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富山県 小矢部市

平成20年  6月 定例会 06月10日−02号




平成20年  6月 定例会 − 06月10日−02号







平成20年  6月 定例会



          平成20年6月小矢部市議会定例会会議録(第2号)

平成20年6月10日

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           平成20年6月10日(火)

           午前10時00分 開議

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議事日程第2号

第1 議案の訂正について

第2 議案第49号 平成20年度小矢部市一般会計補正予算(第1号)から議案第55号 小矢部市教育センター設置条例の一部改正について及び承認第2号 専決処分事項の承認についての質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問

   (委員会付託)

第3 請願第3号 教育予算の拡充を求める意見書採択の請願書について

   (委員会付託)

第4 請願第4号 後期高齢者医療制度の廃止を求める請願について

   (委員会付託)

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本日の会議に付した事件

日程第1 議案の訂正について

日程第2 議案第49号 平成20年度小矢部市一般会計補正予算(第1号)から議案第55号 小矢部市教育センター設置条例の一部改正について及び承認第2号 専決処分事項の承認についての質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問

     (委員会付託)

日程第3 請願第3号 教育予算の拡充を求める意見書採択の請願書について

     (委員会付託)

日程第4 請願第4号 後期高齢者医療制度の廃止を求める請願について

     (委員会付託)

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◯出席議員(15名)

   1番    山本精一

   2番    須加清治

   3番    中田正樹

   4番    石田義弘

   5番    高橋庸佳

   6番    嶋田幸恵

   7番    中村重樹

   8番    沼田信良

  10番    尾山喜次

  11番    中西正史

  12番    高橋佐多史

  13番    石尾太八

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

  17番    野村博司

◯欠席議員(1名)

   9番    多田 勲

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◯説明のため出席した者

  市長     桜井森夫

  副市長    高畠進一

  教育長    西川康夫

  総務部長   日光久悦

  産業建設部長

  兼農業委員会 松田太八

  事務局長

  民生部長   森下博幸

  企画室長   中嶋幹博

  産業建設部

  理事兼    槻尾賢治

  都市計画課長

  会計管理者兼

         滝田敏幸

  会計室長

  教育次長兼

         福江清徳

  教育総務課長

  消防長    吉田 裕

  総務課長   松本信明

  財政課長   沼田市郎

  教育委員長  山田 馨

  代表監査委員 古村庄一

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◯職務のため議場に出席した事務局職員

  事務局長   山田豊一

  主査     坂田 力

  書記     田川邦之

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△開議

           午前10時00分 再開



○副議長(中村重樹君) 

 ただいまから平成20年6月小矢部市議会定例会を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△出席議員数の報告



○副議長(中村重樹君) 

 ただいまの出席議員は15名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。

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△諸般の報告



○副議長(中村重樹君) 

 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。

 地方自治法第121条の規定に基づき、桜井市長ほか関係者の出席を求めております。

 次に、平成20年3月定例会以降、議長あてに陳情2件が提出されております。

 付託陳情は、お手元にお配りしてあります一覧表のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 陳情の取り扱いについては、会議規則の規定により所管の常任委員会に付託いたします。審査の結果を後日報告願います。

 これで諸般の報告を終わります。

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△議事日程の報告



○副議長(中村重樹君) 

 本日の議事日程は、お手元にお配りしてありますので、朗読を省略いたします。

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△議案の訂正について



○副議長(中村重樹君) 

 日程第1 議案の訂正についてを議題といたします。

 本件に関しましては、議案第50号 小矢部市道の駅条例について、お手元にお配りしてあります正誤表のとおり市長から議案の訂正の申し出がありましたので、会議規則第19条第1項の規定により承認したいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(中村重樹君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案の訂正については承認することに決定いたしました。

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△議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問



○副議長(中村重樹君) 

 日程第2 議案第49号 平成20年度小矢部市一般会計補正予算(第1号)から議案第55号 小矢部市教育センター設置条例の一部改正について及び承認第2号 専決処分事項の承認についての質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を議題といたします。

 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。

 8番 沼田信良君。

 〔8番 沼田信良君登壇〕



◆8番(沼田信良君) 

 皆さん、おはようございます。

 獅子舞祭りに始まり石動曳山祭り、そして津沢夜高あんどんと小矢部の三大祭りも盛況のうちに終了いたしました。大勢の人々を魅了いたしました。これもひとえに各祭りの地域の方々の協力と努力のたまものであります。

 さて、8月23日、24日には名古屋のJR金山駅前におきまして獅子舞、太鼓、そして津沢夜高大あんどんが参加して、小矢部をアピールする「小矢部の日」が開催されます。名古屋市民との交流が大いに深まることを祈念するものであります。

 それでは、政友会を代表して質問させていただきます。

 まず、議会との連携の充実強化についてであります。

 現在、地方自治体は夕張市の例を持ち出すまでもなく、非常に苦しい財政状況にあります。もちろんこの小矢部市も例外ではありません。そんな中、経常的経費の20%削減、そして事務事業の徹底した見直しに取り組まれた結果、5億2千万円もの削減をされたわけであります。議会としても協力、努力をしてきたものであります。

 行政と議会は車の両輪であるとよく言われております。今こそ、本当の意味でともに知恵と汗を絞り、市民のニーズを的確にとらえ、小矢部市発展に力を注がなくてはならないと考えております。

 議会は市民を代表する意思の決定機関として、その責任の重さを自覚して権威のある議会、信頼される議会を目指して努力しております。議会を軽視することなく、これまで以上に連携の充実強化に努めていただきたい。また、議会において、各議員がいろいろないい提案をいたしましても、行政として弁明が多く、また新しいことへの拒否反応が見られます。まず行動が第一と考えます。実行なくしてあすは開かれません。行政と議会が力を合わせて、この地域間競争を勝ち抜いていきたいものであります。市長の見解をお聞かせください。

 次に、行政組織の効率的運営についてであります。

 私は、平成11年3月議会、平成12年3月議会、平成13年3月議会と3年間にわたって3回スタッフ制について質問いたしました。これは、民間の経営者が中心となり、平成8年に策定されました小矢部市行財政改革の中での縦割り行政を見直し、市民ニーズに弾力的に対応するための制度でありました。それなりに成果はあったと思います。確かに従来の係制という縦割りの障壁は取り払われましたが、課という形の縦割りはなかなか取り除かれていないように思われます。

 例えば、近々の例として昨年の12月議会、この3月議会において大いに「道の駅」に関して議論がなされました。その中において、当局の答弁に立つのは企画課のみでありました。道の駅事業とは、物産もあれば、建築物もあれば、教育的面もあれば、いわゆるあらゆる課が協力して初めて全体的にまとまるものであると考えます。縄張り意識があるとは言いませんが、多様化している現在の市民ニーズにこたえるには、各課の相互協力は必要不可欠であります。

 4月より新しい人事となり、また、市民協働課も新設され、今後に大いに期待するものでありますが、縦割りを打破し、組織の効率的運営にどのように取り組まれるのかお尋ねいたします。

 次に、市有財産の財源化についてであります。

 まず、不用・遊休の行政財産、普通財産はどれほどありましょうか。処分可能な土地、建物の件数、面積はいかほどでありましょうか。今年度では普通財産の処分で1千万円計上されておりますが、まだまだ少ないのではないでしょうか。

 過去において市営住宅の払い下げがありました。現在、津沢第1、第2住宅においては入居の募集もされておらず、空き家になれば次々と取り壊しとなっております。矢水町の住宅も含め希望者には払い下げて財源にすべきではないでしょうか。

 中小企業大学校用地や斎場横の土地等、処分できるものはできるだけ財源化すべきではないでしょうか。

 遊休市有財産の財源化への取り組みについてお答えください。

 次に、地産地消、食料自給率についてであります。

 今、私たちの周りにはいろいろな食べ物があります。ないものがないと言っても過言ではありません。しかし、その食料のほとんどを輸入に頼っているということは、皆さん十分に知っておられることであります。2006年、平成18年レベルで日本は食料自給率39%であります。47年前の1961年、昭和36年においては78%でありました。22年前の1986年、昭和61年においては、51%でありました。今、世界的には食料が不足している現状であり、また今後、世界の人口増加も避けて通れないところとなっている中で、いつまでも輸入に頼ることができなくなることは明白であります。

 平成17年決定の食料・農業・農村基本計画では、平成27年までに食料自給率を45%にするとしておりますが、馳浩代議士が所属されておられる総理総裁派閥の清和政策研究会の新農政勉強会では、耕作放棄土地の再生、転作田の有効活用により6%以上アップさせ、51%以上を目指すべきとしております。また、国産農産物の消費拡大を図るために地産地消を促進する法律の制定や、地方再生の担い手として仮称ではありますが、地産地消認定農業者の制度の新設をし、地産地消で地域再生を目指すべしとしております。そして、輸入食料の途絶など、不測のときにおいて全国民の生存に必要な熱量、1人1日当たり2千キロカロリーを確保すべしとしております。このように国のほうでは食に関して大きな動きが出てくるようであります。

 平成17年ベースで全国の田と畑は465万ヘクタール、耕作放棄の土地は38万ヘクタールであり、全体の7.5%強であります。小矢部市は田と畑で2,139ヘクタールで耕作放棄の土地は98ヘクタールであります。その比率は4.4%弱で、全国的には少ないほうではありますが、今後このままでは確実に増加する傾向にあります。

 耕作放棄の土地の再生、転作田を有効活用すべく、小矢部市独自の小矢部市としての政策を持っていただきたい。

 また、小矢部市として学校給食への拡大はもちろんのこと、市全体の中での地産地消に積極的に取り組んでいただきたい。食料自給率向上に向けて、そして地産地消に関して、具体的取り組みについてお聞かせください。

 桜井市政となり、1年と半年がたちました。桜井カラーを存分に発揮し、夢と希望のある小矢部市、「住んでみたい」、「住み続けたい」、「住んでよかった」小矢部市構築に強いリーダーシップを発揮されることをご祈念申し上げ、代表質問を終わります。



○副議長(中村重樹君) 

 市長 桜井森夫君。

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 おはようございます。

 沼田議員によります政友会の代表質問にお答えをいたします。

 第1点目のご質問は、行政と議会との連携の充実強化についてどのような認識を持っているかとのご質問でございます。

 ご承知をいただきますように現在、小矢部市を取り巻く状況は東海北陸自動車道の全線開通や北陸新幹線の工事の本格化など、明るい話題はあるものの、人口の減少に歯どめがかからず、全国を上回るペースで少子高齢化が進展しております。また、4月に日本銀行が発表した景気情勢では、回復の文字が消え、「景気が減速している」に下方修正されております。

 また、今日の市の財政状況において、国の三位一体の改革等により歳入が減少しており、大変厳しい財政運営を強いられているところでもございます。

 このような状況の中、住んでみたいと思える魅力のあるまち、住み続けたいと思える安心感のあるまち、そして住んでよかったと思える充実感のあるまちづくりを目指し、平成30年度を目途とする第6次小矢部市総合計画「みんなで歩む しあわせ10年計画」の策定作業を進めているところでございます。

 この総合計画の策定作業は現在佳境を迎えることになりますが、小矢部市を取り巻く状況が厳しいときこそ、市民・議会・行政が一体となって知恵を出し合い、よりよい計画を策定していかなければならないと考えております。

 そして、この総合計画の諸施策を確実に実現するためには、議会と行政の連携の強化が特に必要であり、とりわけ情報の共有が重要であると考えております。

 行政からは、今までも必要に応じ最大限議会の皆様に情報提供を行い、協議させていただいているところでございます。

 ご案内のとおり現在、地方分権の進行等に伴い、歳入の減少など市が置かれている大変厳しい財政の現状を勘案した場合、今まで以上の情報共有が不可欠であり、今後、議会への情報提供のルールを策定したいと考えており、その内容等につきまして議会の皆様方と十分協議してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、議決機関であります議会と執行機関である行政が同じ方向を目指していかないと、今後の市の活性化は困難であります。議会の皆様方には、今まで以上に市の諸施策の実現につきましてご理解とご協力を賜るようお願いを申し上げます。

 次に、行政組織の効率的運営、とりわけ縦割り行政の見直しについてどのように取り組んでいるのかとのご質問でございます。

 ご案内のとおり行政組織の効率的運営につきましては、小矢部市行財政改革大綱の中で、「行財政経営の効率化」を実現するための主要課題として、「行政組織の見直し」を掲げております。業務の見直しと職員数の削減を踏まえて、「効率的な組織体制づくり」と「業務支援制度の確立」を改革事項としてとらえ、現在、この取り組みを推進しているところでございます。

 特に、行政組織の体制につきましては、行政側からの視点ではなく、利用する側である市民からの視点で構築する必要がございます。本年4月に創設いたしました市民協働課はまさに「市民との協働」という視点で担当事務事業を構成しており、市民が利用しやすい組織づくりへのモデルケースであると考えております。今後の組織運営に当たりましては、分野を超えた視座に立ち、目的に応じた組織づくりを心がけてまいりたいと考えております。

 また、組織の垣根を取り払う業務支援制度につきましては、繁忙期における業務を正確かつ効率的に執行するため、実施機関または部局室間における協力体制の確立を目指して制度を創設したものであり、平成19年度における確定申告受付業務や除雪業務での試行の成果を踏まえ、平成20年度から本格導入をし、早速実施をしているところでございます。

 今後とも、この制度を積極的に活用するとともに、地方分権等による事務量の増大、市民からの多種多様なニーズに対応しつつ、市民サービスを向上させるためのスタッフ制のさらなる浸透や多岐にわたる行政課題に対応する組織横断的なプロジェクトチームの活用などを通じ、限られた職員数でより効率的な行政運営を行える組織体制づくりに努めてまいります。

 加えて、組織の体制づくりのみならず、組織の活性化を図る上でも職員の改革意識を持続することが非常に大切であると考えており、定着しつつあります「職員提案制度」をさらに活用することにより、職員が企画提案をしやすい職場風土づくりに努めてまいりたいと考えておる次第でございます。

 ご質問の3点目は、市有財産の財源化への取り組みについてでございますが、特に売却できる市有地はどの程度があるのか。市有財産の売却スケジュールはどうなっているのか。それから、市有財産売却代金はどの程度見込んでいるのかとのご質問でございます。

 これまでも市では、公有財産をその所有の目的に応じて最も効率的に運用するため小矢部市公有財産検討委員会を設置し、公有財産の所管がえ・種別がえ・用途変更・売り払いを含んだ用途廃止等を検討いたしております。

 平成19年度に開催した委員会におきましては、市有財産の売り払いについて具体的な検討を行い、クロスランドおやべ臨時駐車場、旧ヘルシーパル駐車場敷地及び津沢雇用促進住宅に隣接する市有地の3物件を売却することといたしております。

 ご質問にありました中小企業大学用地及び田川新焼却場用地は当面保有する必要があると考えております。

 現在、売却すべきとした3物件のうち、クロスランドおやべ臨時駐車場及び旧ヘルシーパル駐車場敷地の2物件につきましては、8日の日曜日からケーブルテレビで売却情報の提供を開始し、さらには今週発行の市報おやべ6月号の市のホームページでもお知らせをし、申し込みを受け付けたいと考えております。

 このように現在、7月に一般競争入札で売却するための準備を進めているところでございます。

 なお、残る1物件につきましても境界確認及び分筆等の作業が終了次第、本年度中に売却する予定にしております。

 また、市有財産の売却収入額につきましては、平成19年度は法定外公共物の売却などを合わせて392万4,404円となっております。本年度は1千万円の収入を見込んでおりますが、さきに申し上げた3物件の売却を含めて予算額を超える収入を確保したいと考えております。

 また、そのほかにも当面の活用が見込めない財産につきましては、委員会において計画を立て、積極的に売却をし、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

 第4点目のご質問は小矢部市の地産地消、食料自給率の向上に向けての取り組みについてのご質問でございます。

 ご承知をいただきますように現在、新興国の経済発展による消費増、水資源不足、バイオ燃料の需要拡大などの複合的原因により小麦やトウモロコシ、米、大豆など主要食糧の価格が高騰し、食料危機が世界的な大きな問題となっており、その対策について国際的な会議でも現在協議されているところでございます。

 このような状況の中、食料自給率が40%を割り込み輸入農産物に大きく依存する我が国においては、国産農産物による食料の安定供給対策が緊急の課題となってきております。

 本市では現在、国の施策であります水田経営所得安定対策、米政策改革推進対策及び農地・水・環境保全向上対策の各事業を推進しておりますが、このたびの世界的な食料危機により、さらなる対策が求められているところであります。

 今後、国の施策の動向を見きわめながら、本市といたしましては米粉を含む米の消費拡大、麦・大豆・飼料用米の生産等農地高度利用の推進、遊休農地の有効利用促進とあわせて、認定農業者や特定農業団体など担い手の育成と農地集積、共同乾燥調整施設整備等の生産基盤の強化を図り、食料自給率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 また、地産地消につきましては、直売所への支援とともに地場産食材を積極的に学校給食・保育所に活用しているところでございまして、さらに積極的に活用していかなければいけないと考えております。

 今後は、来年秋にオープンを予定しております「道の駅」を含め、さらに多くのところでの地場産食材の活用・販売と「おやべブランド」を初めとする地場産農産物の育成・普及に努めてまいる所存でございます。

 以上でございます。

 〔「議長、8番 沼田」と呼ぶ者あり〕



○副議長(中村重樹君) 

 8番 沼田信良君。



◆8番(沼田信良君) 

 本当に懇切丁寧な答弁をいただきましてありがとうございます。

 その中で、どうも連絡の手違いがありましたかどうか知りませんけれども、市営住宅の払い下げの件でありますけれども、古くなった住宅、募集もしていない、入っていなければ次から次と壊していくということで、理由はわかりますが、そういったところに、払い下げというのは、一般の市民の目から見たらなぜ払い下げしないのか、非常に不思議に思うところであります。いろいろな制約があるのかもしれませんが、そんな制約のことを言っていたら一つも前に進まないと思います。小矢部市は小矢部市として毅然としてやることはやっていくという観点で、津沢第1、第2、矢水町の市営住宅の払い下げの件に関してどのようにお考えなのかご答弁願います。



○副議長(中村重樹君) 

 市長 桜井森夫君。



◎市長(桜井森夫君) 

 市営住宅についても払い下げについて検討せよというお話、再質問でございます。確かにおっしゃいますように制約がいろいろございます。そういったことも踏まえて、早速、検討委員会の中で議論を深めていきたいなというふうに思っております。



○副議長(中村重樹君) 

 3番 中田正樹君。

 〔3番 中田正樹君登壇〕



◆3番(中田正樹君) 

 皆さん、おはようございます。

 それでは、質問させていただきます。

 「僕は子供たちに、世の中に必要な悪があるとは教えたくはありません」。正確ではないかもしれませんが、朝倉啓太という役名の小学校教師がドラマの中で言ったせりふであります。昔から必要なうそというのはもちろんあったでしょう。しかし、そこには人間として踏み行うべき最も大切な道である「大義」が存在しました。全体の利益、国家国民のためであり、決して一部あるいは個人のためではなかったはずです。今の世の中はどうでしょうか。自分のため、一部の利益のために「大人の理由」という子供たちからすると到底理解できない不可思議な理論により物事が決定されていきます。子供たちの目は節穴ではありません。簡単に、しかもさまざまな情報が手に入る現代社会、子供たちは大人たちの言動をしっかりと見聞きしています。幾度となくこのような経験・体験を重ねた子供たちは、将来一体どんな大人になるのでしょうか。現代の青少年に苦言を呈す前に、我々大人自身が改めるべきことも多いのではないでしょうか。「子供たちを変えたいのならば、まず大人から」、近年PTAではよく言われている言葉です。私たちの住むこのまちを変えたい、よくしたいと考えるならば、まずは公職にあるものが襟を正すべきであります。私自身も、子供たちから見られて恥ずかしくない行動に努めてまいりたいと思います。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 最初に、「ふるさと納税」制度についてであります。

 生まれ故郷や愛着のある地方自治体へ寄附することにより、その金額に応じて居住地域の住民税を控除する「ふるさと納税」制度が4月30日の改正地方税法成立を受けてスタートしました。道路特定財源をめぐり国会が混乱し、当初予定より1カ月おくれましたが、厳しい財政状況が続く数多くの自治体ではこの制度に大きな期待を寄せています。地方格差で過疎などによる税収減に悩む地方自治体の格差是正を推進するための新構想として考え出されました。西川福井県知事が、平成18年10月20日付の日本経済新聞の経済教室で「故郷寄附金控除」の導入を提言しており、ふるさと納税の発案者と言われています。「納税」という名称ではありますが、形式的には「寄附」と「税額控除」の組み合わせ方式を採用しています。

 地方の自治体では、高校生まで地元で育ち、進学や就職で県外へ出たまま戻らないケースが多く見受けられます。生まれ育った自治体では子育て支援、教育、福祉などで多額の費用を負担しています。このように「人」への投資をしたのに消費をする、あるいは働いて納税をするという段階になると、都市にその恩恵を奪われているのが現状であります。そのような人の中には、何らかの形でふるさとに貢献できないだろうかと考えている方も多いのではないでしょうか。この制度を用いることにより、成長して生まれ故郷を離れてもふるさとに貢献することが可能になるのです。

 制度の概要としては、希望する都道府県や市町村に5千円を超える寄附をした場合、寄附額から5千円を差し引いた額が居住地での住民税から控除されます。少額の寄附が殺到した場合の事務処理費用を考慮して、控除の下限を5千円に設定していますが、このことが寄附を妨げるとの指摘もあります。

 また、寄附をする場合、まず寄附したい自治体に方法を確認して支払い、受領証を発行してもらいます。控除を受ける際には、その受領証を持って居住地の税務署にて確定申告をしなければならず手間がかかります。適用対象が都道府県税なのか、市区町村税なのかが明確に提示されていないことも問題点とされています。「ふるさと」の明確な基準を示されなければ、自治体間で奪い合いになるおそれがあるという点も指摘されております。「ふるさと」の規定があいまいだと、ただ単に好きな自治体へ自分が支払っている住民税の10%以内であれば納税できるということになります。5千円の経費はかかりますが、対価として珍しいものがもらえたりすると、その自治体へ寄附が殺到するということもあり得ない話ではありません。寄附が集まることばかり考えがちですが、住民税が減る可能性も少なからずあるのです。

 いずれにいたしましても、制度がスタートしたのですから、小矢部市としても大いに活用すべきではないでしょうか。多くの自治体で寄附をしていただいた方に特産品を送ったり、記念品を贈呈したりすることを検討していると聞きます。福岡県の柳川市では、新年度予算に柳川出身者や勤務経験者などを対象に地元情報を電子メールで配信する「ふるさとメール便」事業を盛り込みました。同市企画課では「メール便をきっかけに市への寄附や納税につながってほしい」と期待をしているそうです。現在、小矢部市のホームページをのぞいてみても、ふるさと納税に関する告知・広報は見当たりません。

 小矢部市としては基金を創設し、寄附金の受け皿とするようですが、その意図、目的について詳しくお知らせいただきたい。多くの方に寄附をしていただけるよう、現在どのように取り組まれているのか、今後どのような施策を考えているのかについてもお聞かせいただきたい。また、本年度の小矢部市への寄附として、金額にしてどれくらい想定あるいは目標とされているのかについてもお聞かせください。

 続きまして、2つ目の質問は「小矢部の日」についてであります。

 本年4月より、交流人口の増加や市の観光資源の広報活動、有効活用などを念頭に、商工振興課が商工観光課に改められました。きっかけとして、東海北陸自動車道が7月5日に全線開通することもあるのではないかと思います。そういった中、8月23、24日の2日間を「小矢部の日」とし、名古屋市において小矢部市の特産物、観光スポット、伝統ある祭り等を紹介する観光宣伝イベントが開催されます。予算規模も大きいですし、市単独の新規事業であり、市民の注目度もかなり高いのではないでしょうか。

 先週の新聞報道には、「7月5日の東海北陸自動車道の全線開通に向け、観光施策に特に力を入れている」イベントについては、「小矢部を多角的に紹介し、交流人口を拡大して市の活性化につなげたい」とのコメントが紹介されていました。このイベントを遂行するに当たり、5月7日には「小矢部の日」実行委員会が設置されました。その目的には、「交流人口の拡大と新たな地域おこしをもとに東海北陸自動車道の全線開通に伴う新たな観光客の導入を目指す観光イベント『小矢部の日』を円滑に開催することを目的とし、『小矢部の日』実行委員会を設置する」と書かれています。「知る、見る、踊る フェスタ メルヘンおやべ」と銘打ち、にぎやかに開催されることと思います。

 また、全線開通から1週間後の7月12、13日の両日には、高岡市、氷見市とともに物産展が開催されます。3市連携による中京物産展ということですが、小矢部市としても紹介したい特産物がたくさんあるのではないかと思います。現在、担当部署においては準備の真っ最中かと思いますが、その概要をお聞かせいただけないでしょうか。実施目的、内容、イベントにかける思い、このイベントを市民の皆様にお知らせする意味もあるかと思います。できるだけ詳しい説明をお願いいたします。

 また、今後のその他の取り組み、事業計画、交流人口増加に向けた意気込みについてもぜひお聞かせください。

 3つ目の質問は「環境家計簿」についてであります。

 近年、環境に対する地球規模での議論が盛んに行われています。以前、よく言われていた「もったいない運動」とは内容がかなり違ってきています。「もったいない運動」では、限られた地球資源を大切に使おう。あるいは各家庭において、経済的側面から物を大切に使おうというのが大きなテーマだったと思います。現在は、「地球環境を守ろう」このままでは地球が危ないといった方向が中心であり、オゾン層の破壊、地球温暖化が進行していることが人類にとって大変深刻で重大な問題となっています。

 温室効果ガスの排出量の削減は、地球にとって喫緊の課題であることは明白であります。一般的には、2050年までに排出量を現在の半分にすることが最低限の目標であると言われています。日本においては、京都議定書において2012年までの平均で、1990年と比較して6%の削減が義務づけられていますが、逆に6%ふえているのが現状であります。世界的に見れば、中進国等の経済発展による排出量がふえていることが大きな原因ではありますが、日本が環境問題で世界を牽引していくため、まとめていくためには、我が国自身が率先して削減目標を達成していくことが重要であると考えます。

 小矢部市においては、地球環境保全対策事業として平成19年度より「高効率給湯器」の設置に対しての助成を行っています。また、先月、市長の定例会見にて学校給食センターから出る使用済み植物性廃食油をバイオディーゼル燃料(BDF)に精製し、公用車の代替燃料にする取り組みを6月から始めるとの説明がありました。また、市営バスの運行路線の大幅変更により利便性が高まり、通勤・通学等で市営バスを利用する市民も今後ふえていくことと思われます。昨年、石動小学校の学習発表会PTAバザーでは、「エコバザー」と銘打って、うどん等を食べる際、マイはしを持参していただき、割りばしを極力使用しないように呼びかけました。当然ですよね。児童・生徒にマイはしを使わせておきながら、父兄が学校で割りばしを使っているようではいけませんよね。

 環境に対する意識の高い小矢部市をアピールし、内容を充実させていくために、また、地球温暖化対策に各家庭レベルにおいても貢献していく手助けとして「環境家計簿」の普及に取り組んではいかがでしょうか。主なものとしては、電力会社やガス会社が作成したもののほか、環境団体や自治体が独自に作成したものも数多くあります。既に多くの自治体でその取り組みは始まっています。県内においては、富山県版の環境家計簿は作成されておりますが、各自治体への普及はまだまだ進んでいないようです。

 「環境家計簿」を簡単にいいますと、各家庭における通常の日常生活でどの程度の負荷を地球環境に与えているのか、そのエネルギー消費を二酸化炭素の重さに換算して計算し、その数値を家計簿に記帳していくものです。

 現在、全国平均値の二酸化炭素排出係数で表示しているものがほとんどであり、それは正確な値を求めることができません。環境省が全国平均で算出していることが原因であります。なぜかといいますと、同じ量の電力を消費しても、東京電力や九州電力と比較して水力も原子力もない沖縄電力では、すべて化石燃料による発電のため、二酸化炭素の排出量は大変大きな数値になります。2006年の調査では約2.5倍もの差が出てしまいます。このように全国平均では正確な二酸化炭素の排出量の算出はできないため、地域別環境家計簿の作成が大変重要となります。

 電気、ガス、上下水だけではなく、より多くの項目を設けて、ふだんの生活から環境について意識していくことが重要であります。例えば、洗剤やシャンプーは詰めかえ用を使っている。買い物をするときは必ずマイバッグを持っていく。目的地までの距離が近いときは徒歩または自転車である。家庭でビールを飲むときは缶ではなく瓶にしている。日本酒やしょうちゅうはペットボトルや紙パックではなく瓶を飲んでいる。などなど、まだまだたくさんあります。もし数値化が難しいものであれば、チェックのみでも構わないと思いますが、ほとんどのものは数値化が可能です。環境問題は地球規模で考える時代ではありますが、各家庭での取り組み、積み重ねが大事です。小矢部版「環境家計簿」をつくって普及に努めてみてはいかがでしょうか。

 昨日、日本の地球温暖化対策「福田ビジョン」が発表になりました。2050年までに二酸化炭素の排出量を60から80%削減する。来年中に日本の国別総量目標を発表する。毎年7月7日を「クールアース・デー」とする。などが、主な内容ですが、低炭素社会の実現に向けて、国民一人一人がどう取り組むのかも大変重要であると考えますがいかがでしょうか。

 続きまして、公立学校の耐震化についてであります。

 中国四川省で発生した大地震は、対岸の火事ではありません。地震国日本においても、いつどこで、どのような規模の地震が起こるかはわかりません。今、国あるいは地方公共団体が急がなければならないのは、耐震診断の未実施施設があればその診断であり、既に結果の出ている施設においては、早急に耐震化を実施することであります。特に、教育施設においては幼い子供たちの生命が危険にさらされることになります。中国・四川大地震では校舎の倒壊が相次ぎ、多くの児童が犠牲になりました。四川省からのニュース映像や被災者の父兄のコメントを聞くたびに我が子のことを思い浮かべ、他人事ではないような気持ちになった方も多いのではないでしょうか。

 昭和の大合併、高度経済成長、人口増や都市化の進展により、多くの公共施設が昭和30年代、40年代に建てられました。これらの施設においては、かなりの割合で昭和56年に施行された新耐震基準を満たしておらず、50年近くたった施設もあり、耐震補強あるいは改築が急務となっています。全国の公立小中学校施設約13万棟の耐震化率は58.6%であり、まだ耐震診断を受けていない施設が6.6%あります。厳しい財政事情はよくわかりますが、人命にはかえがたいのではないでしょうか。

 文部科学省の学校耐震化に関する基本的な考え方は、学校施設は多くの児童生徒が1日の大半を過ごす学習、生活の場であることから、安全で豊かな環境を確保することが必要不可欠である。地域住民にとって最も身近な公共施設であり、また児童生徒のみならず地域住民の学習や交流の場ともなり、さらに地震等の発生時には、地域住民の応急的な避難場所としての役割を果たすことも求められています。このように地震発生時の児童生徒の安全確保、被災直後の応急避難場所としての機能を考慮し、新増築、改築、耐震補強といった施設整備を順次進めていきたいと考えています。

 また、耐震診断の結果や耐震化促進計画の公表については、その重要性及び緊急性について教育委員会を初めとして、財政部局、建設部局、防災部局等の行政関係者、教職員、保護者、地域住民等の関係者間で理解を促進していかなければならない。地方公共団体の設置者は、所管する学校施設の耐震化優先度調査や耐震化診断の結果、並びに耐震化推進計画を策定した場合はその内容及び検討経緯等について、学校関係者に公表した上で、耐震化事業の緊急度等について幅広い合意を形成していくことが重要であるとしています。また、所管する学校施設の耐震化を推進する場合、「学校施設整備指針」を踏まえ、学校施設の質的向上に係る課題についてもあわせて十分に検討し、学校施設としての総合的な整備計画を企画・立案することが望ましいとしています。

 政府は、先月、国内公立小中学校の校舎などの耐震化を促進するために、国庫補助率の引き上げを決めました。大規模地震で倒壊の危険性が高い施設については、市町村による耐震化事業を加速させるため、補強工事で2分の1、改築で3分の1となっている国庫補助率をそれぞれ3分の2、2分の1に引き上げることを決めました。また、補助率引き上げに加え、地方負担分に対する地方交付税措置を拡充し、市町村の実質的な負担割合を最大でも事業費の十数%程度に抑える方向で検討しています。

 学校の耐震化を主な目的として国が地方自治体に支給した交付金のうち、約4分の1が耐震化とは直接関係ないプールなどの体育施設や、調理場の整備に使われているそうです。地域のスポーツセンターの建設、中には校庭の芝生化に充てた自治体もあるそうです。安心・安全が叫ばれる中、危険な校舎の整備こそ優先されるべきではないでしょうか。

 魚津市は、20年度予算で市立西部中学校の改築に向け、耐力度調査費を計上しました。改築を念頭に置いている当該建物については、耐力度調査を実施する場合があるそうです。3月定例議会では、石動小学校の全面改築に関する請願が採択をされました。現在、この請願に対してどのような検討がなされているのか、どのように取り組んでいるのかについてお聞かせください。また、耐力度調査費についてもその必要があるのならばぜひお願いしたいのですが、そのお考えをお聞かせください。

 最後に、学校図書館整備費の流用についてお尋ねいたします。

 平成14年度より、国による新たな学校図書館図書整備の5カ年計画が始まりました。これは、平成13年12月に公布・施行された「子どもの読書活動の推進に関する法律」の制定を受けて、国として取り組む施策の一つです。国は平成5年に「学校図書館図書標準」を制定し、「学校図書館図書整備新5カ年計画」で総額約500億を地方交付税措置し、蔵書を1.5倍にする充実施策を実施しました。しかし、この標準に達した学校図書館は少なく、この新たな法律の制定を機に、新たな5カ年計画により図書の充実を図ることにしたものです。この施策は、小・中学校の学校図書館図書整備費として総額約650億を5年間にわたって地方交付税措置するもので、毎年約130億円ずつ措置されます。平成16年度では小学校1学級当たり2万4,400円、中学校1学級当たり4万8,800円、特殊教育諸学校1学級当たり約4千円になります。この値に学級数を掛けたものが1校当たりの図書費になります。18学級の小学校では44万円、15学級の中学校では73万2千円が従来の図書費にさらに上乗せされることになります。

 しかし、この図書整備費は、地方交付税で措置されたものであり、各自治体で自動的に図書の購入費になるわけではありません。地方交付税は使途が制限されず、どう使うかは各自治体の裁量ですから、他の予算に流用されることもあります。文部科学省は平成15年1月24日付にて、文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知が各都道府県教育委員会指導事務主管課長あてに出されています。「学校図書館図書整備費の予算措置について」であります。そこには、「学校図書館の整備充実を図るために、平成14年からの5年間で総額650億円の地方交付税措置が講じられることとされていますが、この措置が活用され学校図書館の充実が図られるよう、域内の市町村教育委員会に対してご指導くださるようお願いします」と書かれています。

 新聞等の報道によりますと、『学校図書館を充実させるため、平成19年度に国が全国の市町村などに交付税として財政措置した図書購入費約200億円のうち、実際に自治体が本の購入に予算化したのは78%にとどまり、20%超に当たる44億円がほかの目的に使われていたことが10日、文部科学省の調査でわかった。図書購入費を「流用」していたのは、調査した1,870の自治体や一部の事務を共有する教育委員会などの82%に上り、その9割が財政難などを理由に挙げました。予算化が100%に満たなかった理由に「財政状況の厳しさ」を挙げた自治体などは小学校向けで89%、中学校向けで88%に達した』ということであります。

 富山県内では、予算化比率は77%で、市町村別では氷見市35%、朝日町42%、上市町46%、黒部市55%、射水市・立山町と我が小矢部市は59%であり、5番目に低い比率であります。予算化しなかった分を学校施設整備費や図書館司書の配置などの教育関係経費に充てている場合もあるようですが、目的の根本である「学校図書館の図書の充実」とはやはり違います。中には、国の財政措置の算定を上回る予算を計上している自治体もあるわけですから、ぜひ見直していただきたい。

 近年、児童生徒の読書離れが著しく、各小中学校では始業前の時間を利用した「朝読書」など、工夫を凝らして子供たちの読書に力を入れています。にもかかわらず、本来図書の購入費に充てるために措置された財源を他の用途に使用するというのは、父兄の立場としても大変遺憾であり疑問であります。先月の報道では、図書購入費だけではなく教材費の3分の1が目的外に使われており、教育環境整備への取り組みに対する各自治体の姿勢が問われています。学校側からは毎年、学校教育後援会あるいは学校教育振興会、PTAに対してさまざまな教材や教育環境の充実のための備品購入の要望があります。基本的には本来必要な教材は市の予算で購入していただき、予算化されづらいけれども、子供たちが必要としている備品等について購入の検討をしております。しかしながら、中には市の教育予算で購入していただきたい物品ではあるけれども、なかなか予算がつかないということで、教育振興会やPTAが購入している場合もあるようです。

 考えてみてください。教育振興会のお金というのは、児童生徒がいらっしゃらないお宅も含めて、校区全世帯から均等にいただいている大切な善意のお金です。PTAのお金も子供たちの事を思い、何回も会議を重ね、一生懸命に汗をかきながら父兄がバザー等を実施して残したものです。そういったお金を学校備品や教育教材として使いながら、本来図書の購入や教材費に充てるべきものを違った用途に使用されては、地域の皆様や父兄にどう説明をするのでしょうか。

 昨年度の実績あるいは本年度の数値で結構ですので、小矢部市における予算措置の現状、実態を教えていただきたい。また、市内各小中学校における「学校図書館図書標準」に対する比率が現在どのくらいなのか。この5年間でどのように変化したのかについて教えていただきたい。

 厳しい財政状況は十分にわかります。ですから、全額を必ずとは申しません。しかしながら、こういった実態の説明がないまま、知らないうちに流用をされていたのでは納得がいきません。こういった事案はきっとほかにもあるのでしょう。しかしながら、このようにすることにも、一番最初に申しました「大義」があるのならば、理解することも納得することもできるでしょう。大切なのは、誠意と情報公開に尽きるのではないでしょうか。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○副議長(中村重樹君) 

 教育長 西川康夫君。

 〔教育長 西川康夫君登壇〕



◎教育長(西川康夫君) 

 私のほうから、小学校の耐震化についてお答えいたします。

 学校施設は、議員もご質問のとおり児童生徒が一日の大半を過ごす学習・生活の場であるとともに、災害発生時には地域住民の避難場所としての役割を担っていることから、地震に対する安全性を確保していくことが喫緊の課題であると認識しているところであります。

 ご質問の石動小学校の全面改築に関する請願に対する検討状況についてでありますが、石動小学校は昭和41年に開校して以来、小矢部市の中心的な教育施設として42年間にわたり重要な役割を果たしている小学校であり、先般、当小学校に対しての全面改築の請願がなされたところであります。

 しかし、本市といたしましては、早急に子供たちの安全性を確保する必要があることから、大規模な地震により危険性が高い小学校施設について優先的に耐震化を図ることとし、その耐震化の方法といたしましては、国の方針を踏まえ、改築方式ではなく耐震補強による改修方式により、平成21年度から順次、耐震化工事を進めていきたいと考えております。

 次に、耐力度調査についてでありますが、耐力度調査は学校の建てかえ事業のために危険性の発見を目的としている調査であることから、必要な時期がまいりましたら調査について検討していきたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(中村重樹君) 

 産業建設部長 松田太八君。

 〔産業建設部長 松田太八君登壇〕



◎産業建設部長(松田太八君) 

 私のほうからは、「小矢部の日」についてお答えをいたします。

 本年、7月5日に東海北陸自動車道が全面開通いたします。この開通に当たり、富山県及び沿線市では観光PRに全力を注いでいるところであります。

 小矢部市では、昨年11月に高岡市と合同でイルカ交通の協力により、名古屋市内において観光アンケートを実施いたしました。残念なことに、「小矢部市の知名度が非常に低い」という結果が出ております。危機感を持った取り組みが必要であると痛感したところであります。

 この調査を踏まえ、東海北陸自動車道が全線開通する時期には、小矢部市の認知度を高め、ひいては観光客を呼び込もうと、来る8月23日、24日の2日間、知る・見る・踊る「フェスタ メルヘンおやべ」として名古屋市金山駅前の「アスナル金山」のイベント広場において小矢部市単独では初めての試みとなる観光PRを実施することといたしました。

 このイベントでは、小矢部市を知ってもらうということを最重点として、まず小矢部市の紹介を行い、小矢部市の三大祭りである「曳山祭」「獅子舞祭」「夜高行燈まつり」、源氏太鼓等の芸能及び物産品、特産品を紹介し、PRしてまいりたいと考えております。

 会場には、夜高行燈を飾り、小矢部市の紹介コーナーを設け、ステージでは獅子舞や太鼓の演技、観光PRクイズなどを行い、物産品、特産品の紹介コーナーに観客を呼び込み、名古屋市民の方に小矢部市を少しでも知ってもらえるような演出、それをもとに企画を進めているところでございます。

 また、小矢部市民にもこのイベントの開催を広く広報し、名古屋まで来ていただけるようにしたいとも考えております。このイベントの企画が固まり次第、広報おやべやケーブルテレビ等でのPRもしていきたいと考えております。

 いずれにしましても、このイベントを通じて、中京圏と北陸を結ぶ東海北陸自動車道の全線開通というまたとない絶好の機会を小矢部市の活性化に結びつけられるようにしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(中村重樹君) 

 民生部長 森下博幸君。

 〔民生部長 森下博幸君登壇〕



◎民生部長(森下博幸君) 

 「環境家計簿」についてお答えいたします。

 地球温暖化問題は急務の課題であり、地球規模的に取り組まなければならない問題であります。ことし7月、北海道洞爺湖サミットにおいても主要テーマになっております。この地球に住む我々一人一人がこの事実を認識し、産業革命以来上昇し、進化してきた生活様式といいますか、ライフスタイルの反省が必要であることはだれもが認めているところであろうと思います。

 富山県では「とやま温暖化ストップ計画」を策定し、削減目標達成に向けて一人一人の取り組みを推進しております。

 小矢部市におきましても、環境対策の取り組みとして高効率給湯器の導入について補助制度を創設するとともに、ホームページで「家庭でもできる地球温暖化防止の取り組み」というページを設け、PRを図っているところであります。

 「環境家計簿」についてでありますが、平成16年度より富山県と財団法人とやま環境財団が主体となり、県内の小学4年生を対象に環境チャレンジ教室として地球環境問題を学習し、家庭における地球温暖化対策の定着を図っております。

 小矢部市の小学校におきましても、平成16年度よりこの事業を取り入れ、環境に配慮した生活態様の理解を促しているところであり、平成20年度は、東部小学校と蟹谷小学校の4年生を予定いたしております。

 また、環境チャレンジの環境家計簿に使用する二酸化炭素排出係数につきましては、これは県下で統一された数値を採用いたしております。ご提案の小矢部版「環境家計簿」につきましては、今後、内容や普及方法について前向きに検討する必要があると考えております。

 いずれにしましても、市民それぞれの立場で努力することにより、地球温暖化対策に貢献するということは大変重要なことと考えております。

 以上でございます。



○副議長(中村重樹君) 

 企画室長 中嶋幹博君。

 〔企画室長 中嶋幹博君登壇〕



◎企画室長(中嶋幹博君) 

 私のほうからは、「ふるさと納税制度」の取り組みについてお答えをいたします。

 平成20年度の地方税法の改正により、「ふるさと」に対し貢献または応援したいという納税者の思いを実現する観点から「ふるさと納税制度」が創設されました。各自治体においては、特色ある使い道を考案し、ホームページ等を活用し広報されているところでございます。

 小矢部市におきましても、本市に対する寄附をアピールするために、名称を「ふるさとおやべ応援寄附金」とし、寄附を受け入れるための準備を進めているところでございます。

 寄附をしていただくときに、希望される使途を選んでいただくことにしております。寄附金は貴重な財源として基金に積み立て、翌年度当初予算において、希望された事業に充当したいと考えております。

 また、寄附をしていただいた方に礼状とともに、感謝の気持ちとして市の特産品などを小矢部市から贈呈したいと思っております。

 今後は、ふるさとおやべに寄附をしていただけるように、市ホームページ、広報おやべ、ケーブルテレビなどで広報し、また出身者協会にもPRチラシなどの配布を行い、PRに努めてまいりたいと考えております。

 また、「寄附金としての目標金額は」とのご質問でございますが、ふるさとおやべを応援したい気持ちを大事にしたいことから、目標金額を定めることは困難だと考えております。

 いずれにいたしましても、多くの皆様からふるさとおやべを応援していただくために、PRに努めてまいりたいと思っております。

 なお、寄附金の額につきましては、1年間の受入額を公表いたす予定にしておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(中村重樹君) 

 教育次長 福江清徳君。

 〔教育次長 福江清徳君登壇〕



◎教育次長(福江清徳君) 

 それでは、私のほうから、学校図書館の図書整備費の流用についてお答えをいたしたいと思います。

 児童生徒の主体的な学習活動を支えるとともに、読書活動を通じて子供の人間形成や情操をはぐくむ場として学校図書館の役割は極めて重要であり、そのような役割を果たしていくために、学校図書館の図書の整備を行っていくことが肝要と考えております。

 ご質問の小矢部市における予算措置の現状・実態につきましては、平成19年度図書購入費の決算額は、小学校につきましては143万7千円、中学校については145万2千円となっております。

 また、平成19年度における学校教育関係予算につきましては、小学校費で約3億4千万円、中学校費で約3億2千万円となっております。これは、本市の地方交付税に対する標準的な需要額をあらわす基準財政需要額における小学校分約2億3千万円、それから、中学校分約1億6千万円を大幅に上回る予算となっております。

 次に、文部科学省が学校図書館の図書の整備を図る目標として学級数により必要な標準冊数を設定している「学校図書館図書標準」に対する各小中学校の蔵書冊数の達成率は、平成19年4月現在の市内の小学校の平均が103%であり、その中で達成率が低い学校は89%、達成率の高い学校では135%となっており、6校中4校が標準に達しているという状況にあります。中学校におきましては平均で100%、達成率の低い学校では90%、達成率の高い学校では114%となっており、4校中2校が標準に達している状況にあります。この状況は、県内でも比較的に高い達成率となっておるところであります。

 また、過去の「学校図書館図書標準」の比率の変化につきましては、一部の小学校で学校図書を大幅に整理をした事例を除きますと、すべての小中学校におきましては、年々達成率が上昇している傾向にあるところであります。

 本市では、平成20年度において学校間の達成率の格差を少しでも解消するため、蔵書の整備状況に応じて予算の配分を行ったところであります。

 今後とも、よりよい教育環境の整備を図るために関係機関と連携しながら、効果的な教育予算の執行に努めてまいりたいと考えておるところであります。

 以上であります。



○副議長(中村重樹君) 

 1番 山本精一君。

 〔1番 山本精一君登壇〕



◆1番(山本精一君) 

 皆様、本日は御苦労さまでございます。

 6月市議会の定例会におきまして質問に立たせていただきまして、感謝を申し上げます。

 私も家に帰れば、今、話題の後期高齢者の両親がいるわけでございまして、福祉や介護を身近に感じるようになったきょうこのごろでございます。

 それでは、通告に従い質問に入ります。

 まず、後期高齢者医療制度について伺います。

 ことしの4月から後期高齢者医療制度が始まりましたが、平成17年12月に医療制度改革大綱に基づき、超高齢化社会を展望した新たな医療制度、この保険制度でございます。そして、今月、2回目の保険料を天引きするかのように、今度13日の金曜日に先立ちまして、今、国会では後期高齢者医療制度廃止案が6日の参議院本会議で野党各党の賛成多数により可決され、参議院を通過し衆議院に送付されました。

 もし、この廃止案が成立しない場合、野党側はあすにもこの新医療制度廃止に応じないことを理由に、福田総理の問責決議案を参議院に提出する方針だそうでございます。これに対して与党側は、高齢者から反発の強いこの年金からの保険料の天引きの運用改善策として、希望者は天引きをやめるかわりに本人の親族の口座振替などによる保険料の納付を認めると、そういうことを合意しております。

 詳しくいいますと、身内の高齢者の保険料を肩代わりして納付することを希望する場合、子供らの預金口座から自動引き落としなどで納付できるこの仕組みを導入するとのことで、この見直し案でございますが、今、与党がこの見直し案をしている最中でございます。

 ところで、小矢部市は65歳以上の人口は昨年9月末で9,047人と、高齢比率にしましては27.14%、そして、平成26年度にはこの高齢者率が33.18%と推計されておりますが、この急速な高齢化への対応が課題となっております。

 今の制度の中で、重度障害者や寝たきりの人は新制度に任意で加入することができるが、65歳から74歳の障害者への独自の医療費の助成はあるのか。そして、新医療制度の加入を条件として、障害者の方に加入を事実上強制になっていないのか。また、新制度に加入すると受診時の窓口負担が1割で済みますが、家族構成によっては保険料負担がふえるのではないかと思われます。所得の少ない人に配慮し、保険料を下げることができるのか。当局の後期高齢者医療制度についての見解と、市独自の高齢者に対する支援のサービスについてまずお尋ねをいたします。

 〔12番 高橋佐多史君退場〕

 次に、裁判員制度についてお尋ねいたします。

 国民が裁判に参加する制度、この裁判員制度が来年の5月21日に施行されることになりました。まだ市民の皆様方にご存じない方もいらっしゃると思いますので質問をさせていただきます。

 まず、どのような人が裁判員に選ばれるのかといいますと、選挙権がある方であれば、原則だれでも裁判員になることができるということでございます。裁判員の候補者は、実際の事件ごとに地元市町村の選挙人名簿からくじ引きで選ばれるそうで、そして裁判員候補者名簿は1年ごとに作成されるとのこと、また、1年間が経過すれば裁判員でなくなるということだそうでございます。

 裁判員に選ばれる確率にしましても、裁判員または補充裁判員として裁判員裁判に参加していただくのは約3,500人に1人、そして実際の事件ごとに裁判員候補者として裁判所に行く方は300人から600人に1人と、こういう程度で非常にわかりにくいと思います。

 地方裁判所の裁判官が対象者を裁判員に選任するかを判断するときにも、裁判員の参加が困難なケースが出てくるそうでございます。家族経営の飲食業者の経営者や、農業分野では、米や果実の収穫期を迎えた、こういう作業を控える農家などが挙げられております。法的には、辞退することができるのは学生や70歳以上の人や障害者の方などが法律で定められております。

 そこで、私が一番お聞きしたいのは、裁判員になれない人のことであります。国会議員や行政機関の幹部職員、そして司法関係者、また市長村長、そして自衛官と、ここまではいいのでございますが、その他の不適格な事由のある人の場合でございます。裁判所が不公平な裁判をするおそれがあると認められた人とありますが、くじ元が地元市町村の選挙管理委員会ということになりますと、不適格事項のある人の線引きをする中でも当然、守秘義務が伴うわけでございます。個人のプライバシーの保護が大変重要になってきます。市のほうはどのように個人情報を管理なさるのかお聞きします。

 続きまして、農林問題に移ります。

 今、大変脚光を浴びております米粉の普及、消費拡大について伺います。

 21世紀に入り、食糧資源や鉱物資源は幾らお金があっても買えなくなってまいります。今、地球の気候変動や世界食料需給の急激な変化など、食の環境が大きく変わろうとしております。

 世界の食糧安全保障に関するハイレベル会合、「食料サミット」がイタリアのローマで今月5日採択した宣言には、日本が主張した食料生産の強化の決意が盛り込まれました。特に、農林水産省が強化にこだわったのは、国内生産を拡大するために世論が高まることが期待されるからでございます。まず担い手を育成し、米粉や飼料用の米を含め、消費者ニーズと合った農産物の生産を目指すそうでございます。

 しかし、農林水産のこの予算は8年連続減少して、ピークの1982年度に比べ1兆円強も減っているのであります。今、世界的な小麦価格の高騰で見直されつつある米粉に熱い視線が注がれております。自給率向上のかぎは、米粉のパンや米粉めんの普及拡大にあると各党が議員連盟を立ち上げるなど、米粉が政治的にも脚光を浴びているわけであります。

 前から私も米粉のパンが大好きですが、商品をすべて米粉からつくるケーキ屋さんなんか、たくさん今オープンしているそうでございます。将来的に市の学校給食や地産地消の商品の一つになるのではないかなと私も思っているわけでございます。

 米粉も農業団体の協力があれば、精米から製粉まで簡単にできると思うのですが、商品開発となりますと行政支援のバックアップが不可欠になってくるわけであります。当局はこの米粉についていかがお考えなのでしょうか。お答えをしていただきたいと思います。

 〔12番 高橋佐多史君入場〕

 次に、山林のクヌギやナラ類を食い荒らすカシノナガキクイムシについてお尋ねを申し上げます。

 森林は材木を生産する林業基盤だけでなく、水資源や土砂災害の防止など多くの機能を持って地球温暖化を防いでおります。京都議定書では、日本は1990年を基準に温室効果ガスの排出量を2009年末までは6%削減すると約束をしました。一昔前ならアメリカ松くい虫が発生し、山の松を食い荒らし、空中散布が論議を呼んだところでございます。

 せんだって、NHKのクローズアップ現代にも取り上げられましたが、今はもっとたちの悪い害虫、カシノナガキクイムシが日本海を中心に22府県に被害が及んでいるそうでございます。県内では、平成14年に南砺市で初めて確認され、今は県内全域で被害が拡大しているとのことですが、また昨年は、県下でも著しくこの被害が出ているとか。これは緊急な対応が必要ではないのでしょうか。太目のナラやクヌギを枯らすカシノナガキクイムシの市の被害状況と、そして今後の対応、また防除の予算、これを教えていただきたいと思っております。

 また、クマの好物でもありますドングリの木のクヌギがたくさん枯れていけば、山の生態系が変化してくるということになりますが、そこで鳥獣の駆除システムについて伺います。クマを中心に質問させていただきます。

 ことしは、子連れのクマが去年より大変多いと言われております。県下でも人身の被害も3名ほど出ているそうです。

 そこで、県はツキノワグマ出没警報を出して注意を呼びかけているそうです。市内でも目撃の情報は昨年よりも多いと思うのですが、私の聞くところでは、もう出没してもいちいち連絡しないという人もいるそうで、真っ昼間に民家の近くで出没した話や、車で走っていると道をコグマが横切ったという話を幾つも聞いております。

 これは私の地区内の話ですが、山回り組を組織して警戒しているところもあるわけでございます。

 また、クマは6月から7月にかけては、クマのえさが減り、発情期も迎えるとのことで、クマの移動範囲が大変拡大して、人と遭遇する機会が大変多くなると思われております。

 そこで、駆除のシステムですが、まず、クマの出没を民家近くで発見した場合、すぐに市の農林課に一報すれば、市は一体どのような行動をとるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 また、捕獲許可基準の権限の一部を市町村に移譲されたと聞きますが、小矢部市内には一体クマは何頭ぐらい生息しているのでしょうか。把握していらっしゃるのでしょうか。大変ふえているように思うのですが、ここ近年、そして捕獲した、そういうような例があるのでしょうか。聞かせていただきたいなと思っております。

 また、出没ともなりますと、猟友会の方々に出動してもらわなければなりませんが、市内猟友会のメンバーの方、何名ぐらいいらっしゃるのか、ちょっと教えていただきたいなと。そしてまた、市には捕獲用のわながあるのでしょうか。また、その予算はついているのでしょうか、聞かせていただきたい。

 そして、人身被害が出てからでは大変遅いのであります。たくさんクマがふえているわけでありますので、とらなければふえる一方でございます。いつもの答えなら、お決まりの捕獲に努めていく方針でございますと、そういう答えが返ってくると思いますが、とらなければとらないということでございますので、最低でもことしはぜひクマの二、三頭は目標を持って捕獲に努めてほしいと私は思っているわけでございます。どうか市のほうで、しっかりした答えを要求いたします。

 私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。



○副議長(中村重樹君) 

 副市長 高畠進一君。

 〔副市長 高畠進一君登壇〕



◎副市長(高畠進一君) 

 山本議員の後期高齢者医療制度についてのご質問にお答えをいたします。

 本年4月からスタートしました後期高齢者医療制度は、今後さらに進展する超高齢化社会において、ふえ続ける高齢者医療費に対して公費で5割、現役世代が4割を負担し、将来にわたって高齢者の方が安心して医療を受けることができる持続可能な制度と考えております。

 市といたしましても、保険料の徴収方法など国で一部議論されている問題もありますが、持続可能な制度となるよう市民の理解を得ながら、富山県後期高齢者医療広域連合とともに円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、制度に対する助成についてでございますが、会社の健康保険など被用者保険の被扶養者として加入されておられた方は、後期高齢者医療制度への加入により新たに保険料負担が発生することとなります。この場合は、2年間保険料の所得割は賦課されず、均等割を半額にする措置をとっております。さらに、平成20年度は特例措置として4月から9月までは保険料を徴収せず、10月から翌年3月までは均等割の1割相当額を年額に換算して徴収する方法がとられています。

 また、所得に応じて均等割を7割、5割、2割とする制度が国民健康保険制度と同様に設けられております。

 なお、新聞報道等でご承知のとおり、現在、保険料の軽減等につきましては、国で議論が行われておりますので、市としてもこれらの動向を十分に注意していきたいと考えています。



○副議長(中村重樹君) 

 総務部長 日光久悦君。

 〔総務部長 日光久悦君登壇〕



◎総務部長(日光久悦君) 

 裁判員制度についてお答えをいたします。

 裁判員制度につきましては、本年4月15日の閣議におきまして、平成21年5月21日から開始されることが決定をされました。

 裁判員制度とは、国民の皆さんに裁判員として刑事裁判に参加をしてもらい、被告人が有罪かどうか、有罪の場合はどのような刑にするかを、裁判官と一緒になって決めてもらう国民が司法参加する制度でございます。

 この裁判員の選任につきましては、裁判所において行われるわけでありますが、そのもととなる裁判員候補者の予定者名簿は、各市町村の選挙管理委員会が作成することとなっております。選挙管理委員会は、毎年10月15日までに20歳以上の有権者の中から、翌年の裁判員候補者となる人を抽選器等による「くじ」で選び、裁判員候補者の予定者名簿を作成し、裁判所に送付することになります。

 裁判員候補者名簿に登載される人数につきましては、翌年に予想される裁判員による裁判対象事件の数によって毎年変動いたしますが、近年の対象事件数で試算をいたしますと、全国では30万人から40万人程度となります。また、同様に小矢部市で作成をいたします裁判員候補者の予定者数を試算いたしますと、40人から80人程度と見込まれ、そのうちの1割程度が裁判員または補充裁判員となることになります。

 裁判員は、衆議院議員の選挙権を有していれば資格は必要ございませんが、禁錮以上の刑に処せられた人などの欠格事由に該当する人、国会議員や自衛官などの就職禁止事由に該当する人、審理する事件の被告などの事件に関連する不適格事由がある人などにつきましては、裁判員にはなることはできないものであります。

 また、裁判員は広く国民の皆さんに参加してもらう制度でありますので、原則としては辞退はできないこととなっておりますが、70歳以上の方や学生、重い病気やけがで裁判員の職務を行うことが困難な方などにつきましては、申し出をして裁判所から事情があると認められれば辞退することができるものでございます。

 個人情報の保護につきましては、「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」では、「何人も、裁判員や裁判員候補者等の氏名、住所その他の個人を特定するに足りる情報を公にしてはならない」と規定をされていることから、この個人情報については十分に保護されるものと認識をいたしております。

 以上でございます。



○副議長(中村重樹君) 

 産業建設部長 松田太八君。

 〔産業建設部長 松田太八君登壇〕



◎産業建設部長(松田太八君) 

 まず初めに、私のほうから米粉の普及、消費拡大についてお答えいたします。

 現在、小麦価格が世界的に高騰し、小麦製品が値上がりしている中で、米粉が小麦の代替としてパンや洋菓子などの利用、また小麦アレルギーの人にも食べられる食品として注目されています。本市においても米粉パンを月1回学校給食に提供しており、平成20年度には、米消費拡大推進事業の中で学校給食良質米普及事業補助金を計上し、学校給食の充実と米の消費拡大を図っているところでございます。

 米粉食品については、今後、需要拡大の可能性が見込まれ、食料自給率の向上にも期待されることから、今後は米粉の普及、消費拡大について関係機関と協議しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、カシノナガキクイムシの被害と今後の対応についてお答えをいたします。

 カシノナガキクイムシの被害とは、虫の体に付着して運ばれたナラ菌により、ミズナラなどのナラ類を枯損させるものであります。

 本県におきましては、平成14年に南砺市で初めてその被害が確認され、平成17年には県内全域で被害が発生するに至りました。被害材積の直近のデータでありますが、平成19年9月現在で県内で合計2万6,760立米、当市におきましては149立米で、胸高直径30センチメートル程度の木に置きかえますと約300本になります。

 当市におけます今後の対応としては、平成17年度から施行しております病害虫等防除事業による駆除を引き続き今年度も行うこととしており、約20万円の予算計上をしているところであります。

 また、県では平成19年度の被害量が前年対比の4倍と著しく拡大していることから、「水と緑の森づくり税」を財源として、防災及び景観の保全を図ることを目的とした枯損木の除去事業を今年度から展開すると聞いております。

 当市におきましても、被害拡大を防ぐことはもとより、当事業の導入による森林保全を含め今後の対応を検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、鳥獣駆除のシステムについてお答えをいたします。

 クマを初めとした有害鳥獣が目撃された場合には、目撃した方や警察署を通じて農林課に連絡が入り、総務課と連携して地区住民や教育関係機関、県自然保護課、報道関係機関等に情報伝達を行う体制となっております。

 なお、鳥獣捕獲については、日ごろから県主催の野生動物被害防止対策会議やカラス対策会議等の場において定期的な情報交換を行っております。先月初めに南砺市でクマに係る被害が出た際にも、ツキノワグマ緊急対策会議が開催され、その話し合いの中で住民への早急な周知を図ることが検討されました。このため市では、会議の当日中にケーブルテレビでのテロップ放送を実施するとともに、近々配布予定の広報おやべ6月号においてもクマに係る注意喚起を予定しております。

 また、鳥獣捕獲許可につきましては、権限移譲により平成19年度からカラス、ドバト、イノシシ、タヌキ、ハクビシン等については市長が許可を行えることになっております。

 それから、今年度は25名の猟友会の会員の中から市有害鳥獣捕獲隊に選任された7名に対してカラスやドバトの捕獲許可証を交付いたしております。

 それから、散弾銃の数につきまして、県警に問い合わせたところ、市域全体で38丁存在するとのことです。

 また、この事業に係る予算としては有害鳥獣捕獲等事業委託料として42万2千円を計上しております。

 また、クマ捕獲用のおりにつきましては、市で保有しているおりはございません。市有害鳥獣捕獲隊保有の2基のおりということで、捕獲の際には使用するということで申し合わせております。また、これまでおりによるクマの捕獲の実績はありませんが、県のツキノワグマ保護管理指針では、原則として山間地へ放獣を行うこととなっております。

 それで、先ほどの質問の中で、過去何回かあったかということですが、5年前に一度クマの射殺を行っております。それ以後はございません。



○副議長(中村重樹君) 

 暫時休憩いたします。

           午前11時53分 休憩

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           午後1時00分 再開

◯出席議員(15名)

   1番    山本精一

   2番    須加清治

   3番    中田正樹

   4番    石田義弘

   5番    高橋庸佳

   6番    嶋田幸恵

   7番    中村重樹

   8番    沼田信良

  10番    尾山喜次

  11番    中西正史

  12番    高橋佐多史

  13番    石尾太八

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

  17番    野村博司

◯欠席議員(1名)

   9番    多田 勲

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△再開



○副議長(中村重樹君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△出席議員数の報告



○副議長(中村重樹君) 

 ただいまの出席議員は15名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしております。

 直ちに会議を開きます。

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○副議長(中村重樹君) 

 6番 嶋田幸恵君。

 〔6番 嶋田幸恵君登壇〕



◆6番(嶋田幸恵君) 

 久々に午後の時間に質問となりました。午後からは1時ということで傍聴に来ていただきました。ありがとうございます。ケーブルテレビでも見ていらっしゃる方もおられると思います。三つの常任委員会も傍聴できますが、委員会は30分前に受け付けをし、開始時間に遅刻すれば傍聴はできません。厳しいようですが、時間はとても大切です。時間を守るよう小さい子供の時分から厳しくしつけられます。頭がよくても、きれいでも、時間にルーズな人間は信頼関係が生まれません。人間の根本、基本的ルールは時間を守り、人に迷惑をかけないこと、それを議会ルールが厳しく教えてくれます。そんな議会に身を置き、この8月で議員丸6年となります。24回目の質問です。

 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 先日、金沢市教育プラザ富樫と金沢能楽美術館を視察いたしました。その折、山出金沢市長さんよりごあいさついただきましたが、その中でいつも思っていることがあります。まちを元気にしたい、顔が見れるまちにしたいと思っています。そのためにも、権限と財源を与えてほしい。つらいことでも挑んでいく。そういう気概が必要だというお話をされました。桜井市長さんも議員のときからまちを活性化させたいと言われていました。桜井市政となり2年目を迎えられ、そろそろと手腕を発揮され変化が見えているように思います。

 「みんなで考えよう おやべの予算」今年度も出ましたが、情報公開も進み、市政を身近に自分たちの市政として感じられる、市長さんは腰が低く、いつもにこにこしておられて親しみを感じるとの評価でした。市営バスも衣がえし、どんなふうにまちが活気づいていくのか、期待を寄せるところです。

 今回、マニフェストでもありました1%まちづくりの実施の準備として、市民会議が予定されていますが、どのような方々がどのように進めていかれるのか、具体的にお聞かせください。

 また、おやべ活性化戦略会議を踏まえ、仕掛け人会議を予定されていますが、何人ほどのメンバーでいつごろから開始されるのか、観光面主体ということですが、具体的に絞られた観光資源は何なのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、くれぐれも女性の声や感性を生かしていただきたいと思います。

 次に、DV(ドメスティックバイオレンス)についてお尋ねいたします。

 県女性相談センターが平成19年度、夫などの暴力を受けた女性から受け付けた相談件数が過去最高の2,464件に上ったそうです。一方が他方を暴力によって支配している状態で、ジェンダーバイオレンスと言ったほうがいいかもしれませんが、今までは我慢し、恐怖でどこへも相談できなかったんだと思います。小矢部市の現状はどうなのでしょうか。4月より市民協働課がスタートし担当のようですが、どのように対応していかれるのでしょうか。また、国はことし1月にDV防止法を改正。保護命令の範囲を拡大したほか、市町村ごとの基本計画策定や配偶者暴力相談支援センターの設置を努力義務としたということですが、小矢部市はどこまで進んでいるのでしょうか、お答えください。

 次に、クロスランド施設活用についてお尋ねいたします。

 岩堀館長がやめられた後、西川教育長が館長を兼任しておられますが、後任のめどは立ったのでしょうか。私が言うまでもなく、子供たちを取り巻く環境が目まぐるしく変化する中で、教育長のお仕事は大変なことだろうと思います。また、クロスランド館長は小矢部市の顔でもあろうかと思いますが、どのような位置づけと思っておられるのかお聞かせください。

 今ごろは緑も美しく、大変いい季節になりました。スポーツに、行楽に、大いにクロスランドを利用してほしいものですが、いつも困るのが日よけがないことです。乳児を連れた家族、孫を連れてきているおじいちゃんやおばあちゃんも大変そうです。ことしは猛暑でしょうか。第7回女性議会でも取り上げましたし、私も委員会でも発言しましたが、財源がなくできないということでした。しかし、柔軟な考え方はできないでしょうか。大会のようにテントを張る、せっかく恋人の聖地となっているのですから、カラフルなパラソルなど期間限定で設置してはいかがでしょうか。手づくりのお弁当を持参で来られる人もふえるのではないでしょうか。また、犬の散歩も多いとか。道の駅ではお考えいただいておりますが、芝を守る意味においてもドッグランの設置はどうか。ウオーキングされる方々のために歩行距離やカロリー表示はしてありますが、さらに楽しくウオーキングできる工夫等考えていただけるようお願いいたします。

 次に、ごみ問題についてお尋ねいたします。

 ダイオキシン問題が発生し、環境センターの焼却施設を撤去いたしました。また、高岡地区広域圏事務組合を設置し、新ごみ処理施設建設事業につきまして議論を重ねてきましたが、ごみ処理におきましては、ストーカー方式とし、23年稼働を目指しているということですが、進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。

 4月から県内の主要スーパーマーケットなどレジ袋有料化が始まりました。1カ月間のレジ袋削減は882万枚に上り、石油に換算するとドラム缶810本分の削減効果があったそうです。皆さん熱心にリサイクルに取り組んでいただいていると思います。それに伴って、リサイクル品の売り払い高が100万円から今では600万円ぐらいにアップしていますね。私はこれを1千万円にすることも不可能ではないと思うのです。しかし、それには資源ごみの回収方法を検討していただきたいのです。地区での回収はモデル地区で月2回となり、将来的には全地区で2回の回収になると思いますが、環境センターへの持ち込みは指定ごみ袋のみ無料で、あとは有料です。スーパー等は回収品の種類をふやし、アルミ缶、ペットボトルと気軽に回収してもらえるんです。このままではリサイクル品は流れていき、売り払い高の増額は望めません。一貫してお願いしてきましたが、早急な決断をお願いいたします。そして、今後は市民の協力によって宝が生まれていることを大いにPRしていただきたいと思います。

 また、7月1日より可燃ごみ専用袋の形態が変わり、価格も改定されますね。ご説明願います。切りかわり時に混乱のないようお願いいたします。

 次に、高齢者を取り巻く制度と現状についてお尋ねいたします。

 近年、日本は高齢化が急速に進行しています。また、核家族化により高齢者のみの世帯もふえ、高齢者を取り巻く生活環境は大きく変化しています。若いときは仕事、子育てに追われ、自分の身も顧みず無理を承知で働く。子供が一人前になり、老後の設計を立て、長寿社会となった今、健康を保ちつつ老いと向かい合っていく。なかなかこのことも今では自然ではなく、努力なくしては保てないことではなかろうかと思います。

 そんな中で始まった後期高齢者制度は、スタート時点から問題点が多く混乱を招きました。そもそもこの制度は、急速な少子高齢化の進行と老人医療費が増大していること、後期高齢者にふさわしい医療制度の構築が必要となってきたこと、財政的に安定的な医療制度の創設が必要となってきたことが挙げられると思いますが、新制度の周知徹底のなさ同様、医療費増大、老人保健制度の問題点も説明不足が生じていると思います。

 この新制度も余り理解しないまま、与党のプロジェクトチームは3日、低所得者の保険料軽減措置を拡充する案を合意しました。来年度から保険料の「均等割」部分に新たに9割軽減を設けるとともに、所得割の保険料も25から100%減額します。当面の対策として、今年度も10月からの保険料を徴収しないなどの措置を講じると聞いていますが、それだけでも広域連合のシステム改修費含めて500億円程度の費用が必要とか、多額の公費投入が必要であり、このことも心配ですが、この制度が始まって以来、市民の皆様のご理解やご心配はどうなのでしょうか。

 また、この制度の加入者はどのくらいおられるのでしょうか。窓口やお電話でのお問い合わせも多いと思いますが、どのように対応されているのでしょうか。

 また、制度に対して、今後、自治体の対応が注目されると思いますが、小矢部市としてどのようにお考えなのかお尋ねいたします。

 私は常々、介護保険制度開始の際も申し上げてきたことは、制度自身が現場を把握していない机の上でつくられた制度であり、保険料納入者の皆様の声を少しも反映していないということです。こちらから出向いて訪問指導する、各人に合った対応をする、そのことにより多重診療はなくなり、薬のむだも避けられ、不安も解消できると思うのですが、しっかりした取り組みがなされていないと思います。

 また、最近よくご相談を受けますのが、脳内出血等で市外の医療機関に入院した場合、緊急的状態が落ち着けば転院を迫られますが、次の転院先がないことです。受け入れ先のない不安は、家族の方の健康まで阻害しかねません。このことに関しても、何の積極的な対応もなされていません。いっぱいです、何十人待ちですと、長い間放置し続けているのです。保険料だけ天引きし、利用は後回しというのは、我慢にも限界があります。小矢部市の医療、福祉の現場をしっかり把握し、今まで頑張ってこられた皆様が安心して年を重ねられるよう、確実な制度が行使されるようお願いいたします。

 最後に、少子化対策についてお尋ねいたします。

 先月31日に開催されました第6次小矢部市総合計画市民フォーラムにパネリストとして出させていただきました。市長さんが先に「みんなで歩む しあわせ10年計画に向けて」と基調講演されました。私は人口増加を図ることが最重要課題だと思いますので、子育て支援プロジェクトに力を入れていきたいと思っておりますが、会場からは女性の意見を取り入れ反映させてほしいとの意見がありました。全くそのとおりだと思うのです。

 市長さんは、就任されてから何人の女性職員と話をされましたか。庁議では何人女性が入っていますか。富山市では、市長さんと昼食をともにし、意見交換をしたと聞いております。小矢部市でも女性の声を大切に、重要課題の子育て支援プロジェクトを女性職員で立ち上げてほしいと思いますが、いかがですか。

 また、パネリストの方から、小矢部市の結婚していない人が大変多いと聞きました。男性67%、女性55%だそうです。結婚相談はしておられますが、なかなかまとまらないし、結婚したい女性が少ないのだそうです。いろいろな会合で出会いのチャンスをつくるお話をしていただいて、支援していただきたいと思います。

 聞くところによると、市長さんも孫様が誕生されたそうですね。大変かわいいものだと言いますが、毎日実感しておられることと思います。小矢部市ではバラの花束やネームプレートをプレゼントしていますが、ご了解はいただかなければなりませんが、ケーブルテレビで誕生された親子を紹介していただきたいです。きっとこちらまでほほ笑ましくなると思いますし、市民みんなで誕生を祝福すべきだと思います。

 また、医師不足、看護師不足から出産できる施設がありませんが、粘り強く出産、育児等、環境を整備していただきたいと思います。

 6月7日と8日と札幌へ行ってまいりました。北海道、高橋はるみ知事を来賓としてお迎えし、第14回目の全国女性消防団員活性化北海道大会でした。冒頭に日本消防協会、片山寅之助会長は、消防団員数が減少傾向にある中、女性消防団員は年々増加しており、防災指導や応急手当の指導、あるいは災害活動等さまざまな地域コミュニティー活動につながる重要なものとなっているとお言葉をいただきました。みんな大変元気づけられたと話していました。女性の場合は活動の後に制度支援がついてきます。女性たちの元気と頑張りにご理解とエールをお願いしまして質問を終わります。



○副議長(中村重樹君) 

 市長 桜井森夫君。

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 嶋田議員からいろいろ紹介をしていただきまして大変恐縮いたしておりますけれども、私のほうからおやべ活性化戦略につきまして、わけても1%まちづくり市民会議の趣旨と、そして進め方、それからおやべ仕掛け人会議の趣旨と進め方についてお答えをいたします。

 まず、1点目のおやべ型1%まちづくり市民会議は、みんなで一緒に地域の活性化や特色あるまちづくりを進めることを目的に、個人市民税の1%を活用して市民みずからが考え、行動する「おやべ型1%まちづくり事業」の実施に向けて、この事業を円滑に進めるため、事業の運営方法、それから市民からの提案の審査等を行うことの基本的ルールを構築するために設置するものでございます。

 会議の委員構成につきましては、男女4名ずつの8名の委員で構成され、有識者1名、団体推薦5名、これは自治会連合会、それから中学校校下単位4名、社会福祉協議会からでございます。そして、一般公募2名で組織をさせていただきました。第1回の会議を6月27日に予定しておる次第でございます。

 2点目のおやべ仕掛け人会議は、昨年の活性化戦略会議で提案されました活性化の戦略、そして戦術を具体的に企画立案する実務者レベルの会議として設置をいたします。本年の事業といたしましては、観光分野におきまして、これも活性化戦略会議で提案されました「観光PRのため、市のキャラクター、キャッチフレーズ等を作成し、市のイメージアップ」の具体化を行う予定にいたしております。

 委員の構成は、富山大学芸術文化学部の教授さんを委員長に、観光、文化面からの商工、観光、祭り関係の団体からご推薦をいただき、8名で組織いたします。女性委員には商工会から2名、観光ボランティアさんから1名参画していただく予定にいたしております。第1回目の会議は6月19日に予定をいたしており、キャラクター等の作成を進め、年度内での完成を目指してまいります。

 また、この事業を初めといたしまして、仕掛け人会議では市の活性化に資する事業を展開していく考えでございます。

 また、昨年開催させていただきました活性化戦略会議では、「観光」、「物流」、「交流」の面からさまざまなご意見をいただきました。その中におきましては、本年に取り組みます「実務者でつくる仕掛け人会議の設置」、「キャラクター等による市のイメージアップ」のほか、「観光キーワードをメルヘンに」、それから先ほどお話がございました「バラを小矢部市の特産物に」などの意見があったところでございます。また、物流、交流の分野におきましても、「中京圏からの企業誘致を最重点とし、誘致PRと出身者の人脈を活用した情報収集」、「高速道路の交差する立地を生かしたハブ機能を持つ物流基地の整備」などの意見をいただいたところでございます。この活性化戦略会議での意見は、今後も市のまちづくりの参考として順次行っていきたいと考えておる次第でございます。

 以上です。



○副議長(中村重樹君) 

 副市長 高畠進一君。

 〔副市長 高畠進一君登壇〕



◎副市長(高畠進一君) 

 嶋田議員からご質問のありましたクロスランド施設活用についての4点について順次お答えをいたします。

 まず、財団法人クロスランドおやべの館長の後任の件についてでありますが、ご承知のように専務理事兼館長の職にありました岩堀氏がこの3月末をもって退任され、4月からは教育長が専務理事についたところでございます。

 財団法人クロスランドおやべ寄附行為第22条の規定によりますと、法人の事務を処理するために館長を設置することとし、館長の任免は理事長が行うものとされています。当分の間は、教育長が館長職務代理として法人の事務を行っていくことになりますが、財団法人クロスランドの運営状況を見ながら、どのような分野の方を館長にお願いすればいいのか、そういうことも含めまして慎重に人選を進めてまいりたいと考えております。

 次に、クロスランドおやべの日よけ対策についてでありますが、交流ひろば等の周辺には日よけ用の施設が特に用意されておりませんので、日差しが強くなる夏場には日よけのできる休憩場所の確保が必要だということは感じております。

 テントやパラソル等の簡易的な設備のご提案もございましたが、ご承知のように交流ひろばにおいては、小矢部川方面からの強い西風が吹くために、簡易的な設備では風に吹き飛ばされるおそれがあることから、それに伴う事故も心配されるため、テント、パラソルを一時的とはいえ、常設の設備として設置することはできないものと考えており、現在、屋外の休憩場所となっております「ふれあいハウス」などを利用していただければというふうに考えております。

 3点目の芝を守るためにもドッグランはできないかということでございますが、昨今のペットブームの中、朝晩に犬の散歩をする市民の方々がふえてきており、クロスランドおやべの周辺あるいは敷地内が格好の犬の散歩コースとなっています。施設側では、散歩する際の飼い主の最低限のマナーとして、犬のふんの持ち帰りを強くお願いしているところですが、一部の人がマナーを守らないということで、施設内が汚れてしまう場合もございます。

 特に芝が美しい直径200メートルの交流ひろばは、多くの人々の憩いの場として親しまれ、少年サッカーの試合などにも利用されていますので、大切な公共の施設を汚さないよう、一人一人にマナーをぜひ守っていただきたいというふうに考えております。

 ご質問のございましたドッグランの設置につきましては、管理の面などにも問題がございまして、単に芝を守ることを理由としたドッグランの設置は難しいと考えております。

 4点目のウオーキングに関する問題ですが、クロスランドおやべのウオーキングコースにつきましては、施設の外周にある歩道を利用してコースが設置されたものであり、1周で約1.4キロメートルの距離となっております。このウオーキングコースは、身近なスポーツのウオーキングを通じて、市民の健康増進に役立ててもらうことを目的とし、一人一人がそれぞれの体力に合ったウオーキングをしていただくために、そのコース内には、歩行距離に応じ標準的な消費カロリーがわかる案内看板を設置しています。

 ご質問のありましたように、ウオーキングコースにとって健康増進はもちろんですが、楽しく歩くことも大事な要素となりますので、クロスランドおやべのすばらしい景観を味わいながら、だれもが楽しく歩けるよう、さらにコースの充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(中村重樹君) 

 総務部長 日光久悦君。

 〔総務部長 日光久悦君登壇〕



◎総務部長(日光久悦君) 

 少子化対策に関する質問のうち、市長と市女性職員との意見交換についてのご質問にお答えをいたします。

 小矢部市では今年度、乳幼児及び妊産婦医療費助成制度の拡充やブックスタート事業の開始など「生み育てやすい環境づくり」、「子ども達が安全で健やかに成長できる環境づくり」政策を実施し、少子化対策を強力に推進しているところであります。

 このような状況におきまして、議員のご提案のとおり、少子化対策について市長と市の女性職員とが意見交換を行うことにつきましては、行政に携わる女性の視点での意見という意味から、またその実現性の面において新たな発想が期待できるものと考えられ、意義のあることと思われます。

 このことから、少子化対策を初めとする市の活性化に向けた意見交換の機会を女性職員に限らず、若手男性職員等も対象として早速実現に向けて準備してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(中村重樹君) 

 民生部長 森下博幸君。

 〔民生部長 森下博幸君登壇〕



◎民生部長(森下博幸君) 

 それでは、少子化対策に関する女子職員で少子化対策プロジェクトをとのご質問にお答えさせていただきます。

 ご指摘のように、今日の少子化現象は社会全体の深刻な問題となっております。このような中で、国・地方ともに少子化対策として子育て環境の充実や就労と子育ての両立支援、男女共同参画社会の実現など、さまざまな取り組みを進めているところであり、国全体の合計特殊出生率は過去最低の2005年の1.26、これが2006年は1.32、2007年では1.34とわずかながら増加に転じたところであります。

 しかしながら、結婚に対する価値観の多様化などを背景として、結婚しない若者の増加、あるいは晩婚化の進展などが見られ、依然として少子化の傾向は改善されていない状況にあります。むしろ、地方都市においては少子化傾向に拍車がかかっており、小矢部市の人口動態では、出生数の減少が著しいことによる自然減が人口減少の大きな要因となっております。

 小矢部市では、これまで県内に先駆けた学童保育の実施、不妊治療費助成制度の導入や延長・乳児保育等の保育サービスの拡充、保育料の軽減などさまざまな施策に取り組む一方、次世代育成支援対策推進法に基づき、「小矢部市次世代育成支援地域行動計画」を平成17年3月に策定し、計画的な子育て支援に取り組んできたところであります。

 この「小矢部市次世代育成支援地域行動計画」は、平成21年度で前期計画が終了し、新たに、平成22年度から平成26年度の5年間が後期計画期間となります。このため本年度より、前期計画の達成状況の検証や住民ニーズ調査を実施し、後期計画の策定に向け準備を進めることといたしておりますが、ご指摘のように、少子化対策の施策に女性の意見が反映されることは不可欠であり、ご提案の女子職員による少子化対策プロジェクト組織の設置はそのための一つの方策と考えており、どのような形で行うか、検討させていただきたいと存じております。

 次に、少子化対策の関係の出産・育児環境の整備ということにつきまして、今年度より安心して妊娠、出産を迎えていただくための施策といたしまして、健診項目を子宮がん検診やC型肝炎検査などを追加するとともに、健診助成回数を4回から6回にふやしております。これは県内トップの助成回数であり、安心して出産いただけるよう妊婦健診の充実を図ったところであります。

 また、県内において最初に開始しました不妊治療費助成事業の内容を、従来「第1子」を対象としていたものを「第2子以降」も対象とする拡充や、「助成期間」を2年間から5年間に延長を行い、これにより助成件数が平成18年度11組であったものが、平成19年度においては21組に増加しております。今後の出産件数の増加につながるものと期待をいたしているところであります。

 一方、育児支援の充実を図るため、今年度より総合保健福祉センターにおいて4カ月健診にあわせて親子が心を触れ合うきっかけづくりとして、「ブックスタート事業」を始めたところであり、保護者の皆さんからは大変喜ばれております。

 また、従来からの乳幼児健診や定例母子健康相談においては、スタッフの充実を図るとともに、乳幼児訪問においては母子保健推進員との連携をさらに図り、育児不安の解消に努めるなど、お子さんの発育や発達、健康保持増進等のため努力を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、DVについてのご質問にお答えいたします。

 近年、男女間における暴力が社会的にも認識され、国においてもDV防止法の公布等により各機関においても相談窓口を設けるなど、広く被害者救済の措置が講じられているところであります。

 小矢部市においても、小矢部市男女共同参画プランを推進するに当たって、平成15年8月から「男女共同参画相談員」1名を小矢部市総合保健福祉センターに配置して、DVに関する相談を初め、悩みごとや苦情などに対する相談業務を行っているところであります。

 次に、DVに関する市民からの相談の現状につきましては、本年度は現在までのところ市民からの相談はありませんが、昨年度においては5人の相談に対応いたしております。

 なお、DVに関する相談時の対応といたしましては、状況を的確に把握し、危険度、緊急度などについて判断をし、DVに関する専門的な相談支援窓口である富山県女性相談センターへの紹介や管轄する警察署など、関係機関において適切な保護が行われるよう相互に連携を図っております。

 また、本年度から市民からのいろいろな相談に対する市としての窓口を市民協働課に一本化したことにより、市民の皆さんが「わかりやすく、相談しやすい」窓口になるよう、関係各課とも連携をとりながら被害者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 なお、ご質問の市町村ごとの配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する基本計画の策定や、配偶者暴力相談支援センターの機能を果たす施設の設置につきましては、現在のところ具体的な検討は行っておりません。

 次に、ごみ問題についてお答えいたします。幾つかありましたが、順番にご説明させていただきます。

 高岡広域圏ごみ焼却処理施設の進捗状況につきましては、平成24年度稼働を目標として、国県の事業認証を受けるために必要な高岡広域圏循環型社会形成推進地域計画を策定し、本年の3月に承認されました。計画におきましては、焼却方式をストーカー方式とし、日処理能力270トンの施設を予定しております。現在、都市計画決定に向けて作業を進めているところでございます。

 なお、実施計画等細部につきましては、今後さらに協議を重ねながら、経済性を含め的確に進めてまいる所存であります。

 また、次に資源ごみに係る市の収入についてでありますが、ペットボトル等容器包装資源ごみの売り払い収入は、平成17年度は120万円、平成18年度は272万円、平成19年度においては601万7千円であり、前年度を大幅に上回ったところであります。これは、ごみの減量及び資源化の普及が進んでいることのあらわれであり、廃棄物の処理に多額の費用をかけている市にとって一助となるものであります。この状況をもっと市民にPRし、さらなる廃棄物の減量及び資源化を推し進めてまいりたいと考えております。

 次に、可燃ごみ袋の変更についてであります。

 現在、指定袋は大20円、中15円、小10円を市民に負担をしていただいているところでありますが、さらなるごみの減量化を図る観点及び廃棄物の処理に係る負担の公平性の観点から、7月より大が10円アップの30円、中が5円アップの20円になります。小は据え置きであります。また、この機会に袋の形態も要望が多ございましたレジ袋タイプに変更いたしました。

 次に、資源ごみの無料化をすることによってごみの持ち込み量をふやし、市の収入アップを図るとのご意見でありますが、過去の実績では環境センターへの直接持ち込みは実は少量でございます。本年9月に一部地区におきまして、不燃ごみ収集の実証実験を行いますので、この状況や今日までの不燃物の収集に対する市民の理解を得ることも重要であり、これらを踏まえ検討してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者を取り巻く制度と現状に関するご質問の、最初に後期高齢者医療制度に関係しますご質問にお答えいたしたいと思います。

 後期高齢者医療制度は、加入者全員から保険料を納めていただくことや、その保険料を年金から天引きするなど、これまでの制度に比べて大きな変更がありました。このため市では、制度の趣旨普及のため広報紙等でのPRを初め、昨年6月から市政出前講座を延べ44回開催して説明を行ってまいりました。

 この講座の中では「高齢者いじめである」、「制度が複雑過ぎてわからない」、「保険料を年金から引くのは反対である」などのご意見をいただいたところであります。また、「保険料は幾らなのか」、「少ない年金から保険料を引かれ、これからの生活はどうなるのか」など、市民の皆さんの中からも嶋田議員のご心配のとおり、疑問や不安を抱いておられる方もおられました。同様に窓口や電話でも質問などがございましたが、制度の趣旨を説明し、ご理解を願ってきたところであります。

 現在、小矢部市における後期高齢者医療制度の被保険者数は4月1日現在で5,185人であります。市といたしましては、この後期高齢者医療制度がさらに進展する超高齢化社会に対応し、高齢者の方々がこれからも安心して医療を受けることができる持続可能な制度としてスタートしていることから、今後とも国や県の動向を注視し、さらに富山県後期高齢者医療広域連合と協議しながら、制度の普及ときめ細やかな運用を図り、市民の皆さんのご理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者の関係の保険関係についてお答えいたしたいと思います。

 高齢化が進展する中で、高齢者の在宅介護を社会的な介護体制で支えることを目的として平成12年に導入された介護保険制度は、平成17年に抜本的に改正され、介護予防事業の推進のための「新予防給付」、「地域支援事業」が創設されるとともに、住みなれた地域での生活を継続できるようにするために「地域密着型サービス」、「地域包括支援センター」などが創設され今日に至っております。

 現在、訪問指導につきましては、65歳以上の方は介護予防事業として生活機能低下の早期発見を目的に特定高齢者把握事業を実施するとともに、40歳から64歳の方を対象に従来の老人保健事業のかわりに健康増進事業として、健康づくり・疾病予防を目指した訪問指導を実施しており、今後とも、メタボリックシンドロームの早期発見や生活習慣病の予防を中心として指導の強化充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、急性期の疾病治療後の受け入れ施設などの相談体制の問題でありますが、小矢部市では健康福祉課内に地域包括支援センターを設け、保健師、社会福祉士、ケアマネジャーを配置し、相談に応じるとともに、清楽園、ほっとはうす千羽、小矢部市社会福祉協議会にあります在宅介護支援センターとのネットワーク化を図り、高齢者の中核的相談窓口といたしております。

 高齢者への生活支援についてのご質問でありますが、市といたしましては超高齢化社会の中、住んでよかったと実感できるまちづくりに向け、介護予防事業の充実や生きがい活動を継続しておられる方など、高齢者の多様なライフスタイルを可能にする高齢期の自立支援整備に努めてまいりたいと考えております。

 このためには、市として要援護高齢者への生活支援に関する訪問指導が必要と考えており、身近な高齢者の相談窓口である各地区の社会福祉協議会や地域の民生委員、高齢福祉推進員との連携による見守りや連絡体制を強化していただくなど、今後とも高齢者支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(中村重樹君) 

 企画室長 中嶋幹博君。

 〔企画室長 中嶋幹博君登壇〕



◎企画室長(中嶋幹博君) 

 それでは、私のほうから少子化対策についての2点についてお答えをいたしたいと思います。

 まず、1点目でございますが、結婚できるよう各地区や市出身者に働きかけられないかというご質問でございます。

 結婚の機会をつくるためには、出会いの場をつくることが一番大切であると考えております。このことから、本年は高岡地区広域圏の「であい・ふれ愛事業」をクロスランドおやべを会場に開催をしていただきます。これは、行政と民間の実行委員会により男女の出会いの場を設けるイベントであります。今までは高岡市や南砺市を会場に開催されておりましたが、クロスランドおやべが、19年でございますが、「恋人の聖地」に登録されたことから会場が選ばれ、雰囲気づくりには最適な場所であると思っております。

 また、平成19年度から富山県が設置しておられます結婚を希望する男女の出会いを応援する「とやまで愛サポートセンター」と連携をしながら、男女の出会いの場を提供するなど、より多くの方が参加されるよう働きかけていきたいと考えております。

 次の2点目でございますが、ケーブルテレビでの誕生した親子を紹介してほしいというご質問でございます。

 現在、ケーブルテレビでは、総合保健福祉センターにおいて実施しております10カ月児健康相談会に参加されたお母さんとお子さんを「ごきげんランド」という番組の中で紹介をしております。

 過去のアンケートでも多くの皆様が楽しみにしている番組として大変喜ばれておりますが、ご本人の希望もあり、すべてのお子さんを紹介することはできません。今後も市民の皆さんの理解を得ながら、なるべく多くのお子さんを紹介できるよう努めるとともに、コミュニティー放送の重要な番組として充実した内容にしていきたいと考えております。

 以上でございます。

 〔「議長、6番 嶋田」と呼ぶ者あり〕



○副議長(中村重樹君) 

 6番 嶋田幸恵君。



◆6番(嶋田幸恵君) 

 大変前向きな答弁も幾つかいただき、ありがたいなというふうに思っておりますが、クロスランド関係に対する答弁に対しては全くがっくりきました。この日よけに関してでもですけれども、第1回目でしたか、何回目かの女性議会を思い出しました。大谷市民プールで大変日よけがなく、足の裏も焼けたり、おばあちゃんやら家族がついてきてその居場所がなかったというようなことを質問いたしました。そのときに教育長は、日光浴すればいいと。日光浴になっているというような言い方をされましたが、今は完璧に日よけができております。

 ふれあいの建物というか、そこへ入ればいいというお話でしたけれども、それに関しては乳児も抱えて、兄弟がいっぱいおるわけですから、兄弟は遊びたいのに乳児は余り炎天下にはおってはだめだというようなこともありますし、高齢者が見ておるということもありますし、それに対して、外に関して何の対策もないという、感じが見られないというのは大変がっくりきました。もう一度再考願いたいというふうに思っています。

 それから、館長問題ですけれども、今は文化、教育だということで教育長が兼任されているという意味はわかりますが、余り時間がたちますと、前は館長を置いていらっしゃったので、館長がいなくても大丈夫なんだというような思われ方もしますし、また、予算書を見ますと前の館長の経費どおりいろいろと予算は立っております。いつ館長が来られてもいいような準備はできているんだろうというふうに思いますけれども、お子様を持たれる親からも教育長が兼任しているということが、果たして理解を得ているのかということをどのように考えておられるのかお尋ねしたいと思います。

 もう1点、持ち込みのごみに関してですけれども、今、その売り払い高というのを挙げてみることでご提案したわけなんですけれども、今までは実績がなかったと。それはお金を取るからなんです。ごみを持ち込んでも170円とか、何kgに対して幾らという形でお金を取るからなんです。スーパー等は無料で受け入れてくれます。ですから、質問したように、アルミ缶なり、ペットボトルはそういう一つ、二つのことに関して無料でやってみるというモデルケース的なことをしばらくやられて、持ち込み量が少なかったらまた考えるというのもいいんじゃないですか。売り払い高というのをPRしてそういう形をとらないと上がらないというふうに思っています。私は売り払い高1千万を目指したいというふうに思っていますので、その考えもお聞かせください。



○副議長(中村重樹君) 

 副市長 高畠進一君。



◎副市長(高畠進一君) 

 クロスランドに関しての、まず館長のご質問ですが、今、プロパーの方たちで実際一生懸命取り組んでおられます。なるべく教育長のほうには負担のかからないようにしたいというふうに思っています。

 この館長の人事については私は非常に難しいと思っています。経理面を主に考えていくのか、あるいは自主事業、そういうものを主にして考えていくのか、その考え方をはっきりさせないと、安直な考え方で人選をするべきではないというふうに考えておりますので、今しばらく時間をいただきたいと思います。

 それと、確かに日よけは大事なものだろうと思いますが、先ほども答弁の中でお答えしましたように、かえってそれが事故につながるということになれば、これは難しいということで今のような答弁をしておりますが、先ほども申しましたが、ふれあいハウスというものがございますので、それをぜひ利用していただきたいというふうに考えております。



○副議長(中村重樹君) 

 民生部長 森下博幸君。



◎民生部長(森下博幸君) 

 持ち込みごみに関するご質問であります。それからご提案をいただきましたが、この持ち込みごみにつきましては、おっしゃいますように資源ごみ、それから不燃ごみ、いわゆる最終処理場、不燃物処理場へ運ぶべきものということで種類が幾つかございまして、これを資源ごみだけ無料にするということのご提案だろうと思いますが、これは一つは、選別をよくして持ってきていただくということも前提になります。いわゆるペットボトル、アルミ缶にしましても、やはり通常ステーションに出していただくようにきれいに洗って出していただくということは再資源化へつながるわけでございまして、こういうものを皆さん方にお願いして無料とするということを考えていかなければなりません。

 ただ、前段申し上げたいのは、ごみの収集に関しましては、地区のステーションを中心に収集をするという基本的原則で今までやってまいりました。これを環境センターもステーションも同じようにやるという、こういうことに対する従来からのやはりルール的なものが果たして理解していただけるかというところも実はございまして、こういうところも含めて、幾つかの提案もいただきましたが、これから少しそういう意味での検討をさせていただきます。

 おっしゃいますように、私どもとしましても資源ごみがどんどんふえる、再生化される、そういうことでの減量化が図られるということは大変ありがたいことでもあるし、収入につながるということは承知をいたしております。

 〔「議長、6番 嶋田」と呼ぶ者あり〕



○副議長(中村重樹君) 

 6番 嶋田幸恵君。



◆6番(嶋田幸恵君) 

 2回目の副市長からの答弁をいただいて、大変館長問題に苦慮していると、いろいろと考えながらやっているんだということが、多くの市民にこのケーブルテレビ等通じて伝わったというふうに思います。私もそれは大切だと思います。前の方が大変長きにわたってしておいでましたし、私たちのクロスランドですので、大いにいろいろと考えて、また一番いい方法で選んでいただきたいなというふうに思っております。

 そしてまた、民生部長にはいろいろと意見を聞いていただいて、また考えていただくようにお願いします。

 答弁は結構です。



○副議長(中村重樹君) 

 4番 石田義弘君。

 〔4番 石田義弘君登壇〕



◆4番(石田義弘君) 

 大豆の播種、麦の刈り取りも終え、田んぼの緑も一段と映える季節になりました。また、外に出てみると小さな光が舞っているのが見え、もうホタルが活動するころになったのだなと感じました。世知辛い今のご時世、暗い話題やニュースばかりですが、夜、外へ出てカエルの鳴き声を聞き、ホタルを見ていると気持ちが休まるような思いになります。

 それでは、通告に従って3点質問させていただきます。

 先ほど山本議員よりクマ対策についての質問がありましたが、私は最初にカラスの被害についてお尋ねいたします。

 最近、カラスが多くなったように感じるのは私だけでしょうか。富山県は4月に、カラス被害等の防止策を検討するために県野生動物被害対策会議を発足させました。2007年の昨年、県内の野生動物による農作物の被害報告によると、県全体で1億4千万円弱ということで、2006年と比較し約23%も増加しています。中でも、カラスやイノシシ、スズメによる被害がふえてきており、被害量で672トン、被害面積で128ヘクタールとなっています。特にカラスについては約4千万円の被害額となっており、中でも稲の踏み荒らしによる被害が多いと報告されています。

 小矢部市でも、田植えの直まき栽培がふえてきていると思いますが、特に直まき直後の田んぼにカラスが多く群れをなしているように感じます。カラスは雑食性で脳化指数、脳化指数とは全体重に占める脳の重さの割合で、その指数が高いほど知能が高いと言われており、その脳化指数が犬より高く、大脳が発達しており、また記憶力や学習能力が高いとされ、畑のスイカや家庭の生ごみ等もカラスの被害を受けています。

 小矢部市において、野生動物による農作物の被害の報告がどれぐらいあるのか。また、カラスによるごみ集積所の被害とかも報告されているのか。また、その対策及び対応はどうしているのか、お尋ねしたいと思います。

 市としても、有害鳥獣捕獲対策事業を実施しておりますが、その現状と効果はどうなのかもあわせてお尋ねいたします。

 県としても、カラスについては捕獲と生ごみの管理等組み合わせた総合対策を2008年度から取り組んでいく方針となっています。

 広い空を自由に飛ぶことのできる鳥は、行動範囲が広く、農家や町内単位での防除対策では被害がよその地区へ移るだけのことであり、全体的な被害軽減のためにも市や県での広域的な計画を進めていくことが今後の課題ではないでしょうか。

 続いて、遊休農地についてお尋ねします。

 県は耕作放棄地対策推進会議を設立し、2011年度中に農業上重要な地域を中心に耕作放棄地ゼロを目指す考えをただしています。県の耕作放棄地は、2005年で2,172ヘクタール、経営面積の4.6%となっており、5年前と比べて306ヘクタール増加し、そのうち中山間地が1,431ヘクタールとなっております。

 そこで、当市の耕作放棄地の実情はどうなっているのか。どれぐらい市として把握しているのか。また、その要因は何なのか。そして、現在どのような対応、対策をしているのかをお尋ねいたします。

 また、県は耕作放棄地の調査を全農地対象に1筆ごとに行い、状態によって色分けし整理することになっていますが、市としてこの調査にどれぐらいの時間と労力がかかるのか。また、調査を実施することの意義、結果を踏まえて今後どのように進めていこうとしているのかもお尋ねします。

 全国各地で、地域ぐるみで耕作放棄地の問題に取り組んでおられるところがたくさんあります。林間学校での農業体験や特産品づくり、棚田のオーナー制の導入等々、さまざまな取り組みがなされております。当市でも中山間地域において、特産品の栽培や体験実習等の取り組みがなされているように聞いております。耕作放棄地については、農業者の高齢化や後継者不足が重なり、特に中山間地域での面積がふえてきているように思われます。

 地域では、中山間地直接支払事業や農地・水・環境保全向上対策事業により、地域ぐるみで耕作放棄地の発生を未然に防止しておりますが、今後とも、地域や行政が一丸となって農業を守っていくことが必要であり、そのためにも地域の実情に合った農地の利活用の促進を市として積極的に進めていく必要があるのではないでしょうか。

 次に、公共施設の防犯体制についてお尋ねします。

 ことしの4月から5月にかけて市内で車上荒らしや事務所荒らしが10件余り発生しております。当市は高速のインターチェンジや国道8号線、国道359号線と生活するには交通の便が大変いいのですが、反面、通り魔的な犯罪もふえてきているのではないでしょうか。

 また、一昨日、東京において通り魔による無差別な殺人事件が発生しております。被害に遭った方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。同様な事件が全国各地で多発しており、人ごとではなく、私たちも日ごろから不審者等に対して今以上に目を光らせなければならないと痛感しています。

 小矢部市においては、各地区、町内でパトロール隊を結成していただき、地域全体で自分たちのまちや子供、住民を守ろうという活動をしていただいており、私たちとしても心強く厚く感謝申し上げます。

 ところで、地区の公民館や保育所、学校等、人がたくさん集まるところについては当然管理人や先生たち等が日中、不審者に対しての対応、対策を講じられているとは存じますが、事務所荒らしや放火等の犯罪は、人気のない夜中に発生していることが多いのではないでしょうか。それらの防犯体制や、もしものときの連絡体制はどのようになっているのでしょうか。異常事態、盗難や火災のときは1分1秒を争います。初動、初期段階での対応が未然に防ぐ、そして不審者等を寄せつけない最も初歩的な防火、防犯体制だと思いますが、いかがでしょうか。

 各施設においては警備体制も充実していると思いますが、現状の体制で十分なのかも確認いたします。

 公民館や学校、保育所等は、その地域、町内のシンボルであります。また、地域住民の活動の拠点としてさまざまな行事や教室、催し物等が開催されております。その活動の拠点を守るためにもぜひ安全・安心な体制を築いていただきたいと思います。

 最後になりますが、昨日、北京オリンピック女子ホッケー日本代表選手団の発表がありました。小矢部市出身の吉川選手、小野選手、そして中村コーチの3名が日本代表として選ばれました。ホッケーのまち小矢部を全国にアピールし、子供たちに大きな夢を与えてくれました。小矢部市民としては大変名誉でうれしいことであり、小矢部市を挙げて応援していきたいと思っております。3名の方におかれましては、体に気をつけ、北京で思う存分活躍して、メダル獲得に向け、また小矢部の名を全世界に広めてもらうためにもぜひ頑張っていただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(中村重樹君) 

 産業建設部長 松田太八君。

 〔産業建設部長 松田太八君登壇〕



◎産業建設部長(松田太八君) 

 私のほうからまず初めに、農産物の鳥獣被害状況及び対策についてお答えいたします。

 カラスによる農産物の被害は、先ほどもありましたように大豆のついばみ、また主として直まき田のついばみや田植え後の稲の踏み荒らしなどが多く発生しております。

 この対策として、地区住民の方によるかかしやビニールひもの設置によって、場合によっては火薬爆発音による追い払い等も行われています。ただし、これについてはカラスのほうがなれて効果が薄れてしまっているという状況にあります。

 このため市といたしましては、地区生産組合長や自治会長等の代表者から「有害鳥獣捕獲等依頼書」の提出があった場合に、猟友会会員の中から選任された市鳥獣捕獲隊の方に依頼し、4月末から6月末にかけてカラスの捕獲を行っております。今年度は6月10日現在で延べ28回実施し、これまで107羽の捕獲を行っております。

 また、市と市鳥獣捕獲隊の間では、カラス以外の有害鳥獣も含めた有害鳥獣捕獲等事業の委託契約を交わしております。これによって鳥獣被害の低減に努めているところでございます。

 続きまして、遊休農地の実態と今後の取り組みについてお答えいたします。

 遊休農地の実態については、2005年農林業センサスにおける市内の遊休農地面積は98ヘクタールであります。そのうち中山間地域が80ヘクタールとなっております。これは経営面積における遊休農地の割合として4.4%、県平均の4.6%とほぼ同じ状況であります。

 遊休農地の発生要因については、高齢化による労働力不足や農産物の低迷等でありますが、今までも行っておりますように農地・水・環境保全向上対策並びに中山間地域等直接支払事業を活用しながら遊休農地の発生防止に努めてまいりたいと考えております。

 また、拡大する遊休農地対策として、国では5年間をめどに耕作放棄地ゼロを目指し、平成20年度において耕作放棄地全体調査を実施することとしております。現在、市や農業委員会を中心として調査方法や協力体制等を関係機関と協議しており、11月末までに調査結果を県に報告し、1月中旬には耕作放棄地解消計画を策定する予定となっております。

 次に、遊休農地を活用した農業施策についてでありますが、市民農園としての活用を初め、ソバ、ハト麦等の地域特産物の導入による取り組みなど、他市の解消事例等を参考にしながら、小矢部市に適した農業施策を検討してまいりたいと考えております。



○副議長(中村重樹君) 

 民生部長 森下博幸君。

 〔民生部長 森下博幸君登壇〕



◎民生部長(森下博幸君) 

 公共施設のうち保育所における防犯体制についてお答え申し上げます。

 保育所では、防犯対策として、まず来訪者に対しては玄関入り口で受付簿を備え記入を義務化し、さらに職員の確認を経て入所できることとしており、外部からの出入りを厳格にチェックいたしております。

 また、万が一の不審者の侵入に備え、警備保障機器、刺股をすべての保育所に配置するとともに、さまざまなパターンを想定した防犯、防災等の緊急事態に対応した避難訓練を毎月実施いたしております。児童の的確な避難誘導や注意喚起、職員の連携体制確立などの徹底をふだんから図っているところであります。

 今後とも、児童が安全な保育環境の中で安心して育っていくことができるよう、門、出入り口、避難口などの施設・設備の日常の安全点検をしっかりと行い、また職員の役割分担を常に明確にするなど、防犯体制を整えるとともに、保護者、地域の方々並びに警察等関係機関の協力を得ながら児童の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(中村重樹君) 

 教育次長 福江清徳君。

 〔教育次長 福江清徳君登壇〕



◎教育次長(福江清徳君) 

 それでは、私のほうから公共施設の防犯体制のうちの学校、そして公民館の体制についてご説明を申し上げたいと思います。

 小中学校における防犯対策として、来訪者に対しては玄関窓口で職員の確認を得た後に入校できることとしており、外部からの出入りについて厳格にチェックすることといたしております。

 また、夜間における防犯等については、警備保障機器を設置するなど防犯に努めておるところであります。

 一方、公民館においての防犯対策につきましては、関係行政機関が開催する各種研修会等への参加によりまして、職員への知識や対応方法の習得を図るとともに、地域に即した安全管理マニュアルの作成と実施、さらには緊急時における連絡体制の整備を図っております。

 今後とも公民館に対するニーズはますます高まる傾向にあり、地域住民の「ふれあい・まなびあい」の場としてより一層の安全・安心を確保するため、警察等関係機関との連絡を強化するとともに、地域の方々への防犯・防災意識の高揚を図りながら、地域が一体となった危機管理体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(中村重樹君) 

 暫時休憩いたします。

           午後2時15分 休憩

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           午後2時35分 再開

◯出席議員(15名)

   1番    山本精一

   2番    須加清治

   3番    中田正樹

   4番    石田義弘

   5番    高橋庸佳

   6番    嶋田幸恵

   7番    中村重樹

   8番    沼田信良

  10番    尾山喜次

  11番    中西正史

  12番    高橋佐多史

  13番    石尾太八

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

  17番    野村博司

◯欠席議員(1名)

   9番    多田 勲

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△再開



○副議長(中村重樹君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△出席議員数の報告



○副議長(中村重樹君) 

 ただいまの出席議員は15名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。

 直ちに会議を開きます。

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○副議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 日本共産党を代表して、市政一般についてお尋ねをいたします。

 まず最初は、医師、看護師の確保対策についてお尋ねをいたします。

 医師、看護師の不足問題は、地域の病院側の努力とともに、国の社会保障政策を改めなければ解決できない問題であります。6月6日のNHKの番組で医師不足の問題を研修医制度にスポットを当てて特集しておりましたが、全国的に医師、看護師不足が問題になるのは、国の社会保障費削減政策に根本的な原因があるからであります。

 これまで地方の病院は、研修医を多く抱える大学の病院から中堅・ベテランの医師を派遣してもらっておりました。ところが、新しい「臨床研修医制度」が04年に導入されましてから、大学病院を研修先に選ぶ医師が減りまして、さらに大学病院に対して独立行政法人化による「採算重視」ということが押しつけられ、今、大学病院は地方に医師を派遣する余裕をなくしてきております。

 この「新臨床研修医制度」そのものは、研修医に幅広い研修を義務づけて、力量アップを図る上で一つの改善であります。しかし、同時に、従来の大学病院頼みということが通用しなくなった今、医師不足の地域や診療科に必要な医師を派遣・確保する新しい公的仕組みづくりが求められていると私は考えます。

 私は先日、ある医療関係者の方からお話を伺いましたが、その方も小泉内閣以来の構造改革が最大の問題だと。毎年毎年2,200億円ずつ社会保障費を削減する。06年には診療報酬が3.16%削減された。これが大変響いているんだということをおっしゃっておりました。このような状態がこれからも続きますと、病院経営が成り立たなくなって、地域医療が崩壊していく、こういう危機感を表明しておられました。

 そして、市民の皆さんにはお医者さんというのは高額所得者によく名を連ねるものですから、診療報酬の引き上げというとなかなか理解しづらいことかもしれないが、このままでは地域から病院がなくなってしまう。そうならないと理解してもらえないのかもしれないけれども、しかし、今まさにその瀬戸際に立っているんだということを強調しておられました。ここに私は今日の医師不足、看護師不足の最大の問題があると思うんですが、当局の見解をまずお伺いしておきたいと思います。

 次に、北陸中央病院の産科、小児科の休診に続き、ことしに入ってから3階の入院ベッド縮小、歯科口腔外科の閉鎖が重なって、市民の間に「この先どうなるのだろうか」という不安が広がっています。

 そこで、この問題についてその後、市はどのような対策をとられたのか、お尋ねをしておきたいと思います。

 私は、市としてこれは国に働きかける必要があるというぐあいに思っております。政府はこの四半世紀、医師がふえれば医療費がふえると、こういうぐあいに宣伝いたしまして、医学部定員を削減するということを閣議決定してまで、医師の養成を抑制してまいりました。本当にお医者さんが余っているのか。実は、OECD加盟30カ国の中で日本の臨床医の数は人口10万人当たり200人でありまして、30カ国中27番目であります。少ないのであります。ちなみにアメリカは10万人当たり240人、ドイツは340人、イタリアは420人だそうであります。ここに医師不足の大きな問題があると言わなければなりません。

 そして、お医者さんの絶対数が足りないということが、病院で働く勤務医に過酷な労働環境をもたらして、過密労働に耐えかねた医師の退職がさらに「医師不足」を招くという悪循環を拡大しております。国の調査でも、常勤医の平均勤務時間は週63.3時間だそうであります。小児科救急の拠点病院では時間外労働が平均月70時間、多い人は月200時間以上だそうであります。産科勤務医の当直は平均で年123回、49歳以下の勤務医の3割が「過労死認定基準」を超えているという調査結果もあるわけであります。

 看護師の不足も同様であります。日本の看護師の数は100病床当たり54人で、アメリカが233人、イギリスが224人、ドイツの109人に比べて大きく立ちおくれているわけであります。長年にわたって世界でも異常な政府の医療費抑制政策の結果であります。「構造改革」に基づいて診療報酬を総額1兆円も削減したために、このような事態を引き起こしているわけであります。

 小矢部市としても、このような深刻な現状を踏まえて、国に対して、診療報酬の是正や国が社会保障の財源を負担することが必要だ。こういうぐあいに働きかけるべきでないかと思いますけれども、見解をお伺いしておきます。

 次は、浄化槽市設置型の取り組みについて6点お尋ねいたします。

 昨年の9月議会で市内全域水洗化の目標年次を定めるべきではないか、私の質問に対しまして次のように答えられました。「平成20年度に策定する新総合計画とともに下水道事業の長期経営計画の策定や事業再評価を行い、新総合計画では効率的な整備と安定的な経営に向けた今後の下水道整備計画年次目標を策定することとしている」と答えられたわけであります。

 ところが、今度の総合計画の中間報告案には、計画的に推進するということは書いてあるんですが、いつまで完成させるのかという年次目標が入っておりません。今、見直しを進めている最中でありますから、ぜひ市内全域の水洗化をいついつまでにやるんだ、こういう目標を持つべきではないかと思うんですが、いかがでありましょうか。

 2点目は、市設置型で浄化槽を設置すれば地域ぐるみで設置することになりまして、また維持管理に市が責任を持てる、こういうことで水洗化の完成年度を設定しやすいと思うんですけれども、いかがなものでしょうか。

 2004年11月に行政視察で訪問した綾部市と当時の武生市では、その年次目標を設けて、その手段として市設置型の合併処理浄化槽方式を取り入れておりました。市設置型の場合は、自治会単位で話し合って市が設置を進めるわけであります。地域ぐるみでこの設置の問題について話し合うわけで、国の交付金制度では個人が設置するよりも市設置型のほうが個人負担が少ない、こういうメリットもあります。

 現在、小矢部市には個人が設置すれば補助をするという制度があります。しかし、維持管理は個人に任されているわけであります。その費用は下水道使用料よりも多いために定期的な清掃がなかなかなされないということも心配されるわけであります。

 そこで、既に個人で合併処理浄化槽を設置した人には、市設置型に移行するに際しては市に寄附していただいて、維持管理を市が責任持ってやるというぐあいにすれば、市民は維持管理の面で助かるわけであります。どれくらい助かるかといいますと、国のマニュアルによる標準経費では、合併処理浄化槽の維持管理は年間8万1千円だそうであります。小矢部市の下水道使用料が月25立方メートルの水を使用する平均的な家庭では1カ月3,750円、年間4万5千円であります。市設置型の利用料金を下水道料金並みに設定するとすれば、そのほうが安くなるわけでありますから、市に寄附をしてでも市民は助かると、このように思うんですが、見解をお伺いしたいと思います。

 さらに、もう4点お尋ねいたします。小矢部市の現在の合併処理浄化槽を含む水洗化の率は今どれだけになっているんでしょうか。

 単独浄化槽と合併処理浄化槽の設置数はそれぞれ幾らで、2003年度末に比べてこれがどのように変化しているのでしょうか。

 下水道設置区域の中に設置されている単独浄化槽は小矢部市には何基あるんでしょうか。これは2003年度に比べてどのように変化しているんでしょうか。

 下水道が来ているにもかかわらず接続していない方の問題について、3年ほど前の産業建設常任委員会で議論したことがありましたが、接続していない理由について聞き取り調査をして、どう対策をとればいいか分析したらどうかということを提案しておったんですが、これについてどのようになっているのかお尋ねをいたします。

 次は、個別浄化槽の合併浄化槽、下水道への切りかえ促進のための助成制度についてお尋ねをいたします。

 トイレだけを浄化する単独浄化槽では、生活雑排水がそのまま川に流され、かえって環境汚染が進むわけであります。県内の浄化槽8万5千基のうち、8割強が単独浄化槽だそうであります。日本共産党が富山県当局と5月22日にこの問題で交渉いたしました。その席で私は、単独浄化槽の切りかえが依然として進んでいない。助成制度をつくれば促進できるのではないかということを提案したわけであります。そこで紹介したのは、小矢部市で太陽光発電、これが普及いたしましたけれども、市が助成制度をつくったからであります。この助成制度を使って農協とか各メーカーが各家庭に働きかけて、設置したらどうかと、小矢部では助成制度があるんだと、こういうことで普及したと。だからこういう経験を生かしたらどうかということを提案したところ、県当局は、「市町村と連携をして検討を始めたい」、初めてこういう回答が出てまいりました。ですから、この機会に市としても環境をきれいにする立場から、積極的に検討できないでしょうか。お尋ねをいたします。

 次は、国民健康保険の窓口での一部負担金の減免制度の活用についてお尋ねをいたします。

 5月26日に国民健康保険運営協議会が開かれまして、そこで私は、国民健康保険法第44条に基づいて窓口で支払う一部負担金の減免制度を実現したらどうかと。制度はあるんですけれども、使えるようにしたらどうかということを申し上げたわけであります。お金がなくて医者にかかりづらい、この問題を解決するためであります。

 法律の上では今ほど紹介した第44条でちゃんとした制度があるんですが、全く利用されておりませんでした。運営協議会の席上では、「県とも相談して検討していきたい」というような話でありましたが、5月22日の県と共産党との交渉の中で、低所得者を対象にした減免の問題について、県は次のように述べました。「それぞれのケースが法第44条に該当するかどうかは、国民健康保険の保険者が判断することである。県は低所得者に一部負担金の減免をするなという指導はしたことがない。市町村に法第44条の趣旨を周知するように図りたい」というぐあいに答えました。さらにまた、「減免するかどうかは個々の事例で判断するわけですけれども、要綱を定めて行ったほうがよりよいのではないか」ということも県の見解として言っておりました。

 調べてみますと、全国的には既にこれを要綱として、規則として持っているところがあります。横須賀市や蒲郡市であります。生活保護基準の115%とか130%という基準を設けて減額する規則をつくっているわけでありまして、実例も既に全国的には生まれているわけでありますから、ぜひ実現するように求めたいと思います。

 次は、循環型社会へ、生ごみ堆肥化の取り組みについてお尋ねをいたします。

 先ほどの質問の中でも紹介されておりましたけれども、学校給食センターの廃油を公用車の燃料に活用するということを桜井市長が発表されましたけれども、これはこれで循環型社会への努力として私も評価したいと思っております。

 そこで、もう一歩進んで、かねてから言っておりますけれども、農業の土づくりに役立てるためにも生ごみの堆肥化にも取り組んでもらえないだろうかということであります。

 以前、市は牛ふんと生ごみを混ぜて堆肥化をするという実験をやりましたが、悪臭が発生してひどかった、うまくいかなかったという結果が出たそうであります。それは脱臭装置をつくらないでやったわけでありますから、新しい総合計画の中で脱臭装置を整備して取り組めないか。2001年に完成した長野県臼田町の堆肥化施設は、この脱臭装置を含めて4億8千万円かけてつくったそうであります。年間の運営費が2千万円だったとか言っておりました。

 住民の間からは、駅南の土地区画整理事業については大変不安や不満の声が多数聞かれるわけで、これに40億円もかけるくらいでしたら、地球環境に優しい循環型社会を小矢部市は目指して、小矢部の基幹産業である農業を支える、土づくりに力を入れるということに力を注いだほうが、より小矢部市の活性化につながるのではないかと私は思うわけであります。

 6月7日付の北國新聞を見ておりましたら、石川県加賀市で生ごみの堆肥化で削減される二酸化炭素の量を算定し、電力会社との間で排出権取引を実現できないか検討を始めているそうであります。仮にこれが実現できれば、運営費の一部の手だてにもなるんじゃないかというぐあいに思うわけで、ぜひ循環型社会に取り組むという小矢部市をアピールし、市の活性化につなげたらどうかということを提案したいと思うんですが、いかがなものでありましょうか。

 次は、新総合計画の作成と石動駅南土地区画整理事業の問題についてお尋ねをいたします。

 実は、この土地区画整理事業というのは、1990年代後半からバブルが崩壊いたしまして、保留地を売って事業費の一部に充てるということが難しくなって、破綻する例が相次いで生まれております。1980年代、バブルが盛んなころは土地代が右肩上がりに上がって、保留地を想定以上の価格で販売できて利益を出したところもありましたが、今では地価も下がり、それでも売れないという状況が生まれております。これは全国的にそうであるだけじゃなくて、石動駅南第二土地区画整理事業、92年から10年かけて実施した第二土地区画整理事業でも保留地が売れず、とうとう小矢部市が市民の税金1億円をつぎ込んで、2,557平米の保留地を購入いたしましたが、いまだに使われておりません。放置されたままであります。

 今度の石動駅南土地区画整理事業は、保留地1万2,934平米を7億1,400万円で売って事業費の一部に充てようと見込んでいるわけであります。平米当たりの単価は5万5,200円です。この値段で全部の土地を完売できないと事業資金が不足いたします。全国に幾つも実例があるように、この区画整理事業が破綻するんじゃないか。私はこのことを大変心配しているわけであります。

 そこで、この問題に限って6点お尋ねをいたします。

 約1万3千平米の保留地の半分ぐらいは新幹線に売るという計画であります。販売価格が平米5万5,200円、坪単価にいたしますと18万円を超えるわけでありますが、これを新幹線に売る、値段下回ることはないんでしょうか。その見通しについてお尋ねいたします。

 それでも半分の保留地、6千、7千平米が残るわけでありますが、これも坪単価18万円以上で売れないと、あるいは売れ残ったりしますと事業費に穴があきます。間違いなく予定した価格で売れるという保証はどこにあるのか、ぜひここでお答えいただきたいと思います。

 まちで聞いた話でありますけれども、駅南の工場の移転費用というのは、国や県で負担してくれるから心配しなくてもいいというぐあいに聞いているんだということをある地権者から聞きました。本当に工場の移転費用は組合に負担させないのでしょうか。事業計画の案に出ている移転・移設補償費14億5,100万円の中には、その工場の移転費用は含まれていないのでしょうか、お尋ねをいたします。

 当局は、12月議会だったと思いますけれども、駅南第二土地区画整理事業のときのように売れ残った保留地を小矢部市が買い取る、こういうことは毛頭考えていないということを答弁しておられました。事業費に不足が生じた場合にだれが負担することになるんでしょうか。結局、組合員や組合の役員の負担になるのではないでしょうか。はっきりとお答えをいただきたいと思います。

 次に、新しい総合計画との関連についてお尋ねをいたします。前にお尋ねしたときは、石動駅南土地区画整理事業の40億円については市の財政計画の中に織り込んでいるから、このことで市の財政が破綻することはないとおっしゃっておりました。しかし、組合が破綻して市が事業費の不足分を肩がわりするというような事態にもし仮になったとすれば、総合計画に大きな穴があいて、結局、市民のいろいろなサービス、福祉や教育が低下するのではないでしょうか。そういう心配がないのかどうか、はっきりお答えいただきたいと思います。

 最後に、この事業は市の活性化に非常に重要なんだということを桜井市長さんは盛んに強調しておられましたが、しかし、新幹線の駅ができるわけじゃないんですね。高架であの地域を斜めに横切っていくだけのところ、そこに40億円もつぎ込んで、小矢部市が活性化する。どうしてそうなるのか、私には毛頭わからないのですけれども、これだけのお金をつぎ込んで市の活性化が図られなかったら、これはだれが責任をとるんでしょうか。明確なお答えを求めて私の質問を終わります。



○副議長(中村重樹君) 

 市長 桜井森夫君。

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 砂田議員ご質問の医師、看護師確保対策についてお答えをいたします。

 まず初めに、市の対策についてのご質問だと思っております。市内唯一の総合病院であります北陸中央病院の医師確保状況につきましては、公立学校組合に粘り強く働きかけているところでございまして、その結果、ご承知のとおり本年4月から脳神経外科医師の確保により、週1日から週5日の診療体制に改善をされております。

 また、麻酔科医師につきましても1名確保されたことから、緊急手術への対応も可能となってきております。

 さらに、看護師不足のためやむなく3階の病床が休止に際しまして、市といたしましては入院病床再開に向けての看護師の確保対策といたしまして、4月号の広報に「看護師募集」に関する記事を掲載させていただき、広く市民の皆様からの情報をいただくような体制をとっております。

 一方、4月末には、潜在看護師の登録や就労相談活動を行っている富山県看護協会に対しまして「看護師の確保」に関する要望書を提出したところでございます。当然でありますが、今後も小矢部市・北陸中央病院連絡会を中心といたしまして、医師、看護師の確保に向け、粘り強く努力してまいりたいと考えております。

 加えて、県におきましても、医学生に対する修学資金貸与の拡充や県内定着の促進対策等を推進しているところでございます。これらの対策の効果に期待をさせていただいているところでもございます。

 いずれにいたしましてでも、国及び県の施策の動向と効果を踏まえながら、今後とも医師及び看護師確保に向けて、富山県、公立学校共済組合など、関係機関へ引き続き働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、国の社会保障費削減が地域医療崩壊の始まりではないかというご質問でございますが、近年の医師不足につきましては、新臨床医研修制度によります都市部を選ぶ医師の増加によりまして、大学病院が地方に派遣していた医師を引き上げる動きが相次ぎ、地方での医師不足になったことが原因と言われております。社会保障費削減が直接医師不足の原因とは考えておりません。

 次に、診療報酬の是正、それから国が社会保障の財源を負担することを国へ働きかけるべきだというご質問でございます。現在、国におきましては医療制度に関する見直しも検討されているところでありますが、小矢部市といたしましては、市長会などを通じて診療報酬の見直しなど働きかけてまいりたいなというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(中村重樹君) 

 産業建設部長 松田太八君。

 〔産業建設部長 松田太八君登壇〕



◎産業建設部長(松田太八君) 

 それでは、私のほうから1点目は浄化槽市設置型の取り組みについて、2点目には個別浄化槽の合併浄化槽、下水道への切りかえ助成制度についてお答えをいたします。

 単独処理浄化槽、合併処理浄化槽の設置基数の変化でありますが、平成15年度末におけます単独処理浄化槽の数は3,447基、合併処理浄化槽は563基でありました。平成19年度末におきましては、単独処理浄化槽は3,034基、合併処理浄化槽は692基で、単独処理浄化槽は413基の減となっております。合併処理浄化槽は129基の増となっております。

 単独処理浄化槽の413基の減は、単独処理浄化槽から下水道または合併処理浄化槽への切りかえが図られたものだと思います。

 また、合併処理浄化槽を含む汚水処理人口普及率の変化は、15年度末で61.4%が平成18年度末では67.4%で、3カ年で6ポイント増加しています。

 今後の市内全域の汚水計画でありますが、現在、国においては「人口減少下における下水道計画手法のあり方」について、全体計画の策定見直しや合併処理浄化槽を含む機動的な整備手法を指針やマニュアルとして提示する予定となっており、市においても県の上位計画の見直しにあわせて速やかに人口減少を見込んだ適切な財政見直しにあわせた計画見直しや整備手法の見直しを図ることになると思います。

 それまでの間、現在進めています公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業や合併処理浄化槽個人設置型事業を引き続き進め、未整備区域の整備を図ってまいりたいと思います。

 また、下水道の接続については、地元工事説明会や未接続世帯への接続案内、パンフレット配布を実施し啓蒙普及を図っております。その際に下水道に接続されない理由について、直接の聞き取り調査やアンケート調査はこれまでは実施をしておりません。

 今後、県が進める単独処理浄化槽から合併処理浄化槽や下水道への切りかえ促進のための助成制度については、市としても積極的に県と連携し取り組みを進めていきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(中村重樹君) 

 民生部長 森下博幸君。

 〔民生部長 森下博幸君登壇〕



◎民生部長(森下博幸君) 

 国保の窓口一部負担金減免制度の活用についてお答え申し上げます。

 「国保の窓口一部負担金の減免制度」についてですが、これは国民健康保険法の第44条の適用についての関係のご提案かと思います。

 これにつきましては、特別の理由がある被保険者で一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対して、「一部負担金の減額」や「一部負担金の支払いを免除」、または「保険医療機関等に対する支払いに代えて、一部負担金を直接に徴収」することができるとしています。

 この制度において、特別な場合として一般的に示されておりますのは、震災、火災、風水害などで死亡し、または身体に著しい障害を受けた者、あるいは干ばつ、冷害等で著しく収入が減少したとき、または事業の休廃止で収入が著しく減少したときといったケースが想定されており、これらの事由に類する事由があったときもその対象とするとされています。

 基本的には、災害やそれに類する甚大な事由により収入が著しく減少した場合であることが考えられます。小矢部市においては、これに該当するような大きな災害は起きておりませんので、当市ではいまだこの制度を適用したことはありません。また、富山県内においても例がないことから、今後は、県や県内市町村の状況を参考にしながら、判断基準等を検討してまいりたいと思います。

 なお、ご提案のありました所得による一律の基準を適用するということにつきましては、慎重に対応すべきものと考えております。

 次に、循環型社会形成のための、いわゆる生ごみ堆肥化の取り組みでございます。

 生ごみ堆肥化の取り組みについての質問につきましては、以前にもお答えいたしましたとおり小矢部市では平成14年度、15年度で稲葉山牧野の牛ふんの堆肥化事業を行い、生ごみの堆肥化の検討と実証試験を実施いたしました。

 この結果として、廃棄物の堆肥化には施設の設置場所の確保、多額の整備費、堆肥の需要先の確実な確保、堆肥化処理での障害となる異物混入を防ぐための徹底した生ごみの分別が必要であるとなることへの、いわゆる住民協力など事業化に向けては多くの課題があり、実現には至っておりません。

 全国的には給食施設など、食材の成分が一定し、排出される生ごみの量が安定していることから、堆肥化の事業を行っている実例はありますが、一般家庭から排出される生ごみの堆肥化については多くの自治体で検討されていますが、事業を継続するには、安定したごみの品質や一定量の廃棄物の確保が必要となることなどから、事業化には多くの課題があると考えられております。

 いずれにしましても、循環型社会形成においてごみの減量化、ごみの再資源化は大変重要なことであり、平成13年度より実施しております一般家庭を対象とした生ごみ処理器補助制度を継続し、その普及に努めるとともに、生ごみ対策に対する研究、情報収集にも努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(中村重樹君) 

 産業建設部理事 槻尾賢治君。

 〔産業建設部理事 槻尾賢治君登壇〕



◎産業建設部理事(槻尾賢治君) 

 新総合計画作成と石動駅南土地区画整理事業の問題についてのご質問にお答えいたします。

 石動駅南土地区画整理事業は、3月26日に県の認可申請受付となり、その後、所要の手続が完了し、去る6月6日に県の認可がおりております。6月22日の設立総会に向け、鋭意、今準備をしているところであります。

 保留地面積の約半分を占める新幹線用地の売却単価につきましては、近傍土地の不動産鑑定価格、組合の資金計画等考慮して組合で設定し、鉄道・運輸機構と交渉する予定であります。現在、まだ具体額は出ていない状況であります。

 次に、保留地処分金につきましては、事業計画どおり処分できるよう組合を指導していく所存であります。

 次に、未処分保留地を市が負担する計画は現在ありません。したがいまして、総合計画には影響はないと考えております。

 次に、区画整理と市の活性化についてであります。石動駅南第1地区、第2地区、上野本東地区のように公共基盤の整備により商業施設、住宅が張りついてきておりますので、市の活性化につながっていくと考えております。

 工場の移転用地につきましては、都市計画道路で支障になるものは国の補助事業、区画道路で支障になるものは市の補助事業、その他で支障になるものは組合負担となります。

 以上であります。よろしくお願いいたします。

 〔「議長、15番」と呼ぶ者あり〕



○副議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。



◆15番(砂田喜昭君) 

 幾つか再質問したいんですが、下水道区域の中に設置されている単独浄化槽の数についてもお尋ねしておったはずなんですが、19年度末で3,034基の単独浄化槽があるそうですが、このうち下水道区域の中に残っているのはどれだけなのかということ、これを通告しておったんですが、答えがなかったようなのでお願いします。

 それと、一番大事な点ですが、市内全域水洗化の目標を、今度の新しい総合計画、20年度策定ということなんですが、その中で明確にすべきではないかということをお尋ねしたわけなんですけれども、速やかに見直しを図るというだけのお答えで、これは今までも似たようなことは何遍もお答えいただいておるわけで、速やかにというのはこの総合計画、20年度策定の中に目標年次を明記するということなのかどうかということをお尋ねをいたします。

 それから、国保の窓口負担の問題ですが、例示されているのはおっしゃったように災害、それから倒産とか、そういう経済的な事情で収入が激減した場合というようなことになっておるわけなんですけれども、最近は派遣労働の解禁などによりまして、ワーキングプアが社会的にどんどん生み出されていると。これは自然災害じゃなくて社会的災害というぐあいにとらえることが、私はできるんじゃないかなと思うので、そういう意味では、せっかく法律にそういう制度があるわけですから、これを活用すると。そういう意味では、全国の例としても所得が少ないという低所得を理由にして生活保護基準の115%、130%という例が先ほど紹介しましたようにあるわけですから、そういうものをやったらどうかと。しかも、富山県は低所得を理由にして44条を適用してはいかんということを言ったことは1回もないがやと。ほんまかどうかわからんですけれども、この間そう言っておりました。

 ですから、そういう意味ではそういうせっかくの制度をやはり活用していただいて、これは何で大事になるかといいますと、我慢しておってひどくなってから医者に行ったら、物すごい費用がかかるということが非常に心配されるわけです。だから、早い段階でおかしいときに医者に行けるようにするという制度として、やはりこれを大いに生かすべきではないかという趣旨で申し上げたので、そういう意味では、この点についてはもう一度考え直していただきたいなというぐあいに思います。

 それで、今の駅南土地区画整理事業の問題について、まだ何も具体的なお答えがなかったわけなんですけれども、新幹線にどれだけで売れるのかは近傍の価格で交渉してみなければわからない。5万5,200円で売れないかもしれないと。

 それから、全部売るように組合を指導すると。第二のときはやはり同じように指導されたんだけれども、2,550平米売れ残ったわけですね。どれだけ指導しても売れ残った場合にはどうなのか。今、はっきりおっしゃったように市が一切金を出さないとおっしゃるわけですから、これは組合に同意しなかった人も含めて組合員に賦課金をかけると。そして、徴収するということにならざるを得ないわけですね。それから、その借金の連帯保証については役員に連帯保証が求められると。

 こういう事態になってくると、ほんまにこの事業成功するがかなと。市民がひどい目に遭うがんないがかということを心配するわけなんです。これうまくいかなかったらだれ責任とられるんですか。もちろん担当者は定年になったらやめていかれるけれども、やはり市長さんはこれについて責任持っておられるわけで、うまいこといかなかったら当然市長さん、責任とられるのではないかと思うんですが、どういう形でこれを成功させようと考えておられるのか。成功する保証はどうなのかということについて、ぜひお答えをいただきたいなと思います。



○副議長(中村重樹君) 

 産業建設部長 松田太八君。



◎産業建設部長(松田太八君) 

 まず、1点目の下水道の普及率がいつになったら100%になるのかという年次の表現ということでございますが、先ほども答弁の中でも言いましたように、現在、人口減少傾向における下水道計画の手法のあり方について、近々にマニュアルが提示されるということで、それの関連もありますので、ちょっとしばらく調整ができないと。

 それと、今、下水道の認可区域内、それの整備だけでも少なくとも10年程度はかかると思います。

 それと、合併浄化槽の数ということですが、先ほど説明したのは認可区域外での数が692ということでの報告になります。



○副議長(中村重樹君) 

 民生部長 森下博幸君。



◎民生部長(森下博幸君) 

 減免制度の関係につきましては、先ほども答弁で申し上げましたとおり県内でもこれを適用した例はないということでございます。というのは、国保保険者側から申しますと、やはりこれは国保会計全体に影響する話でもございます。そういう意味ではやはり慎重に対応すべき事案であろうと、このように思います。

 さらに、おっしゃいますように生活保護世帯の基準額での115%とか130%という例示の仕方が提示されたわけでありますけれども、いわゆる生活保護世帯の措置費で医療費なっておるわけでございます。そうしますと、そういう所得的なものを低い方をすべて国保でそれを受け入れるのかというようなこともございまして、これらはやはり慎重に対応していくというのは、いろいろな意味での議論、それから各事案を参考にして検討していくべき大きな課題であろうと、このように考えております。



○副議長(中村重樹君) 

 産業建設部理事 槻尾賢治君。



◎産業建設部理事(槻尾賢治君) 

 新幹線に対する金額であります。現在、組合がまだできておりませんが、できれば当然評価委員会というものもつくっていきます。その中で組合でまず単価を決定しまして、それから評価委員会に諮問いたします。

 それと、5万5,200円であります。これにつきましては評価額でありまして、5万5,200円で売れればそれでオーケーというものではありません。当然先ほども言いましたように組合の資金計画等考慮しまして、土地開発公社等と交渉していくつもりであります。

 今の準備委員会でありますが、これらにつきましても非常に危機感を持ちながら検討して事を進めております。

 そういうことでひとつよろしくお願いしたいと思います。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。



◆15番(砂田喜昭君) 

 この責任、失敗したらだれが責任とるのか、市長さん、その決意があるのか、ないのか。黙っておられますけれども、それについてお尋ねしたわけなので、それをはっきりしていただきたいということです。



○副議長(中村重樹君) 

 市長 桜井森夫君。



◎市長(桜井森夫君) 

 石動駅南区画整理事業につきましては、これまでも再三再四答弁させていただいておりますけれども、やはりこれから迎える高齢化社会、そして環境問題等々を考えたときに、公共交通の整備といったものはやはり大きな課題だろうというふうに思っております。

 そういった中で、この駅南土地区画整理事業、まさに石動駅周辺といいますと小矢部市の玄関口でございますので、そういったところを都市拠点として整備することは、やはり小矢部の将来を考えたときには絶対に必要な事業だというふうに思っております。

 そこで、仮に活性化しなかった場合、だれが責任をとるのかというご意見でございますが、私にはそういったネガティブな発想は毛頭持っておりませんので、そういう意味では可能な限り経費を削減し、成功に向け鋭意努力をしていきたいというふうに思っております。



○副議長(中村重樹君) 

 以上で、上程議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を終わります。

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△議案の委員会付託



○副議長(中村重樹君) 

 議案第49号から議案第55号及び承認第2号の審査については、会議規則第37条第1項の規定に基づき、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△請願第3号 教育予算の拡充を求める意見書採択の請願書についての委員会付託



○副議長(中村重樹君) 

 日程第3 請願第3号 教育予算の拡充を求める意見書採択の請願書についてを議題といたします。

 請願は、お手元にお配りしてあります写しのとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 請願第3号の審査については、会議規則第89条第1項の規定に基づき、所管の常任委員会に付託いたします。

 審査の結果を後日報告願います。

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△請願第4号 後期高齢者医療制度の廃止を求める請願についての委員会付託



○副議長(中村重樹君) 

 日程第4 請願第4号 後期高齢者医療制度の廃止を求める請願についてを議題といたします。

 請願は、お手元にお配りしてあります写しのとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 請願第4号の審査については、会議規則第89条第1項の規定に基づき、所管の常任委員会に付託いたします。

 審査の結果を後日報告願います。

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△議会の日程の報告



○副議長(中村重樹君) 

 次に、議会の日程を申し上げます。

 6月12日午前10時から桜町プロジェクト特別委員会を、午後2時から民生文教常任委員会を、13日午前10時から新幹線対策・企業立地等特別委員会を、午後2時から産業建設常任委員会を、16日午前10時から総務常任委員会を、18日午前10時から議会運営委員会をそれぞれ開催して、付託議案等の審査をお願いいたします。

 審査の結果を後日報告願います。

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△休会について



○副議長(中村重樹君) 

 次に、お諮りいたします。

 6月11日は議事整理のため休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(中村重樹君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、6月11日は休会とすることに決定いたしました。

 なお、6月18日午後2時から本会議を再開いたします。

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△散会



○副議長(中村重樹君) 

 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

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           午後3時29分 散会