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富山県 小矢部市

平成19年  9月 定例会 09月11日−03号




平成19年  9月 定例会 − 09月11日−03号







平成19年  9月 定例会



          平成19年9月小矢部市議会定例会会議録(第3号)

平成19年9月11日

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           平成19年9月11日(火)

           午前10時00分 開議

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議事日程第3号

第1 決算特別委員会の設置について

   (特別委員会の設置)

第2 議案第45号 平成19年度小矢部市一般会計補正予算(第3号)から議案第52号 小矢部市勤労青少年ホーム条例の一部改正についてまで、及び認定第1号 平成18年度小矢部市一般会計歳入歳出決算から認定第8号 平成18年度小矢部市水道事業会計決算までの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問

   (委員会付託)

第3 請願第4号 WTO・日豪EPA・基本農政確立対策に関する意見書の提出について

   (委員会付託)

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本日の会議に付した事件

日程第1 決算特別委員会の設置について

     (特別委員会の設置)

日程第2 議案第45号 平成19年度小矢部市一般会計補正予算(第3号)から議案第52号 小矢部市勤労青少年ホーム条例の一部改正についてまで、及び認定第1号 平成18年度小矢部市一般会計歳入歳出決算から認定第8号 平成18年度小矢部市水道事業会計決算までの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問

     (委員会付託)

日程第3 請願第4号 WTO・日豪EPA・基本農政確立対策に関する意見書の提出について

     (委員会付託)

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◯出席議員(16名)

   1番    山本精一

   2番    須加清治

   3番    中田正樹

   4番    石田義弘

   5番    高橋庸佳

   6番    嶋田幸恵

   7番    中村重樹

   8番    沼田信良

   9番    多田 勲

  10番    尾山喜次

  11番    中西正史

  12番    高橋佐多史

  13番    石尾太八

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

  17番    野村博司

◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

  市長       桜井森夫

  副市長      高畠進一

  教育長      西川康夫

  総務部長     福江一夫

  産業建設部長

  兼農業委員会   義浦喜久夫

  事務局長

  民生部長     日光久悦

  企画室長     中嶋幹博

  民生部次長兼

           森下博幸

  健康福祉課長

  会計管理者兼

           上田信夫

  会計室長

  教育次長兼

           堤 知吉

  教育総務課長

  消防長      松原忠正

  秘書広報課長   林 和宏

  財政課長     松本信明

  教育委員長    宮永あきい

  代表監査委員   古村庄一

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◯職務のため議場に出席した事務局職員

  事務局長     下川 章

  局長補佐     貝淵 稔

  主査       坂田 力

  書記       田川邦之

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△開議

           午前10時00分 再開



○議長(多田勲君) 

 ただいまから平成19年9月小矢部市議会定例会を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△出席議員数の報告



○議長(多田勲君) 

 ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。

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△諸般の報告



○議長(多田勲君) 

 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。

 地方自治法第121条の規定に基づき、桜井市長ほか関係者の出席を求めてあります。

 これで諸般の報告を終わります。

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△議事日程の報告



○議長(多田勲君) 

 本日の議事日程は、お手元にお配りしてありますので、朗読を省略いたします。

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△決算特別委員会の設置について



○議長(多田勲君) 

 日程第1 決算特別委員会の設置についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 上程されております議案のうち、認定第1号から認定第8号までの決算案件8件については、委員会条例第4条の規定に基づき、7名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、議案の審査をすることにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(多田勲君) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案については、7名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、議案の審査をすることに決定いたしました。

 ただいま決定いたしました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定に基づき、議長から指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(多田勲君) 

 異議なしと認めます。

 よって、決算特別委員会の委員の選任については、議長から指名いたします。

 1番 山本精一君  2番 須加清治君

 3番 中田正樹君  4番 石田義弘君

 5番 高橋庸佳君  6番 嶋田幸恵君

 11番 中西正史君

 以上7名を指名いたします。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(多田勲君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました7名の諸君を決算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。

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△議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問



○議長(多田勲君) 

 日程第2 議案第45号 平成19年度小矢部市一般会計補正予算(第3号)から議案第52号 小矢部市勤労青少年ホーム条例の一部改正まで、及び認定第1号 平成18年度小矢部市一般会計歳入歳出決算から認定第8号 平成18年度小矢部市水道事業会計決算までの議案16件に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を議題といたします。

 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。

 16番 宮西佐作君。

 〔16番 宮西佐作君登壇〕



◆16番(宮西佐作君) 

 政友会の代表質問をさせていただきます。

 まず最初に、水道料の値下げについてでございます。

 平成18年8月請求分より、1t当たり10円の値下げが実施され、多くの市民が喜ばれました。しかし、ことし4月1日現在の水道料金を県内で比較しますと、依然として小矢部市の水道料は県下2番目に高く、県東部の黒部市に比べて、月20tを使うほぼ平均的な家庭の料金で比較しますと、3倍も高い水を小矢部市民は飲んでいることになります。

 ちなみに、黒部市は月1,375円ですが、小矢部市は4,105円です。隣の砺波市では平成15年10月に基本料を月200円値下げしたのに続き、ことし4月1日から21tを超える料金をトン当たり25円値下げしました。

 小矢部市に住むと大変住みよいということにならないと、なかなか市の人口増につながらないと思います。隣の砺波市に負けているわけにはいかないと思います。県下でも高い水道料金を値下げして、ぜひ住みよい小矢部市を目指していただきたいと思います。

 ことしは県企業局との間で、子撫川ダムから購入している水道用水の単価、協定水量の改定交渉が行われいます。この交渉の現状と小矢部市としての対応、今後の見通しについてお答えいただきたいと思います。

 子撫川ダムを建設してから既に30年近く経過し、県企業局の累積欠損が平成17年度には5,100万円ありましたが、平成18年度にはゼロとなる見通しだそうです。県から購入する水道用水の単価、協定水量をさらに引き下げ、市民の水道料金値下げに一層の努力をしていただきたいと思っております。

 次に、耐震改修計画の策定についてお伺いします。

 診断、工事の目標設定について。

 市の公共建築物や一般住宅の耐震診断工事の目的を定め、市の耐震改修促進は、能登半島地震や中越沖地震が相次いだために、市内の建築物の安全性向上を目指し、国は学校や病院、スーパーなど不特定多数の市民が利用する特定建築物の耐震化率を、現在の75%から平成27年度には90%へと引き上げる目標を掲げています。

 当市としても、目標数値を設定し、現状調査をする計画がありますか。ご答弁をお願いします。

 次は、市内の橋でございますが、その点検についてお伺いします。

 さきに横江宮川の草刈りに私が行ったときに、橋の下へ入って、ちょっと上を見ました途端に、亀裂が二、三カ所目に入ったわけでございます。1カ所の橋にありましたが、次の橋の下へも行きますと、また同じように二、三カ所亀裂が入っておったわけでございます。

 地震などが発生し、その上に車や人が乗ったときには、大変に大きな事故が発生するかもわかりませんので、事故が発生してからでは遅いので、市内の橋梁全部、強度や耐震調査をしていただきたいと思います。市道は市が、県道は県が、国道は国が責任を持ってやっていただくように働きかけていただきたいと思います。

 次に、子供たちの幸せが広がるまちづくりについてお伺いします。

 子供の心と体を健やかに育てるのに、食事が大事なのですが、その習慣ができていない子供がふえないために、朝晩のご飯を家族で食事を楽しく食べ、食べ残しをさせないようにし、昼は学校給食をみんなで楽しく食べる。食べ残しをさせないようにしよう。

 北海道のある学校給食の食べ残しは、1日に300kg、年間に60tにも上っているそうです。また高知県南国市では、学級ごとに家庭用炊飯器を2台置き、給食で炊きたてのご飯を食べています。炊きたてのご飯ほどおいしいものはありませんから残しません。ご飯がおいしいとおかずもおいしい。自然に食が進みます。そこで、1週間のご飯の残りは何と全校で0.5人分だったそうです。おかずの食べ残しも、とても少なかったそうです。

 当市の現況と今後についてお伺いします。

 次に、親同士が子育てを助け合うプレイセンターについてお伺いします。

 子育ての負担感に苦しんだり、子育てに専念する生活に、社会から閉ざされるという焦りや悩みを抱いたりする親が急増しております。

 でも、初めから親は立派に子育てができなくて当たり前でございます。父親も母親も学習しながら親になっていくのです。子育て能力は学習するものという理念を具体化する機関がプレイセンターです。

 例えば1週間を午前と午後に分けてローテーションを組んで、親たちが交互に保育に当たり、非番の日は自分の時間を持ったり、他の活動をしたりすることができます。

 プレイセンターに集う親は、自分の子、よその子を区別せずに、子供たちと遊び、同時に他の親の子育ても学び、また子育てのコツを伝授し合い、親としての自信をはぐくんでいきます。そして子供たちは親たちに見守られながら、いろいろな年齢の子供と遊び、社会性を身につけていきます。親も子もともに育ち合う拠点を地域の中でつくるのです。

 子育てを親育てと考え、親の親として育つ可能性を信じ支えることこそ、今の社会が力を注ぐべきだと思います。子育て支援です。ぜひともプレイセンターの社会実験を実施し、子育て支援の新しい姿をつくり出すように努力していただきたいと思うわけでございます。

 そこにおきまして、当市の現況と今後についてお聞きします。

 次に、公共施設内の遊具の設置や安全管理、点検についてお伺いします。

 先ごろ、今月に入ってでございますが、関西方面でブランコの鎖が切れて、子供が大きな事故になったわけでございましたが、当小矢部市におきましては、どのように管理徹底をなさっておられるのかお聞きをするわけでございます。事故が起きてからでは遅いのでございます。子供は小矢部市の大事な宝でございますから、よろしくお願いします。

 次に、道の駅と農業の活性化についてお伺いします。

 年間を通して農作物の販売をし、また特産物を開発し、地場産として農畜産物その他地元産品の直接販売により、地域経済の活性化を図るために計画をすべきだと私は思うわけでございます。またするべきだと思うわけでございます。これらについて、ちょっとお伺いします。今までの状況、今後の状況についてでございます。

 次に、同じ関係でございますが、有機農業と振興の強化についてでございます。

 農水省は、有機農業推進法の施行を受けて、有機農業の振興対策を強化するために、来年度の概算要求に今年度予算の10倍に当たる5億円を計上し、有機農業を全国的に普及する際の核となる先進地をモデルタウンとして育成するなど、4つの新規事業を立ち上げようとしています。

 モデルタウンの育成では、市町村や農業団体、有機農業者らでつくる協議会の活動を支援し、具体的には栽培技術の取得や種苗の供給、土壌診断などを行う有機農業技術センターを設置し、有機農業の技術指導や販売拡大などの取り組みにも補助をする。

 全国段階の対策として、有機農業への参入推進のために、インターネットを通じて研修生を紹介する取り組みにも支援する。

 シンポジウムやメディアを活用した消費者への広報活動や有機農業に対する消費者の理解度の調査費用も補助する。また、今年度行っている事業は来年度も続ける。

 当市の現況と今後の対応について述べてください。

 日本国内では、有機JAS認定を受けた農産物の割合が0.16%、これは2005年度に出たベースで、大変に低いのです。当市も有機農業の普及をし、その作物を桜町の道の駅で販売し、全国にPRをして農業の活性化を図ってはいかがなものでしょうか。当市の現況と今後についてお伺いします。

 最後になりますが、介護サービスの現況と今後についてお伺いします。

 ある分野におきましては、年々サービスが下がっているのではないかという市民の声がありますが、現況の今後の行方についてお聞かせください。よろしくお願いします。

 では、これで終わらせていただきます。



○議長(多田勲君) 

 市長 桜井森夫君。

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 皆さん、おはようございます。

 宮西議員さんによります政友会の代表質問にお答えさせていただきます。

 まず初めに、水道料金を値下げすべきではないかとのご質問でございます。

 当市の水道料金は、一般−−これは居住用の基本料金でございますけれども、10立方メートルまで1,858円でございます。おのおのの料金体制が違いますので、簡単には比較はできませんが、10立方メートルで換算いたしますと、氷見市が2,189円、黒部市が609円、県内10市の平均は1,316円でございます。これに近いところで、高岡市が1,291円でございます。ちなみに砺波市は1,522円となっております。

 当市の現在の料金は、昨年7月に改正したもので、このときは県水の値下がり分を市民に還元すべきということで実施いたしましたが、これまで水道経営が成り立っていたのは、一般会計からの繰り入れ1億円程度によるものでございます。

 値下げ前の料金1,963円は、平成7年に実施したもので、当時の受水単価は80円、受水量5,400立方メートル−−これは1日当たりでございます、受水費1億5,768万円で、以後、単価と受水量が増し、経営が困難ということで、以前の料金1,963円に上げた分でありますが、今はどうかといいますと、受水単価は85円、受水量6,300立方メートル、受水費1億9,545万7千円で当時の値上げの理由が解消されたわけではございません。

 また、平成7年の給水人口は2万1,963人、有収水量202万4千t、平成18年末には2万1,431人、有収数量213万7千tとほとんど変わらず、好転の兆しがない状態でございます。

 経営実態といたしましては、受水費の占める割合は高いのはもちろんでございますが、他の事業体に比して高い要因は、小矢部市の地形的自然条件にあります。すなわち、同じ水量を給水するのに要する設備投資が他より高いということでございます。

 減価償却費、企業債利息、修繕費、どれも他の事業体より高く、配水管のm当たりの配水量が8.7tで、10市平均14.1tと比較してもわかるところであります。

 また、有収率73.8%、10市平均83.2%、これは老朽管対策がおくれていることを意味しますが、今後これに対する費用が大きく水道会計にのしかかってまいります。

 昨年値下げしたことによりまして、収支バランスで見ると、ようやくぎりぎりの状態でございまして、それに老朽管対策や安定給水のために新たな配水池等の整備を図らなければならないことから、値下げは非常に困難な状況でございます。

 しかしながら、水道料金の算定の要因でございます受水単価の値下げにつきましては、現在、県企業局と協議を進めているところでございます。

 2点目のご質問は、耐震化計画の策定についてであります。

 ご指摘のとおり、地震によって住宅が倒壊・大破いたしますと、住まわれている方に悲惨な状況が襲うばかりでなく、火災の発生を誘発したり、被災者の避難行動や救急救命活動、消火活動の妨げにもなり、その後の復旧活動に支障を来す原因となっております。

 耐震性能が低く地震に弱い住宅は、住まわれている方だけでなく、近隣や地域に大きな苦痛・負担をもたらします。

 このようなことから、現行の耐震基準を満たさない建築物の耐震性の向上を図り、地震に対する安全性を確保するため、昨年度、「小矢部市住宅耐震化促進計画」を策定いたしたところであります。

 これに基づきまして、現在、県及び関係機関と連携しながら、既存の建物の「耐震診断」、そして「小矢部市木造住宅耐震改修支援事業」を実施し、一定の成果を上げてきております。

 今年度4月に策定いたしました「富山県耐震改修促進計画」におきましては、平成27年度末に県内の住宅の耐震化率を85%にすることを目標といたしており、当市においても、その水準に達するよう努力をしているところであります。

 今後とも住宅建設業者、そして市民の皆様に耐震化の必要性、そして手法等について周知をさせていただき、支援事業を活用することで、地震に強いまちづくり、そして安全な住環境の推進に努めてまいりたいと考えております。

 また、市内の公共施設については、平成8年度から順次耐震診断を実施しておりまして、市役所本庁舎を初め5小学校、1保育所、その他3施設の合計10施設で不適格施設があると把握をいたしております。

 これまでに津沢小学校等の耐震化工事を実施してまいりましたが、残された施設の耐震化につきましては、現在策定中の総合計画の中で、小学校などの大規模改造の必要性、統廃合の検討も踏まえ、また改修の内容その他経費の見直しを行い、効率的な改修を進めていきたいと考えております。

 3点目のご質問は、市内の橋の点検についてでございます。

 市内の橋の点検につきましては、平成7年1月に発生いたしました阪神・淡路大震災の経験を踏まえて、平成8年度に当時の建設省から各自治体に対し、道路の防災総点検を実施するよう指示があったところであります。

 小矢部市におきましては、平成8年度、9年度の2カ年にわたり、市道橋の点検調査を行っております。調査は、幹線市道を中心に橋の長さが15m以上のものを対象に実施いたしており、緊急的に補強・修繕が必要な6つの橋につきまして、平成11年度から4カ年をかけて工事を行っております。

 また、戦後の高度成長期に建設されました橋梁が、今後10年から20年後には集中して耐用年数を迎えることから、平成18年度には国の補助事業といたしまして、「橋梁長寿命化修繕計画策定事業」が創設されました。これは計画的な補修を行うことにより、橋の安全を確保し、寿命を延ばすことにより、コストの縮減を図ろうとするものでございます。

 市道橋につきましては、前回の調査から約10年が経過しておることに加え、能登半島地震による目に見えない被害を受けている可能性が払拭できないことから、当該事業を活用し、橋梁の点検を行い、今後の耐震を含めた新たな橋梁修繕計画を策定してまいりたいと考えております。

 4点目のご質問は、子供の幸せが広がるまちづくりについてであります。

 その中でも一つには、食事の大切さを学ぶこと、そして二つ目に、おいしく食べる習慣をつける、二つについてでございます。

 ご指摘のとおり、社会情勢が変化していく中にありまして、ライフスタイルや価値観がさま変わりをしております。これに伴い食生活を取り巻く環境も大きく変わってきておりまして、日々忙しい生活を送る中、毎日の「食事」に対する大切さが希薄となってきているようでございます。

 そこで、食事の基本であります生活リズムとしての規則正しい食事、栄養面でのバランスのとれた食事、家族が食卓を囲んだ楽しい食事などの望ましい姿の「健全な食生活」の構築が必要とされております。

 昨年来から地域PTA等民間団体が主導いたしました「早寝・早起き・朝ごはん」運動が全国的に提唱されているところであります。

 国の機関の調査結果によりますと、毎日朝食をとる子供ほどペーパーテストの得点が高い傾向にあります。お手伝いをする子供ほど道徳観・正義感が身についている傾向にあるとなっていますように、子供の望ましい基本的生活習慣づくりを、わかりやすい「早寝・早起き」や「朝食」から地域ぐるみで取り組むことによりまして、「地域と家庭の教育力」を向上させようとするものでございます。

 そこで学校では、「食」に対する関心を持つとともに、健康に生きるために食事を大切にすることを、給食を通して学んでおります。

 さらに、「よくかむこと」の指導と栄養バランスを保つために、栄養素とその働きの知識を持って自分の食を考えることの指導を行い、おいしく食べる習慣をつけております。

 とにかく大事なことは、各家庭での食事でございます。規則正しい食生活は、早寝・早起きから始まるものであり、そのためにも家族が協力し合い、楽しい家族団らんの場を設けた時間が何よりだと考えております。

 以上のことから、「食」への大切さを取り戻すには、学校だけではなく、家庭、そして地域が一丸となって取り組む必要があるものと考えております。

 いずれにいたしましても、成長過程にある子供さん方には、食事の大切さやマナーの大切さを実感してもらい、将来、社会人として、国際人として恥じない、立派な大人になっていただきたいと考えております。

 また、親同士が子育てを助け合うプレイセンターについてのご提言でございます。

 ご承知のように核家族化が進行する中、子育て中の親同士が情報交換を行い、お互いに助け合う場がますます必要となってきております。

 小矢部市では、平成8年10月に総合保健福祉センター内に、育児不安等についての相談・指導・情報提供等を行う「子ども家庭支援センター」を設置し、このセンター内に「育児サロン」を開設いたしております。

 この「育児サロン」は、市内に居住されております3歳未満の児童とその保護者を対象に、平日午前9時から午後4時まで開設しており、子供が安全に遊べる環境を提供するとともに、子育てに関するさまざまな分野の専門家による「育児講座」などを実施し、子育てに関する情報交換、そして親同士の交流の場として、また子育ての不安解消や示唆、そういったものを得る場所として機能し、一日平均約60名の利用者があり、ほぼ満員に近い状態となっております。

 また、近年、「子ども家庭支援センター」の子育て相談件数は増加傾向にありまして、平成18年度は前年より87件増加し、383件を数えたところでございます。

 「子ども家庭支援センター」は、当市の子育て支援策の拠点施設として、今後とも一層事業の推進を図ってまいりたいと思っているところでございます。

 5点目のご質問は、公共施設内の遊具の設置、安全管理その他点検についてでございます。

 最近の新聞報道などにも取り上げられておりますが、全国各地で遊具の柱が折れたり、手足を遊具に挟んだりして子供がけがをしたという事故が発生いたしております。

 現在、小矢部市が維持管理をしております公園の遊具は、12公園に54基の遊具があります。その安全管理につきましては、国や県の指導のもと、事故のないように努めているところでありますし、その検査につきましても、ことし7月にも、公園施設製品安全管理等の資格を持つ業者による検査をしたところでございます。

 結果につきましては、19基の遊具が危険で使用禁止であり、26基の遊具において修理が必要というものでございました。

 現在、その危険遊具につきましては、「使用禁止」の表示をいたし、撤去の段取りを進めておりますし、修理が必要な遊具につきましても、来年度の修理に向けて、修理費を調査しているところでございます。引き続き適正な管理に向けて、検査の頻度をふやしていきたいと考えております。

 今後の公園等の遊具の更新・新設につきましては、住民ニーズを見ながら検討をしていきたいと考えております。

 また、保育所・学校等につきましては、職員が日々点検をいたし、ふぐあいが発生した遊具につきましては早急に修繕を行い、良好な状態で使用できるよう管理をいたしております。

 6点目のご質問は、有機農業振興の強化についてでございます。

 ご承知のとおり平成18年12月に「有機農業の推進に関する法律」が施行され、地方公共団体の責務として有機農業の推進に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならないということになりました。

 本市におきましては、有機農業に取り組んでいる農家は六つの農家でございまして、約5haの作付をされておりますが、今までは特別な支援をしておりません。

 しかしながら、今後は当該法律の趣旨に沿って、県の有機農業の推進計画等を参考にし、まず有機農業の参入促進、そして普及啓発に取り組む推進計画を策定しなければならないと考えております。

 7点目のご質問は、道の駅と農業の活性化についてであります。

 ご指摘をいただきましたように、道の駅における地元農産物の販売や地場産食材を活用したメニュー導入は、最も重要なポイントになると考えております。

 しかしながら、特産物と言える農産物の種類も少なく、生産量も非常に小さい状況でございます。

 したがいまして、年間を通じての販売につきましては、現状では非常に難しい面がございます。

 そこで、地域特産物の生産量をふやすために、作付地の規模拡大を早急に行いまして、あわせて冬季においても販売可能な加工品づくりを進めていかなければならないと考えております。

 そのためには、生産者と普及指導センターなどと協議をいたしながら、園芸産地ビジョンを策定させていただき、積極的に事業に取り組む必要がございます。

 しかし、その経過が出るまでは、少なくとも数年間を要すると思われております。また、現在市内にあります6カ所の農産物直売所と連携をとらせていただき、地元農産物の販売を行うことも重要であると思っておりますし、家族経営で多くの農産物加工品を製造している方々への出店依頼も重要であると考えております。

 また、地場産食材を活用したメニューにつきましては、いなば牛、メルヘン米、宮島のクリ、里芋、ニラを活用し、既に生産している赤カブの漬物やリンゴジュースなどを取り入れていく必要があると思っております。

 いずれにいたしましても、早急に進めなければいけないというふうに考えておるところでございます。

 最後に、介護保険サービスの現況と今後についてのご質問でございます。

 ご案内のとおり平成12年度に施行されました介護保険制度は、「制度の持続可能性」と「明るく活力ある超高齢社会の構築」、「社会保障制度の総合化」を基本的視点といたしまして、平成17年10月に在宅介護との公平性から、介護施設の居住費・食費の利用者負担が見直されまして、平成18年4月には制度全般の改正がなされたところでございます。

 特に介護保険の理念であります「尊厳の保持」、「自立支援」を踏まえ、一つには、中重度への支援強化、二つ目には、介護予防、リハビリテーションの推進、三つ目には、地域包括ケア、認知症ケアの確立、四つ目には、サービスの質の向上、五つ目には、医療と介護の機能分担・連携の明確化と、五つの基本的な視点に基づいた改正となっております。

 具体的には、要介護度が重い人のサービスの充実が図られるとともに、予防重視型システムへの転換として、新予防給付と地域支援事業が創設・実施されているところでございます。

 ご質問の介護サービスの低下についてでありますが、介護予防の重点化や介護区分の細分化などにより、軽度の要介護度における福祉用具の貸与などの介護サービスの利用内容が変わったところでもありますが、これは介護状態の悪化を防ぐ介護予防サービス・新予防給付を新たに実施いたし、自立を支援するためのものでございます。

 なお、新予防給付は、市直営の地域包括支援センターにおきまして、保健師が中心となってケアプランを作成し、ケアプランに基づいた介護予防サービスを利用していただいているところでございます。

 今後とも砺波地方介護保険組合や介護保険サービス事業者との連携のもと、適正な各種介護保険サービスを提供し、「介護予防」の推進に努めますとともに、制度の理解をいただけますよう、周知・啓発に努めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(多田勲君) 

 6番 嶋田幸恵君。

 〔6番 嶋田幸恵君登壇〕



◆6番(嶋田幸恵君) 

 記録的猛暑も過ぎ、過ごしやすい季節となりました。さきの参議院選挙では、比例区で山田俊男氏が見事当選され、小矢部市で初めての国会議員誕生となりました。心からお祝い申し上げ、今後のご活躍をご期待申し上げます。

 小矢部市女性団体連絡協議会によります第7回女性議会が、市当局のご支援をいただき、開催されました。女性の視点を生かした議会質問を期待しております。

 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 9月1日は防災の日でした。新潟県中越地震、能登沖地震と近くで地震が起き、私たちも震度3を体感し、災害はいつでもどこでも起こると覚悟し、備えを強化することが大切だと感じました。

 新潟県中越地震の際は、私も被災地へ行きましたので、被害の状況等をつぶさに見てまいりました。地震が起きたとき、その直後の不安や恐怖は、はかり知れないものがあります。

 地方自治体の行うべき責務は、人命救助、避難場所の確保と誘導、防災物資の備蓄と配給、情報の迅速な伝達等であります。防災組織はしっかりと組まれているものと思い、今回は防災物資の備蓄状況についてお尋ねいたします。

 平成18年度に70万円の予算を立て、法務局跡地に防災物資を備蓄管理していると認識しておりますが、どのような物資を、どれだけどのように管理されているのでしょうか。

 私の認識どおり法務局跡地だとすれば、入り口が狭く、搬出時の不便さが心配されますし、交通混乱も起きると思われますが、どのように考えておられるのかお聞かせください。

 また、非常食や防災用品はいつ使うことになるかわからないものです。自治体が備蓄する保存食には、20年から25年間保存可能な非常食もありますが、5年保証のものもあります。賞味期限が切れれば廃棄し、また新しいものを購入するといった経済的なむだが生じてくるのも避けられません。非常食は備蓄しないという方針の自治体もありますが、しっかりとした今後の考え方をお聞かせください。

 皆さん十分わかっておられると思いますが、備えはまず家庭から、市民一人一人の防災意識を高めることも必要だと思います。

 次に、家庭ごみについてお尋ねいたします。

 世界じゅうで地球環境問題が議論されています。中でも地球の温暖化問題は、最も大きな課題と言われています。将来世代の被害や負担を最小限に食いとめるためにも、最大限の努力が必要です。私たちの最も身近な家庭から出るごみを最小限に抑えるために、レジ袋はもらわない、過剰包装は断る、分別をしっかりする、ごみになるものは買わない、リサイクル・リユースを意識した商品選び等、あらゆる団体や子供たちまで取り組み、ごみの減量に努めてきましたが、最近のごみの量など現状はどうなのでしょうか。

 可燃ごみは決められた日に−−私のところは偶数日なので、今週は10、12、14日と3回の収集になります。資源ごみは月1回となっていますが、家族の人数も関係しますが、細かく分別すればするほど量はふえますし、今夏の異常な暑さの中、ペットボトルの量も相当なものでした。月1回の決められた時間に持っていけない場合は持ち込みとなり、指定袋以外のものは有料となります。トレー、アルミ缶、牛乳パックと回収箱を置いてあるスーパーがほとんどであり、企業協力もあり助かります。一度全体的にごみの収集について、見直す時期が来ているのではありませんか。現状と今後の対策をお尋ねいたします。

 次に、桜町遺跡周辺事業として、事業用地購入8,235万9千円、測量設計調査委託987万4千円、事務費等536万6千円と着々と進んでおります。

 さて、やはり気になるのは道の駅のことです。先ほどの代表質問とかぶるかもしれませんが、質問させていただきます。

 道の駅の役割は三つだと思います。休憩機能、周辺の観光や道路などに関する情報発信機能、そして活力ある地域づくりを目指す連帯機能であります。単なるトイレ休憩施設ではなく、その土地ならではのグルメを味わったり、地域農家が持ち寄った朝どれ野菜を購入したり、温泉があればなおよしと、いろいろな楽しみ方があろうかと思われます。

 先日、視察で北海道のニセコビュープラザ直売会の運営方法をお訪ねしてまいりました。道の駅の中も見学しましたが、北海道の特産物トウモロコシ・メロン・ジャガイモ等を、観光客が送ってもらうよう手配していたのです。

 小矢部の特産はもちろん大切です。朝どれの新鮮な野菜も大変魅力でしょう。そしてさらに、姉妹都市を結んでいる沼田町のメロンやトウモロコシ、トマトジュース等、小矢部で買い求められたら、一つのにぎわいになるのではないでしょうか。人を呼ぶための戦略、収益を上げる物販をしっかり考えていっていただきたいと思います。

 次に、保育所の民営化についてお尋ねいたします。

 国の三位一体改革による公立保育所負担金の一般財源化により、保育所運営は大変厳しいものがあり、それに加え、少子高齢化社会がもたらす影響もあり、行財政改革の一端として進めざるを得ないことだと思います。

 しかし、行革の目的は市民の幸せのためであって、単なる歳出削減であってはなりません。保育所民営化に対しては全国で論議され、賛否両論です。保護者や市民の理解なくしては進む話ではありません。

 小矢部市では、平成16年度に小矢部市保育所運営検討委員会を設置し、保育行政のあり方等を検討され、民営化の実施、また民営化のあり方等も十分審議され、現在に至っていると認識しております。

 現在、平成20年度、石動西部保育所の民営化に向けて二つの社会福祉法人が応募し、ヒアリングも終わったやにお聞きしておりますが、推し進めていく上で一番大切なのは、根本的な考え方であろうかと思います。市当局の民営化に対する考え方、メリット・デメリットを含めてお聞かせください。また、西部保育所民営化後の民営化計画をお伺いいたします。

 次に、小矢部市における女性の参画状況をお尋ねいたします。

 9月1日に富山県男女共同参画推進員砺波市・南砺市・小矢部市連絡会による「女と男のパートナー会議」が、クロスランドセレナホールにて開催されました。職員の方も来ておられました。

 県の方のお話によると、富山県の女性の就業率や平均勤続年数は全国トップクラスにありますが、女性の管理職比率が極めて低く、依然として性別による固定的役割分担意識が根強い面があるということでした。県の審議会等における女性委員の割合は、平成19年度33.6%、また女性の管理職比率、平成12年度3.4%だそうです。

 小矢部市の現状はどうなのでしょうか。私は女性の方からよく言われることがあります。審議委員会等に申しわけ程度に女性を1人か2人入れて、管理職の女性登用も低いねとご指摘を受けます。おっしゃるとおりだと思うのです。庁舎の中に女性の管理職はいますか。議員になってから何度か議会質問をさせていただきましたが、改善を見ません。年功序列・男性優位なのではありませんか。また一方では、女性が研修になかなか出ないと聞きますが、どうなのでしょうか。

 男女共同参画社会、当たり前のようで、そうなっていないギャップの中で、しっかりと現状と対策を見きわめ、取り組む必要があると思います。また、推進員の方も倍に膨らみ、活動しておられると思います。私の周りにはたくさんの推進員の方々といろいろな会で事業を展開しているので活動の様子も聞けますが、掘り起こさなければならない地域住民の方々に活動が理解され、浸透しているか、男女共同参画推進員の活動も、あわせてお聞かせください。

 最後の質問です。市町村合併についてお尋ねいたします。

 桜井市政となってもうすぐ1年、こんなときに何という質問だと言われるかもしれませんが、今だからこそ聞きたい、聞いておきたいと思うのです。

 先月末におやべ女性セミナーの会では、高畠副市長より小矢部市の課題と対応についてお話をしていただきました。全国より早く進む人口減少と少子高齢化ということで、小矢部市の人口減少は歯どめがかからず、平成18年度は315人ということでした。そのことによって地方交付税が減り、財政を圧迫します。借金の占める率は県内で第3位、老齢人口の割合も進み、平成11年度22.7%だったのが、平成19年度、65歳以上26.8%ということでした。

 先般示された総務省発表の自治体の財政健全度を示す実質公債費比率は21.4%、黒部市、滑川市に次ぐ3番目でした。25%を超えると一般単独事業債など一部の地方債発行が許可されなくなります。また黒部・滑川市は、公債費負担適正化計画を既に策定済みです。小矢部市は来年2月までに求められているということですから、今しっかり取り組んでおられるのでしょうか。

 平成13年から取り組んだ合併は、いろいろ検討しながらも単独市政を選択しました。市長も議員時代は合併推進派だったと認識しております。そして日ごろからのおつき合いが大切だということも、十分認識しておられると思います。いろいろなことを視野に入れて考え方をお聞かせください。

 市長は「変革」を掲げ、私たちの小矢部をつくり上げようと立ち上がられました。安全・安心・住んでよかったと思うまちづくりに考えられた公約、国の改革によって思うことの半分も推し進められないかもしれませんが、やはり知恵と汗を出して取り組んでいただきたいと思います。一人ではできませんが、市民の方々も時間と体を使い、自分たちのできることを最大限頑張っておられます。

 市の職員の方々も、市報を町内会長さんに届けたり、いろいろしておられると思いますが、地区に住んでいる高齢者やひとり暮らしの方々にも、声をかけたりお尋ねしたりすることもあるでしょう。ボランティアの方たちも、個人情報の4文字に縛られ、なかなか身動きがとれないのも現状です。キーバスを幾ら走らせても、乗れない高齢者はふえます。長野のようにひとり暮らしの家へ行って酒の相手をしろとは言いませんが、一歩進んだ意識改革は必要だと思います。

 変革は庁舎からと市民の声もあることを忘れずにやっていただきたい。これからさらに厳しくなる財政状況の中、市民と行政協働のまちづくり、掲げた看板で終わりませんように、一致団結して推し進めたいものです。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(多田勲君) 

 市長 桜井森夫君。

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 嶋田議員さんのご質問の防災備蓄の状況について、そして市町村合併につきましてお答えさせていただきたいと思います。

 ご承知のとおり災害に備えた備蓄物資や防災資機材の備蓄につきましては、市地域防災計画において、阪神・淡路大震災をモデルといたしました予想被害量を定めております。

 計画では、被災した市民が3日間暮らせることを目指して、平成17年度から備蓄をしております。これらの備蓄品は、おっしゃるとおり旧法務局小矢部出張所であります「市役所の分館」に備蓄し、月に1回程度、管理確認を行っておるところでございます。

 さて、本年4月現在の備蓄状況でございますが、乾パンが6,784食分、飲料水6,684リットル、毛布70枚、非常用飲料水の袋352袋、タオルが2千枚となっており、引き続き計画に達するよう、乾パン、飲料水等につきまして、備蓄を進めてまいたいと思っております。

 また、災害時の搬出につきましては、市役所分館搬出口の幅はある程度限られたものとはなっておりますけれども、内部の備蓄場所に近接したものが2カ所ございまして、搬出はスムーズに行えるものと考えております。

 また、市役所分館までの経路につきましても、道路幅員は比較的広く、搬出につきましては支障は少ないものと思っております。

 次に、市町村合併についてのご質問でございます。

 市町村合併につきましては、これまで国が進める三位一体の改革等によりまして、財源確保が困難となります市町村が非常に多くなることから、行財政の効率化を推進するための有効な手段として、全国的に進められてきたわけでございます。平成11年には3,232ありました市町村の数も、平成19年4月1日には1,804となっております。

 本市におきましては、近隣の市・町と協議を進めてまいりましたが、結果といたしましては、単独市政を継続することになりました。

 また、平成16年12月には、いち早く「行財政改革大綱」を策定し、財政の健全化の対策を練り、現在着実に実行しているところでございます。

 しかしながら、近年、全国的には景気回復の傾向にあるというものの、地方財政におきましては景気の上向きとは言えず、さらには国が進める三位一体改革に伴う地方交付税の削減などによりまして、本市の財政状況は、ご承知のように大変厳しい状況になってきております。

 同時に本市では、「人口減少・少子高齢化対策」、さらには「中心市街地活性化対策」など、さまざまな課題を抱えており、自治体運営は大変厳しい局面を迎えておるところでございます。

 このような状況下におけるこれからの市町村合併の取り組みについてということでございます。現在のところ富山県では、新しい合併特例法に基づく具体的な方針を提示しないことといたしておりまして、本市といたしましても、現在のところ早急に議論を始める状況にはないと考えております。

 しかしながら、ご指摘のとおり急速に進展する時代の流れの中で、いずれ合併の波はまた訪れるものというふうに認識をいたしております。引き続き県内市町村の動向をしっかりと把握しながら、今後、合併論議が起こった際には、主体的な取り組みができるよう、本市の歴史・文化をしっかりはぐくみながら、魅力・活力あふれるまちづくりを進めていきたいと考えております。

 また、ご案内のとおり、先日、全国の都道府県及び市町村の実質公債費比率が発表されました。おっしゃるとおり新聞報道にもありますように、県内の市町村の半分が、一つの基準であります18%を超え、その中にありまして、本市も21.4%と高い比率になったことは、ご承知のとおりでございます。

 実質公債費比率が18%を超えますと、地方債の借り入れの際に「公債費負担適正化計画」を作成し、県知事の許可を要することになります。

 ご質問にもありましたように、昨年度の決算において実質公債費比率が確定し、18%を超える団体につきましては、来年の2月までに公債費負担適正化計画を作成しなければならないとなっております。

 このことから、本市では早速、当面の財政推計を行い、これからの財政の状況を見込んだところであります。その結果、平成20年度から26年度までに約49億円の収支不足が見込まれるなど、大変厳しい財政状況にあることから、これからは費用対効果に基づく事務事業の選択、そして財源の確保など、一層の改革を進めていかなければいけないというふうに考えております。当然、財政の健全化に取り組みながら、その取り組みの内容に従い、これからの公債費負担適正化計画を作成していきたいと考えております。

 残余の質問につきましては、担当部長より答弁をさせます。



○議長(多田勲君) 

 総務部長 福江一夫君。

 〔総務部長 福江一夫君登壇〕



◎総務部長(福江一夫君) 

 私の方からは、市の女性の参画状況のうち、女性職員の管理職の登用などについてお答え申し上げます。

 まず、女性職員の管理職についてでありますが、消防職を除いた行政職における課長補佐級以上の人数と女性比率の実態を申し上げますと、平成17年度は56人のうち女性が6人で10.7%、平成18年度は59人のうち女性が6人で10.2%、また平成19年度は63人のうち女性が7名で11.1%となっており、ほぼ横ばい状態でありますが、県下でもいい方に属しております。

 また、職員の管理職の登用につきましては、男女に関係なく「能力」、「意欲」、「実績」などにより登用しているところであり、今後ともこの方針で進めてまいりたいと考えております。

 次に、研修実績についてでありますが、人事担当として実施する階層別研修、専門研修、派遣研修などの受講実績について申し上げますと、平成17年度は291人のうち女性が106人で36.4%、平成18年度は250人のうち女性が58人で23.2%、平成19年度は8月31日現在における中間実績でありますが、198人のうち女性が57人で、28.8%となっています。

 人事担当が実施する研修とは別に、研修を受講する場合の多い消防士、保育士、技能労務職員を除いた平成19年度の職員数の女性比率を申し上げますと、対象職員数は全部で191人おりますが、うち女性が48人で、構成比率は25%となっており、これと先ほどの研修における女性比率を比較しますと、ほぼ良好な状態にあると思います。今後とも引き続き、この水準を維持して研修を実施してまいりたいと思います。

 以上であります。



○議長(多田勲君) 

 民生部長 日光久悦君。

 〔民生部長 日光久悦君登壇〕



◎民生部長(日光久悦君) 

 私の方からは、ごみの扱いと保育所の民営化についての2点についてお答えいたします。

 まず、ごみの扱いについてお答えいたします。

 平成17年度までは、市民皆様のご協力を得て、ごみの排出量は減少してまいりました。しかしながら、平成18年度には微増いたしております。これは事業系ごみが増加したことが、主な原因でございます。

 市といたしましては、ごみ処理費用や地球温暖化防止対策の観点から、ごみの減量化対策を強力に推進することが、大変重要であると考えておるところでございます。

 ごみを減らす対策といたしましては、一般家庭におきましては、生ごみの水分を少しでも少なくする「一絞り運動」の展開や、使い終わったレジ袋がごみとして排出されることを抑制するための「マイバック運動」の推進などが、効果の高い活動でございます。

 また、事業所へは、広報活動を通しまして、ごみの減量化の理解を得る努力が必要であると考えております。

 そして、さらなるごみの減量化を進めるためには、リサイクル分別強化策を講ずるなど、新たな施策を講じていく必要があると考えており、今後、先進的団体等を研究するなど、減量化に向けた検討を推進してまいりたいと考えております。

 収集日に決まった集積所へ搬出できない場合等で、直接、環境センターへ持ち込みされるときにつきましては、可燃物、不燃物、資源ごみにかかわらず、10kg当たり、個人の場合では70円、事業者の場合では140円を徴収いたしておりますが、今日の多様な生活様式において、収集回数などの収集体制につきましても、先ほど申し上げましたごみの減量化と並行して検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、保育所の民営化についてお答えいたします。

 ご承知のとおり、保育所の民営化につきましては、「小矢部市立保育所統廃合・民営化等推進委員会」から、平成19年1月19日に提出された第一次答申に基づきまして、石動西部保育所を民営化対象保育所として選定し、今年度より具体的な取り組みを進めてまいりました。おかげさまで保護者の皆様のご理解と関係各位のご協力をいただきまして、来年度の実施に向けて着実に準備を進めておるところでございます。

 石動西部保育所以降の民営化につきましては、提出されました第一次答申では、「民営化の実施状況並びに社会情勢の推移を十分に勘案した上で、改めて推進委員会で実施の可否、実施の時期、条件等について検討し、答申を行う」こととされており、市といたしましても、石動西部保育所の民営化の結果を踏まえまして、次の対応を見定めてまいりたいと考えておるところでございます。

 保育所民営化のメリットといたしましては、民間保育所としての柔軟性や独自性の特徴を生かすことにより、保護者が求める多様な保育ニーズに迅速に対応する、質の高い保育所運営が期待されるとともに、極端に公立保育所の割合が高い当市におきましては、民間保育所がふえることで、公立・私立保育所がお互いに切磋琢磨する保育環境がつくり出され、保育事業全体の向上を図ることができるものと考えております。

 なお、民営化に際しての課題といたしましては、子供たちが新しい環境に不安を抱かないよう、適切な対応をとることが重要とされております。民営化3カ月前からの引き継ぎ保育の実施や民営化後1年間の派遣保育の実施等によりまして、スムーズな移行を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 いずれにいたしましても、このたびの石動西部保育所の民営化が、子供たちにとっても、また保護者の皆さんにとってもよりよい保育環境を生み出し、「民営化してよかった」と感じていただけるよう、努力を積み重ねるとともに、その成果として、さらに次の民営化が進むよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(多田勲君) 

 企画室長 中嶋幹博君。

 〔企画室長 中嶋幹博君登壇〕



◎企画室長(中嶋幹博君) 

 それでは、私の方からは道の駅について、男女共同参画推進員の活動について、市の審議会への登用についてお答え申し上げます。

 まず、道の駅についてでございます。

 道の駅は、にぎわいの創出と交流人口の拡大を図るべく、平成21年秋のオープンを目指しております。

 運営計画検討委員会の中でも取り上げられましたが、利用者の多い道の駅を調べてみますと、とりたて新鮮野菜の販売や朝市を毎日行っているところに見受けられます。

 小矢部市におきましても、朝市の開催や地元特産品の販売を計画し、その販売体制を整えていくつもりでございます。

 ご指摘の姉妹都市の特産品販売は、物販に広がりを持たせ、集客が図れるものと思われます。今後、実現に向けて検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、男女共同参画推進員の活動と市の審議会への登用についてお答え申し上げます。

 本市では、平成14年度末に「小矢部市男女共同参画プラン」を策定し、プランを推進する体制づくりや周知・啓発に努めているところでございます。

 この参画プランの推進にあたっては、各地区から選ばれた36名の男女共同参画推進員が、その重要な役割を果たしておられるところでございます。

 この男女共同参画推進員につきましては、参画プランの啓発普及を図ること、男女がともに協力して実施する地域活動を推進し、社会活動への参画意識の高揚を図ること、また男女共同参画に関する行政施策の推進に協力することなどが主な役割でございます。

 その具体的な活動といたしましては、啓発を目的とした各地区での寸劇の実施、アンケート調査による住民意識の行動の把握、市広報紙を活用した活動内容の周知啓発などを行っているところでございます。

 また、今年度の特に大きな活動といたしましては、4月には富山国際会議場で行われました富山県男女共同参画研修会の全体会において、推進員による寸劇を上演し、ご質問の中にもありました9月1日には、クロスランドおやべにおきまして「女と男のパートナー会議」を開催するなど、積極的な活動を展開する中で、男女参画意識の向上を図っているところでございます。

 次に、市の審議会への女性委員の登用についてでありますが、政策・方針決定の場へ女性の参画を拡大することは、非常に大事なことであると考えております。

 市が設置する各種審議会委員の選任にあたっては、男女共同参画担当課である企画政策課への合議制を導入いたしまして、女性委員の参画割合を高めるよう努めております。

 女性委員の登用率は、平成18年の4月1日には24.3%、平成19年の4月1日には25%と、少しずつでございますが、割合は高まってきております。参画プランにおいて掲げている目標の30%に近づくよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 〔「6番、嶋田」と呼ぶ者あり〕



○議長(多田勲君) 

 6番 嶋田幸恵君。



◆6番(嶋田幸恵君) 

 先ほどの総務部長のご答弁の中に、平成19年度は63人の中に7人の女性の管理職がおると言われましたけれども、その中に保育所の所長さんというのも入っておられるのか、何人おられるのかということが1点。

 もう1点は、ごみの収集事業ですけれども、ほとんどが委託事業だというふうに考えております。これで何年間かごみというものを委託し、収集を見てこられたと思うんですけれども、最近、私がごみ当番をしておりますと、確かにごみは減ったなというふうに思いますし、収集してくださる車の中がいっぱいでないというようなことも考えられます。これはやはり行財政改革の中において、早急に回数等、また見直す機会があるのではないかなというふうに思います。

 私たちは、プラスチックの包装容器というものを、一生懸命水を使い洗って、そして出しているわけですけれども、その月1回の時間帯におくれれば、持っていって、そしてプラスチックの袋は無料ですけれども、瓶やら缶やらというのは有料になると。自分たちのガソリンを使って、そういうものを持っていって有料になるというのは、いかがなものかというふうに思いますし、周り、企業で私たちに協力して、みんなで考えようというふうにやっているわけですから、ステーションへ持ち込めなかったら、環境センターまで持っていったその同じ品物だけは、無料にしてほしいというような声もあるということを、お聞き願いたいというふうに思います。



○議長(多田勲君) 

 総務部長 福江一夫君。



◎総務部長(福江一夫君) 

 平成19年度、63人のうち7名が女性でございますが、その中でも保育所の方で課長補佐級以上に該当する方は4名いらっしゃいます。

 以上であります。



○議長(多田勲君) 

 民生部長 日光久悦君。



◎民生部長(日光久悦君) 

 今ほど回答を申し上げましたとおり、資源ごみ等につきましては、月1回の収集を行っておりますが、回数等の見直しも含めまして、スピードを上げて見直し作業を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。



○議長(多田勲君) 

 3番 中田正樹君。

 〔3番 中田正樹君登壇〕



◆3番(中田正樹君) 

 今本会議におきまして、新しい多田議長が選出されました。私自身も2年目を迎え、さらに精進を重ね、市政発展のため気持ちも新たに、さまざまな問題に正面から取り組んでまいりたいと思っております。

 高度成長期がバブルの崩壊とともに終わりを告げ、低成長という新しい時代に入っております。右肩上がりの成長を前提とした社会システムは、大きな変化を余儀なくされ、規制緩和の流れの中、激しい競争社会となり、変化についていけない企業には、厳しい現実が待っております。このことは政治の仕組みについても同じであり、政府が進める改革により、さまざまな厳しい現実が地方自治体を襲っております。

 財政を健全な状態に保ち、住民が本当に必要としている行政を行うこと、そしてその内容を自治体自身が住民とともに考え、みずから決め、みずからの財源で賄っていくということが、今後さらに重要になっていきます。もちろん政府が全国一律に行いたい施策に対しては、その財政措置には国がきちんと責任をとっていくことは当然のことであります。

 進まない地方分権、中途半端な税源移譲、財源不足の恒常化、さらに厳しくなる総務省からの監視、このような環境を踏まえた上で、通告に従いまして、幾つか質問させていただきます。

 県内首長の中で、外郭団体のトップとの兼職を見直す動きが出ております。5月には富山市の森市長が体育協会の会長を退任されました。6月には富山ライトレールの社長も退任されております。石井県知事も県文化振興財団の理事長を退任され、昨年12月の定例県議会において、外郭団体の自主、自立性を尊重するため、できるだけ団体のトップの職を整理する考えを示されております。

 指定管理者制度の導入などの行財政改革が進展する中、補助金や委託料を授受する関係にある団体の代表者が同一人物であるということは、見方によっては健全な状態とは言えない面もあるのではないでしょうか。

 もちろん地方自治法では、首長が指定管理者となる団体のトップを兼務しても、何ら問題はございません。しかし、指定管理者制度の趣旨を考えた場合、果たしてその効果を最大限に発揮できる状態なのでしょうか。

 例えば指定管理者でありながら、その団体が市から委託料のほかに補助金を受け取っている。しかも、その団体の長が首長であるということがもしもあったならば、委託者である市当局からの監査に公平性を欠くおそれもあるのではないでしょうか。

 外郭団体の経営が赤字になったとき、どうしても安易に一般会計から補てんしようという発想になってしまうのではないでしょうか。

 現在、このような状況に対して、当局としてどのような認識をお持ちでしょうか。また、今後どのように対応される予定なのかをお聞かせください。

 続きまして、2点目の質問でございます。

 地方財政をめぐる環境は、近年ますます厳しさを増しております。骨太方針2007においても、骨太方針2006の方向性が堅持され、引き続き厳しい歳出削減路線が継続されます。政府は2010年代初頭に、基礎的財政収支−−いわゆるプライマリーバランスの黒字化を目標として掲げております。そのような流れの中、地方交付税は減少の一途をたどり、地方自治体の経営を圧迫しております。

 普通交付税の算定方法が複雑でわかりづらいとの指摘を受け、算定方法の簡素化が図られました。7月31日にいわゆる新型交付税制度により、平成19年度普通交付税額が決定され、県から各市町村に通知されました。

 小矢部市においては、平成19年度当初予算23億8,600万円を見込んでいたわけでございますが、結果として22億7,432万1千円となり、約1億1千万円余り下回りました。一般会計の1%弱の金額と考えれば、小さいと思えるのかもしれませんが、交付税だけをとってみると、見込み金額から約4.7%もの減額となります。そういうふうに考えると、平成20年度以降の予算編成に与える影響も大変大きいのではないでしょうか。今年度予算への影響、その対応、来年度以降の予算策定への影響について、当局のお考えをお聞かせください。

 〔12番 高橋佐多史君退場〕

 また、今年度実施されました税源移譲は、地方分権推進のための税制改革でありました。しかしながら、予想されたことではありますが、結果として自治体間、地域間の税源偏在の問題が浮き彫りとなり、大きな格差を生みました。今回の所得税から個人住民税への税源移譲は、考え方としては正しいのですが、そのまま実行に移せば、不交付団体や大都市の自治体に有利に働く可能性が高いということは明らかでございました。

 また、法人事業税と法人住民税の地方法人二税は、企業が事業所を置く自治体に納税し、複数の自治体に事業所がある場合は、従業員数などに応じて自治体間で分けて納税します。もうかっている企業の事業所が集まる都市部に税収が偏り、景気拡大の恩恵が地方に行き渡りにくい構造となっています。

 全国規模で見た場合、例えば東京都を例にとってみますと、地方税の約17%が集まっています。その中でも法人二税については、何と税収の約25%が東京都に集中しております。

 先日の報道では、都市部に税収が偏っている地方法人二税のうち、1兆円程度を東京都などの都市部から地方の道府県へ再配分し、税収の格差の是正や地方財源の拡充につなげることを財務省・総務省が検討しているということです。

 政府が地方自治体に対して行うべき財政施策の大原則は、基本的なサービスを行う上での地域間格差を生じさせないこと、計画的・安定的な行財政運営が行えるということであります。そのための税源調整機能が果たされなければ、地方自治は名ばかりのものとなってしまいます。

 小矢部市としても、この税源、税収の偏在を放置しておくわけにはいきません。他市町村、県とともに強力に政府に訴えていかなければなりません。現在、小矢部市として、このような現状に対してどのような動きをされているのか、その取り組みについてお聞かせください。

 最後の質問でありますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が、平成19年6月15日に成立し、平成19年6月22日に公布されました。

 この法律は、地方公共団体の財政の健全化に関する比率の公表制度を設け、その比率に応じて地方公共団体が計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講ずることで、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的としています。

 財政の健全化に関する比率や財政の早期健全化や再生の基準に係る施行令及び施行規則については、地方公共団体がこの法律に基づく制度を前提として、平成20年度予算編成に当たることができるよう、年内に制定される予定となっております。

 今回成立した財政健全化法では、各自治体に毎年度、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担率の健全化判断比率を公表することが義務づけられております。また、その算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見をつけて、当該健全化判断比率を議会に報告し、かつ当該健全化判断比率を公表しなければなりません。健全化判断比率のいずれかが基準を超えると、財政健全化団体として財政健全化計画の策定と外部監査が義務づけられます。

 これまでの制度では、一般会計を中心とした普通会計の赤字比率で健全度を判断していました。今回新しく策定される指標のうち連結実質赤字比率は、赤字が多い下水道などの公営企業会計や国民健康保険などの公営事業会計が連結の対象となります。また、将来負担比率においては、土地開発公社や第三セクターの債務保証や損失補てんの額までもその対象となります。いわゆる隠れ借金を明らかにし、夕張市のような特別会計を利用した借金隠しを許さない、自治体の破綻を未然に防ごうとするものであります。

 〔12番 高橋佐多史君入場〕

 自治体経営の失敗例として、夕張市の財政破綻の報道は、国民に大きな衝撃を与えました。自治体も倒産することがあり、再建・再生の計画においては、職員だけではなく、市民へのその負担が大きくのしかかることが明らかになりました。

 また、予算の決定・執行等において、最終決定権のある議会のチェック機能に関しても、大きな問題として取り上げられました。

 住民の要望を市当局に伝える、地区と市役所とのパイプ役であることもさることながら、財政を厳しくチェックし、自治体経営の継続・維持を図ることが、議会の最大の役割とも言われるようになりました。議会が市民から高い信頼を得るためには、財政状況を正しく、詳しく把握し、財政破綻はもちろんのこと、財政状況の悪化を未然に防いでいかなければなりません。本当に今何が必要で何が不必要なのかを峻別し、国への依存体質を少しでも改め、おのおのの自治体が、身の丈に合った財政規模による経営を行っていくことが大変重要であります。

 そこで、財政健全化法により、小矢部市は財政健全化団体になるおそれはないのか、今の時点でどのような認識をお持ちなのかお聞かせください。

 小矢部市においては、近年、一般会計の決算状況において、実質単年度収支の赤字が続いております。また、特別会計を含むすべての予算に占める一般会計の割合は約55%であり、連結実質赤字比率はぜひとも早い時期に知りたい情報であり、平成18年度決算についても算定していただき、ぜひ公表していただきたい。財政状況、予算・決算に関する情報公開は、最も重要な事項であると考えますが、いかがでしょうか。

 先ほど嶋田議員からの質問、そして市長からの答弁と少し重複いたしますが、先週9月7日に総務省が、全国の自治体の実質公債費比率を発表いたしました。実質公債費比率とは、収入に対する借金返済額の比率を示す財政指標です。一般会計から特別会計への繰出金も含まれ、自治体の財政実態をより正確に把握することができます。

 それによりますと、小矢部市の実質公債費比率は21.4%と、県内の15の自治体の中で、また10市の中でも3番目の高さです。実質公債費比率が18%を超えると、地方債発行に県の許可が必要となります。また、新たに18%を超えた小矢部市を含む6市町に対しては、県が公債費負担適正化計画の策定を求めています。この比率が25%を超えると、単独事業の地方債が一部認められなくなり、起債制限団体となります。その場合、当然先ほどの財政健全化比率も基準値を超えることとなり、財政健全化団体となるものと思われます。

 小矢部市においては、実質公債費比率は上昇しましたが、市債残高は、少しずつではありますが、減少傾向にあります。しかしながら、約230億円の総予算に対して、約三百億円の市債残高があり、市民1人当たりおよそ百万円の借金があるという現状は、決して楽観視できるものではありません。現状に対する認識と今後の市債残高の削減への取り組みについてお聞かせください。

 京都府舞鶴市の広報まいづる平成19年8月1日号には、解説「『財政健全化法』が成立、舞鶴市への影響は?」という記事が掲載されております。その中で、「舞鶴市全体では、早期健全化の対象にはならないと考えていますが、多額の不良債務を抱える病院事業会計では、国が定める基準によっては、企業会計の経営健全化計画を策定する必要が生じる可能性があります。市では、今後も身の丈にあった財政運営を目指すとともに、病院事業会計の建て直しに取り組んでいきます。」と書かれております。

 小矢部市においても、6月に「みんなで考えよう おやべの予算」という小矢部市の予算の概要をわかりやすく説明した冊子が全戸配布されました。これからは市民と情報を共有し、一緒になって行財政運営を考えていくことが、ますます重要になっていくことでしょう。そういった意味において、予算額だけではなく、さまざまな指標についても積極的な情報公開を強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(多田勲君) 

 副市長 高畠進一君。

 〔副市長 高畠進一君登壇〕



◎副市長(高畠進一君) 

 中田議員の普通交付税額の決定と税源・税収の偏在についてと、地方公共団体の財政の健全化に関する法律についてのご質問にお答えいたします。

 まず、本年度の普通交付税につきましては、22億7,432万1千円に決定し、当初予算額23億8,600万円に比べ1億1,167万円余の不足となります。このように本年度の決定額が予算の見込みを下回った原因は、税収の伸びによる基準財政収入額の増加によるものであります。そのため本年度の普通交付税の減収分につきましては、市税の増収により対応できるものと考えております。

 なお、国の平成20年度概算要求の状況を見ますと、総務省は国税五税の法定率分が3.2%増になるなど、いわゆる入り口ベースでは7.8%増の15兆8千億円を見込んでいますが、いわゆる出口ベースでは政府の骨太方針で定められた「国・県の歳出削減目標」に基づき、平成19年度に比べ4.2%減の14兆6千億円と見込んでいます。これは歳出の削減にあわせて地方税の増収を見込んでいるためであり、全体の交付税の減であって、本市の地方交付税がそのまま4.2%削減するということではありませんが、少なくとも地方交付税の縮減傾向が平成20年以降も続くというふうに予想しております。

 このことから、本市を含む交付団体である地方の市町村の財源不足というのは、ますます増大し、財政状況は非常に深刻な状況となっていくことが予想されます。

 また一方、報道によれば、東京都など都市部の大幅な税収増などにより、地域間の税収格差が拡大していることから、財務・総務両省が法人事業税と法人住民税の地方法人2税の再配分を検討していることが明らかになりました。

 いずれにいたしましても、地方税の充実と地域間の税収の偏在を是正する地方税体系の再構築が必要でありますが、この点については、国において十分議論をしていただきたいと思いますし、市としては国の動きなどの情報収集に、まずは努めていきたいと考えております。

 次に、財政健全化法の施行に関連した本市の財政状況ですが、平成18年度の決算が確定し、その内容について分析した結果、財政健全化法で定める健全化判断比率の一つである実質公債費比率が、一つの基準である18%を超えて21.4%という数値になりました。あわせて当面の財政推計を行ったところ、平成26年度までに、先ほどお示ししました行財政改革大綱のその数字を上回る、新たに約49億円の収支不足額が生じると見込んだところであります。

 これまでも行財政改革大綱に基づく計画に従って改革を進めてきましたが、行財政改革基本計画が中期に入る平成20年度に向けて、費用対効果に基づく事務事業の選択、あるいは自主財源の確保など、一層の改革を行っていきたいと考えております。

 なお、実質公債費比率を除く三つの健全化判断比率につきましては、その積算方法などの取り扱いが明確になれば、速やかに算出して公表したいと考えておりますが、平成18年度決算では実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに赤字額が生じていないことから、早期健全化基準、あるいは財政再生基準に達することはないものと考えています。

 また、ご指摘のように約3百億円の市債残高が市財政に与える影響ですが、非常に厳しいものがあると考えております。

 今後の市債残高削減への取り組みとしましては、5%以上の金利の高い市債の借りかえ、あるいは投資的経費の見直しなどにより、適正に対応してまいりたいと考えております。

 ともあれ、このように厳しい財政状況を乗り切るためには、市民の皆様のご理解とご協力のもとに、思い切った行財政改革の推進と新たな自主財源の確保に努めていかなければならないと考えております。その意味でも、財政健全化法に定められた判断比率の公表はもちろん、全世帯に配布いたしました「予算概要説明書」や広報紙、ホームページ、ケーブルテレビなどを通じて、財政に関する情報をわかりやすく市民の皆さんに公表するとともに、タウンミーティング、あるいは行財政改革推進市民会議などでの議論を通じて、市民の皆様とともに考えながら、行財政改革、あるいは新たな自主財源の確保に積極的に取り組んでいきたいと考えています。

 以上です。



○議長(多田勲君) 

 総務部長 福江一夫君。

 〔総務部長 福江一夫君登壇〕



◎総務部長(福江一夫君) 

 私の方からは、首長の外郭団体のトップとの兼職及び指定管理者制度についてお答え申し上げます。

 市長が代表となっている関係団体については、財団法人クロスランドおやべ、財団法人小矢部市体育協会、財団法人小矢部市福祉事業団などがあります。

 これらの団体への補助金の手続につきましては、各団体の副理事長を代理人として行っております。

 また、財団法人クロスランドおやべと財団法人小矢部市体育協会につきましては、それぞれクロスランドおやべと市民プール・ホッケー場の指定管理者となっておりますが、市・財団ともに適切な意思決定の手続をとっていることから、あらかじめ許諾された行為に該当となりますので、法的には問題がないものと考えております。

 ご質問にある、市長がこれらの関係団体の代表を兼職することについては、一般的には補助金のチェックが甘くなる、管理監督ができないなどといった市側の利害が害されるおそれが指摘されていることは承知しております。

 しかしながら、当市の場合は、これらの団体が文化振興や体育振興などにおいて、市の活性化に向け重要な役割を担っており、今後の小矢部市のまちづくりの核の一つとしての活躍を期待していることから、市長が団体の代表の立場で行政的な知識・経験を持って、団体の自主性を醸成する指導的な意味も、これらに込められているものであります。

 いずれにいたしましても、理事会などで決定される事項でありますが、今後これらの諸事情とおのおのの団体の意向や実態を考慮し、市長が団体の代表を務める効果や他の公共団体の状況などを十分考え合わせて対応されるものと思っております。

 以上であります。



○議長(多田勲君) 

 暫時休憩いたします。

           午前11時43分 休憩

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           午後1時00分 再開

◯出席議員(16名)

   1番    山本精一

   2番    須加清治

   3番    中田正樹

   4番    石田義弘

   5番    高橋庸佳

   6番    嶋田幸恵

   7番    中村重樹

   8番    沼田信良

   9番    多田 勲

  10番    尾山喜次

  11番    中西正史

  12番    高橋佐多史

  13番    石尾太八

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

  17番    野村博司

◯欠席議員(なし)

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△再開



○議長(多田勲君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△出席議員数の報告



○議長(多田勲君) 

 ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。

 直ちに会議を開きます。

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○議長(多田勲君) 

 1番 山本精一君。

 〔1番 山本精一君登壇〕



◆1番(山本精一君) 

 毎回、質問のこういう機会を与えていただきまして、皆様方にまずもって感謝を申し上げます。

 まず、農業問題から入りたいと思います。

 今、世界のWTOの農業交渉が当面交渉の凍結となったものの、日本とオーストラリアの両政府は、関税撤廃を基本とする自由貿易協定−−FPA、この締結に向けた交渉を始め、農産物の重要品目に配慮がなされないまま進む懸念があります。

 また、国際競争力を身につけなければならない今この大事なときに、重要課題が山積しているときに、情けないといいますか、あきれ返るといいますか、国内におきましては、ご承知のように農水大臣がレストランの日がわりメニューのごとくかわっていくのでございます。まるっきり覚えておられません。そういう農政の中でも、農家は戦後最大級、この大きな農政改革に取り組んでいかなければならないのです。

 しかし、7月の参議院議員の選挙におきまして、小矢部市出身の山田俊男さんが、全国比例区で「大切にしよう 故郷の山とたんぼ」、これをスローガンにいたしまして、45万票余りの得票を獲得されました。見事当選されたわけでございます。

 小矢部市にとりましても、初めての国会議員が誕生したということで、大変我々も喜んでいるところでございます。

 山田先生は農政の専門家でございまして、その手腕を国政の場で大いに発揮してもらいたいものでございます。

 それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。

 まず、農業普及指導センターと農地林務事務所の統合について質問いたします。

 今、県の方では、農業普及指導センターと農地林務事務所の統合が話し合われているとのことでございますが、石井県知事は行政改革推進会議の提言を尊重しまして、これは年明けにも実行されると思われます。

 前の農業普及所から指導センターになった今でも、農政の顔が見えなくなったなと思っていましたが、統合ということになりますと、ソフト面やハード面、いずれにしましても、小矢部市にとってはどのような影響が出てくるのか心配でございます。

 今はもっと営農指導に力を注いでほしい、こんな大事なときに、ますます遠くなっていくのではないかと懸念を隠せないところでございます。小矢部市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 ことしも昨年以上の猛暑に見舞われまして、米の等級も気になるところでございますが、担い手農業者の経営面積、そして品目横断的の加入面積のパーセンテージ、これをまた聞かせていただきたいなと思っております。65%以上と聞いておりますが、気になりますのは、担い手不在地域や個人農家の対応でございます。さらに高齢者農家等々の耕作の放棄なのでございます。

 市内の農業団体は、農作業受託組織の設立も考えているとのことでございますが、ぜひ真剣に指導・支援、これをしていく必要があるかと思います。

 そして、市内にはたくさんの営農組合があるわけでございますが、乾燥施設の老朽化が大変進んでいる、そういう組合も大いに予想されますので、受け入れの体制も今のうちにしっかり進めていく必要があると思います。

 聞くところによれば、今、新規に設立計画のある営農組合は、10組織にとどまらないということでございまして、もみの受け入れ、そういう体制は大丈夫なのか。このほど農協が2千tクラスのカントリーエレベーターの建設を計画しているようでございまして、市の方にも要望しているとのことでございますが、これはどうなっているのかお聞かせ願いたいと思っております。生産者の安定した供給体制を整えていくためには、積極的に協力していくべきではないでしょうか。

 続きまして、地産地消と食育について、今後の取り組みをお聞きいたします。

 まず、食育とは、生きる上での基本、そして教育の三本柱でもある「知育」・「徳育」・「体育」、これが基礎となるそうでございまして、日本の食料自給率は、3年前では40%をキープしていたわけでございますが、今や40%を切ってしまったということでございます。自給率がどんどん下がってきているのが現実でございまして、先進国では日本がご承知のように最低だそうでございまして、今、食生活の変化が食料自給率の低迷につながっている、そういうことではないかと。一体どのように食生活が変わってきたのか、また逆に世界の先進国は、食料自給の向上に真剣に努めているそうでございまして、我が国もいつまでも食料を輸入できるか心配でございます。

 三、四年ぐらい前から食育という言葉をよく耳にするようになりました。ブームと申しましょうか、ちょうど平成17年の3月議会におきまして、この席におきまして、その中で「給食時に巡回指導を実施しているところでございます。そして食育の重要性を保護者にも働きかけ、家庭と連携しながら取り組む」との答弁でございましたが、これはその後どういうふうになっているのかお聞かせいただきたいと思います。代表質問とかぶるところがありますが、「早寝・早起き・朝ごはん」、それ以外のお答えをお願いいたします。

 そして、学校給食における地産地消ですが、小矢部産のメルヘン米は今使われているのでしょうか。そしてまた野菜の地場産の割合は、そのとき11.5%でしたが、これからは小矢部産をたくさん使っていくということでございました。これはふえてきているんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 子供たちには、自分で育てた米や新鮮で安全な野菜を食べたり、土に親しむ、そういう楽しさや食べ物を自分でつくる喜びを味わえる、こういう農業体験を学んでほしいと思っているわけでございます。

 続きまして、図書館の利用率を少し聞きたいと思っております。

 先月の末に北海道のニセコ町と恵庭市に行政視察に行ってまいりました。ニセコビュープラザという地場産品の店でございますが、主に農畜産物の販売ですが、年間2億円の売り上げがあるそうでございます。私もいろいろ道の駅を見てきましたが、珍しく黒字経営のところでございました。大変勉強をさせていただきました。

 そして、もう一カ所、恵庭市は、小矢部市、特に薮波地区には大変縁の深いところでございまして、大きな史跡が建っておりました。中島市長みずから案内をしていただきました。

 恵庭市は人口6万8千と小矢部市の倍ぐらいの人口を持っているそうでございますが、今、子供たちに読書力というものを身につけさせるように、一生懸命やっているということでございまして、本の読み聞かせ隊、これをボランティアでつくっているそうでございます。家庭では、読み聞かすのは父親の仕事だそうでございまして、父子手帳もつくって頑張っているということをお聞きいたしました。

 中島市長がおっしゃるには、7歳ぐらいまでに読書力を身につけることが大変大事だそうでございまして、子供たちへの投資が、やがては人口の流出を防ぎ、経済効果につながるということを熱くおっしゃっておられました。

 小矢部市では、読み聞かせのこういう取り組みをなされているのでしょうか、聞かせていただきたいと思います。行われているのなら、どういう子供たちを対象にしているのか聞きたいものだと思っております。

 日本の子供は本を読まなくなったと言われておりますが、それは親も読まないからだそうで、そのかわり世界では一番と言っていいぐらいテレビゲームや、テレビを見ているということでございまして、それが常識力の低下や感情をうまく表現することができない、そういう子供をつくるのではないかと言われております。

 また、本と言えば、総合会館の3階にある市民図書館、そしてまた津沢コミュニティプラザ内の図書コーナーと申しますか、その利用はどのようなものになっているのか聞かせていただきたいと思っております。

 そして、ほかの市町村と比較した場合、どういうふうなことになるのか、これもあわせて聞かせていただきたい。

 また、夏休み中−−終わったばかりですが、本の貸し出しなんかは、いろいろ小・中学校ありますが、これも聞かせていただきたいなと思っております。それを聞かせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(多田勲君) 

 産業建設部長 義浦喜久夫君。

 〔産業建設部長 義浦喜久夫君登壇〕



◎産業建設部長(義浦喜久夫君) 

 私の方から、農業問題についてお答えいたします。

 最初に、農業普及指導センターと農地林務事務所の統合における影響についてでございますが、富山県行政改革推進会議は、大きく転換する国の農業政策に対応した一体的な取り組みが必要であるとし、農業普及指導センターと農地林務事務所の統合を行うという提言が先日あったところでございます。

 本市で現在進めております農地・水・環境保全向上対策事業、あるいは中山間地直接支払事業、また経営体基盤育成整備事業などは、まさに土地改良事業と密接な事業でございます。このようなことから、本市としては、ソフトとハードの指導機関の一元化による影響というものはないものと考えております。

 次に、品目横断的経営安定対策についてでございますが、現在のところ加入者が70経営体で、カバー率にいたしますと水稲では57.5%、大麦では100%、大豆では97.9%であり、全体で65.6%となっております。県下でも1位、2位といった高い水準にあります。今後は70%を目標に進めていく方針でございます。

 続いて、担い手不在地域の対応でございますが、農地が狭小な中山間地の集落においては、担い手不足が深刻な問題となっております。現在は2集落から数集落で特定農業団体が設立できないか、そして地域の担い手となるよう、関係機関と協力いたしまして、担い手の育成確保に努めておるところでございます。

 もう一つが、カントリーエレベーターのことについてでございますが、先月いなば農協の方から、「現在の乾燥調製施設では、平成22年度には受け入れができなくなるということから、平成21年度、22年度の2カ年でカントリーエレベーターを建設したい。そして平成22年産米からの受け入れをしたいので支援をお願いしたい。」というふうな要請も参っております。

 本市といたしましても、大変財政状況が厳しい中ではありますが、国・県へ強く要望していく方針でございます。

 もう1点、地産地消と食育という点でのご質問がございましたが、教育次長の方からこの点についてご説明させていただきますので、以上で説明とさせていただきます。



○議長(多田勲君) 

 教育次長 堤 知吉君。

 〔教育次長 堤 知吉君登壇〕



◎教育次長(堤知吉君) 

 図書館の利用の関係、それから読み聞かせの関係、それから学校における食育の推進、その三つを中心にお答えさせていただきます。

 まず最初に、図書館の方の利用率の関係でございますが、市民図書館、おとぎの館図書室、津沢コミュニティ図書コーナーの3館は、利用者のニーズに即したサービスを展開するために、「本のリクエストカード」を取り入れるなど、だれもがいつでも利用できる図書館運営に努めています。

 3館全体での夏期期間中における図書館の入館利用率につきまして、通常の月の利用状況との比較でございますが、ことしの7月、8月は、1日当たり通常、月の平均は404人でございましたが、それに比べまして、約46%増の593人の利用となっております。これは大学生、高校生並びに親子連れの利用の増が要因でございます。

 また、小・中学校では、夏休み中は市民図書館、あるいはおとぎの館図書室の利用を進めていることも、この三つの図書館の利用増加の要因になっているものとされます。

 特におとぎの館図書室では、「夏休み期間の子供向けスペシャルイベント」として、幼児・児童を対象とした「えいが会」などを開催したことによる効果も出ていると思われます。

 また、近隣になりますが、他市の同様な期間での利用率の比較につきましては、高岡市中央図書館が約55%の増、南砺市立図書館が49%増の状況にあるようでございます。

 次に、本の読み聞かせについてでございますが、これはご存知のとおり幼児や小学校低学年の子供にとりまして、読書への導入口の基礎的なものとなります。

 この読み聞かせの取り組みについてですが、おとぎの館図書室2階の「語りべの部屋」におきまして、幼児とその保護者を対象に、幼児から本に興味を持ってもらうことを目的として、年間を通して月に5回から6回程度、図書館ボランティアの方のお手伝いと職員によりまして、「お話会」を行っております。

 また、月1回でございますが、国際交流員による「英語で絵本の読み聞かせ」も行っております。

 なお、「平成19年度の富山県図書館協会の地域図書館への活動支援事業」といたしまして、おとぎの館図書室におきまして、秋の読書週間を挟んで2回、10月と11月に、保護者に対する「ゼロ歳児からの読み聞かせの研修講座」を行う予定であります。絵本や紙芝居の読み聞かせなどが中心になります。その際にはゼロ歳児向けの図書の貸し出しや絵本の展示も計画しております。

 生涯学習の重要性が高まっていく中で、生活の中に読書の時間を持つことを勧めるため、今後とも利用者の読書ニーズを把握して、より豊かな読書活動の推進に努めてまいる予定でございます。

 次に、学校の方でございますが、学校図書館の利用状況ですが、小・中学校におきましては、「朝読書」の時間を設けるなど、本に親しみ、読書する習慣や態度を養うことに努めています。

 また、興味や探究心を喚起し、読書を通して知性と広い視野を培い、豊かな心を育てることを目的に、学校図書室の整備を図るとともに、学校図書館司書も、また配置を続けているわけでございまして、利用しやすい環境づくりに努めております。

 ご質問の利用状況でございますが、平成18年度の学校図書の児童・生徒1人当たりの年間貸し出し数は、小学校で1人当たり平均ですが、18.5冊、中学校では3冊となっております。これはあくまで貸し出し数でありまして、学級文庫の利用や図書室での読書や調べ学習に図書室を使う、そういった数などは含まれておりませんので、この数値は少なくないと考えております。

 また、小学校を中心として、朝読書の時間や休憩時間などを利用して、月に2回から5回程度の回数ですが、図書館司書によります読み聞かせ活動を行っており、本になれ親しむ環境づくりに努めているところです。

 夏休み期間中の登校日等における貸し出しについては、小・中学校ともにしていない状況にあります。これは大方の小学校・中学校、7月20日の1学期就業前に、夏休み中の読書に対応するために、一括まとめ貸し出しをしております。これは学校プールでの水泳、部活動の強化練習など、夏休み期間中特有の学習環境に対応していくことによるものです。

 ある小学校の事例になりますが、ことしの4月から7月での1カ月当たりの全学年平均ですが、1人当たり貸し出し数は2冊でしたが、夏休み中のものとしては、1人当たり平均4冊の貸し出しがあったという報告を聞いております。

 今後とも図書室活用教育を通して、学校図書の貸し出しの推進を図り、子供の感性が磨かれ、思考が深まり、生涯にわたって知的好奇心が旺盛で思いが深い子供の育成に努めていきます。

 続きまして、最後ですが、食育でも学校における食育活動の推進についてでございます。

 給食を通して食に対する関心を持つとともに、健康に生きるために食事を大切にする態度を育てています。自分の健康を考え、栄養のバランスのとれた食事をとることができることと、好ましい人間関係や感謝の心を育てることを目標にしております。

 ご指摘のとおり、本年度も引き続き栄養士によります巡回栄養指導を行っておりまして、繰り返しでございますが、栄養のバランスをとること、それからよくかむこと、そういったことで規則正しい食生活を送ってもらいたい。そして生活習慣病の予防を促している、そういう状況に変わりはございません。

 次に、学校給食での「地産地消」につきましては、地元産食材の使用によりまして、生産者の顔が見える、安全・安心で新鮮な食材の提供がなされるとともに、児童・生徒が郷土に親しみを持つなどの理由によりまして、積極的に地元産の食材を取り入れているところでございます。

 平成18年度は、里芋、ジャガイモ、ネギ、白菜、ニラ、大根、リンゴなど、合計で7,770kgを食材に取り入れました。

 したがいまして、野菜・果物購入金額全体に対するこの地元産の野菜と果物の使用割合は11%でありました。本年度の学校給食の食材の関係につきまして、この数字を15%を目標としているところです。また、卵はすべて地元産のものを使用しております。

 学校給食で使用する食材につきましては、確実性のある納入時期、そして安定した納入数量、安全な品質など多くの条件が求められますので、今後とも学校給食における「地産地消」の推進につきましては、生産者等、あるいは関係機関と連携を図りながら、利用拡大を図っていきたいと考えております。

 それから、お尋ねのメルヘン米の給食における使用状況ということでございますが、ご存知のとおり週4日のご飯と火曜日のパン、そして毎日の牛乳、この三つは学校給食では基本物資としております。

 したがいまして、この基本物質は、富山県の財団法人学校給食会より供給を受けております。そしてその学校給食会が、ご飯については委託炊飯会社へ加工を依頼して、その炊飯会社から各学校へ配達するというわけでございます。

 それで、このメルヘン米、あるいは地元産の使用要望につきましては、かねがね私たちも、その旨、関係の方へ伝えてはおります。給食会の方からの委託炊飯においては、やはり各地産の米をブレンドして炊飯をしている状況にあります。やはり給食費の単価の面の維持という、そういう面もあるというふうに聞いております。地元産、メルヘン米を使うことは昨年からもJAいなばさん等の方へも要望はしておりますので、引き続き今後とも関係機関と一緒になって、財団法人の方へ要望等していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(多田勲君) 

 4番 石田義弘君。

 〔4番 石田義弘君登壇〕



◆4番(石田義弘君) 

 平成19年9月定例会において、質問する機会を与えていただきました先輩各位に対して、心から感謝申し上げます。

 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 さきの参議院選挙で小矢部市出身の山田俊男氏が見事上位当選されたことに対して、当市としても大変喜ばしいことであり、これからの小矢部市の発展のためにも、山田俊男氏においては、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 山田氏は、農業関係が専門分野でありますが、これからの小矢部の農業はもちろんのこと、小矢部市全般においても、ご指導、ご支援を賜り、よりよい小矢部市発展のためにご尽力をいただくとともに、我々も一緒になって頑張っていきたいと思います。

 そこで、これからの進むべき農業問題について、さきの山本議員の質問と重複する点がありますが、質問させていただきます。

 農業を取り巻く情勢は、WTOの問題、そして国政における農林水産大臣のたび重なる交代、また消費の落ち込みや米政策改革の一層の市場原理の導入等から、産地間競争が激化し、米価においては、富山米コシヒカリについては、平成10年産入札価格2万379円に対し、平成18年産入札価格1万5,501円は、76.1%と下落している状況であります。

 また、今年度からは今まで講じられていた経営安定対策を見直し、担い手を対象とした所得対策として、品目横断的経営安定対策が導入されました。これは担い手への施策の集中化の一環として、複数作物による営農が行われている水田作・畑作について、担い手の経営全体に着目した政策に一本化となり、諸外国との生産条件格差から生じる不利を補正するための補てん、そして収入の減少の影響を緩和するための補てんをし、担い手を支援していく施策となっています。

 小矢部市の担い手の状況は、法人、認定農業者、特定農業団体を合わせた担い手の集積率は52.9%ほどです。今なお各地において担い手の育成計画があり、今後3年間では全体で70%を超える集積率になってくるものと思われます。

 米の消費者の要望も、「安いもの」から今の時代は、「生産者の顔が見える安全なもの」へと変化しています。その点、小矢部の「メルヘン米」は、トレーサビリティーの確立、共同乾燥調製施設による品質の均一化により、消費者ニーズに合ったものとなっています。

 「メルヘン米」の販売先も約90%が産地指定となっており、より一層の均一化した安全で安心した供給体制が要求されています。特に関西・中京方面に約60%が流通しており、高い評価を得ている状況です。

 小矢部のメルヘン米は、田植えの繰り下げがほぼ定着し、そして小まめな水管理、最後は適期刈り取りによる青未熟や胴割れ米の防止に努め、品質の向上を目指して取り組んでいます。

 しかし、さきに述べたように担い手の集積率も全体で52.9%、高い地区で70%以上のところも多く見られます。高品質な「メルヘン米」生産のためにも、適期の刈り取りが必要でありますが、現在ある共同乾燥調製施設−−カントリーエレベーターで農繁期の対応ができるのでしょうか。近年、刈り取り時期が重なり、刈り取った米が搬入できないという状況もあるように聞いています。また今後、担い手の集積が進んでくると、果たして現在の施設で対応できるのか疑問に思われます。

 先ほどの答弁では、平成22年には受け入れができないということでしたので、この状況を踏まえ、施設整備に関して、市として今後どのように対応していくのかお伺いいたします。

 田植えから大事に育てた米が、最後になって品質、食味を落とすことのないようにしていただきたいと思います。

 次に、最近の新聞によくバイオマス事業の関連記事が目につくようになりました。近年まれに見るガソリンの高騰により、バイオ燃料に関心が向いています。

 新潟県では、バイオエタノール原料稲の栽培によりバイオエタノールを生産し、エタノール3%混合ガソリン−−E3の販売をしています。今は実証段階でありますが、本格的にプラントを建設し、平成21年に本格稼働をする予定です。

 実際のバイオエタノール米の栽培は、通常の米の栽培とほぼ同じです。そして10a当たり800kgと増収性はありますが、玄米単価が1kg当たり20円ということで、助成金、交付金を合わせても、10a当たり5万5,000円程度であります。

 しかし、この取り組みは、米の消費減退等により生産目標数量が減少していく中で、地域の水田農業振興にどうして寄与していくか。とりわけ畑作物への転換が困難な地域の水田の有効活用を図っていくことに加え、水田を水田として活用することにより、地域の農地、水、環境を、将来にわたって良好な状態で保存していくことを目的としている施策の一つであります。

 また山形県では、行政、JA、地元大学、民間農場、そして生協等が連携し、「飼料用米プロジェクト」を立ち上げ、取り組んでいます。こちらについても新潟県同様に、農地の有効活用と保全、環境保全型農業の推進、国内の食料自給率向上に寄与することを目的としています。

 飼料用米栽培は、平成16年度は9haで30tが、平成18年度には60haで347t、そして今年度は130haの生産状況であります。農家は飼料用米を生産し、JAを経由して養豚業者に販売され、豚の飼料として与えられます、豚の一般的な配合飼料のトウモロコシの割合を50%から40%に減らし、かわりに国産飼料米を混入して与えます。飼料用米で育てた豚肉は通常の豚肉より風味や見た目など、すべてにおいて評価が高く、今後も販売の増加が期待されると言われています。

 また、通常、廃棄物としている豚尿−−豚の尿については、液肥として元肥に使用し、豚ふん−−豚のふんについては、地力増強剤として使用しており、最近のトウモロコシの高騰も重なり、双方ともにメリットとして有効活用されています。

 飼料用米は10a当たり600kgで、1kg当たり販売単価40円で、助成金、交付金は10a当たり約5万円となっています。

 新潟県、山形県の両県のように、エタノール米や飼料用米を栽培することについては、生産調整の取り組みの中で、大豆団地ローテーションにより水田が悪化することも懸念される中で、3年に1回の転作ローテーションを、エタノール米、飼料用米の作付によってローテーションをおくらせることができ、転作後の水稲についての品質低下を防ぎ、安定した品質の地元の米を消費者に供給できるというメリットもあります。

 小矢部市においても、生産調整の取り組みの中で、大豆、大麦の栽培で、やはり3年ローテーションを実施していますが、近年、大豆においては、労力の割に反収が上がらないのが現状であります。また、小矢部市は県内有数の養鶏の産地であり、豚や牛などの畜産も盛んであり、大豆作付に不向きな土壌地帯に、この飼料用米の作付を考えてはどうでしょうか。

 また一方では、意欲的に大豆生産も行っている生産者もおられますので、団地等のローテーションを上手に取り組み、飼料用米を作付し、水田の負担を軽減し、品質のよい大豆生産に取り組むことができるのではないでしょうか。

 このような取り組みは、行政、JA、民間業者、生産者等が連携しながら、そして試行錯誤して成り立っていくものであると思います。小矢部市の特色を生かした環境に優しい循環型農業の確立を図り、資源作物の栽培等農業分野におけるバイオマス利活用について、市として今後どのように展開していこうとしているのかお伺いいたします。

 次に、交流人口の増加対策についてお尋ねします。

 来春には東海北陸自動車道が開通し、中京方面からの集客が予想され、県内の自治体においても、さまざまな施策を講じて、観光や企業誘致に向け取り組みがなされています。

 小矢部市も、小矢部市活性化戦略会議等を設置し、市の活性化、そして発展に向けて進んでいるところであります。

 小矢部市には、稲葉山、久利須野外キャンプ場、宮島峡と自然豊かなところが隣接してあります。また久利須野外キャンプ場については、オートキャンプ場として整備されるようにも伺っております。また野球場、テニスコート、ホッケー場等もあり、スポーツも楽しむことができ、そして宮島温泉郷を初め市内に幾つもの宿泊施設もあります。いずれもインターより30分以内で行けるところで、大変便利であります。

 このような環境のもと、7、8月の夏休みにおいて、市内各地で火牛まつり、花火大会、ヘリコプターフェスティバル等の多くのイベントがありました。

 そこで、ことしの夏休みにこのような施設を利用した宿泊学習、合宿、そしてイベントを見に小矢部を訪れた人はどれぐらいあったのか、例年と比較して利用者や訪問者がふえているのか、そして小矢部市にどれぐらいの経済効果が生じたのかをお伺いいたします。

 さきに述べたように、来春には東海北陸自動車道が開通しますので、県外からの集客もふえてくるものと思われますが、それらの対応、対策について、今後どのようにしていくのか、またそのことにより、小矢部市にどのような効果が期待されるのかをお伺いいたします。

 小矢部市には、4月末に石動曳山祭り、5月末に獅子舞祭り、6月初めに津沢夜高祭り等、昔からの伝統的な祭りやイベントがあり、市内外からもたくさんの見物客がありますが、これらをもっとPRし、観光客の誘致を考えていくべきではないでしょうか。

 各地区、行事の都合や諸般の事情があり、困難なことかとは思いますが、例えば日程を調整して、金沢の百万石祭りとリンクさせ、観光客を小矢部市へ誘導するとか、日中はヘリコプターフェスティバルを見て、夜は花火大会を見学し、宿泊してもらうとか、初日は津沢の夜高を見学し、2日目には石動の曳山を見学し、終日小矢部の祭りを満喫してもらうような企画は困難なことでしょうか。

 県内の近隣自治体はというと、砺波のチューリップフェア、高岡の七夕、八尾のおわら風の盆等、20万人から30万人の集客ができる全国的にも有名なイベントがあり、それらとあわせたPRというのも考えていく必要があるのではないかと思います。

 小矢部市には、見るべきものがたくさんあると思います。しかし、まだまだ知名度がありません。金沢の兼六園や高岡の銅器、氷見のブリは全国レベルです。しかし、果たして小矢部市を知っている人がどれぐらいあるのでしょうか。

 現在、北海道の沼田町との交流が盛んに行われております。関西、関東、中京、北海道等には必ず地元出身者による県人会や小矢部会というような出身者の組織があると思います。その人たちを対象とした「ふるさと再訪ツアー」というような企画旅行を提案してはどうかと思います。各種イベント、祭りに合わせた日程を組み、昔を思い出してもらったり、実家の墓参りや同級会や同窓会とも連携し、幼なじみとの出会いを楽しんでもらうというのはどうでしょうか。

 団塊の世代で定年を迎える人たちがふえている今こそ、ふるさと小矢部でゆっくりと夫婦そろって生まれ故郷を訪ねてもらうのもいいことではないかと思います。

 旅行会社の企画旅行もすばらしいですが、そのような企画にない提案も必要だと思います。それが口コミとなって、小矢部に行ってみたいという小矢部ファンをふやしていくことも大切なことであり、伝統的な祭りや行事を後世に残していくためにも、必要なことと思います。

 ことしの夏は小矢部の子供たちの活躍がたくさんありました。蟹谷中学校女子ホッケー部の全国優勝、小矢部南部スポーツ少年団の北信越ミニバスケットボール大会優勝、そして日本で最初の男子プロホッケー選手の誕生等たくさんありました。未来を担う子供や若者たちが、スポーツを通じて一生懸命に小矢部を全国的にPRしています。この子供たちのためにも、小さなことから、できることから、我々大人が小矢部市のために真剣に取り組んでいく必要があると思います。財政の厳しい今こそ、交流人口の増加を図り、小矢部市の活性化を推進すべきではないでしょうか。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(多田勲君) 

 産業建設部長 義浦喜久夫君。

 〔産業建設部長 義浦喜久夫君登壇〕



◎産業建設部長(義浦喜久夫君) 

 私の方から、1点目の「メルヘン米」の普及拡大という点でお答えいたします。

 「メルヘン米」につきましては、有機肥料を使用し、トレーサビリティーシステムを取り入れた安全で安心な米であるとともに、着実な販売実績もあり、ほぼ地域ブランドとして確立していると言えます。

 しかしながら、ご心配いただいているカントリーエレベーターへの受け入れについては、担い手の集積が進んでいることなどから、平成22年度には限界が来るものと考えられております。

 本市といたしましても、カントリーエレベーターの増設を平成22年度完成を目標に国・県に働きかけ、「メルヘン米」の地域ブランド確立に支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、水田負担への軽減という点で、地力増強、あるいは飼料用米の導入といった点でのご質問でございますが、小矢部市では本年度から産地づくり対策において、大豆または地域振興作物の播種前に、また麦は収穫後に、地力増進作物のすき込みや一定量の堆肥、もしくは発酵鶏ふんを施用した場合に、地力増進加算として10a当たり7千円を交付する取り組みを新たにいたしたところでございます。

 〔13番 石尾太八君退場〕

 ご提案いただいた飼料用米についても、今後の産地づくり対策に生かしていけないか、小矢部市水田農業推進協議会の中で検討させていただきたいと思っております。

 次に、交流人口の増加対策についてでございます。

 小矢部市では、観光行政といたしまして、富山県西部地区観光協議会、飛越能観光経済都市懇談会、本年度からは新たに金沢・富山県西部地域観光協議会を発足して、各協議会等と合同で中部圏や中京圏を中心に、小矢部市の観光地や公共建物等の観光宣伝を行っております。

 ご質問の交流人口の増加対策でございますが、平成20年3月には、東海北陸自動車道も全線開通いたすということもございまして、小矢部市としても観光出向宣伝には、富山県の西部地区観光協議会と合同で史跡や観光案内、あるいは市内の企業団地等の宣伝も行ってきておるところでございます。

 また、小矢部市のホームページにおいても、小矢部市の三大祭り−−曳山祭り、獅子舞祭り、夜高あんどん祭り、それから三大イベントとしての花菖蒲祭り、源平火牛まつり、メルヘン劇団といったものをホームページに記載いたしまして、市外の人々にも閲覧できるようにいたしておるところでございます。

 これら各祭りやイベントに来訪された方々による経済効果につきましては、明確にはいきませんけれども、各祭りやイベントの来場者数については、昨年1年間に、この三大祭り・三大イベントで約22万1千人が訪れております。

 また、市内の公共建物や倶利伽羅県定公園などには、市外、あるいは県外からの来訪者が約32万6千人で、合わせまして54万7千人の方々が来場、あるいは来訪されておるわけでございまして、毎年少しながらではございますが、ふえてきております。

 観光客が増員になることを今後も願うわけでございますが、小矢部市では観光ボランティアの方々にこれらを対応していただいており、今後も観光ボランティアにお願いしていきたいというふうに考えております。

 また、これらの観光客について、極力市内での宿泊をPRしていき、経済効果にも少しでも貢献できるようにいたしていきたいというふうに考えておるわけでございます。

 毎年恒例の各祭りから大きなイベントの開催日についての調整というか、他の祭事との調整ができないかというようなことでございますが、これら市内での各祭り、あるいはイベントにつきましては、開催目的などの違いから、なかなか日をずらすといったような調整までのことは難しい面もございますが、今後はこれらに向けた取り組みについて、協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

 また、現在、小矢部市では、市内の旅行業者協会が企画実施いたしております「ふるさと再発見ツアー」がありますので、これらのツアーのPRを、各県にあります「県人会」とか、あるいは「小矢部会」といったような方へも、今後PRを続けていきたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、小矢部市の観光協会等と連携して、小矢部市の観光資源のPRを、中京圏、首都圏、ほかにも全国に発信してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。

 〔「4番、石田」と呼ぶ者あり〕



○議長(多田勲君) 

 4番 石田義弘君。



◆4番(石田義弘君) 

 今ほどカントリーエレベーター等につきましては、平成22年完成を目指して働きかけるということでありますので、なるべく「メルヘン米」向上のためにも、ぜひお願いしたいと思います。

 それと、交流人口の方ですけれども、ホームページに三大イベント等を載せているということでありますが、ホームページだけではなしに、もっと市職員挙げて全国的に営業活動していくのも、一つの方法ではないかと思います。

 それと、ちょっと質問が悪かったかもしれませんが、夏休み等においては、大学生とか高校生、スポーツの合宿が大変盛んであります。小矢部市におきましても、陸上競技場とか野球場、多分、夏休みはいっぱいであったかと思いますが、そのあいた時間を利用して合宿の誘致をすればどうかなと考えております。

 前回の質問でもコンベンション開催に対する助成はどうかということでありましたが、規模、人数、宿泊先が限定されるという質問内容であったかと思いますが、だれも最初から千人、二千人のものを言うのではなしに、小さな団体の合宿から誘致しておけば、地元のスポーツ振興にも役立つと思いますし、旅館の方にも宿泊していただいて、小矢部市にお金が落ちるという経済効果も生じるのではないかと思いますので、そこら辺の方の考え方なんかをお聞かせ願いたいと思います。

 〔13番 石尾太八君入場〕



○議長(多田勲君) 

 産業建設部長 義浦喜久夫君。



◎産業建設部長(義浦喜久夫君) 

 さきのカントリーエレベーター等につきましても、国・県へ強く働きかけていきたいというふうに考えております。

 また、交流人口の増加対策につきましてのいろいろなご提案もあったわけですが、今後、市挙げてというような全庁体制で臨んでいくと同時に、市民の皆さん方にもいろいろご協力を仰ぎながら、進めてまいりたいというふうに考えております。

 また、ご提案のあったコンベンションとかスポーツ合宿等にも誘致というような点についても、今後そのような方向で、助成金等の問題は別としても、誘致については努めていきたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(多田勲君) 

 5番 高橋庸佳君。

 〔5番 高橋庸佳君登壇〕



◆5番(高橋庸佳君) 

 9月定例会に当たり、通告に従い質問をさせていただきます。

 ことしの夏は、73年ぶりの猛暑ということで、ほとんどの人が初めての暑い夏を経験されたわけでありますが、これから実りの秋、食欲の秋といいますので、夏ばての解消に努めていただきたいと思います。

 それでは、3点についてお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず第1点目ですが、城山公園の整備についてお聞きします。

 私は議員になりまして6年目、今回で21回目の本会議を迎えたわけでありますが、私の記憶に間違いがなければ、その間に砂田議員が台風直後の城山公園の整備について、また高橋佐多史議員が城山公園の史跡としての活用を質問されたかと覚えております。

 今回私がお聞きしたいのは、桜の木についてであります。4月15日に小矢部商工会主催の桜まつりのイベントがありました。私も娘と孫を連れて見に行きました。芸能ステージ、飲食コーナーと趣向もあり、人出もありとにぎわいがありましたが、桜の最盛期というのに花は二、三分咲きというところで、花よりだんご、酒肴が好きな方には関心がなくとも、本当に桜の花をめでる人には、残念なことでありました。

 小矢部商工会のお世話をされている方は、鳥被害もあるだろうけれども、老木がふえて木が傷んでいるのも原因ではないかと指摘をされました。

 桜の木の寿命は150年ほどと聞いております。大部分の木が近づいているのではありませんか。小矢部商工会では、五、六年、若木の植樹もしておりますが、金額的にも、また老木の撤去までは手が回らないとお話を聞きました。私の家からも桜の季節になりますと城山方面が淡いピンク色に染まる風景が楽しめました。近年はないように思います。

 展望もよい場所でありますから、桜の名所として観光客の誘致にもつながると思いますので、木の整備をお願いします。

 あわせて、市外の人から、城山公園に行く道筋がわかりにくいという声も聞きますので、桜の期間中だけでも結構ですから、市外の人に城山公園への道案内の看板をどこに設置すれば効果的か、これも検討をお願いします。

 2点目には、携帯電話についてお伺いいたします。

 以前にも携帯電話の学校内での使用範疇について質問をいたしました。あれから携帯電話は進化を続け、財布にもなれば、ナビゲーターにもゲームにも手紙にもと、まさに万能機となりました。私のようなロートルには電話機能だけで十分でありますが、若い人たちには、いろいろな使用法のある高級玩具となっているようです。

 便利な携帯電話ではありますが、ネットによる犯罪の増加、出会い系サイトでの犯罪の温床とされております。法律上では規制できないということでありますが、当市での被害、特に生徒、学校への安全対策はできているのでしょうか。学校側との連携をどのようにされているのか、再度お答えをお願いいたします。

 3点目は、学校の図書費についてお尋ねいたします。

 先ごろNHKの番組で、学校図書について放送をしておりました。私が見まして感じたままお聞きしますので、もし間違っていたらご指摘をしていただきたいのですが、国から図書整備費として補助金が来るけれども、一般財源として入ってくるから、全額を図書整備費として使用する自治体と、苦しい台所事情のためほかの用途に回して、図書費としてわずかしか使えない自治体もあり、いまだにロシアではなくソビエト連邦という参考書を使っている学校もあるということであります。片や豊富な財源で資料を提供し、一方では新しい本も整備できない学校間格差が進んでいるということでした。

 小矢部市では、小学校6校に170万5千円、中学校4校に169万6千円の図書整備費が予算計上されているわけですが、当市の場合、ほかの面でもよくほかの市との比較を出されますが、図書整備の状況はどの程度なのでしょうか、それをお聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○議長(多田勲君) 

 市長 桜井森夫君。

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 高橋庸佳議員のご質問の城山公園の整備について、お答えさせていただきたいと思います。

 大きく分けて桜の木の老木対策と植樹について、そして城山公園の宣伝と案内板の設置についての、この二つのご質問かと思っております。

 初めの公園整備の状況及び老木対策と植樹につきましてのご質問の趣旨は、この春の城山公園の桜の開花不良のことではないかというふうに思っております。

 このことにつきましては、現在、樹木医による原因調査を始めたところでございます。その結果が出た後、薬剤注入、そして施肥を行うなり、新たに植樹を行うなりの効果的な対策の検討を始めさせていただきたいと思っております。

 なお、その対策を行う時期につきましては、ただいま調査結果を待っているところでございます。

 次に、城山公園の宣伝についてであります。

 城山公園につきましては、小矢部市の観光パンフレットの中でも紹介しており、毎年3月の中部圏での観光出向宣伝の折にも、そのパンフレットを通して当公園をPRさせていただいているところでございます。今後は当公園を十分に意識させていただきましてPRをしていくよう、努めてまいりたいと考えております。

 また、ご提言の公園の案内板の設置につきましては、今後、案内板の形態と設置場所を研究いたしまして、来年度以降、設置に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 残余の質問については、担当部長の方よりお答えさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(多田勲君) 

 教育長 西川康夫君。

 〔教育長 西川康夫君登壇〕



◎教育長(西川康夫君) 

 私の方から、携帯電話、そして図書の整備についてお答えいたしたいと思います。

 まず、携帯電話でございますが、インターネットや携帯電話などの普及が急速に進み、有害情報に起因する問題が多発している中で、児童・生徒がみずから必要な情報を収集・選択し、適切に判断できる能力を育てることが大切となっております。

 市内のある中学校の事例でございますが、本年6月に保護者を対象とした携帯電話についてのアンケートが行われ、生徒の所持率が16%というような結果が出ております。

 こうした状況を踏まえまして、小・中学校では携帯電話を学校に持ち込まないように指導いたしております。また学校へ持ってきたときは、学校が預かるということにいたしております。現在のところ携帯電話による被害の報告は受けておりません。

 携帯電話は高価であり、持っていない生徒が欲しくなる、メールの送受信を授業中に行う、あるいは、見知らぬ他人との交友を安易に行い犯罪に巻き込まれるなどの面があることを、生徒指導の場において伝えているところであります。

 また、携帯電話を持たせる場合においても、本当に今必要なのか、親子のルールをしっかりと守る、親子とともに危険性を認識するなど、よく話し合い、考えてみることが必要であることを、PTA会議、学年懇談会、あるいは家庭訪問を通じて保護者へ啓発活動を行うとともに、有害情報から子供を守る有効な対策の一つでもある、携帯電話におけるフィルタリングの普及を働きかけております。

 教育委員会といたしましては、学校など関係機関と連携を図りながら、情報を正しく安全に使いこなすための啓発用パンフレットを配布いたしまして、情報モラル教育の一層の充実に取り組んでいるところであります。

 今後とも児童・生徒が携帯電話などのトラブルに巻き込まれないよう、学校など関係機関と連携を密に図りながら、危険があるかどうかを選択する判断力を見につけさせる情報モラル教育を推進していきたいと考えております。

 次に、小・中学校の図書整備についてであります。

 学校図書館は、児童・生徒の知的活動を増進し、人格形成や情操を養う上で、教育上重要な役割を担っております。

 しかし一方では、児童・生徒の読書離れが指摘されておりますので、今後とも読書を楽しむ心をはぐくんでいきたいと考えております。

 ご質問の図書整備費の割合につきましては、平成18年度決算で、小学校においては170万5千円の支出でございます。小学校教育振興費のうちでは8.1%の割合となっております。また、中学校におきましては169万6千円で、5.9%の割合となっております。

 また、文部科学省が学校図書館の図書の整備を図る際の目標として、学級数により必要な標準冊数を設定いたしております。その「学校図書館図書標準」による蔵書冊数での達成率は、平成18年度末の市内小学校の平均が105%であります。その中で達成率が低い学校では94%、達成率の高い学校では122%となっており、標準に達している学校数は、小学校では6校中3校ですから、その割合は50%になります。

 また、中学校におきましては、平均で95%、達成率の低い学校で90%、高い学校では103%となっております。標準に達している学校は、4学校中1校ですから25%になります。

 県内の状況といたしましては、平成18年3月末で標準に達している学校の割合は、小学校では20%、中学校では22%になっております。

 本市では、平成19年度におきまして、学校間の達成率の格差を少しでも解消するため、蔵書の整備状況に応じまして、予算の配分を行ったところであります。

 子供の活字離れが問題になる中、読書環境を充実させるために、今後とも学校図書館の図書の整備状況や実情に応じて、計画的な図書整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 〔「議長、5番 高橋」と呼ぶ者あり〕



○議長(多田勲君) 

 5番 高橋庸佳君。



◆5番(高橋庸佳君) 

 再度、携帯電話についてお聞きしたいんですが、今、被害はないというご返事でしたけれども、先ごろの新聞に、県西部の16歳の女性が出会い系サイトの被害に遭ったと載っておったんですけれども、県西部ではどこら辺かわかりませんけれども、だんだん犯罪も低年齢化しているということで、やはり生徒−−中学生あたりが心配になるわけですが、その辺の報告が本当に入っておるのか、本当に緊密に連絡をとって被害は出ておらないのか、再度その辺の返事をお伺いしたいと思います。



○議長(多田勲君) 

 教育長 西川康夫君。



◎教育長(西川康夫君) 

 現在のところありませんが、過去に3件ほど被害がありまして、警察の方で調査した経過がございます。現在のところございませんが、確かに議員のご質問にありましたように、機能が高機能化しておりますので、いろいろな面で使用されると。ただ、やはりこれは保護者がしっかりと見ておってやることも大事でございますし、もう一つはやはり持ってきた場合、しっかりと学校で対応しているということでありますが、ただ隠し持っているということもないことはないと考えておりまして、授業中、あるいは学校の中では先生の目は見ておりますが、学校を離れますと、なかなか目が届きません。

 そういうことで、その利用につきましては、しっかりしたフィルタリングをつけるとか、あるいは親との話し合いによって、危険なときだけ使うとか、あるいは連絡するときだけ使うとか、そういうような指導を、やはり徹底していかなければならないと考えております。



○議長(多田勲君) 

 暫時休憩いたします。

           午後2時17分 休憩

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           午後2時35分 再開

◯出席議員(15名)

   1番    山本精一

   2番    須加清治

   3番    中田正樹

   4番    石田義弘

   5番    高橋庸佳

   6番    嶋田幸恵

   7番    中村重樹

   8番    沼田信良

   9番    多田 勲

  10番    尾山喜次

  11番    中西正史

  12番    高橋佐多史

  13番    石尾太八

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

◯欠席議員(1名)

  17番    野村博司

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△再開



○議長(多田勲君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△出席議員数の報告



○議長(多田勲君) 

 ただいまの出席議員は15名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。

 直ちに会議を開きます。

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○議長(多田勲君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 日本共産党を代表して、市政一般についてお尋ねいたします。

 まず最初は、後期高齢者医療制度の改善の問題についてお尋ねしたいと思います。

 後期高齢者医療制度は、来年の4月からスタートします。75歳以上の方は、この制度が始まれば、多分びっくりされるのではないだろうかと思います。

 去年の6月、自民党と公明党が国会で強行成立させた法律に基づくものであります。

 どうなるかといいますと、75歳以上の後期高齢者の皆さんは、現在加入している国民健康保険や組合健保などを脱退させられ、後期高齢者だけの独立した医療保険に加入させられるわけであります。現在、現役世代の扶養家族になっている高齢者の方も、そこから脱退させられて、それぞれが医療保険料を納めなければならない、こういう制度であります。

 そして、月1万5千円以上の年金をもらっている方、この方は年金から医療保険料が天引きされるわけであります。どれだけ天引きされるのか。今、富山県後期高齢者医療連合で試算を出しておりますけれども、概算として1人当たり月6,500円ではないかという数字が示されております。介護保険の月3,700円と合わせますと、75歳以上の1万5千円以上の年金をもらっている方は、毎月1万円以上、年金からこの二つの保険料が天引きされるわけであります。

 年金が1万5千円未満の低所得者の方は、これはさすがに天引きはされませんが、自分で年金を納めなければなりません。生活が苦しくてなかなか払えない、払いたくても払えない、こういう高齢者からは保険証を取り上げて、「資格証明証」や「短期保険証」を出すということも可能になるわけあります。

 しかも、この後期高齢者医療制度は、高齢者の割合がふえればふえるほど、高齢者の医療保険料がふえるという仕組みになっております。

 払う方はそうですが、診てもらう方でも大きな違いが出てくるおそれがあります。後期高齢者の診療報酬は、現役世代とは「別建て」にされます。「後期高齢者の心身の特性にふさわしい診療報酬体系」、これを口実にして、診療報酬を引き下げる。後期高齢者の場合、こんな病気の場合は1カ月これだけだと。もう頭打ち。病院が一生懸命手当てをしようと思えば、病院が赤字になる。こういう仕組みがつくられたわけであります。

 このように自民党と公明党の政府は、「長生きしてもらっては困る」「75歳になったら早く死ね」と言わんばかりのひどい制度をつくったわけであります。

 日本共産党は、参議院で野党が多数を占めたという新しい条件のもとで、「高齢者に過酷な保険料の取り立てと差別診療を押しつける」、これに強く反対して、この制度の全面的な見直しを求めて闘っていきたいと思っております。

 同時に、少しでも小矢部市民の被害を軽くするために、この11月に開かれる富山県後期高齢者医療広域連合の議会で、小矢部市が積極的な役割を果たされるということを、私は強く期待しておるわけであります。

 そこで、次の2点を小矢部市を代表して組合議員となられた桜井市長に、ぜひ主張していただきたいと思っているわけでありますけれども、決意のほどをお伺いいたします。

 第1は、日本でも1961年にようやく達成された国民皆保険、この原点に立った対応をぜひ求めていただきたいということであります。

 つまり、「命と健康は平等」でなければならない、「国の責任で全国民が医療保険に加入する、そして必要かつ十分な医療が、いつでもだれでもどこでも受けられる、保険証1枚でこういう診療が受けられる制度」、この原点に立って対応していただきたいということであります。

 1981年の中曽根内閣による「臨調・行革路線」以来、医療保険制度はたびたび改悪が繰り返されました。しかしそれでも、昨年の自民党と公明党による医療改悪までは、75歳以上の高齢者の保険証は取り上げてはならない、こういう制度だったわけであります。

 月1万5千円の年金しかもらっていなくて、払いたくでも払えない人の保険証を取り上げるという非情なことを絶対に許さないという決意を、ぜひ伺っておきたいと思うわけでございます。

 次に、低所得者に対しては、自治体独自の保険料の減免制度をつくるということも、ぜひ組合議会で頑張って働きかけていただきたいと思います、

 次の問題は、総合計画の見直しに当たりまして、このたび発表されました市の財政推計との関連について、3点ばかりお尋ねしておきたいと思います。

 今、小矢部市は、総合計画の見直しを進めている最中でありまして、この議会の冒頭に、今後、平成26年までの市の財政の推計というのが発表されました。

 それによると、収支で50億円近い、49億円だそうですけれども、財源不足になると発表されております。どうしてこれだけの財源不足が生じるのか。当局の報告にもありましたように、国による地方交付税の削減であります。44億円の落ち込みを見込んでいるそうであります。これは経済が悪化したから財政危機に陥ったというのではなくて、国の「三位一体の改革」、これによるものであります。小泉内閣以来、弱肉強食の構造改革が叫ばれ、いわゆる弱い者いじめの政治が続けられました。その結果、地方切り捨てがどんどん進められた。この結果が今度の財政推計にあらわれていると言わなければなりません。

 国民も、このことを今度の参議院選挙でははっきりと見抜いて、自民党・公明党に参議院で過半数を割らせるという、史上初めての厳しい審判を下したのであります。

 貧困と格差の是正、平和な世界を求める国民世論をよりどころにして、国の地方切り捨て政策を改めさせる取り組みが、私はいよいよ重要になっていると思います。

 したがって、財政が大変だからということを、言ってみれば「オオカミと赤ずきんちゃん」の童話のように「大変だ、大変だ」と叫んで、市民の皆さんの福祉や教育の要望を抑えたり、教育や福祉の水準を切り下げる口実にしてはならないと私は思いますが、見解を伺っておきます。

 さて、市の財政の好転が見込まれるまでどうすべきか、むだな大型公共事業が含まれる投資的事業を見直すことで、現在の局面を乗り切ることが必要だろうと思います。

 市の行財政改革大綱におきましても、投資的経費を半減するという目標も掲げて取り組んでまいりました。しかし、その実施状況を見ますと、それが達成できないどころか、2006年度には当初の予定よりも1.43倍も多く投資的事業を行っています。そして今度の50億円近い財源不足が出るという財政推計の中でも、石動駅南土地区画整理事業は聖域扱いで、その必要性や効果について検討しようという姿勢が見られません。

 しかし、私はこの見直しこそ必要だと考えております。当局の報告によりますと、石動駅南土地区画整理事業は全体事業費が39億2千万円、このうち市が行う公共事業費負担、これが30億5,600万円だそうであります。このほかに関連する下水道の工事に10億円ほどかかると。合わせて40億6千万円ほどを、これから小矢部市が事業費として負担しなければならないわけであります。50億円ほど不足するという財源不足の8割を駅南土地区画整理事業が占めているという状況になるわけであります。

 しかも、事業費はあくまでもこれまで三つやってきた土地区画整理事業から推測した金額にしか過ぎません。予定地域内にある工場の移転費用がかさめば、際限なく事業費が膨らむことが懸念されるわけであります。

 実は地権者も大変なんです。土地をただで提供して事業費に充てるという減歩率は、35%にも及ぶそうであります。

 もともと土地区画整理事業というのは、土地代が毎年毎年右肩上がりに上がっていく時代には、それなりに有効だろうと言われてきた事業であります。土地を区画整理すれば地面の値打ちが上がるから、地権者にとっては地面を減歩してでも、もともとの土地の値打ちは変わらない、地権者は損をしないのだという考えで実施されていたものであります。

 しかし、それでも住宅地しかないという人にとっては、その地面を売るわけではありませんから、逆に固定資産税が高くなって、負担がふえるだけでありました。

 しかし、今のように地価が下がっていくという場合になるとどうなるのか、区画整理組合は事業費に不足を来すおそれがあります。そうした場合には、土地区画整理法第40条で組合員から追加の賦課金を徴収するということが定められているわけであります。

 全国的には幾つか例があるわけですが、例えば北広島市虹ヶ丘区画整理組合では、70坪の住宅地に58万円の追加の賦課金がかけられたと、こういう例も出ているわけであります。

 そこで、これだけのお金を投じて、そして地権者の皆さんの犠牲を払って、どのような効果が期待されるのかということを、しっかりと吟味する必要があると思います。

 9月議会の議案説明会の中で当局は、三つ区画整理事業をやってきたものですから、埴生地区の人口は12%もふえました、綾子は43戸だったものが300戸になりましたということを報告されましたけれども、しかし小矢部市全体としてはどうですか。人口はふえていますか。石動町部や南谷から移転しただけではないでしょうか。

 あるいはまた、そういう人たちが砺波市や福岡町へ移住するのを防いだ、人口減を抑制したとおっしゃるかもしれませんけれども、それでしたら私は、例えば固定資産税を安くするとか水道料を安くするとか、市民の負担を軽くする対策をとった方が、もっともっと有効だと思います。

 現状は、地面が足りなくて家が建てられない、区画整理をやらなければならないという状況ではないわけであります。現に駅南第二土地区画整理事業でも、組合が事業費を生み出すために当てにしておりました保留地、そのうちの一部2,557.22?−−770坪でありますが、これが売れ残ってしまいました。結局どうしたか。その用地を小矢部市が買い取ったわけであります。組合員に負担させないということで買い取った。その土地に今、家がどんどん建っているのでしょうか。空き地のまま残っているわけであります。

 そこで私は、市にとっては莫大な財政負担、地権者にとっても大変危険をはらんだ事業であります。この際、小矢部市が制定いたしました市民意見募集制度、これを活用して、広く市民の意見を聞き、もう一度原点に戻って見直すべきではありませんか。

 さきの議案説明会で市長は、この駅南の区画整理事業は公共交通の充実には欠かせないとおっしゃったのでありますけれども、しかし本当に公共交通を充実させようと思えば、区画整理に莫大なお金を使うよりも、在来線の列車の運行本数をふやすとか時間間隔を見直すとか、あるいは市内を走るキーバス、この運行を改善する、この方がもっともっと公共交通を充実させることにつながるのではないでしょうか。ぜひこの点を見直していただきたいなと思うわけであります。

 総合計画の見直しに当たって、3点目に私が強調したい問題は、下水道計画の問題であります。

 先日、ある市民の方から、市民に夢を持たせることが大事だと訴えられたわけであります。夢と希望は困難を突破して、新しい仕事をやり遂げていく上で大きな力を発揮します。その方は何をおっしゃったのかというと、小矢部市では水洗化が大変おくれている、下水道整備がおくれている、いついつまでには全部水洗化するんだと、ここではあと10年待っていればできるがやというような見通しを示せんものかと、こういう強い訴えでありましたが、私は全くそのとおりだと思いました。

 そこで、今、総合計画の見直しを進めている最中でありますから、ぜひ市内全域水洗化をいつまでに完成させるかという目標を持つべきだと思うわけであります。そしてそのためにも、市設置型の合併処理浄化槽方式を取り入れるべきであります。

 先ほども言いましたが、50億円近い財政不足が推測されるもとで、このことは私は避けて通れないのではないかと思うわけであります。

 小矢部市のかなりの地域を占めるのは、散居村です。公共下水道方式で整備しようとすれば、物すごい財政負担になるというのが、これは私が言うのではなくて、小矢部市当局も2年前の6月議会に報告したことでございます。正得地区のような散居村、372世帯、544人が住んでいる地区に、公共下水道方式で整備したら、どれだけお金がかかるのか、当局が試算いたしました。10年間で30億8,830万円かかるという予想であります。

 それでは、市が設置する合併浄化槽方式にしたらどれだけかかるのか。5年間で完成するそうでありまして、5億5,800万円で済むと。これはあくまでも試算でありますが、実際に長野県の下條村で、これが根拠のないことではないということが証明されたわけであります。そこで、公共下水道方式でやると45億円かかると推測されたものだから、これをやめて、全部合併浄化槽にするという方式に切りかえたそうであります。そうしたら実際にかかったのはどれだけかと。6億3千万円でできたそうであります。

 実は小矢部市の下水道会計は、毎年毎年市の一般会計から5億5千万円前後のお金を投入しているわけであります。これは下水道会計の赤字分をそっくりそのまま市の一般会計で肩がわりをしているということであります。その上、借金は、農業集落排水事業と合わせて、下水道事業会計は全部で167億円の借金を持っておりますし、これは市の一般会計の123億円をはるかに上回る借金で、市の財政を圧迫していることは明白であります。

 これは市の財政にとって大変なばかりではなく、現在、下水道を利用している方々にとっても、実は大変深刻な負担を懸念させるものであります。

 富山市や高岡市で下水道料金の値上げが議論されるのを、時々新聞で目にすることがありますが、下水道会計を下水道の使用料金だけで賄おうとすれば、小矢部市でも将来は下水道料金の値上げが必要になってくる、このことが懸念されるわけであります。

 私は全部使用料で賄おうとしたら、小矢部市の下水道料は今の数倍にはね上がると心配をしておるわけであります。

 どうしてかといいますと、2006年度の決算によれば、小矢部市の下水道が維持管理に使っている経費は2億2千万円、借金の利息だけを返すのに使っているお金は3億9千万円、二つ合わせたら6億円を超えるわけであります。これには減価償却費が全然1円も見込んでありません。それに対して、下水道の使用料の収入は幾らか。2億1千万円であります。減価償却を一銭も勘定に入れなくても、3倍近い値上げが必要になるわけであります。このままのやり方を続けたら、現在下水道を利用している皆さん方に信じられないような負担が襲いかかってくる、こういうことをぜひ改める必要が私は、あるということを思うわけであります。

 また、防災対策の上からも、個別の合併処理浄化槽方式が有効であるというのは、一昨年の2月に環境省が富山で開いた「環境にも市の財政にもやさしい合併処理浄化槽」セミナーで強調されていたことであります。

 小矢部の下水は、8号線を通って地下を通って、高岡の終末処理場まで運ばれて流れていっているわけでありますが、地震でその途中が寸断された場合に、その上流が全部パアになってしまう、使えなくなる、こういうことが心配されるわけであります。

 そういう意味で、財政再建のためにも、市民の快適な生活を早く実現するためにも、この下水道計画の抜本的な見直しを強く求めておきたいと思います。

 次に、教育の問題ですが、少人数学級実現への取り組みについてお伺いしたいと思います。

 世界じゅうで少人数学級が、極めてすばらしい効果を上げているということは明らかでありますが、先進国の中で45人学級にいつまでも固執している国というのは、日本政府だけであります。

 全国の自治体は、教育関係者や父母の少人数学級を求める粘り強い運動によりまして、政府の頑迷な態度を乗り越えて前進を始めております。

 小矢部市は4年前から、小学1年生の30人を超えるクラスには市独自で多人数学級支援講師を配置いたしております。富山県も3年前から小学1年生に、2年前から小学2年生で35人以下学級を実現いたしました。しかしその後、財源の問題が口実になって、対象学年の引き上げがストップしております。

 財源の問題は、私たちの納めた税金をどう使うのか、市民、県民の意向に沿って見直すことで解決できる問題であります。そのためにも、これまで実施してきた少人数学級の成果を広く市民にアピールするということが重要であると思います。

 2年前の6月議会で西川教育長は、少人数学級がすばらしい成果を上げているということについて強調されておりました。そのとき私は、保護者や児童の生の声をアンケートを実施して把握し、公表してはどうかということを訴えたわけであります。実は県が35人学級、あるいは多人数学級支援講師を取り入れる上で、県教委が実施したこのアンケートが非常に大きな力を発揮したからであります。

 これに対して教育長は、「アンケートの実施については、外部評価の中で実施できないか検討したい」、「外部評価については順次進めており、当然アンケートの結果については公表すべきものと考えている」とおっしゃったわけであります。ここでそういった生の声を公表し、どのような成果を上げているのか、ぜひお答えをいただきたいと思います。そしてこれを踏まえて、県に対して35人学級の対象学年の引き上げ、国に対して少人数学級の実現を強力に働きかけていただきたいと思います。

 さらに、市独自でも多人数学級支援講師の配置を、当面、来年度から小学2年生まで引き上げるというさらなる努力を求めたいと思います。

 次は、市営バス、福祉バスの運行改善についてであります。

 各地区で開かれたタウンミーティングで、公共交通の改善を求める声が相次いでおります。次の3点について、改善の計画を伺いたいと思います。

 まず第1点は、高齢者が自分の意思で自由に出歩けるようにキーバスを運行してもらいたいという意見がありました。例えば正得地区では1日に3回しか来ていない。町で用事をしても、待ち時間が長くて大変不便だというのであります。

 そこで、その方は2時間ごとに1日6回巡回する、こういう運行の仕方をしたらどうかということを提案されたわけであります。2台のバスで1回回るのに1時間半ぐらいかかれば、運転手の休憩時間もとれるはずだと。市としても、そんなに経費はかからないのではないかと。私はなかなか合理的な提案だなと思って、この議会でも今質問しているわけであります。

 二つ目は、福祉バスであります。

 地区社会福祉協議会が主催して、3世代交流で市外の視察に出かけようとしたら、バスを借りなければなりませんが、この借りる費用が大変重い。社会福祉協議会では、毎年毎年、市からの補助金も削られて、ここ数年で半分になったそうであります。

 そこで、スクールバスを活用して行っている福祉バスを、こういう地区の行事に利用させてもらえんだろうかということで申し込んだそうですけれども、地区主催の行事はだめだと言って断られたそうであります。

 この要望に対しては、桜井市長もタウンミーティングで、「私も議員の時代からちょっと変だとは思っていた。福祉バスの運行基準の見直しをさせてほしい」とおっしゃったわけでありますけれども、その後の具体化はどうなっているのかお尋ねするわけであります。

 第3は、高齢者の足確保のためのきめ細かな対応についてであります。

 どれだけ改善を進めても、キーバスだけで高齢者の足を確保することは大変困難であります。タクシーや小型自動車活用による公共交通対策も重要であると思いますけれども、この辺についてはどういうように検討されているのかお伺いしておきたいと思います。

 最後に、風力発電についてお尋ねします。

 世界各国で地球温暖化対策ということで、自然エネルギーへの転換が進められております。小矢部市でも2003年度より、太陽光発電を一般家庭で設置する場合に補助制度をつくりました。2004年秋には、民間企業による風力発電が始められました。その会社は、その後5基ほどふやしたいという意向を持っていたようでありますけれども、いまだに実現しておりません。

 その障害となっているのが、北陸電力が購入する風力発電の枠が狭過ぎるという問題であります。2003年4月1日に施行されたRPS法−−電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法で、電力会社に自然エネルギーの購入が義務づけられましたけれども、この購入枠がめちゃくちゃに少ないわけであります。これが新エネルギーの利用を妨げている、こういう現状が浮き彫りになったわけでありまして、小矢部市としては、風力発電の購入額の拡大を北陸電力に働きかけるとともに、義務購入量を大幅にふやすように、改正を国に働きかけてはどうかと思いますけれども、見解を伺っておきます。

 また、地震によりまして、柏崎原発の放射能漏れ事故、そして夏の東京電力の電力不足、原発依存政策では、電力の安定供給もままならないという現実もはっきりしてまいりました。国に対して、原発頼みの政策の見直しを働きかけることも、あわせて求めたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(多田勲君) 

 市長 桜井森夫君。

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 砂田議員ご質問の市営バスと福祉バスの運行改善、3点についてお答えさせていただきたいと思います。

 まず、一つ目の市営バスについてであります。

 ご承知のとおり市営バスの運行につきましては、本年7月、庁内に小矢部市営バス運行計画検討委員会を設置いたしまして、運行方法等について、今見直しの作業を行っているところでございます。

 この検討委員会では、バス路線の設定条件といたしまして、一つには、既存路線のサービス低下につながらないような路線の設定、二つには、医療・福祉施設、公共施設、金融機関、ショッピングセンター等を経由する路線の設定、三つには、交通空白地帯をできる限り解消する路線の設定、四つには、高齢者への利便性の向上により、高齢者の交通事故防止につながる路線の設定などを柱として、検討を重ねております。

 なお、巡回方式並びに運行回数の増便につきましては、運行費用面での増嵩が懸念され、財政上の考慮が伴いますが、市営バスの運行は、日々の市民生活に直結する事柄でもございまして、検討委員会で十分検討していきたいと考えております。

 次に、福祉バスについてお答えさせていただきます。

 ご質問の趣旨は、地区社協などの行事にも利用できるように改善ができないかということだというふうに思っております。

 ご承知いただきますように、市の福祉バスにつきましては、スクールバスを利用しているため、平日及び夏休みのプール送迎時間を除く日時のみが運行可能となっております。

 運行の基準につきましては、小矢部市福祉バス運行要綱により、運行対象事業を「市が参画する事業等」と定め、また福祉バスを利用できる団体は、「市の全域で組織する公共的団体」としております。

 したがいまして、各地区の団体の利用については、お断りしているのが現状であります。

 また、市内にはマイクロバス、観光バスの旅客業の業者が数社営業されており、福祉バスの運行が民間業者の営業妨害とならないよう、「市が参画する事業か否か」、そういったことが重要な条件であると考えております。しかしながら、現状におきましては、この判断基準が抽象的でわかりにくい部分もあります。

 過日開催させていただきました正得地区のタウンミーティングでもお答えをさせていただいたところでありますが、福祉バスの運行につきましては、名称を初め運行対象事業など、運行等につきましては、現在見直し作業を行っているところであります。

 次に、タクシー・小型自動車活用による高齢者の足確保対策についてのご質問でございます。

 議員ご指摘のとおり、高齢社会が急速に進む今日の状況にありましては、健康長寿社会の実現に向けた取り組みが急務となっております。

 ご質問の高齢者の足の確保対策の観点から、市で実施いたしております各種事業のうち、要援護者等に対する介護予防事業としての機能訓練事業、通所型介護予防事業−−いわゆるリハビリ参加者へのタクシーによる無料での送迎を実施するとともに、要介護者の医療機関等への送迎に対しても、タクシーの利用への助成を行っております。

 また、高齢者が長年住みなれた地域社会の中で、引き続き生活していくことを支援する目的で実施しております寿永荘等を利用した「生きがい活動支援」につきましても、マイクロバスによる送迎に対し助成を行うなど、積極的な外出支援策を講じているところでございます。

 なお、小矢部市営バスにおける高齢者への足確保につきましては、先ほど申し上げましたとおり、現在、庁内におきまして、小矢部市営バス運行計画検討委員会を設置し、見直し作業を行っているところでございます。

 残余の質問につきましては、担当部長より答弁させていただきます。



○議長(多田勲君) 

 総務部長 福江一夫君。

 〔総務部長 福江一夫君登壇〕



◎総務部長(福江一夫君) 

 私は、総合計画の見直しのうち、市の財政推計と行財政改革の取り組みについてお答え申し上げます。

 行財政改革基本計画の中期計画見直しに伴い、平成20年度から26年度までの財政推計を行ったところ、新たに約49億円の歳入不足額が見込まれることから、行財政改革の前倒しや新たに事業の見直しを行い、財源の確保に取り組むことが、より一層必要となっております。

 そのため、本年度は財源確保を含め、平成20年度予算編成に向け、義務的経費を除く経常的経費の見直しを行うとともに、さらに新たな財源の確保なども視点とした作業を進めているところです。

 また、国は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2007」−−いわゆる骨太方針におきましては、投資的事業などの地方単独事業全体を現在の水準以下に抑制していくことが示されており、当市におきましても、事業の見直しに当たっては、選択と集中の視点に立って、優先度を見込みながら実施していくことが必要であると考えております。

 しかし、8月に行われました行財政改革推進市民会議におきましては、子育て対策や人口増対策に関する行政サービスの維持について意見があったところであり、そうしたことも踏まえつつ、当市が行っている特色のある行政サービスについては、めり張りをつけて取り組んでいくとともに、今後はこれまで以上に予算の重点配分を行うことにより、行財政改革の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(多田勲君) 

 産業建設部長 義浦喜久夫君。

 〔産業建設部長 義浦喜久夫君登壇〕



◎産業建設部長(義浦喜久夫君) 

 私の方から、石動駅南土地区画整理事業の見直しに関連したことにつきまして答弁させていただきます。

 石動駅南土地区画整理事業につきましては、以前からも申し上げておりますが、駅南地域の約58haの整備について、昭和61年から土地区画整理事業によりその整備を進めてきたものであります。既に44haについて整備済みの状態であります。

 今回の計画地域は、残りの未整備地域の約14haについて整備を行うもので、駅南地域におけるまちづくりの集大成として計画いたしておるところでございます。

 この事業計画につきましては、小矢部市都市計画審議会においての審議を踏まえ、本年4月に都市計画決定を行い、現在、事業化に向けて取り組んでいるところでございます。

 この都市計画決定の手続に際しましても、広く多くの市民の方々の意見を求めるため、市報において説明会の日時を広報した後、説明会を開催するなどの手法をとっており、またこの件について諮問審議する小矢部市都市計画審議会は公開とし、開催されてきておるものでございます。

 また、今後は鉄道を初めとする公共交通機関の必要性は、高齢化社会を迎える中で特に重要なことと考えております。

 そういう点からも、石動駅南地域を優良宅地として整備することは、今後の小矢部市の活性化を図る観点からも重要と考えておるところでございます。

 また、下水道事業の見直しという点についてでございますが、下水道整備の現状は、下水道事業、合併浄化槽事業は平成18年度より創設されました地域再生基盤整備交付金の汚水処理施設整備交付金で、下水道認可区域は下水道事業で、それ以外の区域は合併浄化槽事業で進めておるところでございます。

 また、普及率は平成18年度末で下水道処理人口普及率50.8%、農村下水道、合併処理浄化槽を含めた汚水処理人口普及率では67.4%であります。

 下水道事業につきましては、平成17年12月の定例会でお答えしたとおり、現在、認可区域の整備を進めている段階であり、特別なことがない限り認可区域の変更をしない方針には変わりはありません。

 また、合併浄化槽市町村設置型事業は、一定の地域に面的に浄化槽を整備する事業であり、一定の地域全体が計画的に事業に取り組む必要がある事業であります。市が現在進めてまいっておる合併浄化槽個人設置型が地域に広く点在している現状からも、新たに市町村設置型の事業を展開することは難しいと考えております。

 下水道を取り巻く財政状況も大変厳しい状況ではありますが、平成20年度に策定する新総合計画とともに、下水道事業の長期経営計画の策定や事業再評価を行い、新総合計画では、効率的な整備と安定的な経営に向けた今後の下水道整備計画、年次目標を策定することといたしております。

 以上でございます。



○議長(多田勲君) 

 民生部長 日光久悦君。

 〔民生部長 日光久悦君登壇〕



◎民生部長(日光久悦君) 

 私の方からは、後期高齢者医療制度と風力発電についての2点についてお答えを申し上げます。

 まず、後期高齢者医療制度の市の対応についてお答えを申し上げます。

 後期高齢者医療制度につきましては、平成17年12月に国が定めました「医療制度改革大綱」に基づきまして、超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度として、75歳以上の高齢者及び65歳から74歳までの重い障害を持たれた方を対象に、現行の保険制度から切り離した形で後期高齢者医療制度が創設されたものでございます。

 この制度の実施に当たっては、県内の全市町村によります「富山県後期高齢者医療広域連合」を本年1月に組織し、平成20年4月の制度スタートに向けて事務を進めているところであり、この制度の加入者全員には、「後期高齢者医療保険料」といたしまして、所得割と1人当たりの均等割による保険料を納めていただくことになっております。

 ご質問の資格証明書の発行や保険料の減免制度につきましては、現在、広域連合におきまして、その事務の実施に向けた要綱の検討を行っている段階であります。

 なお、この制度が将来にわたって、超高齢化社会の中で高齢者の医療を担っていくことから、小矢部市といたしましては、加入者である高齢者の立場に十分配慮した公平な制度となるよう、県内の市町村と十分に協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、風力発電関係についてお答えいたします。

 小矢部市では、平成16年11月から稲葉山におきまして、民間企業が設置いたしました3基の風車による風力発電が運転されております。

 この事業者は、稲葉山での2期工事分として、風車5基の増設計画を、また高岡市五十里地区でも風力発電計画を立てておりますが、いずれも実現していないのが現状でございます。

 また、北陸電力では、風力発電は出力が自然に左右される「弱点」があること、それから周波数の変化など「電気の質」が安定しないおそれがあり、産業機械などの安定稼働に支障を来すおそれがあることから、平成18年度から風力発電事業者からの受け入れ数量に上限を設け、抽選方式で受け入れ業者を決定する方式に改めております。

 この方式につきましては、既に北海道、東北、中国などの6社で導入されており、このことから小矢部市といたしましては、この現実を注意深く見守っているのが現状でございます。

 しかしながら、電力の供給につきましては、今日の市民生活及び産業経済社会におきましては、欠かせないものであります。また、地球環境問題等を考慮するときに、風力や太陽光等を利用したクリーンエネルギーの導入も大変重要な事柄であり、市といたしましては、これらを総合的に勘案し、安定した電力供給がなされるよう、強く望んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(多田勲君) 

 教育次長 堤 知吉君。

 〔教育次長 堤 知吉君登壇〕



◎教育次長(堤知吉君) 

 少人数学級の学年引き上げにつきましてお答えいたします。

 少人数学級につきましては、先ほどの議員のご質問の中にありましたとおり、富山県教育委員会では小学校低学年は生活習慣や学習態度を身につけさせる大切な時期と位置づけまして、平成16年度に小学校1年生に35人学級編制を取り入れまして、平成17年度からは2年生まで拡大されたところでございます。本年度も継続してこの基準で、県内は学級編制されております。

 この編制基準によります効果としましては、児童においては小さな集団であれば安心感があり、授業での発表する機会もふえ、自分自身を認めてもらえ、伸び伸びと活動ができることになりました。

 一方、教師の面からも、児童一人一人と触れ合う時間が多くなり、おくれがちな子供、気になる子供、学習につまづいている子供への指導もできることになりました。このことは、保護者と教師との信頼関係をつくり、よりよい学校評価や学校運営につながっています。

 したがいまして、今後の中長期的な学級編制を考える場合には、少人数学級の重要性を教育長会議や教育機関連絡会議などでの機会を利用しまして、富山県に要望しているところでございます。

 本市におきましては、児童の生活習慣や学習習慣を確実に身につけさせるために、小学校1年生の30人を超える学級へ平成14年度以来、市単独の支援講師を配置しております。今年度は石動小学校へ3人配置しています。

 少人数学級の重要性は認識しておりますが、小学校2年生への拡大につきましては、他市の状況を勘案して、引き続き検討していきます。

 以上でございます。

 〔「議長、15番 砂田」と呼ぶ者あり〕



○議長(多田勲君) 

 15番 砂田喜昭君。



◆15番(砂田喜昭君) 

 時間がないので1点だけに絞りますが、後期高齢者医療制度の問題で、市民の負担にならないように十分に協議していきたいという話をされておりましたけれども、十分に協議したいという意味は、資格証明書を発行させない、75歳以上の方の保険証を取り上げるようなことは、後期高齢者医療制度が始まってもやらないんだということを、小矢部市として桜井市長が議会で主張されるのかどうかということをお聞きしたわけですね。

 それともう1点は、減免制度の創設について、11月に開かれる組合議会で、小矢部市として市民の負担をさせないために、そういうことをぜひ主張すべきではないかというぐあいに質問したわけなんですが、この点について回答がなかったので、ぜひお願いいたします。



○議長(多田勲君) 

 民生部長 日光久悦君。



◎民生部長(日光久悦君) 

 後期高齢者医療制度の中の諸制度のあり方についてということでご質問でございました。

 富山県の広域連合を構成いたします全市町村、他の市町村と十分協議をいたしまして、高齢者の立場を十分に配慮するという制度を、我々としても15市町村で協議をしていきたいと、このように考えておるところでございます。

 〔「議長、15番 砂田」と呼ぶ者あり〕



○議長(多田勲君) 

 15番 砂田喜昭君。



◆15番(砂田喜昭君) 

 だから、高齢者のために十分配慮した内容を協議するというわけですから、協議するのであれば、小矢部市の議員であります桜井さんは、議会で保険証の取り上げとか、それから減免制度の創設なんかについては、小矢部市としてはぜひ必要だと思うということをおっしゃるのですねということを、ぜひ確認をしたいわけなんです。



○議長(多田勲君) 

 市長 桜井森夫君。



◎市長(桜井森夫君) 

 ご承知のとおり県後期高齢者医療広域連合は、来年4月にスタートするように今準備を進めているところでございます。

 いただきました二つのご提言につきましては、加入者であります高齢者の立場に十分配慮させていただきまして、公平な制度となるよう、そしてあわせて、この制度がやはり長続きできて、安心感の持てる制度となるように、私としてはしっかりと働きかけていきたいというふうに思っております。



○議長(多田勲君) 

 以上で、上程議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を終わります。

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△議案の委員会付託



○議長(多田勲君) 

 上程されております議案のうち、議案第45号から議案第52号までの議案8件の審査については、会議規則第37条第1項の規定に基づき、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

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△請願第4号 WTO・日豪EPA・基本農政確立対策に関する意見書の提出についての委員会付託



○議長(多田勲君) 

 日程第3 請願第4号 WTO・日豪EPA・基本農政確立対策に関する意見書の提出についての請願を議題といたします。

 請願は、お手元にお配りしてあります写しのとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 請願第4号の審査については、会議規則第89条第1項の規定に基づき、所管の常任委員会に付託いたします。

 審査の結果を後日報告願います。

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△議会の日程の報告



○議長(多田勲君) 

 次に、議会の日程を申し上げます。

 9月13日午前10時から桜町プロジェクト特別委員会を、午後2時から民生文教常任委員会を、14日午前10時から新幹線対策・企業立地等特別委員会を、午後2時から産業建設常任委員会を、18日午前10時から総務常任委員会を、午後2時から決算特別委員会をそれぞれ開催して、付託議案の審査をお願いいたします。

 審査の結果を後日報告願います。

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△決算特別委員会正副委員長互選の結果報告



○議長(多田勲君) 

 さきに設置されました決算特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果が議長あてに報告がありましたので、報告いたします。

 決算特別委員会委員長に、

        中西正史君

 決算特別委員会副委員長に。

        須加清治君

 以上で報告を終わります。

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△休会について



○議長(多田勲君) 

 次に、お諮りいたします。

 9月12日は議事整理のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(多田勲君) 

 異議なしと認めます。

 よって、9月12日は休会とすることに決定いたしました。

 なお、9月20日午後2時から本会議を再開いたします。

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△散会



○議長(多田勲君) 

 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

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           午後3時37分 散会