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富山県 小矢部市

平成19年 12月 定例会 12月11日−02号




平成19年 12月 定例会 − 12月11日−02号







平成19年 12月 定例会



          平成19年12月小矢部市議会定例会会議録(第2号)

平成19年12月11日

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           平成19年12月11日(火)

           午前10時00分 開議

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議事日程第2号

第1 議案第53号 平成19年度小矢部市一般会計補正予算(第4号)から議案第70号 砺波地区老人福祉施設組合の解散に伴う財産処分についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問

   (委員会付託)

第2 請願第5号 「割賦販売法」の抜本的改正を求める請願について

   (委員会付託)

第3 請願第6号 米価の安定対策を求める請願について

   (委員会付託)

第4 請願第7号 「非核日本宣言」を求める意見書についての請願について

   (委員会付託)

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本日の会議に付した事件

日程第1 議案第53号 平成19年度小矢部市一般会計補正予算(第4号)から議案第70号 砺波地区老人福祉施設組合の解散に伴う財産処分についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問

     (委員会付託)

日程第2 請願第5号 「割賦販売法」の抜本的改正を求める請願について

     (委員会付託)

日程第3 請願第6号 米価の安定対策を求める請願について

     (委員会付託)

日程第4 請願第7号 「非核日本宣言」を求める意見書についての請願について

     (委員会付託)

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◯出席議員(16名)

   1番    山本精一

   2番    須加清治

   3番    中田正樹

   4番    石田義弘

   5番    高橋庸佳

   6番    嶋田幸恵

   7番    中村重樹

   8番    沼田信良

   9番    多田 勲

  10番    尾山喜次

  11番    中西正史

  12番    高橋佐多史

  13番    石尾太八

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

  17番    野村博司

◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

  市長       桜井森夫

  副市長      高畠進一

  教育長      西川康夫

  総務部長     福江一夫

  産業建設部長

  兼農業委員会   義浦喜久夫

  事務局長

  民生部長     日光久悦

  企画室長     中嶋幹博

  産業建設部

  理事兼      福江清徳

  都市計画課長

  民生部次長兼

           森下博幸

  健康福祉課長

  会計管理者兼

           上田信夫

  会計室長

  教育次長兼

           堤 知吉

  教育総務課長

  消防長      松原忠正

  財政課長     松本信明

  教育委員長    宮永あきい

  代表監査委員   古村庄一

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◯職務のため議場に出席した事務局職員

  事務局長     下川 章

  局長補佐     貝淵 稔

  主査       坂田 力

  書記       田川邦之

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△開議

           午前10時00分 再開



○議長(多田勲君) 

 ただいまから平成19年12月小矢部市議会定例会を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△出席議員数の報告



○議長(多田勲君) 

 ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。

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△諸般の報告



○議長(多田勲君) 

 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。

 地方自治法第121条の規定に基づき、桜井市長ほか関係者の出席を求めてあります。

 次に、9月定例会以降、議長あてに陳情4件が提出されております。

 付託陳情は、お手元にお配りしてあります一覧表のとおりですので、朗読を省略いたします。

 陳情の取り扱いについては、会議規則の規定により所管の常任委員会に付託いたします。

 審査の結果を後日報告願います。

 これで諸般の報告を終わります。

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△議事日程の報告



○議長(多田勲君) 

 本日の議事日程は、お手元にお配りしてありますので、朗読を省略いたします。

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△議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問



○議長(多田勲君) 

 日程第1 議案第53号 平成19年度小矢部市一般会計補正予算(第4号)から議案第70号 砺波地区老人福祉施設組合の解散に伴う財産処分についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を議題といたします。

 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。

 12番 高橋佐多史君。

 〔12番 高橋佐多史君登壇〕



◆12番(高橋佐多史君) 

 皆さん、おはようございます。

 それでは、小矢部市議会政友会を代表して質問いたします。

 質問の前に、小矢部市出身で、昭和59年に勲一等瑞宝章を受章された瀬島龍三氏が、本年9月4日に95歳で死去されました。瀬島龍三氏は、本市の市政発展に大きな尽力をされたことに対し、一市民として心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。

 生前中の著書で「幾山河」の中に、我がふるさとを紹介したところがあります。

 「ふるさとはありがたい。私は年に2回ほど故郷に帰るが少年時代に駆け回った野山やその頃の友人、知人に会えることがこよない喜びだ。山も川もそして、そこに住む人々も、いつも温かく迎えてくれる」その近くを流れる小矢部川のほとり富山県西砺波郡松沢村に農家の三男として生まれ、「故郷はうぐいすの声、母の声」と記載してあります。まさに「ふるさとは遠きにありて思うもの」であります。当市出身者の多くの方たちは、この句と同じ思いではなかろうかと思います。

 そこで、12月初めのケーブルテレビでのことですが、小矢部の歴史について石動中学校の学校祭で寸劇を発表しているのが放映されました。

 そして、12月4日の新聞には、石動中学校の一生徒が「小矢部の良さを全国へ発信」の見出しで、3年間の総合学習の中、小矢部市の歴史や文化について興味深く関心を持ったと記載してあり、さらに、万葉集の一部を引用して「語り継ぎ言い継ぎ行かむ ふるさと小矢部は」と歌にしてありました。

 小矢部市の次の時代を背負っていく子供たちに我々大人たちは、新しい小矢部市づくりに向け、真剣に考えていかなければならないと、強く痛感した次第であります。

 それでは、平成20年度の予算編成に伴う方針と政策について伺います。

 1点目は、後期高齢者医療制度での健康診査の自己負担金についてであります。

 先日、富山県後期高齢者医療広域連合議会において、後期高齢者医療保険料や健康診査の自己負担についての報道がありました。この議会では、特に健康診査の自己負担金について、桜井市長が広域連合の議員として全員協議会の場で発言されたことや500円を加入者が負担することが、大きく新聞等にも記載されていました。

 75歳以上の方々にとっては、大変関心の高い問題ではないかと思います。桜井市長から広域連合議会での経過や市長としての健診の自己負担金についての考えなどをお答え願います。

 2点目は、おやべ・たかおかビジネス交流交歓会2007IN名古屋に参加され、私も企業立地等特別委員長として参加をいたしました。そのとき、市長のあいさつの中で「企業団地の安い分譲価格、充実の交通手段、人材の質の高さの点で、小矢部は産業界の三ツ星レストランです」と、熱心にアピールされておいでました。そんな中「費用の面など課題はあるが、貴重な機会として投資を検討してみたい」と話す企業もあり、名古屋でのトップセールスぶりは見事でありました。

 そこで、企業誘致の感想と今後の方針をお聞かせください。

 3点目は、通年式温水プールについてであります。

 市内に1カ所の温水プールの民間施設が、来年3月末に閉鎖されることを受け、市民から存続が要望されている今日、市当局は早急に方針を決めると報道しているところでありますが、県内の最近の現状を見ますと、氷見市は、水中運動で介護予防と高齢者プール教室を市が初めて企画をして実施しており、黒部市総合体育センターでは、温水プール利用者が100万人を突破したのに合わせ、これからも健康づくりには欠かせないということで、黒部市長が記念品を贈ったそうです。また、お隣の砺波市でも利用者40万人を達成したということで、同じような行事が行われております。

 市当局もスポーツ教室の充実を図り、スポーツ実施率の向上を目指す補助金を計上した以上、次回の市総合計画に新設の温水プールを計画してはどうかと思います。これは政友会の要望でもあり、これをどう受けとめるかをご答弁ください。

 4点目は、43年ぶりに実施された全国学力テストでの意義や結果についてであります。

 ゆとり教育が見直され、教育再生のもと全国学力テストが実施されたわけですが、そこでの富山県の結果は、全国トップクラスということで、ひとまず安心と思われます。その結果を公表したのは、富山市と南砺市のみであり、高レベルの成績であったとの報道がありましたが、ほかの市町村は公表を見送るとしております。しかし、今回の結果を今後の教育施策に積極的に生かそうとする市町村もあるとのことであります。

 そこで、当市の評価と今後の学校教育の進め方等についてご答弁を願います。

 5点目は、並行在来線の新駅設置についてであります。

 報道によれば、新駅ができれば公共交通機関の沿線には住居や商業施設を集め、超高齢化社会や人口減少社会への対応と同時に「コンパクトなまちづくり」を目指し、車への依存を見直されるのではないかとあります。現在はJR北陸線のうち、駅と駅の間が4km以上の中間点で新駅を想定し、周辺の人口が5千人以上であれば新駅をつくるなどの条件を満たした地点があったと思いますが、調査した結果が市当局に報告があれば答弁ください。

 また、石井富山県知事は石川県知事との懇談会で、石川県の運行等の調査が終わる来年度後半に会議の開催時期を決め、県としてのガイドラインを示し、沿線自治体の動きを支援するとしていますが、当市はその時期の対応をどのように受けとめているのか答弁ください。

 6点目は、小矢部市の新たな観光開発についてであります。

 国の文化財審議会文化財部会で審議が進められていた世界文化財遺産登録に向けた暫定リスト候補の審議結果が、平成19年1月23日に発表されました。富山県では「近世高岡の文化遺産群」、石川県では「城下町金沢の文化遺産群と文化的景観」をそれぞれ提出していたが、候補から外れ、登録候補の暫定リスト追加が継続審査となりました。

 そこで、私の提案ですが、金沢と高岡に挟まれた石動町も、近世城下町の形を基本として加賀藩の重要な宿場町として発展したことは周知のとおりであります。例を言えば、埴生地区から東福町までの北国街道筋の町並み、今石動城の景観、城山町周辺のお寺等々は、まさに近世小矢部の文化遺産群と言えるのではないでしょうか。

 また、津沢地区は在郷町として発展し、今でも加賀藩の鴨島藩倉の礎石も現存しているので、これらも含まれると思われます。さらに、北国街道を見れば、津幡町竹の橋から倶利伽羅を経由して埴生までは歴史国道となっています。高岡市福岡町を経由して高岡市街地までを含めた場合、当然、小矢部市地域が含まれます。

 そこで、今回は特に思うのは、今石動城のことについてであります。山城の大きな拠点で前田利家によって築かれた城、今石動城は、天正13年春に前田利家が佐々成政に対抗して越中を抑える足がかりとした山城であり、そこに津幡城主であった前田秀継・利秀親子にこの城を守らせたのであります。

 天正14年(1586年)ごろから、前田利家のおいにあたる前田利秀が、この城を拠点に今石動城下のまちづくりを初め、今石動町ができたのであります。

 このようなことから、今石動城跡を整備し、市の文化財地域に指定し保護することから始め、中世の時代を歩く遊歩道を築くことを提案するとともに、こうした遺産群を小矢部市としては、将来的に県、そして国の指定になるよう整備する考えがあるのか。また、文化庁では、富山県と高岡市、石川県と金沢市にそれぞれ一体化した調査を含め継続審査となったようですが、その中間に残された小矢部市が、金沢市・高岡市の一体化の中に入り、これを市の活性化の起爆剤にすることでビッグチャンスが生まれると考えられますが、市当局は、この件についてどう受けとめられるのか、所見をお聞かせください。

 以上で、政友会の質問を終わります。



○議長(多田勲君) 

 市長 桜井森夫君。

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 高橋佐多史議員によります政友会の代表質問についてお答えをいたします。

 初めに、後期高齢者医療制度についてお答えをいたします。

 ご案内のとおり、平成20年4月から実施されます後期高齢者医療制度につきましては、平成19年11月20日に開催をされました富山県後期高齢者医療広域連合議会臨時会におきまして、「富山県後期高齢者医療に関する条例」が可決されまして、「保険料率」と「保健事業内容」等が決定されたわけでございます。

 議員のご質問にもありましたけれども、この条例の可決につきましては、翌日の新聞紙上でも大きく取り上げられました。特に、保健事業に係る健康診査の自己負担金500円につきましては、各市町村において意見が分かれたところでございます。

 この健康診査事業の費用につきましては、国から自己負担を1割以上とする指針が示されたことから、この問題に対しては、臨時会での可決に至るまで、広域連合及び各市町村で多くの議論が重ねられたところでございます。

 この議論を重ねる中で、私は従来から市町村が実施しています健康診査は、費用の全額を負担している市町村が多いことから、「後期高齢者の健康診査有料化は慎重であるべきであり、時期尚早である」としまして、2回開催されました広域連合議会の全員協議会の場において、その旨考えを述べ、各市町村の理解を求めてまいりました。

 臨時会では、この500円は健診費用の一部に充てられるものであり、この自己負担金を徴収しない場合は、直接、加入者全員で負担する後期高齢者医療保険料にはね返ってしまうことになることから、健診に係る費用負担につきましては、「ワンコインで気軽に受診できる」として、500円の自己負担を求めることが可決されたものであります。

 この背景としましては、多くの皆さんは元気に過ごされていますが、一部ではありますが、寝たきり状態などで健診を受けることができない方がおられることから、費用負担の公平化の観点と受益者負担の原則から、国が示す1割負担とまでは言わず、負担を最小限に抑えた金額が設定されたとの説明がございました。

 あわせて、「富山県後期高齢者医療に関する条例」には、健康診査などの保健事業のほかにも保険料などの重要事項も盛り込まれており、単に反対することは、全市町村の足並みを崩すことにもなり、今後の超高齢化社会に向けた「後期高齢者医療事業」が円滑に進むためにも、一市町村の立場だけを主張し合うことは、本制度を進めるための障害になると判断をいたしまして、最終的には条例に賛成をいたしました。

 しかしながら、私といたしましては、国保事業とのバランスや健康診査の受診率向上の観点、さらには、高齢者福祉対策の視点に立って、当面この自己負担が生じないような支援を検討していきたいと考えております。

 次に、先月開催いたしました「おやべ・たかおかビジネス交流交歓会」を振り返っての思いと、今後の企業誘致の促進に向けた取り組みの方針についてお答えをいたします。

 東海北陸自動車道の全線開通を見据え、中京圏の優良企業の誘致と市内の企業、経済団体の中京圏の企業等の皆さんとのビジネス交流の促進に向けて、まずは行動を起こすことが大切であると考え、今回初めて、高岡市と小矢部市とタイアップして、名古屋市内のホテルを会場に「ビジネス交流交歓会」を開催をいたしました。100を超える企業・団体に参加をいただきまして、中京圏と本市とのビジネス交流の促進に確実な手ごたえを感じたところでございます。

 特に、行政と議会、そして経済団体が一丸となり、また、高岡市と共同開催したことによる相乗効果もありまして、中京圏の企業の皆さんに対して、本市のすぐれた企業立地環境を強くアピールできたものと思っております。

 一方、参加いただきました市内の企業の皆さんからも「多くの企業と情報交換ができ、大変よい機会になった」と聞いておりまして、今後、企業間の交流が一層深まっていくことを期待をいたしております。

 今後の企業誘致の取り組みにつきましては、本年度から本格的に中京圏での企業誘致活動をスタートしたところでございまして、また、東海北陸自動車道が全線開通することによりまして、小矢部市と中京圏は距離的・時間的にも大変近くなることから、今後も中京圏の企業、経済団体を対象に交流交歓会、あるいは現地説明会、そして、ご参加いただきました企業への訪問など効果的な誘致活動を展開していきたいと考えております。

 また、中小機構、富山県とも連携をいたし、引き続き大都市圏での誘致活動、広報活動を強力に進めていく考えでございます。

 また、ご承知のとおり、小矢部フロンティアパークへの企業立地も進んできておりますことから、企業立地の受け皿となる新たな産業用地の確保に向けて、適地調査も実施をしていきたいと考えております。

 いずれにいたしましてでも、市の活性化に向けて産業・経済が元気であることが大変重要なことでございます。このことから、既存企業の育成と企業立地の促進に向けて、行政、議会、そして経済団体が一体となり企業立地の諸政策を展開してまいりたいと考えております。

 次に、通年式温水プール、とりわけ第5次市総合計画に新設の温水プールを計画実施するとの考えはないかというご質問でございます。

 第5次総合計画の基本計画におきまして、屋内温水プールの建設計画を立てておりましたが、現在、民間の方が事業を行っておられましたことから、当市では事業が競合することから、建設計画を見合わせてきたところでございます。

 小矢部市におきましては、この施設利用者の小矢部市民に対し、平成19年度から、健康維持及び増進という観点から助成措置を行ってきたところでございます。しかしながら、9月に民間事業者さんが、平成20年3月31日をもって閉鎖する旨の案内を利用者に対し通知をされました。これを受け、市民利用者等の5,462名の署名をもって、存続について小矢部市に強く要望がなされたところであります。

 この市民の要望や第5次総合計画で室内プール整備が盛り込まれていることから、温水プールは、平成20年4月1日以降も存続する方向で、どのような形がよいか早急に結論を出していきたいと考えております。

 また、新たに屋内の温水プールの建設を行う考えはあるのかというご質問でございます。当民間施設を存続させることを念頭にただいま置いておりまして、新たな建設については考えてはおりません。

 次に、学力調査結果についてお答えをさせていただきます。

 ご承知のとおり、ことし4月に実施されました全国一斉学力テストは、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることを目的として行われております。

 そして、その結果が去る10月24日に公表されたわけでありますが、県内の平均正答率は、小中学校ともにすべての教科で全国平均を2ポイントから5ポイント上回っておりまして、都道府県別の順位ではいずれも5位以内に入ったところであります。特に中学3年生の国語では、県内の平均正答率は、基礎知識を問う国語Aが85.7%、応用力を問う国語Bは77.0%と、ともに全国トップでございました。県教育委員会では、教育県としての質の高い教育水準が実証されたとしています。

 小矢部市も、小学校、中学校ともに全国の平均正答率を上回っており、教育水準が高いことがわかりました。したがいまして、本市におきましても、今後は全国並びに富山県と比較して、本市の学力や学習環境、生活習慣の特徴を把握し、市全体及び各学校ごとにテスト結果を分析した上で、教育の指導、改善に役立てていきたいと考えております。

 次に、並行在来線の新駅設置についてお答えをさせていただきます。

 ご案内のとおり、並行在来線の新駅設置につきましては、富山県並行在来線対策協議会におきまして、昨年度実施いたしました「将来需要予測調査」の中で、一定以上の駅間距離、人口集積等の条件を満たす7区間を選定いたし、周辺の施設状況、想定乗車人員等の調査をしたところであります。さらに今年度は、新駅を設置した場合の収支への影響を調査することとなっております。

 そうした中、本市におきましても、石動〜福岡間の地崎地区が新駅候補地の一つとなっておりまして、当該調査が、今行われているところであります。

 新駅の設置は、まちづくりのあり方とも密接にかかわる問題でありまして、検討から計画策定、工事着手までは相当の時間を要することから、新駅設置を要望する市町村の検討が手戻りとならないように、また、余裕を持って準備をできるよう、来年度には県が新駅設置のガイドラインを策定すると聞いております。

 このガイドラインの内容につきましては、新駅が並行在来線運営会社の経営・運営に影響を及ぼすことから、今年度の収支予測調査の結果を踏まえまして、来年度に検討されるものであります。

 本市の対応といたしましては、ガイドラインの内容を見た上で、新駅設置が可能であるかどうか、市の負担額に対する財源の問題も含めて、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 最後に、小矢部の新たな観光開発について、とりわけ今石動城跡を整備し、市文化財地域に指定し、保護等に関するご質問につきましてでございます。

 ご存じのとおり、今石動城は、石動市街地の背後にある白馬山が砺波平野を一望できることや加賀と越中の交通の要衝でもあることから、前田利家公が越中攻略の前線基地として、天正13年4月、この地に築城をしたものでございます。

 城域には、本丸などの防御施設を築城するために構築されました多くの曲輪、土を1mから2m盛り上げて築きました土塁、尾根筋を切り防御に備えた竪堀など、多くの遺構が今なお残されており、往時をしのぶことができます。

 城域が所在する土地の大半が、現在個人の所有であるため、所有者の理解と協力がないと市の指定史跡として指定することはできませんが、まずは歴史学や考古学等による総合的な調査研究を行った上で、市の指定史跡として指定できるよう検討いたしたいと考えております。

 また、市の指定後は、県や国の指定になるよう関係機関に働きかけ、自然と歴史が満喫でき、往時をしのべる城跡として活用できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

 また、中世の時代を歩く遊歩道を築くことにつきましてのご質問であります。

 現在、城域を回遊できる林道はありますが、十分に整備されているとはいえない状況でございます。今後は、城域の遺構、自然環境の保護に配慮しながら、市民の憩いの場として親しまれるよう、城山公園との一体的な整備計画を策定してまいります。

 また、「近世高岡の遺産群」、あるいは「城下町金沢の文化遺産群と文化的景観」についての世界遺産登録運動を進めている高岡市・金沢市の両者の一体化の中に小矢部市も入らないのかとのご質問でございます。

 文化庁は、平成19年1月に、全国から公募のあった24件の世界遺産候補に対し、日本が推薦すべく遺産といたしまして、富士山、長崎の教会群とキリスト教関連遺産等の4件を暫定リストに追加することとし、前田家の文化遺産を中心とする「近世高岡の遺産群」及び「城下町金沢の文化遺産群」につきましては、継続審議する旨の発表をしたところでございます。

 まず、世界遺産の国内候補となるためには、その物件が国内法である文化財保護法による国の重要文化財であることが最低条件とされております。市内には、近世前田家ゆかりの文化遺産は多く存在をいたしますが、いずれも文化財保護法による指定物件に当たらないために、残念ながら候補になることはできません。

 今後は、両件の動向を見ながら、市内の文化遺産につきまして、どのように保存活用すべきかどうか研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 〔「議長、12番」と呼ぶ者あり〕



○議長(多田勲君) 

 12番 高橋佐多史君。



◆12番(高橋佐多史君) 

 今ほどは、市長よりいろいろとご答弁いただきまして、ありがとうございました。

 最後の質問でございますけれども、今石動城の件でございます。

 私、この議会が始まる前日に、ある方と城山、今石動城の本丸の方に行きまして、現状を見ますと、本当に足場も雑木が倒れ、もちろん景観もなかなか見えないような状態でありまして、ちょうどそのときに見えないといったものの、一番本丸の方からクロスランドタワーの方を見ますと、本当にすばらしい、何といいますか、夕日の薄化粧といって、その次の新聞にちょうど出ていたわけでございますけれども、何ともいえぬ眺めがいいということ。あこは186mあるわけでございまして、稲葉山と違ったよさが私には感じられました。

 稲葉山は346mですか、今石動城の一番高いところで186m、そのまた見方が非常に私としては好景観として映りました。でありますから、市当局の方もぜひ現地の方へ行っていただいて、どういう状態になっているのかということを再確認しながら進めていただきたい。

 それと、この新聞等に、2008年度の予算概算要求に、歴史的なまちづくりなどについて各種補助などが出ると。メニューを組み合わせたものが出ると。だから、総合的に国も支援するというふうに出ております。国交省都市地域整備局ですかね、こういう補助金も大いに利用されまして、今後ともひとつ小矢部のまちづくりに市当局は頑張っていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(多田勲君) 

 市長 桜井森夫君。



◎市長(桜井森夫君) 

 今ほどの今石動城と今後の展望ということだと思います。

 議員ご指摘のとおり、今石動城の付近といいますか、台風23号で、城域の多くの樹木が倒れまして、非常に荒廃しているというふうに認識をいたしております。そういう意味では、今石動城周辺を整備するということは、先ほどの答弁で申しましたように、城山公園との一体的な整備計画を策定していきたいというふうに思っております。そういった中でも、やはりまず小矢部市の文化財地域に指定させていただきまして、地域を荒廃から保護するということを当然研究していきたいというふうに思っておりますし、また、広く市民に紹介する歴史的研究事業を企画するそういったところも庁内に早速組織的にも立ち上げまして、検討していきたいなというふうに思っております。

 また、2点目のいろいろな補助メニューにつきましても、アンテナを高くさせていただきまして、しっかりと応えていきたいと思っております。



○議長(多田勲君) 

 6番 嶋田幸恵君。

 〔6番 嶋田幸恵君登壇〕



◆6番(嶋田幸恵君) 

 少しのどを痛めておりまして、お聞き苦しいかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 2007年も残すところ20日となりました。皆様の1年はどのような年だったのでしょうか。小矢部市政も桜井市長になられ1年がたちました。地方自治体を取り巻く環境が厳しさを増す中で、地域運営に関するニーズは複雑多様化し、地方行政に期待される役割はかつてないほど大きなものとなっております。今こそ、地方自治体においては、地域の抱える課題を的確に把握するとともに、知恵と工夫を凝らして精力的な取り組みを展開することにより、地方行政の活性化を図ることが極めて重要であると考えております。−−覚えておられますか。市長が議員のときの一般質問の一文です。本当に今こそしっかりとスピード感をもって取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。

 今の日本社会において高齢化という言葉は、私たちの日常生活の中にすっかり浸透してしまった感じがあります。高齢化が及ぼす医療・福祉・年金・雇用・保険、いろいろと議論し対策を講じていかなければなりません。長生きでは、男性では岐阜県の和良村、女性では沖縄県だそうです。気候や風土によっても随分影響してくるのでしょう。小矢部市の高齢化はどの程度なのでしょうか。今は28%ぐらいで、もう四、五年もすれば33%ですか。高齢者というのも余りよい響きではありませんが、一生懸命働いてこられて自分の時間も余り使えなかった方々、これからはゆったりと老後を楽しむという時なのですが、小矢部市の高齢者の方々は幸せなのでしょうか。生活に満足しておられるのでしょうか。

 皆さん、市で行っている在宅の高齢者を支援するサービスを知っておられますか。このサービスの周知徹底はどのようにされていますか。また、高齢者のどれだけの方が使っておられるでしょうか。活用状況をお聞かせください。所得制限もあるでしょうが、知らされていないひとり暮らしの方などいない不公平なことのないようお願いいたします。

 最近では、子供から虐待を受ける高齢者がふえていると聞きますが、小矢部市での実態をお尋ねいたします。

 もし身近にそういうことが起こった場合、どこへお知らせし相談しますか。また、健康福祉センターが休日の場合は対策がとれるのかお答えください。

 先日、おひとり暮らしの家を訪ねる機会がありました。自分たちなりに工夫をし、上手に生活をしておいでましたが、夜中に病気になった際、近所のひとり暮らしの高齢者が、タクシーでついて行ってくれたそうです。市長が言われる安心して暮らせるまちにしていくには、まだまだ現状把握がなされていないのではないですか。いつどんなことが起きても大丈夫、みんなが同じように情報をもらっているように、さらなる対策の充実をお願いいたします。

 次に、介護保険制度についてお尋ねいたします。

 認定が変わりました。認定区分の理解度はどうなのでしょうか。このことによって、今まで使っていたサービスが使えなくなってお困りになっていませんか。認定結果に納得できないときはどうすればいいのですか。また、スムーズに申し立てはできますか。

 新しく地域包括センターができました。高齢者の暮らしを地域ぐるみで支える制度ということですが、実働業務を教えてください。

 また、申請手続ですが、今までのように代行申請ができなくなったという認識ですが、清楽園やほっとはうす千羽など在宅支援センターで申請は可能ですか。実際に申請手続はありましたか。土・日の申請はできますか。家族が働いている場合、平日に申請が無理なこともあると思いますが。

 また、以前は、申請したその日からサービスが利用できたと思いますが、今は使えますか。介護度が決まるまで1カ月ほどかかるのかと思いますが、その間の指導はどのようにしておられますか。

 みんなで支え合う介護保険制度だったはず。利用者が選べるサービスだったはず。私たちのための介護保険制度なのでしょうか。専門の方や受け入れる施設さえ疑問を感じ、このままでいいのかという声さえ聞きます。市長は介護保険組合へ行き、どのような意見を言われ、どのような思いをお持ちなのでしょうか。私はもっと在宅へ訪問し、現状を把握してほしいと思います。そして、適切なサービスを提供してほしいです。福祉は時間がかかります。そうしていただくには職員数が足らないのではないですか。

 また、子供から大人まで、予防から何まで大変幅広く、市民からすればわかりにくくないですか。もっとわかりやすい利用しやすい課の編制を要望します。

 昨日、参議院の決算委員会の質疑の模様を放映しておりました。介護関連のことでした。民間が主体でやってきましたのに、それこそ民から官へ戻してやっているということでした。その原因はといいますと、官のチェック能力がなく、むだ遣いがあったり、天下りがあったりと、その結果を受けてです。そのために国民がしわ寄せを受けているのです。

 官がしっかり仕事をする。自分たちの財布の中身をしっかり見詰め、効果ある使い方をする。官から民へ移行するなら、しっかりした知識でチェックする。そういう取り組みが必要であろうかと思います。自己申請ですが、しなかったと知らなかったでは大きく違います。

 福祉に従事する人も離職者がふえています。月給平均が一般労働者より大きく下回るのです。しかし、運営上の課題として、今の介護報酬では十分な賃金が払えないのです。おろされる事業を展開するのではなく、小矢部市に合う事業の展開をお願いしたいものです。

 ごみの分別減量化は、行政当局、役員の方々、市民の取り組みによって一定の成果を上げていると思います。しかし、ごみの出し方を見ますと、いま一度燃えるごみ、リサイクルごみと個々の分別の方法を周知徹底すべき時期がきているのではないかと思われます。

 燃えるごみは水分をもっと切る、そのためにどんな方法があるのでしょう。各個人それぞれの取り組みがあるでしょう。取り組み方を情報交換し合ってはどうでしょうか。

 また、リサイクルごみを見ましても、ペットボトルのラベルが外してあるもの、外さない容器、どこまでどのように洗って出せばよいのか再確認し、周知徹底すべきと思いますが、いかがですか。また、こういうときこそケーブルテレビを利用してください。

 次に、以前質問しましたごみ袋の形態はどうなったのでしょうか。モデル地区で使用しておられると思いますが、経過をお知らせください。今、ごみ袋はどれだけの枚数が使用されているのでしょうか。今後ごみ袋の変更が実施されるのであれば、市民に広く使われるごみ袋に企業の広告など載せ、購入料金の軽減策を考えていただき、市民のニーズにこたえていただきたいと思います。

 最近は分別意識も高まり、リサイクルできるものはリサイクルするということで、量も増加しています。これも以前お尋ねいたしましたが、資源ごみの収集日をふやすことは考えていただけましたか、お聞かせください。

 また、資源ごみの収集は時間も早く、月1回ですので、どうしても環境センターへ持ち込みしなければなりません。しかし、指定ごみ袋以外の資源ごみに関しては有料となります。どう説明を聞いても納得がいきません。収集車の手をわずらわせず、ガソリンを使って持ち込むのになぜ有料なのでしょうか。無料にしていただくように強く要望いたします。

 また、環境センターへの持ち込みの際、きっちりと対応していただくようお願いいたします。しっかり素早くチェックしていただくよう、環境センターの管理の充実を求めます。

 次に、おやべ活性化対策についてお尋ねいたします。

 全地区のタウンミーティングも終わり、あとは15日だけとなりました。また、活性化戦略会議も取りまとめに入ると聞いております。どのような方向性になったのでしょうか。何をメーンとされるのか絞り込む時期にきていると思います。

 私たちが視察に行きますと、メルヘンのまちですね。メルヘンチックな公共建築で有名ですねといわれますし、県外からもメルヘン建築を視察に来られます。最近も来ていただいたようですが、どう思われたでしょうか。きれいだと思っていただけたんでしょうか。できたときは全国に紹介され、マイカープランコースというので、3時間コースで組んでありました。今では薄汚れているのではありませんか。特に、子供たちの保育所が気にかかります。一番にきれいに化粧直ししませんか。メルヘンのまち再興からスタートさせ、組み立てていかれたらどうでしょうか。

 そして、何といっても人材です。今は行政と市民の協働。草刈りでも何でもするぞと言われる若い人の声を聞きました。こういう協力意志のある方たちを活用できませんか。福祉とは違う登録する課をつくって、私たちを使ってください。

 庁舎の駐車場、殺風景ですね。色とりどりの花を植えてメルヘン庁舎にしませんか。職員と市民とで一緒に管理しませんか。どれだけの費用もかかりません。縄文の村桜町遺跡・自然豊かな景観・メルヘンのまち−−ストーリー性が出てくるのではないですか。

 次は、おやべブランドです。当局は何に力を入れていきますか。市民に決めてもらってもいいのではないですか。市民が選んだおやべブランド。いろいろな発見があるやもしれません。そして、育成してもらいたいです。

 もう1点、女性はいろいろなところに出かけ、他方面から知識を持っております。今後取り組まれる際に、大いに女性の意見が反映されるような体制づくりをお願いいたします。もう、一歩踏み出してやってみる時期がきていると思います。

 最後の質問です。

 先ほどの代表質問に対して、市長よりご答弁がありましたが、再度お願いし、質問いたします。

 民間会社が経営するスポーツクラブが、来年3月31日で閉館されることとなりました。今まで利用していた方たちは、その後、どうすればいいのかと大変心配されました。市内でたった1つの屋内温水プールなのですから。高齢者の方は介護予防に、健康維持のため、子供たちは選手の養成、ちびっ子たちも体の発育のために水泳に取り組んでいます。

 脳卒中後、後遺症の残った方は、水中で体を動かしていることによって少しずつ動くようになった。腰痛の方も痛みが緩和した。また、将来を担う園児や子供たちも、水の中で生き生きと泳いでいます。大会にも出場しています。

 利用者や親御さんの悲痛な訴えを聞いて、署名活動をしました。一生懸命取り組み、20日間で5,462人の署名を集めることができ、市長さんに届けました。利用者の皆さんは続けて泳ぐ場所がほしいと希望しておられるのに、「民間会社を助けるのか」、「プールなどなくてもいい」、「市外へ行けばよい」など理解しがたい言葉を耳にしました。ごみも外へ、病院もよそで、私たちのまちはどのように映るのでしょうか。温水プールをなくさないで、4月から泳げないなんていうことにだけはなってほしくないと願っています。

 今までの陳情を受けて、当局の見解を再度お聞かせください。

 先日、自衛隊の音楽フェスティバルに行ってまいりました。その際に、守屋前次官の不祥事を話しておられましたが、自衛隊全体に汚点は残ったと思います。私の長男も自衛隊員であり、小矢部市にも自衛隊員が40名弱おられますが、有事に備えて日々訓練訓練の毎日です。しかし、こういうことが起こったときこそ、自分自身の置かれている立場や任務を再認識し、行動するようにと話しました。議員も同じであります。公僕としてしっかりとした意を持ち、市民のために頑張っていきたいと思っております。

 これで私の質問を終わらせていただきます。



○議長(多田勲君) 

 市長 桜井森夫君。

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 嶋田議員質問の小矢部活性化対策についてお答えをさせていただきますが、その前に、介護保険制度に対しての私の考えについて、お尋ねでございますので、まず、そこからお答えをさせていただきます。

 議員ご意見のとおりに、今般の改正は大きな内容変更となっておりまして、特に、介護予防重視型システムへの転換に伴う軽度の認定区分におけるサービス内容の変更につきましては、対象者の皆さんのご理解に努めてきたわけでございます。

 超高齢化社会の到来と今後ますます高齢化が進む状況の中で、国民皆が支え合う介護保険制度が、将来にわたっても財政的に安定的に存在し、機能し続けなければならないことから、実績を踏まえ将来を見据えながらも、今後も給付の効率化と重点化を検討していく必要がございます。

 いずれにいたしましてでも、私といたしましては、組合議会議員の皆様方とともに、小矢部市民の代表として、介護保険者である砺波地方介護保険組合の場におきまして、国の制度の基本的指針を踏まえながらも、市民にとってより適正で安定的な制度となりますよう提案、そして協議していく所存でございます。

 それでは、小矢部活性化策についてお答えをさせていただきます。

 本市では、この人口減少を少しでも抑制する、そういった施策が必要でございまして、そのためにも、有効な活性化対策を実施することが、緊急で最も重要な課題であると認識をいたしております。

 そこで、本年度は、市民や有識者の皆さんから活性化策等についてのご意見をいだたくために、タウンミーティングを開催するとともに、活性化戦略会議を設置いたしたところでございます。

 ご質問のタウンミーティングにつきましては、本年4月に、石動第2区からスタートをさせていただき、11月には18地区を終えまして、12月15日に総合保健福祉センターで開催いたします全地区対象のタウンミーティングをもって、今年度は終了をさせていただきます。

 市民の皆さんは市政に対する関心も深く、いろいろとご意見をいただき、現在、その意見に基づいて、それぞれの担当課が対応に努めているところでありまして、必要に応じて今後の施策に反映してまいりたいと考えております。

 また、本年6月に設置いたしました小矢部市活性化戦略会議も、この12月6日で第5回目の会議を終え、現在、4人の委員からいただきました意見の集約を行っているところであります。

 この中から早急に実施すべき事項につきましては、平成20年度予算に反映し、早速実施してまいりたいと考えております。また、今後実現可能と思われる事項につきましては、新総合計画の中で対応してまいりたいと考えております。

 次に、人材の活用についてでありますが、確かに活性化を考える上でキーになるのは、やはり小矢部市を愛する地域のリーダー的人材であろうというふうに思っております。

 今、市の活性化を目指して、行政だけではなく、市民の方々によるさまざまな試み、それから、自主的事業が展開をされております。このような状況の中で市民と行政とが協力し、一つの課題に取り組むことがますます重要になってきております。そのためにも、キーマンとなる人材の育成とその活用が有効にできるようなシステムづくりが必要であり、今後検討してまいりたいと考えております。

 また、メルヘン建築につきましては、小矢部の代名詞であります「メルヘンの街おやべ」の核となるものであり、本市をイメージさせる最も大事な観光資源であると考えております。現在、公共建築物として市内35箇所に点在しており、市内外から訪れる人々に夢を与えているところであります。

 このメルヘン建築の施設につきましては、建設した当時からかなりの年数が経過しており、施設によっては老朽化が目立ち、リフォームが必要となっていることも承知をいたしております。何とか「メルヘン」のイメージを損なわずに施設を維持していくために、計画的に取り組んでいきたいと考えております。

 また、小矢部市のまちづくりにつきましては、行財政改革大綱でも表現されておりますとおり、市民と行政の協働関係をいかに築くかが、その基本的なスタートになるかと思っております。理念としての協働から実際の活動の中にそれを表現していくことは、まだまだ行政としても試行錯誤の段階と言わざるを得ません。しかしながら、従来から、道路のり面の草刈り、学校の運動場の草むしり、清掃などさまざまな場面で市民の方々のご協力をいただいてまいりました。ご指摘にあるような庁舎を初め、公共施設の草刈り、清掃などについての若い方の協力的な申し出があるとのお話でございますが、大変にありがたいと思っております。

 なお、このような協働を推進するための福祉とは違う登録する課をというご提案でございますが、行政組織上、個別の課を設けることは、効率性等行財政改革の視点からはなかなか難しいというのが現実でございます。現在は、行政ボランティアにつきましては、企画政策課が窓口となっており、施設担当課と情報連絡を行っており、この体制の中で何とか市民の皆様の声を聞きながら対応していきたいと考えております。

 次に、「おやべブランド」について、とりわけ食では何と何があるかとのご質問でございます。

 食に関する「おやべブランド」につきましては、以前からメルヘン米、鶏卵、いなば牛、クリ、赤カブ、里芋、リンゴなどを挙げてきたところであります。

 本市といたしましては、メルヘン米につきましては、カントリーエレベーターの建設などいなば農協への支援を継続していく方針でありまして、鶏卵につきましても、鶏ふんを地力増進に使用するなど循環型農業を目標に支援をしているところであります。

 いなば牛につきましては、直売による広報宣伝を通して販売ルートの確立を目指していきたいと考えております。

 また、今後規模拡大が可能で、販売売上額がおおむね1千万円以上が見込まれる園芸農産物を重点的に支援することを検討しているところでもあります。具体的には、松永のリンゴ、宮島のクリ、宮島の赤カブ、そして、縄文里芋などを挙げることができます。

 今後は、これらにソバ、ハト麦を加え、多くの食に関するおやべブランドの育成・確立に努めていく方針であります。

 なお、これらの地場産物につきましては、積極的に学校給食に活用しながら、保育所への拡大も図っているところであります。

 次に、女性の意見を反映する体制づくりについてでありますが、現在、小矢部市での各種審議会、委員会等における女性の登用率は25%となっております。今後はさらに女性委員の登用率がふえるよう努めるとともに、女性の感性は大切でありますから、ブランド育成のために新たに立ち上げる組織につきましても、女性の意見が反映しやすい体制になるように努めてまいりたいと考えております。

 最後に、プールの存続でございます。

 先ほどの代表質問でも答弁いたしましたとおり、平成20年4月以降も存続できるように、今どのような形がよいのか、早急に結論を出していきたいと考えております。

 以上でございます。

 残余の質問については、担当部長の方から答弁をさせていただきます。



○議長(多田勲君) 

 民生部長 日光久悦君。

 〔民生部長 日光久悦君登壇〕



◎民生部長(日光久悦君) 

 ごみ対策についてお答えをいたします。

 初めに、ごみの分別方法は統一されているのかとのご質問でありますが、小矢部市では、一般家庭から排出されますごみにつきましては、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ及び有害ごみを14種類に分別指定して収集をいたしております。

 また、ペットボトルや空き缶の場合には、容器の中を水洗いしていただくことやペットボトルのラベルははがさないことなどにつきまして、お願いをいたしておるところでございます。おかげさまで、市民の皆様のご理解とご協力を得まして、市が進めております分別収集も市民に定着してきていると思っております。

 しかしながら、ごみの出し方につきましては、転入者等への周知も含め、今後とも市報やケーブルテレビ等を利用して継続的にPRをしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、ごみ袋の形態でありますが、現在使用していただいております可燃ごみ専用袋をレジ袋タイプに改めるためには、袋の製作費用や住民負担等の幾つかの課題を解決する必要がありますが、平成20年度からの導入に向けて、現在準備を進めているところでございます。

 次に、ごみ袋の使用枚数のご質問でありますが、平成18年度1年間に使用したごみ袋の枚数につきましては、可燃ごみ袋大、中、小3種類とプラスチック製容器包装ごみ袋、合わせまして約118万枚であります。この袋に広告を掲載することにつきましては、新たな自主財源の確保を図る観点としては有意義ではありますが、印刷コストの面や利用状況等について、まずは他市町村の状況等を調査したいと考えておるところでございます。

 次に、分別収集の回数についてのご質問でございますが、現在の可燃ごみ収集体制では、分別収集の回数をふやすことは経費面で大きな負担増となることや回数や収集システムの変更には、市民に対する周知徹底と市民の理解と協力が欠かせないことから、平成20年度早々に市内の数地区をモデル地区といたしまして、数カ月間の試行を行った上で、本格実施に向けての問題点などを洗い出し、整理した上で、誤りのない体制で実施できるよう現在準備を進めているところでございます。

 次に、環境センターの管理の充実とのご質問でございますが、環境センターの管理は、現在、市職員1名と臨時職員1名の2名体制で管理を行っており、土曜日も受け付けを行い、市民からの不燃物等の搬入にも対応をいたしております。

 議員のご質問のとおり、ごみ対策につきましては、収集や環境センターの管理等多岐にわたるものでありますが、住民生活に大変密着した重要な事業であり、市といたしましては、今日のごみ政策の重要性を十分に認識し、住民のよりよい生活環境の構築に向けて努力してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(多田勲君) 

 民生部次長 森下博幸君。

 〔民生部次長 森下博幸君登壇〕



◎民生部次長(森下博幸君) 

 高齢者対策の充実についてお答え申し上げます。

 最初に、小矢部市の高齢化率の関係でございますが、小矢部市における65歳以上人口は、これは住民基本台帳によりますが、本年9月末で9,047人でございます。高齢化率は27.14%と、昨年同期に比べまして0.8ポイントの増加となっております。平成26年度では33.18%と推計されており、急速な高齢化への対応が当市の喫緊の課題となっております。

 このような状況のもと、高齢者の皆様が住みなれた土地で自分らしく安心して生活していただくため、現在、介護保険制度に基づき、地域包括支援センターを中心に高齢者の総合相談体制を整えるとともに、市独自にさまざまな高齢者に対する支援サービスの提供を行っております。

 その内容としては、在宅の一般高齢者に対しては、ふれあいいきいきサロンを初めとする各種健康教室などの介護予防事業のほか、虚弱高齢者を対象に、寿永荘、つざわランドでの生きがい活動支援通所事業、食の自立支援事業などを実施いたしております。

 また、高齢者サービスの活用状況でございますが、事業により異なりますが、今ほど申し上げました特に利用の多い生きがい活動支援通所事業では、現在、登録人数が240人であり、昨年度では延べ3,801人の方々が利用されております。

 また、介護予防としてのふれあいいきいきサロン事業につきましては、地域を中心とした101のグループの登録があり、6,515人の方々により活発な活動が行われております。

 今後とも利用促進が図られるよう、在宅介護支援センター、さらには民生・児童委員、ケアマネジャーを通じまして周知を図るとともに、積極的な活用を呼びかけてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者虐待についてでありますが、当市における高齢者虐待の実態といたしましては、平成17年度で7人、平成18年度で5人、本年度9月末現在では6人の方々について相談を受けております。関係機関と連携し、解決に向けた対策を現在進めております。

 高齢者虐待に関する相談窓口としては、地域包括支援センターを中心として対応しております。また、土・日の休日などにつきましては、市役所へ連絡していただきますと、関係職員が対応できる体制を整えております。本年度7月には、高齢者虐待の防止及び早期発見・対応を目的に、警察署、厚生センター、民生・児童委員などの関係者による高齢者虐待防止ネットワーク運営会議を設置し、関係機関との情報交換や対応支援の協議を行っております。

 いずれにしましても、高齢社会を迎えた今日、安心で安全なまちづくりを進めるためには、地域の皆様と情報を共有し、ともに協力しながら、高齢者対策に取り組むことが重要と考えております。

 次に、介護保険制度につきますご質問についてお答え申し上げたいと思います。

 急激な高齢者社会の進展に対応するため、平成12年度から実施されました介護保険制度は、平成18年4月に制度全般の改正がなされたところであります。小矢部市としましては、市の広報や介護保険組合だより、各種会合での説明など、さらには居宅介護支援事業所のケアマネジャーなどを通じまして、この周知に努めてきたところでございます。

 ご質問の要介護状態区分についてでありますが、改正前までは、要支援と要介護1から5という6段階に区分されておりましたが、改正によりまして、要支援は要支援1、それから、要介護1が要支援2と要介護1ということで、7段階の新しい区分となりました。

 これにより、要支援1、要支援2と認定された方を対象とした新しい介護予防サービス、新予防給付が実施されたところであります。制度改正や新しい認定区分に応じたサービス提供については、担当のケアマネジャーを通じて対象者に説明し、ご理解をいただくよう努めているところであります。

 また、認定結果が納得ができないという場合については、県への不服申し立ての制度がございますので、これを利用していただくということになります。

 次に、平成18年度に新設された地域包括支援センターにつきましては、健康福祉課内に設置し、高齢者の介護福祉に関する総合的な相談、支援や介護予防ケアプランの作成、介護予防事業の実施、ケアマネジャーへの支援やネットワークづくりなどを行っております。

 スタッフは、主任ケアマネジャー2名、保健師3名、社会福祉士1名がおり、いずれも市の職員が他の業務と兼務しながら、センター業務に当たっているところであります。今後の業務量を見きわめながら、職員の配置・業務分担を行ってまいります。

 要支援、要介護認定の申請手続についてでありますが、健康福祉課内窓口において、本人や家族の申請のほか居宅介護支援事業者、介護保険施設などが代行申請をすることができ、現在実施をいたしているところであります。申請後、保健師やケアマネジャーの訪問調査や主治医の意見書に基づく審査判定が行われ、申請から認定通知まで原則30日以内と決められております。

 また、土・日の申請につきましては、開庁時での受け付けを原則としておりますが、緊急やむを得ないケースにつきましては、事情を考慮しながら対応しております。

 次に、認定前のサービスの利用についてでありますが、事前に市への届けをして、居宅介護支援事業者や介護予防支援事業者が策定した暫定のサービス計画に基づき、サービスを受けることができます。

 ただ、認定結果が自立・非該当という場合につきましては、保険給付の対象外のサービス利用と、こういうものもあった場合につきましては、被保険者はその費用を全額支払うと、こういうことになるわけでございます。このために、事前のサービス利用につきましては、十分説明を行って対応しているところでございます。

 次に、在宅への訪問につきましては、市はもちろんでございますが、在宅介護支援センターや民生・児童委員、高齢福祉推進委員、地区社協等ボランティアの皆さん方の連携のもとに実施して、高齢者の現状把握に努めているところでございます。

 なお、介護保険担当課として、市民の皆さんにわかりやすい課の設置についてのご提案でございますが、健康福祉課が、保健・高齢者福祉・介護保険の担当課として8年を迎えておりまして、市民の皆様方にはそういう意味での定着しているというふうにも考えております。

 ただ、ご提案のものも含め、行政組織機構の見直しの機会において検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 〔「議長、6番 嶋田」と呼ぶ者あり〕



○議長(多田勲君) 

 6番 嶋田幸恵君。



◆6番(嶋田幸恵君) 

 今ほどはご答弁ありがとうございました。

 また、市長には、プールの存続を4月1日からも泳げる、ちゃんとした整備をするという力強いご答弁をいただきまして、ありがとうございました。そのことに向けて何とかご検討、ご努力願いたいというふうに思っております。

 今の介護保険制度についてですけれども、健康福祉センターでの申請等は受け取るというか、させていただくことはわかりました。また、居宅支援、在宅支援センターの方でも代行申請できますよというお話ですけれども、この介護保険制度が変更になってから、なかなかそういう実例はないのではないかと。また、行きましても、今、申請してから30日以内に介護度が決まるということですけれども、それさえもなかなか見越しサービスというか、出せないというふうな状況もあるので、そこらの点がどうなっているのかという1点目と、それから、この本庁にどうしてでも徒歩でいらっしゃる高齢者もいらっしゃるでしょうし、そういう方はここの本庁で申請ができないのかということも、お尋ねしたいと思います。

 それから、入院している人の場合、あと数日で退院してもいいですよということを主治医から言われます。それで、そのために在宅において、介護保険制度を利用してサービスを利用したいという場合に、介護認定のお願いをするわけですけれども、30日もしかかりましたら、退院とずれが来ます。そのときに帰りましたら、ベッドがない、車いすがないという方々も大変多いわけで、その間のご指導というものはどうのようにされているのか、再度お尋ねしたいと思います。



○議長(多田勲君) 

 民生部次長 森下博幸君。



◎民生部次長(森下博幸君) 

 3点ほどのご質問であったと思いますが、順番は少し違うかもしれませんが、まず、居宅介護支援センター、いわゆる事業所の方での代行という関係の手続、申請関係でございますが、これにつきましては、在宅等を含め各施設、すべてケアマネがおるわけでございまして、そこを通じての申請ということで、これは実際上、数的には多くはございませんが、常に私ども市と連携をもって対応をいたしておりますので、利用される皆さんにご不自由をかけると、そういうふうなことがないように、これからも徹底してまいりたいと思っております。

 それから、本庁での申請受け付けというお話でございますが、健康福祉課が保健福祉センターの方におりまして、ここで集中管理をいたしております。実際にこれを受け付けるということになりますと、やはり専門的に一度来ていただいてまた手戻りがあると、こういうことがあってはなりませんので、本庁の方に人員が配置できない、分けるというわけにはなかなか難しゅうございます。そういう関係では保健センターを利用していただくということで、これはお願いを申し上げたいと思っております。

 それから、入院後のいわゆる在宅での介護をご希望という、入院をされておって、その後在宅で介護を受けると、この流れが実は非常に多うございます。これがほとんどの流れがこの介護認定を受ける際に多いわけでありますが、ずれが来るということでありますが、実は、入院中の介護を審査する、いわゆる調査する段階では、ある程度退院可能な時期でないと、この介護度の関係の調査というのはできません。実際に入院して間もない状態でご相談は来られますが、実際には状況がある程度落ち着いた状態、この状態で介護の関係の調査をさせていただくということになります。

 したがいまして、退院をされる、即ということになかなか結びつきにくいというのも実情でございまして、私どもといたしましては、利用される皆さんが余りすき間のないような形で利用していただけるように最善は尽くしておりますが、そういう事情も1つあるということをご理解いただきたいと思います。

 〔「議長、6番 嶋田」と呼ぶ者あり〕



○議長(多田勲君) 

 6番 嶋田幸恵君。



◆6番(嶋田幸恵君) 

 今、民生次長からもお話しありましたように、やはり明らかにずれが生じているわけなんですよね。認定可能にならないと認定調査できない。ということは、入院が近くならないと、そういう認定調査をしていただけないわけですね。そうしますと、数日で帰らなければならないというようなときに認定調査をお願いしますと、家へ帰りましても、本当にサービスの使えない、そんなような状況があるわけです。それを例えば、そういうずれが生じていることをわかってくださいと、こう言われてでも、どうすればいいのかというのがほとんどのご意見でありまして、そこら辺はもし介護保険制度、この砺波介護保険組合というものがうまく私たちのものに合わなければ、小矢部市独自の何らかのサービスというものを出してでもしかりかというふうに思います。

 もう1点お尋ね、大事なことでした。土・日に申請なり、ご質問というか、ご相談がありましたら、市役所へ連絡してくださいということでしたけれども、この67−−1760へかけたら、何とか返事をくださるのか。そういう明確なところも教えていただきたいなというふうに思っています。

 今後、私はこの介護保険制度というものは、実態から大分離れておるという認識が非常に強うございますので、小矢部市独自なりの対策というものを1つずつ、現状を把握して対策を講じていかなければ、これはもう絶対に市民のニーズにはもうこたえられないというふうに思っておりますので、そこの対策もしっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。



○議長(多田勲君) 

 民生部次長 森下博幸君。



◎民生部次長(森下博幸君) 

 最初に、土・日の、これは高齢者の方の虐待関係についてのご質問だろうと思いますが、土・日対応を市役所の方へかけていただきますと、警備員の方が出られますが、警備員の方がこういう内容を聞きますと、関係する職員の方へすぐ連絡する形になっております。したがいまして、そういう意味では、何名かの職員を用意しておりますので、早速と現地の方へお邪魔するなり、その場所へご相談に上がるという態勢は整えているということでございます。

 それから、介護保険でのずれという関係の中では、特にサービスメニューによっても少し内容的にはあると思います。このずれによって影響する範囲というものはあると思います。

 ただ、これらについてのずれをなるべく縮めるような形で、今後対応していきたいと思いますし、私どもとしては、介護度を出す場合に、いわゆる安定した状態でないとそれを実施できないというところがあります。入院されて2週間後に出られると。ただし、現在いった2週間前の状態ではまだ治療中であるというようなケースがあるわけでございまして、ただ、おっしゃいますこともよくわかりますので、なるべくこのずれがないように、在宅後なるべく早くこのサービスを利用できるように、そういう意味での対応を行ってまいりたいと、このように思っております。



○議長(多田勲君) 

 3番 中田正樹君。

 〔3番 中田正樹君登壇〕



◆3番(中田正樹君) 

 桜井市長が就任されまして、早1年がたちました。市民からの期待も大変大きいですし、掲げられていた「変革」のスローガンのもと、さまざまな課題に真正面から取り組んでいただけるようご期待するとともに、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 まず、1点目の質問ですが、ふるさと教育についてお尋ねいたしたいと思います。

 ふるさと教育とは、地域に住む人々がこれまで培ってきた技能や知識・経験を生かし、子供たちがふるさとの文化や自然にふれる手助けをしていく。子供たちが地元の伝統芸能や自然などにかかわることで、ふるさとへの愛着や誇りを再認識してもらう試みの学校教育のことをいいます。また、ふるさとの歴史について学ぶことにより、子供たちの郷土を愛する心をはぐくみ、郷土を誇りに思う心を持たせようというものであります。

 今回、ぜひ小矢部市において実践していただきたい「ふるさと学」は、「小矢部学」ということになるでしょう。子供たちにこの生まれ育った小矢部の歴史をもっと知ってもらい、郷土を愛する心をはぐくむとともに、小矢部の地で生まれたこと、そして、現在この地に住んでいるということに誇りを持ってもらおうという取り組みであります。

 全国的に見ますと、このふるさと教育が盛んな地域といたしましては、秋田県、島根県、山口県、香川県などでありますが、実は、お隣石川県でも大変積極的に取り組まれております。石川県教育委員会のその趣旨には、「ふるさと教育は、子供から大人まで多くの県民が、石川の豊かな風土やそこで培われた多彩な文化、歴史など、本県の個性を理解し、また、新しい石川の個性の創造を目指し、県内各地域を見つめ直す『石川学』の機運を醸成しつつ、ふるさと石川に、愛着と誇りを持てるようにする」と書かれております。

 また、香川県教育委員会では、子供たちに郷土のすばらしさを実感させ、郷土を愛する心や郷土への誇り、郷土の発展に貢献する心をはぐくみ、将来への夢や希望を育てることをねらいとした「ふるさと教育」を、平成16年度から推進しております。県下のすべての子供たちに学ばせたい香川の自然や歴史、文化、人物などについての教材を作成し、平成16年度末に、全公立小中学校に配付し、平成17年度から利用できるようになりました。

 「近きもの喜び、遠きより人来たり」−−そこに住んでいる人々がよいまちだ、住みよいところだと感じて、自信と誇りを持って暮らしていれば、周りの地域からも人はやってきます。しかし、住民自身が、よくないあるいはだめなまちだと思っているところには、だれもやってきません。では、地域あるいはふるさとに対する愛情はどこから生まれるのでしょうか。地域への愛情は、地域とその歴史を知ることから始まるのです。今回、私が提唱いたします「小矢部学」の目的はそこにあります。

 幸い小矢部には、長い歴史と文化が存在します。712年、奈良時代に埴生八幡宮が建てられました。1183年には砺波山の合戦がありました。石動のまちをつくった前田利秀、1585年に城山に今石動城が築かれ、木舟城が大地震で倒壊してからは、城下町としてまちが整えられていきました。1600年ごろからは宿場町として発展してきました。津沢のまちをつくった阿曾三右衛門、1655年、年貢米を一時保管するための藩倉である「御蔵」を津沢の地に建てました。1660年に藩の許しがあり、津沢の町ができました。勝興寺、蓮沼城、松根城、獅子舞、夜高、曳山祭。紹介し出したらきりがありませんが、このほかにも誇れる歴史が山ほどあります。

 小矢部市には、昭51年3月に小矢部市教育委員会から発行された「私たちの郷土 小矢部」という大変によい本があります。先生方が大変苦労をされてつくられたようであります。平成4年には全面改訂が行われました。新しい史実の発見等もあり、近年は毎年改定をされております。ぜひともこの本を社会科の副読本として活用する、あるいは総合学習の時間を活用して、小矢部市内の小中学校で「小矢部学」を実践していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 もともと小学校6年生への卒業記念品であったこの本ですが、実は授業で活用していただくようお願いをしていた時期がございました。

 「学校長並びに6年生担任各位へ『私たちの郷土 小矢部』を配付します。本書は、これまで小矢部市教育委員会の卒業記念品として、卒業式の折に児童に配付していたものです。しかし、6年生の歴史学習の郷土資料として役立てていただきたいということから、卒業記念品の事前配付という形をとり、児童に渡すことにいたしました。この趣旨を十分ご理解いただき、学習に活用していただくようお願いいたします」という文書が添えられておりました。

 現在もこのような要望はされているのでしょうか。また、事前配付という形をとり、授業に活用できるよう配慮されているのでしょうか。授業時間の確保等の問題により、実際にはほとんど活用されていないようであります。教育委員会として、市内各小学校に対してしっかりとした指導をお願いしていただき、小矢部の歴史を知っている、小矢部のことを話せる子供を育てていただきたいと思います。

 英語が上達しても国語が未熟だとうまく意思を伝えられない。国語が上達しても歴史を知らないと何を話してよいのかわからない。進学、就職、あるいは結婚等により県外へ移り住んだとき、ふるさとについて語れない。一体だれにその責任があるのでしょうか。ふるさとを愛する心を持つことができないのに、この国を愛する心が育つのでしょうか。ふるさと教育「小矢部学」は、本来最も優先されるべき必須科目の一つであると考えるのですが、いかがでしょうか。

 昨年から「越中富山ふるさとチャレンジ」というキャンペーンが、富山県、富山県商工会連合会、富山県観光連盟、北日本新聞社などが参加する実行委員会主催で実施されております。この検定の目指しているところは、越中の時代から続く富山の文化、伝統や産業などの魅力を再認識し、創造することであります。

 北日本新聞のとなみ野のページでは、ふるさと風土記「小矢部市石動・城山のふもとに暮らす」という特集記事が載っており、石動のまちの歴史、文化、産業などさまざまな魅力が紹介されております。恵まれた自然、貴重な文化遺産、歴史ある伝統的な祭り、どれをとってみても、小矢部は題材豊富、魅力たっぷりであり、小矢部版「ふるさとチャレンジ」を実施するのも一つの「小矢部学」の実践となるのではないでしょうか。今、ふるさとや地域への愛着、帰属意識が薄れつつある中、「小矢部学」の実践を通して、子供たちはもちろんのこと、大人の小矢部への関心が高まれば小矢部市の今後の発展にもつながるのではないかと考えます。

 続きまして、保育所のサービスの充実についてお尋ねいたします。

 富山県における勤労者世帯1カ月当たりの実収入は全国第1位だそうであります。共働きの家庭が全国第3位と高く、また、世帯主以外の世帯員による収入が多く、全国第1位であることなどが家計を豊かにしているようであります。

 それに対して、平均消費性向(可処分所得に占める消費支出の割合)は全国第37位と低く、逆に、平均貯蓄率は全国第3位であり、消費を抑えて貯蓄をするという堅実な県民性がうかがえます。こうした背景には、富山の女性は大変働き者で、女性の就業率は51.5%と、全国的にも高い数値を示していることが挙げられます。

 先月22日の北日本新聞にこのような記事が載っておりました。県内で出産を機に仕事をやめた人のうち、仕事と育児の両立が困難なことを理由に挙げた人が約半数を占め、全国調査の2倍に及ぶということが、県のアンケート調査でわかりました。女性の就業率が高い県内で、出産時に仕事との両立で悩む姿が浮き彫りになりました。

 出産を機に仕事をやめた理由のトップは、「仕事を続けたかったが、育児との両立が困難である」というのが45.1%でした。5年前の調査では、理由の第1位が「家事育児に専念」で52%、「育児との両立が困難」は24.2%で、2位でありました。この5年間で、仕事を続けたいのにやめざるを得なかったという理由がほぼ2倍になっています。県では、「県内の女性就業率は全国2位、女性の就業意欲の高さが背景にある」と見ています。

 仕事と育児を両立させるための環境については、「子育てに対する会社の理解」「希望する育児休業期間の取得」「保育サービスの充実」などが挙げられています。就業先の協力はもちろん欠かせないわけでありますが、保育のサービスの充実に対しての責任、行うべき支援については、行政が負うべき課題であります。少子化が進む中、小矢部で出産できないという産科の問題もありますが、保育所に寄せられている期待も相当大きいものがあるのではないかと思います。

 保育所のサービスの充実により、働く主婦をバックアップする。そして、それが少しでも少子化対策になるとすれば、緊急に行うべきと考えます。現在、13ある保育所のうち、一体幾つの保育所でゼロ歳児保育を受けることができるのでしょうか。

 また、幾つの保育所で延長保育、休日保育が受けられるのでしょうか。すべての保育所でその体制を整えていただきたい。そのことを実現するために幾つかの保育所の統廃合をしなければならないとしたら、それはやむを得ないことなのではないでしょうか。保育所の数を減らすことにより、すべての保育所をある一定の規模以上にし、すべての保育所が基幹保育所としての機能を有することができれば、それは保育サービスの充実といえるのではないでしょうか。

 保育はサービス業であるという認識のもと、早番・遅番はもちろんのこと、休日出勤という感覚ではなく、あくまでもローテーションであるという中での休日保育などは、働く主婦から見れば当たり前の時代になっているのではないでしょうか。

 また、核家族化の進展は今に始まったことではありません。祖父母に子供を見てもらえない家庭にとって、延長保育の拡大は当然取り組んでほしいはずです。また、職場が市外である主婦にとっても、早朝、あるいは夕刻の保育の拡充はぜひ進めていただきたいはずです。

 現在も職場までの所要時間の関係で、小矢部市外の保育所に子供を預けておられる方がいるはずです。そういった方の不安は、子供が小学校に入学したときに、同じ保育所のお友だちがいないということであります。

 すべての親が本当は地元の保育所に子供を預けたいと思っています。しかしながら、市内に適当な職場がなければ、市外に働きに出るのは当然のことであります。ですから、そのような要望は決してわがままではありません。もちろん子供の身になって考えた場合、保育所で過ごす時間が延びるということは、決してよいことではありません。親にしてみても、当然少しでも子供と一緒にいたいと思っています。しかし、生活のために働くということは、子供のためであります。

 高岡市では、医療費無料の枠を小学校3年生までに拡大する方針を固めました。少子化対策の一環として、病気にかかりやすい小学校低学年の児童のいる世帯の負担を軽減しようとするものです。県内では、既に黒部市、射水市、氷見市、滑川市、そして入善町、朝日町で小学校3年生、あるいは6年生までの医療費の無料化を実施しています。小矢部市においても検討中であることとは思います。こういった施策への財源を確保するためにも、小矢部市内全体の保育所の体制の合理化は避けては通れないのではないでしょうか。

 働く主婦への子育て支援、行財政改革、いずれの視点に立ってみても、大変難しい時期を迎えていることは十分に理解できます。しかしながら、これを乗り越えていかなければ、時代に即した新しい施策への展望も開けません。今後の保育サービスをどう具体的に充実されていくのかをお答えください。

 また、そのことを実現するためにどう取り組んでいかれるのか。小矢部市全体の保育所の体制をどうするのか。どのくらいの時期までそれを目指すかについても、そのお考えをお聞かせください。

 小学校の老朽化、耐震補強、統合の問題、今回取り上げました保育所の問題、近年の小矢部市における出生数の推移を見ても、児童が減少していくことは明らかであります。次の世代へ問題を先送りすることなく、正面から取り組んでいただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(多田勲君) 

 教育長 西川康夫君。

 〔教育長 西川康夫君登壇〕



◎教育長(西川康夫君) 

 私の方から、ふるさと教育「小矢部学」についてお答えいたしたいと思います。

 ふるさと教育は、児童生徒にふるさとの自然や文化、先人の偉業等に触れさせ、人々との触れ合いを深め、ふるさとへの愛情や誇りを持たせることにより、自然に対する畏敬の念や感動する心、他人を思いやる心などを育てるものであります。

 そして、一人一人の生活の舞台である生い立ちの地が、自然や文化、人材等に恵まれていることに気づかせ、それらと直接触れ合い、実感を持って学ぶことにより、学習意欲を醸成し、ふるさとを多面的にとらえ、習得した知識や技能などを学習やさまざまな場面で実際に生かして、生きる力を育てることを目的といたしております。

 〔8番 沼田信良君退場〕

 本市における小中学校の代表的な取り組み事例といたしましては、小矢部市の歴史について調査し、劇として学校祭において発表し、小矢部市の歴史についての理解を深めた事例、縄文時代の生活を体験するため、勾玉や土器づくり、あるいは子撫川で丸木舟に試乗し、当時の人々の生活を学んだ事例、また、地区の祭りや曳山祭りなどについて、その内容や由来、自分とのかかわり合いを調べ学んだ事例、さらには、若宮古墳におきまして見学し、その後、倶利伽羅古戦場跡等を散策して、歴史の理解を深めた事例等々があります。

 また、社会科の副読本であります「私たちの郷土 小矢部」の配布でありますが、近年は、お話のとおりに、小学校の卒業記念として手渡すことに切りかえておりまして、中学校へ進学した後に、郷土の歴史を学ぶ際に活用しているところであります。

 しかしながら、議員のご質問のとおり、中学校での社会科におきまして、十分に生かし切れていないというご指摘もあります。このことから、副読本の作成の趣旨を十分に周知し、より一層の効果的な授業での活用のために、小学校6年生に1学期末ごろに事前配付できるよう、教育センター所管の社会科資料作成委員会並びに校長会と協議いたしまして、検討し、小学校及び中学校で継続的に活用してもらうように調整・指導してまいりたいと考えております。

 なお、小学校3年生、4年生を対象とした副読本「わたしたちの小矢部」につきましても、同様に十分活用できるよう、小学校に改めて指示してまいりたいと考えております。

 このような副読本を手がかりとして、自分の目で小矢部市の歴史を学ぶことは大切なことでありますので、今後とも総合学習の時間において、重点的にふるさとを愛する心をはぐくむ取り組みが継続して推進されるよう指導していきたいと考えております。

 〔8番 沼田信良君入場〕



○議長(多田勲君) 

 産業建設部長 義浦喜久夫君。

 〔産業建設部長 義浦喜久夫君登壇〕



◎産業建設部長(義浦喜久夫君) 

 私の方から、ふるさとチャレンジについてお答えさせていただきます。

 ご質問の越中富山ふるさとチャレンジ小矢部版でございますが、いわゆる今日全国的にブームになっております「ご当地検定」についてでありますが、ご指摘のとおり、本市には多くの見所、観光やお祭り、あるいは歴史等がございます。このことからしても、地域活性化策の1つとしても有効であろうというふうに考え、実施につきましては、今後、商工会や観光協会などと勉強してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(多田勲君) 

 民生部長 日光久悦君。

 〔民生部長 日光久悦君登壇〕



◎民生部長(日光久悦君) 

 働く主婦への支援としての保育サービスの充実についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 小矢部市には、現在公立で13カ所、私立で1カ所の合計14カ所の保育所があり、そのうち延長保育を実施している保育所は9カ所でございます。

 延長保育は、保護者の就労形態及び勤務時間等の事情により保育時間の延長が必要な場合に行う保育であり、現在、朝7時30分から早朝預かりとともに、夕方7時までを延長保育として実施をいたしております。

 乳児保育、いわゆるゼロ歳児保育でございますが、生後6カ月からの乳児を保育しており、平成4年度に石動東部保育所で実施をして以来、順次各保育所の乳児室の整備を行い、現在、延長保育と同様に9カ所で実施をしておるところでございます。

 そのほかに、年末年始には、保護者の就労等により家庭での保育が困難となる場合に対応するため、石動東部保育所、津沢保育所の2カ所におきまして、拠点的に年末年始保育を実施をいたしております。

 一時保育は、保護者の傷病・入院・介護などにより、家庭における保育が一時的に困難となった場合に対応するものであり、現在、石動東部保育所、津沢保育所の2カ所及び私立保育園1カ所の計3カ所で実施をしております。

 土曜日保育につきましては、公立保育所ではこれまでの利用状況を踏まえ、昨年11月より、石動東部保育所、津沢保育所の2カ所に集約して行っており、私立保育園1カ所と合わせまして計3カ所で実施をしておるところでございます。

 なお、平成20年度4月から民営化を予定しております石動西部保育園でも、早朝保育、延長保育、乳児保育、一時保育、土曜日保育等を実施する予定となっております。

 ご質問の現在、乳児保育や延長保育等を実施していない保育所につきましては、ことし1月に提出をいただきました「小矢部市立保育所統廃合・民営化等推進委員会」の一次答申では、ともに統廃合の候補保育所となっておりますが、来年度予定をしております岩尾滝保育所の廃止の実施状況などを十分に評価をし、特別保育も含めた市全体の保育所体制のあり方を検討した上で、次への対応を見きわめる必要があると考えておるところでございます。

 いずれにいたしましても、子供たちの健やかな育ちの場となる保育所であることを大切にするとともに、育児と就労の両立支援に資するよう、今後も社会の変化に伴う新たな保育ニーズの把握に努めまして、子育て環境の充実に向けまして、努力してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(多田勲君) 

 暫時休憩いたします。

           午前11時58分 休憩

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           午後1時00分 再開

◯出席議員(16名)

   1番    山本精一

   2番    須加清治

   3番    中田正樹

   4番    石田義弘

   5番    高橋庸佳

   6番    嶋田幸恵

   7番    中村重樹

   8番    沼田信良

   9番    多田 勲

  10番    尾山喜次

  11番    中西正史

  12番    高橋佐多史

  13番    石尾太八

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

  17番    野村博司

◯欠席議員(なし)

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△再開



○議長(多田勲君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△出席議員数の報告



○議長(多田勲君) 

 ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。

 直ちに会議を開きます。

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○議長(多田勲君) 

 1番 山本精一君。

 〔1番 山本精一君登壇〕



◆1番(山本精一君) 

 桜井市政が誕生いたしまして、1年がたちました。私も議員としてちょうど1年がたったわけでございます。そして、この壇上に立つのはきょうで5度目になります。この1年生の私に、毎回快く質問しなさいと言ってくださいます先輩各位に対しまして、心より感謝を申し上げます。どうもありがとうございます。

 それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。

 まず、農業問題につきまして質問をいたします。

 議員にとりまして、行政視察、これはなくてはならないものでございまして、我々は少しでも市民の皆様のために、お役に立てないかなと思いまして、目を皿のようにして、他府県の事業や取り組みを学んでくるわけでございます。

 11月初めに、産業建設常任委員会で視察に行ってまいりました。視察先につきましても、協議を重ねまして、福井県池田町に、地域資源連結循環型農業を視察することに決めたわけでございます。早速、池田町に視察を申し込みますと、その日は20数名が視察に来るということで、とても都合が悪いという返事でございましたが、よくよく聞いてみますと、この小矢部市組織協議会の水稲部会が申し込んでいることがわかりまして、それでは現地で一緒に視察させていただこうということになりました。

 池田町は、人口3,500人の小さな町ですが、循環型農業ということで、家庭の生ごみや町内で発生する牛ふん等から堆肥を生産して、特別栽培米に利用したり、野菜などは町が発行した認定書をつけて販売するというそういうシステムをつくって、「ゆうき・げんき正直農業」と銘打って頑張っているところでございました。

 その視察の中で、私が一番注目しましたのは、その水稲部会の高田会長を初めメンバーの皆さんが必死で聞いている姿でございました。ことしは猛暑による収穫量の減少に加えまして、米価の大幅な下落で、全く歯どめがかからない、そういう状態が続いております。また、追い打ちをかけるがごとく、原油の高値で、稲作農家やハウス栽培農家にとっては非常に厳しい状態が続いているわけでございます。

 ある営農組合では、燃料が余り高いからいつもの作業である秋起こしをやめるところがあると聞いております。これも土づくりにも影響が出てこないかなと心配しております。そこで、農協がいち早く農家支援のために、年利1%の緊急対策の資金援助、この融資を行うほどでございまして、農家は昨年の米の上位等級が60%と、これが低かったことを反省しまして、そして、ことしはこのプライドにかけて1等米等級を90%以上に持ち込みましたが、その努力も報われない今の現状でございます。

 この出口の見えない閉塞状態が長く続きますと、農業従事者の高齢化や後継者不足を考えますと、必ず近い将来耕作を放棄する、農業をやめてしまう、そういう方も出てくるのではないかと心配するのであります。

 これは全国的な流れでもございますが、現に隣の南砺市、そしてまた砺波市では、非常に危惧しているとのことです。市内の農業団体でも急速にこの営農組織をつくり、そしてまた、請負の子会社をつくっての対応を考えている模様であります。農地の荒廃を防ぐそういう意味で、国や県、その助成制度をいち早く取り入れていただきたいと思うのでございます。農地の有効活用を考えていただきたい。これを思うのであります。

 また、農業生産基盤の保全と質的向上のために、地域ぐるみの活動を総合的に支援する対策として、今年度から導入されました「農地・水・環境保全向上対策事業」についてお尋ねをいたします。

 小矢部市は、この取り組みには非常に熱心で、50余りの集落の面積、この比が70%を超えていると聞いておりますが、県下でトップではないかなと聞いておりますが、本当にそうなのでしょうか。今の現状を聞かせていただければありがたいと思っております。

 次に、桜町遺跡周辺整備事業についてお尋ねをいたします。

 先ほど申しました視察のもう一つは京都府舞鶴市で、この人口9万人の岸壁の母で有名なこの舞鶴市では、施設建設概要と管理運用を見せていただきました。

 注目したのは、舞鶴市の「ふるるファーム」でした。市の説明によりますと、指定管理料は支払っていないということで、全国にはいろいろなところもあるもんだなと思っておりました。ちょうど桜町周辺事業と同じぐらいの総工費7億円の施設だそうでございまして、地場産の農産物を使ったり、加工体験やイチゴの水耕栽培ができたり、交流の体験センターのことでございました。

 もちろん地場産品の販売店もあるわけですが、我々が一番注目したのは「農村レストランふるる」という地元野菜などを使ったいわば自然食品料理のビュッフェ(バイキング)レストランなのであります。

 料理の種類は60種類もありまして、料金は大人1人1,600円でした。全体で60席ぐらいのログハウス型の店ですが、土・日ともなりますと、2時間待ちの行列ができるそうで、これは大盛況だそうでございます。開店が11時ということで、私たち6名で昼食をとることにいたしました。全体の8割が女性客だと聞いていましたが、平日なのに私たちが昼食をとっている1時間ぐらいの間に、8割方の席は埋まってしまったわけでございます。

 向かいには農産物加工品の販売所、こういうものもあるのですが、売り上げは問題にならないぐらいそこの農村レストランの方が多いそうです。近くには何もないこの山の上なのですが、女性のリピーターが非常に多いと聞き、納得したわけでございまして、大変勉強させていただきました。

 ところで、我が市、平成21年秋にオープンを予定されております地域振興施設「道の駅」ですが、来年7月から9月まで指定管理者の申し込みを受け付けるそうですが、もしこの申し込みがない場合、どのようにするのでしょうか。こちらから逆指名ということになるのでしょうか聞きたいと思っております。

 そしてまた、この縄文をうたい上げた「道の駅」、これは福井県や岐阜県にもあるのですが、小矢部市の施設は何を中心になるのでしょうか。飲食と物販だけで何の特色もない施設、こういう施設ならただの休憩所になりかねません。売りというか、メーンというものがあるのか、これをお教え願いたいと思います。

 私は、よく土・日、祝日には稲葉山牧場の子牛を広場のさくに放して子供たちに見せれば、お客様も少しはふえのではないかなと思っているのですが、いかがでしょうか。何よりも地域振興施設は、小矢部市の中心的な役割を果たす施設でなくてはなりません。この地域振興施設「道の駅」、これは市の活性化にどのようにつながるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 続きまして、防犯の再点検について質問をいたします。

 師走に入りまして、年末の特別警戒の季節がやってまいりました。ことしは、凶悪犯罪が非常に多いように思うのですが、私の気のせいでしょうか。小矢部市は、「住んでみたいまち、住んで良かったなと思うまち」をスローガンにしております。やはり安全の基本は私は治安の維持ではないかと思うのでございます。私は、そこで、防犯の再点検をする必要があると思いまして、質問をいたします。

 まず、市内には地下の横断歩道があるわけでございますが、朝の通勤通学時には大変便利でいいのですが、いざ夕方から夜ともなりますと、一人で歩くのはとても怖い、そういう気がいたします。

 そこで、私も津沢、石動、子撫と5カ所ほどの横断歩道を夜歩いてみました。私なんか少し気が小さい方でもありまして、一人で歩くのはとても不安でしたが、もしここで子供が薄暗いときに、一人や二人で通るには大変恐ろしいだろうなと思っておりました。まして今の時期は4時半ぐらいになりますと、もう暗くなってまいります。地下横断歩道は交通安全の面からいえば100%、これは事故に遭うことはないでしょう。しかし、犯罪という点から見ますと、全く話が違ってまいります。

 人通りが少なく周りの民家に見えにくい場所もあるわけでございますが、例えば、この子撫の地下歩道、それなんかはその一つだと思うのですが、歩道の中には非常ベルが3カ所ありますが、例えば、非常ベルを押すとどのぐらいまで聞こえるのか。また、非常ベルはどこにつながっているのか、だれが一体駆けつけてくれるのか。これも聞きたいなと思っております。

 地下横断歩道は、交通事故に関しては安全ですが、犯罪の面では不安があります。そこで、西中野の国道8号線の交差点には、横断歩道のラインを引いてもいいのではないかなと思うわけでございます。そのときの状態によりまして、8号線の横断歩道を渡るか、それとも地下道を渡るか、選択できるようになればいいのかなと、そういうふうに思っているわけでございます。道路管理者は国なのか県なのか、これはわかりませんが、市民がいつも利用しているこの地下横断歩道にも、もっと目を向けてはいかがなものでしょうか。

 また、小矢部1号、これは地下横断歩道ですが、これは暗くて真ん中に古びた非常ベルが2カ所しかありません。防犯カメラの設置と照明をもっと明るくしていただければ安心なんだがなと、そのよう思っております。市の方からのこの担当、公安委員会になるのか、どこかわかりませんが、しっかり働きかけていただきたいと思っております。

 続きまして、最後になりますが、市長の交際費についてお尋ねをいたします。

 小矢部市の自治会の地区要望事項の中の一覧表を見ますと、消雪設備の設置や道路補修、この整備等々の要望が非常に多いと思っているんですが、市の回答は予算がない、検討しますと、これを言うだけで、前向きにという答えもなかなか聞かれません。

 三位一体改革での地方交付税が大幅に減少されたと、これは限られた予算の中で、満足いく回答ができないのはわかります。また、市長自身、公約である市長車の廃止やみずからの給料10%カットなど、いろいろな経費を削減していらっしゃいますが、私は交際費を削るのは全く別だと思っている一人でございます。

 いろいろな予算獲得のためにも、市長にはもっと市のトップセールスマンとして、積極的に外へ出ていっていただきたいと思うのであります。政治的にも中央とのパイプをより太くしてもらいたいと思っております。そして、企業誘致を初め、国や県から予算を引っ張ってきていただきたい。

 そしてまた、この市長交際費をホームページなんかで見ますと、例えば、南砺市でこれが450万円、入善町でも330万円で、小矢部市は一体少ないのか多いのか。少ない方だと思うんですが、一体県下の首長の中で交際費の位置づけはどれぐらいなのか、私は聞きたいなと思っております。市のために生きたお金をもっと使ってほしいと思っております。小矢部市が発展すれば、市民も納得すると思いますが、当局はどうお考えでございますか。お答えをいただきまして、私の質問を終わります。



○議長(多田勲君) 

 副市長 高畠進一君。

 〔副市長 高畠進一君登壇〕



◎副市長(高畠進一君) 

 山本議員のご質問の中で、市長交際費について、私の方からご答弁を申し上げます。

 本市の市長交際費につきましては、平成17年度に約17%、平成19年度において約7%と、順次削減してきています。平成19年度予算額は280万円という状況でございます。この額は、県内10市の中では最も低い額であり、町村を含めました県内15市町村の中においても、13位の水準になります。

 ただ、行財政改革、いろいろなものを進めておりますので、この予算をふやすと言われてもそれはなかなか難しいと思いますが、今後も限りある予算の中で、慶弔、お見舞い費などに加え、企業誘致のトップセールスなど、効果ある執行に努めていきたいというふうに考えております。



○議長(多田勲君) 

 総務部長 福江一夫君。

 〔総務部長 福江一夫君登壇〕



◎総務部長(福江一夫君) 

 私の方からは、防犯の再点検についてのお答えを申し上げたいと思います。

 当市の防犯体制につきましては、平成17年までに市内全地区に防犯パトロール隊が設置されたのに続き、平成18年2月に、防犯団体の連携強化を図るべく、「小矢部市安全なまちづくり推進センター」を設立いたしました。

 そして、今年度は、地域での防犯体制を充実させることを目的に、「地区安全なまちづくり推進センター」の設立をお願いをいたしました。現在までに13地区で設置され、防犯パトロールや防犯灯の点検などの活動の拠点として、防犯対策を進めていただいております。

 お尋ねの防犯の再点検についてでありますが、地下横断歩道における防犯施設については、道路管理者の国・県により、照明や防犯ベル、ミラーなどが設置されております。地下横断歩道は、閉鎖空間となるため犯罪の危険性が高く、全国的には痴漢や落書きなどの犯罪が起きていることから、新たな防犯対策を講じる必要性があると考えております。ご提案の防犯ベルの増設や監視カメラなども含め、今後道路管理者と協議していきたいと考えております。

 次に、国道8号西中野交差点の横断歩道線の設置についてでありますが、現在の地下横断歩道は、小矢部川にかかる「ひぐらし橋」からの勾配区間であり、将来、4車線化となったときでも歩行者が安全に横断できるよう設置されたものであります。したがいまして、この地下横断歩道に隣接して、路上に横断歩道を新設することは交通安全の危険性を増すことになりますので、関係機関に要望することは控えたいと存じます。

 また、町中に限らず、防犯灯につきましては、年々設置の要望が増加している状況にありますが、市では、設置後の電気料金や球切れの交換などの維持管理をしていただける自治会などの団体からのご要望には、予算の範囲内で対応いたしておりますので、ご相談いただきたいと存じます。

 最後に、「道の駅」での青色防犯灯の設置についてでありますが、青色防犯灯は、現在、石動駅前ロータリーや市営駐車場に設置し、その犯罪抑止効果を検証しているところでありますが、一般的に犯罪の抑止力については、その効果が認められつつある一方、単色であることから、白色街灯に比べて暗く感じられるという指摘もあります。

 なお、「道の駅」の駐車場部分の施工については、現在、国土交通省の直轄事業となるよう要望しているところであり、青色防犯灯の設置につきましては、これらのことを総合的に判断し、設置の可否についても、国土交通省と協議していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(多田勲君) 

 産業建設部長 義浦喜久夫君。

 〔産業建設部長 義浦喜久夫君登壇〕



◎産業建設部長(義浦喜久夫君) 

 私の方から、農地・水・環境保全向上対策事業の現状についてお答えいたします。

 本市では、平成19年度から23年度までの5カ年事業として、農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るため、地域ぐるみで取り組む水路の江ざらいや小修繕、花の植栽などの共同活動と農業者ぐるみでの環境にやさしい先進的な営農活動に支援する「農地・水・環境保全向上対策事業」を実施いたしております。

 本年度は、富山県内では546活動組織、本市では50活動組織が取り組んでおり、取り組み面積といたしましては、市内2,306haであります。対象となる農振農用地の約67%と、県内でも最も高い割合でございます。

 各活動組織においては、4月から施設の点検・補修、草刈り、江ざらい、ごみ拾い、あるいは生き物調査などを実施されてきており、今年度の活動はほぼ完了している状況でございます。

 また、来年度からの新規採択に向けて、対象町内会等関係団体へ周知・案内したところでございますが、11月末現在で、新たに5集落の要望が挙がってきております。

 本市としては、農政改革の3本柱の1つでもあるこの事業の充実に努め、さらなる農地の資源・環境保全に取り組んでいく所存でございます。

 以上でございます。



○議長(多田勲君) 

 企画室長 中嶋幹博君。

 〔企画室長 中嶋幹博君登壇〕



◎企画室長(中嶋幹博君) 

 私の方からは、桜町遺跡周辺整備についてお答えをいたします。

 現在、計画を進めております道の駅地域振興施設は、市内商工業者の念願であります地場産業の育成と市内外への情報を発信する施設であるとともに、農家の方々にもこの道の駅にかかわっていただける地域農産物販売部門を設けております。農産物の直売や朝市などが行われることで農業の活性化を目指すとともに、にぎわいを創出する大きな目玉になると考えております。

 また、交流には、直径30mの円形広場を設け、広域圏・市町交流・姉妹都市等の特産物を集めた「広域特産市」などを開催いたしたいと思っております。

 道の駅地域振興施設を多くの市民がさまざまな活動を通じて利用し、かかわっていただくことや市内外の方々と新たな交流が生まれること、小矢部市が活性化されることを目指してまいります。

 また、指定管理者等のなかった場合はどうするかというご質問でございますが、この施設の運営については、指定管理者制度を導入することということで現在考えておりますが、公募等につきましては、事前のPR、広報等に十分に周知をいたしまして、指定管理者の選定を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(多田勲君) 

 4番 石田義弘君。

 〔4番 石田義弘君登壇〕



◆4番(石田義弘君) 

 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 ことしもあと20日となりました。今ごろになると、毎年必ずことしの10大ニュースというのが出てきます。特にことしは、食品の偽造に関することが次から次へと発覚し、まさかあの会社、あの商品もということで、私たち消費者にとって本物であると信じていたものがにせものであったりして、すべての品物に不信感を抱きたくなってきました。

 また、原油価格の高騰は、今なお依然として続いており、光熱費、日用品、食料品等生活必需品の値上がりは、私たちの生活に多大な影響を与えています。そして、燃料価格の高騰により、横浜市の小学校では、学校給食を何日か中止するというニュースもありました。

 そこで、これから冬を向かえ、本格的な寒さ対策も必要になる季節になってきました。新聞等では、ことしはインフルエンザの流行がいつもより早くなるともいわれています。これから暖房器具を頻繁に使う時期になってきますが、保育所、学校、公民館等の暖房については、当初の予想よりはるかに燃料費が上がっていると思います。さきにも言ったように、燃料費が上がったから給食を中止するではありませんが、現在、学校や公民館において行われているいろいろな活動に支障が生じることのないよう、それらの対応については大丈夫であるかを確認いたします。

 また、市として燃料高騰に伴い、どれぐらいの負担増になるのかをお伺いいたします。

 国としても、原油高対策として灯油代の補助等も検討する考えですが、当市としても原油高に伴い、市民生活や商工業、農業にいろいろな面で影響が出てきているとは存じますが、市として何か対策を講じていくつもりがあるのかをお伺いいたします。

 次に、平成18年度の富山県の農業産出額の統計によりますと、平成18年度は富山県全体で726億円と、前年に比べ32億円、4.2%の減となっています。部門別に見ると、70%を占める米が626億円と、前年に比べ26億円、4%の減であり、次いで13%余りを占める畜産の鶏で93億円、6.1%の減となっています。双方ともに、米価、鶏卵の価格の低下・下落が最大の原因となっています。

 市町村別に見ると、富山市の152億5千万円、小矢部市は南砺市に次いで3位の67億5千万円となっています。小矢部市の内訳は、米33億2千万円、畜産の鶏は27億2千万円で、畜産全体では29億8千万円となり、畜産部門では、県全体の32%余りを当市が占めていることになっています。

 ところで、平成19年産米はというと、1等比率うるち全体で87%と、平成9年の93%に次いでの高水準となりました。しかし、作況指数は、県西部96とやや不良で、10a当たり収量は517kgと平成18年を下回っています。そして、追い打ちをかけるがごとく、米の価格も平成18年よりまたさらに下がってきております。畜産についても、飼料の高騰や価格低下による影響は避けられません。そして、原油高騰による燃料、生産資材等の値上げにより、農家や中核農家、営農組合等については、経営自体にも影響を及ぼしかねない状況になってきております。

 市が進めている担い手育成対策でありますが、これだけ価格が下落し原油高の影響を受ければ、行き詰ってくるところも出てくるのではないかと懸念いたします。

 さらに、平成20年米については、ことし以上の生産調整が実施されると聞いています。政府は、ことしの米の下落の原因は、過剰作付が最大の原因ということで、米緊急対策として、備蓄米の買い入れ、飼料米への処理、生産調整達成者へのメリット措置を講じてはいますが、末端の生産者である農家・農民に還元されているようには見えてこないのが現状ではないでしょうか。市として、産地づくり交付金の有効活用、生産調整の適正な実施等々平成20年産の米づくりに対してどのように考え、指導していくのか。農家の所得補償をどうしていくのか等々、しっかりとした指針を示してもらい、農家・農民が安心して農業に携われるような体制づくりをしていただきたいと思います。

 県の統計にもあるように、当市は米と鶏で農業算出額の約90%を占めています。小矢部市の特性を生かし、双方の連携・融合を図りながら、特色ある農業を構築していくのも一つの手段ではないかと思います。

 次に、市内には現在3つの高校があり、それぞれに特色ある校風や教育活動、そして、伝統あるすばらしい歴史を持っております。県では、生徒数の減少と学校の小規模化を理由に、平成27年を見通して前期(平成24年まで)と後期(平成27年まで)の2期に分けて、高校再編を進めていく計画であり、さきの11月に、県内4地区において説明会も実施されております。

 また、県教育委員会は、統合の対象校については、「平成20年度の早い時期に明らかにする」という説明もありました。前期では県内5件の再編計画であり、砺波地区では1件の再編計画となっております。再編基準には、規模に関する基準(1学年3学級未満)、配置に関する基準(工業科単独校県内4地区に1校)、距離に関する基準等各基準があります。市内3校については、再編基準等も勘案して、現在どのような状況にあるのか。また、県教育委員会等への対応はどうなっているのかお伺いいたします。

 地元に学校があるから市も活気が出てくるので、石動高校、小矢部園芸高校、となみ野高校の各学校においては、これからも独自の特色あるカラーを出した教育環境を整備・発展させていただき、小矢部市の発展のために将来ある子供たちを社会へ送り出してほしいと願います。

 ところで、きょう12月11日は何の日かご存じですか。12月11日、「いにいい」ということで「胃腸の日」ということになっています。また、1957年12月に戦後最初の百円硬貨が発行されたことに由来し、「百円玉記念日」でもあります。このように1年365日、ほとんど「何々の日」とか、「何々記念日」というのがあります。小矢部市も独自に年1回、または毎月1回、そのような記念日や何々の日を設けて、それに合わせたイベントや行事を開催していけばPRになり、集客もできるのではないでしょうか。小矢部市がどれだけ住みよい、行ってみたいまちであっても、PRしなければだれも来ないと思います。もっと積極的にこちらから仕掛けていく、働きかけていくという行動・企画力が欠けているように感じます。

 道の駅についても視察してきましたが、正直、どこも同じような施設でしたが、積極的に情報を外に向かって発信しているところは、活気があったように感じます。そういう意味も踏まえ、記念日等でPRしていくのも一つの手段ではないでしょうか。

 県の観光フレーズ「いい人 いい味 いきいき富山」は、昭和57年から25年間、富山県をPRするのに多方面で使われてきました。ことし新たなキャッチフレーズに「パノラマ キトキト 富山に来られ」に決まり、そして、新たなシンボルマークも決定しました。県は来年開通する東海北陸道全線開通に合わせ、中京圏を中心に積極的に観光キャンペーンを展開していく中で、新たなキャッチフレーズやシンボルマークを随所に活用し宣伝しながら、大々的に富山をPRしていこうとしています。

 小矢部市においては、おやべ21重点プロジェクトの将来像のキーワードということで、「すこやか さわやか にぎやか おやべ」または「メルヘンの街」等キャッチフレーズと言っていいのかどうかわかりませんがあります。これらについては、結構浸透しているようで浸透していないのが現実ではないかと思います。

 今回、東海北陸道全線開通や変革を目指す市長になられて2年目を迎えられ、これを契機に小矢部市も新たなキャッチフレーズやシンボルマークを広く一般から募集し、新たなキャッチフレーズやシンボルマークのもとに、小矢部市一丸となってPRしていかなければいけないのではないでしょうか。東海北陸道全線開通はもう目の前に来ています。県内の関係する市町村も、既にいろいろな対策を立てています。当市としても乗りおくれないように、そして、素通りや通過のまちにならないように、早急な対策が必要ではないかと思います。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(多田勲君) 

 教育長 西川康夫君。

 〔教育長 西川康夫君登壇〕



◎教育長(西川康夫君) 

 私の方から、県立高校の再編の取り組みについてお答えいたしたいと思います。

 富山県県立学校教育振興計画策定委員会では、今も議員がお話しになりましたように、今後の県立学校のあり方について、専門的・総合的な検討を重ね、県立学校の教育振興に係る基本計画(案)を取りまとめました。

 この基本計画(案)の中で、平成24年度までの前期計画の再編基準といたしまして、1学年4学級未満、または160人未満の規模の学校を対象とし、1学年3学級未満、または120人未満など極めて規模の小さな学校を優先して検討することが望ましい。2つ目には、再編統合による生徒への影響が極力少なくなるよう、より近い距離にある学校を優先して再編統合の検討の対象とすることが望ましいとしております。

 再編数といたしましては、県内全体では、現在の配置状況や望ましい学級数等を勘案いたしまして、5校程度を削減することが望ましい。地区別再編数につきましては、各地区の学校数や各地区の現在の学校配置等の実情を踏まえると、砺波地区では1校程度を削減することが望ましいなどが示されていますが、再編についての具体的な学校名等の内容につきましては、示されていない状況であります。

 かねてから、県立高校が所在する市といたしまして、「規模と配置に関しての高校のあり方につきまして、県全体での広域的な視野での検討を要するものと考えられるので、その際には、従来からの地元の経緯を踏まえた地域の意見を十分に尊重して進めてほしい」旨を要望いたしております。

 県教育委員会は、統合の対象校について、平成20年度の早い時期に明らかにするようであります。したがいまして、市内にある3高校の今後につきましては、議員のご質問にありましたとおりに、3高校それぞれ特色を持った高校であります。本市はもとより、隣接する地区にとりましては、重要な役割を果たしていますので、本市としましては、当然に3校の存続について関係機関へ強く要望してまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(多田勲君) 

 総務部長 福江一夫君。

 〔総務部長 福江一夫君登壇〕



◎総務部長(福江一夫君) 

 原油高騰による影響についてをお答えをいたします。

 本年は、年度当初から原油の高騰により燃料費の値上げが続き、先日はガソリンの単価が市場最高値を記録したという報道もありました。

 本市におきましても、燃料費の値上がりにより冷暖房用の重油や灯油、自動車の燃料などの経費が大幅にふえています。平成19年度の燃料費の予算につきましては、昨年11月現在の契約単価をもとに予算見積もりをしたものでございますが、本年11月の契約単価は、予算単価に比べA重油で4%、灯油で5.8%、ガソリンでは2.9%ほどの値上がりとなっています。これらの値上げにより、市といたしましては、一般会計で約400万円の費用増になると予測いたしております。

 これから本格的な暖房の時期を迎えて、暖房温度を18℃に抑えるなど節約に努めながら、各公共施設を利用する市民の皆さんに支障が生じないように適切に管理してまいりたいと考えています。

 なお、これらの費用に対しましては、予算配当制による節約も活用しながら何とか現計の予算でやりくりできないものかと考えていますが、暖房燃料の使用料は天候の状況によって大きく変化するため、この冬の気候や燃料費の値上がりの状況によっては、予算の補正も含めて対応していかなければならないと思います。

 また、商工業者の皆さんなどについても、燃料費の高騰は大きな打撃となっていますが、県や市では、経営安定に必要な資金を低利で融資する制度を設けておりますので、この制度などを活用して対応していただきたいものと考えています。

 以上です。



○議長(多田勲君) 

 産業建設部長 義浦喜久夫君。

 〔産業建設部長 義浦喜久夫君登壇〕



◎産業建設部長(義浦喜久夫君) 

 私の方から、米価下落等に対する農業支援策についてお答えさせていただきます。

 本市の基幹作物でもあります水稲の本年度の作柄は、現在の発表の段階では全国的には99、県平均では97、本市では96ということとなって、収量的には平年を下回った状況でございます。

 また、米価につきましても、コシヒカリ1等米60kgの仮渡し金ベースでは平成18年産が1万4千円で、平成19年産が1万2千円と2千円もの減額となっております。

 このように収量の減収や米価の下落に加えまして、燃料等の高騰で資金繰りが相当悪化した農業者や集落営農組織に緊急的に低利融資を行っている金融機関もあると聞いております。

 本市としては、関係機関と連携し、農業の制度資金の周知を図っていくとともに、経営改善についても関係機関と連携して指導してまいりたいというふうに考えております。

 また、産地づくり交付金につきましても、本年度には土づくりなど地力増強への拡充を図ったところでもあり、今後も現状を見据えながら拡充策を考えてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(多田勲君) 

 企画室長 中嶋幹博君。

 〔企画室長 中嶋幹博君登壇〕



◎企画室長(中嶋幹博君) 

 キャッチフレーズの活用についてお答えをいたします。

 本市には、昭和50年代前半から平成4年までに建設された35のメルヘン建築物がございます。今月6日に開催されました第5回小矢部市活性化戦略会議において、委員からは、「メルヘンのまち」のネーミングを市のキャッチフレーズとしてはどうかというご意見が出されたところでございます。

 来年7月には、東海北陸自動車道が全線開通し、東海方面と北陸地方が一層近くなり、小矢部市の活性化につながる大きなチャンスであります。この機会を逃すことなく、「交流」そして「観光」等にさまざまな戦略を展開していかなければならないと思っております。

 また、市民の意志を強く訴えかけるようなキャッチフレーズやシンボルマークを、公募のあり方も含めて、今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(多田勲君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 日本共産党を代表して、市政一般についてお尋ねをいたします。

 まず最初は、今ほど石田議員さんからも質問がありましたけれども、ガソリンとか灯油の値上げが、福祉施設での暖房経費にどのように影響を及ぼすのかという問題についてお尋ねをしたいと思います。

 原油の暴騰のあおりを受けまして、これらの油が大変に値上がりいたしまして、市民生活に深刻な影響が出始めております。今度の原油の暴騰というのは、何も需給バランスが崩れて値上がりしているのではなくて、ヘッジファンドのような投機資金が原油市場へ流れ込んでこのような価格暴騰につながっているものであります。「もうかりさえすれば国民生活などどうなっても構わない」という利潤第一の市場原理主義の害悪が、むき出しになってあらわれているものであります。

 したがいまして、日本共産党は、この問題の根本的な解決のためには、第一に、このような投機資金を国際的に規制する手段をとるということ、第二に、日本の石油元売大手6社が、この3年半で2兆6千億円もの利益をため込んでいる。この利益を価格抑制に活用すべきだということを提案しております。

 さて、小矢部市としては、これから大変寒さが厳しい季節を迎えるわけですので、高齢者福祉施設や保育所などの児童福祉施設への影響を最小限に食いとめるということが求められると思います。

 先ほどの総務部長さんの答弁の中で、400万円ほど燃料費は値上がりして大変だと。しかし、温度を18度ぐらいに抑えて、何とか現在の予算の範囲以内で泳げないだろうかと。しかし、天候のぐあいもあるものだから、余計燃料費がかかれば補正の予算も考えるというお話でありました。

 そこで、私としては、一般的にはそれでいいと思うんですが、高齢者や子供に対しては、18度に抑えるというふうな寒い思いをさせないようにしていくという対策をぜひ求めたいなというぐあいに思うわけです。財政が厳しいということで、経常経費の一律削減ということを言っておりますけれども、こういう高齢者とか、子供のための福祉施設については例外扱いにするということを求めたいと思います。

 次に、石動駅南土地区画整理事業についてお尋ねをしたいと思います。

 6点お尋ねをいたします。

 第1点は、この事業を成功させるためにはどれだけの同意を集める必要があるのか。これまで同様98%程度の同意を目指すべきではないかという問題であります。

 確かに土地区画整理組合の設立については、法律の上では3分の2以上の同意があれば可能だということになっております。しかし、果たしてそれで土地区画整理事業が本当に成功するんでしょうか。一部には、「区画整理にいつまでも反対していると、土地を強制収用させる」などという誤解があります。そのようなことは絶対にありません。土地の強制収用については、都市計画法が第69条から73条にかけまして、都市計画事業に土地収用法の適用ができるということを確かに定めております。

 しかし、一方、土地区画整理法は、第3条の4第2項におきまして、これらの都市計画法の条文は、土地区画整理事業には適用しないんだということをはっきり書いてあるわけであります。このため、仮換地の指定に当たって、これまでの土地所有者が従前の土地につき、その所有権、その他の権限を強力に主張した場合に、紛争も大変深刻になる。土地区画整理の法律相談の専門書にもそのように書かれているわけであります。十分な同意を得ないままこの事業に取りかかれば、大変な混乱が生じるということが懸念されるわけであります。

 富山県は、我が党との交渉の席で、「区画整理組合が事業を真に成功させるためには、どれくらいの同意を集めるかという自主目標を持つことはよいことだ」と言っておりました。小矢部市としては、そのような目標の目安を準備委員会に対して示し、指導する必要があるのではないでしょうか。

 そもそも今度の石動駅南土地区画整理事業は、住民の方からやってほしいと希望したものではありません。新幹線の用地を生み出すということ、駅南に広場をつくるということ、小矢部市の決めた都市計画を実現するための手段として持ち出されたものであります。そのために、地権者は土地を無償で提供させられ、提供する土地を持たない人からは清算金を徴収して、その事業費に充てようというものであります。

 石動駅南に広場をつくって利益を得るのは、本来からいえば、乗降客をふやしたいJRのはずでありますから、本来からいえば、JRを区画整理組合の区域に加えて、相応の負担をさせるということが筋ではないかと私は考えるわけであります。

 このような経過で始まった区画整理事業ですから、組合施行だから小矢部市は知らんのだというようなことはできないはずでありまして、同意率がこれまでの第一、第二土地区画整理事業のように98%という高い同意が集まらなければ、市として、この区画整理事業を断念するように大いに指導性を発揮すべきではないかと思うんですが、いかがでありましょうか。

 第2点は、現在の同意の集め方に問題があるように思います。市としてその状況を把握し、是正すべきではないかという点についてお尋ねをするわけであります。

 市は、準備委員会の皆さんが同意集めに当たって、定款や事業計画を配ったかどうかを十分確認しておられるのでありましょうか。組合設立への同意の有効性を法的に争うようになると、これを十分理解して同意したかどうかということが重要なポイントになります。

 静岡県浜松市の志都呂土地区画整理事業に関して、静岡地方裁判所は、「事業計画や定款の重要な部分を十分理解した地権者は、設立に必要な数を満たしていない」として、組合の設立を認めない判決を出したことがありました。「有効な同意」と認められないものの中にはどんなものがあったのか。既に死亡してしまった方の同意書、一部共有者のみの同意書、登記名義人以外の署名押印の同意書、それから、発起人にあてて撤回の意思表明をした同意書などが含まれていたそうであります。

 そこで、私はこの間、綾子や野端の関係者を回って、いろいろ話を聞いて回りました。「よくわからないまま判こを押せと言われたもので押したんだ」という方にも結構出会いました。「減歩されるとか、清算金を払わんなんていう話は一つも聞いておらん」と、こういう方にもお会いしました。

 私たちが発行いたしました区画整理問題特集の「明るい小矢部」を見て、「こんなことがあるのか、びっくりした」と。それで、自分で法律も調べてみたんだと。そうしたら、ここに書いてあることはそのとおりだったと。しかし、「説明会でこういう詳しい話は聞かなかった」と、こういう方にも出会いました。

 全国的にも区画整理組合の設立に際し、まともに定款、事業計画を配って同意を求めるのではなく、おどかしや泣き落としなどで判を取り歩いているということが少なくないそうでありますけれども、小矢部市の今度の場合も、そのような傾向があるように、私は心配するわけであります。このようなことは是正すべきではないかと思いますけれども、見解をお伺いしておきたいと思います。

 3点目にお伺いしたいのは、区画整理組合の役員になりますと、借り入れ資金の連帯保証が負わされるということを伝えているのかという問題であります。

 組合ができるまでは、準備委員の皆さんにはこのような経済的な負担は発生いたしません。しかし、一たん組合が設立されますと、組合として事業資金を金融機関から借り入れなければなりません。そのときには、役員には、その連帯保証が問われることになるわけであります。このことをきちんと関係者にお話しされているんでありましょうか。

 4点目、後で、住民同士の間で争いが起きるような事態をつくってはならないと、私は思います。

 そうした面で、市も指導性を大いに発揮すべきではないかと思います。そのためにどうすべきなのか。今お話しましたようなデメリット、これをきちんと話して、納得の上で進めるということがどうしても必要であります。

 現在のやり方でそのようなことがならないという補償があるのであれば、具体的にこういう補償があるんだということをここでお答えいただきたいと思います。

 5点目にお尋ねいたします。

 保留地が売れ残った場合に、市はお金を出すのかという問題であります。

 第二土地区画整理事業では、保留地が結局売れ残りまして、市は約1億円を出しまして、それを買い取りました。その用地は今も空き地のまま残っております。今度の駅南土地区画整理事業、新幹線が買っていくそうでありますから、かなり売れるようでありますけれども、それでももし売れ残ったらどうするつもりなのかお答えをいただきたいと思います。

 市が買い取るんでしょうか。それとも土地区画整理法で決められているとおり、後で足りなかった分は組合員と後からその用地を買った人に、追加の賦課金をかけるつもりなのか。この点についてお尋ねをいたします。

 6点目、新幹線の工事との関連で、いつまでに区画整理組合をつくる必要があるのか。タイムリミットはいつなのかということについてお尋ねをいたします。

 鉄道・運輸機構が新幹線用地を買収する際、地権者にお金を払うのではなくて、土地区画整理組合に支払うと。こうするためには、そのタイムリミットはいつなのかということをお尋ねするわけであります。

 次の問題は、水道料金の値下げについてであります。

 水道料金の値下げを求める会が市内で集めていた署名は、12月3日現在1,675筆になりました。2年前の署名の約1.5倍であります。市民の皆さんが「水道料が高い、下げてほしい」という願いが大変強いということを示していると思います。

 この署名を高岡、氷見の皆さんと一緒に県知事に提出したんですが、応対した県企業局の水道課長は、「たくさんの署名に驚きました。値下げの方向で検討している」という回答でありました。その時期はいつなのかということに対しましては、年明け早々には高岡市、氷見市、小矢部市などの受水団体の皆さんに示せるのではないかと。企業局としては、もうける必要はないので、できるだけ下げたいと思っておると。しかし、安定して水道用水を供給できるようにするためにも、老朽管の更新などの設備投資がどれだけになるのか、これを今検討しておる最中なのでそれを見て結論を出したいと。

 そして、受水協定を見直した際には、小矢部市や高岡市の受水団体の皆さんには、皆さんから水道料金を下げてほしいという強い願いがあったということをきちんと伝えたいということでありました。こういう感触からしますと、県は値下げをする方向で検討していることは間違いないと思います。

 そこで、小矢部市としては、県が下げたらその分は市民の皆さんの水道料を下げるんだということを、ここで確認していただきたいなと思うわけであります。

 次は、少人数学級への前進の問題についてでございます。

 さきの9月議会で質問いたしましたら、教育委員会は、少人数学級は大変効果を上げておると。重要性はよくわかっている。県へも一生懸命働きかけているんだということでありました。

 小矢部市は、小学校1年生で30人を超える学級には補助の先生を独自に配置しておりますが、これを2年生に引き上げるということについては、「ほかの市の状況も見ながら検討したい」という返事でありました。

 来年2年生で30人を超えるクラスがどういうぐあいになるのかというのは、ちょっとまだわからないんですけれども、教師の多忙化の問題で、文部科学省は、共産党との交渉の席で、それを解消するために先生が「子供と向き合う時間をふやすための定数増」を向こう3年間にかけて全国的に2万1千人ふやしたいと。来年度は7千人ふやすということでありました。これは、小矢部市に何人になるかというのは私もわからないんですけれども、こういったことを大いに活用して、少人数学級へ前進させるということを具体的に検討していただきたいと思います。

 次に、子供の医療費の無料制度の拡充の問題であります。

 この件については、これまでもたびたび質問してまいりました。少子化対策や子育て支援として重要であるばかりでなく、小矢部市の人口を減らさないようにする。人口をふやすようにするというためにも、ますます重要になっていると考えております。

 最近、総合計画策定のために小矢部市が行ったアンケートでも、若者の定着・流入の促進には、第一に働く場所を確保してほしいということとともに、2番目に37.5%の人が子育て支援を求めておりました。また、市民の負担の軽減を求めるという声も28.4%と、比較的多数に上っておりました。

 そこで、周りの市の状況を見ておりますと、この子供の医療費の無料制度をどんどん拡充するという方向に動いているようであります。

 高岡市は来年10月から、小学校3年生まで無料とする方向で準備に入ったようでありますし、新聞を見ておりましたら、砺波市もきのうの議会で、小学校低学年に無料を拡大するというように報道されておりました。

 これまで、6月議会で市長は、限られた財源の中でどうするのか、何とか拡充できないのかということを述べておられたので、拡充したいと思っておられるようでありますけれども、周りのところがもう具体的に3年生までやるとか、低学年まで広げたいというふうなことを言い出しているときに、小矢部市がここでためらっていますと、今度家を建てるのなら、小矢部市はやめて砺波市に行こうかということになることを、私は非常に心配するわけであります。

 そこで、財源の問題とすれば、先ほど言いましたように、100年後たってみないと効果が出るかどうかもわからないような土地区画整理事業に40億円もつぎ込むくらいなら、それを見直すとかということで、私は確保すべきではないかと思うわけであります。

 公共事業の見直しは一時的なもので、経常的な経費にならないとおっしゃるかもしれませんが、しかし、北陸中央病院の用地を小矢部市が無償で提供したときの債務負担、これは来年度で1億円を払えば終わるわけでありまして、それ以後はこういったものも活用できるのではないか。ぜひ対象学年を広げるということをここで明言していただきたいと思うわけであります。

 次は、新幹線工事に伴う地下水保全対策についてお尋ねをいたします。

 新幹線を工事すると、あれは高架でいくわけですが、橋の下に直径1.5mのくいを大体20mほど打ち込むそうであります。深いところでは40mほどになると。そうなってまいりますと、正得あたり新しく井戸を掘ったところなんかでも、30mぐらいの井戸が多いわけで、地下水への影響が非常に心配されるわけです。鉄建公団は、工事前、工事中、そして終了後、地下水の状況を観測して、被害が出れば対策をとるということを言っておるようでありますけれども、観測用の井戸が、沿線300mの範囲以内でどれだけ確保できるのか、これをお伺いしたいわけであります。

 聞くところによりますと、くみ上げて使っている井戸では、地下水の状況がよくわからないものだから、使っていない井戸を探して、そこで検査するんだという話でありますが、沿線300mの範囲以内にそれだけの井戸が果たしてどれだけあるのか。ないからといって調べないということになると、これは大変問題でありまして、そういう場合には、独自に鉄建公団が観測井戸を設置して監視をするということを求めたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 また、その結果をその都度公表するということも求めたいと思います。

 最後に、きょう2人の方からも質問がありました屋内温水プール存続の署名についてお尋ねをいたします。

 メドーのスイミングプールが来年3月末で閉鎖されると聞いて、市民の皆さんから存続を求める5,462名の署名が提出されました。これを受けて市長は、午前中の答弁の中で、「4月1日以降も存続する方向で検討したい」と明言されました。私もこの答弁を歓迎する者の1人であります。

 そこで、検討する上で大切だと思うことを2つ提言し、見解をお聞きしたいと思うわけであります。

 まず第一は、なぜ利用者が従前の半分に減ってしったのかの解明をするということも必要ではないだろうか。そして、利用者の増を図るためには、どこを改善したらよいのか。民間がやってうまくいかなかったものをやるためにはどうすればいいかという立場から、こういう検討が私は必要ではないかと思うわけであります。

 第二に、行政が支援するとすれば、当然のこととしてその大義名分、納税者の納得が得られるものでなければなりません。そのためにも、小矢部市の中学校にはプールがないわけでありますから、水泳教室が果たしてきた役割をどう評価するのか、あるいはまた、高齢者の皆さんが健康維持に果たす役割をどう評価するのか。こういったことについて大いに検討してみる必要があるのではないかと思います。

 これらの課題については、関係するのは、健康福祉課とか、教育委員会文化スポーツ課、あるいは企画政策課などが考えられるわけでありますが、市役所内の各課の皆さんの知恵も集め、現状も調査し、検討していただきたいというぐあいに思います。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(多田勲君) 

 市長 桜井森夫君。

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 砂田議員ご質問の子供医療費助成制度の拡充についてお答えをさせていただきます。

 議員ご承知のとおり、乳幼児医療費の助成につきましては、小矢部市の子育て施策の重要な柱と位置づけておりまして、今年度予算でも約6,300万円を計上いたしております。また、このうち1歳から就学前までの幼児の入院・通院の一部負担金と、4歳から就学前までの通院費の助成につきましては、小矢部市単独の助成制度であり、この予算額は約3,100万円となっております。

 今日の少子化進展の中で、子育て環境のさらなる充実が求められておりまして、乳幼児医療費の助成対象の拡大は、有効な方策の一つとして着目をされております。

 しかしながら、そのためには、ご承知のように多大な財政負担が必要でありまして、小矢部市におきましてでも、小学6年生まで拡大をした場合には、約5千万円の一般財源が必要になると試算をされております。

 一方、平成20年4月からは、国の保険制度拡充によりまして、医療費助成に係る市の負担額の軽減が見込まれるところでありまして、また、先般から協議が続いております県の医療助成制度の見直しにおいては、乳幼児医療費の助成についても、所得制限を導入することが明らかになりました。現在、その影響額を具体的に試算をしているところでございます。

 いずれにいたしましてでも、6月議会で答弁いたしましたとおり、小矢部市としてどのような対応が可能なのか、平成20年度の予算編成の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、室内の温水プールの存続署名に対する対応についてでございます。

 先ほど、午前中の代表質問でも答弁いたしましたとおり、現在、4月1日以降も存続に向けてどのような形がよいか、早急に結論を出して考えているところでございます。

 ただいまご指摘をいただきました従前の利用者がなぜ半減したのか、それから、市民納税者の理解が得られるよう、今後ともいろいろな方策をもって努力してまいりたいというふうに思っております。

 残余の質問につきましては、関係部長より答弁させます。



○議長(多田勲君) 

 産業建設部長 義浦喜久夫君。

 〔産業建設部長 義浦喜久夫君登壇〕



◎産業建設部長(義浦喜久夫君) 

 水道料金の値下げについてお答えいたします。

 現在、新たな協定締結に向け県企業局と協議中であります。主な協議内容につきましては、受水単価の値下げ及び受水量の減量であり、小矢部市としても引き下げを要望しているところでありますが、他の受水団体とも連携しながら、これらの引き下げに向けて協議いたしておるところでございます。

 なお、具体的な数字が示されるのは年明けになるものと思われますが、3月の新たな協定締結に向け、努力してまいりたいというふうに考えております。

 ご質問の料金値下げの件でありますが、平成18年8月請求分より10円の値下げを実施したばかりで、現状及び近い将来の水需要を考えますと、給水件数及び給水量は、平成16年、17年がピークであり、今後は平行か減少傾向で増収というものは到底望めないという予想がなされております。

 また、現状の給水区域における水圧不足、あるいは鉛給水管対策などの改善に多大な費用も見込まれ、また、未普及地域においても、今後拡張も検討していかなければなりません。

 未普及地域については、散居村で多額の建設費がかかるということも覚悟しなければなりません。これらの観点からして、仮に単年的に収益が見込まれたとしても、現段階では値下げは非常に困難と考えておるところでございます。



○議長(多田勲君) 

 民生部長 日光久悦君。

 〔民生部長 日光久悦君登壇〕



◎民生部長(日光久悦君) 

 福祉施設におきます暖房費対策についてお答えをさせていただきます。

 原油価格の高騰に伴いまして、ガソリン、灯油等の値上げにつきましては、一般家庭はもとより多くの市民が利用されます福祉施設においても、支出増を招いておるところでございます。

 しかしながら、特別養護老人ホーム等要介護者が利用されます施設におきましては、各人の健康保持を最優先に室温の設定等を行っており、今後とも省エネ対策に努めながらも、その方針に変更はないと伺っておるところでございます。

 また、社会福祉法人渓明会が運営をいたします渓明園やグループホーム等におきましては、日ごろより職員はもとより利用者に対しましても、ふろでのお湯の使い方や部屋での暖房器具の使い方などについて、省エネの生活指導を行っておりますが、今回の灯油等の値上げによりまして、利用者が不便を来すことのないよう暖房の確保に努めているとのことであり、今後とも適切な運営がなされるよう連絡を密にしていきたいと考えておるところでございます。

 なお、保育所におきましては、灯油・重油を利用した暖房であるために、財政的に新たな負担が生じますが、予算配当制による節約も活用しながら、児童に対しましては、これまでと同様、「保育所保育指針」に基づきまして、各部屋の適正温度を確保するとともに、湿度、換気、採光等にも十分注意を払い、適切な保育環境の維持に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(多田勲君) 

 産業建設部理事 福江清徳君。

 〔産業建設部理事 福江清徳君登壇〕



◎産業建設部理事(福江清徳君) 

 それでは、私の方から石動駅南土地区画整理事業につきましてのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 駅南土地区画整理事業につきましては、現在、土地区画整理組合の設立準備委員会が事業計画の策定、そして、組合の定款等の作成を行いまして、地権者説明会を踏まえまして、今現在、組合設立認可申請に係る同意書の収集を行っておるところであります。

 お尋ねの本事業に対する同意率の問題でありますけれども、土地区画整理法では、地権者の3分の2以上の同意が必要となっております。このようなことから、同意率につきましては、円満な事業執行からも、多くの皆さんの同意があればと、市としても考えておるところであります。

 また、同意書の収集に当たりましては、地権者説明会において詳細な説明も行われまして、欠席者に対しましては、各自あてに準備委員が各ご家庭を訪れまして、資料の配付やその説明なりを行っておるところであります。このようなことから、議員ご指摘のようなことはないものというふうに考えております。

 また、組合事業を執行するに当たり、区画整理組合として一時借入金が必要になってまいります。このことにつきましても、組合設立準備委員会の皆さんには、以前から説明もしてまいりました。そういうことから、ご理解もいただいているというふうに考えているところであります。

 次に、保留地の売却についてでありますけれども、今後、組合設立後、保留地の場所等についていろいろ協議がなされます。当然のことながら、組合として対応いただけるものと考えておりまして、このことについて、市としての金銭的な対応は考えておりません。

 また、区画整理組合設立の時期についてのご質問でありますが、今後早々に組合設立がなされまして、翌年度中の仮換地がなればというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、本事業を円滑に進めるためにも、組合員相互の本事業に対する共通認識が大変大切というふうに考えております。

 このようなことから、今までにも組合設立準備委員会の開催も約40回を数えております。そして、各町内ごとの説明会や全体地権者説明会も開催されてきたところであります。今後におきましても、組合設立準備委員会を通じまして、各地権者とよく協議され、本事業が円滑に進むよう市としても万全を期していきたいというふうに考えております。

 次に、新幹線工事と地下水保全対策についてお答えをいたします。

 ご質問のとおり、鉄道・運輸機構では水利用調査といたしまして、井戸調査を平成18年7月から8月におきまして、新幹線の中心線、センターの両側300mを調査範囲といたしまして、1,076件について電話による聞き取り調査を行いまして、井戸を使用しておるかどうかということを調査を行ってまいりました。

 また、井戸調査として、そのうち387件について井戸の構造、そして、利用状況、そして、水質検査等を行っております。今後は新幹線工事施工に伴う調査として、新幹線本線左右の代表的な井戸を選定して、事前調査から施工中・施工後においても、地下水位、そして水質等について調査を実施するというふうに聞いております。

 いずれにいたしましても、新幹線工事施工に伴い、沿線の皆さん方にご迷惑をかけないよう万全を期すよう、市といたしましても、鉄道・運輸機構に働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(多田勲君) 

 教育次長 堤 知吉君。

 〔教育次長 堤 知吉君登壇〕



◎教育次長(堤知吉君) 

 少人数学級への前進策の具体化につきましては、今後の中長期的な学級編制を考える場合に、少人数学級の重要性を教育長会議や教育機関連絡会議などでの機会を利用して、富山県に要望しているところです。

 文部科学省は、平成20年度の教育予算に、教育再生のために新たに教頭と現場の教員をつなぐ「主幹教諭」を配置することを定めて、教員の多忙さを解消し、子供と向き合う時間を拡充することを目的に、来年度は7千人余りの教員の大幅な増員を盛り込んだ予算要求をしているところです。

 したがいまして、このような動向を注視して、本市にも活用してもらえるよう、より一層従来にも増して富山県などの関係機関へ少人数学級の実現に向け、要望を継続していきたいと考えております。

 以上でございます。

 〔「議長、15番 砂田」と呼ぶ者あり〕



○議長(多田勲君) 

 15番 砂田喜昭君。



◆15番(砂田喜昭君) 

 まず、市長さんに再質問するんですが、子供の医療費の無料制度について、先ほど言いましたように、高岡市もやる、砺波市もやるということを議会で表明いたしました。そこで、どのような対応が可能か平成20年度の予算編成の中で検討したいというのは、これは役人の方がおっしゃることでありまして、小矢部市としては、高岡市や砺波市に負けておるわけにはいかんと、ぜひ検討をしなさいといって指導性を発揮するのが、私は政治家としての市長さんの役割ではないだろうかというぐあいに思うんですね。

 ですから、そういう意味では、こういうわかったようなわからないような答弁ではなくて、私としては、ぜひ対象学年を引き上げさせようと思っとるがやということをここでひとつはっきりと明言して、当局にそういう立場で予算編成をさせるつもりなんだということを、ひとつ政治家としての市長として明言をしていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。

 次に、水道料金の問題ですが、県が下げてくれた場合の話やよ、県が下げた分は小矢部市の懐へ入れるのではなくて、市民の皆さんに還元しなさいという話をしておるわけで、改めて小矢部市がお金を出して、下げろと言っているわけではないんです。県が下げてくれた分については、市民に対して返すんだと、これぐらいのことを何で言えないんですかね。県が下げないなら仕方がない、去年下げたんだから。しかし、県が下げたらまた下げるということぐらい、なぜできないんですか。

 そして、聞いておれば、答弁があるたびに、次から次からいろいろな口実を出されるがね、よく思いつくと思って私も感心するんですが。散居村、水道の未普及地域に水道を広げるのだから銭をためておかんなんと。正得でそんな高い水道をほしいと思っとらんがいちゃ。おいしい地下水、冬は温かくて夏は冷たくて非常においしいこの水、これを末永くずっと使っていきたいと思っておるわけでありまして、そういう意味では、そう次から次からいろいろな口実をどんどん考えずに、本当に市民の要求に向き合っていただきたいと思うんですけれども。これはぜひ、少なくとも県が下げた分は小矢部市で取るんじゃなくて、皆さんに返すんですよということを言っていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。

 それから、土地区画整理事業の問題で、法的には3分の2だということですが、先ほど言いましたように、強制収用もできないということでありますから、本当に事業を成功させようと思えば、多くの同意が必要だと、これは理事さんもおっしゃったとおりでありますが、小矢部市としては、事業を成功させるためには多くの同意というのはどれくらいだと考えておられるんですか。第一、第二は98%だったから、せめてそれくらいではないかなと私は思うんですけれども、どれくらいだと考えておられるか。

 多くの同意が必要だと言ってもなかなか抽象的でわからないものですから、ここでやはり事業を成功させるためにはこれぐらい同意が必要なんだということをひとつ明確にしていただけないでしょうか。

 それから、説明会で定款とか事業計画の説明をされたと。これは確かにされました。そして、中には質問した方もおられたでしょう。そしたら、ある方については、「おまえ、なんだらんこと言うとるが」と言ってどなりつけられたという話も、私、直接聞いたんですわ。これが本当に納得を得るための説明なのかと私は疑問に思うわけで、この点をまず調べていただきたい。

 それから、実際に私、回って聞いて見たがいちゃ。判ことりにこられたよと。何もわからんだけど、とにかくあんた、仮同意したいさかい判こ押され言わはったもんやから、初めて判こ押したがやと。そんな資料の配付ども見たことないと。何で説明会行かんだがかと。うちら関係ない思っとったもんに、川も広がるがにかからんし、かからん言うて聞いたさかい、うちら関係ない思って行かんだがやと。そんなもん今から銭払え言われても、わしら払えるわけないないけと。こんなことをおっしゃっておるんですよ、私に向かって。これは私一人ではない、もう一人連れているんですから承認もおるんですけれども。実際にそういう話を、私は幾つも幾つも聞いてきたんです。そんながにかかって、そんなことはないはずだ、ないはずだで済まされて、本当にいいんでしょうか。

 これはもう市が都市計画決定してやりたい事業なのであって、住民の側からやってくれと言った事業ではないんですから、本当に成功させたいと思っているのであれば、いや、おまえ、そんなことあるがか、ないがかと。実際にやはり聞き取り調査をして、もしそういうことであれば、こういうことになっておるんだということを改めて説明をして、そして、あんた判こを押したかもしれないけれども、納得できないなら撤回書も出すことができるんだということもお話をして、理解を得るという努力が私は必要ではないかと思うので、この2点について、説明会での問題と個々に訪問された方について、ぜひ再調査していただきたいというぐあいに思うので、よろしくお願いいたします。

 それから、新幹線の井戸の問題ですが、検査する代表的な井戸、どういう範囲で設置されるんですか。施工中・施工後もこれから系統的に検査していく井戸は、例えば1km範囲で見るとか、2km範囲で見るとか、あるいは各地区で3カ所ずつにするとか、何かそういうどれだけの範囲でどれだけの調査井戸を持たれるのか。

 そして、今1,076件の井戸について聞き取り調査をされたそうですけれども、それで対応できない井戸があった場合には、それに該当する井戸がなかった場合には、系統的に調査するようなそういう場合には、鉄建公団で独自に井戸を掘ってもらって検査するんだということも確認されるんでしょうね。そのことについてお尋ねをしておきます。



○議長(多田勲君) 

 市長 桜井森夫君。



◎市長(桜井森夫君) 

 議員おっしゃいますように、本市の最重要課題として位置づけておりますが、人口増加対策につきましては、子供さんを産み育てやすい環境をつくるということは非常に重要で欠かせない施策であるというふうに思っております。そういう思いから、今、庁内にてさまざまな試算をし、検討をしているところでございます。

 ただ、いつも言っておりますように、左手には理想、右手には電卓を持って行政を展開しておりますので、そういったところもなかなかその理想に近づけないというのが現実でございます。ただ、理想に向かって努力してまいるつもりでございますので、その点またご理解を賜りたいと思っております。



○議長(多田勲君) 

 産業建設部長 義浦喜久夫君。



◎産業建設部長(義浦喜久夫君) 

 昨年8月請求分より10円下げました。これによって、現在平成19年度当たりの決算見込みでは、赤字まではいかなくてもすれすれの状況というふうなことでございます。

 加えて、将来的な未普及地域の将来的な話としても、現段階では、今、一部地域には水圧不足をしておることから、それを改善しなければならない区域を抱えておること、それから、鉛給水管対策もいろいろな機会をとらえて改善はしてきておるんですけれども、全体的にはまだ二、三割程度の状況というようなこと、これらを早めるといったようなことも考えていかなければならないということも考えておりますので、それらのことを考えていきますと、今現段階で値下げというものは非常に難しい問題かなというふうに考えております。



○議長(多田勲君) 

 産業建設部理事 福江清徳君。



◎産業建設部理事(福江清徳君) 

 何点かの再質問をいただいております。

 まず、同意率の問題でございます。これにつきましては、土地区画整理法の18条の中で、先ほどもお話ししましたように、3分の2以上の同意があれば一応適法ということになってございます。そういう法律的な趣旨、そういったものも尊重して、同意率の目標というものは、現在、小矢部市の方では定めていないというのが現状であります。

 そういったことから、これからもこの準備委員会に対しまして、3分の2にこだわらず、一人でも多くの皆さんの同意の収集に尽力をいただきたいなということでお話をしておるわけでありまして、今現在もそういう意味で、準備委員会の皆さんがこの働きかけをしておられるということでございます。

 それから、98%、以前の第一区画、第二区画の98%であったということでありますけれども、これは最終的に結果として98%ぐらいにはもちろんなっております。これは組合設立がされて具体な調査なり、いろいろなことがされて、説明をこれからも引き続いてやっていくわけでありますけれども、当然それを進める中で、そういうことであればということで同意される、同意率は上がっていくというふうに考えております。

 それから、説明の仕方の問題であります。

 これにつきましては、さきの全体の説明会においていろいろ説明をしております。ただ、ちょっと私、市の方もそこに立ち会っておったわけでありまして、どのことがそうだったのか、ちょっと私もわかりかねるところもありますけれども、何しろそういうことがもしあって、わかりにくいこととかそういうことがあれば、市の方に問い合わせていただいてももちろん結構でありますし、疑問な点は市の方でわかる分については、当然市の方でもお答えをしたいと思っております。

 それから、新幹線の井戸の問題でありますけれども、今現在、先ほどお話ししました地下水の調査を行っただけでありまして、これからは工事の施工に伴って、順次調査をやっていくということでございます。まだ今現在、何mごとにするかという具体なことは実はまだ決まっておりません。当然これからその場所なり、幾つかのその具体なものが決まれば、新幹線の対策委員会等でこれからご説明もしていくことになろうと思っております。

 井戸がもしなかったらということでありますけれども、今現在ある井戸で水質なんかについては、当然調査することができるということでありますので、今改めて新たな井戸を掘ってということは恐らく考えていないのではないかなと。既存の井戸で地下水、地下水位、それから水質等について調査をしたいということであります。

 以上であります。

 〔「議長、15番 砂田」と呼ぶ者あり〕



○議長(多田勲君) 

 15番 砂田喜昭君。



◆15番(砂田喜昭君) 

 水道の問題では、いろいろ今も鉛管の更新とかという仕事はやりながらやっておるわけなんで、それをやってはいけないと言っているわけではないんです。それは引き続きやってもらっていかなければならないんですが、それは予算の範囲内でやっていただくと。それで、県が下げた分については、市民に還元するということぐらいやれないのかということをお聞きしておるわけなんです。その点について全く答弁がなかったので、非常に問題だと思います。

 それで、先ほどからいろいろ施設の更新とか、いろいろなことが言われますけれども、それでは今まで小矢部市は、減価償却してきたものは一体どこにいったのかと。これは普通考えたら設備の更新のために減価償却していくはずなのにどこにいったのかという疑問が出てくるわけなんです。

 問題は、水道事業というのは、普通の民間企業と違って元手なしに全部借金でやると。極めて異常なスタイルをとっているわけなんです。ですから、そういう問題が発生するわけなんで、本来、今年度下げたけれども、収支厳しいけれども大体とんとんだという話をしておられましたが、本当は収支とんとんではなくて、下げてでも黒字になっておらんなんはずなんです。それが今年度の予算で小矢部市は、一般会計からの本来繰り入れるべきものを3分の1削ってしまった。2千万円か3千万円ほど削ってしまったないけね。だから、その分は本当は黒字になって出なければならないはずなのに、それでも下げても、削られてでも収支とんとんまでもっていったということは、水道課の職員の皆さん一生懸命頑張って、漏水を発見したら真夜中でも飛んでいって直すとかというような努力をされた結果だろうと思うんですけれども、しかし、そういうものにやはり報いていくためにも、県が下げた分については、市の方で取ってしまわないで、市民の皆さんに還元するんだということをここではっきりさせていただきたいというぐあいに思います。

 それから、もう1点、説明会での資料とか、それから同意に回ったときの話で、市に聞いてきてくださいではなくて、私が言ったのは、そういう話を私はしたわけなので、実際どんな集め方をしておるのかという実態を、市としても再調査をやる必要があるのではないかということなので、その2点についてお答えください。



○議長(多田勲君) 

 産業建設部長 義浦喜久夫君。



◎産業建設部長(義浦喜久夫君) 

 新たな協定の中では、どれだけの下げ幅になるのかなり、十分なものはまだ示されていないのでなんですが、それが20円、30円というふうなベースになれば、考慮する余地もあるのかと思いますけれども、今までの話の中では、そのような数字は到底望められるようなものではないようにも思われます。

 それと同時に、そういったいろいろな改善を今までぎりぎりの中でしておった部分もあるわけで、例えて言われました減価償却費なり、どこへいっておるのかということですが、それは今までいろいろな資本的装備、例えば今、石綿管の入れかえ工事なりしております。たしか今ちょっと3条事項だったか、4条予算であったか、資本的な支出が不足する収入額、その中で内部流用資金なり何なり、その中には減価償却費なり何なり、そういう補充金の形で使ってきておるというふうな状況でもあるわけでございまして、先ほどいった以前のような赤字決算は避けていかなければならないというふうには考えておりまして、今現段階では、その下げ幅なり何なりを示せていない段階では、ちょっとここで値下げ云々の話はできないというふうに考えております。



○議長(多田勲君) 

 暫時休憩いたします。

           午後2時50分 休憩

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           午後3時05分 再開

◯出席議員(16名)

   1番    山本精一

   2番    須加清治

   3番    中田正樹

   4番    石田義弘

   5番    高橋庸佳

   6番    嶋田幸恵

   7番    中村重樹

   8番    沼田信良

   9番    多田 勲

  10番    尾山喜次

  11番    中西正史

  12番    高橋佐多史

  13番    石尾太八

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

  17番    野村博司

◯欠席議員(なし)

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△再開



○議長(多田勲君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△出席議員数の報告



○議長(多田勲君) 

 ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。

 直ちに会議を開きます。

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○議長(多田勲君) 

 産業建設部理事 福江清徳君。



◎産業建設部理事(福江清徳君) 

 同意書の収集の仕方についてであります。これにつきましては、収集に当たられました準備委員さん方から聞き取り調査を行いたいなと思っております。

 以上であります。



○議長(多田勲君) 

 8番 沼田信良君。

 〔8番 沼田信良君登壇〕



◆8番(沼田信良君) 

 1年半ぶりに質問させていただきます。非常に緊張いたしております。よろしくお願い申し上げます。

 住んでいてよかった、これからも住み続けたい小矢部でありたいという思いから、質問させていただきます。

 まず、消防の広域化についてであります。

 これに関しましては、さきの全員協議会でご説明をいただきましたが、あえてこの議場で再度お尋ねをしたいと思います。

 県よりの基本指針では、来年の3月まで策定し、平成24年度を目途にするとのことであります。新聞紙上でも発表されました。当小矢部市は、砺波広域か高岡広域かの二者択一の内容であります。市民にとりましては、防災と安心・安全の生活の堅持であります。基本指針にも、住民の生命、身体及び財産を守り、消防の責務を全うすることが消防に求められているとあります。とにもかくにも、市民サービスの低下にならないことが大切なことであると思います。何事も大きくなればいいというものでもないと考えますが、いざというときに、指揮系統が一本化することは大切なことであると思います。

 そこで今、県より、この呉西地区においては、2ないし3ブロックに分ける案でありますが、最終的には30万人を目途として呉西で1つになる方向ではないかと思われます。ちまちまと小さな合併を何回も繰り返すよりも、この際、呉西が1つになる案を持ってはいかがでしょうか。

 いずれにしましても、市民への防災、安心・安全のレベルダウンにならないように取り組んでいただきたいと思います。市当局のお考えをお聞かせください。

 次に、原油価格の高騰についてであります。

 石田議員、砂田議員からも先ほどから質問されておりましたが、そのことを踏まえまして、改めて質問いたします。

 昨今の石油製品の価格の上昇は、目に余るものがあります。先月は北海道で灯油が盗まれ、昨日は長野で4千リットルも灯油が盗まれたようであります。これから寒さが身にしみる時期になります。市民生活にとって大きな負担増となります。また、事業所においても、運搬費、製造費に多大の負担を強いられております。市民の生活圧迫、格差の拡大、事業所の経営圧迫等、市民の負担増、苦しみが増しております。

 小矢部市に原油価格を下げることはできません。また、市の力でもって諸物価の上昇をとめさせることもできません。無理なことを求めるものでもありませんが、12月7日の県議会で、知事は質問に答えて、中小企業者への融資枠を拡大するとの答弁をされておられました。

 小矢部市としても、中小商工業者への融資貸し付け枠の拡大とか、低利での貸し出しとかできることはあると思います。また、市にできないことに関しましては、市民を守る立場として、国に対し意見書、要望書等強く働きかけていただきたい。小さなこの小矢部市でも、3万4千人の市民が元気に生きているのであります。この市民を守るべく、市として最大限の行政能力を発揮していただきたい。市当局のお考えをお聞かせください。

 以上です。



○議長(多田勲君) 

 市長 桜井森夫君。

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 沼田議員の原油価格の高騰についてのご質問の中から、中小企業者への貸付金枠の拡大、そして、低利な貸し出しについての考えについてお答えをさせていただきます。

 議員ご指摘のとおり、現在、原油価格などの高騰により中小企業を取り巻く環境は非常に厳しい現状であり、また、市民生活への影響が懸念されているところであります。

 富山県でも、先日の県議会で県制度融資の貸し付け要件緩和など、金融支援策を行うとしたところでございます。

 そうした中、市といたしましてでも、中小企業経営の安定化対策として、県小口斡旋融資資金に4億円、市単独融資資金に1億4千万円を市内金融機関に預託し、万全を期しているところであります。

 ご承知のとおり、現在、市単独融資制度の融資利率は、県の融資要綱の規定を準用いたしておりまして、県の制度融資の利率が改定されるということになれば、当然本市も協議の上、利率を改定をさせていただきます。

 また、県制度融資を含めた全体の融資枠は約28億2千万円、全体貸付額は、10月末現在で約15億7千万円であり、まだ12億5千万円の融資の枠を持っております。今後とも融資の利用につきましては、商工会等関係機関との連携を密にさせていただきまして、現況を勘案するとともに、融資制度のPRに努めてまいりたいと思っております。

 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。



○議長(多田勲君) 

 企画室長 中嶋幹博君。

 〔企画室長 中嶋幹博君登壇〕



◎企画室長(中嶋幹博君) 

 それでは、私の方からでございますが、原油価格についての国に対して意見書、要望書等の働きかけを行えばどうかというご質問にお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、原油価格の高騰につきましては、まさに国民の暮らしと地域経済を直撃するなど大きな影響を及ぼしており、日本経済の先行きにとって重大な問題となっております。このような状況下にあって、国においては消費者や地方への影響を緩和するため、ガソリンなどの石油製品や食料品、日用品の便乗値上げの監視強化など、その緊急措置や抜本的対策を行うことの基本方針が、本日示されたところでございます。

 このような国の働きに関する情報を的確に把握し、原油の高騰対策を着実に進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(多田勲君) 

 消防長 松原忠正君。

 〔消防長 松原忠正君登壇〕



◎消防長(松原忠正君) 

 消防の広域化についてお答えをいたします。

 今回の消防の広域化の基本的な考え方は、住民サービスの水準の維持、向上を目指すべく、災害に対する初動態勢の確保や統一的な指揮のもとでの効果的な増員態勢と消防組織の活性化を図るものであり、広域化することにより、防災、安心・安全のレベルは低下しないものと確信をしております。

 また、枠組みにつきましては、かねてから西部広域が望ましいものと考え、関係方面のご理解をお願いしてまいりましたが、県西部の枠組みにおいては、それぞれの市の考え方と合わせ管轄面積が広大になるとともに、海抜0mから急峻な山岳部までが管轄区域となることなど、人口密度の低い富山県では現実的ではないことから、見送られたものであります。

 このことから、今回示された案は議員が申されたとおり、広域圏を基本とする案、医療圏を基本とする案、また、3つ目にはこれらの中間案ということで、まずは小規模消防本部を解消すべく人口10万人以上の規模の消防本部を目指すものであります。

 本市といたしましては、今後県が示したこの3案につき、住民サービスの向上、消防組織の活性化等を熟慮するとともに、消防団を初め関係各機関との連携を図り、その方向性を見きわめていきたいと考えております。

 以上であります。

 〔「議長、8番 沼田」と呼ぶ者あり〕



○議長(多田勲君) 

 8番 沼田信良君。



◆8番(沼田信良君) 

 市として、市民生活を守るために国に強く働きかけるということにおきまして、意見書、要望書等をお出しするということに関して、やるともやらないとも言われなかったようですが、そこの辺言っていただければ。



○議長(多田勲君) 

 企画室長 中嶋幹博君。



◎企画室長(中嶋幹博君) 

 先ほどのご質問の中で、一応ご答弁いたしましたが、関係各省につきましては、実はきょう、そういう実施項目等が発表されておりますので、ちょうど昼の報道でやっておりましたので、その内容につきまして、十分協議いたしまして、取り扱いにつきまして協議をしてまいりたいと思っております。



○議長(多田勲君) 

 以上で、上程議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を終わります。

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△議案の委員会付託



○議長(多田勲君) 

 議案第53号から議案第70号までの審査については、会議規則第37条第1項の規定に基づき、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△請願第5号 「割賦販売法」の抜本的改正を求める請願についての委員会付託



○議長(多田勲君) 

 日程第2 請願第5号 「割賦販売法」の抜本的改正を求める請願についてを議題といたします。

 請願は、お手元にお配りしてあります写しのとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 請願第5号の審査については、会議規則第89条第1項の規定に基づき、所管の常任委員会に付託いたします。

 審査の結果を後日報告願います。

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△請願第6号 米価の安定対策を求める請願についての委員会付託



○議長(多田勲君) 

 日程第3 請願第6号 米価の安定対策を求める請願についてを議題といたします。

 請願は、お手元にお配りしてあります写しのとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 請願第6号の審査については、会議規則第89条第1項の規定に基づき、所管の常任委員会に付託いたします。

 審査の結果を後日報告願います。

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△請願第7号 「非核日本宣言」を求める意見書についての請願についての委員会付託



○議長(多田勲君) 

 日程第4 請願第7号 「非核日本宣言」を求める意見書についての請願についてを議題といたします。

 請願は、お手元にお配りしてあります写しのとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 請願第7号の審査については、会議規則第89条第1項の規定に基づき、所管の常任委員会に付託いたします。

 審査の結果を後日報告願います。

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△議会の日程の報告



○議長(多田勲君) 

 次に、議会の日程を申し上げます。

 12月13日午前10時から桜町プロジェクト特別委員会を、午後2時から民生文教常任委員会を、14日午前10時から新幹線対策・企業立地等特別委員会を、午後2時から産業建設常任委員会を、17日午前10時から総務常任委員会を、19日午前10時から議会運営委員会をそれぞれ開催して、付託議案等の審査をお願いいたします。

 審査の結果を後日報告願います。

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△休会について



○議長(多田勲君) 

 次に、お諮りいたします。

 12月12日は議事整理のために休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(多田勲君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、12月12日は休会することに決定いたしました。

 なお、12月19日午後2時から本会議を再開いたします。

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△散会



○議長(多田勲君) 

 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

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           午後3時23分 散会