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富山県 小矢部市

平成24年  9月 定例会 09月13日−03号




平成24年  9月 定例会 − 09月13日−03号







平成24年  9月 定例会



          平成24年9月小矢部市議会定例会会議録(第3号)

平成24年9月13日

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         平成24年9月13日(木)

         午前10時00分 開議

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議事日程第3号

第1 防災・環境対策特別委員会の設置について

   (特別委員会の設置)

第2 決算特別委員会の設置について

   (特別委員会の設置)

第3 議案第28号 平成24年度小矢部市一般会計補正予算(第2号)から議案第35号 小矢部市水道事業会計利益の処分についてまで、及び認定第1号 平成23年度小矢部市一般会計歳入歳出決算から認定第7号 平成23年度小矢部市水道事業会計決算までの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問

   (委員会付託)

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本日の会議に付した事件

日程第1 防災・環境対策特別委員会の設置について

     (特別委員会の設置)

日程第2 決算特別委員会の設置について

     (特別委員会の設置)

日程第3 議案第28号 平成24年度小矢部市一般会計補正予算(第2号)から議案第35号 小矢部市水道事業会計利益の処分についてまで、及び認定第1号 平成23年度小矢部市一般会計歳入歳出決算から認定第7号 平成23年度小矢部市水道事業会計決算までの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問

     (委員会付託)

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◯出席議員(15名)

   1番    義浦英昭

   2番    吉田康弘

   3番    藤本雅明

   4番    白井 中

   5番    福島正力

   6番    島田一朗

   8番    石田義弘

   9番    嶋田幸恵

  10番    中村重樹

  11番    沼田信良

  12番    中西正史

  13番    多田 勲

  14番    尾山喜次

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

  市長     桜井森夫

  副市長    高畠進一

  教育長    日光久悦

  総務部長   松本信明

  産業建設部長兼

         野澤敏夫

  農業委員会事務局長

  民生部長   林 和宏

  会計管理者兼

         沼田市郎

  会計室長

  企画室長   稲原 勉

  産業建設部

         川原幸雄

  次長

  民生部次長兼

         吉川哲二

  社会福祉課長

  教育次長兼

         舟本 勇

  教育総務課長

  総務課長   石丸和義

  財政課長   栢元 剛

  教育委員長  佐々木稲男

  代表監査委員 鶴見喜秋

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◯職務のため議場に出席した事務局職員

  事務局長   佐野 隆

  議事調査課長 唐嶋 宏

  主査     河南節子

  主査     野澤正幸

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△開議

           午前10時00分 再開



○議長(中村重樹君) 

 ただいまから平成24年9月小矢部市議会定例会を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△出席議員数の報告



○議長(中村重樹君) 

 ただいまの出席議員は15名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしております。

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△諸般の報告



○議長(中村重樹君) 

 日程に入る前に諸般の報告をいたします。

 地方自治法第121条の規定に基づき、桜井市長ほか関係者の出席を求めてあります。

 これで諸般の報告を終わります。

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△議事日程の報告



○議長(中村重樹君) 

 本日の議事日程は、お手元にお配りしてありますので、朗読を省略いたします。

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△防災・環境対策特別委員会の設置について



○議長(中村重樹君) 

 日程第1 防災・環境対策特別委員会の設置についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 防災・環境対策に関し、必要な事項の審議を行うため、小矢部市議会委員会条例第4条の規定に基づき、7名の委員をもって構成する防災・環境対策特別委員会を設置したいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案については7名の委員をもって構成する防災・環境対策特別委員会を設置し、審議を行うことに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました防災・環境対策特別委員会の委員の選任については、小矢部市議会委員会条例第5条第1項の規定に基づき、議長から指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、議長が指名することに決定いたしました。

 それでは、防災・環境対策特別委員会の委員に

 1番 義浦英昭君  6番 島田一朗君

 8番 石田義弘君  11番 沼田信良君

 12番 中西正史君  13番 多田 勲君

 16番 宮西佐作君

 以上7名を指名いたします。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました7名の諸君を防災・環境対策特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。

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△決算特別委員会の設置について



○議長(中村重樹君) 

 日程第2 決算特別委員会の設置についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 上程されております議案のうち、認定第1号から認定第7号までの決算案件7件については、委員会条例第4条の規定に基づき、9名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、議案の審査をすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案については9名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、議案の審査をすることに決定いたしました。

 ただいま決定いたしました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定に基づき、議長から指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、決算特別委員会の委員の選任については、議長から指名いたします。

 1番 義浦英昭君  2番 吉田康弘君

 3番 藤本雅明君  4番 白井 中君

 6番 島田一朗君  9番 嶋田幸恵君

 14番 尾山喜次君  15番 砂田喜昭君

 16番 宮西佐作君

 以上9名を指名いたします。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました9名の諸君を決算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。

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△議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問



○議長(中村重樹君) 

 日程第3 議案第28号 平成24年度小矢部市一般会計補正予算(第2号)から議案第35号 平成23年度小矢部市水道事業会計利益の処分についてまで、及び認定第1号 平成23年度小矢部市一般会計歳入歳出決算から認定第7号 平成23年度小矢部市水道事業会計決算までの議案15件に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を議題といたします。

 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。

 6番 島田一朗君。

 〔6番 島田一朗君登壇〕



◆6番(島田一朗君) 

 おはようございます。よろしくお願いします。

 創生会、島田一朗でございます。代表質問に入るに当たり、去る8月6日に逝去されました小矢部市名誉市民、大谷 勇氏の冥福を心から祈り、哀悼の意を捧げたいと存じます。

 大谷 勇氏は、小矢部市名誉市民条例に基づき、さきの6月議会において全会一致のもと名誉市民に推挙され、8月1日の市制施行50周年記念式典において、その称号を贈呈させていただいたところでありました。大谷 勇氏は、名誉市民、故大谷竹次郎氏の子として、竹次郎氏同様に小矢部市を深く愛し、その発展を心から願っておられました。

 市民プールや大谷中学校、石動中学校、クロスラインドおやべなど、大谷 勇氏のおかげをもって整備が進んだ施設は数多く、小矢部市の今日までの基盤づくりと文化振興において、物心両面で大いに貢献されたことは市民だれもが知るところであります。まだまだご壮健で、ご活躍されるものと思っておりましたのに、薬石の効が届かなかったことが残念でなりません。

 私たちは、大谷 勇氏の志を受け継ぎ、よりすばらしい町、小矢部市を目指して一層の努力を重ねることをお誓いし、代表質問に入らせていただきます。一括質問とさせていただきます。

 まず最初に、項目1、(仮称)アートハウス的施設についてでございます。

 本9月議会定例会提案理由説明に、市長は市制施行50周年記念式典のアトラクションでは、子供たちが主役となる演出をいたしましたところ、子供たちの姿から小矢部市の明るい未来が見えるようで大変心強く感じ、輝き続ける小矢部を目指してまいる所存であると申されました。私たちも、好奇心に満ちた輝くひとみとやわらかい心を持つ子供は私たちの鏡、いてくれてありがとうと再確認できたところであります。

 先月20日、美術館等施設建設調査検討委員会から、(仮称)アートハウス的施設に関する中間報告がありました。小矢部市の子供の想像力、感性の育成、増幅を思う中、子供の教育にしっかりとした財源、そしてまた、惜しみない財源をと願うものであります。

 この際、美術館の働きの中に、患者が創作に集中することで脳の活性化を図る美術療法の臨床美術を取り入れて、急増している認知症患者の予防、改善を図るべきだと思います。2012年度に介護保険料制度見直しで、第1号被保険者の保険料が、第4期より21%増の基準月額が5,080円となり、負担能力限界と言われる5,000円を超えました。また、砺波管内の要介護認定者数は、11年度末で6,716人で、前年度比5.4%の増、介護保険給付額は112億9,056万円で、これも前年度比5.2%増となり、今後もますます増額になるものと思い、大変心配であります。

 それに加え、厚生労働省通知で、2013年から2017年度の医療計画で、急増している認知症患者の長期入院を改善するため、新たな入院患者のうち半数は2カ月以内に退院を2013年度から計画されています。地域の受け皿が整わないまま退院促進策のみが先行しているが、在宅ケアを強化する意味でも臨床美術利用で認知症患者に対する考えと子供の創作性の育成、思いやりの心、ケアなどについて見解を伺うものであります。

 私たちは、先人を敬い、子供の輝くひとみを不安や悲しみで曇らせてはいけないのであります。子供たちは未来を築いていく仲間なのであります。1室に臨床美術を設けてもらうよう強く要望します。

 次に、項目2に入ります。

 自然エネルギーの活用についてであります。

 3.11のあの驚くべき大震災から1年と6カ月が経過しようとしています。津波被害で今なお仮設住宅の住まいの人も大変でありますが、福島を中心に放射線被害でいまだ故郷に戻れない人が大勢いるという問題も深刻であります。この原子力発電所問題でありますが、そろそろ国民全員がこの問題に対して自分の意見を持つべきときにきているのではないかと思います。事態が収束するのを待って、早く何事もなかったように過ごしたいと願っている印象でもあります。

 今月5日、政府は新エネルギー環境戦略で2030年時点で総発電量に占める原発比率を15%以下に引き下げ、最終的には原発ゼロを目標とする方法で調整に入ると発表しました。我が小矢部市も、原発に頼ることのない自然エネルギーによる電力供給を少しずつでも考えていくべきと思います。このことが被災地を忘れない、原発の怖さを風化させないことにつなげていくと確信します。

 また、近年異常気象や環境汚染が人間の生存を脅かすほど深刻になり、自然保護や自然との共生が世界的テーマとなっていることはご承知のとおりであります。森は人類のふるさと、森はかけがえのない大切なものであります。ご存じのとおり、人間を含む動物は、植物がつくり出す酸素がなければ生存できません。光合成の働きと動物の排せつ物や残骸などを分解して土に返すのも森の働きであります。大半が木材生産のために植林された杉、松、ヒノキなどの針葉樹は根が浅く倒れやすいので、地震や台風、洪水などの災害に弱く、保水力が低いので大雨が降ると大量の水を川に流してしまい、それが洪水の原因の一つとなっております。また、植物は、弱ってくると子供をふやそうとして生殖活動が盛んになり、近年杉やヒノキが大量の花粉を飛ばしているのも木が弱っている証拠であります。

 当市内には多くの山林があります。倒木そのままの姿、放棄林とおぼしき山林も見受けられます。木材価格の低迷、林業後継者不在という現状に配慮し、森と農をはぐくみ、バイオマスとともに栄える町小矢部を願わざるを得ません。

 先日、創生会は、千葉県の山武市を視察してきました。山武市は森林の多くが荒らされた状態になっており、枯れた木が大量に発生している市であります。新エネルギー利用に積極的に取り組んでいる姿が印象的でありました。市内で集めた廃油を利用して公用車を走らせている。汚水処理施設に太陽光発電の設置、そして、またさらに公園には小型風力発電機の配置が見られました。私が注目したのは、山林の間伐材等を引き出し、引き出した間伐材を一定のところに集積させ、市がトン当たり3,000円から4,000円の助成をしており、森林資源の活用を推進し森林内の整備を図っている点であります。

 市が買い上げた木材は、木質バイオマスエネルギーとして利用されています。おがくずなどを細かく砕いたものを圧縮して固めた燃料ペレット、破砕が容易なチップ、そしてまき、また炭は消臭効果があり、豚が食することから良質肉へと実験中でありました。平成21年度よりペレット製造機を導入し、ペレット製造を開始しています。木質ペレットの普及促進として、市内中学校の改修に合わせ各教室に計41台のペレットストーブの導入、実際にペレットストーブに触れてもらうために市役所の各庁舎に計4台のペレットストーブが導入されています。

 また、市民には木質バイオマス燃料利活用補助金があり、平成22年、23年実績としてペレットストーブ11件、まきストーブ11件が購入されています。

 お伺いします。さきにお尋ねした小水力発電の調査結果と、特に森林保護整備の立場に立ち、バイオマスエネルギーに対する考えをお聞きします。

 さて、大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を契機に、エネルギー戦略の転換が議論され、太陽光や風など自然エネルギーによる発電がにわかに脚光を浴びていることはご承知のとおりであります。一般的な自然エネルギーに対するイメージは、クリーンではあるが発電効率が低く、設置費が高い。天候に左右されるので、大口の電力需要にこたえられないというものでした。また、太陽光発電に至っては、屋根に置くパネルは水平に近いぐらいの角度で物すごくちりやほこりや砂や、さらに言えば大陸からの黄砂が積もり、発電の効率を保つためには表面をいつもきれいにしておかなければならないイメージがあります。

 しかし、最近原発にかわる自然エネルギーを拡大していく社会的意見が高まり、本年7月から始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まったのはご承知のとおりであります。この制度に基づき、約400平方メートルに50キロワットの太陽光発電システムを設置し、1キロワット毎時当たり42円で北陸電力に売電した場合、投資額は約3,000万円、試算では年間210万円の売電収入が見込まれ、グリーン投資減税のメリットも考慮すると、10年未満で初期投資分を回収できる見込みになります。この計算値は、北陸地方特有の冬場を考慮し、4月から10月の7カ月間1日平均日照時間が5時間で計算した数値であります。もし仮にクロスランドタワーに換算すると、1面の0.47倍、約半分であります。スウェーデンでは太陽光のベンチャー企業が太陽光薄膜の低価格な一貫製造システムの開発に成功しています。これを使えば設置コストは日本の3分の1に減らすことができ、先ほどの投資額は約1,000万円になります。

 クロスランドタワー3面−−ただし展望階と、その下のトイレ階を除く−−にこの日本製の太陽光発電システムを設置した場合、年間1,260万円の売電が可能となります。10年後には年間平均1,700万円のクロスランド全体の電気料金の軽減にもつながると思います。

 お伺いします。

 太陽光エネルギーの活用として、クロスランドタワーに太陽光パネルを設置する考えをお尋ねします。

 次に、項目3の防災・減災についてであります。

 日本列島は、地震の活動期に入ったとの警告、頻繁に発生するゲリラ豪雨被害、原子力発電所の事故に不安な日々を送っているのが現状です。いつ、どこで起こるかわからない災害に対して何の対策も立てずにいるわけにはいきません。災害を防ぐことはできなくても、災害を減らす減災の工夫をしておくことはできるはずとだれもが自覚しているところです。

 災害には、それぞれの特有の顔があります。東日本大震災で、私たちは原発事故とガソリン不足という新たな顔に遭遇しました。今後、小矢部市でも帰宅難民、避難所難民となって新たな災害の顔を見ることは否めません。日ごろからの災害対策は重要ですが、実際に起きたときにとるとっさの避難行動が命を守る最初の一歩となります。気象庁発表の緊急地震速報のように、いち早く広範囲に知らせる情報伝達を望みます。

 お伺いします。

 避難場所のあり方として、既存避難場所の見直し、避難場所での熱源、特に冬場の暖の確保、毛布等物資の確保も含めた避難場所のあり方をお尋ねします。

 二つ目として、防災士の今後の期待するところ、活動要請、そしてまた、防災行政無線のあり方、これは昨日の音声伝達で、当地区では途切れ途切れではっきり聞こえなかった、このことに対して早期の点検、増設要望をいたし、代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中村重樹君) 

 市長 桜井森夫君。

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 島田議員さんによります創生会の代表質問にお答えをさせていただきます。

 ご質問の第1点目は、(仮称)アートハウス的施設についてのお尋ねでございます。

 議員もご承知のとおり、アートハウス的施設につきましては、本年2月に美術館等施設建設調査検討委員会から一定の条件のもとでの建設を是とする最終報告書の提出がございました。それを受けまして、市では報告書の提言にあったアートハウス的施設のあり方について、具体的な検証を行うための検討チームを庁内に設置をいたし、5月から検討を重ねているところであります。8月20日には、検討チームから中間報告書の提出がございまして、市議会に対しましてもその内容をご説明させていただいたところであります。

 その中間報告書の中では、子供たちの想像力と感性をはぐくむ施設を施設コンセプトとして掲げており、また学習の場として子供たちに対する作品鑑賞、創作体験などの実施を提案しているところであります。

 そこで、お尋ねの子供の教育の一環としての見解につきましては、学校における美術の学習時間数の制限もございますが、創作体験などの実施に当たりましては、学校側の児童・生徒の負担にも配慮した上で、このアートハウス的施設においてさまざまなプログラムを提供することにより、子供たちに対する教育の効果は十分期待をできるものと考えております。

 次に、お尋ねの市が出費することになります額につきましては、検討委員会では、建設費総額の上限を2億5,000万円程度としております。検討チームでは、施設規模等につきまして、まだ検討中ではありますが、建設費に対しての寄附金1億5,000万円の申し出がございますので、現時点では市の出費は1億円程度になるものと見込まれております。

 また、年間の運営管理コストにつきましては、検討委員会による年間1,000万円以内とする提言を受けまして、検討チームでも入場料収入などの特定財源を除いた市費を1,000万円、550万円、400万円とする利用計画案が提案されており、それぞれのメリット、デメリットについて整理をした上で、年間の運営管理コストを算出しているところであります。

 ご提案のありました臨床美術につきましては、独自のアートプログラムに沿って創作活動を行うことにより、脳が活性化し、認知症の症状が改善されることを目的として開発されたものであり、視覚的、直感的な作業や芸術活動が五感を刺激することにより、脳の活性化には効果的だと言われているところであります。この臨床美術を有効に活用するためには、アートプログラムを通して対象者の感性を引き出し、生きる意欲の創出にまでつなげていく、そういった専門家としての臨床美術士が必要となりますので、新たな人件費の負担が発生することになります。また、アートハウス的施設の1室を臨床美術の場として設けることにつきましては、建設費、あるいは面積の確保といった点から検討を要する課題であると考えているところであります。

 なお、臨床美術を介護予防事業として取り入れる場合は、介護予防関連施設などのアートプログラムを実践するやり方が最も適していると思われておりますけれども、アートハウス的施設におきましては、作品展示を行うなどの方法で連携することも十分可能であると考えております。

 いずれにしましても、検討チームでは、まだ検討を行っている段階でございますので、貴重なご意見として参考とさせていただきたいと思っております。

 年内には検討チームとして最終報告の取りまとめが予定されておりますので、その内容を見て市としての最終的な判断をいたしたいと考えております。

 ご質問の2点目は、自然エネルギーの活用について、その中でも小水力発電について、バイオマスエネルギーについて、そして太陽光エネルギーについてのお尋ねでございます。

 まず、小水力発電の調査結果と今後の展望についてお答えをさせていただきます。

 小水力発電の可能性調査につきましては、現在コンサルタント会社に業務を発注し、発電可能で電力が活用できる候補地の選定、発電量、概算事業費、活用方法及び水利権等の課題を整理し、採算性も含めた報告書を9月末を目途にまとめられるよう作業を進めているところであります。

 候補地の選定につきましては、国土基本図、水路系統図等の資料をもとに発電に必要な落差が得られそうな水路を抽出し、現地調査を行い、可能性の検討を行っております。また、環境省から本年6月に発表されました全国の再生可能エネルギー導入ポテンシャル等を整理した再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報に該当する地点についても検討を行っております。今後、この報告書をもとに小水力発電の導入について効果、経済性、事業主体等を検討させていただき、小矢部市の方針をまとめてまいりたいと考えております。

 次に、バイオマスエネルギーの活用についてであります。

 本市では、循環型社会の形成を目指し、平成23年度にバイオマス活用推進庁内会議を設置いたし、活用推進計画の基礎となるバイオマス賦存量及び現在の利用状況を調査いたしました。この基礎調査をもとに、平成24年度にはバイオマス活用推進計画策定委員会を新たに設置し、計画の策定に当たります。

 昨年の基礎調査の結果によりますと、ご質問の本市における森林整備を図る中で発生する間伐材等の森林資源につきましては、チップ、ベニヤ等にほぼ全量が使用されており、他の用途に活用する余地は現在ほとんど残っていないのが現状であります。したがいまして、本市で発生するバイオマスエネルギー全体の活用方法等につきましては、今後活用推進計画策定委員会において検討をさせていただきたいと思っております。

 次に、クロスランドタワーへの太陽光パネルの設置と売電についてお答えをさせていただきます。

 ご承知のとおり、クロスランドタワーはクロスランドおやべのランドマークとして、またシンボルとしてそびえ立ち、最高部では118メートルの高さを誇り、地上100メートルの展望室からは散居村に点在するメルヘン建築、それから壮大な北アルプスが一望できるところであります。

 ご質問のこのタワーの三角形の最高部と、三角柱でガラス張りの中空部外壁面へ太陽光パネルを設置して売電すればどうかというご提案でございますけれども、次のような問題点がございます。

 まず、構造上の問題として、当初太陽光パネルの設置を前提としたタワーの建築をしておりませんので、設置にどれくらいの荷重がかかり、それによりどれくらいの補強工事が必要かなどの構造計算をする必要がございます。これには相当のコストがかかるということであります。

 次に、技術的な問題といたしまして、強風や地震時に発生する建物の変動に合わせたパネルの設置が必要となりますので、技術的に困難な側面があると考えられるところであります。

 さらに、設置コストの問題といたしまして、太陽光パネルは通常建築物であれば、その屋上や屋根に設置するのが一般的であり、垂直でありますタワー中空部外壁面や高さのあるタワー最高部に設置するに当たりましては、維持管理費を含めて相当のコストがかかると考えられるところであります。また、太陽光パネルを設置する屋根の傾斜角度は30度前後が理想であるとされているため、発電効率の点からも垂直であるタワー中空部外壁面は適当ではないと考えられるところであります。

 最後に景観上の問題といたしまして、タワー中空部はガラス面で透明でございます。エレベーター搭乗中はあたり一帯の景観を楽しむことができますが、太陽光パネルの設置により、それが阻害されてしまうとともに、外部からのタワーの景観も損なわれるおそれがございます。

 これらの点から、クロスランドタワーへの太陽光パネルの設置につきましては困難であると考えておりますけれども、公共施設の屋上等を活用した太陽光発電につきましては、全国でも多くの導入事例がございますので、今後全庁的に検討すべきテーマであると考えております。

 ご質問の3点目は、防災・減災について、その中でも避難場所のあり方について、防災士の今後の育成、活動要請について、それから防災行政無線のあり方についてお尋ねもございました。

 議員ご承知のとおり、避難場所につきましては、石動小学校のグラウンド、それから大谷小学校グラウンドなど屋外避難場所としまして46カ所、また石動小学校体育館、それから大谷小学校体育館など屋内の避難場所として57カ所を現在指定させていただいているところであります。

 災害には地震、土砂災害、洪水など多様な災害が考えられるところでありますけれども、土石流や地すべりの危険箇所となっている地域や洪水による浸水が予想されている地域の中にも避難場所が存在している状況でございます。したがいまして、発生する災害をもとに避難場所を指定することが望ましいことから、今回提出をいたしております補正予算において土砂災害ハザードマップ作成に係る経費を計上しておりますので、ハザードマップ作成の中で避難場所についても検討してまいりたいと思っております。

 次に、防災士の今後の育成、それから活動要請についてのお尋ねもございます。

 議員申されるとおり、防災士は平常時におきまして防災意識の啓発に当たるほか、大災害に備えた自助、共助活動等の訓練や、防災や救助等の技術の向上に取り組み、災害時においてはそれぞれの所属する団体、企業、それから地域の要請により避難や救助、救命、避難所の運営など等に当たり、市や自主防災会などの組織、それから災害ボランティアの人たちと協働で活動されるものであります。

 平常時におきましても、災害時においても活躍が期待される防災士でございますけれども、現在市内の資格取得者は14名であり、一人もいない地区も存在することから、平成24年度から防災士資格取得制度を設けたところであり、10月20日、21日に開催されます富山県防災士養成研修会には、地区防災会の推薦を受けた10名の方が受講される予定であります。この研修会により、資格取得できる市民10名と市職員1名、消防職員2名を含めて市内の防災士は27名となりますが、地区に防災士が複数名いることが望ましいことから、今後とも資格取得に対しまして計画的に助成をしていく所存であります。

 また、今後の活動につきましては、地区防災会の推薦を受けておられることから、地区の防災活動に積極的にかかわっていただくほか、市防災訓練におきましても参加をしていただき、防災士として活発に活動していただくように努めてまいりたいと思います。

 それから、防災行政無線のあり方についてのお尋ねもございました。

 現在の防災行政無線につきましては、昭和57年度に完成したものであり、支局整備は14カ所となっております。この防災行政無線は、法制化により平成28年5月までにデジタル化をすることが求められており、平成25年度において防災行政無線を整備するために、平成24年度は実施設計を進めているところでございます。現在支局は14カ所のため、支局に近い住民からは音が大きい、それから遠い住民からは音が聞こえないとの苦情をお聞きしているところであり、計画といたしましては、支局をふやしていく方向で検討を進めているところでございます。

 また、デジタル化により相互通信が可能となるため、集落が孤立した場合でも支局から本部へ通話することが可能となります。今後もいろいろなご意見を伺いながら、よりよい防災行政無線を構築していく所存でございます。

 なお、ご質問がございました水防警報発令時には、市から小矢部消防署へ連絡し、消防署から消防団へ連絡され、警戒出動に当たっていただくこととなっておりますけれども、今回9月1日の警報発令時には地区防災会長さんへの連絡が消防署よりも先となってしまったことにより、消防団への連絡がおくれたというふうにお聞きをいたしております。今後は迅速に連絡が行くように注意をさせていただきたいと思います。

 以上、島田議員さんによります創生会の代表質問の答弁とさせていただきます。



○議長(中村重樹君) 

 16番 宮西佐作君。

 〔16番 宮西佐作君登壇〕



◆16番(宮西佐作君) 

 会派政友を代表して質問させていただきます。

 去る8月1日に、小矢部市制施行50周年記念式典が関係者1,000人余りの出席のもとに盛大に挙行されたことに対し、市民の一人として改めて50年の歴史を振り返るとともに、さらなる50年に向かっての発展に努めるべき決意を感じました。

 また、その式典において、多年にわたり物心両面において当市発展にご尽力を賜った大谷 勇氏に名誉市民の称号が贈呈され、式典に花を添えていただきました。しかし、不幸にも贈呈直後の8月6日、心不全にて91年間の生涯を遂げられました。また、今月1日には、ゴールドウインの創業者である西田東作氏も86年間の生涯を遂げられました。

 ここで述べるまでもなく、両氏において、小矢部市の発展はもとより、富山県、そして戦後の日本発展に多大な貢献をされ、今日に至ったことは言うまでもありません。ここに改めてご両名の冥福を心からお祈りし、哀悼の意を表したいと思います。

 市内の北陸新幹線建設工事も今秋には順次完成し、残す軌道敷設、電気工事も順次進められており、いよいよ大詰めに向かっています。平成26年度末開業に向け、新幹線が停車する富山駅、高岡駅などの駅なども着々と整備が進んでいます。最近は北陸新幹線の新型車両のデザインの発表もあり、開業に向けムードが高まっております。しかし、当市においては並行在来線の問題も含め、JR石動駅及び周辺の整備、または開業に向けて大河ドラマ誘致など、まだまだ解決すべき諸課題が山積みであり、着実に整備を実施していただくことが要求されます。

 そこでですが、当市には新幹線は停車しません。新幹線開通に伴う経済効果ははかり知れないものがあります。果たして当市の効果はどうでしょうか。新幹線を利用するには新高岡駅か金沢駅へ行くしかありません。そのために並行在来線や石動周辺整備に力を注いでいるところであります。第6次総合計画にもあるように、パーク・アンド・ライドの活用が必要であると考えます。

 本来、パーク・アンド・ライドは、都市部の観光地などの交通渋滞緩和のため自動車などを郊外の公共交通乗降場の駐車場に駐車し、そこから鉄道や路線バスの公共交通に乗りかえて目的地に行くことです。そのためには、広大な駐車場や公共交通機関が十分に利用できる便数確保、そして何より駐車場までのアクセス道路の整備が必要であります。

 当市の平成25年度重点要望にも国道8号線の整備促進を初め、市内の主要幹線道路の整備促進が盛り込まれています。石動駅周辺をパーク・アンド・ライドで活用するものであれば、まずアクセス道路の整備を積極的にやるべきではないでしょうか。市民はもとより、市外からの利用を促進するために、ぜひ早急に実施していただきたい。当市には、とにかくT字路や信号機が多いように感じます。砺波市、南砺市、そして国道8号線から石動駅までのアクセス道路の整備が特に必要ではないでしょうか。また、道の駅へのアクセスについても同様のことが言えると思います。

 当市は、JR及び小矢部川などあり、高架や橋梁がどうしても多くなり、費用も多くかかると思われますが、将来を見据えた市内全体の道路計画、例えば市内環状道路や高規格道路などについて示す必要があるのではないでしょうか。

 さきに述べたように、国道8号線の改良整備を初め、近隣市町(砺波市、南砺市、津幡町など)からアクセス道路の拡幅及び改修については、行政レベルの期成同盟会などもありますが、市民挙げて実現に向けた取り組みや強化をすべきではないかと思われます。

 大河ドラマが誘致されれば観光客の増加も見込まれ、交通量もふえると思われます。定住促進策の一環として、またパーク・アンド・ライド実施に向け、当局の決意と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、当市の基幹産業である農業問題についてであります。

 今年の5月31日の全国農業委員会会長大会において、第4回耕作放棄地発生防止・解消活動表彰があり、当市の農業委員会が全国農業会議所会長特別賞を受賞されました。米田農業委員会委員長を先頭に、委員会が率先し耕作放棄地の解消に取り組まれた結果であり、大変喜ばしいことであります。平成19年から22年の通算4年間、8.2ヘクタールを解消されたと伺っておりますが、当市における耕作放棄地の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 米の刈り取りも本格的になってきました。生産者として最後の仕上げに入ってきています。しかし、最近イノシシなどの出没が例年になく多いように思われます。当市でも鳥獣被害防止計画を定め、取り組まれていますが、鳥獣被害の現状と今後の対応についてお伺いいたします。

 農業は生き物です。車や機械のように壊れたからすぐ修理すればいいというわけにはいきません。一度耕作をやめれば作付可能までに数年かかります。また、肥料をやったからといってすぐに効果があらわれるものではありません。当然天候にも左右されます。長い時間をかけて計画的に作付、栽培をしなければなりません。

 土づくりにしても同じことだと思います。以前はメルヘン米の品質向上につながる土づくり対策として、ケイ酸質資材施用に助成制度がありました。さきに述べたように、作物づくりの根幹は土づくりであります。土壌改良などは一朝一夕にできるものではありません。継続して効果が出るものであります。ことしの作況指数は、やや良と予想されていますが、基幹産業の農業を守り発展させていくためにも、行政としてしっかりサポート願いたいと思います。次年度に向けての対応をお伺いいたします。

 野菜などの大規模産地化を目指す県の1億円産地づくり支援事業において、砺波市のタマネギが今年度販売額1億円を超える見込みであるそうです。当市も今年度より新たにキャベツ、ニンニク、タマネギなどの栽培に本格的な取り組みを始めました。ハト麦、里芋、バラなどについても面積、販売拡大を図っています。行政として生産者、そしてJAの関係機関と連絡を密に情報を共有しながら、市の特産品としての地位の向上及び販売の拡充に努めていただきたいと思います。今後、行政としてどのように携わり、支援をしていくのかをお伺いいたします。

 以上で通告による質問を終わります。

 最後になりますが、我が会派政友は三大祭りを初めとする古きよき伝統、文化、風習をとうとび、あしき習慣を改め、50周年を迎えた記念すべき年に立ち会ったことに喜びを感じ、さらなる50年に向け、一市民一議会人としてルールにのっとり、小矢部市発展のため、誠心誠意努力することをお誓い申し上げ、代表質問とさせていただきます。



○議長(中村重樹君) 

 市長 桜井森夫君。

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 宮西議員さんによります政友の代表質問にお答えをさせていただきます。

 ご質問の第1点目は、石動駅周辺を含む市内全体の道路計画についてのお尋ねでございます。

 ご案内のとおり、小矢部市内には高速道路網といたしまして、日本海側を縦貫する北陸自動車道、中京圏と結ぶ東海北陸自動車道、能登半島に延びる能越自動車道がございます。また、国道網といたしまして市内を東西に横断する国道8号、国道359号、市内をほぼ南北に縦断する国道471号がございます。その他の幹線道路網としまして、主要地方道砺波小矢部線を初めとし、主要地方道7路線と一般県道15路線がございます。それぞれ石動市街地、津沢市街地を中心として各方面に延びているところであります。市道につきましては、幹線道路網を連絡、補完する形で、幹線市道や生活圏市道としての道路があります。

 小矢部市の道路網としましては、幹線・支線が機能的にネットワークされていると考えておりますけれども、現在の社会情勢、交通事情に合わず、車道幅員が狭い路線、それから歩道が未設置の路線など円滑で安全な交通が確保されていない路線がまだ多く残されていると認識をいたしております。

 市といたしましても、国・県に対し市の重点事業要望として、また各整備促進期成同盟会の要望として、その整備の必要性を関係機関に強く訴えてきているところであり、市民挙げての取り組みも強化してまいりたいと考えております。また、市道の整備につきましても、社会資本整備総合交付金を活用して、市民の要望を踏まえ、計画的、効果的に道路改良、歩道新設等の整備を行っているところであります。

 石動駅周辺のアクセス道路の整備につきましては、国道8号の倶利伽羅トンネルの整備に加え、今年度から桜町東から芹川東までの4車線化の早期事業化を重要な課題として国に強く要望しており、高岡市、津幡町、金沢市方面からの交通の利便性の向上を図りたいと考えております。また、市道新富町桜町線の歩道整備事業も行い、安全な歩道区間の確保に努めているところであります。

 砺波市方面からのアクセス道路となります主要地方道砺波小矢部線につきましては、現在、野寺鷲島間を整備区間とし、用地買収、物件移転補償を中心に事業が順次進められておりますが、さらなる促進を県に要望しているところでもございます。また、南砺市方面からのアクセス道路といたしましては、国道471号の茄子島、清水地内で歩道設置の交通安全事業を行っており、主要地方道福光福岡線並びに主要地方道小矢部福光線につきましても、引き続き県に対し要望をしてまいりたいと思っております。

 まちづくりの観点からも、石動駅周辺を含めた道路整備は重要な課題と考えており、今後とも国、県、近隣市町との連携の強化を図りながら安全で安心な道路整備に努めてまいります。

 ご質問の第2点目は、今後の小矢部市の農業について、その中で耕作放棄地発生防止解消対策について、鳥獣被害防止対策について、土づくり対策について、そして農業特産物販売拡充対策についてのお尋ねでございます。

 まず、耕作放棄地発生防止、そして解消対策についてお答えをさせていただきます。

 本市では、耕作放棄地の発生防止や解消に向けた取り組みを継続的に行っており、議員ご指摘のとおり、平成19年から23年にかけて約8.4ヘクタールを解消しております。なお、平成23年度末の農地利用状況調査では、小矢部市の耕作放棄地は約8.6ヘクタールとなっております。

 今後の取り組みといたしましては、農業委員会が毎年行っている農地パトロールや農地利用状況調査などを今後も実施をし、耕作放棄地の解消や発生防止に向けた活動を推進してまいります。また、農地パトロールの時期に限らず、年間を通して各担当地区の農業委員が中心となり、各生産組合長や集落営農組織代表者の協力のもと、1筆ごとの農地の利用実態を確認するなど実情の把握に努め、耕作放棄地になりそうな農地については、集落や営農組織、農協等と連携をさせていただき、地権者や耕作者に指導を行ってまいりたいと考えております。

 次に、鳥獣被害防止対策についてお答えをさせていただきます。

 まず、鳥獣被害の現状としましては、今年度の8月末において、イノシシによる農作物の被害面積が約1ヘクタール前後であり、昨年同期の0.4ヘクタールに比べて被害は大きくなっている傾向にあります。最終的な被害額、それから被害面積については今後の調査により把握をさせていただきたいと考えております。

 本市では、イノシシによる被害を防止するために、小矢部市有害鳥獣対策協議会での協議をもとに、国の鳥獣被害防止総合対策事業の活用等により、昨年度には電気さくを約11キロと、イノシシ捕獲用のおりを10基、今年度は電気さくを約22キロメートル、それからイノシシ捕獲用のおりを4基整備しました。その効果として、捕獲用おりにつきましては、昨年度9匹、今年度は3匹のイノシシを捕獲いたしております。今後の取り組み予定といたしましては、来年度に向けた各地区の電気さく及び捕獲用のおりの設置要望をことしじゅうに取りまとめることとしており、平成25年度も引き続き国の交付金の活用等により被害防止に向けた整備を推進してまいりたいと考えております。

 次に、土づくりについてのご質問であります。

 小矢部市では、メルヘン米の品質の安定と品質向上を図るため、市単独事業として20年度から23年度まで、ケイ酸質資材の施用による助成措置を講じてまいりました。これは時限的助成措置でありまして、また一等米比率が22年産の53.3%から23年産の78.3%にまで回復をしたことから、今年度は助成を行っておりません。

 なお、近年の気候変動のもと、安定的かつ高品質な農産物を生産するためには、引き続き土づくりは極めて重要な課題であると考えております。来年度以降につきましては、今年産のメルヘン米の収穫量や品質等を検証させていただいた上、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、1億円産地づくり支援事業についてであります。

 現在、小矢部市では1億円産地づくり計画に位置づけられているハト麦に対して国や県の助成措置を活用するとともに、市単独でも助成措置を講ずるなど積極的に生産拡大を支援しているところであります。こうした取り組みが実を結びまして、昨年度富山県のハト麦生産量が日本一になったという実績もございますので、引き続き関係機関と連携しながら支援をしてまいりたいと考えております。

 以上、宮西議員によります政友の代表質問の答弁とさせていただきます。



○議長(中村重樹君) 

 1番 義浦英昭君。

 〔1番 義浦英昭君登壇〕



◆1番(義浦英昭君) 

 新風会を代表いたしまして、当面する課題について質問をさせていただきます。

 去る8月1日に小矢部市制施行50周年記念式典が多くの皆様の出席のもと盛大に挙行されましたことに対し、一市民として50年の歴史を振り返るとともに、先人から受け継いできた土地、人、地域資源をしっかりと再生評価し、小矢部市再生に向けた取り組みを積極的に行うよう決意を感じたところであります。

 それでは、通告しておきました4点、介護保険事業について2項目、地域農業の継続について3項目、今後の観光推進施策について3項目、食を通じた地域活性化イベントの誘致について、新風会を代表いたしまして質問をいたします。

 初めに、介護保険事業についてであります。

 小矢部市高齢者保健福祉計画についてお尋ねしたいと思います。

 近年、少子高齢化がますます進み、本年3月末での高齢化率は29.4%、介護の認定者数は1,515人と聞いております。このように高齢化が進む中、高齢者福祉対策、特に重要度の要介護者の増加、単身・高齢者のみ世帯の増加への対応など、要介護者対策については、より一層の推進を図ることが求められていると思います。

 介護保険者である砺波地方介護保険組合において、第5期介護保険事業計画が本年4月から平成26年までの3カ年計画で実施されており、これと同時並行して、第5期小矢部市高齢者保健福祉計画も策定され、本年4月から3カ年を計画期間として実施されております。この小矢部市高齢者保健福祉計画では、日常生活圏域ごとに必要とされる介護給付等対象サービスを提供するための施設整備計画の設定を行うとされており、その生活圏域の設定範囲は地域密着型介護サービス施設等の整備計画に大きな影響があると考えます。また、昨年6月の介護保険法の改正では、日常生活圏域ごとの高齢者の心身の状況、置かれている環境などを正確に把握した上で計画を作成するよう求めています。

 小矢部市における生活圏域について見ると、北部圏域と南部圏域の二つに分かれており、平成23年4月現在で北部圏域は人口2万3,398人、うち高齢者人口6,823人、高齢化率29.2%、これは旧石動町で形成されております。南部圏域は8,795人、うち高齢者人口2,387人、高齢化率27.12%、これは旧砺中町で形成されております。

 ここで2点についてお尋ねをいたします。

 1点目は、今ほど申し述べました二つの日常生活圏域には、余りにも差があり過ぎるのではないかということです。第6期の福祉計画策定に向けて、バランスのとれたものに見直すべきかと思いますが、いかがでしょうか。

 2点目は、昨年の介護保険法の改正の中に、日常生活圏域ごとに高齢者の状況、環境などを正確に把握しなさいとも言っていますし、地域のニーズを把握し、課題を明らかにし、施策に生かしていくことが行政の責務と考えますが、どのような対応をなされたのかについてお尋ねをいたします。

 次に、農地・水保全管理支払交付金の継続状況と今後の見直しについてであります。

 この事業の取り組み状況については、23年度末57活動組織が市と協定を結び、面積では2,423ヘクタールと農振農用地の71%を占め、交付金額では1億660万円であると聞いております。この事業については、水路や農道の整備、補修並びに景観形成を維持するために農家と非農家が共同で活動するものであり、各集落から大変有効な事業として継続の要望が出ておりました。

 農林水産省24年度予算、農地・水保全管理支払交付金で、共同活動支援については過疎化、高齢化等の進行を踏まえ、集落を支える体制の強化や仕組みの簡素化を図り、平成24年度から28年度までの対策として継続となりました。具体的には、基本単価、都道府県の水田面積10アール当たり4,400円、継続地区の単価として、基本単価の7.5割を上限、10アール当たり3,300円となるわけであります。単価が少し減額されている状況も見受けられます。

 小矢部市では、56活動組織で24年度実施するということを聞いており、単価も3,300円であります。小矢部市の現状と今後の見通しについてお尋ねをいたします。

 次に、青年就農給付金事業の取り組み・支援状況と今後の見通しについてであります。

 我が国農業は、基幹的農業従事者の平均年齢が66.1歳と高齢化が進展しております。富山県では69.9歳、当小矢部市では70.5歳であります。このような中、継続可能な力強い農業を実現するには、年間2万人の青年新規就農者が定着することが必要となります。40歳未満の若い就農者は1万3,000人にとどまっており、このうち定着するのは1万人程度であると聞いております。ちなみに富山県では53人中47人の定着、88.7%、小矢部市では2人中2人の定着、100%となっております。

 このような状況のため、国の食と農林漁業の再生推進本部における我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画において、新規就農をふやし、将来の日本農業を支える人材を確保することとされています。これを受けて農林水産省では、我が国の食と農林漁業の再生のために、青年就農意欲の喚起と就農後の定着を図る観点から、青年就農給付金事業が24年から開始されました。この事業は、原則として45歳未満の農業経営者となる強い意欲を持っている人に就農前の研修期間(2年以内)及び経営が不安定な就農直後(5年以内)の所得を確保する給付金を年間150万円給付するものであります。せっかく就農しながら、その後3年から5年で離農してしまう人が少なくないことがあります。この青年就農給付金が大きな支えとなると思われます。利用に当たっては、あえて厳格にした上で、意欲のある人にしっかりと使っていただくことが必要かと思います。

 先日、新聞で富山県内の青年就農給付金給付対象者は31人になる見込みであり、研修期間を対象とした準備型が5人、就農後の経営開始型が26人で、就農希望者や青年就農者が研修や計画にしっかり取り組めるよう関係機関と連携をとりながら指導、助言を続けるとありました。ここで小矢部市での取り組み、支援状況と今後の見通しについてお尋ねをいたします。

 次に、今作成するよう呼びかけられております人・農地プランの小矢部市での策定計画の進捗状況と今後の取り組みであります。

 全国的に農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、人と農地の問題があります。将来の展望が描けない地域がふえていると思われます。これは、小矢部市においても言えることであると思います。

 では、小矢部市における販売農家は、平成17年1,451戸から平成22年956戸と36%の減少であります。農業就業人口では、平成17年1,757人から平成22年1,075人と33%減少しております。こうした状況から、中山間地での耕作放棄地が増加しつつある。また、農地の集積率は70%と集積が進んではいるが、基幹的農業従事者の平均年齢は70.5歳と高齢化が進んでおります。このままでは農業はおろか、農村の維持が危ぶまれることになります。

 こうした問題を解決するために、地域での話し合いを通じて今後の地域の中心となる経営体はだれか、地域の中心となる経営体へどうやって農地を集めるのか、地域の中心となる経営体とそれ以外の農業者を含めた地域農業のあり方などを決めて、それを市町村が取りまとめる。これが人・農地プランであります。このプランの本来の目的は、地域の農業者が中心となり、JAや行政などを交えて地域の人と農地の問題を解決するための未来の設計図をつくることにあると思います。

 農業者にとって、自分の経営をよくすることが最重要であることは論をまたない。しかしながら、それだけでは自身を含めた地域の農業、さらに地域社会全体が永続するのは難しいこともまた確かなことであります。地域社会や地域の農業が衰退すれば、自分の経営の基盤までもが崩れてしまいかねないからであります。

 地域農業や地域社会がより豊かになるためにはどうすればよいのか。そのことを考えるのが今回のプランであると思います。そう、主役は担い手の人たちだと思うわけであります。

 とはいうものの、初めから完璧なプランをつくる必要はないと思います。計画を立てて実践していく中で、計画の見直しや練り直しが必要になる場面が生じるからです。むしろ、そうした試行錯誤を経て、より計画が洗練されていくことを考えたほうがよいと思います。ただ、だからといって計画の作成をないがしろにしていいというわけではありません。農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの問題は待ったなしの状況であります。JAや市を交え、農業、地域の関係者が地域の将来をともに考え、話し合う意義は大変大きいと思うわけであります。

 そこで、小矢部市では平成24年10月を目途に人・農地プランの策定を計画していると聞いておりますが、現在の進捗状況や小矢部市としての重点的な取り組みは何かあるのか。また、プラン策定後の活用を含めた取り組み予定についてお尋ねをいたします。

 次に、小矢部市のキャッチフレーズであります「見て来て体験メルヘンおやべ」を掲げ、観光推進施策を幅広く展開しておりますが、北陸新幹線開業を見据えた観光推進施策についてであります。

 北陸新幹線金沢開業まで2年半となりましたが、県では9月補正にて2年先取りキャンペーンとして首都圏を対象としたさまざまな取り組みを展開することとしております。また、他市においても祭りやイベントの誘客強化に努めることとしております。

 このような状況の中で、新幹線の駅設置がなされない小矢部市において、どのような施策を展開し、誘客の確保に努めるのか。

 金沢市や高岡市などの駅設置隣接地との連携はどう考えているのか。

 交流人口増加のビッグウエーブに乗りおくれない対策はあるのか。

 平成21年度に策定した小矢部市観光振興プランについては、東海北陸自動車道の全線開通を見据えた短期的な施策から、北陸新幹線金沢開業を見据えた中期的な施策への見直しが必要になると思うが、どう考えるのかお尋ねいたします。

 次に、義仲・巴プロジェクト推進状況についてであります。

 観光振興課内に義仲・巴プロジェクト推進班が設置されてから1年半が経過し、さまざまな取り組みがなされております。例えば、石動観光案内所義仲・巴ナビステーションを拠点とし、義仲・巴の情報を積極的に発信、大河ドラマ誘致を推進しております。また、義仲ゆかりの地として倶利伽羅峠越えの道周辺整備、そして源平供養塔前あずまやの整備やJR石動駅前の観光看板、義仲・巴・葵伝説オーディオドラマ再生装置の設置等いろいろ取り組んでいます。さらには、市制50周年記念事業として、義仲・巴を題材とした能の上演も実施する予定となっております。

 また、今定例会でも予算計上されておりますNHK大河ドラマ放映実現に向けた署名活動を強化する方針など着実に推し進められておられます状況については理解できますが、改めてここで確認しておきたくお尋ねをいたします。

 義仲・巴プロジェクトとは何か。

 署名活動の目標と集めた署名を今後どのように活用していくのか。

 NHK大河ドラマ化へ向けた誘致戦略はあるのか。

 どのようなビジョン、年次計画を含めたそういったようなものを持ってプロジェクトを推進していくのか。

 大河ドラマ実現に伴って期待される経済効果を受け取る環境整備をどのように整えていくのかについてお尋ねをいたします。

 次に、今後の関係団体との連携についてであります。

 今ほど申し述べました北陸新幹線開業を見据えた観光推進施策、そして義仲・巴プロジェクト班の関係のお話を踏まえた上で、国の雇用対策事業が今年度で終了する中で、小矢部市観光協会、そして小矢部市「義仲・巴」推進連絡会などの団体と連携をとりながら推し進めてきておりますが、今後雇用対策事業が終了することで関係団体の体制について心配するところであります。そこで、今後観光全般を推し進めていく上で、小矢部市観光協会が小矢部市「義仲・巴」推進連絡協議会の果たす役割が大きくなると思われますが、現在の体制と実施事業等について伺います。また、雇用対策事業が終了することで体制や事業規模の縮小があってはいけないと考えますが、考えをお伺いいたします。

 最後の質問になります。

 食を通じた地域活性化イベントの誘致についてであります。

 小矢部市制施行50周年を記念した食を通じた地域活性化イベント「とやまグルメランドinおやべ」が8日、9日の2日間にわたり開催され、約6万人の人が訪れ、大勢の家族連れが来られました。

 イベントでは、小矢部市や県内全15市町村を初め地域に根差した料理でまちおこしを目指す団体B−1グランプリに加盟する、あかし玉子焼ひろめ隊、ひるぜん焼そば好いとん会、富士宮やきそば学会のほか新潟、長野、岐阜、栃木県の32団体が自慢のメニューを提供してくれました。来場者はまちおこしを目的に開発されたメニューや長く地域で愛されてきた郷土料理など多彩な味覚を堪能していただけたと思います。

 このイベントは、イベント企画運営をしていただいた実行委員会の方々や暑い中での駐車場係などに奮闘した総勢八十数名の人たちのおかげで大成功に終わることができたのだと思っております。来場者とスタッフへ感謝を申し上げたいと思います。

 しかしながら、このイベントを通じて多くのことを学んでいかなければならないことも事実であると思います。今後食を通じた地域活性化イベントなどをどのように誘致していくのか課題であると思います。

 ここで伺いますが、食を通じた地域活性化イベント開催の感想と今後の取り組み見通しについて伺います。

 以上4点、新風会の代表質問となりました。答弁を求めます。



○議長(中村重樹君) 

 市長 桜井森夫君。

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 義浦議員さんによります新風会の代表質問にお答えをさせていただきます。

 ご質問の第1点目は、介護保険事業について、その中でも日常生活圏域の見直しについて、そして地域のニーズ把握についての対応についてのお尋ねでございます。

 まず、小矢部市高齢者保健福祉計画における日常生活圏域の設定に差があり、バランスのとれたものに見直すべきとのご指摘につきましては、砺波地方介護保険組合におきまして小矢部市2圏域、砺波市5圏域、南砺市3圏域を設定いたしており、小矢部市と南砺市において多少差のある生活圏域が設定されている現状であります。

 小矢部市における日常生活圏域の設定は、歴史的背景や施設整備の状況等から平成17年度に北部圏域と南部圏域の2圏域に設定され、現在に至っているものであります。しかしながら、北部と南部の2圏域には人口に差があることから、日常生活圏域ごとに必要とされる地域密着型のサービスの必要量、供給量などを見込むには多少比較しにくい面がありました。日常生活圏域の設定につきましては、他の構成市との兼ね合いもございますが、細分化の必要性は認識しておりますので、第6期小矢部市高齢者保健福祉計画の策定時には人口や介護施設の実態も踏まえ、見直しの方向で砺波地方介護保険組合と協議をしていきたいと考えております。

 次に、地域のニーズ把握とその対応についてお答えをさせていただきます。

 砺波地方介護保険組合では、第5期砺波地方介護保険事業計画の策定に際し、高齢者を対象に現状等を把握し、基礎資料とすることを目的に国が示した日常生活圏域ニーズ調査に基づくアンケート調査を昨年6月から7月にかけて1,000件、そのうち小矢部市では240件のアンケート調査を実施いたしました。結果については、地域密着型サービス等の必要見込み量等の資料として活用をさせていただいております。

 調査に当たりまして、3市の高齢者等のバランスは考慮してありましたが、日常生活圏域ごとのバランスの配慮がされておらず、次期第6期砺波地方介護保険事業計画では、日常生活圏域にも配慮されたニーズ調査をするよう砺波地方介護保険組合と協議をし、その調査結果を小矢部市の第6期小矢部市高齢者保健福祉計画に反映をさせていきたいと考えております。

 ご質問の第2点目は、地域農業の継続について、その中で農地・水保全管理支払交付金の継続状況と今後の見直しについて、それから青年就農給付金事業の取り組み状況と今後の見通しについて、そして人・農地プランの策定計画の進捗状況と今後の取り組み予定についてのお尋ねでございます。

 議員ご存じのとおり、農地・水保全管理支払交付金の共同活動支援は、平成19年度から始まりました1期目が平成23年度で終了し、新たに平成24年度から2期目がスタートをいたしたところであります。

 まず、2期目の現状といたしましては、平成24年の9月現在、55の活動組織が市と協定を結んでおり、面積は2,410ヘクタールで農振農用地の約70.3%を占め、交付金額では約8,052万円を見込んでおります。共同活動支援の交付単価につきましては、取り組みを開始しましてから5年間を経過するまでは10アール当たり4,400円、5年間を経過した後は10アール当たり3,300円を交付することといたしております。ただし、5年を経過していない場合においても、同時に向上活動支援に取り組んでいる場合は、交付単価は3,300円となります。したがいまして、本年度は平成20年度に取り組みを開始しました6地区の活動組織には10アール当たり4,400円を交付することとしております。また、平成21年度に取り組みを開始しました1地区の活動組織は、向上活動支援の取り組みも行っていることから、10アール当たり3,300円を交付することにいたしております。

 そこで、今後の取り組みとしては、ことしの12月末にかけていまだ取り組みが行われていない地区を対象に、新規取り組みの要望調査を行う予定としております。この調査を受けて、新規に事業に取り組む意向のある地区に対しましては、平成25年度より取り組みを開始できるよう市でサポートを行い、活動組織数の増加を図りたいと考えております。

 次に、小矢部市における青年就農給付金事業の状況につきましては、この9月定例会に補正予算として就農後の青年就農給付金1名分を計上させていただいております。

 また、研修期間を対象とする青年就農給付金(準備型)につきましては、県から県農林水産公社を通じて本人に給付されることから、県の予算において1名分確保されていると伺っております。今年度から始まりましたこの事業につきましては、就農前の研修段階の生活費、そして経営が不安定な就農直後の所得を確保する給付金として非常に有用な施策であると考えております。

 現時点におきましても、新規就農を希望する方々の情報が寄せられておりますので、引き続き県の機関であります高岡農林振興センターや農業関係団体等と情報を共有しながら青年就農給付金事業を初め、新たに営農を開始しようとする方々のニーズに合わせ、長期実践研修事業等のソフト面や農業施設等整備事業等のハード面の両面から支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、人・農地プランの策定についてであります。

 国は、土地利用型農業については今後5年間に高齢化等で大量の農業者がリタイアすることが見込まれるとし、今後の地域の中心となる経営体の決定、それから農地の集積、地域農業のあり方などを記載した人・農地プランの策定を推進しております。

 小矢部市では、人・農地プランを策定する際の参考とするため、4月から5月にかけて24年産の農作物に係る営農計画書を有する1,600名余りの農業者にアンケート配付をし、その9割に当たる1,450名余りの皆さんから回答をいただきました。そして、このアンケートの回答内容をもとに、7月に地区ごとの人・農地プランのたたき台を作成したところであります。

 人・農地プランの策定時期につきましては、人・農地プランのたたき台も活用しながら、農業関係団体の皆さんと連携をして、集落や地区において人・農地プランの策定に向けて活発な話し合いをさらに進め、年度内には当初のプランを策定してまいりたいと考えております。

 なお、人・農地プランは農地の集積や今後の地域農業のあり方等を記載する長期的な計画でありますが、その時々の状況の変化に合わせて追加、変更することが可能であるとされておりますので、集落や地区ごとの話し合いの進展に応じてプランの追加、変更を行ってまいりたいと考えております。

 小矢部市といたしましては、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の発生などの農業を取り巻く種々の問題につきまして、人・農地プランの策定を契機とし、集落、地区において継続的に話し合いが行われ、地域農業の将来を考える取り組みが進化していくことを期待しているところであります。

 ご質問の第3点目は、今後の観光推進施策について、その中で北陸新幹線開業を見据えた観光施策について、義仲・巴プロジェクトについて、そして今後の関係団体との連携についてのお尋ねでございます。

 まず、北陸新幹線開業を見据えた観光施策についてでございますが、県は平成26年度末に予定されております北陸新幹線の金沢までの開業に向け、首都圏をターゲットとした2年先取りキャンペーンを展開することとしております。「富山のとっておき物語」をキャンペーンのコンセプトとし、100を超える体験メニューやガイドツアーを集中的にPRしたり、専用ホームページによる投稿サイトを開設して観光事業者や県民、観光客などから広く富山の魅力を投稿していただくなど、県はさまざまな施策を展開することとしており、本市においても体験メニューの提供等を行うことにより、このキャンペーンに参画することといたしております。

 ご存じのとおり、本市の最寄りの駅は、仮称でありますが新高岡駅と、それから金沢駅になります。首都圏から新幹線を利用し本市へ訪れられる観光客にとって、JRから分離されます並行在来線などのアクセス向上が重要となってまいります。今後は、観光周遊バス等の2次交通との連携とあわせ、旅行商品の開発にも力を入れるとともに、本市を含む高岡、金沢の広域観光ルートを確立し、定期観光バス運行等旅行会社にも働きをかけていきたいなというふうに思っております。

 ご承知のとおり、本市の観光施策は平成22年3月に策定をいたしました小矢部市観光振興プランに基づいて展開をしているところでございます。平成20年7月の東海北陸自動車道の全線開通や平成21年10月の道の駅メルヘンおやべ開業などを核としたプランとなっており、本年度までが短期的な施策の展開期間となっております。今後は北陸新幹線金沢開業に向け、NHK大河ドラマの誘致など本市の具体的な施策を加えながら交流人口増加のビッグチャンスを逃すことのないように努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、義仲・巴プロジェクトについてであります。

 小矢部市では、以前より郷土の歴史にゆかりの深い木曾義仲と巴の顕彰活動に努めてまいりましたが、北陸新幹線開業を見据え、地域活性化を図るため義仲・巴のNHK大河ドラマ放映実現に向けた誘致活動を主とした義仲・巴に関する事業を中心的に行うことを目的として、昨年4月に観光振興課内に義仲・巴プロジェクト推進班を設置したところであります。

 平成23年度に観光周遊バス義仲・巴号の運行や、大河ドラマ誘致看板の設置、義仲・巴を紹介するホームページの開設、またオーディオドラマを制作し、義仲・巴の魅力を全国に情報発信してまいったところであります。本年5月には木曾宗家33代木曾義明氏と歴史アイドル美甘子氏を招いての対談形式のイベント「歴っしゅ!トークinおやべ」を開催したところでもあります。また、歴史と文化が薫るまちづくり事業により、倶利伽羅源平供養塔の前にございますあずまやの改修工事、それから石動駅前の観光看板設置業務を進めております。さらに、12月には市制施行50周年記念事業として、義仲・巴をテーマにした能の公演も開催する予定であります。

 署名活動につきましては、昨年のオーディオドラマ完成視聴会から実施をしており、市内公共施設の常設署名用紙設置箇所で署名を集めているほか、県内外の観光宣伝においても署名活動を行っております。また、小矢部市自治会連合会のご協力を得て、小矢部市全世帯に署名用紙を配布していただき、集計した結果、1万9,605人分の署名が集まりました。それらすべての署名を合わせますと、8月31日現在で2万7,503人分の署名が集まっております。現在、小矢部市自治会連合会の呼びかけにより、富山県の各市町村の自治会にも署名活動の輪が広がってきているところであります。

 義仲・巴のNHK大河ドラマ化につきましては、本市としましては北陸新幹線開業の年に当たる平成27年1月に放映が実現されるようNHKに要望しているところであります。現在、富山県、長野県、石川県、埼玉県を初め、義仲・巴ゆかりの市町村を含め35自治体でつくる義仲・巴広域連携推進会議において効果的な誘致活動を展開するための協議検討を行っており、連携して大河ドラマ放映実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また、大河ドラマの放映が実現した際に期待されます経済効果は、先進県の例では年間100億円以上と聞いており、大変大きいと考えております。

 今後は、義仲・巴の関連グッズやグルメの開発・販売、観光客受け入れ態勢の充実、観光案内の強化や観光資源の整備等、官民で知恵を出し合い、義仲・巴に関連する事業を推進してまいる所存であります。

 これらの観光施策や義仲・巴プロジェクトを推進していくためには、小矢部市観光協会と小矢部市「義仲・巴」推進連絡会の担う役割は大変大きいと考えております。小矢部市観光協会につきましては、平成21年度に事務局を市から独立し、現在、事務局長以下専任職員1名と国の雇用対策事業を活用した職員2名の合計4名の事務局体制で事業を推進しているところであります。石動駅観光案内所の運営など、市からの委託事業やモニターツアーの実施など、独自事業を実施することで本市の観光振興に努められております。また、小矢部市「義仲・巴」推進連絡会は、平成22年度に設立をされ、現在国の雇用対策事業を活用した職員1名の事務局体制で署名活動の推進や各種イベントの開催など、義仲・巴の情報発信を行っております。

 国の雇用対策事業につきましては、ご指摘のとおり今年度で終了することとなっておりますので、今後は他の補助金の活用も視野に入れながら小矢部市観光協会、小矢部市「義仲・巴」推進連絡会の事業展開に支障のないよう事務局体制の維持に努め、小矢部市の観光振興に努めていきたいと考えております。

 ご質問の第4点目は、食を通じた地域活性化イベントの誘致についてのお尋ねでございます。

 去る9月8日、9日に開催されました、「とやまグルメランドinおやべ」におきましては、新聞報道にもございましたとおり、初日が2万6,000人、2日目が3万4,000人と2日間で6万人という、市内外からこれまでに経験したことのない大勢の方々にご来場いただき、大盛況のうちに終えることができました。県内外からの出展団体を初め、イベント企画運営にかかわっていただいた方々に対しまして、改めて深く感謝を申し上げる次第でございます。

 このたびのイベントは、ご当地グルメに加盟する団体を初めとした魅力ある出展団体を取りそろえたこともさることながら、本市に加え北日本新聞社さん、富山県さん、それから各種経済団体さんなどから成る実行委員会により実施したこともあり、構成団体から各方面へ周知していただいたことや、新聞紙面での掲載を初めとしてテレビコマーシャル、県内全域での周知チラシの配布などに取り組んだことが成功の要因と考えられるところであります。

 これまでも農業祭や元気もりもり祭りなど食に関するイベントが実施されてまいりましたが、6万人いう来場者に、食のイベントの集客力に改めて驚きを覚え、来場された方々とともにかつてない活況を体験したとき、このような食のイベントを今後とも誘致することができれば、本市の活性化に大きく寄与すると考えたところであり、今後食のイベントについての情報収集に努めてまいりたいと思っております。

 なお、出展されたメニューにつきましても、それぞれの地域色豊かなものがあり、来場者にはこれらの食を通じてご当地に思いをはせているのだろうと想像をしていたところでもございます。そういう意味では、食のイベントに出展されている団体は、それぞれのご当地をPRしていただける観光大使としての役割を担っていることについても改めて実感をしたところであります。

 本市では、ホワイトラーメンに代表されるご当地グルメの開発を行ってまいりましたが、今後とも各地のグルメイベントへ出展できるような、新たなご当地グルメの発掘や開発を行い、出展団体をグルメ大使として委嘱をさせていただき、県内外の出展会場において、食を通じた本市のPR活動を行っていただくことも非常に効果の高い取り組みであると考えているところであります。

 いずれにしましても、食という字は「人を良くする」と書くように、食は人を幸せにし、地域を元気にする力があると思っております。大きな可能性を持つ食を初めとした価値をしっかりまちづくりに生かしながら、人も地域も輝く小矢部市の未来図を描き、その実現を目指してまいりたいと考えております。

 以上、義浦議員によります新風会の代表質問の答弁とさせていただきます。



○議長(中村重樹君) 

 1番 義浦英昭君。

 〔1番 義浦英昭君登壇〕



◆1番(義浦英昭君) 

 今ほど答弁をいただきありがとうございます。

 何点か要望というような形でお話をさせていただきたいと思います。

 まず初めにいただきました介護の関係のことでございますが、第6次計画に反映をしていきたいというご答弁でありました。ぜひ反映をしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。

 続きまして、地域農業の継続ということであります。

 新規就農給付金についても、小矢部市で1人いただけるということと、あとは勉強しに行っている方に1人ということで、これは県のほうからの助成であるということも聞いております。そういう人たちとコミュニケーションをとりながら、うまく就農できるようにアドバイスをしていただきたいということと、何年か前に就農された方々もおられるわけであります。そういうような方々とともに進めていただきたいというふうに思います。

 そして、人・農地プランの関係でありますが、地域のデリケートな問題ではないかなというふうに思っております。先ほどの答弁の中に、しっかりと地域の声を聞きながら、その実情に合わせて進めていくといったようなこともおっしゃっておられましたので、そういう意味では地域の話し合いの状況をしっかりキャッチした上で、ベストな選択ができるように、また途中で修正をしなきゃいけないということがあった場合についても柔軟な対応をしていただきたいなと、こんなふうに思うわけであります。

 そして、アンケートなどもとっておるということであります。そのアンケートをしっかり分析した上で、こういう方向がいいのではないかなという、そういうようなことをぜひともこの後しっかり出していただきたいなというふうに思うわけであります。

 集積率が70%を超えている小矢部市であります。これは、全国的に見ても珍しい市ではないかな、進んでおる市ではないかなというふうに思っております。そういう部分を考えたときに、たくさんのアンケート結果をもとに分析することによって将来小矢部市の農業をどのようにしていけばいいのかということがおのずと見えてくるのではないかなというふうにも思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 観光の部分でお話をさせていただきます。

 観光については、大変たくさんの事業を推し進めておられると思います。しかし、これをここでやめてしまうと、全く意味がないのではないかなというふうに思います。観光という部分については、なかなか幾らのお金を投資したから間違いなくその結果がすぐあらわれるということではなく、3年後、5年後、そして10年後を目指して投資をし続けないといけないというふうに私は思うわけであります。そういう観点から、今回観光協会等いろんな国の事業を入れて実施しておるわけですが、ここでやめることなく継続的に続けていっていただきたいなというふうに思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。

 終わりに、食にまつわるイベントであります。

 やはり食、日本人は食べることが大変大好きであります。そういう意味では食をうまく利用しながら、まちおこしをしていくべきではないかなというふうに思います。答弁の中にもありましたとおり、しっかりそういったようなものを、情報をキャッチしながら誘致をしていったり、各種イベント等へどんどん小矢部市をPRする意味でも参加していくという答弁でありました。非常にいいことであるというふうに思っております。ぜひ推し進めていただきたいなというふうに思うわけであります。

 以上、いろいろ言わさせていただきましたが、桜井市長におかれましては、小矢部市再生に向けた取り組みを積極的に行い、輝き続ける小矢部市を目指してご尽力されることをお願いいたしまして、新風会代表質問を終わらせていただきます。



○議長(中村重樹君) 

 暫時休憩いたします。

           午前11時50分 休憩

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           午後1時00分 再開

◯出席議員(15名)

  1番    義浦英昭

  2番    吉田康弘

  3番    藤本雅明

  4番    白井 中

  5番    福島正力

  6番    島田一朗

  8番    石田義弘

  9番    嶋田幸恵

 10番    中村重樹

 11番    沼田信良

 12番    中西正史

 13番    多田 勲

 14番    尾山喜次

 15番    砂田喜昭

 16番    宮西佐作

◯欠席議員(なし)

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△再開



○議長(中村重樹君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△出席議員数の報告



○議長(中村重樹君) 

 ただいまの出席議員は15名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしております。

 直ちに会議を開きます。

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○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 創生会の嶋田幸恵でございます。

 9月5日、在職10年表彰をいただきました。女性議員として頑張ってこられたのも、市民の皆様のご支援あればこそであります。これからも開かれた議会を目指してしっかりと取り組んでいきたいと思います。

 介護保険制度は平成12年度にスタートし、13年目を迎えました。全国的に要介護認定者は530万人を超え、介護費用は平成23年度には8兆3,654億円となり、当初からすれば2倍以上に膨らんでおります。

 砺波介護保険組合では、基準月額5,080円となり、21%上昇となりました。一家庭にとりましてもこれは大変な額であろうというふうに思っております。

 また年金天引きのときはしっかりととられ、また介護のサービスを受けたいときは受けられないという不満も出てきております。

 要介護認定者数は6,716人、管内の65歳以上の人口3万8,807人に対し、17.3%の方が認定を受けております。また、介護が必要な認知症の高齢者が300万人を突破し、65歳以上の10人に1人が認知症を患っております。

 小矢部市での認知症認定者数と現状を問います。



○議長(中村重樹君) 

 民生部長 林 和宏君。

 〔民生部長 林 和宏君登壇〕



◎民生部長(林和宏君) 

 小矢部市におけます平成23年度の1年間の介護保険認定者1,811人でございますが、認知症を主要疾患として認定申請されている方、これが最も多くて507人、28.0%となっており、次に多い疾患である脳血管疾患の300人、16.6%を10ポイント以上上回る状況となっております。



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 それでは、サービスの利用状況についてお尋ねしたいと思います。



○議長(中村重樹君) 

 民生部長 林 和宏君。



◎民生部長(林和宏君) 

 サービスの利用状況でございますけれども、まず認知症の方の日常生活におけます自立状態、これを示します尺度となっております認知症高齢者日常生活自立度、このうち日常生活に支障があって介護が必要な状況であると言われるランク2以上の方、これは平成23年9月末現在の小矢部市の介護保険認定者1,530人のうち1,109人、72.5%となっております。平成20年12月時点の69.4%と比較いたしまして増加傾向となっております。

 また、日常生活自立度2以上の方のサービス利用でございますけれども、特別養護老人ホーム入所者133人、老人保健施設184人、認知症共同生活介護、いわゆるグループホームでございますが、利用者71人、医療機関及び特定施設入所者が144人、在宅で過ごされていらっしゃいます方が577人となっております。



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 この在宅でお過ごしの577人というのは、例えば家族に守られた認知症の方なのか、それとも高齢者に介護されている認知症なのかということは、把握しておいでましょうか。



○議長(中村重樹君) 

 民生部長 林 和宏君。



◎民生部長(林和宏君) 

 今現在では、この今申し上げました577人のご指摘の内訳というのは、今現在は把握いたしておりません。



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 この認知症というのは大変ないろいろな症状に分かれているといったらおかしいですけれども、いろいろな認知症の方がおられるというふうに思っております。本当にもう健忘症のような認知症、それから自分を自傷する認知症、それから暴力的に家族を痛めつける認知症、いろいろな症状をお持ちの方だというふうに思いますが、最近はどうも高齢者が高齢者を見るという介護状況にあるように思います。

 この状況から見るには、この577人、どのような状況で、そしてどのような方が介護しておいでるかという把握をすべき、そしてそのことによってどういうサービス提供があるのか、どのような対応をしていたらいいのかということが、一番対策を立てられる早道というか、第一段階だというふうに思いますが、どう思われますか。



○議長(中村重樹君) 

 民生部長 林 和宏君。



◎民生部長(林和宏君) 

 先ほど申し上げました在宅におけるサービス未利用者、この方々に対しましては年1回地域包括支援センターと居宅介護支援事業者の介護支援専門員、あるいは在宅介護支援センター職員との共同で未利用調査を実施いたしております。そこにおきまして未利用の理由の把握、あるいは適正なサービス利用をお勧めしていると、そういうことを行っております。



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 私の質問は、この状況をいかに把握し、そしてどのような現状であるかということをまず第一段階目、知っていただきたい。そしてその対策をとっていただきたいということであります。

 介護をしておられる方の中でもこの認知症というのはふえていると、300人も超えるというふうになっております。ひょっとしたらまだまだいらっしゃるかもしれないというふうに思いますので、この調査自体をしていただきたいと思います。



○議長(中村重樹君) 

 民生部長 林 和宏君。



◎民生部長(林和宏君) 

 今ほども申し上げましたように、当然でございますけれども、在宅でいらっしゃる方、当然ですが、サービスを利用なさっていらっしゃる方、これについては把握はある程度できるわけでございますので、在宅でいらっしゃる方については、今申し上げましたように訪問して、それらの状況を把握していることは、現実に行っているところでございます。

 その中で、未利用の方、サービスを受けられない方、これについてはやっぱり適切なサービスをお受けになるように、こちらのほうからも進めているのは当然のことでございます。

 その中で、議員ご指摘の例えば認知症のタイプの問題、あるいは例えば高齢者が高齢者を見る状態、このごろは介護を必要とする方が介護の方を見ていらっしゃるような状況等々も、当然ですが把握しておりますので、それらに対応したサービスをこちらのほうからご提案して、そのサービスを受けていただく方策を当然でございますがとっていくと。現在も行っておりますが、今後も継続して行っていきたいと思っております。



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 認知症に関しては、認知症かしらと思うところから、もはやわからないというふうに思っております。介護認定に調査員がお伺いをしましても、認知症の方は調査員が来られるまでは、いろいろなことを家族の中で、また日常生活の中で考えられますが、しかし、調査員が来られたときは大変立派なごあいさつをしたり、ちゃんとしていますよというような態度をとられたりということを家族の方、またいろいろな方からお話を聞きます。

 そのときには、私は専門としてもちゃんと日常生活をノートに記しておくようにとか、こういうことがありましたよというのを月日、日時を書いて、そして調査員が来たときにお示しできるようにするようにというアドバイスをしております。

 これはとても大切なことで、例えばこういうようなことが引き続き続いていたとすれば、調査項目によれば、こういうことが何回続きますかということが介護認定に非常に重要な位置を占めるということがありますので、そのようなこともご指導をいただきたいというふうに思っております。

 そこのところをどのように指導しておいでるのかということをお尋ねいたします。



○議長(中村重樹君) 

 民生部長 林 和宏君。



◎民生部長(林和宏君) 

 認定調査に当たりましては、議員ご指摘のとおりに当然ですけれども、そちらのほうへ出向いて、調査員がその調査をするということは行っているわけです。今おっしゃいましたように、よくある話は、調査員が来るまでこういう症状があったのに、調査員さんがいらっしゃったときには非常にしゃきっとして、例えば少し昔の話なんかをされるときには、非常にしっかりとお話しになる。どう見ても普通の人が見たらそういう認知症の症状が見えないというようなことがあるというお話はたくさん聞いているわけでございます。また、身近にもそういう話もよくお聞きいたしますが、認定調査に伺う職員、調査員の方につきましては、それらの症状というか、そういう事例もたくさん把握した専門員が行っているわけでございまして、本人からの聞き取りにあわせて、当然でございますがある一定の時間を割いて、そのご家族からのお話も聞くということも当然行っております。

 きょうはこのようなことに対してはちゃんとお答えになられましたが、日ごろはどうですかというような家族からの聞き取りも十分に行って、それらを調査員の意見として反映するというようなこともあるというふうに聞いております。

 当然でございますが、調査員に対してのコミュニケーションは担当部署とは十分に行っているつもりでございますので、これからもその聞き取りについいては十分行っていくようにしていきたいというふうに思っております。



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 認知症の方は、最初は忘れ物から、そして食べたことを忘れたりということもありますが、自分でパンを焼いたり火をつけたりということになると、近所から少しおかしいというふうに思ったら、お一人で置いておくと困りますよと、近所でちょっと火事が起こったり、それからどこかへ出られていったら交通事故に遭ったりというようなことで、大変心配をされるというふうに思います。

 そしてこの方たちを支えるには、日中見ていないとだめだというふうに思いますが、今、特養やらそれから老健、そういうものの増設というものは、全くもって国では認めておりません。そうするとグループホーム、それから小規模多機能、預かってくださるというか、入所できるような施設の対策状況ですけれども、それをお伺いしたいと思います。



○議長(中村重樹君) 

 民生部長 林 和宏君。



◎民生部長(林和宏君) 

 ご指摘の施設整備でございますけれども、第5期砺波地方介護保険事業計画におきましては、小矢部市の認知症関連施設としてグループホーム4ユニット36人、これの利用定員増、あるいは小規模多機能型居宅介護施設といたしまして、50人の利用定員増を予定されているものでございます。



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 まだまだその施設の整備には足らない、不足していくというふうに思いますが、優先順位等を含めてしっかりと状況を見ながら入所できるようにしていただきたいというふうに思っております。

 また、自分たちでは抱え切れないということになると、精神科やいろいろな病院にお願いをしているというふうに思いますが、法改正もありまして、そのところが整備しにくい、入所できない、入院できないというようなことも出てくるというふうに聞いております。そのことも含めてしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。

 このことで、最後に、何回も聞いておりますが、本庁での介護認定調査、このことを受け付けてほしいということをいつも言っております。介護保険は5,080円に上がりました。タクシー料金を含めれば一体幾らをお願いしてこの介護認定調査をお願いしなければならないのでしょうか。本庁での平等な受け入れをお願いしたいと思いますが、いかがですか。



○議長(中村重樹君) 

 民生部長 林 和宏君。



◎民生部長(林和宏君) 

 前にも何遍もご指摘をいただいている、本庁での例えば介護の相談窓口の対応をしていただきたいというご要望を何度かお聞きしておるわけでございます。

 それで、当然でございますが、本庁でということを対応するためには、今私どもの介護保険の対応は、総合保健福祉センターに置いております。総合保健福祉センターはできてからもう10年を経過いたしました。そこにおける介護の窓口が総合保健福祉センターにあるということについては、かなり市民の方に浸透してきているというふうに感じております。

 なぜ本庁で、例えば介護の相談窓口ができないかということにつきましては、そういうふうに浸透してきているということが、まず第1点ございますけれども、相談を受けるためには、いろいろな範囲のことを対応しなければならない。特に社会福祉関連の情報、あるいは担当職員の意見、それらを聞かなければならないという状況が多々ございます。

 今申し上げましたように、総合保健福祉センターは、保健と福祉の拠点となっております。健康福祉課にあります相談窓口、地域包括支援センターの対応をするときに、当然に社会福祉課の職員がいろいろなことを情報提供しなければなりませんし、事によりましては、社会福祉協議会の意見も聞いたり、あるいはその調査事項についての照会をかけたりすることを連携しなければならないことがほとんどでございます。

 そういう意味では、確かに本庁であればその一時的な窓口の対応はできるかもしれませんけれども、相談者の方のきめ細かな対応をするためには、一番最良の方法は総合保健福祉センターへ来ていただくということが一番かというふうに考えております。

 なお、そのフォローとしまして、保健福祉センターへ足を運ばれない方ということもあろうかというふうに考えておりまして、もしそういう場合につきましては、お申し出があればセンターから個別に訪問をさせていただくという対応をとらせていただいているところでございます。



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 保健福祉センター、土曜日・日曜日お休みであります。地域包括支援センター、土曜日・日曜日お休みであります。またこの認定調査を在宅のほかの地域包括から依頼を、委託を受けておられるところの方は、結局この社会福祉課があいているときでなかったら、いろいろな調査、それから状況というものを把握できないわけで、今小矢部市民にとってやっぱり公平でないということが大変浮き彫りであろうかというふうに思っております。

 一時的に受けてくださるという窓口、一時的な窓口、これがまず一歩前進であろうかというふうに思っておりますので、このことをしっかりと受けとめてしていただきたいですし、砺波介護保険組合に市長さんも出ておいでます。やっぱりいろいろな声を聞いてこの対応をしていただきたいというふうに思っております。

 次に、第5期砺波地方介護保険事業計画について、お尋ねをしたいと思います。

 今、まさに予防の医療、予防介護ということが言われています。この地域包括センター、たくさんのお金をいただいて予防に携わっているわけなんですけれども、ようやく何をしているのか、幾らお金を使っているのかということがあらわになりました。

 そして、厚生労働省では、この運営方針を地域包括センターでしっかりしなさいよということを、方針を出しております。

 この5期の地方介護保険事業計画についての重点目標は、1番目は介護予防の推進です。そして2が在宅介護の推進、3は適切な介護サービスの提供、4は地域包括ケア体制の整備、5は認知症対策の推進、6は医療との連携でございます。

 この小矢部市の地域包括支援センターの運営方針をお伺いいたします。



○議長(中村重樹君) 

 民生部長 林 和宏君。

 〔民生部長 林 和宏君登壇〕



◎民生部長(林和宏君) 

 平成24年度を初年度といたします第5期の砺波地方介護保険事業計画におきましても、地域包括支援センターは円滑な介護保険制度運営のためのかなめとして位置づけられ、各市に1カ所ずつ設置し、介護予防事業や包括的継続的なケアマネジメントや総合相談支援、権利擁護事業等、地域包括支援センターが担う諸事業が円滑に実施できるよう、保健師や社会福祉士、主任ケアマネジャー等の専門職種を配置いたしております。

 今後もきめ細やかな研修や砺波地方介護保険組合管内の地域包括支援センターによります包括ケア会議による情報交換や、事業検討等を実施し、お互いの質の向上を図るということに定められております。

 なお、当市の重点的な地域包括支援センターの指針でございますけれども、小矢部市の高齢者保健福祉計画にも述べられておりますけれども、計画の体系、基本的な考え方の中で重点目標を定めております。認知症対策の推進、医療と介護の連携の強化、高齢者の住まいの整備、生活支援サービスの向上、これらを重点目標として取り組んでいくものでございます。



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 この砺波地方介護組合に行かせていただいておりまして、なかなかこの現実、現状というのが伝わっていないなと思う場面が何回もあります。そして利用者、そして提供するものというものが合致していないと、このサービスは何にもならないというふうに思っております。

 今、24時間サービス、見守るこのサービスというものを導入を考えておられて、そして今富山へも視察に行ってまいりましたが、砺波へ拠点を置き、24時間訪問介護サービスというものを展開していかれるというふうに思いますが、そのときにもやはりどういうサービスを望まれていて、どれぐらいこの利用者がいるんですよということをやっぱり事細かに把握をしていただきたいと思います。

 そして、この介護保険ガイドブック、また新しくなりました。5,080円に上がるわけですから当たり前だというふうに思います。また、この第5期砺波地方介護保険事業計画というのもいただきました。

 でも、私はこれは、市長さんにお願いしたいと思いますが、こういう計画、そしてこのガイドブック、いろいろなこれをやはり3市市議会議員に配付すべきだろうと思っております。このことも含めていろいろと状況を把握していただきたいということを述べておきたいと思います。答弁を願います。



○議長(中村重樹君) 

 民生部長 林 和宏君。



◎民生部長(林和宏君) 

 個々の計画、冊子につきましては、3市の市議会議員にということでございますので、構成市と協議いたしまして、対応を協議させていただきたいと思います。



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 まだまだ老老介護、そして高齢化率は上がるばかりですので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っておりますが、取り組んでおられる職員の方々、また専門職の方々というのは、お1人ふえるというふうには聞いておりますが、例えばこのガイドブックを話をしに行くといっても、土曜日、日曜日を使わなければならない。

 例えば、夜に来ていただきたいという団体もおられましょう。そうなりますと、この人数というか、職員の手当てというのは、行き届いているのでしょうか。



○議長(中村重樹君) 

 民生部長 林 和宏君。



◎民生部長(林和宏君) 

 地方介護保険組合、構成市3市ございまして、その3市それぞれ職員体制は特色を持っていると思います。当然でございますが、我が市のようなある意味中堅的な規模のところ、それから合併されて大きくなっているところ等々ございまして、それぞれの職員の体制については特色があるかというふうに考えております。

 当市におきましては、ご存じのとおり専門職による地域包括支援センター職員については、現在兼務を行っておりますので、確かにそういう意味では直轄で置いていらっしゃるところとはちょっと体制が異なるかと思います。

 ただ、私どもの地域包括支援センターは、先ほども申し上げましたように、総合保健福祉センターに配置し、それぞれの職員が連携をとりやすい環境におります。社会福祉課も、それから社会福祉協議会も同一建物におり、それらの連携が非常にとれるという利点もございます。確かに人的には多少厳しいところもございますが、それらの弱点を克服するように鋭意頑張っているというふうに考えております。



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 砺波の介護保険組合でも、認定調査員を専任として雇いたいというふうに言われて、予算もついておりました。しかし現状を聞くと、なかなか専任で働くという方は、5人なら5人確保することは難しく、そういう形では施設に勤めるとか、それからいろいろな事業に携わっているというのが現状だというふうにお聞きをしました。

 ですから、兼務、仕方はないかもしれませんが、社協と横のつながりでという、その人数的な行き来はまずできないというふうに思います。また、連絡会というか、月に1回話し合いをいろいろと持たれているというふうに思いますが、やはりそういういろいろな認定調査のことで会合を持たれていると思いますが、今の現状であったり、またどういうふうに包括もやっていくというようなことで、ひとつしっかりとした連絡会か意見交換の場というのを持たないと、何もこの現状というのが見えてこず、そしてどういうふうにこの人数をお互いに専門職を生かしながらやっていけるかというところまでは、しっかりならないというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(中村重樹君) 

 民生部長 林 和宏君。



◎民生部長(林和宏君) 

 先ほど介護保険組合の中では、包括ケア会議というものを持っておりまして、それらの中で情報交換や事業検討を行っているというふうに申し上げました。小矢部市でございますけれども、第5期高齢者保健福祉計画におきましては、高齢者が介護や支援が必要となっても、安心して在宅で生活を送ることができるように、いろいろ取り組んでおるわけでございます。

 その中で、地域に密着した保険、医療、福祉等の必要なサービスあるいは支援の連携を強化し、実施いたします地域包括ケア、この実現に向けまして介護保険外のサービス、あるいはNPO、ボランティア等の地域資源の確保、あるいは人材育成等の総合的な支援体制を構築してまいりたいというふうに考えているわけでございます。

 具体的にでございますけれども、平成22年度に医師会で設立されました小矢部市在宅医療推進連絡会、これらと砺波厚生センター小矢部支所とともに、例えば市民フォーラムを開催する、あるいは平成24年3月からは多職種協働ネットワークの構築、あるいは支援の質の向上を目指して、地域の医師、あるいは看護師、薬剤師、介護支援専門員、これらの方々が一堂に集まりまして、多職種合同事例検討会、これを砺波厚生センター小矢部支所の支援を得て定期的に開催をいたしております。



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 この地域包括ケア、また地域にかかわるボランティアの方々も研修等育成、そのことにもしっかり取り組んでいただきたいと思います。全く清明な回答というのはわかりませんが、確かに困っている人がふえている。そしてこのことによっていろいろな働く状態も変わってくるというふうに思いますので、しっかりと取り組んで、何が問題かということが見えていなければ、いい対策というのはできないと思っておりますので、そこをよろしくお願いをしたいと思います。

 消防団員の報酬と活動についてお尋ねをしたいと思います。

 大変団員の活動が多様化しております。もちろん火事、災害、防火、防災の取り組み等、いろいろなことに取り組んでおられるわけなんですけれども、行方不明者も最近ふえたなというふうに思います。こういういろいろな多岐にわたっての活動をしておられることに対して、どういうふうに当局はとらえているのか、また団員の報酬等、さきにも質問をさせていただきましたが、近隣市町村どういうぐあいな対応をしておいでるのか、報酬の見直し、またこの活動についてどのように思っておられるのかということをお尋ねいたします。



○議長(中村重樹君) 

 市長 桜井森夫君。

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 消防団員の活動と報酬についてお答えをさせていただきたいと思います。

 消防団員の皆さんの活動につきましては、地域の防災力を考えた場合、団員の皆さんには万一に備え日々鍛錬されておりまして、地域の防災力維持向上には欠かせない重要な役割を担っておられるというふうに認識をいたしております。

 消防団活動につきましては、従来からの活動に加え、地区の行事にも参加されておりまして、防火、防災PR等にご尽力をいただいているところで、大変心強く、改めて心より感謝を申し上げたいと思っております。

 それから、行方不明者捜索につきましてでありますけれども、平成24年につきましては9月10日の現在6件となっております。そのうち3事案につきましては、小矢部消防署と連携をとって、その地区の消防団員が合計で28名捜索活動を行っている状況であります。

 このような状況の中、消防団員につきましては人口の減少、それから被雇用者の増加、雇用形態の変化等の要因もあり、条例定数475人に対し平成19年4月では471人が入団いたしておりましたが、平成24年4月では446名と減少傾向にございます。

 今後は、団員の年齢構成からも退団者数の増加の可能性もあるところであり、団員の確保対策につきましては、小矢部市消防団協力事業所表示制度の創設、それから市の入札における総合評価制度での地元貢献項目の採用等の取り組みを実施しているところであります。

 また、昨年度は県において、協力事業者拡大のための消防団確保対策事業を実施しており、本市においては12月から市内事業者等に働きかけを行ったところであります。今年度はケーブルテレビにおいて各地区消防団の皆さんが出演をして、消防団のPR活動にも努めているところでございます。

 なお、報酬につきましては、以前にもご質問がございました。また、消防団の皆さんからもご相談がございましたので、昨年度砺波地域において調査を行ったところでありますけれども、他の呉西地区の市についても調査を行い、各種手当を含めた団員の待遇改善を検討してまいりたいと思っております。



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 今、報酬の見直し、それから団員数の減少に対する取り組みのこともお話をいただきました。

 この消防団員というのは、今、他市へお仕事に行っていたり、日中いろいろなことで火事、それから行方不明者が出たとしても、すぐに駆けつけられるという方も多くはおられないというふうに思います。その組織体制のためにも、先ほど話がありましたように、防災士やらいろいろな意味で、整備を整えていかれるんだろうと思いますが、行方不明者、今私が第1問に質問しました認知症もふえてきておりますので、そういう方たちの捜索も大変なこれから任務になってくるのかなというふうに思いますが、全協ですか、委員会でしたか、その話もさせていただきましたが、消防団員の方たちに応急手当普及員の資格をとっていただきたいと。いろいろな火災だけではなくて、消火だけではなくて、いろいろな応急手当の普及の資格をとってほしいという話をしておりました。このことについてお答えを願いたいと思います。



○議長(中村重樹君) 

 総務部長 松本信明君。

 〔総務部長 松本信明君登壇〕



◎総務部長(松本信明君) 

 今ご質問ありました応急手当普及員の研修についてでございます。過去にも市の職員ですけれども、市の職員でも前に研修を受けたことがございます。

 ただ、この研修については、ある程度期間が設定されておりますので、今年度新たな再講習、大体3年に1回受けなければならないということでございますので、それらにも対応していきたいと、このように考えております。

 また、今ご質問の消防団員の応急手当普及員の研修ということでございます。これについては、議員のこういう質問があったということで、消防団の幹部の皆さんにもご説明して、そういう意義のある研修についてご説明して、検討していただければと、このように思っております。



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 今、お話を受けまして、職員もきちっと3年ごとということを把握していただいて、受け直していただけるということであります。いつどこで、どなたがそういうことに遭遇されるかもわからないということですので、この資格のいろいろな年度ということもしっかりとご理解いただいて、しっかりした資格をとっていただきたいというふうに思います。

 また、消防団員におかれても、やはりこういう対応をすべきですよと、ガイドラインが変わりますので、そういうことも取り組んでいただきたいというふうに思います。

 もう一つお願いがあります。

 この認知症等行方不明者の中に、認知症がおられたとすれば、鈴鹿市では応急情報ネックレス、番号で氏名や住所、持病までわかる、認知症患者と特定するまでに難しいものですから、そういうものを職員の提案でつくりまして、そういう受け入れのある方にお配りをしておられるそうでございます。長さ65センチ、ひも状のシリコンが輪になっておりまして、個人を識別する番号が記してあるそうでございます。番号は消防本部に備えつけの台帳を見れば、個人の住所、氏名、生年月日、性別、番号、緊急連絡先までがわかるというふうになっております。希望者は持病やかかりつけ病院なども登録できるというふうになっております。

 また、ある一方では、大和高田市では高齢者介護者や災害時の要援護者登録制度をスタートされまして、70歳以上の高齢者のみで暮らしておられる方のみ登録を開始しておられます。このことに関しては、情報がなかったら登録できないといういろいろな状況がありますが、その2点についても取り組みをお願いしたいなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。



○議長(中村重樹君) 

 総務部長 松本信明君。



◎総務部長(松本信明君) 

 今ほど認知症の方について、先ほども答弁の中で、行方不明になって捜索活動を行うということからの提案であろうかと思います。今ほど先進地の鈴鹿市におきましては、ネックレスをして、番号によって氏名等がわかる、連絡先もわかるということでございます。これにつきましては、健康福祉課のほうでも認知症の方がいなくなったということで、捜索活動とかいうことを展開して、毎年1回そういう訓練等をやっております。

 そういったことから、今の事例もひとつ参考にさせていただいて、健康福祉課のほうと連携して協議していきたいなと、このように思っております。

 よろしくお願いします。



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 状況に合わせてスピーディーに対応をお願いしたいと思います。

 それでは、児童・生徒の健全育成についてお尋ねをしたいと思います。

 今を生きる子供、若者はかけがえのない存在です。次代を担う子供たちに対し、親と大人が責任を持って正義感や倫理観、思いやりの心をはぐくみ、人が生きていく上で当然の心得を伝えていく取り組みが大切です。

 小矢部市でもあらゆる取り組みをしておられると思いますが、学校教育の上に成り立った市の育成観を問いたいというふうに思います。

 また、それに加えても、全国の小中高校生、2011年度に把握したいじめは7万231件であります。小中高校生は富山県では621件で、富山県は5年連続減少をしているそうでございます。小矢部市でも早期に把握して対応しておられると思いますが、このことも含めて件数や原因をお尋ねしたいと思います。



○議長(中村重樹君) 

 教育次長 舟本 勇君。

 〔教育次長 舟本 勇君登壇〕



◎教育次長(舟本勇君) 

 それでは、まず児童・生徒の健全育成ということから、申し上げたいと思います。

 まず、本市では心豊かな人づくり、心身ともにたくましい人づくり、文化豊かな地域社会の創造を基本の目標にして、人間尊重の精神のもと、広い視野を持ち生涯を通じて自己向上に努めるとともに、社会の平和と進展に貢献し得る、心身ともに健全な人間の育成を目指して、一つの重点施策として、未来をひらく力をはぐくむ学校教育の推進を一つの目標にしております。

 また、その中で具体的には近年ですけれども、将来を担う子供たちに健やかな心の育成ということを一つの柱といたしまして、平和教育としては、平成23年度から市内の4中学校の生徒8名を広島市で開催される平和記念式典に派遣する事業とか、あと姉妹都市であります沼田町の交流とか、今年度限りになるんですけれども、鹿児島県の霧島市で開催されます縄文サミットなどへ派遣する事業もしております。その中で、社会性とか規範意識、思いやりの心をはぐくむとともに、これらの体験を通じたふるさと学習の推進についても進めております。

 当然、今後とも心豊かなたくましい子供たちを育てていくことが将来の小矢部市づくりには大変肝要なことだと考えておりますので、学校教育の中でもより一層充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、いじめのことについてお答えいたしたいと思います。

 新聞紙上で出ました、いじめの中の小矢部市の部分につきましては、小矢部市としては2011年になるんですが、件数でいきますと15件となっております。

 小矢部市においては、2年前から少しいじめに関する調査については細かく調査をするということで、先日ありました民生文教常任委員会でも報告させていただきました。直近の報告、1学期の6月になるんですけれども、そこでは、22件のいじめの報告になっております。これはあくまでも新聞紙上での発表のレベルとは違います。小矢部市独自での調査ということになります。

 この中には、すぐに解決したもの、本人がいじめだと感じたものをすべて含めたもので22件であります。そのうち21件が解消しており、今1件は学校で十分な取り組みをしております。

 いじめの中身については、基本的には学校のほうでいじめた生徒、いじめられた生徒も含めて、当然いじめられた生徒については家庭訪問、それにいじめたほうについてはよく事情も聞き、両方ともの理解の上で、まずいじめた側については本人の前で謝罪をさせるとか、そういうふうな十分な取り組み、それに心のケアということも含めてやっております。

 以上です。



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 取り組みと、それからいじめについてお尋ねをいたしました。このいじめに関しては、1対1なんでしょうか。それとも1人の者を集団でいじめるというようなこともあるんでしょうか。



○議長(中村重樹君) 

 教育次長 舟本 勇君。



◎教育次長(舟本勇君) 

 いじめの様態としては、ほとんどが1対複数というものが、一番多いいじめの形態としましては、仲間外れという形態が一番多いというふうに思っております。



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 集団で1人の弱い者をいじめるというようなことがないように、しっかりと把握していただいて、対策をとっていただきたいというふうに思います。

 健全な心をはぐくむために、この取り組み、今お聞きしましたら、広島、沼田町、霧島という形で、輪を広げていただいているなというふうに思いますが、このことを続けていただく、例えば、霧島は50周年事業ということになっていますが、縄文を知っていくというのも子供たちのためには大変いいんじゃないかなというふうに思いますが、一つずつそうやって続けていただくということは可能でしょうか。



○議長(中村重樹君) 

 教育次長 舟本 勇君。



◎教育次長(舟本勇君) 

 三つ申し上げました、まず平和祈念式典については継続して行っていきたいと思っておりますし、沼田町についてもロータリーさん等関係団体とも協力し合ってやっていきたいと思っています。

 縄文サミットの派遣につきましては、今年度50周年ということでやらせていただきました。来年度の予算の中で十分検討させていただきたいと思います。



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 自殺とかを見ていると、ひきこもりとか友達を持てないというようなことがありますから、こちらからも積極的にいろいろなところへ出会いを与えるというか、それからまた小矢部市のよいところをしっかりと紹介して広げていく、それに子供が取り組んでいるというのはとてもいいことだというふうに思いますので、ぜひ続けていっていただきたいと思います。

 それでは、受動喫煙についてお尋ねをいたします。

 たばこを吸う人の数は年々減ってきています。たばこの煙には数十種以上の化学物質が含まれており、タール、ニコチン、一酸化炭素などの有害物質が含まれております。

 特に、タールは多くの発がん性物質を含み、肺がんを初め、多くのがんを引き起こします。そしてこうした有害物質は喫煙者がフィルターを通して吸い込む主流煙よりも、たばこの先から立ち上がる副流煙のほうに多く含まれていることがわかっています。当局はどのように対策をとっておられるでしょうか。



○議長(中村重樹君) 

 総務部長 松本信明君。

 〔総務部長 松本信明君登壇〕



◎総務部長(松本信明君) 

 受動喫煙について市はどのような対応をしているかということでございます。

 受動喫煙につきましては、健康増進法におきまして、多数の者が利用する施設を管理する者は、施設を利用する者が受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないと、このように規定しておるところでございます。庁舎を初め、市の施設におきましても、受動喫煙を防止するよう努めなければなりません。

 本庁舎の受動喫煙場所につきましては、市民等が通常立ち入ることがない場所を設置いたしておりますが、受動喫煙を完全に防止する分煙の措置が十分になされていない状況でございます。このようなことから、今後は喫煙しない市民の方や職員ができるだけ受動喫煙をすることがなくなるよう、喫煙マナーの徹底や喫煙場所の見直しを含め、対応していきたいと、このように考えております。



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 2005年には、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約が発効し、日本を含む約167の締約国、条約の8条に規定されたたばこの煙にさらされることからの保護ということも、しっかりと取り組まれております。

 このような状況を踏まえて、平成22年2月には、都道府県等に対して公共の場では全面禁煙であるべきということを通知しております。今総務部長がおっしゃったしっかりとした取り組み、また世界共通ルールにのっとって小矢部市も訂正、改善されるように求めておきます。

 きょうは福祉、教育、防災と質問をさせていただきました。

 少子高齢化ということが、議員になりまして、このことにしっかりと取り組まなければ、自治体は疲弊していくばかりだと言い続けています。子供も生まれなければ、高齢者を支えている働き盛りの方が腕をもがれ、足をとられ、生産能力も低下します。

 また、このことの取り組み、環境整備は国、県頼りではなく、小矢部に合った小矢部市独自の施策を強く示していく。このことが小矢部市民を安心させ、元気に、そして希望が持てるというふうに思います。

 また、議会では市民より付託を受けているという自覚を持ち、開かれた議会、すべての市民の幸せのためにつながるようしっかりと取り組んでいきますよう、また強い精神と身体を持ち続け、頑張り、また決意をしまして、11年目の一歩を大きく踏み出しまして、質問を終わります。



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 創生会の白井 中でございます。

 9月議会で議員になり、3年目に入りました。より市民の皆様の負託にこたえられるよう頑張っていく所存でございますので、何とぞよろしくお願いをいたします。

 さて、まず冒頭に8月1日に市制施行50周年記念式典において、名誉市民の称号をいただかれた大谷 勇氏が、数日後の8月6日にお亡くなりになられました。同氏は本市に多額の寄附をされ、教育文化の振興に大きく貢献をされました。ここに謹んでご冥福を心からお祈りいたします。

 ここに、1冊の本がございます。これは大谷 勇氏が書かれました「報徳の風が吹くとき」という本でございます。この本には、同氏が青少年のために、みずからの体験に基づいて道徳の必要性を説かれた本でございます。どうか、皆様も供養のつもりで読んでいただきたいと、このように思います。

 それでは、早速通告に従いまして質問に入ります。

 1番目は、石動駅の市営有料駐車場料金のさらなる見直し対策と、駅周辺のにぎやかさの創出に本腰を入れよということについて、質問をさせていただきます。

 乗降客が毎年減少している現況で、どうすればいいか、十二分に検討をして考える必要があります。まず、利用者の促進と利便性を高めることと同時に、利用者をふやすための仕掛けも重要であります。今回当局より、とりあえずということで、1枚100円の回数券6枚つづりが500円で券を購入できるようになる条例改正案が出され、利便性が少し改善されたわけでございますが、これでは手ぬるくて効果は少ないでしょう。

 この件について、当局よりまず現状報告、並びにこれは回数券の施行日、それから駐車台数、料金の種類、他市の動向等の説明をまずお願いいたします。



○議長(中村重樹君) 

 産業建設部長 野澤敏夫君。

 〔産業建設部長 野澤敏夫君登壇〕



◎産業建設部長(野澤敏夫君) 

 それでは、まずお尋ねの現在の石動駅の駐車場の状況について、お答えさせていただきます。

 現在の石動駅周辺の駐車台数でありますけれども、まず公設といたしましては、石動駅の駅前に駐車場として152台ございます。その内訳は時間制が56台、月決めが96台でございます。また、石動駅の駅南には駐車場として月決めが25台、合わせて177台の駐車場がございます。また、後谷地内でございますけれども、50台程度の無料駐車場がございます。

 それぞれの利用料金でありますけれども、石動駅の駅前の駐車場、時間制の駐車場につきましては、30分まで無料、1時間まで100円、以後1時間ごとに100円追加になり、4時間を超えますと500円となっております。

 また、月決めの駐車場につきましては、石動駅の駅前駐車場は月1台6,000円、駅南の駐車場は月1台5,000円となっております。これが公設でございますが、一方JR石動駅におきましては、東京、名古屋、大阪往復フリー切符などを石動駅で購入された方々、その方々が無料で利用できる駐車場40台を用意されております。

 そのほかに駅周辺には民間の有料駐車場が多数ある状況にございます。

 石動駅の駅前の駐車場、これは月決めの96台、これは当然満杯でございますし、駅南の駐車場25台も満杯でございます。また、時間制の駐車場56台分もこれもほぼ満車の状態ではあります。

 ただ、この時間制の駐車場につきましては、曜日や時間帯によっては若干の余裕がございます。そのようなことから、さらにその余裕分につきまして、石動駅の利用促進を図る目的で、今回石動駅前駐車場時間制回数駐車券の発行を予定しているところでございます。

 この回数券につきましては、100円券6枚つづりの回数駐車券、これを500円で発行するものでありまして、本年10月1日からの実施を目指しております。このことによりまして石動駅利用者の増加、そして利用される方の利便性の向上につながるものと考えております。

 なお、他市の状況でございますが、富山市、あるいは高岡市、魚津市におきましても駐車場について11枚つづりを10枚の価格で発行するというような回数券を発行されておりまして、いずれも利用者の利便性向上につなげられているところでございます。

 以上であります。



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 今ほどは、駐車場の駐車台数とか料金、他市の動向について説明をいただきました。

 ただ、私がちょっと違うなと思った点が1点ありました。それは何かというと、時間制の駐車場の件でございますが、今56台がほとんど埋まっておるということをおっしゃいましたが、私はきのうとおととい、駐車場のほうへ行って管理人さんに聞いてみました。そうしたら、56台中、その時間帯が大体調べていただきましたら30台ほどでした。30台入っていました。それはその台数の大体6割ぐらいでございます。そうしたらちょっと今の答弁とは食い違いがあるのではないでしょうか。どこからその台数は調べられましたか。



○議長(中村重樹君) 

 産業建設部長 野澤敏夫君。



◎産業建設部長(野澤敏夫君) 

 今ほど申し上げましたように、この時間制駐車場につきましては、基本的に朝利用される方々等につきましてはほぼ満車の状態という。私も現場に行って確認しました。かなりのスペースが埋まっておりまして、一、二台しか余裕がないという日がたくさんございました。

 ただ、例えば夕方になりますと、時間帯とかあるいは土日など、曜日によりましては余裕があるという状況も実際にございます。それは今ほどご質疑のとおりだと思っております。

 そういう余裕のある時間帯、曜日、これらについてさらに利用促進を図っていくということが必要だというように現在考えているところでございます。



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 その件はこれで結構でございます。

 続けさせていただきます。

 それで、先日会派の行政視察で岩手県の二戸市の並行在来線、通称いわて銀河鉄道を視察した内容を少し述べさせていただきます。

 運賃格差はJR対比で1.99倍に設定されていた。二戸駅は東北新幹線が停車する駅で、市の人口は3万人弱で、1日平均乗降人数は759人、実際はこの半分に当たるわけでございますが、利用者の利便性向上、増収対策のために、さまざまな取り組みがなされてあった。

 まず、駐車場は西口・東口2カ所で500台の有料駐車場があり、2時間までが無料、24時間で200円であった。また月決めは4,000円で自動精算機が設置してありました。このように、当市の石動駅と比べて無料時間が4倍長く、1日分24時間が60%安い、そして月決めは34%安い計算になるわけであります。

 したがって、利便性がよくしてあるのと、利用者にとって使い勝手がよいということになるわけであります。駐車場は商工観光部門の直営管理で、物産センターが担当していて、年間1,400万円の駐車場収入があると聞きました。朝の8時にはかなりの台数がとまっておりました。

 この写真が二戸市の西口の駐車場であります。よくごらんになってください。ここに有料駐車場と記してありますね。そして看板も見やすいところに立ててあり、それから色もはっきり見えやすいようになっていますね。こういう何か非常にきれいでありました。

 そして次に、石動駅を見せますね、参考までに。皆さんよく知っておられる石動駅前駐車場でございます。この看板が非常に小さいですね。小さくて見えにくい。そして他市の利用者が有料なのか無料なのかわからないと、管理人のほうまで来るそうであります。そういう現実があるそうであります。

 もう少し大きい看板にして、有料か無料かということをはっきりと記したほうがいいんではないかと私は思います。これについていかがでしょうか。



○議長(中村重樹君) 

 産業建設部長 野澤敏夫君。



◎産業建設部長(野澤敏夫君) 

 確かにどのようにして駐車場の利用というものを利用者の方にわかりやすく表示していくかということにつきましては、日々いろいろな事例等も参考にしながら、改善を重ねていくということは必要かと思います。

 今ほど事例も見せていただきました。それらも参考にして、今後よりよい表示について検討したいというふうに思います。



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 それから、この石動駅の場合は白線が非常にはげておりますね。ちょっと見づらい。そして下に黄色の線がもう大分浮き上がっているところがあるんですね。そういったところもやっぱりきれいに修復して、整備する必要があるのではないか。

 それと、この横に駐輪場がありますね。この駐輪場も非常にスクラップみたいに何か置いてある形でありまして、非常にペンキがはげておったり、上下のこれが、上の部分を使わないから外したほうがいいんじゃないかというご意見もあり、この部分も何かペンキを塗ったほうがいいのではないか。

 それから、この上の部分のこれが、低いのと高いのがあるわけですね。低いのは下段の利用者がちょっと指が挟まりやすいとか、手が挟まりやすいとか言っておられましたので、この部分も少しやっぱり見直さなくてはいけないのではないかと、このように思います。このことについてまた答弁をお願いします。



○議長(中村重樹君) 

 産業建設部長 野澤敏夫君。



◎産業建設部長(野澤敏夫君) 

 確かに日々使っている中で、ご指摘の白線なども少しずつはげているという、実際現場でも確認はしております。そのような整備につきましては、順次計画的に補修していくという対応は考えていきたいとは思っております。

 また、駐輪場でありますけれども、実際に整備いたしまして、15年以上過ぎてまいりました。確かに一部かなりいわば老朽化している部分もあるかと思います。これらにつきましても、一度にどのようにしていくかということは、ここでは申し上げられませんけれども、予算的な面も含めながら計画的な補修、修繕というものについても考えていきたいというように思います。



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 それでは、もう2点あるわけでございますが、この駐車場でAコープ側ののり面に雑草が非常に長く生えていると言っておられました。これを何とかせんなんなと思うんですが、これが今よく、ことしから始められました畦畔緑花研究事業のヒメイワダレソウですか、それなんか植えられたらどうかなと思うんですが、そういうことも美化対策の一つだと思います。

 それから、融雪時期に非常に水が出にくい箇所があるというふうに言っておられました。それで融雪のときに、広場のほうと駐車場のほうが半分半分に交互に出るらしいんですが、時間を相互にを少し駐車場のほうに3分の2ほど回していただけんかなというようなことも言っておられました。

 駐車場といえども、やはりきれいに保って使用すると。私の持論でございますが、きれいな施設でないとお客様、利用者は来ないと、こういうことでございますので、どうかきれいに保つように、少しずつでも結構でございますので、整備をしていただきたい。このことについて、もう一度答弁をお願いいたします。



○議長(中村重樹君) 

 産業建設部長 野澤敏夫君。



◎産業建設部長(野澤敏夫君) 

 駐車場に限らず、各施設の維持管理には日々心がけているつもりでございます。今ご指摘のAコープ側ののり面の草刈り、これにつきましても非常に日々気をつけていないと草がすぐに伸びていくというような状況も、いろいろとほかの施設でもあるわけでございますけれども、この駐車場につきましても十分注意して除草等の管理については心を払っていきたいというように思います。

 また、駐車場の交互散水でありますけれども、運用等の問題で解決できる部分もあるかと思います。今後いろいろと細かい点にも意を払いながら管理に努めてまいりたいというように思うところでございます。



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 それでは、続きを言ってまいります。

 それと、二戸駅のほうでは企画切符の販売、中学生往復半額切符とか、大学生限定特別企画定期券、各イベントの切符等々、それから地域医療ライン、例えば、アテンダントの乗車、タクシーとの連携、割引切符などにより、総合通院サービスを展開。それとバスとの乗り継ぎ定期券の対象駅の拡大をするとか、いわて銀河鉄道観光企画により、ぎんが食堂各駅停車弁当等々であったと。石動駅は今後JRから並行在来線に移行していくわけでございますが、当局も大いに参考にしていただいて、見直しを図っていただきたいのであります。どうか、前向きの答弁をお願いいたします。



○議長(中村重樹君) 

 企画室長 稲原 勉君。

 〔企画室長 稲原 勉君登壇〕



◎企画室長(稲原勉君) 

 それではIGR銀河鉄道を参考にした並行在来線の利用促進ということにつきまして、お答えさせていただきたいと思います。

 富山県の並行在来線は県内を東西に走る幹線鉄道であり、城端線、氷見線などが結節するなど、県内の公共交通機関のネットワークの結節拠点となっており、多くの県民の日常生活の足となっております。

 県民の生活の足でもある並行在来線の安定的な経営には、一人でも多くの方々に利用していただくマイレール意識の醸成が肝要であるものと考えております。

 そのことから、現在富山県では、一つには観光客のニーズに合わせた特定の季節や休日に臨時列車を運行する。二つには、並行在来線が県民に親しみを持っていただくため、第3セクター会社の社名の公募を行う。三つ目といたしまして、沿線住民などによるサポーターズクラブを創設する。四つ目といたしまして、利用促進に向けた対話説明会を開催するなどの利用促進対策が現在検討されております。

 また、地域住民や団体等の意欲的な取り組みとも連携し、県民のマイレール意識の向上につながるような効果的な事業を検討していくため、現在の富山県並行在来線対策協議会を発展的に解消し、県民ぐるみで利用促進に向けた取り組みを進める組織の設置を検討されているところでございます。

 一方、議員ご指摘のとおり、IGRいわて銀河鉄道などの先行事例では、並行在来線の経営安定のため、原則運営会社の自助努力による誘客を図っているところであります。同様に、今後本格会社に移行されます本県の第3セクター会社にも、株式会社として安定的な経営を図るためのさまざまな取り組みや企画立案に大きな期待を寄せているところでございます。

 本市といたしましては、第3セクター会社へ出資している一員として、県とも連携し、マイレール意識の醸成を図るとともに、駐車場の利便性の向上や、市営バスとの円滑な接続など、並行在来線の利用促進策について検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 わかりやすい説明でありまして、ありがとうございました。その駅、その駅の自主努力が必要であるということで、本当に石動駅もそのようにしていかなければと思った次第でございます。

 それでは、続きます。

 平成26年度には北陸新幹線が開通して、それと同時に並行在来線が富山金沢間を快速ないし普通電車等で走る予定になっています。

 しかしながら、県内の区間運賃は現行の25%アップという大幅値上げが避けられないとの試算結果が示されております。並行在来線は近未来的には厳しい経営になるだろうと、いわて銀河鉄道は警鐘を鳴らしております。

 そして、駅南土地開発事業で、駅南に駅前広場、駐車場、改札口、南北自由通路、駅周辺事業として北口の整備がなされ、駅舎がA案、B案、C案等々のどれかに決定される予定になっています。

 私の言いたいことは、計画どおりにするためにも、まずJR西日本に対して実績を上げてアピールして評価してもらうことも大切ではないだろうか。評価されることによって利用者の利便性が改善され、よくなるわけであります。

 しかし、駐車場の管理体制と月決め利用者等の公平さの問題も解決しなければなりません。それともちろん民間の業者にも配慮しなければなりません。

 反対にこの問題を放置すれば、すべての事業が縮小、見直しの対象になり、当市の命運を握っていると言っても過言ではないかもしれません。

 そのためには、マイカーで他県、他市へ通勤、通学、買い物、用事で行動していらっしゃる市民の方々に、一人でも多くの方々に電車に親しんで利用を促し、お願いする手段を考えていかねばなりません。このことを強く市民の皆様に呼びかけたいのであります。

 それと、近隣の他市の市民の皆様にも呼びかけて、使い勝手をよくして利用を促進しなければなりません。

 もう一つ、JRを利用していない市民にその理由を聞く調査を実施し、潜在需要を掘り起こす取り組みも必要ではないか。その結果、多少なりとも乗降客がふえ、活性化し、人が集まり、石動駅周辺がにぎやかな町に生まれ変わる要因にしたいわけであります。

 要するに、たかが駐車料金ですが、駅周辺のにぎやかさをつくる要因の大きな意味合いが含まれているのであります。

 したがって、私の提言としましたら、駐車料金を限りなく無料にすべきではないかと言いたいわけであります。

 しかし、現実問題として二、三年後を見据えて、時間制駐車料金のみを思い切って半分以下の200円から300円にするのが妥当であると提言をするわけでございます。

 当局が駅周辺をにぎやかな町になるように目指すと言っておられますので、アウトレットモールも市の命運をかけた一大事業でございますが、駅周辺がにぎやかな町となることが最も大事だと考えますので、全力を傾けて頑張らなくてはならないと思いますが、現在のお考え、対策と方向性をお聞きしたいと思います。



○議長(中村重樹君) 

 副市長 高畠進一君。

 〔副市長 高畠進一君登壇〕



◎副市長(高畠進一君) 

 石動駅周辺のにぎやかさの創出というのは、市の活性化のために非常に大切なことであって、にぎわい創出のために石動駅利用者の利便性の向上が重要な課題だというふうに思っています。

 利便性向上のために利用しやすい施設整備、あるいは市営バスなどの公共交通との円滑な連携、これをどのようにしていくかということも、これからの大事な課題ではないかなというふうに思っています。

 並行在来線の運営が第3セクターに移行されるということになれば、さらに運賃を抑えるためにも、石動駅の利用者の増加に努める必要があるというふうに考えております。

 今回の回数券の発行も、石動駅利用者の利便性の向上、ひいては利用者増という観点から、いろいろご意見もありましょうが、まちづくり特別委員会からのさまざまなご提案、こういうものを踏まえて今回条例改正案を提出したということをご理解していただきたいと思います。

 現在施行中の石動駅南土地区画整理事業によりまして、石動駅を砺波地域の玄関口としてパーク・アンド・ライドのための駅南駐車場用地も確保したところでございますし、この駐車場が整備された段階で、石動駅周辺の駐車場料金について、民間の月決め駐車料金も参考にしながら、いろいろお話のありました駅前駐車場料金も含め、全体的な見直しの検討が必要だろうというふうに考えておるところでございます。

 駅南広場、あるいは駅南駐車場の整備に加えまして、いろいろご提案もありました、ご意見もありましたが、南北自由通路、駅南改札口の整備など、いろいろ市民の意見を聞いた上でこれから事業を進めることになりますが、石動駅の南北の一体化などを着実に進めていくことで、ご要望のあります石動駅周辺のにぎわいの創出に努めていきたいというように考えております。



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 今ほどは、副市長のほうから理路整然と明快な答弁をいただきまして、どうもありがとうございました。

 いろいろと申し上げましたが、なるべく早期に当市の駐車場料金のさらなる見直し対策と、駅周辺のにぎやかさの創出について、当局の意気込みと見解をお示しくださいということでありましたので、今のご意見がそうだと思いますので、次の2番目の質問のほうに移らせていただきます。

 改正労働契約法についてという質問をいたします。

 ことしの8月、労働契約法改正案が参院議員本会議で賛成多数により可決し、成立いたしました。この結果、労働契約法の一部を改正する法律については、当日の8月10日公布され、一部はその日から施行されました。

 この法律の改正については、有期労働契約の反復更新のもとで生じる雇いどめに対する不安を解消し、また期間の定めがあることによる不合理な労働条件を是正することにより、有期労働契約で働く労働者が、安心して働き続けることができる社会を実現するために、適正な利用のためのルールとしての改正労働契約法である。

 改正のポイントは、有期労働者が同じ職場で5年を超えて働いた場合、労働者が会社に申し込めば、無期限雇用に変更される点であります。

 無期というのは、期間に定めがないという意味であります。雇用が継続されると期待することに合理性が認められる場合、会社側の雇用の打ち切りが制限される点であります。

 なぜこのことを提起するかといえば、当市の非正規職員で5年を超えているのは専門職員だと思いますが、数多く登録といいましょうか、働いていると思うので、まず、どれぐらいの人数がおられるのか、職種別に現状報告とあわせてご答弁いただきたいと思います。

 また、行政職でもいらっしゃらないのかもお聞きしたいと思います。



○議長(中村重樹君) 

 総務部長 松本信明君。

 〔総務部長 松本信明君登壇〕



◎総務部長(松本信明君) 

 市の非正規職員の現状についてということでお答えいたします。

 現在、市の臨時職員は、保育士、保育士助手として92人、調理員、調理員助手として19人、学校助手8人、給食配膳員19人、学校図書館司書等学校関係勤務者で27人、それから幼稚園助手として2人、それから家庭支援センターで支援員として5人、放課後児童クラブの職員等で、また社会福祉関係者で33人、窓口補助で10人、それから事務補助員で20人の合わせて235人でございます。

 以上であります。



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 今ほどの説明によりますと、随分多くの方がそういう対象者であるわけであります。職員さんと余り変わらないんじゃないかなと。

 任用期間につきましては、地方公務員法の規定により任用していると、さきの議会でも当局からの答弁でありましたが、本来なら規定により存在するはずのない非正規職員で、有期契約、半年更新1回任用で働く多くが5年を超えて働いている現状をお聞きいたしました。

 今回は特にこの問題を取り上げているわけではいないのであります。ただ、5年を超えて働く臨時職員には、この法律をよく説明されて、正しくご理解をしていただき、決して雇いどめすることなく、これまで以上に生き生きと安心して働くことのできる環境を提供してあげなくてはいけないと、思いを強く持ったわけであります。

 地方公務員法の規定もありますが、正職員、臨時職員のあり方について、もう一度整理し、臨時職員に対する処遇、特に仕事の実態に合った賃金、雇用契約、職務内容、任用期間等々について、今まで以上に当市の臨時職員が安心して働くことができる環境整備を早急にすることが必要だと痛切に思いますが、当局のお考えと対策をお聞かせください。



○議長(中村重樹君) 

 総務部長 松本信明君。

 〔総務部長 松本信明君登壇〕



◎総務部長(松本信明君) 

 小矢部市の臨時職員につきましては、毎年小矢部市臨時職員の登録者募集を行って、応募された方の中から臨時職員として働いていただく方を選考して、地方公務員法に基づき同一年度内に6カ月を単位として1回限り更新して勤務をいたしていただいております。その中で毎年応募いただき、その都度選考された臨時職員の方を採用いたしております。

 ご承知のとおり、労働契約法の一部を改正する法律によりまして、有期労働契約について、その契約及び更新が適正に行われることにより、労働者が安心して働き続けることを可能にするための改正が行われ、8月10日に施行されたところでありますが、臨時職員として市役所で働かれる場合は地方公務員の規定を適用いたしますので、任用期間については引き続き臨時的任用の規定により6カ月とし、1回の更新を行います。

 なお、地方公務員については採用を競争試験によることが原則であります。

 次に、臨時職員がより安心して働くことができる環境整備ということでありますが、これまでも臨時保育士の賃金の見直し、社会保険や労働保険の加入はもとより、年次有給休暇等の勤務条件の改善に努めてきました。

 地方公務員法上の制約もありますが、今後とも臨時職員が安心して働く環境づくりに努めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 質問に答えていただきまして、ありがとうございました。

 ここで1点だけちょっと質問をさせていただきますが、臨時保育士さん、正職員の保育士さんが今現在所長を含めて56名ですかね。それの2倍以上の人が臨時職員で今現在賄って運営をされていらっしゃるということでございますが、これも非常にいびつな人員構成であるのではないか。これが何か当局が考えがあって、将来的に、最近は立ち消えになっておりますが、合併とか統合等とか、そういうような課題があるためにそういうことを今そういう状態であるのか、ずっとこのまま何もないのにこのままでいかれるのか、その辺についてちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(中村重樹君) 

 総務部長 松本信明君。



◎総務部長(松本信明君) 

 今のご質問については、正規職員より2倍以上の臨時職員がおると。これについてはいびつでないかというご質問でございますが、私、先ほど言いました保育士及び保育助手の臨時職員92名というのは、保育所におきましては延長保育、早朝保育とかやっております。これは1時間単位での雇用もございます。そういった方、1時間しか勤務しない方、そういった臨時職員も含めて92人ということでございますので、その辺はちょっと数字のご理解を賜りたいと、このように思っております。

 それで、正規職員の人数をこのままでいくのかということでございますが、これにつきましては行政改革等を進める中で、職員の減ということで対応してきたわけであります。この後、行政改革の見直し等もございますし、定員管理計画の見直しもございます。そういった中で定数についても十分検討してまいりたいと思います。



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 そういう時間の短い方もいらっしゃるということで、そんな話もありますし、それからまた、行財政改革も今進めているということでございますが、議会の中でもこの行財政改革についてはもう打ち切ったということでございますので、その辺のちぐはぐさがちょっとあると思いますが。

 それと、もう1点、今までどうでしょうか、正職員に近い仕事をしていらっしゃる20名ほどの方がいらっしゃいますね。その方はクラス担任等をしておられて、非常に職の重い仕事をされていらっしゃるわけで、その方々の処遇を改善してきたと言っていらっしゃいますが、それはどれほど改善されたのか、その辺についてお聞きしたいと思います。



○議長(中村重樹君) 

 総務部長 松本信明君。



◎総務部長(松本信明君) 

 臨時職員のクラス担当の方の改善ということであります。

 この臨時保育士のクラス担任につきましては、平成23年、昨年度からその担当の給料の見直しを行ったわけでございます。正規職員の初任給につきましては15万2,800円のところ、臨時保育士の場合は15万5,000円ということで、初任給よりも多いわけでございます。

 そういったような中で、近隣、それからその実態について、やはり職員と近い仕事を行うということに対しまして、抜本的に見直しを23年度に行ったということでございます。



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 ちょっともう1点ひっかかるところがありまして、正規職員の新入社員、それよりも1,000円、2,000円高い賃金であるというような答弁だったと思いますが、新入社員と申しましょうか、新入職員さんはすぐにクラス担任はできるんですか。何年ほどたったらクラス担任になられるのか、その辺についてちょっと。



○議長(中村重樹君) 

 林民生部長。

 〔民生部長 林 和宏君登壇〕



◎民生部長(林和宏君) 

 クラス担任を持つ段に当たっての具体的な年数というものは明確に規定はないと思います。

 その人の資質なり能力なりを判断して、クラス担任を任せているという状況にあるかと思います。



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 ちょっと今のでも何かわかりにくいんですが、何しろ臨時職員でクラス担任している人と、正職員でクラス担任をしている人の賃金で比較するならわかるんですよ。新入社員と比較してもちょっと意味合いが違うのではないかなと、このように思うんです。

 そして、今賃金のほうですね、値上げしたということでありますが、しても15万ほどですよね。15万を賞与が年1回あるとしても200万円弱ですよね。これはよく前に言われた官制のワーキング・プアという料金であります。それはやはり正職員さんも若いうちは賃金が安いかもしれませんが、だんだん年齢に伴って賃金が高くなっていく。そうだったと思いますが、その辺もう一度答弁願えますか。



○議長(中村重樹君) 

 総務部長 松本信明君。



◎総務部長(松本信明君) 

 先ほど言いましたのは、正規職員の保育士の初任給ということで金額を示したところでございますし、また臨時保育士の場合のクラス担任になった場合は、15万5,000円ということでお示ししました。

 この臨時職員については、保育士の資格を持ってある程度優秀な方をクラス担任にお願いしておるわけでございます。そういうことから、初任給の見直しを行ったところでございます。



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 このまま行っても堂々めぐりでございますので、この辺でちょっと打ち切りますが、やはりどういいましょうか、処遇ですね、仕事の実態に見合った賃金を考えていかないと、将来的にとんでもないことになっていく可能性が私はあると思うので、あえてしつこくちょっと質問したわけでございます。

 どうか、ひとつその辺の整備もお願いをしまして、私の質問は2問だけでございましたが、9月議会での質問を終了させていただきます。



○議長(中村重樹君) 

 暫時休憩いたします。

           午後2時46分 休憩

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           午後3時00分 再開

◯出席議員(15名)

   1番    義浦英昭

   2番    吉田康弘

   3番    藤本雅明

   4番    白井 中

   5番    福島正力

   6番    島田一朗

   8番    石田義弘

   9番    嶋田幸恵

  10番    中村重樹

  11番    沼田信良

  12番    中西正史

  13番    多田 勲

  14番    尾山喜次

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

◯欠席議員(なし)

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△再開



○議長(中村重樹君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△出席議員数の報告



○議長(中村重樹君) 

 ただいまの出席議員は15名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。

 直ちに会議を開きます。

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○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 日本共産党の砂田でございます。

 防災計画の見直しの問題について幾つかお尋ねをいたします。幾つかいいましても二つですね。液状化の問題と原子力防災対策についてお尋ねします。

 まず、液状化対策については、ことしの3月いっぱい、2011年度中にはつくるということでありましたけれども、これはどうなっているのかということ。

 それから、その際に、陸砂利をとった跡が液状化の問題で何か影響を受けないかということもお聞きしておりましたけれども、この2点についてお答えください。



○議長(中村重樹君) 

 総務部長 松本信明君。

 〔総務部長 松本信明君登壇〕



◎総務部長(松本信明君) 

 防災計画の見直しについて。

 まず、液状化マップの作成の状況についてのご質問でございます。

 液状化マップ作成についてのことでございますが、現在、公表に向けて準備を進めているところでございます。

 今ほど言われましたように、23年度で整備を行ったわけでありますが、市民の皆さんにわかりやすいマップとなるように、内容の精査を行っておるところでございます。

 また、陸砂利採取後の液状化の影響につきましては、砂利採取につきましては、砂利採取業者が最終計画を定め、県知事に申請し、県知事が認可するものであります。その際、市長にその計画の通報があり、市長は災害防止に関する必要な措置を講ずるべきことを要請することができるとなっております。

 砂利採取後の埋め戻しの計画につきましては、埋め戻し量、それから埋め戻しの保証書、埋め戻し土砂の確保に関する書類などの添付が必要となっております。

 また、認可条件として、埋め戻し材は山砂と、このようになっておるところでございます。

 なお、陸砂利の採取後の液状化の影響につきましては、今回の調査対象になっておりませんが、県の見解といたしましては、液状化は地震の強度、それから地盤の締まりの程度、それから地下水の状況などの条件が組み合わさって発生するものであり、砂利採取と液状化との関係については、現時点では断定できないという見解をいただいておるところでございます。



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 完成してからもうそろそろ半年たつわけですから、公表に向けて準備しとるということでありますけれども、そしたらいつまでに公表されるんですか。

 陸砂利の問題については、わからんという話ですね。確かにこれは山砂を入れるわけですから、わからんというのは当然なんですけれども、そのところに、もし何かこれから建てるということになれば、やっぱりそういう問題も考えなければならないということになると思うんですが。

 公表はいつ、どこが対象になっているかというのがわかるように。市役所の人はわかっているわけでしょう、市民にはまだ公表していないだけで。



○議長(中村重樹君) 

 総務部長 松本信明君。



◎総務部長(松本信明君) 

 今言われるように、公表はいつかということでございます。

 確かに、23年度で作成いたしまして、ある程度区域もそれぞれ液状化の発生しやすいところ、それから発生しにくいところということで分けております。

 ただ、これについては、液状化しやすいということで色別して区域をある程度定めますけれども、それがイコール液状化になるということの誤解がないように、その区域は示しますけれども、液状化にはある程度なりやすいよ、ただし、いろんな条件があって液状化というのは起こるわけでございますので、そういったような、かえって誤解を生むようなマップじゃなくて、それに説明をつけて、液状化になりやすいんだよというそういうマップの作成等を今現在精査しておるということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 あまり時間かけたくなかったんですが、次の質問のときにちょっと答えてくださいね。いつまでにそれ、公表できるようにするのかということを聞いたんですけれども、それについてはお答えがなかったので。

 それで、どこが液状化する可能性のある区域かということはもう市役所としては把握しているということでありましたから、例えば小矢部市の上下水道の送水管、排水管で耐震適合性があるのは15.8%だというのは去年の6月議会で報告されておりましたけれども、その区域の中については、急いでというか、やっぱり計画的に優先的にそこ、対策をとるということが必要ではないかなと思うんですね。あわせて、公共の建物についても、そこにそういう公共の建物があれば、これについては対策をとる必要があるのではないかと。

 あわせて、液状化マップをつくった場合に、まず真っ先に問題になるのは、そこに住宅を新たに建てようとする場合には、建築確認申請のときにそのことをチェックするというそういう仕組みになっていたはずなんですけれども、だからそういう体制はまずとると。

 それとともに、対策について、個人の皆さんが、どういう工法があるか、どういう方法が要るか、それも含めて防災計画の中で示したいということを、これは多分、市長さんが答弁されたのではなかったかと思いますけれども、そういう答弁を受けて、そういう対策をとる上での支援策は、やっぱり市としても考えていく必要があるんじゃないかと思うんですね。

 これは、今、あるかないかと聞いても、ないとおっしゃると思いますから、しかし、これについては、どんな工法があると、こういうやり方をすればいいですよというようなことを、市が市民の皆さんに示す。あるいはまた、専門家に依頼をして調査したり、どういう工法がいいか、そういうことを考える上での支援策を市としてもとっていくと。

 それから、リフォーム助成制度なんかも制度を拡大するというような形で、既存の建物が、もし民間の建物があれば、そういうものに対しても対応していくということをこれから検討していただく必要があると思うんですけれども、この件についてお答えください。



○議長(中村重樹君) 

 総務部長 松本信明君。



◎総務部長(松本信明君) 

 先ほどの質問で、液状化マップの公表はいつかということでございますが、できるだけ早くしておるわけですが、そういう誤解のないような、そういうわかりやすいマップの作成ということで、でき次第、公表させていただきたいと思います。

 また、質問の液状化対策の必要な公共施設についてのご質問でございます。

 公共施設におきましては、建設地の地質調査に基づき、適正なくいや基礎を選定し、構造計算するなど、安全性を確認して設計されていると考えております。基本的には、地震時の液状化対策は考慮済みであると、このように認識いたしております。

 それから、民間住宅の液状化対策の必要性についてのご質問でございますが、地震時の液状化被害を生じないように、宅地造成時や住宅の建設時には、十分配慮する必要があると考えております。宅地造成時には、宅地造成等規制法や都市計画法により、盛り土を締め固めるなどの対策が義務づけられているところでございます。

 しかしながら、既存の宅地や建物については、必ずしも安全性が確保されているとは言い切れない場合もあります。

 液状化の対策といたしましては、セメントなどの固化剤を混入するなどの地盤改良を初め、基礎ばりや耐圧盤に十分な剛性を確保するべた基礎の採用や、地下水を排出して水位を低下させ水圧を下げる排水工などがあります。これらの住宅の液状化対策につきましては地盤の情報が重要であることから、今後、関係課と連携し、市民への情報提供や普及啓発に努めてまいりたいと、このように考えております。

 また、防災計画の見直しの中で、こういったような工法も示していきたいと考えているところでございます。



○議長(中村重樹君) 

 産業建設部長 野澤敏夫君。

 〔産業建設部長 野澤敏夫君登壇〕



◎産業建設部長(野澤敏夫君) 

 下水道管についての液状化のご質問ございましたので、私のほうからその件につきまして回答させていただきます。

 下水道につきましては、管路、施設につきまして、平成20年度から21年度、2カ年、小矢部市公共下水道事業耐震対策調査事業を実施いたしました。

 その中で、その調査結果を受けまして、平成23年度より工事施工における液状化対策といたしまして、管路工事の埋め戻し土の密度の値を、路体においては従来85%であったものを、すべて90%以上というふうに対応しているところでございます。



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 実際に地震が起きて液状化が起きたところも全国にあるわけですから、この問題についてやっぱり抜かりなく取り組んでいただくということが大事だと思います。

 次に、原子力防災対策の問題について、4点お尋ねしたいことがあります。

 実は、1日でしたか、金沢で渡辺満久東洋大学教授、変動地形学の専門家の人が来まして、志賀原発の直下に活断層があるということについて、スライドを使って詳しく説明をされました。

 これまでそういう国のほうで審査に当たったのは地震学の専門家だったようですけれども、地震学の専門家というのは、地震が起きたときに、地震波がどのような形で伝わるか、その揺れはどうかということを研究するものであって、どこが活断層かということを研究する専門家ではないと。渡辺先生のような変動地形学が専門家なんだということで、話しておられました。

 それで、スライドで見せていただいたのは、志賀原発をつくったときに北陸電力が岩盤のずれとそれからその上の地層の状態を非常に細かくスケッチした図でありました。渡辺先生も、これは非常に精密に正確に書いてあるということで評価しておられましたが、これを見れば、もう明らかに活断層だと。だれが見てでもこれは活断層だと、そういう話でありました。

 今、北陸電力が再調査をするいうて言っておりますけれども、実はもう建物を建てるときに地表を削ってしまったものだから、岩盤のずれの上に乗っている地層は全くなくなってしまっているので、今の再調査というのはほとんど無意味だと。一番大事なのは、北陸電力が国に申請をしたときにつくった資料、この資料を第三者機関に全面的に公開して再検証させるということが大事だというぐあいに言っておられたわけであります。

 この間、新聞を見ておりましたら、何か保安院のほうも断層を三つに分類して、主断層、副断層、弱面というぐあいにして、弱面の場合は、その上に原発があっても大丈夫ではないかというようなことを言っておるようであります。

 この問題についても、渡辺先生が言うておられたんですが、弱面であってでも、これは地盤がずれとるわけで、地盤がずれとるというのは、そこの地盤が弱いところだからずれるんだと。だから、もしほかの主断層が動いた場合には、そこに必ずまた、その弱いところにひずみが生じるというような話をしておられました。

 一番問題なのは、志賀原発の北側9キロのところに富来川があるんですが、その南側に断層があると。この断層が、志賀原発のすぐ西側のほうへ延びてきている可能性があると。これについては、北陸電力が海底の地層調査をやったときのデータをもとにして、そのことを指摘しておられたわけであります。

 この間の6月議会でも言っておりましたけれども、断層が動けば、これは揺れでどうなるかという問題でなくて、間違いなく建物が壊れるわけですから、非常に危険なことになると。

 そういうことで、市民の生命、財産、安全を守るという立場からいえば、こういう活断層の上にある志賀原発の廃炉は不可欠だと私は思うんですが、見解を伺っておきます。



○議長(中村重樹君) 

 総務部長 松本信明君。



◎総務部長(松本信明君) 

 志賀原発直下の活断層の存在につきましては、経済産業省の第19回地震・津波に関する意見聴取会で問題となりまして、原子力安全・保安院から原子力発電所事業者に対し再調査が要請されたところであります。

 国においては、専門家の意見を踏まえ、安全・安心の確保の観点から徹底した調査、検証が不可欠だと考えております。

 今後も国の動向に注意していきたいと、このように考えております。



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 私が聞いたのは、そういう活断層の上にある原発については廃炉すべきでないかと小矢部市として思わないのですかということを聞いたんですが。



○議長(中村重樹君) 

 総務部長 松本信明君。



◎総務部長(松本信明君) 

 小矢部市で原子力の専門の職員がおりませんので、その専門である国で十分審議され、そしてまた専門家の意見も踏まえて結論を出すということでございますので、その結果を見守りたいと、このように思っております。



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 市民の安全を考えたら、こんなもん、とてもじゃないけど許せる話じゃないと思うんですが、次の問題、SPEEDIによる放射能拡散予測図をつくって、それに基づく避難計画をあらかじめ検討していく必要があるんじゃないかなと。仮に、志賀原発を廃炉にしたとしても、使用済み核燃料がプールの中にあるわけですから、大変危険なことだと。

 この間、テレビを見ておりましたら、福島で使用前の核燃料を引き抜いているのをやっておりましたね。あの使用前の核燃料というのは比較的放射能が弱いので、仮にちょっとさわってでも死ぬことはないそうですが、使用済み核燃料というのは物すごく怖いので、そのそばに行けば、さわるものならとんでもない、即死というようなひどい放射能が出ているそうであります。ですから、そういう点では、仮に廃炉してても、このSPEEDIによる放射能拡散予測図というのは不可欠だと思います。

 3月議会でしたか、この問題についてお聞きしましたら、県と協議、確認したいということでありました。私は、いろんな気象条件のもとで、志賀原発からもし放射能が飛び散った場合にどのように拡散するのか、いろんな条件の場合にどうなるかという、そういうものをぜひ出していただいて、それに基づいて小矢部市としても真剣に対応を検討するということが必要でないかと思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(中村重樹君) 

 総務部長 松本信明君。



◎総務部長(松本信明君) 

 SPEEDIによる放射能拡散予測図の作成についてと、それに基づく避難計画の検討についてのご質問でありますが、SPEEDIの公表手順については、国の指示により行うこととされております。また、本年度、県におきまして、SPEEDIの端末設置が予定されているところであります。

 放射能拡散予測図の作成、活用と、それに基づく避難計画について、今後、県及び関係市と協議してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 半年前に県と協議、確認したいという話でしたが、これについてはどうでしたか、確認、協議された。



○議長(中村重樹君) 

 総務部長 松本信明君。



◎総務部長(松本信明君) 

 呉西の市で協議したり、県とそういったような確認もしておるところであります。

 3月なり、それ以降について、県に確認していたときは、初めは、できるだけ早くという表現であったわけでありますが、最近は、原子力規制委員会がまだ設置されていないと、県は規制委員会で協議があった、法制化されてから、県の地域防災計画をつくらんと何とも言えないという回答でございます。

 それで、今現在については、原子力規制委員会がこの9月19日からスタートするという報道も聞いておりますので、そういった規制委員会の中で法制化され、そして県のほうで防災計画がつくられ、そしてそれに基づいて作成をしていくということなると思います。



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 それでは、ヨウ素剤の問題について、これも3月議会でかなりしつこくお聞きいたしましたところ、副市長が、言われる趣旨はよくわかっているので、できるだけ早急に情報を集めて対応できるようにしたいというご答弁をされました。

 この結果、学校、保育所などに配備し、そして保管場所の確認と服用について訓練をするというようなことについては、どの程度具体化されているんでしょうか。



○議長(中村重樹君) 

 総務部長 松本信明君。

 〔総務部長 松本信明君登壇〕



◎総務部長(松本信明君) 

 ヨウ素剤の備蓄場所につきましては、現在、市で購入した分につきましては、桜町遺跡出土木製品の管理センターであります市備蓄倉庫に保管し、県から配布された分につきましては、富山県の厚生センター小矢部支所に保管されているところでございます。

 ヨウ素剤の配布、普及につきましては、災害時には迅速な対応が求められることから、学校等での備蓄が一つの有効な方策ではないかということも考えられますが、今後、国における法制化、そして県の地域防災計画を踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えております。

 これも、国による原子力規制委員会の関係で、国における法制化、県の地域防災計画を踏まえて対応すべきものと考えております。



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 これは半年前に副市長が言われた話ですから、それを受けて小矢部市としてどうするか。国が、こんなもの使っちゃいけないと言っているならあれやけれどね、50キロ圏内については必要だという意見も出されておるわけですから、そういうことについては、やっぱり議会で責任を持って答弁された内容について、ちゃんと具体化していただくということが必要なんですよね。そこら辺が、何でも国がまだなので、国がまだなのでと言っていれば議会での議論の責任が逃れるということでは、私はないと思います。

 ちょっと次の問題にいきますね。

 学校教育における放射能防護、内部被曝の教育の問題について。

 これについても、昨年は、必要があれば今後の防災教育の中につなげていきたいと。

 この問題では、学校給食の1食分を月に1回、4回、ことし検査するということについては、これは非常に前進なんですけれども、そういうことも通じて、学校教育における放射能防護、内部被曝の問題についての防災教育、これはどのように具体化されているんでしょうか。



○議長(中村重樹君) 

 教育次長 舟本 勇君。

 〔教育次長 舟本 勇君登壇〕



◎教育次長(舟本勇君) 

 それでは、放射能の関係、子供たちの教育についてお答えいたします。

 放射線や放射能、放射性物質について学ぶことは、当然、みずから考えて判断する力をはぐくむことは非常に大切なことだと考えております。

 このことから、各小中学校におきましては、学習指導要領に基づき指導を行っております。特に、中学校におきましては、平成24年度からの新学習指導要領の理科の第1分野に科学技術と人間、その中のエネルギー資源にかかわる項目において放射線の性質と利用にも触れることと表記されて、放射線に関する指導が行われることとなっております。

 科学的に正しい理解に基づく指導を念頭に置きまして適切に対応するように、小中学校長会を通じて指導しております。



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 もう一つ、私、聞いたのは、内部被曝の問題についての危険性、学校給食で食べて体の中へ放射能が入ったら危険だからということで、検査するわけですけれども、せっかく検査するわけですから、そういうものを使って、内部被曝の問題についても防災教育をやるという点についてはどうでしょうか。



○議長(中村重樹君) 

 教育次長 舟本 勇君。



◎教育次長(舟本勇君) 

 今申し上げました教科書の中身につきましても、そのように悪影響を与えるというような文言とか危険性についても触れております。その中で、当然、内部被曝等についても教育の中に入れていくということになります。



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 せっかく給食1食分を検査するわけですから、実はきょう検査したんだけれども、何のために検査したかといったら、こういうことだというようなことなんかも、食育とあわせてやられたらどうかということで思います。

 では、次の問題に移りますね。

 利賀ダムと水害対策の問題についてお尋ねをしたいと思います。

 まず、利賀ダムというのは、1,050億円かけるそうでありますけれども、これが全く治水効果というのはほとんどないと。これは前にも私、この場所で言ったことがありますけれども、実は、日本共産党の富山県の議員団が、2009年に国土問題研究会に利賀ダム計画の調査と庄川水系の治水対策について調査検討を依頼いたしました。その結果が、このほど中間報告という形でこういうものがまとまってまいりました。

 これを読んでみますと、やっぱり庄川水系については、利賀ダムをつくることによって治水効果というのはほとんどないというのはよくわかりました。この中の結論として書いてあるのは三つありますが、一つは、利賀ダムの洪水調節効果が限定され、大きな治水効果が期待できないこと、二つ目は、利賀ダムによる洪水調節を中心とする治水対策の事業費が割高であること、三つ目が、利賀ダムが地すべり被害を拡大させる可能性が高いこと。

 国土交通省が計画している利賀ダムを中心とする庄川の治水対策は、この庄川の特性にかなっていないと。庄川の特性にかなっていないというのは、庄川のほうへ入ってくる流域が非常に縦長だそうなんですね。縦長なんですわ。縦長だということは、上手に降った雨と下のほうで降った雨が一緒にピークに来ることはないがで、下に降った雨が下に流れていく。その後から次から次と上から降ったやつが流れてくるもんだから、そんなひどいピークができないという意味では、ダムによる効果というのは非常に少ない、こういう地形だという話をしておりました。

 そして、300年前から、この庄川の治水については、松川除をつくったり霞堤の整備など、急流扇状地河川の特性にかなった治水対策、そして現在も立派に機能しているすぐれたものであり、これらを継承する庄川本川の河道改修を中心とする治水対策を進めることが重要だと提起されておりました。

 今、整備計画の目標としておるのは、2004年の台風23号、このときの水量をいかにクリアするかという計画を立てて、雄神の基準点では毎秒4,000トンに抑えようという計画であります。

 このときに、国土交通省が2009年の11月18日に明らかにしたところによりますと、利賀ダムをつくっても、この雄神地点、雄神地点というのは、砺波平野というか、庄川扇状地の一番扇のかなめになるような部分ですね。ここで利賀ダムによる水位の低下は約10センチだと。和田川合流点でも11センチ。そして、万葉橋、射水市のね、あの万葉線の鉄道橋ですか。あそこでは8センチぐらいの効果しかないんだと。だから、こんなものは、波で波動する程度のものでしかないと、こんなものに1,000億円かけるのであれば、もっと治水対策をやることがあるのではないかということをおっしゃっておりました。

 実際に、この利賀ダムをつくった場合に、過去大きな洪水11を拾い出してこの国土問題研究会の調査団は調査しとるんですが、11の中で、利賀ダムで洪水調整があったとすれば洪水調節が可能だというのは平均で毎秒157トンだと。少ないときは49トンから250トン、一番多くて五百何トンというのはありましたけれども、こういうのが、1965年の洪水のときだそうですけれども、利賀川の上流に集中的に雨が降ったときしか効果がないんだという話をしておられたわけですね。

 前にこの問題をお聞きしたときに、利賀ダムでピークカット500トンあるんだということを本会議で答弁されて、だから効果があるんだという話をしておられましたけれども、こういう専門家が調査した結果が出ておりますので、小矢部市としても、果たして利賀ダムでどの程度の効果があるのかということについては、しっかりと検証してみる必要があるんじゃないですか。これも何もかも県任せ、国任せにしないで、小矢部市としてこういうデータをもとにして検証してみられたらどうですか。



○議長(中村重樹君) 

 産業建設部次長 川原幸雄君。

 〔産業建設部次長 川原幸雄君登壇〕



◎産業建設部次長(川原幸雄君) 

 利賀ダムの治水効果ということでのご質問でございます。

 まず、利賀ダム建設事業は、平成5年建設着手以来、現在、ダム建設のための工事用道路の整備が進められているところでございます。総事業費1,150億円、平成23年度末までの投資額350億円で、約31.2%の現在、進捗でございます。

 利賀ダムは、洪水調節、そして流水の正常な機能の維持、工業用水の確保を図ることを目的といたしました多目的ダムでございます。洪水調節では、ダム地点の計画、高水流量ですが、770トンのうち500トンを調節し、庄川沿線地域を洪水から守るというような計画でございます。

 庄川は、議員おっしゃったとおり、我が国屈指の急流河川でございまして、幾多の洪水被害を繰り返しており、明治29年、昭和9年、50年、そして平成16年と洪水が発生し、沿線住民を悩ませてきております。特に、平成16年10月の台風23号による洪水では、観測史上最大洪水となり、庄川下流の約2,800人に避難勧告が出されております。住民に大変不安を与える事態となり、急速な対策が必要となっておりました。このようなことから、庄川沿線の5市40万人を超える住民は、これら洪水調節等を目的とした利賀ダム建設に大きな期待を寄せているところでございます。

 利賀ダム建設工事そのものにつきましては、現在、国において検証の最中でございます。治水、利水等の目的ごとに河道改修ほか複数の対策案について比較調査、そして検討を行っております。

 また、地すべり対策を含めた事業につきましても、ダムを含め、幅広い治水案などについて、現在、予断を持たず検討が行われております。これまで2回の検討の場が設けられております。

 市といたしましても、事業の進捗を見守るとともに、ダム本体工事に必要とされる国の検証作業、これらにつきまして、引き続き注視をしていきたいというふうに考えております。



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 引き続き注視をしていくというのは、どういうぐあいに解釈すればいいのか。

 それなら、もう少しすれば、これ提供しますから、これをもとに小矢部市もやっぱり技術の専門家もおられるでしょうから、果たして効果があるかということをひとつぜひ検証していただきたいなと思うんですけれども、いかがです。



○議長(中村重樹君) 

 産業建設部次長 川原幸雄君。



◎産業建設部次長(川原幸雄君) 

 河川整備計画そのものの検証ということになりますので、相当の専門知識、水文学等の専門知識を有する方々の検証を現在行っているというふうに考えております。

 私ども小矢部市独自でということでございますけれども、やっぱりそういうものについては専門家の分野であるというふうに考えておりまして、国の検証結果等を私どもは今後見ていきたいというふうに考えております。



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 23号のときの洪水調節効果が、避難勧告が出たという話だけれども、実際には、和田川の合流点でも11センチしか下がらないという、これは国土交通省が言っているんですね。

 だから、そういったことなんかも、実際、確認されているんですか。



○議長(中村重樹君) 

 産業建設部次長 川原幸雄君。



◎産業建設部次長(川原幸雄君) 

 先ほど言われましたように、庄川水系河川整備計画、目標値としております4,200トン、これは平成20年に整備計画を策定されて、今後30年間の目標数値としておるものでございますが、それらの中で、先ほど言われたように、雄神橋地点で約10センチ、和田川合流点で11センチ、そして万葉橋橋梁地点で約8センチというような検討結果については、国土交通省より私どもも聞き及んでおります。



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 私ら素人から見ますと、7メートル何十もの水が川に流れとるときに、わずか10センチぐらい下げるために利賀ダムというものは本当に要るのかと思うんですよ。思いませんか。



○議長(中村重樹君) 

 川原次長。



◎産業建設部次長(川原幸雄君) 

 毎秒4,200トンというのは、相当のボルュームであるというふうに考えております。

 それらを治水効果を利賀ダムで十分、その中から500トンも利賀ダムで洪水調整するというのは、ボリュームとしては相当大きい、利賀ダムの影響としては大きいものというふうに考えております。



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 こんな議論していてもだめなのだけれども、とにかくそんな8センチや10センチやら11センチ下げるために1,000億円もかける必要はないんです。しかも、利賀ダムで受けるのは500トンですけれども、雄神の合流点では、ほかからも回ってくるから200トンしか効果はないという、そういう代物なんですね。

 ちょっとこんなことばっかり言っていたらだめだから、次に行きますね。

 この23号のときに、実はいろいろデータを調べてみると、御母衣ダム、大白川ダム、境川ダム、利賀川ダムという既設の施設で1,441トンの洪水調節機能があったんですわ。そういう意味では、この既存のダムを活用すると。統合運用という言い方をしておりましたけれども、やればどうかと。

 これらのダムは治水ダムでなしに発電用ダムだという話が出ているのかもしれないけれども、そこは電力会社と交渉して、雨が降るときに、初めに放流してもらっておいて容量をあける。その分については、水を買うというやり方で対応すれば、うんと安くなるのではないかという話をしておりました。

 それから、合口用水ダムと小牧ダムは、砺波平野の扇央部に当たるもんですから、非常にこれは効果が大きいということで、これを効果的に活用するということも大事でないかと。

 こういうことをすれば、利賀ダムに1,000億円もかけてダムをつくるよりも、そのダムにかけるお金を使って河川を改良したほうが、うんと効果的ではないかというぐあいに思うわけですね。

 それで、小矢部市は、これまで水害に見舞われまして、幾つか対策をとってきたはずであります。例えば、渋江川とか藪波川の合流点の改良によって共栄団地の浸水被害がほぼ解決したんではないかなと思いますし、それから、泉町の浸水被害についても、今、石動のポンプ場が稼働して、今のところ、そんなひどいことになっていないのでないかと。それから、石動西部地区、西町の浸水対策についても、後谷雨水幹線の整備によってかなり軽減されているんではないかというぐあいに思うんですけれども、こういったことなんかをもっと地道にやっていくということのほうが、利賀ダムに1,000億円かけるよりも小矢部市の治水対策にとっては非常に有効ではないかというぐあいに思うんですけれども、どうですか。



○議長(中村重樹君) 

 産業建設部次長 川原幸雄君。



◎産業建設部次長(川原幸雄君) 

 今ほどありました河川、藪波川の河川改修、これにつきましては、富山県が昭和54年度から事業に着手をいたしまして、今年度をもって完成することとなっております。

 これにつきましては、渋江川合流点につきまして、国土交通省が合流点処理をして、岡田橋上流部に排水樋門を設置しており、ことしの5月にもう通水をいたしております。

 これによりまして、過去何度も見舞われました周辺流域の浸水被害が解消されるということで、それに大きな効果があらわれるものと考えております。

 また、公共下水道事業等で今石動町ポンプ場、これは稼働を平成7年から始めております。それまで、豪雨等によりまして小矢部川の水位が上昇した際に、泉町周辺の浸水被害があったわけですけれども、現在はほとんどなくなっているというふうに認識をいたしております。

 また、後谷雨水幹線につきましては、これは平成21年に整備を完了いたしまして、市街地を経由して流下していた石動整備地区の雨水を直接砂川に排水できるようになったことから、豪雨の際に見られました西町付近の浸水被害が整備後ほとんどなくなったというふうに認識をいたしております。

 これらの事業と先ほどの庄川のダム事業というのは、若干性質が違うかと思っております。これらの事業は、影響しておるのは小矢部川左岸地域でございまして、直接庄川の影響範囲にあるものではございません。

 しかしながら、過去の洪水等により、今まで河川整備であるとか公共下水道の整備により、これらの浸水対策を行ってきたものでございます。



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 こういった治水対策について、小矢部市が取り組んできた内容について、市民の皆さんにやっぱりきちんと情報を提供すべきでないかということをかねがね言っておりましたけれども、これはどのように知らせてこられたんでしょうか。



○議長(中村重樹君) 

 産業建設部次長 川原幸雄君。



◎産業建設部次長(川原幸雄君) 

 藪波川に関しましては、これは県の事業として実施をしてきたものでございまして、地元住民には、改修期成同盟会等を通じて、毎年その進捗状況等の周知を図っております。

 また、市街地の雨水幹線等でございますが、これらにつきましては、公共下水道事業の一環として計画的に事業を実施してきているものでございまして、今後、その完成時において、市民の皆様に周知することを検討してまいりたいというふうに考えております。

 今までは、市街地の整備が終わっていてもそういう周知をしてこなかったということもございますので、今後はそういうふうにやっていきたいというふうに考えております。



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 そういう仕事をするときも、そのねらいは何かということを説明し、そして今、どこまで進んでおるんでいつごろ完成するはずだと、見込みだというようなことなんかもやっぱりきちっと言って、市役所がちゃんと市民の安全を守るために一生懸命仕事しとるやというがわかるようにしておくということは非常に大事だと思いますので、よろしくお願いします。

 今後の水害対策の問題としては幾つかありますけれども、例えば横江宮川の改修の問題、それから五位庄堰堤の操作と連携して水害を防ぐような対策とか、それから庄川左岸地区総合農地防災事業、とにかく、さっき小矢部川の事業だという話をしておられたけれども、大体、庄川と小矢部川というのは昔から一体のものであって、庄川の水がみんな小矢部川に来て小矢部川で受け取るという側面があるわけですから、一体のものとしてやっぱり当然考えねばならないわけで、そういう意味では、治水効果がほとんどない利賀ダムに1,000億円を超えるお金を使うぐらいなら、やっぱりこういったところにもっと重点的に金を回してくれということを国、県に対して要求するということが大事ではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(中村重樹君) 

 産業建設部次長 川原幸雄君。



◎産業建設部次長(川原幸雄君) 

 まず、横江宮川でございます。今まで強い雨が降った場合に、短時間で水防団待機水位であるとか、はんらん注意水位にすぐ達しておりました。下流域では過去に何度も浸水被害を受けております。市といたしましても、従来から国・県に対しまして改修の要望をしてまいりましたが、国においては、小矢部川の合流点との処理の検討、そして県においては、横江宮川の河川改修の検討を始めたというふうに聞いております。

 引き続き、早期着工を目指して要望してまいりたいというふうに考えております。

 また、五位庄堰堤についてでございますが、五位庄堰堤は、管理者が福岡土地改良区でございます。上野地区の方が実際の管理操作に当たっておられまして、降雨時や洪水時には五位庄用水への流入を減らすために、堰の自動転倒前から傾けるという作業を行っておられます。ことしは、今までに5回の作業をそういうことで洪水時に操作を行っておりまして、また9月1日には急激に水位が上がるということで、自動的に堰が転倒したところでございます。

 国土交通省からは、五位庄堰堤堰によります影響範囲というのは、国道8号の茅蜩橋、そこまでの影響範囲で、それより上流には五位庄堰堤堰の影響はないものというふうに考えております。

 ただし、子撫川合流部が影響範囲にございます。市としても、関係機関と連絡を密にして、それらの水害防止に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、庄川左岸総合農地防災事業でございます。

 これらにつきましては、小矢部市、高岡市、砺波市、南砺市4市にまたがります砺波平野を中心とする農地面積約6,200ヘクタールの庄川左岸地域の都市化の進展とかゲリラ豪雨により、広範囲にわたって頻繁に農業用用排水施設等に甚大な被害が今まで発生をしてきております。

 これらの防止を目的として、国営総合農地防災事業を平成21年度から29年度の9カ年にわたり、総事業費270億円、現在、平成23年度末には22.7%の進捗を見ております。また、あわせて行います附帯県営事業は、平成22年度から35年度までの14年間にわたり、総事業費230億円の計画で進められております。こちらにつきましても、平成23年度までには8.6%の進捗でございまして、今後、これらの事業の進捗を図るよう、引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 ごみの減量化とバイオマスの活用の問題についてお尋ねします。

 小矢部市議会は、7月、8月と初めて議会として事業評価をやるということを取り決めました。民文委員会では、ごみの減量化をその一つのテーマとして取り組みました。その中でわかったことは、燃えないごみは40.7%に減少していると。非常に大きな効果があったと。しかし一方、燃えるごみ、特に生ごみについては大きな課題であるということが浮き彫りになりました。家庭系の生ごみが1,275トン、それで生ごみ処理機はこのうち80トンしか処理していないと。事業系の生ごみは1,270トンあると。これらをバイオマスとして活用する方策を、バイオマス活用推進計画策定委員会の中で検討したいということを1年前の9月議会で言われましたけれども、これがどうなっているかということと、それからバイオマス全体の活用の問題では、午前中もちょっと話が出ておりましたけれども、木質ペレット、これを、ストーブも大事なんですが、ボイラーに使うとこれは年中使えるということで、公共施設でのペレットボイラーを導入することによって需要をふやすと。重油よりも高いという話がありますけれども、岡山あたりから買えば3分の1ほどで買えるらしいんですね。ですから、そういうったことも工夫しながら、木質ペレットボイラーを導入するということをやったらどうか。

 それから、竹の問題についても、この間からいろいろ言っておりましたけれども、チップにして肥料にするというやり方もあるようです。それから、ある人は、中越パルプの中越緑化へ持って行ったら、1キロ4円で引き取ってくれたそうです。軽4で持っていったんですが、966円もらって、あそこまで持って行ったけれども、ガソリン代ぐらい出たということでありました。だから、そういう点では、集積場所をつくったりなんかすることも必要ではないかと。

 それから、もう一つ、新聞に出ておったんですが、能登牛、ブランド牛ですが、竹を食べて育てるという記事も出ておりました。こういう先進例もちょっと調査しながら、バイオマスの活用について、竹についても多角的な検討を始めたらどうかというぐあいに思うんですけれども、どうですか。



○議長(中村重樹君) 

 産業建設部長 野澤敏夫君。

 〔産業建設部長 野澤敏夫君登壇〕



◎産業建設部長(野澤敏夫君) 

 ごみ減量化とバイオマスの活用についてのご質問でありますけれども、家庭系あるいは事業系の生ごみ対策も含めまして、これらにつきましては、今年度新たに設置を予定しておりますバイオマス活用推進計画策定委員会において検討される課題の一つだと考えております。

 なお、小矢部市単独で生ごみの堆肥化施設を持つことは賦存量の面から難しく、従来の生ごみ処理機への補助事業の利用率の向上を図るなど、市民レベルでの生ごみ対策のあり方が検討されるものと思われるところでございます。

 次に、木質ペレットボイラーなどの公共施設への導入促進についてでありますけれども、この点につきましても、今ほど申し上げました活用推進計画策定委員会において検討される課題の一つと考えているところでございます。

 なお、現在、本市の公共施設のボイラーにつきましては、施設ごとに年間を通じて専門業者による管理点検を委託しており、計画的かつ適正に運転を行っているところでございます。

 当面、更新を予定している施設はございませんが、更新すべき施設が出てくれば、その段階でバイオマス活用推進計画を参考に、公共施設への導入を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、竹についてのご質問でございました。

 特に、放置林対策としてでございますけれども、竹の堆肥化あるいは牛の飼料化、紙への有効利用についてでありますけれども、近年、放置竹林の里山への拡大が進んでいることから、富山県では、その対策の一つとして、竹のたい肥化を目指して、竹を粉砕するチップ機の貸し出しを行っております。

 また、中越パルプの紹介もございましたが、紙への有効利用といたしまして、富山県森林組合連合会が県の委託を受けて実施している竹資源ネットワーク化支援事業によりまして、紙パルプの原料としての有効利用が図られているところでございます。

 また、能登牛の例もございましたけれども、竹をパウダー化して牛の飼料にする取り組みにつきましては、石川県立大学の研究機関などで試験的に現在進められているとのことでございます。バイオマス林産資源の有効活用の一つとして注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 また注視という言葉が出たんですけれども、注視じゃなくて、やっぱり調べて、生かせるものはぜひ生かしていただきたいと思います。

 次は、メタボ健診と一日ドックへの助成の問題ですが、特定健診、メタボ健診を受けた人が2,764人だそうであります。比較的受診率は全国レベルから見ると高いようでありますけれども、この中には、JAいなばが日帰りドックやっている378人は除かれているわけであります。

 私は、こういった人たちもメタボ健診を受けた中にカウントして、やっぱり日ごろ健康に留意している人たちの診察結果を小矢部市としても把握して市民の健康増進に役立てるべきでないかというぐあいに思うわけです。

 そして、その過程でわかったんですが、高岡がこうした日帰りドックについて契約した医療機関との間で、1人1万5,000円の助成をしているそうであります。つまり、いなば農協の組合員で福岡に住んでいる人については行政から1万5,000円が当たるんだけれども、小矢部市では当たらないと。だから、小矢部市としても、まずこの日帰りドックなどこういう健康に留意してやっていらっしゃる人については同じように取り扱っていただけないだろうかと。高岡も幾つかの病院でやる場合には、それをどんどん広めていくということをやっているそうであります。

 このドックの検査項目についていえば、農協の日帰りドックの場合は73項目ありました。北陸中央病院のやつは五十幾つ、59項目ですか、肺活量などの呼吸機能の検査とか眼底検査とかエックス線透視でも食道や十二指腸、腹部の超音波検査でも胆のうや腎臓は北陸中央病院ではやっていないようであります。

 ですから、多くの検査をして自分の健康の状態を把握したいという人たちにもやっぱり助成をしていくということが必要ではないかと思いますし、継続的に病院でデータを蓄積するというのも非常に有効ではないかというぐあいに考えますので、この2点について改善をしていただきたいと思います。



○議長(中村重樹君) 

 民生部長 林 和宏君。

 〔民生部長 林 和宏君登壇〕



◎民生部長(林和宏君) 

 メタボ健診と一日ドックについてお答えをいたします。

 現在、小矢部市国民健康保険の保健事業において特定健診、いわゆるメタボ健診、その事業と一日ドック事業、これを実施いたしております。

 まず、特定健診事業についてでありますが、平成23年度は2,764人、先ほどおっしゃったとおりですが、受診しており、この中には市が助成した人間ドック利用者も含まれております。

 ご質問のいなば農協が実施いたしました厚生連高岡病院での人間ドックの健診結果、これも情報提供を受け、これは組合員の方でございますが、市として健康管理に役立ててはどうかとのご提案でございます。

 以前、厚生連高岡病院に情報提供を申し入れたところ、次の2点の理由から情報提供は難しいとの回答を得ております。

 まず1点目、小矢部市の国保被保険者のデータを提供するにはシステム改修が必要となること、2点目は、いなば農協の組合員が厚生連高岡病院で人間ドックを受ける場合、組合員でございますので、いなば農協の助成が受けられるが、組合員である小矢部市の国保被保険者が厚生連高岡病院で受診しても小矢部市の助成がないこととの回答でございます。

 1点目のシステム改修につきましては、今後も厚生連高岡病院と改修費用や情報提供を受けるに当たっての諸問題について協議を行いたいというふうに考えておりますけれども、2点目の市の助成につきましては、現段階では、市内の公的病院の活用を優先するということから、市外の医療機関に対するドック助成は困難であるというふうに考えております。

 次に、一日ドック事業についてでございますが、現在は小矢部市の公的医療機関である北陸中央病院と委託契約を締結し助成を行っており、平成23年度では204名の方の利用をいただいております。個々のドックを利用していただいた場合の個人負担は、検査費用の8割を市が助成しており、例えば男性の一般ドックでは、通常5,964円の自己負担で受診することができます。このドック助成につきましては、他市町村でも実施されておりますが、原則として市内の医療機関を助成対象としており、本市においても、市内の医療機関のみを助成対象といたしております。

 現在、北陸中央病院のドックの枠に比較的余裕があること等々ございますが、現段階では市外の医療機関に対するドックを考えておりません。

 今後、北陸中央病院等の受け入れが困難となった場合等には、近隣市町村の医療機関での助成等についても検討していく必要があると考えております。

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△会議時間の延長



○議長(中村重樹君) 

 皆さんにお知らせいたします。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長することにいたします。

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○議長(中村重樹君) 

 8番 石田義弘君。

 〔8番 石田義弘君登壇〕



◆8番(石田義弘君) 

 9月定例会において、通告に従い質問させていただきます。

 まず冒頭に、名誉市民であります大谷 勇氏、そしてゴールドウインの創業者である西田東作氏が相次いでお亡くなりになりました。大変残念に思います。言うまでもなく、両氏においては、小矢部市の発展に多大な貢献をされました。ここに改めてご両名のご冥福を心からお祈りし、哀悼の意を表したいと思います。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まず最初に、憲法第26条に「すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」と定めています。

 ことしの4月から大幅に変更になった新学習要領が中学校で実施されました。学力低下を招いたと批判されていたゆとり教育から転換し、授業時間と学習内容を大幅にふやしたものになっています。中学校3カ年間の総授業時間は以前に比べて105時間余りふえ、前回改訂で削減された学習内容が復活した内容となっております。

 教育というのは、やり直しのきかないものであります。今回の学習指導要領改正で、脱ゆとり教育に方向性が変わりましたが、学力や生活指導、ゆとり教育の目玉である総合的な学習の時間の減少などを踏まえ、ゆとり教育と脱ゆとり教育の功罪について、教育長の見解を求めます。



○議長(中村重樹君) 

 教育長 日光久悦君。

 〔教育長 日光久悦君登壇〕



◎教育長(日光久悦君) 

 ゆとり教育、脱ゆとり教育についてのご質問でございます。

 ゆとり教育の経緯でございますが、過度の詰め込み込み教育や過熱した受験競争の反省の上に立って、いわゆるゆとり教育が登場いたしました。

 その中において、2002年には、ゆとりの中で生きる力をはぐくむ目的で基礎・基本の徹底と思考力、判断力、表現力などの育成を図るよう教育内容の厳選が行われ、総合的な学習の時間が設けられました。

 この総合的な学習の時間は、国際化や情報化を初めとする社会の変化を踏まえ、子供のみずから学びみずから考える力などの全人的な生きる力の育成を目指し、教科などの枠を超えた横断的、総合的な学習を行うための授業であり、内容といたしましては、国際理解、情報、環境、福祉、健康などをテーマとして、学校ごとに学習内容を定めることになっております。

 総合的な学習の時間の指導理念は現在にも通用するものであり、このことから、生きる力の育成は新しい学習指導要領にも引き継がれているものであります。

 一方で、授業時数の削減や学習内容の厳選が、基礎・基本を軽視し基礎学力が身につかないのではないかという懸念が広がり、国際的な学力調査の結果などから、日本の子供たちの学力が低下したという批判もあります。

 次に、2011年から始まりました新学習指導要領の理念は、ゆとりか詰め込みかということではなく、確かな学力、豊かな人間性、健康、体力を兼ね備えた生きる力をはぐくむための教育であり、一つには基礎的な知識・技能の習得、二つには知識・技能を活用し、みずから考え、判断し、表現する力の育成、三つには学習に取り組む意欲を育成しようとするものであります。

 学習指導要領は一定の教育水準を確保する基準を示しているものであり、学校ごとに保護者や児童の状況を視野に置いて、その学校なりの教育課程を編成するように要請されていることから、小矢部市においては、児童・生徒の実態に応じた創意ある教育課程を編成するように努めております。

 実践例を申し上げますが、今年度は津沢中学校と大谷小学校をとやま型学力向上実践研究拠点校に委嘱し、学力向上について研究を進めています。そして、津沢中学では10月に研究支援訪問研修会を公開し、また大谷小学校では11月に研究発表会を開催し、研究の成果を全市内全校へ普及するものであります。

 また、市教育センターに学力向上委員会を設置し、全市で学力向上に取り組む組織づくりを行っております。

 このように、新しい学習指導要領が実施されたことから、ゆとり教育から脱ゆとり教育へと転換されたと一般的には表現されますが、ゆとり教育につきましては、社会には支持する考え、批判する考え、いろいろとあります。結論を出すにはもう少し分析が必要であり、現時点でゆとり教育の評価は難しいと考えられます。

 このことから、小矢部市では、今後より一層学力保証とゆとりある教育の利点を両立させた、新学習指導要領に基づいた教育を推進してまいりたい、このように考えております。



○議長(中村重樹君) 

 8番 石田義弘君。

 〔8番 石田義弘君登壇〕



◆8番(石田義弘君) 

 今ほどは、教育長の行政の立場から意見を述べられたと思いますが、長きにわたり教育現場で指揮・指導され、ゆとり教育以前とゆとり教育に携わられた教育委員長さんに、現場の立場からの思いをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(中村重樹君) 

 教育委員長 佐々木稲男君。

 〔教育委員長 佐々木稲男君登壇〕



◎教育委員長(佐々木稲男君) 

 ゆとり教育は、知識の暗記に費やしていた時間を一部削って、生徒の自主的な行動に支えられた考える力を伸ばそうとする教育です。

 それ以前の教育は、知識偏重、いわゆる詰め込み型教育です。これは、知識をひたすら頭の中に詰め込むことに力点を置いた教育に対して、ゆとり教育は、思考力の伸長に重点を置いたものと言えます。

 ゆとり教育と詰め込み教育は、教育の理念からすれば実は表裏一体の関係にあると言っても過言ではありません。教育の歴史としては、詰め込み教育が先に来ます。詰め込み教育時代に問題視されていたいじめや不登校が、ゆとり教育になったときからなくなったわけではないように、どちらの考え方にもメリット、デメリットがあり、どちらの考えがよりすぐれているかは議論の分かれるところだと思います。

 両方の型の教育にかかわってきた立場として、当時は、どちらの場合にもこれが最善だと考えて実行してきました。

 近年、教育現場で起こっているいじめや学級崩壊、さらには子供の規律の低下など、さまざまな問題に対応するために、教育内容が一部見直されていることは大変良い方向だと考えております。



○議長(中村重樹君) 

 8番 石田義弘君。

 〔8番 石田義弘君登壇〕



◆8番(石田義弘君) 

 今ほど、現場のほうからの意見ということで、詰め込み教育と考える力でございます。

 ただ、私、冒頭に言いましたように、法律のもとに平等に教育を受ける権利があるということで、25歳の方から現在16歳の方、16歳の方はすべて小中でゆとり教育を受けていることになります。

 今、話にありましたように、ゆとり教育のいい点、悪い点というのはなかなか難しい。また、私もゆとり教育がだめだとは言えません。受けた方がおられますので、その方は、それなりによかったんじゃないかと思っております。

 だから、私の言いたいのは、例えば、今回、大幅に授業時間がふえたとかいろいろありますが、それはやっぱり不平等を感じるというのが私の思いでありますので、そこら辺を教育現場としてしっかり対応して、不公平のないようにお願いしたいなと思っております。

 今ほど教育委員長のほうからもありましたように、教育長からも話がありましたように、生きる力という言葉が出てきました。1996年当時の文部大臣が、いじめに対する緊急アピールということで、ゆとりのなさ、社会性の不足、倫理観の問題を指摘し、生きる力の育成が必要ということで、ゆとり教育が実施されたという背景もあります。

 今ほど佐々木教育委員長も言われましたように、それで減ったというわけにはなかなかいかなかったと言われましたが、そのとおり、本当は減らなければならないのに、現在逆にふえてきている状況にあります。一概にゆとり教育といじめということで関係はないかもしれません。私は、ないとも言えないと思いますので、そのことを踏まえて、いじめの問題等について、先ほど嶋田議員さんの質問にもありましたが、市独自としていろいろ調査等やっているということでありますが、改めて市の対応をお伺いいたしたいと思います。



○議長(中村重樹君) 

 教育長 日光久悦君。



◎教育長(日光久悦君) 

 ゆとり教育といじめについてのご質問でございます。

 私たちは、ゆとり教育といじめとは直接の関係はないものと、このように考えております。いじめにつきましては、いつでもどこでも起こり得るという目で子供たちを見守っていくことが大変重要であると、このように考えているところでございます。

 このことから、小矢部市では、教育センターを中心に定期的に各学校を訪問することにより、不登校あるいはいじめの実態把握、それと早期対応を図るとともに、スクールカウンセラーや子供と親の相談員の適切な配置による相談活動の充実強化、それからスタディメイトの配置による特別支援教育の推進等を通じて、不登校やいじめなどを生まない環境づくりに努めているところでございます。



○議長(中村重樹君) 

 8番 石田義弘君。

 〔8番 石田義弘君登壇〕



◆8番(石田義弘君) 

 そういうことで、いじめに対していろいろ報道等がありますが、小矢部市はそういうことのないように、また先生また地域、学校、いろいろと協力してやっていきたいと思っております。

 今回の学習指導要領、先ほどもありましたように、授業時間が大幅にふえたということになっております。学校の先生方については、授業量がふえたことについて負担増にならないのかということを問いたいと思います。

 たまに学校を訪れる機会があるわけなんですが、やっぱり先生方は大変忙しく、定時に帰れない、ふろしき残業、中にふろしき残業して忘れて盗まれたとかでまた問題になっておるところもあるところでありますが、部活の顧問、生徒指導など授業外の活動もあります。

 それでまた、以前にも増して報告、提出書類が多いように聞いたこともあります。

 今日、いじめの問題等でいろんな各生徒の個人記録とか大変なことだと思いますが、だからこそ、今、先生方にゆとりを持って子供たちに接してほしいと思っております。

 授業以外、業務、それで学校の現状について、先ほど言いましたように提出書類等の関係も含めて当局の見解をお伺いしたいと思います。



○議長(中村重樹君) 

 教育長 日光久悦君。



◎教育長(日光久悦君) 

 まず、我々は、2011年から実施されました新学習指導要領への対応につきましては、研修等により改訂内容の把握等に努めた結果、スムーズな移行が図れたものと、このように考えておるところでございます。

 それに伴い、授業時間の増加に対しましては、授業以外の校務の情報化、省力化を図るために情報機器の更新を行うとともに、特別な支援を要する児童の学習を支援するスタディメイトの増員を行うなど、取り組む授業や内容の精選を行っております。

 このことにより児童・生徒と教員が向き合う時間を確保し、信頼関係の構築を通じて指導の充実につなげていきたいと、このように考えているところでございます。



○議長(中村重樹君) 

 8番 石田義弘君。

 〔8番 石田義弘君登壇〕



◆8番(石田義弘君) 

 先ほども言いましたが、提出書類が何か非常に多いと聞いておりますが、そういうことは以前から比べてないのでしょうか。以前は、私が小学校のときはガリ版で一生懸命先生が答案用紙をつくっておられたと思います。今はパソコンですからね、速いと思うんです。今ほど言われたように、機械を更新するといっても、打つのは人間でありますし、テレビのあれじゃない、事件は現場で起こっておるんですね。別に先生方は一生懸命やっておるんだけれども、そういう時間がないということで、提出書類、県並びに市とかのいろんな提出についての頻度ぐあい、今後もしそれが多いようであれば、そういう専門の何か事務要員を学校の現場へ派遣するようなことは考えているのかいないのかをお伺いいたします。



○議長(中村重樹君) 

 教育長 日光久悦君。



◎教育長(日光久悦君) 

 先生方の多忙化ということでございます。

 今ほどご答弁申し上げましたように、電算化を随時進めております。具体的には、通知表あたりはすべて電算化にいたしました。それから、印刷機も職員室に1台しかなかったところを、それにつきましては二十数名の先生が使うわけでありますから、その増設をした等々ございます。

 それから、今申し上げましたように、スタディメイト、やっぱり特別手のかかる子供たちを先生1人で見るということはなかなか困難でありますので、そういうスタディメイトの支援のために増員も行っております。

 それから、当然ながら書類、各教育委員会から出す書類、県教委から出す書類もございます。それから、他の団体から出てくる作文、絵画の要望等もあります。

 そういうことにつきましては、随時、校長会を通じて、校長先生の意見を取り入れながら、どのように進めるかということで考えております。そういうことで、できるだけ提出書類を少なくするように努めているところでございます。



○議長(中村重樹君) 

 8番 石田義弘君。

 〔8番 石田義弘君登壇〕



◆8番(石田義弘君) 

 当然、校長先生は学校の一家のあるじでございますので、先生方のいろんな業務を見て、また提案されると思います。

 先ほどからも言いますように、やっぱり先生がゆとりを持って子供に接するということをまず基本に置いて、もし人が足りなければ、私、先ほど言いましたように、事務要員ですか、そういう人の派遣、私、聞いたところによると、やっぱりどこかでそういうこともあるようにも伺っております。そういうことも検討されながら、先ほどから言います、ゆとり教育というのは先生がゆとりを持って子供たちに接するということを踏まえて対応をお願いしたいと思います。

 続いて、空き家と空き地についてをお伺いいたします。

 県は、砺波市、南砺市、氷見市、立山町が10月から実施する空き家の実態調査に助成するということであります。調査の内容は、空き家の基本状況、維持管理の現状、空き家になった原因などの調査をするということであります。

 県内の自治体によっては、空き家対策として、危険老朽空き家対策事業を既に実施しているところもあります。

 空き家といってもいろいろありますが、アパートやそういうところを抜きにして、本当に長期間不在の空き家等、現在、小矢部市にどれぐらいあるのか。そのうち管理者が判明しないとか、連絡がつかない物件があるのかについて、お伺いしたいと思いますし、また、空き家実態調査の実施予定はあるのかをお伺いします。また、空き地についても、わかる範囲でお伺いしたいと思います。



○議長(中村重樹君) 

 市長 桜井森夫君。

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 空き家、空き地についてのご質問でございます。

 本市における空き家、空き地についての詳細な調査は行っておりませんが、今回実施しましたタウンミーティングにおきましても、この問題について市民の方からご指摘をいただいたところであります。

 そこで、まずは本市の現状について調査を実施するよう指示をいたしたところであります。

 これまでは、総務省が行いました平成20年住宅土地統計調査によれば、本市の住宅総数1万240戸のうち、空き家は1,340戸、これは議員申されるとおり、賃貸住宅あるいは別荘、それからマンション、アパートの空き室も含みますけれども、その空き家率は13%と、前回平成15年の調査に比べ3ポイント上昇しており、今後もその傾向が続くことが予想されております。

 全国的には、このような空き家のうち3分の1以上は賃貸または売却の予定がないものや、転勤、入院などのための居住世帯が長期にわたって不在の住宅、あるいは建てかえなどのために取り壊すこととなっている住宅など、いわゆる管理が不十分になりがちな空き家であるということが推計されております。

 ご指摘のとおり、管理不十分な空き家につきましては、防災、防犯上の低下、あるいはごみの不法投棄、衛生環境の悪化、異臭の発生、また風景、景観の悪化などの要因として問題が指摘されているところであります。

 そうした管理が不十分であり、老朽化した空き家につきましては、周辺に与える影響も非常に多く、また地震などの災害時に建物が倒壊し道路を封鎖するなど、付近住民の避難それから災害復旧などの妨げになることが考えられますので、このようなことから、まずは所有者に対し、対策を講じていただくよう強く要請したいと思っております。

 また、市長会などを通じて、これはやっぱり一義的には個人の責任において対処されるべきものと認識しておりますので、そういう意味では、市長会などを通じて、法制度の見直しを含め抜本的な対策を講じるように要望していきたいと思っております。



○議長(中村重樹君) 

 8番 石田義弘君。

 〔8番 石田義弘君登壇〕



◆8番(石田義弘君) 

 空き家については、全国的な問題にもなっておるかと思います。

 また、税金の面からですが、住宅用地に対する特例措置ということで、200平米以下については課税標準額の6分の1、200平米を超える部分については3分の1の軽減措置があるということで、空き家を解体したいが、更地にすると、解体費用はもちろんのこと、固定資産税もこの6分の1、3分の1が軽減がなくなり税金がふえるということで、解体をちゅうちょする人もあると聞いております。また、実際、私もそういう人に、なぜ壊したのに税金が高くなるのかということで調べたら、こういう特例措置があるということでした。

 今ほど市長のほうからもありましたように、空き家等を放置すると、やはり防災、防犯上の問題もあると思います。犯罪学の学者の中で割れ窓理論というのがありまして、建物の窓が壊れているのを放置すると、だれも注意を払っていないという象徴になり、やがて他の窓も間もなくすべて壊される、そういう理論があります。これは一つの軽微な犯罪を取り締まることによって、凶悪犯罪を防止するという例でありますが、これにもありますように、放置して、そこに積み込むと、やはりそこにいろんな悪影響が出てくると思いますので、先ほど市長の答弁にもありましたように、やっぱり個人情報なり個人のプライバシーとかなり、市の行政としてなかなか踏み込みにくい点があるかと思いますが、そこら辺のほう十分にフォローしながら、やはり近所におる方については、これから台風シーズンになりますし、「いやあ、かわらが飛んできて壊れたら弱ったな」とか、いろんなこともありますので、早急な対策をお願いしたいと思っております。

 次に、2001年の日本人の平均寿命が発表され、男性は79.44歳、女性は85.99歳、また6月の定例会の嶋田幸恵議員の質問にもありましたが、厚生労働省の発表によると、健康寿命は男性70.42歳、女性73.62歳という結果が出ております。

 要するに、この平均寿命と健康寿命の差、すなわち男性であれば約9年間、女性であれば12年間が健康で暮らせないというか、日常生活に支障が生じるという期間になります。

 最近、全国各地で孤独死等のニュースが多くなってきております。県内でも孤独死というか、県東部のほうで3名の方が不幸にも亡くなっておられます。

 少子高齢化により、当市の世帯構成も変わってきています。平成2年の世帯数は8,604世帯で、そのうち1人から2人の世帯が1,887世帯であったのが、平成22年では9,581世帯のうち1人から2人暮らしの世帯が3,843世帯と、20年間の間に2倍以上に、1人から2人暮らしの世帯がふえていることになっております。

 市では、人口減少に歯どめをかける定住促進対策を実施されておりますが、人口が減り、世帯数がふえているのが現状でなかろうかと思います。

 新婚家庭もふえてきていると思いますが、当市における高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯数がふえているのは間違いないことと思っております。

 当市のひとり暮らしの現状及びその世帯に対する生活支援、そしてどのように現状を確認されているかについてお伺いいたします。



○議長(中村重樹君) 

 民生部次長 吉川哲二君。

 〔民生部次長 吉川哲二君登壇〕



◎民生部次長(吉川哲二君) 

 本市におけるひとり暮らしの現状につきましては、市社会福祉協議会と民生委員・児童委員が連携してのほのぼの福祉世帯カードの作成により、ひとり暮らしの世帯を把握しております。

 このほのぼの福祉世帯カードにつきましては、民生委員、児童委員がひとり暮らし高齢者、高齢者世帯、寝たきり、認知症などの方々の要介護高齢者や障害者、ひとり親世帯など、見守り及び支援を必要とする世帯を訪問し、聞き取り調査をして登録をいただいている制度でございます。

 なお、先月末でひとり暮らし高齢者の登録人数は528人でありますが、カードへの登録に同意されない方々や、あるいは病気、障害などのない方々については把握しておりません。

 以上です。



○議長(中村重樹君) 

 8番 石田義弘君。

 〔8番 石田義弘君登壇〕



◆8番(石田義弘君) 

 今ほど、高齢者のひとり暮らし等については528名ということで、これは本人さんが登録された人数であって、まだほかにおられるということでありますが、やはりその中には、何でそんなこと言わねばならないのかと言われる方もおられるとは思うんですが、そういうことをしっかりと、先ほど言ったように、個人情報保護とか個人のプライバシーがあるとは思いますが、どこか町内とか民生委員さんとかでそれはしっかりと把握してもらわないと、事件・事故が起こってから対策しましょうではだめなんで、そこら辺のほう、もう一度、どのように把握しようとしているのか、そういう対策についてどうしようとしているのかをもう一度お聞かせ願いたいと思います。



○議長(中村重樹君) 

 民生部次長 吉川哲二君。



◎民生部次長(吉川哲二君) 

 まず、対策からについて話をさせていただきます。

 行政としての取り組みあるいは対応につきましては、今後とも、先ほど言いましたほのぼのカードのこの制度のPRに努めさせていただき、市社会福祉協議会、民生委員、児童委員及び関係者が連携を密にし、年齢や病気等にかかわらず、見守り及び支援が必要な多くの方々に登録をいただき、この制度の充実を図っていきたいと考えております。

 特に、高齢者への支援につきましては、市社会福祉協議会のケアネット活動事業による除雪あるいは買い物などの支援の利用拡大を図り、支援につなげていきたいと考えております。

 また、民生委員の方々が日ごろから見守り活動をしていただいておりますが、その活動中に異変あるいは危険を察知されまして早急な救助が必要になった場合がございます。そのときには、市民課のほうに出向かれて、その関係の家庭の住民情報等を得ようと思われても、これはプライバシーの保護あるいは情報の保護とのかかわりもございますので、なかなか提示はしてもらえないと思いますので、その場合には、私どもがその関係するご家庭の住民情報あるいは必要な支援情報などを詳細に調べさせていただき、そういう見守り活動をしておられる方々に細かく情報提供して、あるときには一緒に救助しなければならない場合もあります。あるいは支援の一助にしていただいていることもございます。

 以上です。



○議長(中村重樹君) 

 8番 石田義弘君。

 〔8番 石田義弘君登壇〕



◆8番(石田義弘君) 

 先ほどの空き家対策といい、このひとり暮らしといい、どうしても、先ほどから何回もなく個人保護とか、私有地、私の地面ということで、やっぱりどうしても行政として介入しづらい点があると思うんですね。

 ただ、介入しづらいからそれでやめておこうというのでは、やっぱり事故が起こってからの対応もあれですので、そこら辺のほうも総括してそういう個人情報保護に関するとか、そういう個人のプライバシーについて、空き家、ひとり暮らし、そういうことについて、行政としてどこまでどういうふうに今後は対応していこうとされているのかをちょっとお伺いしたいなと思っております。



○議長(中村重樹君) 

 民生部長 林 和宏君。

 〔民生部長 林 和宏君登壇〕



◎民生部長(林和宏君) 

 現状、それから現在の対応方法については、今ほど次長から申し上げたとおりでございます。

 今後の対応と、それから現在、近年問題になっていることについて、これからどうするかということでございますが、例えばですが、民生委員、それから実際に高齢者の場合には高齢者支援員、それらの方々のご協力を得て早期に発見し、すぐに対応する体制を今後とも進めてまいりたいと思っております。

 それと、また民間の方々のご協力もいただいております。例えば新聞配達員の方々、それから郵便局の郵便配達の方々、これらの事業所にもご協力をお願いして、例えばそういうものが少しでもたまっているような場合についての社会福祉担当のほうへのご通報をお願いしており、ご協力もいただいております。

 これらは一例でございますが、そのような今現在の範囲において、できることをできる限りやっていきたいと思っております。

 法的なことについては、例えば民生委員さんへの情報提供については、これは非常に全国的にも問題になっている案件でございます。ただ、民生委員さんの全国組織でも、国に対して今、その情報提供についての対応についての申し入れをされているというふうにもお聞きしております。

 それらの対応についても、これから、先ほどから申し上げますけれども、これからどういうふうになっていくかということも注視しながら対応を今後とも練ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(中村重樹君) 

 8番 石田義弘君。

 〔8番 石田義弘君登壇〕



◆8番(石田義弘君) 

 これから冬に向かうわけなんですが、今の時期、天気がいいもんで、外へ出られて近所同士のコミュニティーもあると思いますが、冬になるとどうしても閉じこもりがちになり、出会いが少なくなるということもありますし、先ほど言ったように、空き家等についても倒壊等の可能性も出てくると思いますので、しっかりとそこら辺のほう、関係部署、関係機関と連携しながら取り組んでいっていただきたいと思います。

 最後になりますが、これで質問を終わるわけなんですが、ロンドンオリンピックのホッケーで小矢部出身の村上選手が出場されて、見事2得点を入れてくれました。当市からは、旧姓石田選手、そして小野選手、吉川選手と3大会連続のオリンピックの出場であり、ホッケーをしている子供たち初め、多くの市民に夢と感動を与えていただきました。

 ことしのぎふ清流国体には、ホッケー成年男女が出場することが決まっております。選手諸君には、練習の成果を発揮し、勝利目指し頑張っていただき、小矢部の名を全国に広めていただきたいと思います。

 ぜひ、桜井市長につきましても公務多忙とは存じますが、岐阜ということで十分日帰りも可能であります、ぜひ応援に駆けつけて、選手を激励してやっていただきたい。

 このお願いを最後に、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

 〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 新風会の藤本です。通告に従いまして質問させていただきます。

 まず、防災・減災への取り組みについてお聞きします。

 昨年、東日本大震災による甚大な被害を踏まえ、小矢部市では今年度から防災危機管理班を設置されましたが、どのような内容でどのような活動をされているのか、お聞きします。



○議長(中村重樹君) 

 総務部長 松本信明君。

 〔総務部長 松本信明君登壇〕



◎総務部長(松本信明君) 

 防災危機管理班の内容についてのご質問であります。

 防災に関する窓口の明確化や防災に関する各課の連携を図るため、平成24年4月に総務課内に総務課、農林課、建設課、健康福祉課、社会福祉課の課員を兼務とした防災危機管理班を設置したところでございます。

 平成24年度におきましては、地域防災計画の大幅な見直しを行っているところであり、防災の危機管理班といたしまして計画内容を協議するほか、班員の研修の一環として図上シミュレーション訓練を行う予定といたしております。

 以上であります。



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

 〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 今ほどお聞きすると、この防災危機管理班は、平成24年度、この防災計画の見直しをされているということですが、東日本大震災が発生したとき、ある市では、何百人規模での避難者が出るような災害は初めてであったために、災害対応マニュアルはあっても形だけでありまして、実際に使えるようなものではなかったということをお聞きしております。

 小矢部市が今回、防災計画を大幅に見直すということでありますので、各部課職員が本当に具体的にどうするか、動けるようなものを明確にすることが大事だと考えております。

 滑川市では、このネームプレートの裏に災害時の自分の役割が明記されているものをつけているとお聞きしました。ぜひこのようなものを小矢部市でも取り入れて、災害時にはすぐ対応できるように、自分の役割がわかるように周知していただくように、この計画にも盛り込んでいただきたいと思っております。

 また、以前、小矢部消防署の方に聞いた話なんですが、非常災害時、自分の命を守るのはまず自分である。家族、そしてその次に近所の方しかいないということを教えていただき、改めて地域防災の必要性を感じました。

 地域での緊急時の防災体制の取り組みとして、市内の城山町では、青年会の皆さんが15名ほどでメールの一斉送信機能を使った城山レスキュー隊というのを結成されていまして、連絡体制づくりに取り組み、成果を上げていると聞きました。

 特にすばらしいのは、庁内の要援護者の確認、医師、看護師、介護士さんの確認、非常時の飲料用の水ということで井戸のある家庭、消火栓、防火水槽、不在住宅等を町内で調査し、町内防災マップをつくり、非常時に役立てようとされていることでした。

 早速効果があり、先日はひとり暮らしの高齢者の方の安否確認が、緊急メールを発信後10分で解決したそうであります。

 このような取り組みを各町内で行っていけば、万が一のときはとても役立つと思うが、当局の考えをお聞きします。



○議長(中村重樹君) 

 総務部長 松本信明君。



◎総務部長(松本信明君) 

 防災計画の見直しについてのご質問でございます。

 市の地域防災計画につきましては、昨年の3月31日に発生いたしました東日本大震災の教訓を踏まえまして、地域防災、地震対策及び原子力災害対策について大幅な見直し作業を行っているところでございます。

 この計画見直しにつきましては、国の防災基本計画及び富山県の地域防災計画と整合性をとることが必要でありますが、今月の28日に市防災会議を開催し、地域防災計画見直しの方向性について協議をいただく予定といたしておるところでございます。

 また、地域防災計画は非常に多くの内容について記載されており、すべての職員がこの計画を熟知し行動するのは困難だと考えられることから、わかりやすい職員行動マニュアルについても今年度中に作成することとしており、滑川市の取り組みにつきましても、今後、検討していきたいと考えております。

 それから、城山レスキュー隊の取り組みにつきましては、災害発生時において非常に有効な取り組みであり、各町内で同様の取り組みがなされれば、災害に強い小矢部市が築かれると考えられます。この取り組みには各町内会での一致協力がなければできないことであり、事例について地区防災会や市民の皆さんに周知し、取り組みが広がるよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

 〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 今言ったように、こういうような取り組みはぜひいろんな形で周知していただいて、市内の各町内でもやっていただければいいんじゃないかなと思っております。

 次に、東日本大震災のときに、名取市では、被災時に携帯電話などの通信手段が全く使えなくなり、現場と連絡がとれなかったことが大きな問題であったそうであります。このとき、アマチュア無線の中継局をたまたまボランティアの方が市役所に設置していたおかげで、無線連絡ができて、現場の状況把握に大変役立ったと、名取市長が報告されております。

 また、震災で道路や電話が途絶え、孤立状態に陥った地域で、アマチュア無線を持つ消防団員が機転をきかせ、住民救出につながったそうであります。無線によるSOSに応じた自衛隊員がヘリコプターを出動させ、火の手の上がる高台から100名以上の住民を助け出したと大きく報道されました。

 小矢部市でも、幸いアマチュア無線クラブの有志が稲葉山やクロスランドタワーにアマチュア無線の中継局を設置しておられます。ぜひ、この際、防災計画の見直しの中に、被災時のアマチュア無線クラブとの連携協力の態勢を取り入れられたらどうでしょうか。お聞きします。



○議長(中村重樹君) 

 総務部長 松本信明君。



◎総務部長(松本信明君) 

 非常災害時のアマチュア無線クラブとの連携についてというご質問でございます。

 大規模災害が発生した場合、携帯電話などの通信手段が途絶えるおそれがあるため、現在進めております防災行政無線整備におけるデジタル化による避難場所等との相互通信が可能となるため、災害時においても一定の通信を確保できるものと考えておりますが、物資調達や人材派遣要請を行う場合、広域的に通信が可能なアマチュア無線クラブとの連携は、情報伝達の手段として大変有効だと考えております。

 協力を求めることについては現行の地域防災計画にも盛り込まれておりますが、より具体的に計画に盛り込み、災害協定締結についても検討してまいりたいと考えております。



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

 〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 このアマチュア無線は、非常に一度に多くの方に情報を伝達できて、双方向に通信ができるので、被災した場合、非常に情報発信の手段は限られます。アマチュア無線の利用拡大に伴って、今、言われました物資調達、人材の派遣などが、現地で必要としている支援を適時に把握し、関係機関、団体が連携して迅速に対応できるものと期待されているので、ぜひそのことは盛り込んでいただきたいと思っております。

 次に、非常災害が起きたときに電源喪失した場合、この小矢部市におけるバックアップ体制、市役所、小学校、中学校、避難所の電源喪失の際の対応についてどうなっているのか、お聞きします。



○議長(中村重樹君) 

 総務部長 松本信明君。



◎総務部長(松本信明君) 

 非常災害時において電源喪失した場合のバックアップ体制についてでございますが、市役所の防災用通信設備につきましては、バッテリーを装備しているため非常災害時の通信は可能でありますが、庁舎には非常用発電設備が設置されていない状況のため、今後検討が必要であります。

 なお、災害対策本部となり得る市防災センターやクロスランドおやべには非常用発電設備が設置されており、電源喪失状態になっても、災害対策本部の機能を維持することは可能であります。

 災害時における通信機能維持を初め電源の確保は、ご指摘のとおり重要な課題であり、既に各地区防災会には発電機を63機配備し、今年度におきましては、校下単位として5カ所の避難場所にも発電機等を整備する予定であります。

 今後も、電源確保の対策につきましては計画的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

 〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 今、言われましたように、電源喪失して問題となるのは、情報伝達の放送機器が使えなくなるとか、拡声器、パソコン、電話等が使えなくなることです。

 このことによって、避難誘導がおくれ、被災することが想定されます。こういうことも十二分に踏まえて防災計画の見直しをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、保育園、幼稚園、小学校での避難訓練はどのように行われ、回数はどのようになっているのか、お聞きします。



○議長(中村重樹君) 

 民生部次長 吉川哲二君。

 〔民生部次長 吉川哲二君登壇〕



◎民生部次長(吉川哲二君) 

 私のほうからは、保育所、保育園の避難訓練について答弁させていただきます。

 本市では、児童福祉法にのっとり、毎年、年度初めに火災や地震等の災害発生に備えた消防計画書を作成し消防署に提出するとともに、避難訓練計画、役割分担及び緊急時の対応等についてマニュアルを作成し、職員にその周知を図りながら、毎月定期的な避難訓練を実施しています。

 また、消防署の指導により、消防署への通報、避難誘導、初期消火活動などの役割を職員が日ごろから確認し合い、今後の訓練に生かしております。

 また、各保育所で行っている防火教室では、視聴覚教材等を利用して火災の怖さを理解させるとともに、園児を消防自動車に乗せていただいたり、消防服を着たりしながら、その年齢に合った防火対策を学んでおります。

 以上です。



○議長(中村重樹君) 

 教育次長 舟本 勇君。

 〔教育次長 舟本 勇君登壇〕



◎教育次長(舟本勇君) 

 それでは、幼稚園及び小・中学校の避難訓練についてお答えいたします。

 幼稚園及び各小・中学校の避難訓練につきましては、地震、火災、不審者の侵入などを想定した避難訓練を各学校において毎年4回程度実施しております。

 また、保護者に参加してもらう緊急安全メールによる情報提供や児童の引き渡し訓練なども実施しております。

 また、本年6月には、地震による出火を想定いたしまして、石動中学校と石動幼稚園が合同で避難訓練を実施し、中学生数名が幼稚園児を避難所まで誘導する訓練を実施し、弱者を助ける心構えなどを学び、防災意識の高揚を図っております。



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

 〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 今、お聞きしたのは、東日本大震災の中でも、岩手県の釜石市では、3,000人近い小・中学生がほぼ全員、津波の被害を逃れ、生存率99.8%だったそうであります。このことは、釜石の奇跡とされ、このとき子供たちを救ったのは、日ごろからの避難訓練であったと、震災の中で数少ないよい話題として報道されておりました。

 日常的に避難訓練することがとても大事なことだと考えますので、よろしくお願いいたします。

 次に、7月から運用していただいている小矢部市の公式フェイスブックですが、少しずつ認知され、運用以来、いいねを押していただいている人が104人、話題にしている人が117人とカウントされております。

 現在は各課からのお知らせやイベントのお知らせになっていますが、もう少し踏み込んで、小矢部市の魅力発信、イベントの様子、状況などを書き込んだり、道路交通情報や災害情報や現場の様子等をタイムリーにアップしていけば、小矢部市のPRにつながるのではないでしょうか。

 先日、「とやまグルメランドinおやべ」でも、クロスランドおやべ付近の道路が大渋滞をして、困っている来場者もおられました。こんなときこそフェイスブック等々で状態、様子、それから駐車場の案内などをしてあげると大変親切になると思います。

 金沢市では若手職員による公式のプロジェクトチームをつくり、イベントやお知らせなど以外に、開催後のニュース、それから金沢市の業務等々を紹介されております。小矢部市でも、庁内に小矢部市公式フェイスブックプロジェクトチームをつくり、運用していくことが必要だと考えますが、いかがですか。



○議長(中村重樹君) 

 総務部長 松本信明君。

 〔総務部長 松本信明君登壇〕



◎総務部長(松本信明君) 

 小矢部市のフェイスブックのプロジェクトチームについてのご質問であります。

 先ほども話にありましたように、本市は、7月6日に公式フェイスブックの運用を開始し、約2カ月間が経過いたしました。

 このフェイスブックサイトは、従来からあるホームページの補助として活用しており、現在はイベント情報を中心に発信しているところでございます。

 運用につきましては、従来のホームページ同様、各課の情報推進リーダーが中心となり、全職員が随時入力することとしておりますが、今後も情報推進リーダー説明会などを開催し、市民に対し、より多くの情報が迅速に発信できるように努めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

 〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 登録サイトがまだまだ少ないので、ぜひこの辺は周知をしていただいて、若い方にフェイスブックがあるということを周知していただきたいなと思っております。

 次に、長引くこの不況による消費低迷を背景に、日本国内の消費者向けネット通販の売り上げが前年比9%増の5兆900億円になり、過去10年で2倍になっています。富山県でも今年度からネットビジネスの参入促進事業に乗り出し、11月に楽天市場に特設ページを設けるとのことであります。高岡市では、たかおか未来WEB商店街として既に運用しています。

 ネット通販は、小売業者にとっては商圏を世界に広げることのできる夢のツールでありますが、反面、ネット上での販売促進策や費用が大きな負担になっています。

 フェイスブック活用の先進市である武雄市が、フェイスブックを活用したネット通販、武雄のいいものみんなにおすそ分けとキャッチコピーで、去年の11月から開始されております。ページの名称はF&B良品TAKEOであります。地元業者の商品を選定委員会で選定して無料でフェイスブックに掲載し、決済まで武雄市が代行するシステムであります。

 出品者がPCサイトを持つ必要がない。PCサイトは、自社の商品を、いや、サービスをインターネット上に置いた独自の運営のウェブサイトで販売するサイトのことであります。

 隣の南砺市ではこの取り組みを9月議会に上程し、10月から運用を開始するとのことを新聞報道されておりました。

 今では、全国では既に約10自治体が導入しているこのシステムでありますが、小矢部市でもぜひこの取り組みを参考にされ、実施されたらいかがでしょうか。お聞きします。



○議長(中村重樹君) 

 産業建設部長 野澤敏夫君。

 〔産業建設部長 野澤敏夫君登壇〕



◎産業建設部長(野澤敏夫君) 

 ご承知のとおり、携帯電話の機能がさらに高性能化することで、現在ではフェイスブックなどソーシャルメディアの利用者が急激に増加している状況にございます。

 その中で、特にフェイスブックは、アメリカで2004年からサービスが始まって以来、短期間で世界に広まりました。2008年には日本語版が公開され、以来、私たちの身近な場での利用者も多くなっており、今日では多くの方が気軽にパソコン、携帯端末、タブレットなどから利用する光景が見受けられる状況にございます。

 ご質問のフェイスブックを活用したネット通販サイトの開設につきましては、地域の特産品情報を提供する情報インフラの一つとして、今、ご指摘ございましたように、先進市の佐賀県武雄市が開設して以来、幾つかの自治体において導入もしくは導入を検討されているところでございます。

 小矢部市といたしましては、情報をリアルタイムに提供あるいは入手できるフェイスブックの機能が大変有用であることから、さっきもございましたように、ことし7月6日に小矢部市版をオープンいたしましたが、今後も、フェイスブックの可能性については十分認識しているところでございます。

 ただ、フェイスブックを通じたネット販売の先行事例の成果につきましては未知数のところもあり、メリット、デメリットをあわせ持つものと考えております。特に、導入に当たっての課題といたしましては、商品のトラブルの点、あるいはセキュリティーの脆弱性などの点につきまして、十分に状況を調査検証することが必要と考えております。

 フェイスブックはまちづくりのあらゆる分野で活用の可能性があると存じますが、行政が関与する以上、だれもが安心して利用できる体制づくり、これがまず不可欠であると考えているところでございます。



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

 〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 今、言われましたように、いろいろな問題もあると思います。

 しかし、小矢部市では、一部の事業者がもうネット通販を実施されております。ネット通販はお金が結構かかるということで、大変ということをお聞きしました。一度ネット通販に参加したが、お金と手間がかかり過ぎて、逆に撤退した業者もおられるそうであります。

 小矢部市の特産協のほうでは、近いうちに代引きによるネット通販を開始されると聞いております。小矢部市商工会、いなば農業協同組合、小矢部市特産協と協力し、行政が少しこう後押ししていただくことで、小さな地元業者がネット通販に参入できる大きなチャンスになると思いますので、前向きに検討していただきたいと思っております。

 ある民間業者の方は、既に小矢部のお店の取材撮影、単なるお店の紹介だけではなくて、人にスポットを当て、思いを地域に伝えるミニコミ誌の発行をされています。

 また、小矢部のお店100店舗ほど紹介して、これはプレゼントキャンペーンという形で開催されておりますが、人と人、企業と人をつなぐコミュニケーションツールとして発信されております。

 その業者の方にお聞きしましたけれども、情報はどれだけでも提供させていただくということでありましたので、こういうような民間の方々と連携をとり、一から十まで行政がするのではなく、かなりの情報を蓄積されておりますので、これを利用されて、一緒に進めていかれればどうかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後になります。老朽化した空き家対策についてお聞きします。

 先ほど石田議員のほうから現状並びに方向を少しお聞きしましたけれども、全国では、このふえ続ける老朽化した空き家対策について、54市町村が空き家管理条例を制定しております。県内の滑川市では、先ほど石田議員も少し言われましたが、平成20年度から危険老朽空き家対策事業実施要綱を作成し、実施されているそうであります。

 この要綱は、防災、防犯の観点から、市街地の老朽化した危険な空き家のうち、土地も含めて寄附をいただいた家屋を市が取り壊しをするというものであります。

 小矢部市でも、国の制度、仕組みづくりを待つのではなく、先進事例もたくさんあるわけですから、小矢部市に合った老朽化した空き家対策条例、要綱の制定が必要だと考えますが、当局の考えをお聞きします。



○議長(中村重樹君) 

 産業建設部次長 川原幸雄君。

 〔産業建設部次長 川原幸雄君登壇〕



◎産業建設部次長(川原幸雄君) 

 老朽化した空き家対策につきましては、少子高齢化、人口減少時代の到来などにより年々深刻化し、その対策は全国どこの自治体でも政策課題になっているところでございます。

 その対策としての先進事例としては、空き家の所有者等に適正な管理を促し指導するいわゆる空き家管理条例の制定、また空き家となっております古民家などを改修し、交流施設等に活用する活用タイプ、密集市街地において老朽化した危険不良住宅や空き家を除却し、ポケットパークなどを整備する除却事業タイプなどに区分をされております。

 県内では、滑川市や氷見市において老朽化した危険な空き家を土地を含めて市へ寄附された場合に家屋を解体する危険老朽空き家対策事業を初め、朝日町では老朽化した危険住宅の解体費用の一部を助成する老朽危険家屋等撤去促進事業、また魚津市では空き家の再利用や除却に対し助成する空き家対策支援事業などの事例がございます。

 空き家問題につきましては、防火、防災や防犯、そして環境対策、また景観や定住促進、多岐にわたる総合的な検討が必要であるというふうに認識をいたしております。

 老朽化した空き家対策については、全国的な問題でもあり、先ほど市長も申し上げましたとおり、法制度を含めた対策については、市長会等を通じ、国に対して要望してまいりたいというふうに考えております。



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

 〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 先ほどから市長も、国の法制度、仕組みづくりを市長会として進言していくということでありましたが、54市町村がこういうものを制定していると。そして、県内でもそういう要綱を持った市があるということでありますので、これは小矢部市としても前向きに考えていただいて、待つのではなく、本当に進めていただきたいと思いますが、最後に、副市長にこの総合的な見解をちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(中村重樹君) 

 副市長 高畠進一君。

 〔副市長 高畠進一君登壇〕



◎副市長(高畠進一君) 

 空き家対策については、基本的にはやはりそれぞれの個人がやるべきこと。例えば、松泉閣、ああいうのが寄附された場合に、じゃ、その費用を市が持つのか。そういうところを本当に真剣に考えなきゃならない問題がたくさんあると思うんです。

 他市はどこまでその支援をするのか、どういう形でやっているのか、そういうのをもう少し調べさせていただいて、市としてどこまでできるのか。ただ、基本的には、先ほど市長が申されましたように、本当にこれは全国的な問題でありますので、固定資産税の問題も含めて、これをどのようにするかということは、やはり国のほうでもしっかり考えていただきたいということで、市長会を通じてそこらについては要望する一方で、また他市の状況なども調べさせていただきたいと思います。



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

 〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 そういうことで、いろんな問題が絡んでくると思います。そういうことで、将来、ますますこの空き家というのはふえてまいると思いますので、将来を見据えた対策を前向きに検討していただき、実施していただくようにお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中村重樹君) 

 以上で、上程議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を終わります。

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△議案の委員会付託



○議長(中村重樹君) 

 上程されております議案のうち、議案第28号から議案第35号までの議案8件の審査については、会議規則第37条第1項の規定に基づき、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△議会の日程の報告



○議長(中村重樹君) 

 次に、議会の日程を申し上げます。

 9月18日午前10時から防災環境対策特別委員会を、午後2時から民生文教常任委員会を、19日午前10時からまちづくり特別委員会を、午後2時から産業建設常任委員会を、20日午前10時から総務常任委員会を、午後2時から決算特別委員会をそれぞれ開催して、付託議案の審査をお願いいたします。

 審査の結果を後日報告願います。

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△防災・環境対策特別委員会、決算特別委員会正副委員長互選の結果報告



○議長(中村重樹君) 

 さきに設置されました防災・環境対策特別委員会並びに決算特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果が、議長あてに報告がありましたので報告いたします。

 防災・環境対策特別委員会委員長に、

           宮西佐作君

 防災・環境対策特別委員会副委員長に、

           島田一朗君

 決算特別委員会委員長に、

           宮西佐作君

 決算特別委員会副委員長に、

           白井 中君

 以上で報告を終わります。

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△休会について



○議長(中村重樹君) 

 次に、お諮りいたします。

 9月14日は議事整理のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、9月14日は休会とすることに決定いたしました。

 なお、9月25日午後4時から本会議を再開いたします。

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△散会



○議長(中村重樹君) 

 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

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           午後5時13分 散会