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富山県 小矢部市

平成20年  3月 定例会 03月07日−02号




平成20年  3月 定例会 − 03月07日−02号







平成20年  3月 定例会



          平成20年3月小矢部市議会定例会会議録(第2号)

平成20年3月7日

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           平成20年3月7日(金)

           午前10時00分 開議

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議事日程第2号

第1 議案第1号 平成20年度小矢部市一般会計予算から議案第48号 証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更について及び承認第1号 専決処分事項の承認についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問

   (委員会付託)

第2 請願第1号 小矢部市立石動小学校の全面改築に関する請願書について

   (委員会付託)

第3 請願第2号 米価の安定と生産調整に関する請願について

   (委員会付託)

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本日の会議に付した事件

日程第1 議案第1号 平成20年度小矢部市一般会計予算から議案第48号 証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更について及び承認第1号 専決処分事項の承認についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問

     (委員会付託)

日程第2 請願第1号 小矢部市立石動小学校の全面改築に関する請願書について

     (委員会付託)

日程第3 請願第2号 米価の安定と生産調整に関する請願について

     (委員会付託)

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◯出席議員(16名)

   1番    山本精一

   2番    須加清治

   3番    中田正樹

   4番    石田義弘

   5番    高橋庸佳

   6番    嶋田幸恵

   7番    中村重樹

   8番    沼田信良

   9番    多田 勲

  10番    尾山喜次

  11番    中西正史

  12番    高橋佐多史

  13番    石尾太八

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

  17番    野村博司

◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

  市長     桜井森夫

  副市長    高畠進一

  教育長    西川康夫

  総務部長   福江一夫

  産業建設部長

  兼農業委員会 義浦喜久夫

  事務局長

  民生部長   日光久悦

  企画室長   中嶋幹博

  産業建設部

  理事兼    福江清徳

  都市計画課長

  民生部次長兼

         森下博幸

  健康福祉課長

  会計管理者兼

         上田信夫

  会計室長

  教育次長兼

         堤 知吉

  教育総務課長

  消防長    松原忠正

  財政課長   松本信明

  教育委員長  山田 馨

  代表監査委員 古村庄一

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◯職務のため議場に出席した事務局職員

  事務局長   下川 章

  局長補佐   貝淵 稔

  主査     坂田 力

  書記     田川邦之

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△開議

           午前10時00分 再開



○議長(多田勲君) 

 ただいまより平成20年3月小矢部市議会定例会を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△出席議員数の報告



○議長(多田勲君) 

 ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。

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△諸般の報告



○議長(多田勲君) 

 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。

 地方自治法第121条の規定に基づき、桜井市長ほか関係者の出席を求めてあります。

 次に、平成19年12月定例会以降、議長あてに陳情1件が提出されております。

 付託陳情は、お手元にお配りしてあります一覧表のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 陳情の取り扱いについては、会議規則の規定により所管の常任委員会に付託いたします。

 審査の結果を後日報告願います。

 次に、さきに設置されました予算特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果についてご報告申し上げます。

 次に、さきに設置されました予算特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果についてご報告申し上げます。

 予算特別委員会委員長に、

        中村重樹君

 予算特別委員会副委員長に、

        石田義弘君

 以上で報告を終わります。

 これで諸般の報告を終わります。

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△議事日程の報告



○議長(多田勲君) 

 本日の議事日程は、お手元にお配りしてありますので、朗読を省略いたします。

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△議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問



○議長(多田勲君) 

 日程第1 議案第1号 平成20年度小矢部市一般会計予算から議案第48号 証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更について及び承認第1号 専決処分事項の承認についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を議題といたします。

 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。

 10番 尾山喜次君。

 〔10番 尾山喜次君登壇〕



◆10番(尾山喜次君) 

 皆さん、おはようございます。

 政友会を代表いたしまして質問をさせていただきます。

 まず第1に、小矢部市において桜井市長が誕生されて1年4カ月余りたちました。その間、「市民の安全・安心のまちづくり」、「住みたくなるようなまち」、「住んで良かったというまちづくり」をスローガンに、一生懸命取り組んでおられます市長の姿を見て、私たち議員も市民のため、市政発展のために、今まで以上に頑張らなければならないと思うきょうこの頃であります。

 この間、国の三位一体改革によって国からの3兆円税源移譲が実現されましたが、地方交付税らはそれ以上に削減されました。このように財政が厳しい中で、平成20年度の予算が発表され、小矢部市の歴史・文化・伝統を大切にし、その上で市長は桜井カラーを積極的に打ち出されたと思います。市長は自信と信念を持って行政改革を行いながら、めり張りある行政を展開していかなければならないと思います。

 特に、少子化社会でありますので、子供たちの教育問題、子供たちが安心で健やかに成長できる環境問題、これからの子供たちの道徳教育の問題、医療の問題、また高齢者の方々が安心して生活できる高齢者福祉対策等の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、人口増対策についてお伺いいたします。

 昨今、小矢部市の人口は平成20年2月末日で3万3,190人と、ここ1カ年間で450人の人口が減少しております。若い人に言わせると、小矢部市では子供を産む産婦人科もないし、働くところも少ないということであります。早急に産婦人科医の確保と企業誘致が重要であると思います。

 また、東海北陸自動車道の全線開通が今年7月ごろに予定されていますが、これで小矢部市は、東海・北陸・能越自動車道の3本の高速自動車道がクロスするまちとなり、市内に2カ所のインターがあります。企業誘致のビッグチャンスだと市長は機会あるごとに話されていますが、しかし高岡市においては福岡インター近くの大滝地内に企業団地が計画され、現在造成中でありますが、小矢部市においては今のところ企業誘致の受け皿が少なく、今後どのような企業誘致対策や人口増対策の計画があるのか、具体的にお伺いいたします。

 また、名古屋までの大型バスの運行について、最近の新聞の報道にありましたが、小矢部市は高速道路での通過地点でしかなく、市内には入ってこないというルートの発表でしたが、市内の中心部や、今建設中の桜町の道の駅などを巡回してもらえないか、今後どのように交渉していかれるのか、考えておられるのか、また、20年度予算にも見てあります具体的な今後の対応をお伺いいたします。

 次に、小矢部市の第6次総合計画が今年中に作成されますが、若い人たちや高齢者の方々が安心して住めるまち、また小矢部市民に夢と活力を与えるまちづくりをするために、今後の小矢部市の第6次総合計画は大変重要であります。第6次総合計画の柱や具体的な計画と、新しい小矢部市に向かって今から10年、20年後の小矢部市の将来像についてお伺いいたします。

 次に、小矢部地域振興事業「道の駅」についてお伺いいたします。

 道の駅地域振興事業は、平成21年度秋にオープンと発表され、予算総額7億5千万円余りで計画され、現在、建物・外構の設計に入っておられ、また、一部道路等工事が着工されています。今後、完成までの具体的なプロセスをお伺いいたします。

 また、道の駅は小矢部市の玄関口として、平成12年に策定されました第5次総合計画の柱として、国道8号線沿いに人が集うまちづくりを目標とした道の駅を整備することと、歴史が見えるまちづくりとして桜町遺跡・歴史国道を活用することで、中心市街地の活性化を目指すことを位置づけられてから、8年経過いたしました。このたび小矢部市の厳しい財政状況の中で、道の駅の施設整備に対して感謝いたしますとともに、これを必ず市の発展の起爆剤にしなければならないと思います。また、市内の観光資源の拠点となる施設としての活用、交流人口の増大につながねばならないと思います。

 この施設は、大型・小型自動車の駐車場とトイレ休憩するだけの道の駅にしてはなりません。次にまた来たくなるような売店・食堂・農産物の直売所が充実し、経営が成り立つことが一番大切であります。それと桜町遺跡を活用した展示館や体験実習館を通じて歴史・文化を学び、人と人が集い交流する場にするとともに、一人でも多く町中に入ってもらうような具体策を考えていかなければなりません。

 町中には多くの空き店舗があり、例えば対策として空き店舗を市で借り受け、ギャラリーとか、昔からの小矢部市の歴史資料館を定期的に開催したり、市民のアイデアを受けて市外からの買い物や散策ができるように、道の駅から町中への誘導策を考えていかなければならないと思います。市民による町中活性化対策委員会らを設置し、商店街の方々や商工会と一緒に考え、計画を練って実行することが重要なまちおこしになると思います。

 また、人が集まるように地産地消を目指した農産物の販売所が開設されますが、地場産農産物を直売することによって、消費者と生産者との交流や連携が大切であります。地域の振興と活性化を目指す重要な施設になると思います。今後は小矢部ブランドの掘り起こしに力を入れていかなければなりませんし、また、まちおこしのために道の駅は必ず成功されるように、市長の信念と決意をお伺いいたします。

 次に、食の安心・安全についてお伺いいたします。

 最近、中国から輸入されている冷凍食品のギョーザ等による中毒事件は、全国で2千人以上の被害者が出ております。県内での流通状況は、平成19年12月から1月までに流通した商品は1万338袋あり、その中で今年度の2月20日までに638袋が回収されました。回収率6.1%にとどまっており、大部分は消費されたものと見なければならないと思います。

 しかし、最近ジャーマンポテト、肉まんらの中国加工食品による中毒被害が出ております。全国的に中国加工食品の輸入の見直しが始まっているし、規制もされています。小矢部市においての対応では、学校給食の材料は規制されているのか、また中国産加工食品についての今後の対応について、食の安全・安心を目指した小矢部市の食料対策の推進について、みんなで考えていかなければなりません。当局の考え方をお伺いいたします。

 また、これを機会に日本の農業・食料を見直さなければなりません。食料自給率39%の現状では、将来、生産者も消費者も不安であります。食料を外国に頼ってばかりいては、いつどうなるかわかりません。日本の食料自給率を高め、農家の生産意欲を高めていかなければならないのであります。

 食は人の命の原点であり、地域農業を振興することが一番大切であります。その意味も含めて、昨年からスタートした農政改革制度の見直しが決められ、中でも品目横断的経営安定対策を、都道府県では水田経営所得安定対策と名称を変更した上で、市町村特認制度の創設、先進的農業の振興、収入減少影響緩和対策の見通しを図り、だれでも安心して農業に取り組める環境づくりにつながるように期待したいものであります。地域・水田・農業ビジョンで担い手に位置づけられた農村後継者の育成や、今後の小矢部市の農業・食料対策について市長の考え方をお伺いいたします。

 次に、最近石油価格が高騰し、その中で生産費がコスト高になって、輸入食料の価格及び石油関連商品も軒並みに高騰しております。その上、世界的不況により、日本経済は都市と地方の格差が大きく地方は不景気になっております。小矢部市の事業所にも影響が出てくるものと予想されます。この不況物価対策を考えていかなければならないと思いますが、小矢部市の発展のために打開策が必要であると思いますので、市長の考え方をお伺いいたしまして、代表質問を終わります。



○議長(多田勲君) 

 市長 桜井森夫君。

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 尾山議員さんによります政友会の代表質問についてお答えをいたします。

 まず初めに、平成20年度予算における重点施策についてご説明を申し上げます。

 私は、「市民とともに創る新しい小矢部市づくり」に向け、市民の皆様からご意見やご要望をお聞きしながら、さまざまな施策に積極的に取り組む必要があると考えております。

 一方、現下の大変に厳しい財政状況の中にあって、限りある財源を最大限生かすためには、着実に行財政改革を進めていかなければなりません。そのため新年度の予算編成に当たりましては、職員数の削減や事務事業の徹底した見直しにより、5億円余りの経費を削減する一方で、市民の幸せのための施策に重点的に予算計上する「緊縮の中の積極型予算」としたところでございます。

 この新年度予算案の重点施策といたしましては、人口増対策を最重要施策の一つとしてとらえ、生み育てやすく、また、にぎわいのあるまちづくりとして新たな定住促進対策事業の実施、積極的な企業誘致、そしてまちづくりの核となる道の駅・地域振興施設整備事業や、石動駅南土地区画整理事業の実施、市営バス運行の充実や名古屋市でのPRイベントの開催など、多様な施策に積極的に取り組むことといたしております。

 また、少子化対策といたしましては、これまで実施しておりました未就学児の医療費の無料化を、小学校6年生の児童までに拡大するほか、無料で受診できる妊婦健康診査を、これまでの4回から6回に拡充するなど、県内で最も生み育てやすいまちを目指してまいります。

 さらに、児童生徒の教育環境の充実を図りつつ、新たにブックスタート事業を実施するとともに、芸術少年団の講座を拡充するなど、子供たちが健やかに成長できる環境づくりに取り組むことといたしております。

 また、認知症対応型共同生活介護施設の整備に助成をするなど、生涯にわたって元気で生き生きと生活できる環境づくりに取り組んでまいります。

 このような施策を行うとともに、「新しい小矢部市づくり」を推進するため、新年度におきましては新たな総合計画を策定し、「住んでみたいと思える魅力のあるまち」、「住み続けたいと思える安心感のあるまち」、そして、「住んで良かったと思える充実感のあるまち」の実現に向けて、全力で取り組んでまいる所存でございます。

 次に、人口増対策について3点ほどのご質問がございます。

 まず1点目の、産婦人科医の確保についての現状についてでございます。

 議員ご指摘のとおり、人口増対策・若者の定住化・少子化対策は、現在の小矢部市にとりましては喫緊の重要課題であるという認識でおります。ご存知のとおり平成18年4月に、市内唯一の総合病院であります北陸中央病院の産科が医師不足により休診して以来、市内において産科を扱う医療機関は現在のところ残念ながらございません。

 このため、市といたしましては小矢部市・北陸中央病院連絡会を中心に、医師の確保に向けた対応を関係機関に強く働きかけますとともに、昨年には富山県、それから東京にあります公立学校共済組合本部へ要望を行ったところでありますが、地方を中心とする医師不足ということもあり、現在のところ、残念でありますが診療再開には至っておりません。

 この深刻な医師不足や偏在を解消するために、国においては、国が主導して医師を派遣する体制づくりを柱とした緊急医師確保対策を打ち出すとともに、富山県において医学生等修学資金貸与事業、それから医学生等県内就職推進事業、また富山型後期研修医確保対策事業、それから女性医師キャリア維持向上支援事業などの総合対策事業を推進しているところであり、これらの効果に強く期待をいたしているところでございます。

 いずれにいたしましても、私も産科を初め医師確保の大変厳しい状況を今さらながら痛感いたしているところでございますが、今後とも国及び県の施策の動向と効果を踏まえながら、診療再開に向け、県それから公立学校共済組合など関係機関へ、引き続き粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、人口増対策に関する質問の2点目といたしまして企業誘致について、その中でも新規立地企業の受け皿となる新たな産業団地の整備など、今後の企業誘致に向けた具体的対策について、どのように考えているのかというご質問でございます。

 ご承知のとおり、本市の持つ高速交通網の要衝に位置いたします立地の優位性や、多様な地域資源を生かし企業立地に結びつけ、産業と経済の活力ある、そして魅力のあるまちづくりを推進することは、人口増加対策といたしましては必要不可欠であるというふうに思っております。

 そのためには、本年7月には東海北陸自動車道が全線開通することから、今後、北陸へ進出する企業はこれまで以上に増加するものと期待をいたしております。北陸地方の自治体間の企業誘致競争は激しさを増していますが、本市におきましても高速道路網の利便性と地理的優位性を全面に打ち出して、大都市圏を中心に積極的な企業誘致施策を展開していくべきであると考えております。

 また、新たに進出する企業と既存企業とのビジネス連携を促進することも、非常に重要なことでありまして、既存企業の技術向上、そして新たな生産施設の投資に対しましても、最大限支援をしていきたいと考えております。

 さらに、議員ご指摘のとおり小矢部フロンティアパークの分譲率は60%を超えている状況から、企業誘致の促進策といたしまして、新たな産業用地の確保に向けて早急に取り組んでいくことが、大変重要であると認識をいたしております。

 このことから、新年度におきまして適性かつ合理的な土地利用に配慮しつつ、市内全域を対象として新たな産業用地としての可能性、経済性、利便性などについて調査検討をしていきたいと考えております。

 次に、人口増対策の3点目、その他の人口増対策についての考えはというご質問でございます。

 ご案内のとおり、少子化に対する人口増対策といたしましては、20年度から新たに小学1年生から6年生までの医療費の無料化や、保育所における早朝保育時間の延長などを実施し、生み育てやすい環境づくりを積極的に努めてまいります。

 また、定住人口を増加させる対策といたしましては、市内で新たに住宅を建築された方や住宅を購入された方に対して助成を行うとともに、さらに市外から転入された方に対しましては、市内公共施設が1年間無料で利用できるフリーパスポート券を贈呈するなど、特色ある定住化促進事業を新たに実施してまいります。

 いずれにいたしましても、市民が快適に安全で安心な暮らしができるよう、さらに魅力あるまちを目指し、だれもが住みたくなるようなまちづくりを進めていくことが、人口増加対策において最も大事なことであると考えております。

 3点目の、名古屋までの大型バスの運行と今後についてのご質問でございます。

 ご承知のとおり、この7月には東海北陸自動車道が全線開通をする予定であり、小矢部市と東海地方との距離が一段と近くなることから、観光やビジネスなどにおいて一層の交流人口の拡大が見込まれ、小矢部市の活性化につながるものと期待をいたしております。

 このたび、かねてから要望いたしておりました高速路線バスの、市内でのバス停設置が実現することになり、4月20日から小矢部市と名古屋市を結ぶ高速路線バスの運行が開始される見込みとなりました。心から歓迎をいたしたいというふうに思っております。

 ご存じのとおり、この高速路線バスは小矢部市芹川のイルカ交通前を出発して、名古屋駅前との間を往復するものでございます。1日4便の運行となるようでございます。しかしながら、この高速路線バスの運行を維持するためには、一定の乗車率を確保する必要がございまして、多くの方にこのバスを利用していただくことが、市内での高速路線バス運行の継続につながるものと思っております。

 そのことから、本市では高速路線バス対策として、商工会、企業者協会、旅行業者協会、市職員ワーキング、市関係課など、官民挙げての利用促進合同研究会を早急に立ち上げて、道の駅でのバス停設置や利用者増となる具体的な方策を検討するとともに、市民の皆さんへの周知PRに努め、利用者アンケート調査の実施など、積極的にその対策を進めてまいりたいと考えております。市民の皆様方には、この高速路線バスを大いに利用していただくよう期待しているところでもございます。

 4点目の、第6次総合計画の柱や具体的な計画、それから新しい将来像についてのご質問でございます。

 ご案内のとおり、第6次小矢部市総合計画の策定につきましては、現在、策定委員会専門部会などで協議を進めているところであり、基本構想中間報告の素案を3月下旬にはまとめたいと考えております。

 まちづくりの基本的なテーマは、豊かな自然と資源を活力とした「住んでみたいと思える魅力のあるまち、住み続けたいと思える安心感のあるまち、そして住んで良かったと思える充実感のあるまち」といたしております。これらを実現するため、「人をはぐくむ教育と歴史文化がかおるまち」を初めとして「6つのまちづくり目標」を分野別に掲げ、具体的な取り組み方法につきましては、委員などの方々と今後検討してまいりたいと考えております。

 また、第6次総合計画の新しい試みといたしましては、「おやべ夢構想」がございます。これは従来10年間で区切られていました計画期間にとらわれずに、もっと長期的な視点に立って、市の進むべき目標を定めるものでございます。昨今の経済情勢をかんがみますと、停滞や縮小といったイメージが先行しがちではございますが、計画の策定に当たりましては、市民の皆さんに夢を持っていただけるような計画にしてまいりたいと考えております。

 次に、小矢部の地域振興事業「道の駅」についてお答えをさせていただきます。

 ご承知のとおり、道の駅・地域振興施設は、地場産業の育成と市内外への情報発信の施設として、小矢部市にとりましては必要かつ大変重要な施設であると考えております。国土交通省に対しまして積極的に働きかけを行ってきたところでありますが、昨年末に「小矢部市が整備する地域振興施設とあわせ、一体型道の駅として整備を行う」と、合意に至った次第であります。現在、国土交通省と建設に向けて協議を重ねているところでございまして、今後は基本協定の締結、そして10月ごろには両者が建築工事を着工し、来年秋のオープンを目指してまいります。

 道の駅のにぎわいは、いかに道の駅を運営するかにかかっていると考えております。そのことから、近々飲食・物販施設のテナント募集を行い、7月ごろには指定管理者、直売所出品者の募集と、運営の主体となる方々を決めていくつもりでございます。そして小矢部市独自の食事、お土産、食材などを、「珍しい」より「こだわり」を基本に考案したいと考えておる次第でございます。

 また、市内への誘導におきましては、市内各所の紹介、観光コースづくりなど、道の駅から送り出すことを計画しておりますが、商店街の方々や商工会の協力のもと、受け入れや誘客を同時に計画する必要がございます。今後、それらの方々との連携を強化し、事業を進めていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、道の駅・地域振興施設がにぎわい、そのにぎわいを市内に誘導することで小矢部市が活性化するよう、積極的に取り組んでいく所存でございます。

 次に、食の安全・安心についての中で、わけても学校給食食材料の規制及び外国産加工食品への小矢部市の対応策についてのご質問でございます。

 ご案内のとおり、学校給食センターは昭和52年9月の開設以来、学校給食衛生管理基準並びに食品衛生法及び富山県食品衛生条例などに基づいて、1日当たり2,700食の給食調理業務を安全で衛生的に行っております。また毎年、富山県厚生センターによる調理施設全般に係る衛生上の指導検査を受けておりますが、現在、特別な指摘事項はございません。

 調理に当たりましては、栄養士の指導に基づき、20人の調理員が最新の注意を払い業務を遂行しているところでございます。

 ご質問の学校給食に使用する食品材料の安全性についてでありますが、昨年8月に中国産の食材から残留農薬等が検出されたことが問題となって以来、本市は、中国産の食材の使用を取りやめさせております。また、ことし1月には中国から輸入された加工食品からも健康上の問題が生じたことを受けまして、本市では中国産の加工食品や中国産を原材料とする加工食品につきましても、使用を取りやめております。

 今後とも食品材料の選定に当たっては十分注意を払い、安全で安心できる給食の提供ができるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、今後の農業問題について、わけても農業後継者の育成と今後の小矢部市の農業・食料対策についてのご質問でございます。

 ご案内のとおり、本市農業につきましては、平成19年産から始まりました大きな農政改革制度であります米政策改革推進対策、品目横断的経営安定対策、農地・水・環境保全向上対策の3対策を実施してきたところであります。農家の皆様のご理解と、関係機関のご協力のもと、どの対策についても順調に進めることができました。特に農地・水・環境保全向上対策事業におきましては、面積カバー率約7割と、県内で最も高いカバー率となっております。

 本市の今後の水田農業ビジョンでありますが、担い手への目標集積率を65%とし、目標認定農業者数を64経営体としているところでございます。集積率につきましては、ほぼ達成をいたしておりますが、認定農業者数につきましては現在52経営体であり、今後は関係機関の協力のもと、目標達成に向けて努力していく方針でございます。

 また、メルヘン米はもとより、本年度作成しました園芸ビジョンに基づく地域特産物や鶏卵、いなば牛、バラなどを小矢部の「地域ブランド」として育成するとともに、食料対策としましては地産地消の活動の拡大に積極的に努めていく方針でございます。

 続きまして、農業後継者の育成についてでありますが、本来より就農研修支援事業助成金や、新規担い手規模拡大支援事業補助金の活用を図りまして、後継者である新規就農者の育成支援に努めてきたところでもございまして、その確保も現在図られており、今後も継続していく方針でございます。

 最後のご質問になると思いますけれども、原油価格の高騰による不況物価高対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 現在、原油価格などの高騰により、事業者等を取り巻く環境は非常に厳しい経営状況にございます。このことは、一市町村で解決できる問題ではないことから、今後は、市長会等を通じて抜本的な対策を、国や県など関係機関に対し要望してまいりたいと考えております。

 また、事業所等への対策といたしましては、県では既に県融資制度を弾力的に運用することにより、中小企業経営を積極的に支援しているところでございます。

 市といたしましては、中小企業経営の安定化対策といたしまして、県小口あっせん融資資金に4億円、市単独融資資金に1億4千万円を市内金融機関に預託し、万全を期しております。

 現在、県融資制度を含めた全体の融資枠は約28億2千万円、全体貸付額は約16億2千万円でございまして、まだ約12億円の融資枠がございます。この制度の利用につきまして、商工会と関係機関と連携を密にし、広報などで融資制度のPRに努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(多田勲君) 

 6番 嶋田幸恵君。

 〔6番 嶋田幸恵君登壇〕



◆6番(嶋田幸恵君) 

 平成20年、ことしに入り、雪が降ったり温度差もあり不安定な毎日でしたが、はや3月を迎え、予算編成の時期となりました。市長におかれては2度目の予算編成であり、市民の声を大切にし市政へ反映させるために、市内全地区でのタウンミーティングも実施され、厳しい財政状況の中で事業計画や財政計画を打ち立て、予算編成されたものと思っております。

 今日までの日本の政治は、土木型行政と言われるように、土木建築を初めこれらの産業を維持拡大しながら、公共事業という名のもとに引かれてまいりました。公共事業投資が日本経済の活力を取り戻すと財源を投入してまいりました。しかし、もうその政治手法は破綻し、そういう時代ではないことを浮き彫りにしていると思います。

 今までいかに画一的な行政であり、財源の制約を口実に官僚的行政の中に安住してきたことか、言いかえれば市民のニーズとかけ離れた次元で行政政策を立案・遂行してきたと言わざるを得ませんし、少子高齢化のスピードも読みきれず、制度改正、制度改正を繰り返し迷走しているとしか思えません。そういう今だからこそ、市長が常におっしゃっている情報公開の徹底も引き続きお願いしたいと思います。

 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきたいと思います。

 第1に、今回新設されます「市民協働課」についてお尋ねいたします。

 私が12月議会で質問、要望させていただいたときの答弁は、効率性など行財政改革の視点からは難しいというものでしたが、一転し、民生部の中に新設となりました。私たち最大会派も協働について視察をしてきましたが、何を主目的として、またどのように進めていかれるのかお尋ねいたします。

 また、今年度政府の取り組みにより民生部は仕事量も大幅にふえ大変だと思いますが、人員の確保等どのように考えておられるのでしょうか、お聞かせください。

 次に、防災についてお尋ねいたします。

 先日、富山湾岸を高波が襲い、射水市、入善町で死者が出るという被害があり、建物、計154棟が損壊、浸水しました。心からお見舞い申し上げます。

 災害もいつどこで起きるかと大変不安に思っておられる人も多いと思いますが、小矢部市としては人的支援はされたのでしょうか。災害時要援護者マップが、被災直後のひとり暮らし老人や障害者らの安否確認に効果を発揮したということですが、既に策定している小矢部市では、いざというとき迅速に活用していただきたいと思います。

 また、地元消防団が復興活動をされたと新聞記事で見ました。職員の中で消防団にかかわっているのは何名ほどなのでしょうか。

 小矢部市でも3年前に女性分団が結成されたとき、たまたまでしょうが市の職員が2人おられました。ともに3年間活動していただき、救急講習を受け、防火・防災訓練、家庭火災報知器の普及にも携わってもらいました。しかし残念なことに退団となり、新メンバーが入団することとなっていますが、市職員として消防団にかかわることはとてもいいことであり、被災地へ行って学ぶことも大切ですが、日ごろより積極的に消防団にかかわり、実地研修していただきたいと思います。市としても、企業において消防団員を有していることを大切にするということを言っておられるのですから、市職員の消防団のかかわりを必須条件にしていただきたいと思います。

 また、防災会議についてお尋ねいたします。

 先日、政府が公表した防災会議の女性委員は全国平均で2.8%しかなく、富山、石川など15都道府県ではゼロなのです。新潟の被災地を訪れたときも、消防団活動にかかわらせていただいても、女性の役割は大きく、高齢者や子供たちに対する配慮等、防災計画に対して女性の意見が取り上げられないと片手落ちだと思います。このことに対してどう思われますか。また小矢部市での現状はどうなのかお答えください。

 次に、食育についてお尋ねいたします。

 最近では、健康に対して関心が高くなってきている反面、食生活を取り巻く社会環境の変化に伴い、食に対する意識が希薄になり、食生活に対して不安を感じます。栄養の偏りや食生活の乱れ、生活習慣病の増加等、健康への影響が心配されます。

 国は平成17年6月に食育基本法を制定し、栄養改善から食育と、食育推進基本計画を策定し食育を推進してきました。私たちが一番気にかかるところは子供たちの食生活です。栄養教諭の制度も導入されましたが、朝食欠食の児童など食生活の乱れはあらわれていますか。また最近の子供たちの身体の成長等に影響は見られないでしょうか。

 先ほど代表質問の中にもありましたが、食品に対する不安は大変大きいものがあります。今まで信じ切って買っていた食材も、原産地を見たり何度も裏を返して表示に見入りますが、台所を預かる者としては気の重いことです。食べ物から健康に害があってはと思いますが、学校給食にもその思いは一緒です。子供たちが安全で安心食材を口にしているかお尋ねしたいと思います。

 また、野菜でもたくさんの農薬を使ってあっても見た目にはわからず、私はこれを機に地産地消、地場野菜の取り組みを大いに拡大、充実させるべきだと思います。

 また、子供たち自身が農作物の生産現場を見たり体験したり、身を持って食の大切さを学んでいける環境を整えていくべきだと思います。市当局の考え方をお聞かせください。

 次に、ネットによるいじめについてお尋ねいたします。

 インターネットは私たちに便利さと快適さをもたらしてくれました。何でもわからないことを調べる、現地に行かなくても見れる、会ったこともない人と話すことができる。しかし、一方ではひずみも目立っています。自殺志願の人を殺害したり、顔も知らない人の依頼で誘拐に加担したり、こんなに簡単に犯罪が起こる。そしてインターネットや携帯電話を利用し、いじめ・自殺に追い込まれる児童も出てきました。相手の顔を見ずに書き込むというこのような卑劣な行為は許すことはできませんし、また小矢部市でそのような相談を受けていないか、お尋ねいたします。

 小矢部市でなかったとしても、子供たちに対しては、メール等のいじめが自殺に追い込んだり犯罪になり得ることを十分認識させるなど、情報モラル教育とあわせて指導の充実を図るべきだと思います。

 先日、インターネット掲示板2チャンネルに、「千葉の女子小学生を殺しちゃいます」などと書き込んだとして23歳の男が逮捕されました。この2チャンネルという書き込みは小矢部のことも載っております。

 12月7日に議員懇談会があり、プールのことで当局より説明を受けました。民間業者より打診があり、話を進めているとのこと、プール存続のために年間960万円予算計上したいという話でした。しかし、まだ話し合いの段階ですので口外禁ということで、配付された資料もまた集められました。プール存続を願う人からどうなっているかと問われましたが、今はまだ言える段階ではないと説明しご理解いただきましたが、またある方から、私たちの聞いたようなことを電話口で言われるのです。それまでにも私たち議会でしかわからないようなことを聞かされたりして、どうなっているのかと思っていましたが、その後は私たちが知らないプールの状況まで2チャンネルに書き込みがあったと聞かされ、唖然としました。

 内容について真実なのかどうか、知る人ぞ知るでしょう。しかし市政や人物について等、人格を無視した卑劣な劣悪な書き込みを市当局はどう思われますか。企業誘致でお訪ねくださった方が知っておられて、「東京の者は小矢部の市民性を疑って、まず引きますよ」と言われました。

 市当局には、業務上知った情報をほかに漏らさないことを守る義務として守秘義務を徹底しておられると思いますが、入札価格を漏らし談合に関与し、逮捕者も出ています。市民の誤解を招かないよう、再確認の意味でも守秘義務の徹底を望みます。議会議員ももちろん同様でございます。

 プールのことでは、市長におかれましては大変なご努力をいただいております。引き続き存続に向けてご努力をいただくようお願いいたします。

 3月という年度がわりに、自分自身、再度襟を正し、議会活動に取り組んでいきたいと思っております。政治家は存在感だと思いますが、虚勢を張ったり、知識をひけらかすことではなく、いかに市民の目線で、市民の立場で、市民の声を聞き、政策に反映していくことだと思っております。小矢部市民を愛する市長初め市当局の皆様とともに、協働に向けて頑張っていきたいと思っています。

 先日、全員協議会で退職される方々のお写真を撮っておられました。長きにわたって小矢部市政にご尽力くださいました。つたない句ではありますがささげ、質問を終わりたいと思います。

 カメラから門出たたえる光かな。カメラから門出たたえる光かな。

 退職されます皆様に心から感謝申し上げます。



○議長(多田勲君) 

 市長 桜井森夫君。

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 嶋田議員ご質問の「市民協働課」について、私の方からご説明をさせていただきます。

 ご案内させていただきましたとおり、平成20年度の機構改革におきまして、「市民協働課」の新設を計画いたしております。まずその考えにつきましてご説明をさせていただきたいと思います。

 ご承知のとおり、昨年開催させていただきましたタウンミーティングの中で、市が大変だということで、私たちにも何かできることがあればどんどん言ってくれという声が、大変多かったというふうに思っております。その中で窓口となる課をぜひつくってくれというご要望も大変強うございまして、今回「市民の皆様との協働によるまちづくり」を基本理念とし、協働によるまちづくりをより具体化し、実効性のある事務の展開を意図とした「市民協働課」の新設を計画いたしたところでございます。

 具体的には、「市民活動」、「総合案内」、「消費生活」の三つを切り口とした協働関係の構築を考えており、これまで複数の課で担当していた事務のうち「市民との協働」に関連の深い事務を集中させていただきます。

 一つ目の「市民活動」は、「市民協働課」の中核をなす部門でございまして、市民と行政協働ルールの構築、そしてアダプト・プログラムの推進管理、それから男女共同参画の推進などを担当させていただきます。

 二つ目の「総合案内」は、行政の窓口的部門でありまして、庁舎の総合案内、各種相談の受付や案内などを担当し、市民に優しい市役所の玄関を目指していきたいと思っております。

 三つ目の「消費生活」は、生活、暮らしに密着した部門でありまして、消費生活相談、暮らしに関する講座、イベントの案内、マイバッグ運動の啓発などを担当し、これらの事業を通して協働のあり方を追及するとともに、市民サービスの向上と事務の効率化につなげたいと思っております。

 業務は他課にまたがる、あるいは他課との連携が必須の条件となるものでありますので、細部にわたる事務内容と事務量につきましては、今後検討を要するものでありますが、おおむね4人程度で対応していきたいというふうに考えております。残余の質問につきましては担当部長より答弁をさせていただきます。



○議長(多田勲君) 

 教育長 西川康夫君。

 〔教育長 西川康夫君登壇〕



◎教育長(西川康夫君) 

 私のほうから食育等についてはお答えをさせていただきます。

 小学生の食生活や生活習慣につきましては、県教育委員会が、「とやまゲンキキッズ作戦」と称するアンケートを毎年実施して実態把握をいたしております。これは生活習慣・食生活・運動と休養・体と心についての調査でありまして、その集計結果を見ますと、市内小中学生には若干の食生活の乱れが見受けられます。したがいまして、その内容をまとめた「健康ノート」が県から全小中学校に配布されていますので、各学校の年間教育計画の中で保健指導計画を立てて、よりよい食生活について指導をいたしているところでございます。

 食生活の乱れが体の成長等に与える影響につきましては、「肥満児」や「やせすぎ児」の増加につながっておりまして、市学校保健会の統計では、今年度は小学校で約40人余り、中学校で10人余りが肥満児に該当しております。一般的に肥満児の70%は、将来、生活習慣病になると言われております。子供のころからの食生活が影響を及ぼすと思われます。また栄養バランスの崩れは、いらいらや集中力に欠け、心の面にも大きな影響があるものとされております。さらには、県教育委員会の冊子「富山県の体育・スポーツ」でも述べられていますように、運動不足につきましては、心身に少なくとも何らかの問題を生じさせると考えております。

 次に、学校給食の改善につきましては、国では学校給食法に示す学校給食の目標に、お話のありましたとおりに従来の「栄養の改善」から、「食の大切さや伝統的な食文化の理解を深める」ことを盛り込んだ食育に転換する方針を固め、法の改正案を今国会に提出する予定であります。

 本市では、既に食についての取り組みを実施しているわけでございますが、19年度におきましても小矢部市の農産物を知るための給食を実施し、市内小学校4年生を対象に食に関する指導として、「小矢部の農産物を知ろう」という授業を行い、季節により収穫できる野菜などを知らせたり、生産者と触れ合い、安全で安心できる農産物をつくり育て生産されることを知り、小矢部市を誇りに思えるような食育活動を行っております。

 食材の安全性につきましては、代表質問のほうで市長からの答弁もありましたとおりに、昨年8月から中国産食品の使用を取りやめました。また今年1月からは、中国産の加工食品につきましても使用を取りやめております。

 地場野菜の取り組みにつきましては、19年度も里芋、ネギ、白菜、大根、ジャガイモ、サツマイモ、ニラ、リンゴ、ブドウ、クリなど、地元産食材を生かした特色ある学校給食となるよう取り組んでおります。

 生産者の顔が見える、地元でとれた産物を学校給食に用いることは、品質と安全性が確保されるだけでなく、児童生徒がふるさとの味に親しむとともに、食を通して郷土に対する関心が深められる効果も期待できます。

 本市の学校給食では、野菜・果物の食材購入金額ベース全体の中での地元産品の占める購入費率は、おおむね10%の状況でありまして、今後とも関係団体との連携・協力のもとに、地産地消の推進に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、ネットの問題に関する質問についてお答えいたしたいと思います。

 本市における小中学生へのネットの書き込みによるいじめにつきましては、中学生で1件確認されました。その内容は、中学生自身が開設するブログに他の生徒の悪口を書いていたもので、書き込みに遭った生徒から当該中学校担任に相談をして、その後書き込みいたしました生徒に対しまして、記述内容を削除するように生徒指導を行ったところであります。この件につきましては、幸いにも早期に発見し、指導対応いたしたことによりまして、いじめまでへの進展はなかったものであります。

 携帯電話のメールやインターネットを利用したネット上のいじめが、全国的に子供たちの間に広がっており、子供たちを取り巻く社会環境の変化に伴う新しい形のいじめへの問題の対応が必要になってまいりました。

 ネット上のいじめの特徴といたしましては、保護者や教職員による発見が難しいことや、ネット上で不特定多数の者により、特定の子供に対する誹謗・中傷が集中的に行われることにより、その被害も短期間に極めて深刻なものになってしまうなどの問題が指摘されております。

 ネット上のいじめへの対応策といたしましては、学校・家庭が連携をとり、ネットワーク上のルールやマナーなどを身につけさせる「情報モラル教育」を推進し、子供たちが今後のネット社会の中を自律的に生きていく力をはぐくんでいく必要があると思います。

 そのことから、教育関係機関等と連携を図りながら、情報を正しく安全に使いこなすための啓発用パンフレットの配布や、児童生徒の発達段階に即した情報モラル教育に取り組んでおるところであります。またあわせて、児童生徒に対する全員面接相談やアンケートなどにより、ネットによるいじめを早期に発見し、対応するよう小中学校に指導してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(多田勲君) 

 総務部長 福江一夫君。

 〔総務部長 福江一夫君登壇〕



◎総務部長(福江一夫君) 

 私は、ご質問のうち職員にかかわるものに対してお答えをいたしたいと思います。

 まず、防災に係る職員の消防団員とのかかわりについてであります。

 消防団は、地域住民の皆様を中心とした地域密着性、要員の動員力、及び即時対応力を生かして、災害対応はもとより、地域コミュニティの維持や振興にも大きな役割を果たしております。しかしながら少子高齢化社会の到来や、産業・就業構造の変化などに伴い、全国的に消防団員数は減少傾向が続いている状況にあります。

 当市の消防団員数の状況を申し上げますと、消防団は19の分団で構成され、定員475人に対し471人の入団があり、ほぼ定員に達しています。また地域のご協力により、ここ数年はこの水準を維持している状態にあります。

 このご質問の地方公務員が消防団に入団することにつきましては、地方公務員法の規定から許可を必要といたしますが、当市におきましても希望があれば許可している状態であり、現在、市の職員は女性を含めて9人が入団いたしております。消防団員の確保は、地域の安全を確保する上で大変重要な課題であると考えていますので、今後は公務に支障を来さないことが前提となりますが、職員が消防団に参加しやすい環境づくりに努めるとともに、地域防災の強化という視点も踏まえ、消防団への推奨をしてまいりたいと考えております。

 次に、職員の守秘義務についてでありますが、ご承知のように、地方公務員法第34条において、「職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない」とあるように、守秘義務が規定されています。また公務員である以上、基本的に市民の疑惑を招くような行為は、それ自体慎まなければなりません。これらは行政に対する市民の信頼を守るための基本義務であります。

 当市においても、公務員としての基本義務については、職員研修や日ごろの会議の中でも、折に触れ注意を促しているところであります。また念のため、市のネットワークからは掲示板を含め、不適切なインターネットへの進入はできない措置をとっております。

 なお、一般論といたしまして、ご質問の例にあるようなインターネット情報掲示板などへの書き込みにおいても、情報の漏えいに当たるようなことがあれば、また市民の疑惑を招くようなことがあれば、これはさきに述べました「守秘義務違反」のみならず、地方公務員法第33条の「信用失墜行為」などにつながるおそれもあるわけであり、さらにこれが勤務時間中に行われているとすれば「職務専念義務違反」にも当たりますので、これは懲戒処分の対象になると思います。

 公務員としての基本的な義務は、職員が職務の遂行において大前提として認識していなければならないものであり、当市においてご指摘のような秘密の漏えいがあるとは思ってはおりませんが、万一そのような職員がおれば厳正に対処いたします。

 以上であります。



○議長(多田勲君) 

 企画室長 中嶋幹博君。

 〔企画室長 中嶋幹博君登壇〕



◎企画室長(中嶋幹博君) 

 私のほうからは、高波被害の入善への支援について、それと防災会議の女性委員の必要性について、2点についてお答えをいたします。

 去る2月24日から25日にかけましての高波により、入善町や沿岸の市町に多大な被害や損害が発生いたしました。また現在も避難所で生活をしておられる世帯があると聞いております。一日も早い復旧を心から願っております。

 さて、今回の高波被害に対し、小矢部市では職員で組織しております「和親会」から、去る2月29日に入善町・黒部市にそれぞれ義援金を届けております。

 職員の派遣につきましては、要請があれば派遣できる体制を整えておりますが、現在のところ人的支援についてはございません。

 また、県からは被災家屋の罹災証明発行の確認を行う建築士の派遣要請の打診がありましたが、人員の確保ができたという連絡があり、職員の派遣には至りませんでした。今後、派遣要請があれば、迅速に対応してまいりたいと考えております。

 次に、防災会議の女性委員の必要性についてでありますが、現在、委員23名のうち女性委員は1名でございます。

 委員の選出につきましては、小矢部市防災会議条例の規定に基づくとともに、災害対策基本法に規定されている都道府県防災会議の組織に準じて定めており、現在の条例では女性委員が選出されにくい組織体制となっております。しかしながら、男女共同参画の推進等の観点から見まして、今後は女性委員の任命について検討してまいりたいと思っております。



○議長(多田勲君) 

 1番 山本精一君。

 〔1番 山本精一君登壇〕



◆1番(山本精一君) 

 昨年は、消えた年金問題や原油高、そして有名企業や商店の偽装表示問題が社会を揺るがしてきました。また、ことしもギョーザ中毒事件、そしてまた海上自衛隊のイージス艦の衝突事故と、県内では高波災害、そして犠牲者も出ております。そしてまた、国会では相も変わらず与野党入り乱れてのねじれ国会が続いておりますが、こうしている間にも時間が過ぎていくばかりであります。あれこれ言うと切りがありませんので質問に入らせていただきます。

 今国会最大の焦点と言われる道路特定財源関連法案についてお尋ねをいたします。

 3月末に適用期限が切れるガソリンにかかる揮発油税など、暫定税率維持の延長を盛り込んだ税制改革法案が、2月29日に衆議院を通過し、焦点は野党多数の参議院に修正協議を移しました。

 市の新年度一般会計予算、この編成も暫定税率が維持されることを想定して見積もりをされているものだと思います。そうなりますと、仮に特定財源が一般財源化すれば、またこの年度内に成立しなければ、あってはならないことでございますが、これがまた廃止ともなれば、交付金や道路関連事業全般にわたりまして市に影響があると思っているわけでございます。

 今、開業を楽しみにしている東海北陸自動車道の全面開通や、道の駅関連事業にも影響が多々出てくるものだと思うのですが、これをお答えいただきたいと思います。

 また、この特定財源は道路建設以外にも、市内ではどんなところに使われているのか知らない市民の方もたくさんいると思いますので、どうぞ教えていただきたいと思っております。

 次に、蟹谷地区の今後を市はどのように考えているか、お聞きいたしたいと思っております。

 小矢部市は市町村合併をせずに単独市政を選んだわけでございますが、今、周りを見渡してみますと、高岡、砺波、南砺市に囲まれて、我が小矢部市はクロスランドタワーがあるものの、それにもかかわらず何か影が薄く、少しかすんでいるように見えるのは私の目だけなんでしょうか。将来は市民の方々に単独を選んでよかったなと、そういうふうに思えるまちづくりを目指すのが我々の務めであります。

 ことしは東海北陸道の全面開通に伴い、企業誘致の活動も盛んになると思います。また来年10月開業予定の地域振興施設「道の駅」や、平成26年完了を予定しております駅南開発整備事業と、大型事業を抱えているわけでございますが、これからの小矢部市の将来像を考えますと、小矢部インターチェンジやフロンティアパーク、そしてまた国道359号線を擁する蟹谷地区に目を向ける必要があるわけであります。

 まず、国道359号線にしましても、津沢と北蟹谷間、この交通量が1日平均で6,700台ということでございますので、これからは東海北陸道の開通や、国道359号線の砺波東バイパスが完成いたしますと、ますます交通量がふえるものと、これは確実な情報でございまして、市にとりましては、国道8号線が動脈なら国道359号線は静脈というところでございます。また、フロンティアパークから359号線の小高い山を石川県側に越えますと、金沢の中心まで二、三十分少々で着いてしまうというところでございます。

 砺波インター、そして小矢部インター、金沢東インターの中間地点である小矢部インター付近は、開発整備がもっと必要かと思います。よその都道府県、市町村を見比べてみましても、大変おくれているように思うのです。

 普通、インターチェンジの周りは、どこの市町村を見ても、パチンコ店は別といたしまして飲食店や地場産の直売所ぐらいは必ずあるわけでございます。小矢部インターチェンジ付近には運動公園や野球場はあるわけでございますが、それ以外は余り目立たない状況でございます。

 特に、小矢部インターチェンジの周りには美しい田園風景と小高い山々や、また山林のほうに目を回しますと、天然記念物の北陸サンショウウオやハッチョウトンボ、そして運がよければ空を見てみますとオオタカも飛び交うというところでございまして、自然条件が整った大変きれいなところでございます。これは市にとりましては大きな財産だと思っております。市はこの蟹谷地区をどのように考えていらっしゃるのか、お答えを聞きたいと思っております。

 農業問題に移します。

 水田・畑作経営所得安定対策について伺います。

 原油高、温暖化、そしてまた穀物価格が史上最高値で推移している中、想像もしなかったことが起きました。ジェイティフーズが輸入した、中国で加工された冷凍ギョーザ、この中毒事件でございます。今まで聞いたこともないような農薬のメタニドホス、ジクロルボス、パラチオンの名前を聞きますと、改めて食の安全性が問われているきょうこのごろでございます。

 日本は食料の自給率は世界では124番目という汚名を返上し、そして日本の農業の重要性を今見直すとき、農業にかかる期待がますます大きくなってまいります。市場原理的な考え方を導入するべきではないという分野は、農業と教育と言われておりますが、場当たり的に方針を変えてきた農政、そして国は、農家の規模拡大を推進する一方で、米の生産調整を農家に求めてきました。

 ところで、品目横断的経営安定対策を改め、水田・畑作経営所得安定対策では、面積要件を満たさない担い手にも市町村が加入を認める制度や仕組みが変わってきたということでございまして、4月1日から加入申し込みの受け付けが始まると聞きました。市町村が認めれば面積要件を満たさなくても、これは加入できるんでしょうか。

 また、水田・畑作経営所得安定対策で面積要件が緩和されると、認定農業者や営農組織から脱退して、個別に加入を目指すこともあるのではないかと私は心配しているんですが、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 富山県の農業従事者は60代、そして70代が多いんですが、あと五、六年もしますと大量にリタイアする農業従事者が出てまいります。今、新たな担い手の確保が大変必要となってきておりますが、そこで富山市に見る担い手支援対策についてお尋ねをいたします。

 どこかの農政局が、「米のつくり過ぎはもったいない」、「資源の無駄遣いだ」と言って論議を呼んでおりますが、米価下落、米の仮渡し金の減額などで資金繰りに支障が出ている農業者に対し、富山市が担い手支援対策として、認定農業者と認定就農者の借入利子を全額補助するなどの、単独の緊急支援事業を行うとのことでございます。当然、近くの農協はいち早く手を打っておりますが、今回は市も間に合わないといたしましても、次回、単独で何か考えていらっしゃるんでしょうか、お伺いしたいと思います。

 次に、飼料高による市内養鶏業者の現状について伺います。

 政府は、製粉会社に売り渡す小麦の価格について、ことし4月から30%大幅な値上げに踏み切るとのことを正式に決定いたしました。これは新興国の需要増に加え、主要産地、これはオーストラリアの大干ばつと重なりまして、国際穀物相場、この高騰と、おまけに原油高で輸送コストの上昇も価格を押し上げている要因の一つでございます。

 これにつれて米価も上がってくれればいいなと思っているんですが、日本は国内の小麦の9割までを輸入に頼っております。また小麦のみならず、今の飼料高は養鶏の経営も直撃しております。生産するほど赤字がふえ、大幅な採算割れの状況がこういうところに至っております。このまま飼料高と去年並みの低卵価が続きますと、深刻な状況にもなりかねません。

 小矢部市には、富山県内の3分の2以上に当たる90万羽の鶏がいると聞いておりますが、市の養鶏業者の現状を市は掌握しているのかお聞きいたしたいと思います。また何か対応策を考えておられるのかお聞きいたします。

 最後に、小矢部市の地籍調査(山林)の状況について質問いたします。

 ことしの10月に森林組合が広域合併することになります。高岡地区森林組合、そして砺波、利賀村、五箇山、氷見と、この五つの森林組合が合併することになり、その森林組合の名称は富山県西部森林組合になるそうです。

 林業の現状は、木材価格の長期的低迷と人件費等による経営コストの上昇などにより、林業の採算性は著しく低下しているとのことでございます。また世代交代が進む中で、みずから林業の仕事ができない森林所有者の増加が進んでおります。したがいまして、森林は荒れる一方でございます。小矢部市内の森林も同様でございます。

 今こそ森林組合の広域合併を機に、休止状態の林地の地籍調査の再開を考えていただきたい。そして全国の状況を見ますと、北陸や関西圏が20%未満と非常に低いのですが、砺波市、南砺市、そして氷見市と、10月1日より合併を予定している西部森林組合の中で、小矢部市だけが休止しているわけでございます。

 砺波市の庄川に至っては100%完了しているそうで、あとは南砺市、氷見市はしっかり継続して実施しているそうです。農用地ほか林地の境界が不明確なためトラブルを未然に防ぐためにも、しっかりとした地籍図、これを登記所にまとめておくべきだと思います。市の考え方と今の現状をお尋ねいたしまして私の質問を終わります。



○議長(多田勲君) 

 副市長 高畠進一君。

 〔副市長 高畠進一君登壇〕



◎副市長(高畠進一君) 

 山本議員の道路特定財源関連法案について、私のほうからお答えをいたします。

 揮発油税などの道路特定財源につきましては、大きく分けて道路整備などの事業費に充当される交付金と、国税や県税として徴収され市町村へ配分される地方道路譲与税などがございます。そのうち平成20年度予算におきましては、市道新設改良事業などに充当される「地方道路整備臨時交付金」、道の駅・地域振興施設整備事業などに充当される「まちづくり交付金」として、約2億3,900万円を計上しており、仮に暫定税率が廃止になれば、8,600万円程度の減収になると見込んでいます。

 また、同様に市の貴重な財源であります「地方道路譲与税」、「自動車重量譲与税」、「自動車取得税交付金」として約3億1千万円を計上しており、仮に暫定税率が廃止になれば、約1億4,500万円程度の減収になると見込んでいます。

 そのほか、県が事業主体となっています街路事業などにつきましても、道路特定財源を原資としている「地方道路整備臨時交付金」を財源としていることから、暫定税率が廃止になれば小矢部市の負担がふえることも予想されます。

 仮に、法案が年度内に成立せず暫定税率が廃止になれば、当市への影響額は総額で約2億3,200万円程度の減収が見込まれます。その場合、道路整備や道の駅・地域振興施設整備などの財源が不足することから、事業費の大幅な縮小や廃止、計画のおくれなどの影響も考えられます。

 また、市の貴重な一般財源であります「地方道路譲与税」なども大幅な減収になりますことから、道路以外の教育や福祉など、各種市民サービスにも影響を及ぼすことが予想されます。

 このようなことから、小矢部市としましては市長を初め市議会議員の方々とともに、暫定税率の維持を訴えてきたところであり、国会において道路特定財源関連法案の年度内成立を願うものでございます。



○議長(多田勲君) 

 産業建設部長 義浦喜久夫君。

 〔産業建設部長 義浦喜久夫君登壇〕



◎産業建設部長(義浦喜久夫君) 

 私のほうから、水田・畑作経営所得安定対策についてお答えいたします。

 平成19年産から始まりました品目横断的経営安定対策につきましては、生産現場からの意見を踏まえ、平成20年産から見直しをすることとなりました。

 主な事項といたしましては、品目横断的経営安定対策が水田経営所得安定対策に、ゲタ対策が麦・大豆直接支払い、またナラシ対策が収入減少補てん対策に変わるなどの用語の変更があります。

 また、市町村特認制度の創設による面積条件の見直しがあるわけですが、目下これらについては現在市でまとめ、農政局との協議が必要なことから、現在はまだ4月以降の農政局との調整になりますので、目下のところは申し上げられませんけれども、いずれにいたしましても面積要件の緩和はなされる見込みでございます。

 また、集落営農組織でございますが、特定農業団体の法人化の問題でございます。これにつきましては5年以内に法人化を図らなければならないことになっておりましたが、さらに5年を超えない範囲で延長、いわゆる10年以内につくればいいというような緩和がなされたところでございます。

 特に、申請手続の簡素化あるいは集中化を行い、交付金支払いの前倒しを行うなど、農家の負担を軽減いたすこと等もいたしております。これらのことにつきましては、小矢部市担い手育成総合支援協議会を通しまして説明会等を行ってきたところであり、今後とも継続してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、担い手支援対策でございますが、富山市での米価下落や原油高騰による生産資材価格の上昇に対して、緊急に設けられました農林漁業金融公庫の「農林漁業セーフティネット資金」について、借り入れが認められた認定農業者等に対しましては、お話があったように利子全額補給というような措置、また任意団体等につきましては、0.5%を超える部分の利子補給といったような措置があるというふうに聞いております。

 本市におきましても、一部農業者から、経営が苦しく市の単独支援を求められているところでございますが、JAいなばが昨年12月に創設された低利な融資制度があります。「農業経営支援緊急対策資金融資制度」があるわけですが、これらの活用を農家の皆さん方に紹介してきたところでございます。

 本市としては、今後この「農業経営支援緊急対策資金融資制度」の活用状況等を踏まえて、どのような支援がよいのか検討してまいりたいというように考えております。

 次に、飼料高による市内養鶏業者の現状についてでございますが、本市の養鶏農家は法人形態で5社あるわけでございますが、その飼養羽数は約100万羽の状況でございます。これは富山県の約7割を占めるシェアでございまして、本市の畜産部門では基幹をなしておるわけでございます。

 しかしながら、飼料の高騰によりまして経営が著しく困窮しているところでありまして、本市としても、本年より水田農業推進協議会を中心として飼料米の作付に踏み切りまして、現在の飼料に一定の割合を配合することにより、飼料代を押さえ付加価値の高い卵を生産することにより、経営の安定につなげていきたいというように考えております。

 また、昨年、大豆・麦等の生産振興作物に対しまして発酵鶏ふんの施用に取り組んだ場合、10a当たり7千円の地力増進加算の措置をいたしたわけですが、これらのことによりまして養鶏農家の鶏ふん処理がスムーズに、順調に進んだという状況でございます。

 本市としては、今後ともこれらの施策を推進いたしまして、環境に優しい循環型農業を目指して、また養鶏農家の経営安定に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 なお、現在中央畜産会が事業主体となりまして、配合飼料価格の高騰に対応いたしまして、飼料購入に要する資金の融通を行う「家畜飼料特別支援資金融通事業」が実施されております。これらの事業の周知にも努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(多田勲君) 

 企画室長 中嶋幹博君。

 〔企画室長 中嶋幹博君登壇〕



◎企画室長(中嶋幹博君) 

 それでは、私のほうから蟹谷地区の今後について、地籍調査(山林)の現状について、2点につきましてお答えをいたします。

 今後の蟹谷地区に目を向けてもらいたいとのご質問でありますが、本市では全市的な観点から、これまで各施策を着実に実施をしてまいりました。また国土利用計画では、蟹谷地区の国道359号の沿線について、本市の産業の将来を生み出す「未来軸」として位置づけをしており、その重点的推進を図ってまいりました。蟹谷地区につきましては、国道359号が幹線道路として走り、また北陸自動車道の小矢部インターチェンジがあるという利点を生かし、小矢部運動公園やフロンティアパークの整備などを行ってきたところであります。

 現在、21年度からスタートする第6次総合計画の基本構想や基本計画の素案づくりを進めているところでありますが、「住んでみたいと思う魅力」、「住み続けたいと思う安心感」、「住んで良かったと思う充実感」を基本テーマとしながら、蟹谷地区も含め市の全体が活性化し発展するよう、市民とともにつくる新しい小矢部市づくりに向けて、計画的な行政を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、小矢部市の地籍調査(山林)の現状についてお答えをいたします。

 小矢部市の地籍調査は昭和30年に調査を開始し、昭和57年度をもって市内農用地の土地改良事業がほぼ完了したことから現在休止中であります。その結果、地籍調査対象面積の43%が調査済みであります。

 内訳としましては、宅地の約60%、農地の約80%の調査が完了しております。しかし、林地につきましては現在未着手の状況でございます。残っている部分の調査につきましては、必要とされる予算が宅地で約2億円、林地で約20億円と見積もっております。

 ご質問の砺波市では、地籍対象面積の80%、南砺市では20%、氷見市では40%の調査が終了していると聞いております。

 いずれにいたしましても、地籍調査は市民の財産保全や境界紛争の防止のため、重要な事業であると認識をいたしております。しかし、多額の財源を要することなどから、再開の時期につきましては慎重に今後対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(多田勲君) 

 4番 石田義弘君。

 〔4番 石田義弘君登壇〕



◆4番(石田義弘君) 

 景気が回復し、個人消費も伸びつつあると言われていますが、私たち地方にとっては全く実感がなく、改めて地方と大都市との格差を感じられずにはいられません。大都市と同じことをしていても地方では実情に合わず、なかなか日の目を見ることができません。いろいろな場面や戦い、スポーツにおいて、体力、気力、資金面等すべてにおいて普通に同じようにして戦って、小が大に、小さな者が大きな者に勝つことはできません。

 しかし、昔の故事にもあるように勝つ方法はあるのです。その方法は奇襲戦法、少数精鋭、個別撃破、一点集中のいずれかで、やり方次第では小さな者が大きな者に勝つことができるのです。歴史はそれを物語っています。

 その一例として、小矢部の火牛祭りの舞台で有名な倶利伽羅合戦があります。皆さんもご存じとは存じますが、義仲軍は夜を待って牛の角にたいまつをつけ、平の大群を破っています。まさしく奇襲戦法です。また最近では、宮崎県知事の東国原知事は少数精鋭でみずからがトップセールスマンとなり、宮崎県を一躍全国にPRしました。

 それでは、3万3千人余りの当市が、いかにして大きな市に勝ち、生き残っていくかということです。相手が一つならば奇襲戦法でもいいでしょうが、それは一時しのぎでしかありませんので無理があります。個別撃破、少数精鋭は、全国や県内全域に個別にPRするには労力がかかりますし、また方法としても効率が悪く無理があります。残るは一点集中しかありません。その方法が当市の生き延びていく道ではないかと思います。

 市長が望む「住んでみたい」、「住み続けたい」、「住んでよかった」まちづくりを目指すためにも、何か一つ、小矢部市独自の施策や商品、名物が必要ではないかと思います。他市がやっているから小矢部市もというのは、現状よりはよくなりますが、だからといって小矢部市に行こうとか、住んでみたいというふうにはならないと思います。

 20年度予算についても、市政全般にわたり配慮されているとは存じますが、例えば産み育てやすい環境づくりについては、日本で一番とまでもいかなくても、北陸、富山県内ではずば抜けているというような大胆な施策をしてもよかったのではないかと思います。それらを踏まえて、通告に従いまして質問させていただきます。

 ことしの冬も暖冬で、北陸は雪国のまちというイメージが全くなくなってきました。これはまさしく地球温暖化の影響によるものです。富山県の平均気温は、20年前と比べ約0.8度、30年前だと約1.5度も上昇してきております。降雪量、雪日数も30年前よりははるかに減ってきています。気温が1度違うということは、距離にして100km違います。気温が1度上昇したとしたら、緯度が100km下がり南下したのと同じことになります。また、気温が1度違えば高度は100m違ってしまいます。私たち人間にとっての1度や2度の変化は余り感じませんが、植物や生物にとっては重大なことで、動植物の生態系に大きな影響が生じています。

 県内では4月よりレジ袋の有料化が実施され、レジ袋の削減、マイバッグ運動も各地で活発に取り組まれています。エアコンの使用、マイはし運動、アイドリングストップなど、日常私たちの身の回りのちょっとした気配りや我慢が、温暖化の抑制になるのです。市としても温暖化対策や環境問題にもっと目を向け、積極的に取り組んでいくべきではないでしょうか。

 次に、昨年は食べ物の偽装問題で次から次へと偽装が発覚し、大企業やしにせの信用やイメージが落ち、私たち消費者も、賞味期限、消費期限を確認するなどの自己防衛を学びました。

 そして、ことしに入って日本中を騒がせている中国ギョーザ事件においては、食品偽装をも上回る衝撃や戸惑いを感じました。日常食べている食品より殺虫剤の成分が検出され、数人の人々が被害を受けられたことに対し激しい憤りを感じました。早急に原因の解明をしていただき、安心しておいしいものが食べられるようにしてほしいものです。

 それに関連してお尋ねします。

 まずは、食料自給率について。

 今回の事件で中国製の安心が確保できず、中国製を取り扱わない店や、学校給食で使用しないというところが出てきています。改めて食の安全、地産地消が見直されております。

 日本の食料自給率は、平成18年、カロリーベースで39%、生産額ベースで68%と、主要な先進国の中で最低の水準です。政府は平成27年度をめどにカロリーベースで45%、生産額ベースで76%の目標を掲げていますが、それでも決して高いとは言えません。ちなみに昭和40年はカロリーベースで73%、生産額ベースで86%でした。

 また、食料を取り巻く情勢も厳しく、世界的にバイオ燃料需要の高まり、オーストラリア等の干ばつ、中国等の人口超大国の食料需要の増大により、国際穀物価格も大幅に上昇しており、食品の値上げも相次いでおり、国民生活に大きな打撃を与えています。だから、今こそ地産地消が必要とされているのではないでしょうか。

 市としても、小矢部市の食料は小矢部で賄うとまでいかなくても、市として食料自給率を上げていくことが必要ではないかと思います。その一例として、家庭菜園の普及施策はどうでしょうか。自分のものは自分でつくる、つくることの喜びや楽しみを感じながら、食の大切さを実感してもらえるのではないでしょうか。また特産品のメルヘン米に次ぐ米以外の作物や野菜、果樹等に力を入れていくのも一つの道ではないでしょうか。

 次に、農薬について。

 中国ギョーザ事件では、有機燐系薬物メタミドホスが検出され問題になっています。当初の報道は農薬成分を検出ということでしたが、その後は殺虫剤という言い方になってきております。農薬という言葉に敏感な消費者にとっては、すべての農薬が「悪」であるような印象を与えたように感じます。農薬には殺虫剤、殺菌剤、除草剤等、用途によっていろいろあります。今はエコファーマーの急増により、環境に優しい農業ということで、化学肥料や農薬の使用の低減が図られています。

 過去に行われた調査のデータによると、一般的な栽培を行っていて病害虫防除対策を行わなかった場合に、水稲で約28%、大豆で約30%の収穫量の減収になるという結果が出ています。生産者にとっては、ある程度の農薬は必要不可欠なものであります。また使用履歴、栽培履歴を作成したり、農薬の使用基準、安全基準の遵守は当然のことで、管理等もしっかりされています。農薬はすべて「害」であるという風評被害が出ることのないよう、市としての対応をお願いいたします。

 次に、子育て支援についてお尋ねいたします。

 昨年、富山県実施のアンケートで、小学校入学前の幼児を持つ親によると、少子化対策の充実があればもう1人子供が欲しいという親が、全体の80%あったと報告されています。その中には児童手当の経済的支援や保育サービスや学童保育の充実が上げられています。

 小矢部市も、20年度より「生み育てやすい環境づくり」として乳幼児及び妊産婦医療費助成を拡充し、小学校6年生までの医療費を全額無料とする。妊婦一般健康健診を4回から6回にふやし、検査項目を充実させるなど、子育て支援や少子化、人口増対策に取り組んだもので、大変いいことだと思います。

 また、経済支援ということでは、県は20年度より「子育て応援券」として、第1子、第2子には各1万円分、第3子以降は3万円分の応援券を提供するとしています。県も市も積極的に子育てに対して支援していることは理解できます。そこでお尋ねいたします。

 当市の保育料ですが、近隣の市と比較して高いのではないかという声が聞こえてきます。また、第2子以降の軽減についても、他市と比較して優遇されているのか、それとも市独自の優遇措置があるのかお尋ねいたします。

 それと、毎年秋から冬にかけて必ずインフルエンザが流行しています。ことしの冬は流行が例年より早く、患者もふえているのではないかと思いますが、インフルエンザの患者が小矢部市で何人発症したのか。また、インフルエンザの予防接種を受けた人はどれぐらいなのかを確認いたします。

 インフルエンザのワクチンは保険の対象外で、全額個人負担となっており、家族全員で受けると多額の負担になります。市では現在、高齢者に対しての予防接種には助成をしていますが、20年度の予算を見てみると、今年度よりも助成額が減額され負担がふえてくることになっています。

 私は、予防接種は無料にしてほしいくらいですが、せめて抵抗力の弱い高齢者や幼児に対しては無料にし、それ以外についても多少なりとも助成していくべきではないかと思います。予防接種で病気を未然に防いだほうが医療費の軽減につながるのではないでしょうか。市としてのお考えをお願いいたします。

 最後の質問はいじめ、不登校についてであります。

 いじめ、不登校といえば子供のことと思っていますが、最近モンスターペアレントが急増しているという話を耳にします。モンスターペアレントとは、学校に対して自己中心的な理不尽な要求を繰り返す保護者を意味する和製英語です。一般的には直接先生にクレームをつけますが、中には教育委員会や校長などへクレームを言ったりして、現場の先生や学校に圧力をかけるということもあります。

 例えば、我が子をいじめた子供を殴り返す、自分の子供だけを特別指導しろなど、常識を逸脱するものばかりです。しかし、クレームのほとんどが先生の力量や保護者の誤解に基づくものが多く、解決は可能なものがほとんどらしいという報告もあります。

 しかし、こういう保護者が一人でもいると、先生はその対応に莫大な時間と労力を奪われ、精神的に大きな負担となり、本来の業務の時間がなくなり、学校全体に悪影響を及ぼします。精神的に耐え切れず学校を休職したりする先生も中にはあるという事例も報告されています。このようなことは都会のことのように思っていましたが、地方のほうにも少なからず起きているのではないかと思います。

 そこで、当市において以前にも質問いたしましたが、一昨年、昨年と比べて子供のいじめ、不登校の実態は、そして現状はどうなのかをお尋ねいたします。

 また、モンスターペアレントの報告事例があるのか、またこのような事例だけでなく、教育現場での子供たちや同僚との関係、指導の仕方、保護者やPTAの関係等、先生の悩みや相談に対する環境づくりがなされているのかお尋ねいたします。

 根本的に先生や保護者にゆとりがなくなったのが原因ではないかと思います。もっと、先生と保護者がゆっくり話し合えることが大切ではないかと思います。保護者にも問題があるとは思いますが、先生も長時間労働で精神的にも余裕がなくなり、保護者とじっくり対話ができなくなっているのではないでしょうか。先生に対する勤務実態の改善など、もっと物的、人的、そして精神的なゆとりを与えるような施策が必要ではないでしょうか。それらが、子供たちの豊かな成長、発育につながっていくと私は信じています。

 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(多田勲君) 

 暫時休憩いたします。

           午前11時58分 休憩

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           午後1時00分 再開

◯出席議員(16名)

   1番    山本精一

   2番    須加清治

   3番    中田正樹

   4番    石田義弘

   5番    高橋庸佳

   6番    嶋田幸恵

   7番    中村重樹

   8番    沼田信良

   9番    多田 勲

  10番    尾山喜次

  11番    中西正史

  12番    高橋佐多史

  13番    石尾太八

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

  17番    野村博司

◯欠席議員(なし)

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△再開



○議長(多田勲君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△出席議員数の報告



○議長(多田勲君) 

 ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。

 直ちに会議を開きます。

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○議長(多田勲君) 

 産業建設部長 義浦喜久夫君。

 〔産業建設部長 義浦喜久夫君登壇〕



◎産業建設部長(義浦喜久夫君) 

 石田議員のご質問の食料自給率と農薬使用についてお答えいたします。

 本市の地産地消活動については、学校や保育所への地場産食材の活用や直売所の新設等により、年々盛んになってきていると感じております。従来から学童農園を設置し、農業に対する理解を深めてきているところでございますが、農村部についてはほとんどのご家庭に家庭菜園があるわけでありますが、町部においては土地の確保が困難であり、今後は市民農園の拡大などへの取り組みについて検討していきたいと考えております。

 なお、周知のとおり富山県の野菜の出荷については全国最下位であるように、小矢部市においても非常に少なく、他県から多くの野菜が入ってきている状況です。今後は、営農組合などの育苗ハウスを利用した野菜づくりについても、関係機関と協議・連携し推進していく方針であり、少しでも地産地消活動や食料自給率の向上につながればよいと考えております。

 次に、農薬の風評被害防止についての対応でありますが、当然ながら出荷生産者は農薬の使用履歴を記帳し、安全使用基準に基づき使用すべきであり、このような農産物については安全であることを、あらゆる機会を通して啓発していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(多田勲君) 

 民生部長 日光久悦君。

 〔民生部長 日光久悦君登壇〕



◎民生部長(日光久悦君) 

 私から、温暖化対策と保育料の2点につきまして答弁をさせていただきます。

 まず、温暖化対策についてお答えをいたします。

 地球温暖化の影響は、富山県におきましてもこの30年で紅葉が15日以上、落葉が10日以上遅くなってきております。また、真夏日の日数が平均15日以上ふえているなどの影響があらわれてきておるところでございます。

 このような状況におきまして、小矢部市といたしましては、市農業祭等のイベント会場におきましてエコライフイベントを開催し、地球温暖化防止を広く市民に呼びかけたり、さらには市広報の一面を割きまして、ストップ地球温暖化特集を掲載し、冷房の温度を1度高く、また暖房の温度は1度低く設定する、風呂の残り湯を洗濯に使い回すなど、家庭で取り組めます具体的な温暖化対策の啓発に努めてきておるところでございます。

 また、政策的には平成15年度より平成18年度まで、住宅用太陽光発電システムを設置された方への補助制度の実施、その後平成19年度からは、富山県内では唯一の高効率給湯器設置補助事業を実施いたしまして、二酸化炭素の排出を抑え、家庭の給湯エネルギーを大幅に削減できる「エコキュート」、「エコジョーズ」、「エコウィル」などの設置に対しまして補助制度を導入し、他市に先駆けて施策を講じているところでございます。

 今後ともこれらの施策を継続して実施するとともに、先般もマイバッグ運動を推進している市民団体の「マイバッグ推進のための署名運動」に、市長がみずから推進を誓う署名を行うなどのような行動を通じまして、市民と一体となって次世代によい環境を残すために、積極的に温暖化防止に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、保育料のご質問にお答えをいたします。

 保育料につきましては、所得税額及び住民税額に応じて、国が定めた基準を限度といたしまして、各市町村において、それぞれの地域事情を勘案した保育料徴収基準を設定して算出をしております。小矢部市の保育料につきましては、18年度決算では、入所児童1人当たり月額2万1,407円であります。これは県内10市の平均額となっております。

 次に、保育料軽減制度につきましては、同一世帯で2人同時入所の場合は、第2子を2分の1に軽減をいたしております。

 また、小矢部市独自で多子の場合の軽減施策といたしまして、3人以上同時入所した場合は、第3子以降を無料とし、さらには同時入所でない場合であっても、第3子以降の児童に対しまして、3歳未満児を無料、3歳児を2分の1に、4歳以上児を3分の2に軽減をしているところでございます。

 このようなことから、保育料につきましては、他市町村と比較をいたしましても、保護者負担の少ない施策を実施していると考えておるところでございます。今後もこのような保育施策を推進いたしまして、生み育てやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(多田勲君) 

 民生部次長 森下博幸君。

 〔民生部次長 森下博幸君登壇〕



◎民生部次長(森下博幸君) 

 インフルエンザ予防接種についてお答え申し上げます。

 インフルエンザの発症状況につきましては、砺波厚生センター管内において、2月末現在で約1,100人となっており、これはシーズンの流行といたしましては、例年より早い時期となっております。

 また、インフルエンザ予防接種を接種された人数につきまして、市が助成いたしております高齢者については、12月末現在5,460人となっております。これは高齢者の約6割に相当する人数であります。

 なお、市町村別の報告制度がございませんで、本市の患者数及び接種人数は把握しておりません。ご指摘のとおり、病気の予防並びに医療費の削減の観点から、予防接種は有効であるとされており、市といたしましても、定期予防接種の接種率向上に日々努めているところであります。

 また、インフルエンザにつきましては、予防接種が高齢者の発症防止や重症化防止に有効であることが確認されたことにより、平成13年に法改正がなされ、定期予防接種の対象となっております。しかし、幼児につきましては有効性などの確認が不十分とされており、法に基づいた接種勧奨はなされておりません。したがいまして、県内では高齢者を対象とした公的助成が行われております。

 なお、高齢者に対する予防接種料につきましては、1人当たり4千円であり、平成13年度より3千円の助成を行っております。今後高齢化が進む中、公的助成制度を維持していくためは、他市町村の状況を踏まえながら、20年度より助成額を2,800円とさせていただきたいと考えております。

 また、この予防接種は、個人の発病や重症化を防ぐ「個人予防目的」の比重が高い性質のものであります。当市といたしましては、市民が安心して適切な予防接種を受けられるように、的確な情報提供などの環境づくりに努めてまいりたいと考えております。



○議長(多田勲君) 

 教育次長 堤 知吉君。

 〔教育次長 堤 知吉君登壇〕



◎教育次長(堤知吉君) 

 学校の教育環境等につきましてお答えさせていただきます。

 学校に保護者が理不尽な抗議や要求を繰り返す、いわゆる「モンスターペアレント」と呼ばれる保護者がふえていると言われております。全国的にその対応が課題となってきております。

 本市におけるモンスターペアレントの事例についてですが、新聞やテレビなどで報道されているような事例は、現在のところ学校から報告はありません。

 学校における保護者からの苦情や要望に対しましては、その趣旨を受けとめ、必要に応じて児童生徒への指導方法の見直しや学校体制の改善を図ることが大切であると考えております。

 基本的には、保護者の非常識な要望や理不尽な要求に対しては、毅然とした態度で対応することが肝要であると考えます。また、こうした保護者への対応に当たりましては、教員が1人で対応するのではなく、組織的な学校体制のもとに行うよう指導してまいりたいと考えております。

 さらに、教育委員会といたしましては、学校での対応が困難となったケースは、随時教育委員会で相談に応じる、そういう体制をとっていますので、今後も引き続き学校に対しての必要な支援を行っていきたいと考えております。

 その次に、いじめ及び不登校等の長期欠席の現状についてでございますが、今年度は、2学期末までに報告を受けましたいじめの件数につきましては、小学校では11件、中学校では7件、合計18件ありました。そのうち16件は解消に至っております。

 前年の同時期までとの比較をしてみますと、小学校では3件の増加が見られ、中学校では3件の減少が見られました。

 また、年度間の比較を申し上げますと、17年度は小中合計で7件ございました。18年度から前年度からの定義の見直しがございまして、いわゆるいじめの3要素といいますか、そういった定義の見直しがありまして、広くいじめの事案をカウント集計するということに変更になりましたので、18年度1年間トータルでは、小中のいじめの件数は22件でございます。両方とも17年度7件、18年度22件、両方とも解消済みでございます。ですから、18年度は22件ですから、19年度は18件、今のところということで、同じような状況だと考えております。

 それからまた、30日以上の長期欠席児童数につきましては、今年度は2学期末までに報告を受けた件数は、小学校では6名、中学校では16名、合計22名でありまして、前年度の同時期と比較しまして小学校では2名の増加が、中学校も2名の増加が見られました。

 これも、年度間の数字をつけ加えさせていただきますと、17年度の場合は小中合計で16名の、30日以上の欠席も含めた不登校の数字がございました。18年度1年間では19名でございます。したがいまして、若干の増の傾向にあると、そういう状況でございます。

 本市といたしましては、引き続き、「子どもと親の相談員」や「スクールカウンセラー」を配置し、子供たちや父兄の悩みや相談に対応できる環境を整備していきたいと考えております。

 その次ですが、教員の悩みや相談に対応する環境づくりですが、各学校では管理職による面談の機会を設けて、教務や学習指導方法を初めとして悩み事などを相談できる環境づくりに努めています。

 また、教員が子供と向き合いやすい環境を整えまして、教職員の職務能率の向上や健康増進を図るとともに、学校教育の質の向上を図るための「学校パワーアップ推進会議」によりまして、学校における事務改善策などの検討や点検を行っております。

 教育委員会といたしましては、健康増進のための環境整備として、毎週水曜日の帰宅時刻を午後6時、あるいは午後7時と決めて、教員が心身のリフレッシュを図れる、いわゆる水曜日リフレッシュ運動を推進するよう指導しているところでございます。

 今後とも学校と連携を密に図りながら、教員が働きやすい職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 〔「議長、5番 高橋、関連」と呼ぶ者あり〕



○議長(多田勲君) 

 5番 高橋庸佳議員。

 〔5番 高橋庸佳君登壇〕



◆5番(高橋庸佳君) 

 石田議員の質問に関連質問いたしたいと思います。

 地球温暖化対策についてですけれども、我が国の京都議定書によりますと、排出量の達成率は非常に今年度は難しいということで、政府としても国民に2%の協力を求めたいと言っておるわけですけれども、先ほど聞いておりますと、温度の調整とか、あるいはマイカー規制とか、あるいはふろのお湯を利用するとか、いろいろ答えられたのですけれども、具体的にどれぐらいの数量になるのか、またどういう方法で協力するのか、その辺をひとつお聞かせください。よろしくお願いします。



○議長(多田勲君) 

 民生部長 日光久悦君。



◎民生部長(日光久悦君) 

 今ほどご答弁も申し上げましたが、市の広報等を使いましていろいろ施策を皆さんに周知を図りまして、協力をお願いをしておるところでございます。

 数量的にはどれほどかというご質問でございました。我々、なかなかこれはつかみにくいところでございます。正直なことを申し上げますとつかみにくいところでございますが、一応京都議定書あたりではトン数で言うわけであります。とりわけ二酸化炭素の排出量というものが基準になってくるわけであります。

 我々、いろいろつかんでおりますが、先般私のところでエコキュート等の補助金、それから、さらには太陽光発電の補助事業を実施をいたしました。そういうことを勘案しますと、おおむねそういう補助事業に対しましては約250tほど削減ができたのではなかろうかと、このように思っております。ただ、トン数といいましても非常に難しいところでございまして、富山県の場合、標準世帯1世帯当たり1年間に5.5t排出をすると言われております。富山県の場合は車の所有率が高い、それから冬が長いということで、非常に大きな数字になっております。全国では、小さなところは1.何tというような数字、大きいところは7t、8tというふうなことになります。

 そういうことで比較をしていただければ、小矢部市も結構努力はしておると、このように考えていただければありがたいわけであります。

 以上でございます。



○議長(多田勲君) 

 12番 高橋佐多史君。

 〔12番 高橋佐多史君登壇〕



◆12番(高橋佐多史君) 

 それでは、通告書のとおり市政一般についてお尋ねいたします。

 まず、公文書、古文書の管理、保存及び利用についてであります。

 小矢部市が誕生してからことしで46年目であり、市制50周年まであと4年になりました。市の歩みを後世に伝える公文書の保存は、極めて重要な事業であります。

 先般、平成20年度の当市の予算案が提出され、議案の説明の中で、「新しい市づくり」が方針として示されました。行政改革の中で緊縮財政の折、積極型の予算でありましたが、公文書史料室も当市の行政改革の上から閉鎖されると聞きいっており、予算書にも平成20年度から削減されているのが現状であります。

 本来の公文書史料室の主とした業務内容は、当市の「公文書の収集及び管理に関する規則」の目的第1条にあり、歴史的な価値のある公文書等の収集、保存にあります。もちろん、「行政文書」と「地域史料」であり、それには県の公文書館とも連絡し、指導を受けながら今日に至っているそうです。

 調査によれば、小矢部市の公文書史料室が設置されたきっかけは、平成14年度に市制40周年記念事業の一環として「小矢部市史」ができたときに、その編さん過程で収集された資料等を保存整備し、あわせて市の各課で今は要らなくなったが歴史的価値があると考えられる行政文書の保管、保存をするということだったと聞いています。このとき、県下の市町村で「公文書史料室」なるものが創設されたのはこの小矢部市1カ所であり、現在も県下で小矢部市のみに「公文書史料室」が設けられていることに、注目されているわけであります。

 そこで、3月定例県議会の一般質問で、石井知事は答弁として、高校での日本史必修化について、「ふるさとの歴史、日本の近代、現代をしっかりと学ぶ必要がある」と前向きに取り組む意向を示したとあります。また、歴史や伝統を理解し、ふるさとを愛する心を身につけることが大事であり、県人やふるさとのゆかりの文学などを含めた郷土史の重要性を指摘されたことが報道されております。

 また、国の動きとして福田首相は、昨年12月の参議院決算委員会で公文書管理について質問され、答弁の中に「民主主義というのは、国民一人一人が正確な判断をするということであるからには、事実が明確でなければいけない。記録や事実をどうやって公表し残していくかということも、国として基本的な仕事ではなかろうかと思う」と答えられました。そして、数年前の福田首相が小泉内閣の官房長官であったころの2003年に、公文書等の文書管理法をつくるに当たって、「どうして公文書の保存が重要なのか、認識を共有することから始めなければならない」、「政策の結果だけでなく、決定に至る過程を国民が知ること、特に公務員がその必要性をわからないといけない」と話されております。

 また、石井アジア歴史資料センター長は、「現在は過去の続きで過去は文書の中にある。捨てたら歴史がなくなってしまうという感覚が日本人には余りない」、「国民の大切な財産である公文書の保存について、総合的観点から見直しを進めなければならない」など、これらのことも新聞紙上で報道されておりました。

 以上のように、政府等がやっと本腰を入れ始めたのは、福田首相の強い意向がきっかけであり、与党内には議員立法で文書管理法の制定を求める動きもあるのが現状であります。

 市当局は、公文書、古文書の管理、保存及び利用に関しての方針と今後の対応についてご答弁を願います。

 次に、小矢部市の資金状況について質問いたします。

 景気回復の兆しが見え始めた中、原油価格の高騰やアメリカのサブプライムローン問題によって、円高ドル安、株価の低迷等が経済に悪影響を及ぼし始めています。

 また、三位一体の構造改革の進捗により、首都圏など大きな都市では税収が大幅に増加する一方、北陸を含めほかの地域は厳しい状況が続いているのか、小矢部市の予算も4年連続の緊縮予算となっているようです。当市は本当にこのような状態にあるのでしょうか。個人であれば、財布の中を確認しながら買い物をするといった手段もできますが、自治体ではそういうわけにはいきません。歳入歳出の状況は、予算書や決算書で確認できますが、資金運用ではわからない点が多く見られますので、本市の状況を簡単明瞭にお聞かせください。

 3点目は、消防の広域化についての質問をさせていただきます。

 市制発足以来、小矢部市消防本部として市民の安全安心の向上に尽力されましたことに対し、敬意をあらわすものであります。

 消防の広域化については、昨年来多くの議論が交わされてきたところです。富山県消防広域化推進計画検討委員会において、小規模消防本部の解消を目指し、昨年11月に県内の枠組みの素案を示したところ、小矢部市消防として砺波広域圏を選択されたと承知しておりますが、再確認の意味におきまして、小矢部市消防にとって本当に広域化が必要であるのか、また広域化は小矢部市消防にとってどのような位置づけとして考えているのか、お尋ねいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(多田勲君) 

 市長 桜井森夫君。

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 高橋佐多史議員のご質問の公文書、古文書の管理保存及び利用に関することにつきましてお答えをさせていただきます。

 ご承知をいただきますように、当市の公文書、古文書の管理保存体制につきましては、基本的には公文書は公文書史料室で、文化財となり得る古文書は教育委員会にて行っております。

 公文書史料室は、小矢部市史の発刊を機に平成15年4月に開設をいたしました。公文書史料室の主な業務といたしましては、行政資料の収集、管理保存や市史関係の資料整理、地域史料の調査・保存等でございます。

 また、公文書史料室では、公文書や地域史料につきまして調査・研究のための相談または質問に応ずる業務も行ってまいりました。

 さて、市史発刊から5年が経過した現在、市史関係の資料整理がほぼ終了しており、行政資料の整理もある程度進んでいることから、公文書史料室の業務を見直すことといたしました。

 公文書史料室の業務のうち、大きな割合となっている地域史料に関する業務につきましては、図書館法に定められており、現在、市民図書館でも同等の業務を行っているところであります。

 このような状況を踏まえ、公文書史料室にあります地域史料を市民図書館に移管し、あわせて地域史料の調査研究をされる方々に対する相談・助言業務につきましても、市民図書館での業務とすることといたしました。

 これらのことにより、地域史料が集中して管理・保存できるとともに、地域史料の調査研究をされる方々の利便性も向上するものと考えております。

 いずれにいたしましても、議員がおっしゃいますように、歴史的価値を有する公文書は市民の大切な財産でありますので、引き続き公文書史料室におきまして、行政資料を初めとする公文書の収集、管理保存を実施していくとともに、所蔵資料につきましても、閲覧、複写、掲載許可などに供していく予定にいたしております。

 残余の質問につきましては、担当の部長より答弁をさせていただきます。



○議長(多田勲君) 

 会計管理者 上田信夫君。

 〔会計管理者 上田信夫君登壇〕



◎会計管理者(上田信夫君) 

 では、私のほうから資金運用はどのような状況にあるかということについてお答えをさせていただきます。

 去る2月28日に北陸財務局から発表されました北陸3県の経済動向は、「緩やかに回復を続けているものの一部に弱い動きが見られる」との表現が下方修正され、また、先行きにつきましても、原油価格やアメリカ経済の動向により不透明感が増しているというなど景気の減速感を強めております。

 このような状況の中、小矢部市におきましても、限られた予算の中、適正な執行に努めているところであります。

 お尋ねの資金運用については、財政調整基金の一部を資金運用に充てる繰りかえ運用を行うことなどにより、さらに昨年4月から導入させていただきました財務会計システムにより、収入と支出の額及び時期を細かく把握した結果、一時借入金の額や借り入れの期間を縮小するなど適切な資金の運用を図ってきたところでもございます。

 平成20年度以降、財政調整基金の減額により、資金運用の額の減少が見込まれますが、収入と支出の額及び時期を一層細やかに把握するとともに、借り入れ方法や金額、時期を精査し、適切な資金運用を図ってまいりたいと存じます。

 以上で回答でございます。



○議長(多田勲君) 

 消防長 松原忠正君。

 〔消防長 松原忠正君登壇〕



◎消防長(松原忠正君) 

 我が国の消防は、昭和23年3月7日、消防組織法の制定により、市町村の責任、いわゆる自治体消防として発足60周年を迎えるに至りました。

 本市消防も、昭和37年8月に小矢部市制施行とともに小矢部市消防本部として発足以来、45年有余が経過した今日、市民の皆様のご理解とご指導のもと、先輩諸氏の絶え間ないご努力、さらには消防団の日夜を問わぬご尽力により、着実に発展をしてまいりました。

 しかしながら、近年の社会情勢の急激な変化等に伴う災害の複雑化・大規模化、さらには住民ニーズが多様化する今日においては、本市の消防力だけでは十分な市民サービスができるか、大変不安を感じる社会環境となってまいりました。このことは、本市のみならず、全国の小規模消防本部、いずれもが抱く大きな問題であり、国としては昨年消防組織法を改正し、各都道府県に消防広域化推進計画の策定を指示したところであります。

 消防本部といたしましては、職員で構成する検討委員会を設置し、小矢部市消防の広域化についてさまざまな検討を行うとともに、関係機関の意見等を考慮した結果、市民ニーズに的確に対応し、住民サービスの向上を図るには広域化がぜひ必要であるとの結論に至ったところでございます。

 消防の広域化は、小矢部消防にとって最重要課題であるとともに、歴史的に大きな転換期と位置づけ、今後の広域消防運営計画の策定においては、鋭意研究を重ね、住民サービスの向上、より強固な消防体制の構築に、情熱をもって取り組んでいく所存であります。

 以上であります。



○議長(多田勲君) 

 2番 須加清治君。

 〔2番 須加清治君登壇〕



◆2番(須加清治君) 

 通告により発言させていただきます。

 冬の寒さも日一日と緩み、春が目の前に見えるきょうこのごろであります。そしてまた20年度予算書を見るに、財政厳しい折、実にうまく組み立てられ、光っているところが多々あるように、私は思います。また、20年度一般会計予算119億3,680万円と、上4けたを読めばごろまでいい組み合わせとなっているのが実に見事であり、市政にも春の訪れを感じさせる、明るい希望に満ちあふれているようであります。

 さて、桜井市長には、「明るく安心できる、そして住んでいてよかったと思えるまちづくり、環境づくり」と、以前からよく提唱されております。そこで、市長の名でもある桜の植樹オーナー制の取り組みを提案したいと思います。

 来年度予算に城山公園の桜病害駆除費用を見てあるようですが、それはそれでよいとして、どうしてもだめな老木を切って、新しい桜の木を植えていく。また、市有地である石動城跡を含めた山全体を計画的に遊歩道の整備・公園化し、桜の植樹をすればと思います。その植樹に際し、オーナー制にすることにより、オーナー一人一人が自分の木に愛着を持ち、毎年自分の木の行く末を見に訪れ、皆さんに愛される親しい公園となることでしょう。

 また、一回り大きな観光用公園として近隣の観光客を呼べるものと確信しておりますとともに、そこを通る流動人口が多くなることにより、その通り道である旧石動町及び商店街、強いては当市の発展、商業活性化につながり、特に桜井市長の足跡として後世に残るものと思います。

 次に、企業誘致のことであります。

 市一丸となり企業誘致に取り組んでいるわけでありますが、どんな会社でも来てくれればいいという状態であることは、だれもが知るところであります。

 近年、食の安全・安心で、いろいろな食品会社が問題を起こしており、食材と人件費の安い海外工場を「日本本土へ移さなければだめだ」という考え方がされ始めております。

 そこで、やみくもに企業をあっせんするばかりでなく、食品加工会社に的を絞ってはと思います。皆さんもご承知のごとく、我が小矢部市は地理的に交通の要所であり、搬送も便利であり、安心・安全な野菜の現地調達もよく、海鮮類にしては富山湾の能登・氷見・新湊より揚げられる新鮮なおいしい海産物があり、実に強力なセールス要素であります。また、地元運輸業その他多くが恵まれ、1社来るだけでいろいろな業種に関連し、市の産業発展に多大につながると推察されると思いますが、当局の意見をお伺いしたいと思います。

 次に、企業誘致に関しての宅地造成整備については、当然のことでありますが、都市近郊住宅地としての宅地造成整備計画を、行政として予算書には余り力が入っていないように思われます。間近に控えた団塊世代のリターン化及び東海北陸自動車道の全線開通に伴い、太平洋側大都市等のセカンドハウス的な提案、あっせん、金沢・津幡等の近郊住宅地としての機能を見据えたものでありますが、当局としてどのように考えておられるのか、お教え願いたいと思います。

 次に、地場産業の一環として、また、山・森及び山合いの休耕田の再利用を目的として、薬草栽培事業推進の展開であります。

 古今よりでありますが、近年特に化学薬より有機薬(漢方薬)が見直されてきたようであります。石動山・倶利伽羅山系・医王山にかけて、昔より加賀藩の薬どころであると聞いております。この小矢部にも薬草に適した場所が多くあり、栽培にそんなに手もかからず、地元の副業産業として取り入れるべきだと思います。

 富山県は、薬では国内でも有名であり、県知事も力を入れている事業の一つであります。薬学においても日本一の権威を持つ学校もあり、そこで行政としても、プロジェクトを立ち上げ、それらの見識者の意見を仰ぎながら、石動・倶利伽羅山系の土壌に合う薬草、商業的コストに合う薬草、その薬草の販路会社へのコンタクト及び情報等を聞きながら、官民学の協力で、薬草の町小矢部と全国的に知れ渡るような意気込みで取り組んでもらいたいと思います。それが、近隣農村地区の農業所得向上への足がかりとなることであると確信しております。

 ぜひとも、仕掛け人会議にこうしたプロジェクトを立ち上げて、実行していただきたいと願う次第であります。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(多田勲君) 

 産業建設部長 義浦喜久夫君。

 〔産業建設部長 義浦喜久夫君登壇〕



◎産業建設部長(義浦喜久夫君) 

 桜オーナー制の取り組みについてお答えいたします。

 桜オーナー制の取り組みについては、本市では、この春から「小矢部市まちピカ行動事業実施要綱」に基づき、「公園管理ボランティア事業」を新たに実施いたします。

 この事業は、市管理の城山公園を含む公園等が市民に身近でよりよい公園となるよう、掃除や除草、花壇の植栽などの環境美化・緑化活動を行っていただける市民グループを募集するもので、3月1日から市のホームページやケーブルテレビで募集を始めたところであります。また、市報においても広報する予定であります。

 まさしく、この事業を活用して「桜オーナー制の取り組み」を推進していけばよいと考えております。

 また、花と緑の銀行、日本宝くじ協会、日本さくらの会などが桜の苗木の配布事業を行っております。また、その活用も考えられるところでございます。

 ただし、桜などの樹木の植栽となりますと、施肥や植樹間隔など技術的な知識が必要になってきますし、長期にわたる維持管理の課題も含んでおります。

 今後は、「桜オーナー制の取り組み」を調査・研究しながら、桜の苗木配布事業を活用することも考え、公園等の環境美化・緑化等を行って参りたいと考えております。

 次に、企業誘致の関係でございますが、昨年施行されました企業立地促進法は、地域の特色や強みを生かした産業集積の形成等を通じて、自立できる地域経済の活性化の実現を目指して制定されたところでございます。この法律に基づき、富山県では全国に先駆けて企業立地促進計画を策定いたしておりますが、本計画は、富山県において集積を目指す業種としては「IT関連製造業」、それから「医薬品関連製造業」、そして「機械・金属関連製造業」が指定されております。

 本市といたしましても、特にこれらの業種の企業の立地促進を目指してまいりたいと考えております。

 また、一方では、今日大きな社会問題にまで発展しております食品加工関連の業種は、未来永劫、国内産業において欠くことのできない業種の一つであると言われておりますが、本市の主要産業でもあります農業を振興するためにも、食品加工関連の企業誘致に積極的に取り組んでいく必要があると考えます。

 いずれにいたしましても、ご指摘のとおり、企業誘致は「数を打てば当たる」というようなものではなく、本市あるいは富山県産業のすぐれた技術をアピールし、新たな企業立地へ結びつけていきたいと考えておるところでございます。

 次に、地場産業の一環としての薬草の展開に関してでございますが、山合いの遊休農地につきましては、主に後継者不足や収益性等の問題により発生いたしたものでありますが、その遊休農地を再利用し有効に活用することは、農家への直接的な所得増加につながるものと考えております。

 そこで、地場産業の一環としての薬草の展開についてでございますが、薬草栽培における遊休農地の再利用は一つの有効な手段であり、その薬草の活用については、薬膳料理とか薬草茶、薬草菓子などが考えられ、新しい地場産業の創出や特産品の開発につながる可能性もあります。ただし、そのためには一定量の確保が必要であり、加工・販売ルート等の問題も出てきます。

 いずれにいたしましても、市全体の遊休農地対策を含め、今後関係機関と協議いたしまして、また研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(多田勲君) 

 企画室長 中嶋幹博君。

 〔企画室長 中嶋幹博君登壇〕



◎企画室長(中嶋幹博君) 

 それでは、私の方からは金沢・津幡及び東海地方のセカンドハウス的な推進策についてお答えをいたします。

 この7月の東海北陸自動車道の全線開通によりまして、小矢部市は、名古屋市など大都市を抱える東海地方から手軽に来られる身近な距離となります。都会にはない豊かな自然に囲まれた住みよい町をPRし、多くの人が小矢部市を訪れるよう、定住に向けた事業を積極的に展開してまいりたいと考えております。

 また、国道8号津幡北バイパスが今月3月15日には開通し、金沢や津幡方面からも小矢部市へ気軽に行き来できる交通環境となってまいります。

 ご質問にありますように、セカンドハウス的な家を小矢部市で持ちたいと思う方々に対しましては、本市においても受け入れの態勢を充実させ、その環境を整備することが必要となってまいります。

 そのことから、この3月には小矢部市のホームページにおいて、空き地・空き家情報を公開し、小矢部市の空き地や空き家を貸したい人がその情報を登録し、その物件を利用したい人がその公開された情報から希望の空き地や空き家を探し出すシステムの運用を開始する予定であります。

 市ではその情報を一括管理し、ホームページを随時更新することにより最新情報を提供してまいりたいと思っております。

 また、定住促進対策事業といたしましては、市内で住宅を購入または新築された方に対しては、助成金を支払うとともに、さらには市外から転入し住宅を取得された方に対しましては、助成金を上乗せし、市内の公共施設を1年間無料で利用することができるフリーパスポート券を発行することとしております。

 本市におきましては、市外からの定住を促進し、人口の増加につなげてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(多田勲君) 

 3番 中田正樹君。

 〔3番 中田正樹君登壇〕



◆3番(中田正樹君) 

 3月定例議会ということで、平成20年度予算も発表されました。桜井市長の思いの詰まった、将来に希望の持てる予算となっているように感じております。予算につきましては、特別委員会で触れることといたしまして、その他のことについてお尋ねいたします。

 通告に従いまして質問させていただきます。

 まず1点目ですが、一昨年、教育基本法が改正されました。昨年の学校教育法、地方教育行政法、教育職員免許法、いわゆる教育改革関連三法の改正、そして本年は学校給食法、学校保健法の改正と、矢継ぎ早に出される教育関係の法案は、教育現場に大きな影響を与えるものであります。

 昭和33年に制定された学校保健法が、施行以来50年を経て大幅に改正されるようです。本来は健康診断や、学校の環境衛生面などが主要目的でありますが、今回の改正により「防犯・防災」面における学校の安全管理が重要なテーマとして加わるようです。現行法にも第1章総則の第3条の2において、「学校においては、施設及び設備の点検を適切に行い、必要に応じて修繕する等危険を防止するための措置を講じ、安全な環境の維持を図らなければならない」という規定は存在しています。

 今回の改正では、子供が事件や事故、自然災害の被害に巻き込まれたとの想定での対応策をまとめた「学校安全計画」の策定を各校に要請しています。

 また、通学路の安全点検の徹底に加え、危険発生時に教職員が適切な行動がとれるよう、その順序や配置を示した「危険対応方策」を定めることも求めています。

 現行規定も「学校保健安全計画」を策定するよう定めていますが、内容的には安全点検だけを示していたりして、十分なものとは言えません。文部科学省は、「校内や通学路の安全が保たれなければ、子どもの成長は望めない。各学校では既にさまざまな対策をとっているが、子どもを守る姿勢を明確にし徹底する必要がある。」としています。また、家庭やボランティア、警察など地域関係機関との連携の重要性も指摘しています。防犯への取り組みが、学校や地域でばらつきが生じないよう、統一的な基準を示すことが求められています。

 防災という側面では、学校施設内での地震発生時に児童生徒の安全を確保することは大変重要なことです。また、学校施設は、地域住民の避難場所としての役割も担っています。そういった中、文部科学省は、新耐震基準施行以前に建てられた学校施設については、早急に耐震化を推進することを要請してきました。現状を考えますと、文部科学省が策定した「学校施設耐震化推進指針」を活用して、着実かつ迅速に耐震化を進めていくべきです。

 高岡市では、小中学校の校舎耐震化を前倒しで実施する計画を立てています。改修工事のスピードを上げて安全なまちづくりを進めます。立山町では、財源確保のため税条例の一部改正を行い、固定資産税の税率を0.1%引き上げました。

 小矢部市においても、児童生徒の安全、また校舎、体育館等の学校施設が災害時の避難場所になっている現状を踏まえて、早期に耐震化を行うか、あるいは建てかえを進めるべきであると考えますがいかがでしょうか。

 続きまして、防犯組織の構築についてお尋ねいたします。

 平成17年10月1日付で、「富山県安全なまちづくり条例」の規定に基づき、小矢部市は「安全なまちづくり推進センター」の第1次指定を受けました。平成18年2月1日の第2次指定、5月15日の第3次指定により、県内のほとんどの自治体が指定を受けることになりました。

 小矢部市においては、安全なまちづくり推進センター規約を制定し、自主防犯団体や自主防犯組織が連携して安全なまちづくりをしていくための組織として、たしか平成18年2月だったと思いますが、「小矢部市安全なまちづくり推進センター」が設立されました。

 「安全なまちづくり推進センター」の設置目的は、地域の安全の確保であり、特に子供の安全については、校区内の自治会やPTA、安全パトロール隊や婦人会などさまざまな組織が情報を共有し、意見を交換し、連携を図り、地域の防犯力を向上させていこうというものです。

 校区各自治会においては、小学校児童の下校時の安全を見守る「学校安全パトロール隊」が結成されました。また、学校からの呼びかけにより、県教育委員会と県警本部による教育ネットを活用した不審者情報のメール配信システムが構築されました。犯罪抑止のための青色防犯灯も積極的な設置がなされています。

 富山県安全なまちづくり推進本部の計画では、各市町村安全なまちづくり推進センターと連携・協力しながら、平成20年1月にはすべての小学校区に「地区安全なまちづくり推進センター」が設置されることになっています。スクールガードリーダーも小矢部市の規模であれば1名程度がいて、地域安全マップの作成・指導者養成、防犯教室の開催等の事業が実施されます。また、学校安全パトロール隊、地区防犯パトロール隊へのスクールガードリーダーによる防犯指導や講習も行われることになっています。

 当初の計画であれば、既に小矢部市内に5つの小学校区がありますが、「地区安全なまちづくり推進センター」が設置されているはずですが、現状はどのようになっていますか。少なくとも私の校区の小中学校のPTAには一切話はございませんし、小矢部市PTA連絡協議会にも全くそのような情報は来ておりません。

 高岡市では、地区ごとの「安全なまちづくり推進センター」の設置を推進しており、平成20年1月現在、22地区に「地区安全なまちづくり推進センター」が設立されています。ちなみに高岡市の行政の担当課は、地域安全課交通安全・防犯担当ということになっております。

 小矢部市は、安全な町なのでしょうか。犯罪は全く起こらないのでしょうか。そんなことはありません。昨年6月には、車で逃走していた強盗事件の犯人が蟹谷小学校付近で車を乗り捨て、学校敷地そばまで逃げ込んできた事件がありました。放課後児童クラブの子供たちが、まだ学校にいた時間帯に起きた事件でした。石動校区では、ドラッグストアでの事件もございました。

 「小矢部市安全なまちづくり推進センター」は、現在どのような状況なのでしょうか。「地区安全なまちづくり推進センター」は、既に設置されているのでしょうか。今後どのように進めていかれるのでしょうか。凶悪犯罪がいつどこで起きても不思議でない時代、市として取り組むべき重要な課題だと考えますが、いかがでしょうか。

 最後の質問ですが、2月に発表されました小中学校の学習指導要領改訂案は、「ゆとり教育」を転換し、「学力重視」の方向へ大きくかじをとったものとなりました。学校全体、全教科を通じて道徳教育を行うと明記され、「公共の精神」を掲げた改正教育基本法の理念が色濃く出たものとなりました。

 しかし、残念なことに子供たちがどんな人間に育ってほしいのか、人間として何が大切なのかという最も重要な「ビジョン」がこの改定案からは見えてきません。

 現行指導要領の理念では、みずから学び、みずから考える力、いわゆる「生きる力」をはぐくむことが大切だと考えています。中心的な役割を担うのが総合学習の時間です。背景には、知識の詰め込み教育に対する反省がありました。改訂案では総合的な学習の時間を削り、理数など主要教科の授業時間をふやします。「生きる力」の理念は継承し、理論的な思考や言葉で説明する力を身につけさせることをねらいとしています。

 学力低下に対する批判、学習到達度調査での知識活用力不足が明らかになったことが、「ゆとり教育」見直しへの大きな力となりました。知識を活用する力や論理的な思考力を養うことは、OECDが行っております学習到達度調査における学力観とも一致しております。

 しかし、そうした力の衰えの原因が「ゆとり教育」にあるのかどうかについては検証できておらず、ただ単に主要教科の授業時間をふやせばこの問題が解決するとは限りません。教育現場の忙しさが、子供と接する時間を奪い、道徳教育、あるいは人として大切なことなどを教える時間を確保できない。そのことを把握していながら、教育改革関連法案や学校保健法の改正では、明らかに学校にとって、あるいは教職員にとって負担となる制度を幾つも新たにつくっています。心の通い合うきめ細かな教育を目指すのであれば、教師の数をふやして、もっと少人数の学級にすることをぜひ考えていただきたい。学習指導要領の改訂を答申した中央教育審議会も、教員増など現場への支援が必要だと指摘しております。

 こうした教育の現状が「ゆとり教育」を中途半端なものにしたものと言えます。これらが改善されないまま、新しい指導要領に切りかえても、成果が上がるとはとても思えません。根本的な教育のあり方にまで踏み込まないのであれば、学力低下批判や改正教育基本法を受けただけの小手先の見直しでしかあり得ません。

 そこで、提案でありますが、ぜひ小矢部市教育ビジョンを策定していただきたい。伊丹市の実施計画の策定の趣旨には、「教育を取り巻く状況、市民ニーズ、固有の教育資源・文化資源、伊丹市の地域特性を踏まえ、山積する教育課題の解決と、将来にわたる持続的な発展を図り、『伊丹の未来を託す人づくり』を実現するために、中長期的かつ総合的な展望に立ち、今後の伊丹市の教育行政や教育活動の羅針盤となる『伊丹市教育ビジョン』を策定しました」と書かれています。

 折しも小矢部市においては、第6次総合計画の策定中でもあり、大変よい機会ではないかと思います。学習指導要領の指針を遵守しながらも、中央に振り回されることなく、小矢部市としての教育に対するスタンス、方向性をしっかりと示していただきたい。教育理念、教育目標、基本施策。家庭、学校、地域との連携。幼児教育、学校教育、生涯教育。小矢部の子供たちの未来像を描き、社会に誇れる人間形成、人材育成、伊丹流に言いますと『小矢部の未来を託す人づくり』ということになるかと思いますが、そのためにも、教育ビジョンは大変重要な役割を果たすのではないかと思いますがいかがでしょうか。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(多田勲君) 

 教育長 西川康夫君。

 〔教育長 西川康夫君登壇〕



◎教育長(西川康夫君) 

 それでは、学校教育その他について、私のほうからお答えいたします。

 まず、学校保健法の改正と小中学校の防犯・防火、あるいは耐震等についてお答えいたします。

 学校保健法は、ご質問のとおり昭和33年に制定されていますが、このたび、学校現場での児童生徒をねらった凶悪事件などへの対応を強化する目的での「学校安全計画」の作成を義務づける内容の改正案を今国会に提出して、平成21年4月の施行を目指す方向となっております。

 その内容は、学校で児童生徒らに危害が加えられるのを防ぐために、侵入者に対する教職員らの対処要領を定めることや、通学路の危険箇所を児童生徒や教職員らが認識すること等が盛り込まれております。したがいまして、平成21年4月からの法改正の施行に当たりましては、法の内容に応じた的確・適切な対応に努めていかなければならないと考えております。

 次に、小中学校の耐震化工事につきまして、学校は児童生徒が安心して学べる教育施設としての機能だけではなく、災害時の避難施設としての機能を有していることから、耐震化による安全の確保を図ることは、緊急かつ重要な課題であると認識いたしております。そのことからも、小学校の耐震化事業につきましては、本市におきまして平成17年度に着手いたしました津沢小学校の校舎、体育館の耐震補強・大規模改修工事が平成19年度に完成いたしたところであります。

 全小学校の耐震化改造工事を実施するには、多大な財源を必要といたしますので、新たに策定いたします総合計画の中におきまして十分に検討し、優先順位や工法など方向性を定めて、地域の皆様の理解を得るよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、学習指導要領の改正の見直しと教育ビジョンの作成についてお答えいたします。

 文部科学省は、先ごろ小中学校の学習指導要領改訂案を公表し、小学校は平成23年度から、中学校は平成24年度から実施されることになりました。

 主な改正点といたしましては、言語活動の充実、理数教育の充実、伝統や文化に関する教育の充実、道徳教育、あるいは外国語教育の充実などが盛り込まれたところであります。

 さて、本市教育委員会の教育施策の体系といたしましては、「心豊かな人づくり」、「心身ともにたくましい人づくり」、「文化豊かな地域社会の創造」を基本目標に掲げ、人間尊重のもと広い視野を持ち、生涯を通じて自己向上に努めるとともに、社会の平和と進展に貢献し得る心身ともに健全な人間を育成することを目標にして、「小矢部市教育委員会重点施策」を策定しているところであります。

 この重点施策の策定に当たりましては、教育を取り巻く状況や人々の価値観も変化し、市民の教育に対するニーズも多様になってきていることに着目いたしまして、中長期的な視野に基づいて、毎年部分改定を行っているところであります。

 現在、国では新しい教育基本法の理念に基づき、教育振興基本計画を今年度中に策定する予定になっております。地方教育団体は、この基本計画を参考にしまして、地域の実情に応じた基本計画を策定することが求められていることから、本市といたしましては、今後、国・県の振興基本計画を参考にして、本市の総合計画の策定内容及び重点施策などと整合性を図りながら、教育分野での取り組みの指針となるよう本市の教育ビジョンの策定に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(多田勲君) 

 総務部長 福江一夫君。

 〔総務部長 福江一夫君登壇〕



◎総務部長(福江一夫君) 

 安全なまちづくり推進センターの役割と現状などについてお答えをいたします。

 ご承知のように、平成17年10月、「富山県安全なまちづくり条例」が施行されたことに伴い、安全で安心して暮らすことができる小矢部市の実現に寄与することを目的に、市民、事業者、警察、自治体などで組織する「小矢部市安全なまちづくり推進センター」を設立いたしております。

 平成19年度は、地域での防犯体制を充実させることを目的に、自治会連合会などを通じ、「地区安全なまちづくり推進センター」の設立をお願いをしてまいりました。おかげさまで各地区のご理解を得て、18地区のうち13地区において設置をいただき、防犯パトロールや防犯灯の点検などの活動の拠点として、防犯対策を進めていただいております。

 「地区安全なまちづくり推進センター」の設置につきましては、富山県においても重点事業と位置づけられており、その補助金につきましても、来年度からは2カ年の補助から3カ年補助に拡充される予定となっております。

 当市におきましても、「地区安全なまちづくり推進センター」の設置は、学校の安全や地域防犯体制を確立するためにも大変重要と考えておりますので、早急に、未設置になっております地区に対しましては趣旨をよく説明し、ご設置いただくように引き続きお願いをしてまいりたいと考えております。

 なお、「安全なまちづくり推進センター」の取り組み内容でありますが、平成17年度には市内小学校に、「あんしんポスト」の設置を行い、平成18年度には県内他市に先駆けて、駅前ロータリーに犯罪抑止効果があるといわれている青色防犯灯の設置をいたしました。また、平成19年度は、富山県内の盗難被害の大半が無施錠が原因なことから、駅前での「街頭カギかけ防犯キャンペーン」を実施し、かぎかけ徹底の啓発を行ったほか、「カギかけんまいけのぼり」などの防犯用品を製作し、地区推進センターなどへ配布いたしました。平成20年度は、引き続き地区推進センターへの防犯用品の配布を実施するとともに、6月から9月の4カ月を「カギかけ強化月間」とし、のぼり旗、ポスターの掲出や街頭キャンペーンの実施などを予定をいたしております。

 これらの事業により犯罪の未然防止を図って、安全なまちづくりの推進を図っていきたいと考えております。

 以上であります。

 〔「3番 中田」と呼ぶ者あり〕



○議長(多田勲君) 

 3番 中田正樹君。



◆3番(中田正樹君) 

 「地区安全なまちづくり推進センター」ができておるというのは、僕もよく知っていなかったので、それはあれなんですけれども、もともと趣旨にある横のつながりという部分でいうと、学校ですね、PTAとのお互い協力し合うとかという部分で、すごく大事だと思うんです。子供の安全という面から考えてもそういうところはあると思うんですけれども、少なくとも、私ずっとPTAの役員をしておりますけれども、そういった話、全然情報として来ないんですけれども、その辺、学校と、今言われた地区の「安全なまちづくり推進センター」の連携はとれているんですか。どういう状況になっているのか、そこが一番僕が聞きたかったところなので、お答え願えますか。



○議長(多田勲君) 

 総務部長 福江一夫君。



◎総務部長(福江一夫君) 

 各地区のまちづくり推進センターにつきましては、最近つくられたばかりでございますので、内容的には学校の方との連絡がどの程度ついておるか、私のほうではすべて承知しておるわけではございませんが、もっともっとこれからそういう連絡の薄いところがあるとすれば、そういったことについても各推進センターの方へお話をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(多田勲君) 

 暫時休憩いたします。

           午後2時29分 休憩

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           午後3時00分 再開

◯出席議員(16名)

   1番    山本精一

   2番    須加清治

   3番    中田正樹

   4番    石田義弘

   5番    高橋庸佳

   6番    嶋田幸恵

   7番    中村重樹

   8番    沼田信良

   9番    多田 勲

  10番    尾山喜次

  11番    中西正史

  12番    高橋佐多史

  13番    石尾太八

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

  17番    野村博司

◯欠席議員(なし)

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△再開



○議長(多田勲君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△出席議員数の報告



○議長(多田勲君) 

 ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。

 直ちに会議を開きます。

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○議長(多田勲君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 日本共産党を代表して、市政一般についてお尋ねをいたします。

 初めに、桜井市長のもとで初めて組まれた予算に子供医療費を入院・通院とも一気に小学6年まで無料にするとか、市営バスの循環などの運行改善、水道料金の1立方メートル5円の値下げなど、市民の願いに真正面から答えようとされたことを、まずは評価したいと思います。

 新年度予算案に含まれているいろいろな問題点については、予算特別委員会で議論することとしまして、きょうは次の5項目に絞って質問をしたいと思います。

 まず第一に、後期高齢者医療制度についてであります。

 医療生活協同組合が2月23日に総合会館で開いたこの問題での学習会に参加してまいりました。政府が高齢者を勝手に75歳で前期と後期に区切って、75歳になったら別建ての医療保険に強制的に移してしまうと。そして保険料を年金から天引きをし、医療水準を切り下げる。こういう制度というのは世界に例がありません。極めて異常な日本独自の政策であります。

 政府は、この4月から実施しようとしておりますけれども、細部がほとんど知らされておりません。診療報酬をいじることで、医療費を抑制しようとかかっているわけであります。例えば、お医者さんが75歳以上の高齢者を診察した際に、その高齢者との間で、大きな病気をして重大な手だてが必要だという場合でも、「簡単な治療で済ませてもいいですよ」と、「延命治療などはしなくてもいいですよ」と、こういう同意の誓約書をつくらせた場合には、お医者さんに診療報酬を余計に払うという仕組みもたくらまれているようであります。

 また、厚生労働省は、「糖尿病の薬をもらっている人はもう75歳を過ぎたら健康診断など受けんでもいい」と、こういうことも言い出しております。政府の本音は、国民の健康を守りたいのではなくて、お金を出したくないだけなんだと、国保運営協議会でもこういう厳しい批判の声が出されておりました。

 そして、学習会に参加した方から、「4月に実施されるのに、まだこの内容を知らん人がたくさんおる。もっと説明会を開いて知らせるべきでないか」、こういう強い意見が出されました。

 市は、皆さんから要望があれば、10人以上集まっている会合にはどんどん出かけていくということを言っているようでありますけれども。しかし、市がそういう姿勢で臨んでいることさえ知らない。こういう市民も結構多いわけであります。そこで、あらかじめスケジュールを決めて説明会を開催するということをやってはどうでしょうか。

 次に、制度の中身がわかればわかるほど、こんなひどい制度があるかという怒りの声が広がっております。これまでの説明会でもいろいろ疑問や意見が出されていると思いますが、こうした声をそっくりそのまま国に届けると、こういう意見が出されていたぞということを生のまま届けるということを、ぜひとも市としても取り組んでいただいたらどうかというぐあいに思います。

 そして、この問題で最後に、こういう制度だから中止にすべきでないかということを申し上げたいわけであります。

 実は、先月28日に野党4党が共同で、後期高齢者医療制度の廃止法案を衆議院に出しました。

 3月5日には4野党がこの廃止を求めまして集会を開きました。そこであいさつした共産党の小池委員長は、「世界に例のない75歳以上差別の制度は廃止しかない」と訴えました。民主党の鳩山幹事長は、「お年寄りは死ねという制度だ。つぶすしかない」。また、綿貫民輔氏が代表を務める国民新党の代表も、「政府は人の命より国家財政を大事にしている」とそれぞれ廃止への決意を表明いたしました。昨年の参院選で与野党が逆転した情勢のもとで、こういう動きが起こっているわけであります。

 小矢部市としても、国に後期高齢者医療制度の中止をぜひ求めていただきたいと思いますけれども、見解を伺います。

 第2に、農業政策について4点伺います。

 1つ、生産者米価が下落し、政府の言うとおりに規模拡大した担い手農家、集落営農ほど大きな打撃を受けております。2階へ上げて梯子を外したようなものであります。

 そこで、昨年の市内の農業者の経営がどうだったのか、その実態についてご報告をお願いしたいと思います。

 2つ、世界では食糧不足が深刻になっております。オーストラリアでは昨年の米の作況指数は1%だそうです。このため、米の国際価格はここ数年で5割近く上昇しております。日本で生産者米価が下落しているというのは極めて異常な事態と言わなければなりません。小麦も3割値上がりしております。この深刻さを認識されているのでありましょうか。農業分野で見たとき、国のやり方は、世界的な食糧危機に突入したと言われる情勢と余りにもかけ離れておるわけであります。あり余るほどの生産力と技術を持った日本の主食である米について、国内には4割近い減反を押しつけ、その上、足りない、足りないと言っている外国から米を輸入し続けるということは、地球的な食糧危機打開とは絶対に両立しないと思います。

 私は、この路線の転換こそ必要で、食料自給率向上のために麦、大豆、飼料作物等の増産を大いに支援するということ、水田営農を安定させるために経費に見合った米価を維持するという政策をとる。このことが必要だと思いますけれども、当局の見解を伺っておきたいと思います。

 3つ目、中国の冷凍ギョーザの中毒事件は、輸入食品の安全性に問題があるということを示したわけであります。食料は、やっぱり地元産が一番であります。地産地消を促進するために、小矢部市はどのような具体化を考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。

 4つ目、その具体化として、学校給食に地元の米を使うということを私も提案したいと思います。例えば、炊飯器を各教室において炊き出しをするというやり方であります。それぞれの校下でとれた米を、米飯給食に使うということをやったらどうでしょうか。以前、ある議員の方が質問されましたら、教育長は前向きに検討するような答弁をされたそうでありますけれども、その検討を踏まえて、ぜひ具体化に踏み出していただきたいと思います。

 第3の問題であります。

 地球温暖化対策です。洞爺湖サミットでも、これがテーマの一つと言われております。

 市民の間でも関心が高くて、テレビなどでは、盛んに市民一人一人が家庭でできる努力というのを呼びかけております。電気を消しましょうとか、コンセントを抜きましょうとか。もちろんそれは大事ですけれども、日本では温室効果ガスの排出量の半分を電力、鉄鋼などの大企業の産業活動によって占めているわけであります。ここにメスを入れなければ、どれだけ個人的な努力を強調してみても、問題の解決にはつながりません。日本の二酸化炭素の総排出量約12億8,400万トンあるそうでありますけれども、この5割を国内のわずか181の事業所が排出していると、7億トン近いものを排出していると。これが、環境NGOの「気候ネットワーク」の調べで明らかになったわけであります。

 これに比べて、日本の家庭全部から出てくる炭酸ガスの量というのは排出量の2割だそうであります。

 ヨーロッパでは実際に成功しているように、政府が大企業に排出削減目標を持たせて、企業に削減協定を結ばせるということが何よりも大切だと私は考えております。

 さて、その前提の上に立って、小矢部市としてどう取り組むかということについて、4点お伺いいたします。

 1つ、小矢部市内では、風力発電が設置されたり、市が太陽光発電への助成制度をつくったりして、自然エネルギーの活用、普及に努力してきました。その結果、どの程度の温室効果ガスの削減効果があったのか、風力発電、太陽光発電でそれぞれどうだったのか。

 あるいはまた、今度エコキュートというのに対する補助制度を導入いたしましたけれども、これについても、現在までの効果についてご報告をいただきたいと思います。

 2つ、今後さらに自然エネルギーを拡大するために、小矢部市はどんな取り組みをしようとしておられるのか、お尋ねをいたします。

 3つ目、これまでも私は、公共施設に太陽光発電を取り入れたらどうかと、そして、市民にアピールしたらどうかということを言っておりました。また、風力発電についても、電力会社に購入額をふやすように迫るべきでないかということも言ってまいりました。また、暖房についても、石油に頼るのではなく、木くずをペレット状にして燃やすペレットストーブの公共施設への導入というものを提案してまいりました。

 これから、「道の駅・地域振興施設」などをつくるようでありますけれども、そこでこういったものを活用できないか、ぜひ検討していただきたいと思うわけであります。

 4つ目は、自動車による温室効果ガスの削減に、小矢部市としてどう寄与するかという問題であります。

 最近、エコドライブというのが推奨されておりますけれども、職員にも徹底するということも必要ではないかと。それと同時に、私は今回、庁用車を思い切って削減してしまう。更新時に、取りかえるときにやるのではなくて、思い切ってばさっと削ってしまうということも温暖化対策として重要でないかと思うわけであります。

 実は、「市民オンブズ小矢部」の皆さんが、市の車両の運行日誌の情報公開を請求いたしました。これに対して、「文書が存在しない」と、だから公開できないんだという返事が返ってまいりました。これは大変な問題であります。道路交通法違反を、小矢部市がずっとやっていたということになるわけであります。道路交通法第74条の3で安全管理者の設置が義務づけられておりますけれども、その安全管理者の業務として、道路交通法施行規則第9条の10第6号で、「運転者名、運転の開始及び終了の日時、運転した距離その他自動車の運転の状況を把握するため必要な事項を記録する日誌を備え付け、運転を終了した運転者に記録させること」、これが、安全運転管理者の義務となっておるわであります。これが、実は実行されていなかったと。これは、当然直ちに改善していただかなければならないと思います。

 そして、この運行日誌の問題をなぜ今取り上げるのかといいますと、これがあれば車の運行を合理的にするということが可能になるわけであります。「市民オンブズ小矢部」の方が調べましたところ、小矢部市の庁用車で年間5千キロも走っていない車が20台以上もあったと。こんな余り使わんような車は、所有しているだけでも経費がかかりますから、この際全部廃止してしまったらどうかと。経費節減にも生かしたらどうかというぐあいに思います。

 車がなくなったらどうするかと。実は「市民オンブズ小矢部」の調査によりますと、今年度の予算で購入した新車2つ、市長専用車とか、議長専用車ではないと言われていた車なんですが、その運行記録を見ましたところ、ほとんどが市長専用車、議長あるいは議会専用車として使われていると。これは、市長さんの公約にも反することでありますし、余り走らん車は全部廃車にしてしまって、各課でどんどん使えるようにすると。そして、ボディーにはちゃんと「小矢部市」という表示を入れて運用を改善するというぐあいにしていただきたいと思います。

 これは前にも言っておりまして、車を各課で管理するのではなくて、各階ごとに共用するんだということで言っておったんですが、実態はどうもそうなっていなかったということもわかってきたわけであります。

 地球温暖化対策ということで、もし今後新しく車を購入するという場合には、ハイブリッド車とか電気自動車の購入なんかも将来的には検討すべきでないかというぐあいに思いますけれども、見解を伺っておきます。

 次は4項目めでありますが、上水道の高料金対策について、2点お尋ねいたします。

 1つ、小矢部市は3月議会に、4月使用分より1立方メートル当たり5円下げると提案されました。これは、県がこの5年間で3回値下げしたと。3回でどれだけ下げたかといいいますと20円下げたんです。そのうち、小矢部市は2回の値下げで15円下げたと。月20立方メートル使う家庭では、約300円ほど安くなるわけであります。この下げ幅というのは、小矢部市の場合は2回の値下げで7.1%。県企業局から水を購入している西部4市の中で一番大きな下げ幅でありまして、水道料値下げの署名運動に取り組んできた者の1人といたしまして、私はこの小矢部市の決断を評価したいと思っております。

 しかし、それでも小矢部市の水道料金というのは依然として高いわけです。これだけ頑張ったけれども、やっぱり依然として高い。県下で2番目であります。そして、今度の議会に加えられました下水道事業特別会計の経営健全化計画というのを読んでおりますと、小矢部市の場合は、水道料と下水道料を合わせますと残念ながら県下一高いそうであります。これを軽減しようということで、小矢部市はずっと前に、1995年に国が高料金対策の補助金をカットしたときに、市独自でこの高い料金を少しでも安くするような高料金対策のルールをつくりました。これがどんなルールなのか、ぜひここで具体的にお答えをいただきたいと思います。

 2つ目、そのルールどおりに高料金対策の補助金を計算いたしますと、2008年度は幾らになるんでしょうか。今度の予算でそれがきちんと確保されているのか、お答えをいただきたいと思うわけであります。

 小矢部市の水道料が県下で2番目に高いと、この理由について、当局はしばしば言っておりました。小矢部市の場合は、地形の問題があって、起伏が激しくてポンプアップをせんにゃならんし、非常にお金がかかるんだと。しかし、これは自然条件の違いであります。そういう自然条件の違いは政治が救済する。そこにこそ、政治の役割があるんではないかと思うわけでありまして、市が自分でつくったルールはきちんと守るということについて、ぜひ見解を伺っておきたいと思います。

 5項目めは、全国一斉学力テストについてであります。

 これについては、教育委員長に3点お尋ねをしたいと思うわけであります。

 1つ、昨年実施された学力テストは果たして子供たちの成長に本当に役立っているんでしょうか。ぜひお答えをいただきたいと思うわけであります。

 テストをする目的というのは、子供たちがどこでつまずいておるのかそれを把握して、ここでつまずいておるんなら、こういうことをきちんと教えんなんなと、こうしてこそ、子供たちの成長に役立つはずなんですが、今度の全国一斉学力テストというのは、4月にやってその結果が2学期にならないとわからん。これでは1学期に教えたことを是正するということもできない。子供たちの成長にとっては全く役立たない制度ではないかと思うんですけれども、委員長さんの率直なお考えをぜひお聞かせいただきたいと思うわけであります。

 2つ目は、結局このような学力テストというのは、どの学校がどれだけの点数をとったのか、点数競争をあおるだけの結果に終わるんではないかということを非常に心配するわけであります。先ほどの質問にもありましたけれども、そういうことよりも少人数学級、これを実現することにもっと力を入れる、先生をもっとふやす。このことが大事ではないかと思うんですけれども、この点についてもご見解をお聞かせいただきたいと思います。

 そして3点目、点取り競争をあおるような学力テストは中止しかないと、犬山市の教育委員会は、引き続き今度も中止ということを決めたようでありますけれども、ぜひ委員長さんのご見解をお伺いしたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。



○議長(多田勲君) 

 市長 桜井森夫君。

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 砂田議員ご質問の後期高齢者医療制度についてお答えをいたします。

 ご案内のとおり、現在の「老人保健医療制度」にかわりまして4月からスタートいたします「後期高齢者医療制度」につきましては、制度の内容が細かいことから、市広報紙への掲載、パンフレットの配布や市ケーブルテレビでの啓発だけではなく、対象である75歳以上の市民の皆さんにご理解をいただくよう、昨年6月から市長寿会連合会、それから市自治会連合会の協力をいただきながら各種団体へ出向き、現在まで22回の制度説明会を「市政出前講座」として開催をさせていただき、本制度の周知を図っているところであります。

 また、今後3月末までに9回の出前講座を予定しておりまして、新年度以降も新たな説明会も含め、より丁寧に積極的に開催することとしております。

 なお、出前講座等でのご意見につきましては、広域連合等関係機関と十分協議しながら、まずは本制度を円滑に推進していくことが大切であると考えております。

 残余の質問につきましては担当部長より答弁させていただきます。



○議長(多田勲君) 

 教育長 西川康夫君。

 〔教育長 西川康夫君登壇〕



◎教育長(西川康夫君) 

 教育委員長への質問でございましたが、私のほうから答弁をさせていただきます。

 学力テストについてであります。

 昨年4月に実施されました全国学力・学習状況調査は、各地域における児童生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るため、各教育委員会及び学校等が、全国的な状況との関係においてみずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ることを目的に実施されました。

 調査内容につきましては、児童生徒の生活学習や学習環境と学力の相関関係などを分析し、その結果を今後の指導の改善に活用するために、児童生徒の学習意欲、学習方法、学習環境、生活の諸側面などの学習状況もあわせて調査されました。

 しかしながら、ご指摘のとおりにこの調査の結果につきましては、当初は9月ごろに提供される予定でありましたが、おくれて10月下旬になりました。ただし、児童生徒の一人一人に、個人にはその結果が返されておりまして、自分の正答等は国あるいは県との比較において把握することができることであります。来年度につきましては、調査結果を活用し、学校の指導方法に反映するためにも、結果を早期に提供されることが強く望まれておりまして、また強く要望しているところでもございます。

 ご質問の点数競争につきましては、このテストの目的が、あるがままの児童生徒の学力を把握し、これからの指導方法に反映させるために実施されるのでありますので、結果の公表方法につきましても、序列化につながらないよう今後とも細心の注意を払いたいと考えております。

 学力テストを継続して実施することによりまして、得た結果を従前の結果と対比することによりまして、多面的な内容または分析結果を得ることが可能となりますので、学校の指導方法に反映できるという面がありますので、単年度の取り組みにとどまらず、継続的に取り組みが必要だと考えておるところでございます。

 以上であります。



○議長(多田勲君) 

 総務部長 福江一夫君。

 〔総務部長 福江一夫君登壇〕



◎総務部長(福江一夫君) 

 私のほうからは、地球温暖化対策についてのうちの庁用車の削減に関すること、それともう一つは、平成20年度の予算における上水道の高料金対策についてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、庁用車に係るお伺いでございますが、小矢部市では、庁用自動車の円滑な使用と適正な運営を図ることを目的に、庁用自動車管理規程を設けております。規程の中では、庁用自動車の運行を終了したときは、庁用車運行記録日誌に必要事項を記載するように定めております。先般、運行記録日誌を記載していない庁用車があったことから、早速に記載を徹底するよう通知したところであります。

 なお、庁用車の削減につきましては、出先機関を初め各課に配置した車両と共有車がありますが、経費節減の観点から積極的に取り組んでおりまして、走行距離に加え使用頻度や車両規格の適正化を踏まえて、必要最小限の配置にとどめるよう台数を見直しているところであります。平成19年度は、庁用車2台を購入し5台を廃止して58台の配置といたしております。

 また、平成20年度においても、さらに5台を廃止して53台とする計画であり、今後も計画的に見直しをしてまいります。

 次に、平成19年度に購入いたしましたエスティマ及びランディについてでありますが、市長・議長車の専用車ではなく共有車として配置しており、職員が空き状況を検索システムで確認して使用できる取り扱いをいたしております。2台とも乗車定員が7名から8名でありますので、その用途に応じて、今後も有効に活用してまいります。

 なお、ボディーへの「小矢部市」の表示を入れることにつきましては、用地交渉や滞納整理など、その職務の性質によっては表示を控えることが望ましい状況も考えられますので、このようなことから、共有車のうち数台については未表示で運行させております。

 また、環境対策車両といたしましては、現在、庁用車としては2台のハイブリッドカーを使用しております。これからも車両の更新時にはハイブリッドカーや電気自動車、軽自動車などのいわゆる低燃費で環境に配慮した実用車の購入を検討してまいります。

 次に、平成20年度予算の上水道の高料金対策についてであります。

 上水道の高料金対策として、県水受水単価と自己水の経費の差に基づき支出している繰出金は、新年度予算においては4,732万円を計上いたしました。これは、国の高料金対策の対象外となったことから、水道料金の値上げを抑えるため、新たに小矢部市独自のルールを設けたものであります。この積算方法で計算しますと、繰出金の額は7,098万円となりますが、市といたしましては財政調整基金の取り崩しなど大変厳しい財政状況にあり、すべての経費の見直しを行う中で、本繰出金についても、水道事業の経営状況や独立採算が基本であることなどを考えあわせながら、暫定的にこのような予算案を計上いたしたものであります。

 これからはまず、一般会計、水道会計ともに財源の確保や歳出の削減などを行財政改革に努めて、財政の健全化を図ることが必要であります。

 その上で、今後は下水道工事に伴う整備費の助成や、工事に係る出資を含めた水道事業経営全般にわたる支援の中で、企業会計の基本であります独立採算制を踏まえ、高料金対策のための繰出金額を検討していきたいと考えています。

 なお、20年度からは、県水の受水単価及び受水量が見直されることに伴う受水経費の軽減により、水道料金の値下げを行う予定であります。

 以上です。



○議長(多田勲君) 

 産業建設部長 義浦喜久夫君。

 〔産業建設部長 義浦喜久夫君登壇〕



◎産業建設部長(義浦喜久夫君) 

 最初に、農業政策についてお答えいたします。

 経営実態については、認定農業者の申請、更新の際提出されます農業経営改善計画や毎年実施されております集落営農実態調査等により、実態把握を行っておるところでございます。

 また、世界の食糧不足についてでありますが、およそ8億5千万人が栄養不足や飢えに苦しんでおるというふうに言われております。また、飢えが原因によります死亡者も毎日2万5千人とも聞いておるところでございます。

 そのような中にあって、日本では米に関する生産調整が実施されております。これは、少子高齢化ばかりではありませんけれども、年々、米の需要が減ってきている現状であります。生産調整を行わない農政の転換を図るということになれば、米の需要をふやすことが不可欠であろうと考えております。従来から、米の消費拡大に努めながら、加工米の作付や米飯給食の拡大、米粉パンの導入など多くの施策を行ってきたところでございます。

 本市におきましても、本年から試験的に飼料米を12ヘクタールばかり作付し、以後についても拡大していく方針であります。

 しかしながら、米の消費拡大については、幼いころからの食に関する教育、農業に関する教育というものが基本ではなかろうかと思っております。

 今後とも、米消費拡大事業の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、地産地消についてでありますが、地産地消は、生産者と消費者が対面する直売所が原点であろうかと思っております。多くのところでは、地場産食材の活用を推進することが地産地消と考えておるところでございます。

 本市としても、直売所への支援をより一層深めるとともに、地場産食材の活用拡大を推進していく方針であります。

 次に、水道の高料金対策でルールを具体的にというようなことでございますが、総務省が定める「地方公営企業繰出金について」という通達があるわけですが、この通達の中で、水道料金の高騰を抑えるために、地方公共団体が水道事業会計に助成できる、いわゆる「繰出し基準」を定めております。基準に適応した繰出金については地方交付税の対象となる制度でありますが、平成15年度の約870万円余りを最後に適応されなくなっております。これは、高額な資本費の一部について繰り出すことができる経費でありますが、その基準は一定以上−−資本費で175円でございますが、額を超える額に対し、有収水量を乗じた額が基準額となるわけですが、平成16年度以降小矢部市は、この国の繰り出し基準の対象から外れたことになります。

 このことから、当時の料金では水道会計が維持困難ということから、新たな必要助成額というものを見出すべく、その算出基準を市長部局と協議いたした次第でございます。

 その新たな算出基準につきましては、県水の受水単価と自己水の原価−−いわゆる原水単価差をもとに算出しておるものでございます。この算出基準は、水道料金の値上げを抑えるための暫定的なもので、水道会計の収入と支出のバランスによりこれらを決定してきておるという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(多田勲君) 

 民生部長 日光久悦君。

 〔民生部長 日光久悦君登壇〕



◎民生部長(日光久悦君) 

 私から、地球温暖化対策のうち自然エネルギー対策の現状、それと公共施設への設置を含めた自然エネルギー拡大策についてお答えを申し上げます。

 平成16年11月から、稲葉山におきまして、民間企業が設置をいたしました3基の風車による風力発電が稼働をしております。

 当初の計画目標といたしましては、風車3基で1,800キロワットの発電ができる計画でありましたが、風車の高さが65メートルと低いことや、気象条件が悪く一定した風の力が得られないことから、現在600キロワットで約300世帯分を発電をしているとのことであります。この稼働状況での発電量を火力発電として稼働した場合と比較をいたしますと、年間で約570トンの二酸化炭素が減るとの計算になります。

 次に、小矢部市が補助事業として実施をいたしました平成15年度から平成18年度に設置をいたしました太陽光発電90基につきましては、製造メーカーが予想いたしました二酸化炭素削減推定値で算定をいたしますと、3年間で約234トンの削減になったという計算になります。

 また、エコキュートにつきましては、小矢部市は県内の自治体で唯一「エコキュート設置補助事業」を導入しているところであります。2月末現在で93台の設置がされておりますが、このすべての機器が1年間使用されたものと想定いたしますと、製造メーカーが公表しています推定値によりますと、年間で約20トンの二酸化炭素の削減が可能であります。

 次に、自然エネルギー拡大策につきましては、太陽光発電や風力発電、水力発電などにつきましては、経費面や規模的に小矢部市内や、また公共施設で取り組むことがなかなか困難であることから、市といたしましては現在取り組んでおりませんが、市民の皆さんが導入されますエコキュートなどの高効率給湯器の設置に対しまして補助事業を引き続き実施するなど、温暖化削減効果のある対策について取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(多田勲君) 

 教育次長 堤 知吉君。

 〔教育次長 堤 知吉君登壇〕



◎教育次長(堤知吉君) 

 学校給食の関係につきまして答弁させていただきます。

 現在、学校給食で使用されている米はすべて県内産のコシヒカリ1等米及び同2等米でありまして、全農富山県本部が、県内各地の米の生産量と県内全学校の児童生徒の給食数に見合った量の米を調整して、財団法人富山県学校給食会へ、市販の価格よりも安い価格で供給しています。地産地消の推進のためにも、小矢部産米の利用増を富山県学校給食会に引き続き要請しているところであります。

 教室での自校炊飯方式の件についてですが、実施するに当たりましては、新たな電気炊飯器の購入などの炊飯設備や米の保管設備、あるいは電気配線等の整備、そして炊飯行為を行うことに伴います人手、いわゆる人員配置の必要などによる多額の費用が必要になります。そしてまた、食品衛生面での管理体制など、いろいろと問題をクリアしていかなくてはならないことなどがございますので、課題として引き続き研究していきたいと考えております。

 以上でございます。

 〔「議長、15番 砂田」と呼ぶ者あり〕



○議長(多田勲君) 

 15番 砂田喜昭君。



◆15番(砂田喜昭君) 

 学力テストの問題について、実は教育委員長さんの御見解をぜひお伺いしたいなと思いますので、ご答弁がありませんでしたので、ぜひお願いしたいわけです。教育委員長さんですね。つまり、子供たちの成長に本当にこの制度が役立つのかと、教育の専門家の立場から見てどのようにお考えなのか、このことをぜひ教えていただきたいわけです。

 犬山市などでも、やっぱり教育委員長さんのイニシアチブが非常に大きく発揮されているんです。つまり、本当に子供たちにとって何がいいのかと。文部科学省が言ってくることをそのまま聞くだけなら、別にこういうところで委員長さんにお聞きすることもないんですが、本当に子供さんを成長させていく上で、この学力テストが役立つんだろうかという疑問を持つわけで、その点について、委員長さんの率直なご見解をぜひお聞かせいただきたいなと思うわけでございます。ぜひよろしくお願いいたします。

 それから、この米の消費拡大をしなければなかなか生産調整がやめられないという話でしたけれども、実は、ちょっとこういう新聞が今、目に入ったんです、日本農業新聞。「米が欲しい」フィリピンの大統領が、ベトナムの首相に緊急に要請したそうです。ベトナムは世界第2位の米の輸出国だそうです。だから、もう世界では大変なことになっとるがいちゃね。日本だけ生産調整しとって本当にいいんだろうかと。こういう問題をやっぱり考えていかないと後でひどい目に遭うて、大体アメリカのブッシュ大統領も言っとるがいちゃ。自分の国で食料を確保できんようなもんな、そんなのは一人前の国でないがやとこう言い切っとるわけで、そういうことから言いましても、日本としてはもっと米を消費拡大をするというだけじゃなくて、大体輸入をやめりゃいいがいちゃ、まず。輸入をやめたら、もう秋になったら米足らんよなるがでね、新米を20何万トン食いつぶしてすごしておるような事態になっておるわけですから。輸入米をやめてしまえと。そしてそうすればフィリピンなんかものすごい助かると思うがいちゃね。日本が高く買うから非常に困っておるわけで、そういう意味では、そういう点をぜひ是正する必要があるんではないかなと思うんですけれども、ぜひご見解をお伺いしたいと思います。

 それから、庁用車の削減の問題ですが、今、1年に5台ずつ削っているんだと、4年間すれば20台全部削ってしまうないかということかもしれませんけれども、ひとつぜひそれは徹底してやっていただきたいと。それで問題なのは、庁用車に去年の春買うたエスティマと何とかやね、庁用車、これに、ボディーに名前を入れないということは、非常にやっぱり市長、議長専用車に使われる危険性を高めておるがいちゃね。これはぜひ名前を入れると。大体、7人乗り、8人乗りの車や言うがですけれども、滞納者のところへ7人、8人かけて押しかけるんですか。そんなことせんでしょう。だから、そういうことに使うことはまずないんで、そういうところへ行くときは自転車で行くとか、軽四で行くとかすればいいがですから。そういう意味では、ボディーにちゃんと名前を入れてどこでも使えるようにすると。こういうことをやっぱり本当にやるということが、せっかく市長さん公約されたわけですから、市長さんの公約を実現させる上でも、こんなもの、市長さんそんなもの入れろ言うて、一言言えば済む話なんで、こんなことでわざわざ議論せんでもいいようなことではないかと思うんですけれども、ぜひそういうことでお願いします。

 それともう一点、学校給食の米を使うやつですけれども、いろいろ費用がかかるし、研究しとると。前も何かそんなような調査研究しとるようなことを言うとられたらしいんですが、南国市かどこかでやっとるというような実態なんかもいろいろ調べられたんでしょうか。それを踏まえてぜひご答弁いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(多田勲君) 

 教育委員会委員長 山田 馨君。

 〔教育委員長 山田 馨君登壇〕



◎教育委員長(山田馨君) 

 学力テストの実施につきましてご質問がありましたけれども、私の見解ということでは、基本的には先ほど教育長が答弁したとおりでありまして、今後せっかくやられた学力テストでございますので、本市が児童生徒の学力水準を把握するために参加すべきであろうと。1回のテストだけでは、何もまだはっきりわからない面もあるかと思われますので、学力水準を把握するために、継続して参加すべきであろうというふうに考えておるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(多田勲君) 

 市長 桜井森夫君。



◎市長(桜井森夫君) 

 私のほうから市長車、庁用車の小矢部市の名前を入れないのはいかがなものかというご質問でございますけれども、前にも6月議会でしたか、お話ししましたように、これはもう明らかに見解の相違でございまして、議員のように、そのことのみを声高に喧伝し、あたかも私が公約違反であるということにはならないなというふうに思っております。

 当然、市民の皆さんにも、現在エスティマに乗っておりますけれども、これは私のみならずいろいろな職員の方も乗っておられますので、いろいろなところにその車も利用しているわけでございますけれども、いずれにしましても、市民の皆様にはご理解をいただいているものというふうに、私は受けとめております。



○議長(多田勲君) 

 産業建設部長 義浦喜久夫君。



◎産業建設部長(義浦喜久夫君) 

 私のほうから、米の消費拡大という点でのことでございますが、米が消費拡大を図ることによって、必ずしも生産調整が緩和なるかということにも必ずしもつながらない部分もあるかと思いますが、いずれにしても、米の需要が減ってきておるということに起因しておることには間違いございませんので、そういう点からしても米の消費拡大を図っていきたいというようなことで、その1つとして外国へのことにも触れられたわけですが、現に、今現在も中国なりにも、コシヒカリを今の段階では試験的なもので持って行っておると。中国国内においても非常に高い値段ででも売れておるというようなことも聞いておるわけですけれども、そういうふうな、国内消費ができないなら外国でというようなことも考えることもできるかと思いますが、一方では貿易の関係上、ミニマムアクセス米というものもアメリカ等から入れざるを得ないような状況もあるわけで、日本米の外国への輸出ということになってくると、また貿易摩擦等の問題も生じてくる部分も出てきますが、ただやっぱり外国での輸出というものも今後考えていければ、非常にいい政策になってくるのではないかというふうにも思っております。

 以上でございます。



○議長(多田勲君) 

 教育次長 堤 知吉君。



◎教育次長(堤知吉君) 

 四国、高知県南国市の事例につきましては、電話で聞いたり、あるいはまた資料をもらったりして十分に調査しております。またホームページもいつも見させてもらっております。その事例を小矢部市に当てはめて、引き続きなるかどうか、可能かどうか研究をしていきたいと思っております。



○議長(多田勲君) 

 以上で、上程議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を終わります。

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△議案の委員会付託



○議長(多田勲君) 

 上程されております議案のうち、議案第1号から議案第8号までの平成20年度に係る予算案件8件については、さきに設置されました予算特別委員会に付託いたします。

 次に、議案第9号から議案第48号まで及び承認第1号の議案41件の審査については、会議規則第37条第1項の規定に基づき、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△請願第1号 小矢部市立石動小学校の全面改築に関する請願書についての委員会付託



○議長(多田勲君) 

 日程第2 請願第1号 小矢部市立石動小学校の全面改築に関する請願書についてを議題といたします。

 請願は、お手元にお配りしてあります写しのとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 請願第1号の審査については、会議規則第89条第1項の規定に基づき、所管の常任委員会に付託いたします。

 審査の結果を後日報告願います。

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△請願第2号 米価の安定と生産調整に関する請願についての委員会付託



○議長(多田勲君) 

 日程第3 請願第2号 米価の安定と生産調整に関する請願についてを議題といたします。

 請願は、お手元にお配りしてあります写しのとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 請願第2号の審査については、会議規則第89条第1項の規定に基づき、所管の常任委員会に付託いたします。

 審査の結果を後日報告願います。

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△議会の日程の報告



○議長(多田勲君) 

 次に、議会の日程を申し上げます。

 3月11日、12日、13日の3日間、それぞれ午前10時から予算特別委員会を、14日午前10時から桜町プロジェクト特別委員会を、午後2時から民生文教常任委員会を、18日午前10時から新幹線対策・企業立地等特別委員会を、午後2時から産業建設常任委員会を、19日午後2時から総務常任委員会を、24日午前10時から議会運営委員会を、それぞれ開催して、付託議案等の審査をお願いいたします。

 審査の結果を後日報告願います。

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△休会について



○議長(多田勲君) 

 次に、お諮りいたします。

 3月10日は議事整理のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(多田勲君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、3月10日は休会とすることに決定いたしました。

 なお、3月24日午後2時から本会議を再開いたします。

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△散会



○議長(多田勲君) 

 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

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           午後4時00分 散会