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富山県 小矢部市

平成20年  3月 定例会 03月03日−01号




平成20年  3月 定例会 − 03月03日−01号







平成20年  3月 定例会



          平成20年3月小矢部市議会定例会会議録(第1号)

平成20年3月3日

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           平成20年3月3日(月)

           午前10時00分 開議

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議事日程第1号

第1 会議録署名議員の指名について

第2 会期の決定について

第3 継続審査事項の報告について

第4 議案第1号 平成20年度小矢部市一般会計予算から議案第48号 証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更について及び承認第1号 専決処分事項の承認についてまで

   (市長の提案理由説明)

第5 予算特別委員会の設置について

   (委員会の設置)

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本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 会期の決定について

日程第3 継続審査事項の報告について

日程第4 議案第1号 平成20年度小矢部市一般会計予算から議案第48号 証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更について及び承認第1号 専決処分事項の承認についてまで

     (市長の提案理由説明)

日程第5 予算特別委員会の設置について

     (委員会の設置)

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◯出席議員(16名)

   1番    山本精一

   2番    須加清治

   3番    中田正樹

   4番    石田義弘

   5番    高橋庸佳

   6番    嶋田幸恵

   7番    中村重樹

   8番    沼田信良

   9番    多田 勲

  10番    尾山喜次

  11番    中西正史

  12番    高橋佐多史

  13番    石尾太八

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

  17番    野村博司

◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

  市長     桜井森夫

  副市長    高畠進一

  教育長    西川康夫

  総務部長   福江一夫

  産業建設部長

  兼農業委員会 義浦喜久夫

  事務局長

  民生部長   日光久悦

  企画室長   中嶋幹博

  産業建設部

  理事兼    福江清徳

  都市計画課長

  民生部次長兼

         森下博幸

  健康福祉課長

  会計管理者兼

         上田信夫

  会計室長

  教育次長兼

         堤 知吉

  教育総務課長

  消防長    松原忠正

  財政課長   松本信明

  教育委員長  山田 馨

  代表監査委員 古村庄一

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◯職務のため議場に出席した事務局職員

  事務局長   下川 章

  局長補佐   貝淵 稔

  主査     坂田 力

  書記     田川邦之

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△開会

           午前10時00分 開会



○議長(多田勲君) 

 ただいまから平成20年3月小矢部市議会定例会を開会いたします。

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△開議

           午前10時00分 開議



○議長(多田勲君) 

 直ちに本日の会議を開きます。

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△出席議員数の報告



○議長(多田勲君) 

 ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。

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△諸般の報告



○議長(多田勲君) 

 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。

 地方自治法第121条の規定に基づき、桜井市長ほか関係者の出席を求めてあります。

 次に、監査委員から平成19年11月分の例月出納検査のほか7件の報告書が議長に提出されておりますので、ご報告いたします。

 なお、その写しは既にお配りしてありますので、ご了承願います。

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△議事日程の報告



○議長(多田勲君) 

 本日の議事日程は、お手元にお配りしてありますので、朗読を省略いたします。

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△会議録署名議員の指名



○議長(多田勲君) 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第118条の規定に基づき、議長から指名いたします。

  4番  石田義弘君

  5番  高橋庸佳君

 以上2名を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(多田勲君) 

 日程第2 会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 本定例会の会期は、本日から3月24日までの22日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(多田勲君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、会期は22日間と決定いたしました。

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△継続審査事項の報告



○議長(多田勲君) 

 日程第3 継続審査事項の報告についてを議題といたします。

 12月定例会において、閉会中の継続審査事項となっていた所管事務の調査については、各委員長から調査の報告書が提出されております。

 その写しをお手元にお配りしてありますので、ご了承願います。

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△議案第1号から議案第48号及び承認第1号までについて



○議長(多田勲君) 

 日程第4 議案第1号 平成20年度小矢部市一般会計予算から議案第48号 証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更について及び承認第1号 専決処分事項の承認についてまでの議案49件を一括して議題といたします。

 議案はお手元にお配りしてありますので、朗読を省略いたします。

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△提案理由説明



○議長(多田勲君) 

 提案理由の説明を求めます。

 市長 桜井森夫君。

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 皆さんおはようございます。

 平成20年3月小矢部市議会定例会の開催に当たり、提出いたしました議案第1号から議案第48号までの平成20年度一般会計及び各特別会計予算並びにその他の議案につきまして、その概要を申し上げ、あわせて市政運営について私の基本方針を明らかにし、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 私は、市長に就任して以来、「情報公開の徹底」、そして「市民と直接話し合い、相互理解のもとで、市民の声を市政に反映させること」を基本とし、市政運営に取り組んでまいりました。市内全地区において実施いたしましたタウンミーティングや、毎月19日の「トークの日」などを通じていただきました市民のご意見や、ご要望などから、「住んでみたいと思える魅力のあるまち」、「住み続けたいと思える安心感のあるまち」、「住んで良かったと思える充実感のあるまち」の実現のため、さまざまな施策を考えてまいりました。

 ご案内のとおり、現在の小矢部市は、人口の減少に歯どめがかからず、全国を上回るペースで少子高齢化が進展している状況であります。また、景気は「一部に弱さが見られるものの、回復を続けている」とは言われておりますが、市民が景気の回復を実感するにはほど遠い状況であります。

 このような厳しい状況ではございますが、私は、人口増対策を最重要施策の一つととらえ、産み育てやすく、また、にぎわいのあるまちづくりのための施策に積極的に取り組んでいくとともに、「市民とともに創る新しい小矢部市づくり」に向けて、誠心誠意全力を尽くす決意でございます。議員各位並びに市民の皆様方の格段のご支援とご協力を重ねてお願いを申し上げます。

 さて、政府は、昨年12月4日、「平成20年度予算編成の基本方針」を閣議決定するとともに、同月19日に「平成20年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解し、これに基づいて同月24日に平成20年度予算の概算を閣議決定いたしました。

 これによりますと、平成20年度の経済見通しは、改正建築基準法の影響により大幅に減少している住宅建設が回復し、また底がたい企業収益に支えられて設備投資が増加するほか、個人消費につきましても緩やかな改善が見込まれるとされ、平成20年度の国内総生産の名目成長率は2.1%、実質成長率は2.0%程度となるものとされております。

 また、国の予算編成の基本方針においては、平成20年度予算がこれまでの歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要な予算であるとの位置づけのもと、「これまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく、最大限の削減を行う」こととする一方で、「活力のある経済社会の実現」、「地方の自立と再生」、そして「国民が安全で安心して暮らせる社会の実現」など重要な政策課題については、予算配分の重点化を図ることとしております。

 次に、地方財政の規模を示す平成20年度地方財政計画につきましては、計画総額で前年度比0.3%増の83兆4,014億円と7年ぶりの増加となり、また一般財源の総額は、前年度比1.1%増の59兆8,858億円となりました。

 これは、地域間における税収偏在の是正策として新たに「地方再生対策費」が創設されたことによるものでありますが、この「地方再生対策費」による増額分を除きますと、地方財政計画の規模は83兆14億円、前年度比0.2%の減となり、国の取り組みと歩調を合わせて歳入・歳出一体改革を進めていくという地方歳出の抑制傾向は今後しばらくは継続されるものと考えられ、引き続き地方財政は厳しい状況にあると言えます。

 次に、市の予算編成方針について申し上げます。

 まず、歳入のうち市税につきましては、19年度に行われた税源移譲の影響により、ある程度の伸びは認められるものの、いわゆる景気回復によるものとは考えられず、毎年税収が伸びていくという状態ではなくなっております。また、市税に次いで大きな割合を占める地方交付税につきましても、「地方再生対策費」による増額を見込んではおりますが、19年度は、普通交付税の決算額が予算を下回る見込みであり、このことを考慮いたしますと、前年度予算と比較して減額となる見込みであります。

 歳出につきましては、市財政が恒常的な財源不足の状況にあることを踏まえ、昨年7月から、県内市町村で最大となる経常的経費20%削減と、新たな財源確保を目標に全庁を挙げて、従来からの事務事業を徹底的に見直してまいりました。その結果、公債費を含む経常的経費では約3億4千万円、また人件費では約1億8千万円、合わせて約5億2千万円の削減を見込むことができました。

 一方、新しいまちづくりのためには市民のニーズを的確にとらえ、新たな事業に積極的に取り組む必要があります。20年度は新市勢総合計画の策定年度であり、本計画に基づいた本格的な事業実施は21年度以降となるところでありますが、「住んでみたいと思える魅力のあるまちづくり」、「住み続けたいと思える安心感のあるまちづくり」、そして「住んで良かったと思える充実感のあるまちづくり」に向けて、直ちに取り組むべき事業につきましては、重点的に予算を計上したところであります。

 以上、申し上げました方針のもとに編成いたしました平成20年度の予算規模につきましては、一般会計119億3,680万円、公共用地先行取得事業特別会計1億3,700万円、国民健康保険事業特別会計33億2,030万円、老人保健医療事業特別会計4億2,980万円、後期高齢者医療事業特別会計7億4,630万円、下水道事業特別会計25億8,150万円、農業集落排水事業特別会計2億1,250万円、水道事業会計10億7,995万円、合計204億4,415万円であります。

 全会計の合計予算額は、前年度に比べ25億6,797万円、11.2%の減となっております。このうち一般会計につきましては、3億4,230万円、2.8%の減と4年連続の緊縮予算となっておりますが、これは今ほど申し上げました事務事業の徹底した見直しによるものであり、私としては「緊縮の中の積極型予算」であると考えております。

 次に、重点施策別に歳出予算の概要についてご説明申し上げます。

 説明に当たりましては、多岐にわたります市政の各分野を「新しい小矢部市づくり」、「人口増対策とまちの賑わいづくり」、「生み育てやすい環境づくり」、「子どもたちが安全で健やかに成長できる環境づくり」、「市民が楽しむ文化スポーツの環境づくり」、「元気でいきいきと生活できる環境づくり」、そして「行財政改革」の実施の七つに概括いたしまして、そのおのおのについて、特に配慮いたしました事柄を中心にご説明申し上げます。

 第1は、「新しい小矢部市づくり」についてであります。

 活気のある新しい小矢部市づくりのためには、市民の皆様とともに考え、行政と市民とが対等の立場で協力し合う体制を構築することが何よりも重要であると考えております。

 19年度から着手しております新市勢総合計画につきましては、「新しい小矢部市づくり」を推進するための具体的な事業を盛り込み、20年度に策定をいたします。

 新しいまちづくり施策といたしましては、新たに「おやべ仕掛人会議」を設置し、観光面などにおける実効性のある「仕掛け(方策)」を企画立案し、実施に移します。

 また、平成20年度与党税制改正大綱に「ふるさと納税」の創設が明記されたことを受け、新たに「ふるさとおやべ応援事業」として、市出身者の方々を中心として「ふるさとおやべを応援したい」という多くの方々の善意が集まるよう、PR活動を展開いたします。

 さらに、高速路線バス対策といたしまして、このたび新たに運行される名古屋行き高速路線バスが、小矢部市内から出発することになり、この路線が継続されるよう引き続き働きかけを行うとともに、市民へのPRやニーズ調査を実施するなど、高速路線バスの利用促進に努めてまいります。

 18年度まで設置いたしておりました「まちづくり研究会」につきましては、市民と市職員の協働のモデルケースとして、その活動実績が高く評価されているところであり、今回、新研究会を設置し、その活動に対して助成を行ってまいります。

 個人市民税の1%を還元する「市民活動支援事業」につきましては、21年4月以降の市民活動事業を対象に実施できるよう、本市にふさわしい制度をつくり上げてまいります。

 歴史遺産を生かしたまちづくり施策といたしましては、「今石動城保存活用事業」として、今石動城跡の地権者の皆様とともに立会調査を実施するなど、市指定史跡としての指定に向けて取り組んでまいります。

 おやべ独自の施策といたしまして、引き続き地球環境の保全を図るための高効率給湯器設置助成や林業振興と地場産材の利用促進を目的としたおやべの木活用促進助成を行い、事業のPRにも努めてまいります。

 また、市民の皆様から要望の強い、金婚をお祝いする会や全市民参加型の新年会も引き続き開催してまいります。

 さらに、ボランティア活動保険加入助成につきましては、年間保険料の一部を新たに助成することとし、ボランティア登録者の方々が安心して活動できる体制を整備してまいります。

 第2は、「人口増対策とまちの賑わいづくり」についてであります。

 東海北陸自動車道の全線開通がことし7月に予定されております。中京圏からのアクセスが飛躍的に向上し、観光客など交流人口の増加、産業経済面での物流の効率化など、その効果が大いに期待されているところであります。この絶好のチャンスに的確に対応し、人口増対策とにぎわいづくりのための施策を講じてまいります。

 まず、人口増対策といたしましては、定住促進対策事業として、新たに住宅を建築された方、住居を購入された方に対して助成を行うほか、市内公共施設が1年間無料で利用できるフリーパス券を贈呈いたします。

 観光推進対策といたしましては、仮称「小矢部の日」設定事業として、名古屋市において本市の魅力をPRするイベントを実施いたします。さらに、小矢部市の三大祭りであります「石動曳山祭り」、「津沢夜高行燈祭り」、「獅子舞祭り」につきましては、助成を拡充するとともに主催者や観光協会などと連携し、祭りのPRを強力に推し進め、観光客の誘導など交流人口の増加を図ってまいります。

 また、小矢部川でのアユ釣りにつきましては、中京圏からも多くの方々が訪れるということから、新たにアユ釣り大会を開催することとし、その運営のための助成を行います。

 また、19年度から実施いたしております城山公園桜対策事業につきましては、引き続き対策を講じてまいります。

 企業立地対策といたしましては、北陸地方の高速道路網の要衝としての優位性をしっかりとアピールしながら、中京圏におけるビジネス交流交換会を開催するなど、私自身が先頭に立って行う「トップセールス」により、引き続き積極的な企業誘致に努めてまいります。また、小矢部フロンティアパークの分譲率が60%を超える状況であることから、市内における新たな産業用地の適地調査を実施し、今後の企業誘致施策に万全を期してまいります。

 新たなまちづくりの核となる道の駅・地域振興施設整備事業につきましては、20年度から2カ年の継続費を設定し、国土交通省の「道の駅」建設工事とあわせて、地域振興施設、駐車場、公園等の建設に着手をいたします。また、これらの整備と並行して農産物直売所の開業支援など、運営面におけるサポートを行うこととし、21年秋のオープンに向けて準備を進めてまいります。

 石動駅南土地区画整理事業といたしましては、路線測量や換地設計等を実施できるよう負担を行うとともに、北陸新幹線対策事業として独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの委託を受け、後谷地内地下道ボックスの実施設計委託や市道のつけかえ等の工事を実施いたします。

 公共交通対策といたしましては、現行の市営バス路線を見直し、新たに循環路線を開設するとともに、変則デマンド式乗り合いタクシーの運行を開始するなど、市民ニーズに合わせたコミュニティバス運行に取り組んでまいります。さらに、運転免許証を返納された高齢者の皆さんに市営バス無料定期券を配付することにより、公共交通の利用促進と高齢者の事故防止を図ってまいります。

 農業育成対策といたしましては、「とやまのブランド産地強化事業」として、おやべブランドの創造と定着を目指して取り組んでいる農業関係団体に対して助成を行ってまいります。また、いなば農業協同組合と協力して土づくり対策に取り組み、「メルヘン米」の品質の安定向上に努めてまいります。

 第3は、「生み育てやすい環境づくり」についてであります。

 少子化対策への取り組みは社会全体が取り組むべき大きな課題であり、産み育てやすく安心して子育てのできる環境の整備は急務であります。

 乳幼児及び妊産婦医療費助成制度につきましては、20年10月以降、県の見直しとあわせて所得制限を導入する一方で、入院・通院に係る医療費の無料化をこれまでの未就学児から、県内ではトップの水準となる小学校6年生の児童までにその対象を拡大し、一層の子育て支援に努めてまいります。

 妊婦健康診査につきましては、妊娠・出産に係る経済的不安を軽減するため、無料で受診できる健康診査の回数を現行の4回から6回に拡充するほか、初回の健診項目をふやし、充実をいたします。

 不妊治療費助成制度につきましては、19年度に制度拡充をしたところであり、今後さらに制度の活用をPRしてまいります。

 かぎっ子対策として行っております放課後児童健全育成事業につきましては、引き続き五つのクラブで実施するものとし、地域おやべっ子教室ともに連携を図りながら、児童の健全な育成を図ってまいります。

 育児に関して相互援助活動を行うファミリーサポートセンター運営事業を引き続き実施し、地域における子育て支援体制の強化に努めてまいります。

 また、20年3月をもって廃止となります岩尾滝保育所を活用し、新たに子供たちの居場所づくりを行う岩尾滝ふれあいハウス管理事業を実施いたします。

 第4は、「子どもたちが安全で健やかに成長できる環境づくり」についてであります。

 次代を担う子供たちが健やかに成長できるよう、教育環境の充実を図ることは私たちの責務であると考えております。

 まず、新たに「ブックスタート事業」を実施し、市域の赤ちゃんと保護者が最初に集まる4カ月児健診の際に実施する「絵本の読み聞かせ」体験や絵本の贈呈などを通して、赤ちゃんの心豊かな成長を応援させていただきます。

 子供たちが芸術に親しめる体験型教室である芸術少年団活動事業につきましては、新たに「日本画講座」と「夏休み講座」を開設いたします。

 教育振興につきましては、小学1年生の31人から35人までのクラスに支援講師を1人配置する多人数学級支援講師配置事業を引き続き行い、東部小学校と蟹谷小学校にそれぞれ一人ずつ配置する予定といたしております。引き続き英語指導助手、ALTを小中学校に配置するほか、ALTや地域人材等の効果的な活用を通じて、教員の指導力向上のための取り組みを行う英語教育活動推進モデル事業を石動小学校で実施いたします。

 教育環境の整備につきましては、小中学校のパソコン教室に配置しておりますパソコンを更新するとともに、全教職員のパソコンを1人1台配置いたします。

 また、学習障害のある児童を支援するため、全小学校に特別支援教育支援員(スタディメイト)を派遣するほか、引き続き全小中学校に図書館司書を配置し、教育環境の充実を図ってまいります。

 20年3月をもって廃校となります岩尾滝小学校につきましては、地元住民の方々とともに、その跡地利用の調査検討を行ってまいります。

 次に、市内で唯一の専門課程を持つ専修学校である北陸工業専門学校のシーケンス制御学科開設に係る施設整備に対して助成を行い、私学振興に努めてまいります。

 第5は、「市民が楽しむ文化スポーツの環境づくり」についてであります。

 市民が元気で生き生きと生活できる環境を整えることは重要施策の一つであり、中でも市民のだれもが芸術文化やスポーツに親しめる環境づくりが重要であると考えております。

 芸術文化活動推進につきましては、小矢部市美術展・同時開催の企画展の開催日を1日延長して4日間とし、絵画や書、彫刻や写真など芸術文化に触れる機会を拡充いたしていきます。また、ふるさと博物館や歴史館の運営・展示、桜町遺跡の活用事業などを通じて、市民が小矢部市の歴史・文化に触れる機会づくりにも努めてまいります。

 スポーツ振興につきましては、生涯スポーツの振興に大きな役割を果たしております「おやべスポーツクラブ」の活動に対して引き続き助成するほか、各種スポーツ活動を支援してまいります。

 また、これまで民間事業者によって運営されておりました市内唯一の温水プールがことし3月末をもって閉鎖するとされたことから、市といたしましては、スポーツ実施率の向上、健康増進のため、4月以降も引き続き温水プールを存続する方向で民間事業者数社に働きかけてまいりましたが、引き受けの合意には至っておりません。今のところ4月1日からの利用は難しい状況であり、このことにつきまして市民の皆様に心からおわびを申し上げる次第でございます。なお、今後とも引き続き温水プールの存続に向けて民間事業者に働きかけてまいります。

 スポーツ環境整備につきましては、埴生地区の下水道工事が進められたことによりまして、埴生運動広場内に公衆便所を新たに整備いたします。

 第6は、「元気でいきいきと生活できる環境づくり」についてであります。

 障害を持つ人も高齢者も、すべての人が生涯にわたり元気で生き生きと生活することができる福祉施策も、また重要でございます。

 障害者福祉につきましては、障害者の地域生活と就労を進めていく観点から、引き続き日中一時預かり事業を実施し、砺波圏域における障害者の相談支援等を行う地域生活支援センターを活用するなど、障害者の自立支援とサービスの充実を図ってまいります。

 高齢者福祉につきましては、地域密着型サービス拠点施設整備事業として、認知症対応型共同生活介護施設を整備される事業者に助成を行います。また、認知症高齢者とその家族を支えるために、介護施設や認知症サポート医などとネットワークを構築し、支援体制を整備する認知症地域支援体制構築等推進事業を引き続き実施いたします。

 また、救急医療に備えるため平成6年度に配備した災害対応特殊救急自動車を更新いたします。

 最後は、「行財政改革の実施」についてであります。

 健全財政の維持は、市政運営上、最も基本的な課題であります。平成19年6月22日に公布されました「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」において、財政健全化を判断するための指標の公表は19年度決算から、財政健全化計画の策定等の義務づけ等については20年度決算から適用されることとされ、これまで以上に地方公共団体の健全財政維持に関心が高まってきております。

 20年度予算においては、財政調整基金を初めとする各種基金の繰り入れに依存しない財政体質を確立するため、すべての事業を徹底的に見直すとともに、経常的経費の20%削減に取り組み、また人件費につきましても退職者の補充を抑えることにより、21人の職員削減を行ってまいりました。

 また、公債費につきましては、19年度から行財政改革に取り組む地方公共団体を対象に、補償金免除での公的資金の繰上償還が認められておりますが、本市におきましてもこの制度により、高金利の公的資金を繰上償還し、公債利子の支出抑制に努めてまいります。そのほか、金融機関との協議により、借入利率の変更・償還年数の見直しなどを行うなど、公債費負担の軽減と平準化に取り組んでまいります。

 さらに、行財政改革大綱に基づく計画の前倒しを行うなど行財政改革を一層進め、地方分権にふさわしい簡素で効率的な行政システムの確立を図ってまいります。

 以上が歳出予算の概要であります。

 次に、歳入予算の概要について説明をいたします。

 まず、一般会計につきましては、市税44億1,292万2千円を計上いたしております。

 この見積もりに当たりましては、19年度から実施されました税源移譲による個人市民税の伸びを考慮するなど19年度決算見込みを参考にしながら、国の経済見通しや地方財政計画、本市の実情を踏まえて総合的に勘案し、当面見込み得る額を計上いたしております。

 地方譲与税及び各種交付金につきましては、地方財政計画や過去の実績等を考慮しながら計上をいたしております。

 地方交付税につきましては、新たに創設されました「地方再生対策費」の増加額を見込むとともに、基準財政需要額及び基準財政収入額をそれぞれ積算し、見込み得る額を計上いたしております。

 国庫支出金及び県支出金につきましては、補助事業への対応を積極的に行いながら、各事業の歳出に見合う額を計上いたしております。

 市債につきましては、発行額の抑制と後年度に交付税措置のある有利な市債の選択に留意しつつ、事業の適債性に十分配慮し、適正な額を計上いたしております。また、先ほども申し上げましたが、補償金免除での公的資金の繰上償還を活用いたしまして、高金利の市債を繰上償還し、借換債を発行するために必要となる額を計上いたしております。

 地方交付税の代替措置であります臨時財政対策債につきましては、地方財政計画を考慮しながら計上いたしております。

 繰入金につきましては、一般財源の不足を補うために財政調整基金からの繰入金2億9,800万円を計上いたしております。

 公共用地先行取得事業特別会計につきましては、土地開発基金からの借入金をもって土地取得事業に充てております。

 国民健康保険事業特別会計につきましては、後期高齢者医療制度の創設や制度改正に伴う影響を勘案した上で、国民健康保険税、国県支出金、各種交付金、一般会計繰入金等を計上いたしております。

 老人保健医療事業特別会計につきましては、後期高齢者医療制度の創設に伴う影響を勘案した上で医療諸費に充てるため、支払基金交付金、国県支出金、一般会計繰入金等を計上いたしております。

 後期高齢者医療事業は、これまでの老人保健医療事業にかわり、独立した医療制度として20年度からスタートするものであります。この特別会計におきましては、後期高齢者医療保険料、一般会計繰入金等を計上いたしております。

 下水道事業特別会計につきましては、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国県支出金、財政調整基金繰入金、一般会計繰入金、市債等を計上いたしております。

 農業集落排水事業特別会計につきましては、使用料及び手数料、一般会計繰入金、市債等を計上いたしております。

 水道事業会計につきましては、営業収益、営業外収益、企業債、一般会計繰入金等を計上いたしております。

 なお、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計及び水道事業会計につきましても、補償金免除での公的資金の繰上償還を行ってまいります。

 また、ケーブルテレビ事業につきましては、20年度から指定管理者制度を導入いたしますが、このことにより、従前のように特別会計として一般の歳入歳出と区分して経理する必要性がなくなりますので、ケーブルテレビ事業特別会計を廃止することとし、本定例会に小矢部市特別会計条例の改正案を提出いたしております。

 以上が平成20年度予算の概要であります。

 議案第9号は、平成19年度小矢部市一般会計補正予算(第6号)であります。

 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ597万6千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ125億9,580万9千円とするものであります。

 補正の主なものは、財政調整基金積立金、土地改良振興事業費、商工業振興対策費、綾子河川公園整備事業費、事務局運営費、公債費元金等の増額及び事業費の確定に伴うコミュニティづくり推進費、県議会議員選挙費、経営構造対策事業費、治山事業費、国庫道路整備費、下水道事業特別会計繰出金、石動駅南土地区画整理事業費、現年補助農地農業用施設災害復旧事業費などの災害復旧事業費、公債費利子等の減額の精査であります。

 まず、歳出予算を各款ごとにご説明申し上げます。

 第2款総務費830万3千円の増額は、財政調整基金積立金の増額並びにコミュニティづくり推進費及び県議会議員選挙費の減額の精査であります。

 第3款民生費13万3千円の増額は、高齢者の生きがいと社会参加メニュー事業費の増額及び高齢者住宅整備資金貸付等事業費の減額の精査であります。

 第4款衛生費166万8千円の増額は、水道事業会計出資金及び繰出金の増額並びに後期高齢者医療事業費の減額の精査であります。

 第6款農林水産業費275万6千円の減額は、農地流動化促進対策事業費、土地改良振興事業費及び農地・水・環境保全向上対策事業費の増額並びに県営土地改良推進事業費、経営構造対策事業費及び治山事業費の減額の精査であります。

 第7款商工費250万円の増額は、商工業振興対策費であります。

 第8款土木費4,442万3千円の減額は、土地開発基金積立金、街路事業費及び綾子河川公園整備事業費の増額並びに国庫道路整備費、石動駅南土地区画整理事業費及び下水道事業特別会計繰出金の減額による精査であります。

 第10款教育費6,059万5千円の増額は、市民プール事故の和解金など事務局運営費であります。

 第11款災害復旧費5,246万6千円の減額は、現年補助農地農業用施設災害復旧事業費、現年補助林道施設災害復旧事業費及び現年補助公共土木施設災害復旧事業費であります。

 第12款公債費3,242万2千円の増額は、繰上償還等に伴う元金の増額及び利子の確定に伴う減額による精査であります。

 これらに対する財源といたしましては、財産収入1万7千円、繰越金1億726万1千円及び諸収入5,017万5千円の増額並びに分担金及び負担金580万円、国庫支出金3,006万6千円、県支出金1,039万4千円、繰入金5,611万7千円及び市債4,910万円の減額により措置しようとするものであります。

 第2条は、繰越明許費であります。

 第3条は、債務負担行為の補正であります。

 第4条は、地方債の補正であります。

 議案第10号は、平成19年度小矢部市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)であります。

 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ1億3,530万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ60万円とするものであります。

 補正の内容は、一般会計繰出金の増額及び土地取得事業費等の減額に伴い、歳入の繰越金及び諸収入の増額並びに借入金の減額により措置するものであります。

 議案第11号は、平成19年度小矢部市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)であります。

 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ3,800万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ32億4,900万2千円とするものであります。

 補正の内容は、退職被保険者等療養給付費の増額に伴い、歳入の療養給付費交付金の増額により措置するものであります。

 議案第12号は、平成19年度小矢部市下水道事業特別会計補正予算(第2号)であります。

 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ4,792万8千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ20億4,343万5千円とするものであります。

 補正の内容は、財政調整基金費及び公債費元金の増額並びに維持管理費、公共下水道費、流域下水道費、合併処理浄化槽整備費及び公債費利子の減額に伴い、歳入の財産収入、諸収入及び市債の増額並びに国庫支出金、県支出金及び繰入金の減額により措置するものであります。

 第2条は、地方債の補正であります。

 議案第13号は、平成19年度小矢部市ケーブルテレビ事業特別会計補正予算(第1号)であります。

 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ3,161万4千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3億5,741万4千円とするものであります。

 補正の内容は、財政調整基金積立金及び一般会計繰出金の増額に伴い、歳入の繰入金及び繰越金の増額並びに財産収入の減額により措置するものであります。

 議案第14号は、平成19年度小矢部市水道事業会計補正予算(第2号)であります。

 今回補正いたします額は、資本的収入を1億7,508万9千円、資本的支出を2億447万2千円それぞれ追加し、資本的収入の総額を3億8,508万9千円、資本的支出の総額を5億6,952万2千円とするものであります。

 補正の内容は、企業債に係る公的資金補償金免除繰上償還の決定に伴う借換債の許可決定により、企業債償還金並びに企業債を増額するもの等であります。

 以上で予算案件の説明を終わります。

 次に、予算以外の議案についてご説明申し上げます。

 議案第15号は、小矢部市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の施行に伴う固定資産税の課税免除に関する条例の制定についてであります。

 これは、企業立地促進法に基づき富山県企業立地促進計画に定められた集積区域に新設、または増設した企業への市税優遇制度を新たに制定するものであります。

 議案第16号は、小矢部市後期高齢者医療に関する条例の制定についてであります。

 これは、平成20年4月からの後期高齢者医療制度の実施に伴い市が行う事務、保険料を納付する者等の必要事項を定めるものであります。

 議案第17号は、小矢部市行政組織条例の一部改正についてであります。

 これは、新たに民生部に市民協働課を設置することに伴い、民生部の分掌事務として市民協働課の主たる事務を加えるものであります。

 議案第18号は、小矢部市津沢コミュニティプラザ条例の一部改正についてであります。

 これは、津沢コミュニティプラザにおいて従来の営利団体に加え、新たに市外の利用者から施設使用料を徴収することについて所要の改正を行うものであります。

 議案第19号は、小矢部市営バスの設置及び管理に関する条例の一部改正についてであります。

 これは、小矢部市営バス運行計画の全面的な見直しに伴い、運行形態、運行路線等について所要の改正を行うものであります。

 議案第20号は、クロスランドおやべ条例の一部改正についてであります。

 これは、利用者の促進を図るため、クロスランドタワーの利用料金を無料とする日を新たに設定するとともに効率的な施設運営を図るため、施設の利用時間の見直しを行うものであります。

 議案第21号は、小矢部市手数料条例の一部改正についてであります。

 これは、戸籍法及び住民基本台帳法の一部改正に伴い、引用する条項に移動が生じたため所要の改正を行うものであります。

 議案第22号は、小矢部市特別会計条例の一部改正についてであります。

 これは、小矢部市ケーブルテレビネットワーク施設に利用料金制による指定管理者制度を導入することに伴い、当該特別会計及び当該特別会計において運用するケーブルテレビ事業財政調整基金を廃止するものであります。

 議案第23号は、小矢部市介護人手当支給条例の一部改正についてであります。

 これは、在宅介護サービスの継続的な支援確保を図るため、介護人手当の支給要件から特別障害者手当、または在宅要介護高齢者福祉金受給者の介護人を除外することについて所要の改正を行うものであります。

 議案第24号は、小矢部市乳児及び幼児医療費の助成に関する条例の一部改正についてであります。

 これは、小学生の子供を持つ家庭の経済的負担の軽減を図るため、助成対象の年齢範囲を拡大すること、また富山県の医療費助成制度の改正に伴い、助成要件に所得制限を設けるものについて所要の改正を行うものであります。あわせて、条例名を「小矢部市こども医療費の助成に関する条例」に改めるものであります。

 議案第25号は、小矢部市妊産婦医療費の助成に関する条例の一部改正についてであります。

 これは、富山県の医療費助成制度の改正に伴い、助成要件に所得制限を設けることについて所要の改正を行うものであります。

 議案第26号 小矢部市重度心身障害者等医療費助成条例の一部改正について及び議案第27号 小矢部市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部改正についてであります。

 これは、ともに富山県の医療費助成制度の改正に伴い、助成要件に所得制限を設けることについて所要の改正を行うものであります。また、あわせて高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴い、文言の整備を行うものであります。

 議案第28号は、小矢部市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてであります。

 これは、可燃物ごみの処理費用が増嵩していることから、ごみ処理手数料の見直しを行うものであります。

 議案第29号は、小矢部市国民健康保険条例の一部改正についてであります。

 これは、国民健康保険法の一部改正に伴い、自己負担割合が2割である者の対象範囲を「誕生から3歳まで」から「誕生から6歳まで」に拡大をすること等について所要の改正を行うものであります。

 議案第30号は、小矢部市商工業振興条例の一部改正についてであります。

 これは、企業誘致の促進と地場産業の振興、育成を図るため、中小企業の新設、増設に係る助成要件を緩和することについて所要の改正を行うものであります。また、あわせて県の企業立地助成制度の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

 議案第31号は、小矢部市稲葉山牧野条例の一部改正についてであります。

 これは、飼料価格の高騰、県補助金の削減等の状況下において、稲葉山牧野の健全な運営を確保するため使用料の見直しを行うものであります。

 議案第32号 小矢部市営住宅条例の一部改正について及び議案第33号 小矢部市特定公共賃貸住宅条例の一部改正についてであります。

 これは、それぞれの市営住宅の入居者及び周辺住民の生活の安全と平穏を確保するため、それぞれの市営住宅から暴力団員を排除する措置をとること等について所要の改正を行うものであります。

 議案第34号は、小矢部市社会教育委員設置条例及び小矢部市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例の一部改正についてであります。

 これは、社会教育委員の職務に勤労青少年ホーム運営委員会の職務を統合するため、関連条例について所要の改正を行うものであります。

 議案第35号は、小矢部市立公民館設置条例の一部改正についてであります。

 これは、地区公民館の連絡調整業務を主とする小矢部中央公民館の役割を既に生涯学習センターが行っていることから、今回の生涯学習センターの本庁移転に伴い、小矢部中央公民館を廃止するものであります。

 議案第36号は、小矢部市体育施設条例の一部改正についてであります。

 これは、現在、普通財産となっている旧蟹谷中学校跡地を小矢部市東蟹谷運動広場とすることについて所要の改正を行うものであります。

 議案第37号は、小矢部運動公園体育施設条例の一部改正についてであります。

 これは、従来定めのなかったアマチュアスポーツ以外で照明施設等の附属施設を使用する場合の使用料を新たに定めるものであります。

 議案第38号は、小矢部市消防団員の定員、任免、報酬、服務等に関する条例の一部改正についてであります。

 これは、消防団員の高齢化及び消防団の消防業務の多機能化に伴い、その技能・経験を生かす活動の場を確保するため、新たに定年の特例を設けるものであります。

 議案第39号は、小矢部市水道事業給水条例の一部改正についてであります。

 これは、富山県からの受水単価の引き下げ等に伴い、水道料金の見直しを行うものであります。

 議案第40号は、小矢部市高齢者住宅整備資金貸付条例の廃止についてであります。

 これは、近年、金融市場が低金利であることから、当該事業の必要性が低下しているため、廃止するものであります。また、あわせてこの事業の資金に充てるため設置した小矢部市高齢者住宅整備資金貸付事業基金を廃止し、その基金を小矢部市高齢化社会対策事業基金に積み立てるものであります。

 議案第41号は、損害賠償請求事件の損害賠償金の支払についてであります。

 これは、平成13年に小矢部市民プールで発生した児童の死亡事故に係る損害賠償請求事件について、議会の承認を条件として、その和解が成立したので、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により議会の議決を求めるものであります。なお、この損害賠償金については、その全額を市民総合賠償補償保険の保険金にて対応するものであります。

 議案第42号は、小矢部市ケーブルテレビネットワーク施設の指定管理者の指定についてであります。

 これは、小矢部市ケーブルテレビネットワーク施設について、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決を得て指定管理者の指定を行うものであります。

 議案第43号は、小矢部市文化スポーツセンター等の指定管理者の指定についてであります。

 これは、小矢部市文化スポーツセンター等について地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決を得て指定管理者の指定を行うものであります。

 議案第44号は、財産の無償譲渡及び無償貸付についてであります。

 これは、石動西部保育所を民営化することに伴い、その運営を行う社会福祉法人に対し、石動西部保育所の土地、建物をそれぞれ無償貸し付け、無償譲渡することについて議会の議決を求めるものであります。

 議案第45号は、市道の路線認定についてであります。

 これは、新たに83路線を市道として認定するものであります。

 議案第46号は、市道の路線変更についてであります。

 これは、1路線の起点、7路線の終点、1路線の路線名をおのおの変更するものであります。

 議案第47号は、富山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更についてであります。

 これは、平成20年3月31日をもって「砺波地区老人福祉施設組合」が脱退すること及び同年4月1日から「富山県後期高齢者医療広域連合」が加入することに伴い、富山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数を増減させ、当該組合規約を変更するものであります。

 議案第48号は、証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更についてであります。

 これは、戸籍法及び住民基本台帳法の一部改正に伴い、引用する条項に移動が生じたため所要の改正を行うものであります。

 承認第1号は、専決処分事項の承認についてであります。

 専決第1号は、平成19年度小矢部市一般会計補正予算(第5号)であります。

 補正しました額は、歳入歳出それぞれ2,500万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ125億8,983万3千円としたものであります。

 補正の内容は、除雪対策費の増額に伴い、繰越金の増額により措置したものであります。

 専決第2号は、平成19年度小矢部市下水道事業特別会計補正予算(第1号)であります。

 補正しました額は、歳入歳出それぞれ8,720万7千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ19億9,550万7千円としたものであります。

 補正の内容は、公営企業金融公庫資金に係る補償金免除繰上償還の決定に伴う借換債の許可決定により、使用料及び手数料7千円並びに市債8,720万円を増額し、公債費元金の償還に充てたものであります。

 専決第3号は、平成19年度小矢部市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)であります。

 補正しました額は、歳入歳出それぞれ292万3千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億7,977万7千円としたものであります。

 補正の内容は、公営企業金融公庫資金に係る補償金免除繰上償還の決定に伴う借換債の許可決定により、使用料及び手数料12万3千円並びに市債280万円を減額し、公債費元金を精査して償還に充てたものであります。

 以上をもちまして、今回提出いたしました諸案件の説明といたします。

 何とぞ慎重なご審議の上、議決をいただきますようお願いを申し上げます。



○議長(多田勲君) 

 提案理由の説明を終わります。

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△予算特別委員会の設置について



○議長(多田勲君) 

 日程第5 予算特別委員会の設置についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま上程されました議案のうち、議案第1号から議案第8号までの平成20年度に係る予算案件については、委員会条例第4条の規定に基づき、15名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、議案の審査をすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(多田勲君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、15名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、議案の審査をすることに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定に基づき、議長から指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(多田勲君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、議長が指名することに決定いたしました。

 それでは、予算特別委員会の委員に

 1番 山本精一君   2番 須加清治君

 3番 中田正樹君   4番 石田義弘君

 5番 高橋庸佳君   6番 嶋田幸恵君

 7番 中村重樹君   8番 沼田信良君

10番 尾山喜次君  11番 中西正史君

12番 高橋佐多史君 13番 石尾太八君

15番 砂田喜昭君  16番 宮西佐作君

17番 野村博司君

 以上15名を指名いたします。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(多田勲君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました15名の諸君を予算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。

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△休会について



○議長(多田勲君) 

 お諮りいたします。

 3月6日は議案調査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(多田勲君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、3月6日は休会することに決定いたしました。

 3月7日午前10時から本会議を再開いたします。

 なお、本日の本会議終了後及び4日、5日の3日間、議案説明会を開催いたします。

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△散会



○議長(多田勲君) 

 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

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           午前11時07分 散会