議事ロックス -地方議会議事録検索-


富山県 小矢部市

平成20年 12月 定例会 12月09日−02号




平成20年 12月 定例会 − 12月09日−02号







平成20年 12月 定例会



          平成20年12月小矢部市議会定例会会議録(第2号)

平成20年12月9日

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

         平成20年12月9日(火)

         午前10時00分 開議

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     議事日程第2号

第1 議案第67号 平成20年度小矢部市一般会計補正予算(第3号)から議案第85号 小矢部運動公園体育施設の指定管理者の指定についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問

   (委員会付託)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     本日の会議に付した事件

日程第1 議案第67号 平成20年度小矢部市一般会計補正予算(第3号)から議案第85号 小矢部運動公園体育施設の指定管理者の指定についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問

     (委員会付託)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(16名)

   1番    山本精一

   2番    須加清治

   3番    中田正樹

   4番    石田義弘

   5番    高橋庸佳

   6番    嶋田幸恵

   7番    中村重樹

   8番    沼田信良

   9番    多田 勲

  10番    尾山喜次

  11番    中西正史

  12番    高橋佐多史

  13番    石尾太八

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

  17番    野村博司

◯欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者

  市長     桜井森夫

  副市長    高畠進一

  教育長    西川康夫

  総務部長   日光久悦

  産業建設部長

  兼農業委員会 松田太八

  事務局長

  民生部長   森下博幸

  企画室長   中嶋幹博

  産業建設部

  理事兼    槻尾賢治

  都市計画課長

  会計管理者兼

         滝田敏幸

  会計室長

  教育次長兼

         福江清徳

  教育総務課長

  消防長    吉田 裕

  総務課長   松本信明

  財政課長   沼田市郎

  教育委員長  津山玄亮

  代表監査委員 古村庄一

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯職務のため議場に出席した事務局職員

  事務局長   山田豊一

  局長補佐   深田数成

  主査     坂田 力

  書記     田川邦之

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議

           午前10時00分 再開



○議長(中西正史君) 

 ただいまから平成20年12月小矢部市議会定例会を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△出席議員数の報告



○議長(中西正史君) 

 ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○議長(中西正史君) 

 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。

 地方自治法第121条の規定に基づき、桜井市長ほか関係者の出席を求めてあります。

 次に、9月定例会以降、議長あてに陳情4件が提出されております。

 付託陳情は、お手元にお配りしてあります一覧表のとおりですので、朗読を省略いたします。

 陳情の取り扱いについては、会議規則の規定により所管の常任委員会に付託いたします。

 審査の結果を後日報告を願います。

 これで諸般の報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(中西正史君) 

 本日の議事日程は、お手元にお配りしてありますので、朗読を省略いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問



○議長(中西正史君) 

 日程第1 議案第67号 平成20年度小矢部市一般会計補正予算(第3号)から議案第85号 小矢部運動公園体育施設の指定管理者の指定についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を議題といたします。

 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。

 12番 高橋佐多史君。

 〔12番 高橋佐多史君登壇〕



◆12番(高橋佐多史君) 

 皆さん、おはようございます。

 小矢部市議会政友会を代表して質問いたします。

 12月定例会の提案理由説明の冒頭に、市長は私ごととして、市長に就任して2年が経過し、今は折り返し地点を迎えたことを報告されました。

 隣接市である南砺市には、47歳の若い田中市長が11月28日に誕生し、砺波市でも市議、県議通算37年の経験と人脈豊富な上田信雅氏が市長に就任されました。

 私は今、2年前を思い出し、この2人に先駆け、変革を訴えて小矢部市政を担われた桜井市長の当時を思い出しています。

 まず、市長の市政運営ということで、ここで改めて市長が「変革をしよう、私たちの小矢部に」を市民の皆さんに呼びかけ、選挙で示された五つのマニフェストの達成状況をお伺いいたします。

 まず一つ目に、マニフェストに「小矢部市に活気を呼び戻します」ということを掲げられました。そして、その一番目に、人口増加対策の推進をうたい、地域産業の育成と地域商工業の活性化、女性の社会参加の支援、物流基地の招致、小矢部ブランドの育成が示されています。

 このマニフェストの一つ目の項目に対するこれまでの進捗状況と今後の進め方についてお伺いいたします。

 二つ目が、「投資的事業について」であります。この項目の1番目に、費用対効果のある投資的事業は推進しますが、効果のない無駄な事業は厳選しますということをうたわれました。そして、公園の再配置と防災機能の強化、石動駅の南側と北側を結ぶ自由通路を備えた石動駅周辺整備の見直しが示されています。

 このマニフェストの二つ目の項目に対し、これまでの進捗状況と今後の進め方についてお伺いいたします。

 三つ目が、「市民活動の支援について」であります。この項目の1番目に、市民の皆さんからいただいている住民税の1%を市民の皆さんに還元するシステムをつくることをうたわれました。そして、自治会助成制度をつくることやスポーツ振興を応援することが示されています。

 このマニフェストの三つ目の項目に対するこれまでの進捗状況と今後の進め方についてお伺いします。

 四つ目が、「安全・安心が実現できる街について」であります。この項目の1番目に、「安心して子育てのできる街をつくります」ということをうたわれました。そして、高齢者・障害者に優しいまちをつくること、環境自治体を目指すこと、持続可能な地域社会をつくること、食育の推進と地域の連携の強化、北陸中央病院に小児科・産科の復活再開を求めることを示されています。

 このマニフェストの四つ目の項目に対するこれまでの進捗状況、そして今後の進め方についてお伺いいたします。

 次に、五つ目の「自主財源の確保について」であります。厳しい財政状況が見込まれる中で掲げられたマニフェスト最後の項目であります。事務事業を合理化し、自主財源を確保するためのこれまでの取り組みと今後の見通しについて伺います。

 今度の質問は、市長が新たな小矢部市の市政運営の指針として第6次総合計画の策定に取り組まれ、さきの9月議会で基本構想について承認したところでございます。この基本構想において、小矢部市の定住人口を平成30年度において3万3千人とすることを目標として示されました。日本の総人口が減少する中でこの目標を示されたことは、小矢部市の今後の市政の取り組みに対する市長の思いを強く示されたものと考えています。

 あわせて、基本計画の中で、交流人口を平成30年度には100万人にすることも示されました。このことも観光に力を入れていくという市長の強い意思のあらわれと思っています。

 そこで、小矢部市の交流人口及び定住人口の対応策ということで、目標数値実現に向けての今後の小矢部市の具体的な取り組みについてお伺いします。

 終わりに、「小矢部市の新たな街づくり」について伺います。

 去る11月18日に、中西議長の提案で「ふる里おやべ再発見ツアー」の企画に参加し、見聞きしてきたなかで、まちづくりについて感じたことや市民の要望事項として、まず初めに、県定公園倶利伽羅周辺の環境整備についてであります。

 例えば、倶利伽羅峠の合戦で、地獄谷等を見学する場所がありますが、その周辺に整備を要する古道から松尾地区の松尾神社に通じる道があり、そこを経由して行けば4千年前の道祖神という石棒が祭られている家に到着すること、それから、巡回しながら倶利伽羅不動寺付近の桜並木に到着することなど、まさに観光バスで一周できる環境になっているのに、旋回できない状況になっているのが現状であります。そこには、案内板や由緒板の設置が必要であります。ぜひ調査を十分にされて、観光ルートを整備すべきと思われます。それは当市の宝物である歴史文化が存在しているのが現実であり、それを再発見して、新たな歴史街道として訪問できるように提案いたします。

 その他として、桜町遺跡の発掘した遺跡物をもっとオープンに市民が見学できるように開放して、観光ルートに入れるべきとの声もあり、さらに、今石動城跡から道の駅を絡めた周遊の散策道の提案も含め、改めてふるさと小矢部の再発見のPRとして、小矢部市の諸団体への案内及び東京、大阪、そして名古屋の小矢部市出身者への案内連絡もお願いいたします。

 以上の観点から、最後に、小矢部市独自の歴史を語り継ぐために次の世代に伝える物語、つまり歴史ストーリーをつくるべきであります。その歴史ストーリーについてどのように考えておられるのかをご答弁願います。

 以上で質問を終わります。



○議長(中西正史君) 

 市長 桜井森夫君。

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 高橋佐多史議員によります政友会の代表質問にお答えをいたします。

 まず最初は、市政運営につきまして、5点ほどのご質問をいただきました。

 私は、これからの地方自治において最も大切である市民の皆さんとの協働関係を構築するため、情報を共有するという意味におきまして、「みんなで考えようおやべの予算」の全戸配付などの情報公開、それから、市民の皆さんの声を聞くべき「タウンミーティング」、それから、「トークの日」の開催など積極的に行い、市民の皆さんの声をできる限り施策に反映するよう努力をしてまいりました。そうした中、大きくクローズアップされてきました課題が人口減少問題でございます。

 したがいまして、1点目の市に活気を呼び戻すことにつきましては、まずは人口増加対策の推進、あるいは地域産業の育成、地域商工業の活性化、物流基地の招致、小矢部ブランドの育成、そして女性の社会参加の支援が必要であると思っております。

 まず最初に取り組みましたのは、働く場所の確保が人口増加には必要であると考えまして、直接企業を訪問し、トップセールスを行い、企業誘致に努めてまいりました。それにより、フロンティアパークには2社が立地し、現在は8社の立地を見ることができました。東海北陸自動車道の全線開通などの条件面もそろい、さらに努力を続ける所存であります。

 また、今年度は、産業用地適地調査を実施し、フロンティアパーク以外への企業誘致にも取り組んでまいります。

 今後は、対策検討委員会を立ち上げまして、企業誘致の方向性を検討し、フロンティアパークの完売や新たな企業誘致を図ってまいりたいと存じます。

 また、「小矢部ブランドの育成」につきましては、平成21年度に小矢部ブランド認定委員会を立ち上げまして、小矢部ブランドの振興に努めてまいります。それとともに、小矢部版のトライアル制度を立ち上げる計画にいたしております。

 本年は初めての試みといたしまして、名古屋市におきまして、市単独での観光キャンペーン「フェスタメルヘンおやべ」を実施いたしました。今後も継続させるとともに、作成中のシンボルキャラクター・キャッチフレーズを活用し、小矢部市の知名度アップを図るために、アピールに努めてまいりたいと考えております。

 また、女性の社会参加を支援するため、女性登用率のアップなど、今後さらに女性の登用率の向上に努めてまいりたいと思っております。

 2点目の「投資的事業」につきましては、桜町遺跡周辺整備事業を費用対効果の面から見直しをさせていただきました。

 道の駅につきましては、本年5月に国土交通省との基本協定を締結し、防災機能を備えた施設として、平成21年秋の開業に向け、工事を進めてまいります。

 また、保育所の民営化につきましても、関係各位のご理解をいただき、本年度から石動西部保育園が開園をいたしました。

 今後の保育所の民営化につきましては、西部保育園を検証し、民間活力の導入をできるだけ取り入れてまいりたいと考えております。

 また、パークアンドライドや南北自由通路導入による石動駅周辺整備につきましては、石動駅南土地区画整理事業とあわせて検討をしてまいる次第でございます。

 3点目の「市民活動の支援」につきましては、本年から市民との協働の窓口となります市民協働課を設置するとともに、おやべ型1%まちづくり事業を創設し、現在、来年度の該当事業を募集しているところであります。

 また、市民協働課を中心に、男女共同参画を初めとして市民との協働を進めるため、一層の推進に努めてまいる次第であります。

 次に、スポーツ振興としましては、小矢部ホッケー場の人工芝の張りかえ工事を行い、高校選抜、全中などのホッケー全国大会の誘致に成功いたしておりますが、これからも全国大会の誘致を進めるため、小矢部テニス場の改修や他のスポーツ施設の整備にも努め、大会の誘致を計画してまいりたいと考えております。加えて、指導者育成にも力を入れていく所存であります。

 4点目の「安全・安心が実感できる街」につきましては、安心して子育てができる街を目指し、小学6年生までの入院・通院の無料化を実施いたしました。

 今後推し進める施策といたしましては、休日保育、病後児保育、放課後児童健全育成、子ども家庭支援センターの充実などを第6次総合計画実施計画に盛り込んでまいりたいと思っております。

 防災面といたしましては、ハザードマップを作成し、全戸配付を行いました。

 また、高効率給湯器設置への助成など環境問題にも取り組み、環境自治体を目指してまいりたいと考えております。

 さらには、食育を推進するため、保育所において、地元食材を取り入れた親子クッキングを実施する予定にいたしております。

 また、地域医療の確保の観点から、小矢部市内で唯一の公的病院であります北陸中央病院との連絡会を年2回開催いたしておりますが、さらに加えて、市と病院の若い職員同士のプロジェクトチームをさきの11月6日に発足し、北陸中央病院の今後についてお互いに連絡を密にしていくことを確認したところであります。

 懸案の小児科・産科の診療再開に向けては、富山県を初め、公立学校共済組合本部など、関係機関へ引き続き粘り強く働きかけていく所存であります。

 5点目の「自主財源の確保について」でございます。

 ご承知のとおり、地方を取り巻く財政状況は大変厳しいものがございます。そうした中、行財政改革の推進をマニフェストに掲げ、事務事業の合理化と自主財源の確保に取り組んでまいりました。

 まず最初に取りかかりましたのは、市長車の廃止と特別職の給料の削減であります。平成18年12月の就任以来、市長専用車を使わず、マイカー通勤と共有車による公務に切りかえ、特別職の給料削減と収入役の廃止により、年間約2千万円の節約を行いました。

 さらには、投資的事業を再検討し、桜町遺跡周辺整備事業の見直しを行いました。また、2年間で34人の職員を削減し、総人件費を2億5千万円余り抑制するとともに、平成20年度予算編成において、経常的経費の20%カットを目標に、すべての経費を見直して2億円余りの節減を行ったところであります。

 一方、新たな財源の創出など、収入増にも努めてまいりました。ホームページや市報など既存の媒体を活用した広告の募集や市営バス停留所の命名権の販売を行ったほか、市の収入の柱である市税や地方交付税の増収にも取り組んできました。

 また、いち早く「ふるさと寄附金」に対応し、現在38件の寄附をいただいているところでございます。

 このようにして、就任以来、歳出の削減や収入の増に真剣に取り組み、自主財源の確保に努めてまいった次第であります。この財源を活用して、第6次総合計画において、今まさに市民が必要としている事業やこれからのまちづくりに欠くことができない施策を実施していくことで、「魅力・安心・充実 しあわせ おやべ」を実現していきたいと考えております。

 ご質問の2点目は、さきの9月議会でご承認をいただきました第6次小矢部市総合計画の中で、小矢部市の交流人口及び定住人口の対応策について、どのように取り組んでいくかとのお尋ねでございます。

 ご案内のとおり、交流の核となる道の駅「メルヘンおやべ」が来年秋のオープンを目指し、現在建設中であります。物販の販売や地元でとれた農産物の即売所、さらにはイベントを通して道の駅のにぎわいづくりを創出し、市内外からの多くの来場者をふやしてまいりたいと考えております。

 さらには、市内数カ所に観光案内所の設置、それから、受け入れ態勢の整備を行い、メルヘン建築などの交流資源を紹介することにより、市内各所への誘導を促し、交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。

 平成21年度から始まる第6次総合計画において、小矢部市が目指す将来像である「魅力・安心・充実 しあわせ おやべ」を実現するため、今後10年間に取り組むべく12の重点プロジェクトを設定いたしております。その中でも、子育て支援プロジェクト、地域産業活性化プロジェクト、企業立地推進プロジェクト、定住促進プロジェクト及び観光振興プロジェクトの5つを人口増対策のためのプロジェクトとして位置づけ、重点的に施策を実施してまいりたいと考えております。

 第6次総合計画では、前期実施計画において、人口増対策プロジェクトの施策事業を積極的に推進して、基本構想の目標人口3万3千人を達成できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 ご質問の第3点目は、小矢部市の新たな街づくりについてどのように考えているか。その中の一つ目として、倶利伽羅県定公園の環境整備について、あるいは地獄谷の見学に伴う歩道の整備と案内板について、そして、道祖神(石棒)の由緒を書いた案内版の設置等についてであります。

 ご承知のとおり、倶利伽羅県定公園は、源平古戦場の歴史的遺産を抱く公園として市民及び県内外から多くの人に訪れてもらっております。

 地獄谷につきましては、源氏ヶ峰から見おろした南西の谷間にあり、平家の大軍が源氏軍の夜襲「火牛の計」により追い落とされ、その死体が累々と重なった底深い谷という由来が歴史を彩るところであります。

 ご質問の古道と道祖神についてでありますが、松尾の民家内にある道祖神を起点に、膿川の南側沿いを登って、津幡町大窪を経由し、猿ヶ馬場へ至る道がご質問の古道と道祖神であり、その道中は地獄谷を見おろす最高のポイントでございます。

 これらを整備させていただくには、景勝地としての案内板の設置、土地の所有者等の調整など調査を進めていかなければなりません。いずれにいたしましても、調査をさせていただき、整備について検討してまいりたいと考えております。

 二つ目は、桜町遺跡に伴う発掘遺跡物の見学をするための開放についてのご質問であります。

 ご案内のとおり、桜町遺跡に伴う発掘遺跡物の見学をするための開放につきましては、従来から展示公開しております桜町JOMONパーク出土品展示室に加え、展示用に整備された施設ではございませんが、桜町遺跡出土木製品管理センター内の木製品収蔵庫においても、本年6月から申し込み予約があった場合に限り、日時や人数等に制限はございますが、一般の見学にも対応しているところであります。

 ここに収蔵されております「高床建物の柱材」、「石斧の柄」などは、桜町遺跡の中でも特に公開の要望が多く寄せられていることから、市といたしましても、極力公開できるよう努めているところであります。

 また、小矢部ふるさと歴史館におきましても、来年3月まで開催されている企画展「小矢部のあけぼの」の中で、桜町遺跡から出土した木柱や土器・石器を公開・展示いたしております。

 さらに、桜町遺跡の出土品を公開活用するため、市内小中学校の郷土学習や歴史学習の教材として、子供たちが実際に土器や石器を手にとって学習できるよう「本物の遺物」を貸し出すほか、要請があれば県内外の博物館等にも貸し出しを行っており、その公開活用に努めているところであります。

 三つ目のご質問は、道の駅を絡めた今石動城址との周遊の散策道の提案でございます。

 ご承知をいただきますように、今石動城址の遊歩道の整備、さらには道の駅を絡めた今石動城址との周遊の散策道の整備につきましては、道の駅に集まる人たちを街の中へ誘導し、中心市街地の活性化を図ることが目的の一つであります。そのための方法として、観光案内所やマップによる紹介と誘導を行おうと考えている次第であります。

 また、街の中へは、自動車ばかりではなく徒歩でも来訪いただけるように、今、小矢部仕掛け人会議で議論をいただいているところでございます。

 今石動城址につきましては、平成21年度から本丸跡について調査を行い、整備してまいりたいと考えております。

 小矢部市の新たな街づくりについての四つ目のご質問は、ふる里おやべ再発見ツアーの企画をつくり、東京、大阪、名古屋の小矢部市出身者及び市内の団体への案内をすればどうかとのご提案でございます。

 平成19年4月に、民間の旅行業関係者や各種団体の代表者の方々などで構成する「ふる里おやべ再発見推進委員会」が発足され、小矢部市のさまざまな魅力を掘り起こし、市民に改めてふるさとを知ってもらい、交流人口の拡大につなげるよう、随時ツアーコースの設定や現地でのガイド説明について、企画・運営をされております。

 ツアー参加者数につきましては、平成19年度に415名、平成20年度現在では335名であり、市内の地区児童クラブ、婦人会や町内会などの各種団体の再発見ツアーとして、また、県内他市の生涯学習講座や身体障害者ボランティア団体の方々の研修ツアーとして実施をされてまいりました。

 この再発見ツアーでは、説明者として観光ボランティアの方に同乗していただき、今まで26回のツアーが行われたところであります。現在は20コースのツアーが設定されておりますが、市内でもまだ多くの方に知られていない歴史、文化、それから自然のスポット、魅力的な産業や食などの分野でコース開拓を図っていきたいと聞いております。

 いずれにいたしましても、再発見ツアーは市内の方々に余り広く知られていないふるさとの文化や観光資源の豊かさを再認識し、市民の誇りとまちのにぎわいづくりに有効な企画であり、市外の方には、小矢部市には多くの歴史的名所等の観光資源があることがわかっていただけるよい機会になっていると思っております。

 今後は、この「ふる里おやべ再発見ツアー」を県外の出身者協会の総会時や市のホームページ、広報等で広く市内外にPRをしていきたいと考えております。

 小矢部市の新たな街づくりの最後に、小矢部市独自の歴史を語り継ぐために次の世代に伝える物語(歴史ストーリー)をつくればとのご提案でございます。

 ご承知のとおり、小矢部市は古くから北陸街道を中心に栄えており、多くの歌人や俳人などの詠んだ歌などがございます。また、歴史を覆す高床建物の発見があった縄文遺跡や倶利伽羅源平合戦、加賀藩時代の領主前田利秀公の諸施策など、たくさんの歴史文化にまつわる伝説がございます。

 したがいまして、地元の郷土史愛好者をふるさとの語り部に認定し、地区の歴史・文化などの新たな発掘を推進し、さらには、地域ごとに特色ある講座を開設し、交流を深めてまいりたいと考えております。

 市はこれらを大切な歴史資産として歴史ストーリーづくりを検討し、後世に伝えていかなければならないと考えておりますので、議員の皆様、市民の皆様のご支援、ご協力をよろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(中西正史君) 

 1番 山本精一君。

 〔1番 山本精一君登壇〕



◆1番(山本精一君) 

 皆様、おはようございます。

 12月定例会におきまして、通告に従い質問をさせていただきます。

 まず、小矢部市の指定管理者制度について質問いたします。

 平成15年9月、地方自治法改正によりまして、市の施設の管理運営に民間のノウハウを活用するということで、サービスの向上と経費の節減、そしてまた、地域経済の活性化を図るということを目的とした小矢部市が、平成18年度4月に、指定管理者制度を導入しました。この17施設がこのほど、平成21年3月に指定管理期間が満了となります。

 市の施設の中にも、民間の業者数社が3年間施設の管理運営をしていたわけですが、民間の参入によってその効果がどのように出てきたのか、まずこれをお尋ねをいたします。

 また、この管理期間が3年間ということですが、これが5年間に延長されたということのこの理由をまずお聞かせいただきたい。

 指定管理者といえば、9月議会で議決されました来年秋オープン予定の「道の駅」が記憶に新しいところですが、その代表格にはクロスランドがございます。

 私がわからないのが、「道の駅」が民間からの公募に対しまして、クロスランドおやべが非公募ということになっております。私は、クロスランドは民間公募でもいいのではないかなと、そのように思うわけでございます。いろいろこの理由はあると思うんですが、非公募と公募の線引き、これを引いておられると思うんです。そこをどこで引いていらっしゃるのか、この線引きの方法も教えていただきたい、このように思います。

 また、指定管理の候補者の選定についてでございますが、企画の内容や管理体制を提案してもらい、公募型プロポーザル方式というそうですが、その中から総合的に判断して選定するということですが、小矢部市は今回、施設の選定は市の幹部でつくる選定委員会で協議するそうですが、市民の目線から見て果たして公平な判断が下されるのか、疑問視されるのではないかと私も心配するわけであります。

 たしか「道の駅」の選定委員には、外部からの学識経験者が何名か入っておられたと思うんですが、その都度この委員会のメンバーはかわるんでしょうか。

 ちなみに、富山県にも平成18年度に導入した二度目の選定となりました43施設の指定管理者制度で、文化・福祉、そしてまた医療などの32施設で、現在の管理者のみが請求して、最終的には90.7%同じ管理者が継続する結果になったそうでございます。

 管理候補者の選定の前にプレゼンテーションがあるわけですが、このプレゼンが、候補者にとりまして大変重要な位置を占めると思います。

 まず、点数の配分や判断基準、事業目的を明確にして、一定の金額を超える管理施設はプレゼンテーションを一般に公開すればいかがでしょうか。県内では公開している市はないそうですが、市民から見てわかりやすい、こういうことが行政の信頼を高めることになるのではないでしょうか。

 次に、小学校、中学校、高校のいじめや暴力行為の急増についてお尋ねをいたします。

 全国の小学、中学、高校の問題動向調査で、いじめの認知件数は10万件にも上ったということですが、最近、主流化しましたこれを指摘されるネットいじめ、この割合が6%にとどまったとありましたが、学校が認知しているのは氷山の一角で、ネットいじめの急激な拡大に歯どめがかからないのが実情といわれております。

 平成19年度の県内の公立中学校で認知されました暴力行為が338件と、前年度より199件もふえております。過去10年間で最多になったということでございますが、小矢部市内の小学校は別といたしましても、市内には4つの中学校があるわけでございまして、いじめや暴力行為はないんでしょうか。からかいや悪口、仲間外れ、また、パソコンや携帯電話による誹謗中傷がふえていると聞きますが、今のネットいじめの現状を当局は把握していらっしゃるのか、お聞きいたします。

 大阪府の橋下知事が、学校への携帯持込禁止をするというのがマスコミでも話題になっておりますが、当局はまたどういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。

 次に、農業問題について質問いたします。

 石破農水大臣は、食料の自給率の目標を10年後には50%に引き上げるという方針を表明いたしました。国内で自給できる米の消費拡大に加え、米粉や飼料米の生産拡大、小麦、大豆の増産を柱に据えて、実現に向けた具体策を検討するそうです。

 また、こうした目標を実現するためには、今問題の耕作放棄地での営農再開に10万ヘクタール、調整水田の作付には20万ヘクタールなど、合わせて農地面積は462万ヘクタールを確保するということであります。

 市内の平成20年度産米上位等級比も90%ということになったそうですが、ことしは燃料や肥料、そしてまた資材の高騰が経営を圧迫して、農業所得が軒並み3.6%減少いたしました。来年の農業経営の成否は肥料価格の高騰に対応するためにも、土壌診断を徹底的に行いまして、施肥の設計をうまく組み立て、土づくりによる地力の増進を図ることが急務だと思われます。

 小矢部市も10アール当たり100円の助成金を出していますが、3年と限られております。今後もずっとこれを継続していただければいいかなと私は思っておりますが、当局の対応をお聞かせ願いたいと思います。

 また、農村基本計画の見直しの中では、食料自給率の目標を実現するために、米粉の生産量を1万トンから何と50倍の50万トンに飛躍的にふやすそうでございます。今まで米粉食品は、目新しさや自給率向上の意識が強調されがちでしたが、品質面でも高い評価を得ているとのことであります。今は消費拡大、そしてまたこの大半が米粉の食品を食べたいと評価しているそうでございまして、今後は市内の直売所でもたくさん出回ってくるものだと私は思っております。こうなりますと、いろいろな補助金、補助事業なりいろいろな事業がついて回ると思いますが、行政のほうでもしっかりともらえるものはしっかりもらうということを我々に示していただきたい、私はいつもそういうふうに考えているんですが、当局の考えをぜひお聞かせ願いたいなと思っております。

 また、最後に、県の公社分収造林の契約変更についてお伺いをいたします。

 昭和30年代の住宅建材の不足を受けて全国的に広がった事業の一つとして、造林公社が資金力のない土地所有者にかわって費用を負担し、造林を実施して、約50年後に伐採して、木材の売却益を公社と土地所有者で分け合うという事業があります。富山県内では、旧県造林公社、今は県農林水産公社が昭和41年度から実施をいたしました。

 事業費に充てた借入金はこの売却益で返すという仕組みでした。ところが、今になって県農林公社は、将来的に400億円もの赤字が見込まれるということで、本年度から5年間の公社営林経営改善策、この実施計画をスタートさせました。

 対象者は5,048人ということでございますが、その内容というものは、造林地の土地所有分を引き下げるという契約変更が柱であります。これまで55年前後としていた伐採時期を80年後に延長して、6割だった公社の木材の売却、この配分を8割に引き上げる、そしてまた、土地所有者分の取り分を4割から2割に引き下げるというものであります。当たり前のことですが、公社の取り分をふやすことで400億円にも及ぶこの赤字の発生額を抑えるのがねらいだそうでございます。

 また、県内の分収造林は全体で7,537ヘクタールにも及び、県全体の人工林の15%も占めるそうでございます。分収造林が終了するのは平成95年という気の遠くなるような長期の試算なのであります。

 私もその契約変更の対象者の一人ですが、市内には土地所有者の方がたくさんいらっしゃると思うんです。その面積や人数はどれぐらいなのか、教えていただきたいなと思っております。

 また、私が一番心配するのは、造林地の山が荒れれば大量の土砂や災害につながりかねません。この維持管理が本当にできているのかなと、これをお聞きいたしまして、私の質問を終了させていただきます。



○議長(中西正史君) 

 副市長 高畠進一君。

 〔副市長 高畠進一君登壇〕



◎副市長(高畠進一君) 

 山本議員の市の指定管理者制度についてのご質問にお答えをいたします。

 指定管理者制度につきましては、先ほどご紹介のありましたように、平成15年9月の地方自治法の改正により導入されたものでございます。この指定管理者制度は、「公の施設」の管理運営に民間の経営上の技術・能力や発想等を取り入れることによって、住民への多彩なサービスの提供、あるいは管理経費の縮減を図ろうとするものでございます。

 本市におきましては、平成18年度から体育施設など17施設を、平成20年度より総合会館など7施設について指定管理者制度を導入しております。

 また、本年10月からは、新たに「道の駅」についても指定管理者制度を導入し、現在、指定管理者制度の導入施設は25施設となっております。

 まず、ご質問の第1点、この制度導入の効果といたしましては、指定管理者の自主事業による新たなサービス提供により、利用者数の増加が顕著となった施設があることや、また、民間手法による施設管理面における事務改善などにより、施設運営コストの削減ができたことなどが挙げられます。

 ご質問の2点目でございます指定期間でございますが、今回から指定の期間を3年から5年にいたしました。この理由につきましては、継続性のある安定したサービスの提供が行われ、指定管理者にとって人材の確保等の雇用面の利点が多くなることなどを考慮して行ったものでございます。

 ご質問の3点目、指定管理者の公募・非公募の募集の方法でございますが、指定管理者制度につきましては、公募を原則としております。これは小矢部市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第2条にも定めてございます。あくまでもその例外として、条例第5条に、公募によらない場合を定めているところでございます。

 この公募によらない基準としましては、「地域に密着した施設で、地元住民で組織する団体が管理したほうが効率的であり、かつ設置目的を有効に達成できる施設」「市以外のものが所有する施設と隣接しており、その施設と一体的に管理したほうが、公の施設の効率的な管理を確保し、利用する者の利便性の向上を図ることができる施設」「受託団体の設立の経緯、管理委託した経緯、また、公の施設の設置した経緯をふまえ、当該団体等による管理運営が最適であると市長が判断した施設」

 先ほどのご質問にありましたクロスランドにつきましては、この条項に該当するものだと思います。こういう基準に従いまして、非公募としているところでございます。

 ご質問の4点目、選定に関してでございますが、市職員以外の外部委員を登用してはどうかとのことでございますが、現在、選定委員会に外部委員を導入している団体は、富山県内では富山県と3市というふうに聞いております。

 外部委員制度につきましては、応募者と審査員との利害関係の調査などが必要なことなどの問題がある反面、透明性を高めることが期待できるという点から、先般の道の駅につきましては、外部委員を導入したところであり、今後とも施設の目的・内容等により、専門的な判断が必要と認められるものにつきまして、外部委員の導入を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、プレゼンテーションに関するご質問でございます。

 指定管理候補者の選定を行うに当たりましては、書類審査と申請者から計画や企画案などを説明するプレゼンテーションを行っていただき、選定をしております。このプレゼンテーションにつきましては、それぞれの団体が培った独自の能力や技術、経理状況、個人情報等が公になることにより、申請団体の利害が害される可能性があるなどの理由から、原則として非公開としてまいりました。

 しかしながら、全員協議会で山本議員からご紹介がありましたので調べてみましたが、現在全国的には、プレゼンテーションについては、少数でありますが、公開とする自治体もあることは事実でございますので、今後その手法等について調査し、公開の可否について検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中西正史君) 

 教育長 西川康夫君。

 〔教育長 西川康夫君登壇〕



◎教育長(西川康夫君) 

 私のほうから、いじめや暴力行為についてお答えいたしたいと思います。

 ご質問にありましたとおり、このたび、文部科学省が公表した平成19年度の問題行動調査では、平成18年度に急増した小・中・高のいじめは、県内では1,238件と179件減少したものの、公立中学校で認知された暴力行為が338件となり、前年度より199件増加し、核家族化などに伴う生徒のコミュニケーション能力低下などを背景に、過去10年間で最多になったということが明らかになりました。

 また、携帯電話やパソコンを使ったいわゆる「ネットいじめ」も69件と、前年度に比べて13件増加する結果となっております。

 本市の状況につきましては、本年10月末時点では、いじめについて小学校で9件、中学校では5件の報告があり、パソコン、携帯電話等による誹謗中傷、いわゆるネットといわれるいじめにつきましては、現在報告を受けておりません。

 昨年度に比べまして、いじめにつきましては4件増加したものの、暴力行為につきましては、昨年同様、現在のところ報告はございません。

 このようなことから、本市におきましては、いじめや不登校など子供たちの心の問題に対応するため、「子どもと親の相談員」を小中学校に配置し、児童生徒が不安や悩みなどを気軽に相談することにより、心のゆとりを持つことができるような環境づくりに努めてきているところであります。

 さらに、児童や保護者などの相談に応じるために、臨床心理士の資格などを有する「スクールカウンセラー」もあわせて配置し、専門的な立場から相談やカウンセリングを行っているところであります。

 今後とも、いじめなどの兆候をいち早く発見し、早期解決につなげていくとともに、「子どもと親の相談員」や「スクールカウンセラー」などの配置の充実を図るなど、指導、相談体制の整備にも努めてまいりたいと考えております。

 携帯電話につきましては、学校への持ち込みを禁止しており、万一持ち込みがあった場合には、一時学校において預かることといたしております。

 また、学校や関係機関を通じて保護者に対し、真に携帯電話が必要かをよく話し合い、必要のない児童生徒には携帯電話を所有させないなどの呼びかけを実施するとともに、児童生徒には携帯電話の取り扱いについてのルールの周知を徹底するなど、今後ともきめ細かな指導を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中西正史君) 

 産業建設部長 松田太八君。

 〔産業建設部長 松田太八君登壇〕



◎産業建設部長(松田太八君) 

 まず、私のほうから、農業問題4点についてお答えをいたします。

 現在、農業を取り巻く状況は、燃料、肥料価格等の高騰、米価の低迷など非常に厳しい状況となっております。

 そこで、土づくり支援策が有効な施策となりますが、平成20年度においては産地づくり交付金の中で、堆肥・発酵鶏ふんの施用に対して地力増進加算として10アール当たり7千円を助成しております。また、市単独で、土づくり資材購入助成として10アール当たり100円の助成を行っております。

 来年度以降は産地確立交付金制度に制度は変わりますが、引き続き予算措置をしていきたいと考えております。

 次に、土壌診断の取り組みについてでございますが、国の補正予算において燃油・肥料高騰対策として、土壌診断の施肥設計の見直しの取り組み支援策があります。JAいなばでは既に土壌診断を行っており、その活用を含めて今後検討していきたいと考えております。

 次に、米粉の普及策については、現在、関係機関でいろいろな角度から検討、研究しているところでありますが、国では、平成21年度から水田等有効利用促進対策として、転作の拡大など新たに米粉・飼料用米などを作付拡大した場合、新規に助成金として10アール当たり5万円を交付するとのことでございます。

 〔3番 中田正樹君退場〕

 本市では、本年度より飼料用米を活用した鶏卵を生産しているところであり、今後とも積極的に取り組んでいく方針でございます。

 また、米粉につきましては、引き続き普及策について関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 また、平成20年度産米の上位等級比率は約90%であり、収量は平年作を上回る大変よい状況でありました。今後とも関係機関と連携して上位等級比率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、県公社分収造林契約の変更についてお答えをいたします。

 本市における富山県農林水産公社の分収造林地は、経営面積として580ヘクタールあります。民有人工林面積2,878ヘクタールの約20%を占めております。契約ごとの造林地としましては、本市では22カ所、契約数が87件、分収造林契約者延べ数は626人となっております。

 〔2番 須加清治君退場〕

 ご質問の分収契約の変更につきましては、林業を取り巻く情勢の悪化により、分収契約の終了期間を平成95年まで延期しても約400億円規模の赤字が見込まれることから、経営改善策の追加として、分収契約の期間を従来の50年から80年と長期化した上で、公社と土地所有者の分収比率を現在6対4または7対3から8対2に見直すなど、公社営林改善実施計画が昨年12月の農林水産公社の臨時総会において承認されたところでございます。

 これを受けまして、公社では、分収造林契約者への説明会を県内25カ所において平成20年2月から3月に開催し、平成20年度及び平成21年度の2カ年で契約者全員に変更契約内容の説明、そして、平成20年度から平成24年度までの5カ年で契約変更実務を実施する基本方針を定めております。

 現在の小矢部市内の契約変更内容の説明に関する進捗状況としましては、交渉契約件数35件、説明交渉者数158人であります。契約変更件数としては現在3件にとどまっております。

 本市の場合、公社造林地の占める割合の大きいことや契約者数も県全体の約1割を占めることから、今後も市といたしましても、変更契約が進みますよう農林水産公社及び富山県に対して強く要望していきたいと考えております。



○議長(中西正史君) 

 4番 石田義弘君。

 〔4番 石田義弘君登壇〕



◆4番(石田義弘君) 

 平成20年12月定例会において、通告に従いまして質問させていただきます。

 ことしもあと20日余りとなりました。ことしは、原油高騰や株価暴落等により経済の停滞が続き、私たち庶民生活にとっては大変厳しい年でありました。迎える平成21年度はぜひよい年になるよう願いたいものであります。

 それではまず最初に、今年度も小学校6年生及び中学校3年生を対象とした「全国学力・学習状況調査」全国学力テストが実施されました。

 富山県の平均正答率は、昨年同様全教科で5位以内と全国トップクラスの結果となっています。調査結果の中で、朝食を毎日食べる子供や家族と積極的に話す子供たちの正答率が高い傾向にあるという調査結果も出ています。

 〔3番 中田正樹君入場〕

 〔2番 須加清治君入場〕

 一概にそれだけが要因ということではないと思いますが、一つには、行政の教育に対する取り組みの姿勢や基本的な考え方も影響しているのではないでしょうか。

 平成20年度の小矢部市の教育関係予算として、小学校関係では、英語教育推進事業に428万4千円、「子どもと親の相談員」活用事業に164万1千円、多人数学級支援講師配置事業に278万4千円、特別支援教育支援員(スタディメイト)事業に178万5千円、また、中学校関係では、外国語指導助手事業に856万円、14歳の挑戦事業に120万円、「子どもと親の相談員」活用事業に176万4千円、そして、地域の公民館に対しても、地域おやべっ子教室推進事業に802万1千円等、市独自としての取り組みもなされており、子を持つ親としても心強く思いますが、教育問題に関してはこれでいいということはなく、より一層の支援をいただき、将来を担う子供たちを市を挙げて見守り、育てていってほしいと思います。

 他市よりも小矢部市は教育問題に特に力を入れ、県下の先頭を走っているということになれば、人口増対策にもなるのではないかと思いますので、平成21年度の取り組みについては、ことし以上の期待をしています。

 そこで、現在、小矢部市では小学校1、2年生については35人学級であり、3年生からは通常の40人学級となっています。

 また、小学校1年生については、31人以上の学級に対して多人数学級支援講師配置事業により講師を1人配置し、きめ細かな指導がなされております。

 平成19年度は石動小学校に3名、平成20年度は東部小学校、蟹谷小学校に各1名の配置となっています。

 そこで一例として、小学校の場合、1年生が78人としますと、1、2年生のときには35人学級により1クラス26人の3クラスですが、3年生時には40人学級に戻るため、1クラス39人の2クラスとなります。

 また、1年生35人の場合は、1年生のときは多人数学級支援講師配置事業より、先生と講師の2人であり、2年生以降は通常の1人になります。

 先ほどからもありますように、きめ細かでゆとりある指導をするためにも、少人数学級や少人数指導体制は最も欠かせないことの一つであります。

 さきの例で言えば、1クラス26人が3年生になると39人になります。13人、1.5倍にふえるわけであります。当然先生の負担もふえる一方、子供たちも遊びざかりであり、一人一人にきめ細かな指導をすることができなくなることも考えられます。

 県では、中学校1年生は学習や生活環境の変化に伴い、いじめや不登校がふえる傾向が見られることから、平成21年度より、中学校1年生に限り、選択制による35人学級の導入がされます。

 また、今年度より、「中一学級支援講師」を導入し、科目により習熟度別にわかりやすく指導がなされています。

 県としても、少人数学級や少人数指導体制の取り組みに向け、一歩一歩前進しています。

 そこで、他市より先駆けて、多人数学級支援講師配置事業を展開している小矢部市として、現在の小学校1年生で実施している多人数学級支援講師配置事業を2年生以降に、また、1、2年生で実施している35人学級を3年生以降に導入し、教育現場の負担の軽減を図るとともに、これからの小矢部市の主役である子供たちに、きめ細かでゆとりある教育を受けさせてやりたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 平成19年度の富山県の不登校は過去10年最多で、小学校、中学校合わせて1,094人となっています。当市においても、平成20年度で10名余りの該当者があると聞いています。

 原因の主なものとして、友人関係、親子関係、学業不振等々となっています。不登校を減らしていくためにも、先生と子供が向き合って相談できるきめ細かな指導体制、信頼関係を築いていく必要があり、そのためにも多人数学級支援講師配置事業や35人学級の拡充整備を強く求めます。

 次に、2008年産水稲の作況指数は、全国平均で102、富山県は103(やや良)でありました。北陸全体の作況指数も102ということで、2002年産米以来6年ぶりの豊作となりました。

 ことしは好天に恵まれ、収穫時期に台風の影響も受けず、また、土づくり資材、有機物(堆肥・鶏ふん・牛ふん)等の継続的施用の効果や適切で的確な営農指導があっての結果ではなでしょうか。

 しかし、米の価格は概算金ベースで昨年より1千円アップのコシヒカリ1等1万3千円と5年ぶりに引き揚げとなりましたが、生産者にとっては、原油高騰による燃料・肥料・農薬・生産資材の値上げにより、大変厳しい経営状況にあることには変わりありません。

 また、転作作物の大豆・大麦・ハト麦等についても、水稲同様天候、栽培技術の向上等により、反当たり収量及び品質ともに昨年を上回っておりました。

 ちなみに、2008年産の概要はといいますと、大麦作付で280町歩で、昨年よりもふえております−−反収350キロ。大豆作付で400町歩、反収220キロ、昨年より100キロ余りふえております。そのほかに、ハト麦やソバ等の作付もふえております。

 作付面積については、大麦が昨年よりふえ、大豆が減ってきている状況であります。

 また、先ほど発表された2009年産水稲の生産目標数量によると、富山県はことし同様、数量で20万7,140トン、作付面積で3万8,720ヘクタールとなっています。小矢部市も昨年同様であれば約3分の1が転作ということになるのでしょうか。

 また、政府は、10年後には食料自給率を50%に引き上げる方針を表明いたしました。例えば米の消費については、1人当たりの年間消費61キロを63キロに、飼料用米は1,500トンを26万トンに、大豆は23万トンを50万トンなど、生産拡大や増産を目指し取り組んでいこうとしています。

 そこで、小矢部市として、稲作はもちろんのこと転作作物を含めて、今後どのような取り組み、指導をしていかれるのか。その方向性を具体的にお示しいただき、生産者が元気になるような施策や対策を早急に打ち出していただきたいと思います。

 今まで、市としても担い手育成に努め、中核農家や営農組織が各地で設立されてきましたが、ことしのように毎年豊作であればいいのですが、さきにも言ったように、折からの原油高騰に伴う生産資材等の高騰により、経費の増大は死活問題となっております。市の基幹産業でもある農業を維持し、守っていくためにも、今まで以上の支援、助成を強く望みます。

 また、ハト麦については、ハト麦茶として小矢部の特産として売り出されており、今では広く飲用されているように思います。ことしは10町歩の作付があり、反収300キロと県下でトップクラスの収量と聞いております。ハト麦については、医学的にも効用があるのではないかと今研究されているところでありますし、県内では氷見のハト麦が全国的に知られており、PRもされています。

 そこで、小矢部市としてハト麦について、どのような戦略を立て、どのように展開していくのかをお尋ねします。

 次に、遊休農地についてですが、自給率向上対策の中にも、耕作放棄地で営農を再開し、耕地利用率を上げる方針も打ち出されています。

 6月定例会での答弁で、遊休農地の調査を11月まで完了し、1月中旬に耕作放棄解消計画を策定するということでしたが、調査の結果と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 最後になりますが、市公共施設の命名権制度を平成21年度から導入することに伴い、体育施設・クロスランド合わせて8施設の命名権を募集しておりましたが、募集期間が過ぎても応募者がないようでした。指定管理者制度についても、2施設に応募がなく、再募集をしていると伺っております。また、市有地売却についても応募がなかったようであります。

 自主財源の確保や市有地の有効活用の促進等を考えても大変いいことだと思います。しかしながら、現実に応募がなかったわけであります。よくプラン(計画)・ドゥー(実行)・チェック(点検)・アクト(改善)といわれていますが、この点検・改善を実施しているのかと問いたいと思います。

 十分に準備、調査して計画したならば、速やかに実行する。その結果、計画どおりに進んでいるか点検し、問題が生じたら軌道修正しながら改善していく。至極当たり前のことですが、この循環サイクル、特に点検・改善が機能していないように感じられます。応募がないということに対して、原因はどこにあるのか。そして、今後いつまでにどのように対処していくつもりなのかをお伺いいたします。

 また、市バスの広告及び市バスのバス停の広告の状況についてもお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中西正史君) 

 総務部長 日光久悦君。

 〔総務部長 日光久悦君登壇〕



◎総務部長(日光久悦君) 

 まず、私から自主財源の確保につきまして、特に施設命名権及び遊休資産の売却についてお答えをさせていただきます。

 今日の大変厳しい財政状況にあって、健全財政を維持するためには、一層のムダ・ゼロを徹底して歳出を抑制するとともに、新たな財源の創出など積極的な収入確保が重要であると考えております。

 このことから、小矢部市といたしましては、市のホームページや広報紙などへの広告の募集、それから、市営バスのバス停命名権の販売を行い、新たな財源を見出してまいりました。

 さらには、9月からクロスランドおやべや小矢部陸上競技場などの体育施設など8施設の命名権について募集を行ってまいりました。また、7月からは今後利用する見込みのない市有財産2件についても販売をしているところでございます。

 いずれも、市の広報紙やホームページなどを通じて広く募集をいたしましたが、当初に設定しました申し込み期限内では販売には至りませんでした。このことから、現在、対象範囲を全国に広げ、期間を延長して再度募集を行っているところでございます。

 現在、数件の問い合わせがございます。それぞれ担当課で対応をしておるところでございますが、今後はその推移を見ながら、また、議員ご指摘の十分に点検・調査をして、広報のあり方、あるいは販売方法のあり方などについてもさらに検討をいたしまして、新たな財源の創出に努力してまいりたい、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(中西正史君) 

 産業建設部長 松田太八君。

 〔産業建設部長 松田太八君登壇〕



◎産業建設部長(松田太八君) 

 私のほうからは、1点は遊休農地の実態と今後の対応策、それから、転作の取り組みについてお答えをいたします。

 国際的に食糧事情が不安定化する一方、今後とも農地面積の減少が見込まれる中で、国においては、国民への食料の安定供給を図るためには、優良農地の確保とともに耕作放棄地の解消をさらに図ることが不可欠であるとの方針から、本年度において耕作放棄地解消支援ガイドラインを策定し、これに基づき、県と市町村が連携して耕作放棄地の全体調査を行い、解消計画を策定し実施していくことになっております。

 本市においては、現在、調査中の農地も含めて約30ヘクタールの耕作放棄地があり、農地と認められた土地については、土地の状況や所有者、地元集落の意向を踏まえながら、今後営農再開、または保全管理を進めていくことになります。

 また、転作については、今ほどありましたように、今月1日に農林水産省から発表されました「平成21年産都道府県別コメ生産目標数量」によりますと、過剰作付した府県が削減される中、富山県の配分は平成20年産と同じ約21万トンを確保されることになりました。このことから、本市の配分も前年度と同様となり、転作面積の増減もないものと予想されます。

 転作面積の配分につきましては、国の産地づくり交付金を勘案しながら、水田農業推進協議会を中心として算定等を行っておりますが、特に今年度は、市の特色ある農業を進めるため、鶏のえさ用としての飼料米の作付を行ったところであり、北陸地域でも先進的な取り組みであると思います。

 来年度以降の展望としましては、従来の「産地づくり交付金」が「産地確立交付金」に組み替えられますとともに、国の予算概算要求では、米の生産調整の拡大部分等に新たな支援が実施される「水田等有効活用促進交付金」が創設されると伺っております。

 つきましては、今後とも地域振興につながる有効な取り組みについて、生産者サイドの意見を伺いながら関係機関と十分協議し、「小矢部市水田農業ビジョン」の見直しを行い、元気な小矢部市の農業を目指していく方針でございます。



○議長(中西正史君) 

 教育次長 福江清徳君。

 〔教育次長 福江清徳君登壇〕



◎教育次長(福江清徳君) 

 それでは、私のほうから、多人数学級、少人数学級の拡充についてということについてお答えをさせていただきたいと思います。

 本小矢部市におきましては、児童の基本的な生活学習や基礎学力の向上を図るために、他市に先駆けまして、平成14年度以来、小学校第1学年の30人を超える学級、いわゆる「多人数学級」への市単独による支援講師を配置しているところであります。

 小学校第1学年の児童が、いつでも先生に話を聞いてもらえる、あるいは学習のアドバイスが受けられるなどの安心感を持って、義務教育における学校生活を安定した状態の中でスタートできるようにするとともに、充実した学校生活の実現を図ることを目的といたしており、大きな成果を得ているものと考えております。

 また、同時に保護者にも安心感を与えており、ひいては学校教育への信頼を高めているものと考えており、このようなことから、多人数学級への支援講師の派遣につきましては、今後とも継続して実施してまいりたいと考えております。

 また、多人数学級支援講師の第2学年への配置派遣につきましては、第2学年への拡大を望む声も多くあり、他市町村の動向も含めて今後とも検討してまいりたいと考えております。

 さらに、これとあわせて、小学校における35人学級の第3学年への拡大につきましても、県内教育長会議や教育機関連絡会議など、機会をとらえて引き続き県に要望してまいりたいと考えております。

 終わりになりますが、平成21年4月から本県におきまして、中学校第1学年における「35人学級編制」が選択制により実施されることに伴い、現在、該当する中学校と協議を重ねております。教育委員会といたしましては、学校の実情を把握した上で、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 以上であります。

 〔「4番 石田」と呼ぶ者あり〕



○議長(中西正史君) 

 4番 石田義弘君。



◆4番(石田義弘君) 

 今ほどの命名権、市有地売却の件なんですが、対象範囲を広げて全国に募集しているという答弁でございましたが、この設定金額等についての変更を考えておられるのか、そのままの設定でいかれるのかを1点お尋ねしたいのと、もう一点、転作作物等につきまして、今、大豆、大麦等を主体的にやっておるわけなんですが、ハト麦とか、ソバとかいろいろあるわけなんですが、市としてこれから何を重点的に、それからまた、新たに転作作物として取り組んでいく姿勢があるのか、その2点をお尋ねいたします。



○議長(中西正史君) 

 総務部長 日光久悦君。



◎総務部長(日光久悦君) 

 今ほどご質問ありました遊休資産の売却の金額等を変更する気があるのかというご質問でございました。

 今現在、遊休資産につきましては、固定資産の評価額、それから近傍隣地の売買価格等々、不動産鑑定士等を通じて算定した金額をもって公募にかけておるということが現状でございます。今広く全国に再募集を行ったところでございますが、現在この金額については変更をいたしておりません。

 先ほど申し上げましたように、数件問い合わせがありますので、その辺を十分考慮したいと、そのように考えておりますが、その後もし売買が成立しないというふうになれば、年度を改めるなりして、向こうの近傍隣地、あるいは固定資産の価格の変動が行われるかどうか、そういう面も十分見きわめた上で、価格についてどのようにするのか再度協議してまいりたい、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(中西正史君) 

 産業建設部長 松田太八君。



◎産業建設部長(松田太八君) 

 転作については、今年度から新たに飼料米の作付、それからハト麦の拡大といったものを行っております。また、飼料米については、これからの経過を見ながらこれから実際ふやしていくのかどうか、ちょっと養鶏業者とのお話もしたいと思います。

 ハト麦については、麦茶としての利用というのはある程度限度がありますので、何かいろいろな方法で利用できないか、そういうふうなのも含めて、実際にはハト麦のほうで伸ばしていけたらなということで思っております。



○議長(中西正史君) 

 3番 中田正樹君。

 〔3番 中田正樹君登壇〕



◆3番(中田正樹君) 

 地方分権改革推進委員会の第2次勧告にて、地方裁量を拡大する自治体の仕事の義務づけの見直しが大きく報道されておりました。権限や財源の移譲がまだまだ進んではいませんが、国がこの勧告を受け入れ、改革を進めていくということになれば、地方分権にとっては大変大きな前進であると思います。

 一方、裁量権が拡大するということは、自治体の能力、判断力も当然問われることになります。やりがいと同時に責任も大きくなるということです。こういった流れも考慮しながら、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず1点目ですが、指定管理者制度についてお尋ねいたします。

 指定管理者制度とは、これまで地方公共団体や外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を株式会社を初めとした営利企業・財団法人・NPO法人・市民グループなど法人その他の団体に包括的に代行させることのできる制度です。行政処分であり、委託ではありません。地方自治法の一部改正で、平成15年6月13日公布、同年9月2日に施行されました。

 メリットとしては、利用時間の延長など施設運営面でのサービス向上による利用者の利便性の向上、管理運営経費の削減による施設を所有する地方公共団体の負担の軽減などがあります。しかし、その運営においては、さまざまな問題点も指摘されております。

 「弾力性や柔軟性のある施設運営」という建前がありながら、実際には地方公共団体担当者の理解不足や条例・施行規則等に阻まれることで、民間の実力が十分に発揮できない場合があります。

 また、指定期間の満了後も同じ団体、あるいは民間の法人等が管理者として継続して指定を受けられる保証は全くなく、選考に漏れるなどによって管理者が変更した場合は、ほとんどの職員が入れかわってしまうということも考えられます。

 また、指定期間が3年から5年程度と短期間であることにより、正規職員を雇用して配置することが困難となるなど、人材育成は極めて難しくなり、当然ながら、職員に専門性が身につかない点も指摘されております。

 このような問題の解決、市民本位の運営、効率的な管理をしていくためには、定期的な収支報告会・運営協力会議などを設ける、利用者であり本来の所有者でもある市民のチェック制度をきちんと機能させる、管理者自身がサービス向上と改善のための情報収集を行う、管理を指定した地方公共団体による監査、管理を指定した地方公共団体の頻繁なる訪問による指導等が重要になります。

 そこでお尋ねいたしますが、小矢部市では、指定管理者との間に運営協力会議等を設けて、常に連絡を密にし、さまざまな協議をしてこられましたか。管理料を払えば後は知りませんでは余りにも無責任ではないでしょうか。

 次に、利用者の意見を聞く、市民がチェックできるシステムを構築してありますか。これも管理者だけの問題ではなく、指定した行政側も一緒に取り組むべき問題だと考えますが、いかがでしょうか。

 三つ目に、管理者を指定した責任として、施設を頻繁に訪問し、管理者とコミュニケーションをとりながら監督、指導をしてこられましたか。いろいろな意見や苦情を把握していながら指導もせず、監督もせずに、「あの業者はけしからん」などと言うのは、少し筋が違うように思います。

 また、指定管理者制度の導入は新たな問題を浮かび上がらせています。一つは、運営管理を委任する側とされる側のトップが同じである場合の「自己契約」、もう一つは、民間への門戸開放を掲げながら、外郭団体とは補助金の授受の関係が存在するということです。

 このことは、平成18年に公益法人制度改革関連3法が成立し、この12月から新制度が始まったことと実は大きな関連があります。今後、一般法人ではなく、税制面で優遇される公益法人としての認定を受けようとする場合、首長の兼職、あるいは補助金のあり方については、大変大きな問題とされてくる場合も出てくるものと思われます。

 続きまして、二つ目の質問でございますが、PPPへの取り組みについてお尋ねいたします。

 PPPとは、パブリック・プライベート・パートナーシップの略であり、「官」と「民」が役割分担しながら公共施設の整備や公共のサービスの実施、都市開発・地域再生などを図るさまざまなプロジェクト開発手法の総称です。まさにこれは市民協働の一つではないかと思います。

 1980年代以降、欧米諸国ではいわゆる「大きな政府」の限界が見え始め、「小さな政府」の考え方が主流となってきました。日本において考えてみますと、戦後復興を少しでも早く、効率よくなし遂げていくために、中央集権システムと政府の強力な権限による関与が大変有効に機能しました。社会資本の整備が進み、民間企業の力も欧米諸国と肩を並べられるようになり、自立した先進国家となることができました。もちろん政府だけではなく、我々の諸先輩方の大変なご努力があったことは言うまでもありません。

 しかし、1980年以降、高度成長期の終えんと同時に、それまでのシステムがうまく機能しなくなってきました。2006年問題といわれた人口減少も、実は30年ほど前に出生率が1.98と、2を下回った時点で予期されていました。人口がその後減少しなかったのは、医療技術の進歩による平均余命の上昇によるものです。

 もう既に行政は何でもやるのではなく、サービスを選択していく時代に入りました。あれもこれもと言っていたら、とてもじゃありませんが、財政的に持ちこたえることはかなり厳しい時代に入りました。

 最低限維持すべき施策・事業、住民が任意で選択をする施策、受益者負担、民間に任せることのできる事業、役割を終えた事業、これらをしっかりと区別していくことが重要です。構想日本では、これを事業仕分けと呼んでいます。

 一つの先進的かつ有効な制度として、千葉県我孫子市の「提案型公共サービス民営化制度」というのがあります。

 これは、自分が行政にかわってサービスができると思う市民団体や民間企業が、その事業の手法、必要な経費等を提案する制度です。行政が行っているすべての事業が対象です。これは民間にはできないと行政が決めてはいけません。知的所有権の高い提案者には随意契約を結ぶことも可能とします。

 〔12番 高橋佐多史君退場〕

 小矢部市においては、本年4月より、市民協働課が設置されましたが、PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)は、これからますます重要になる市民協働であると確信いたしております。現在は環境ビジネスがもてはやされておりますが、将来、PPP、公共ビジネスが大きな市場となっていくものと思われます。日本における政府支出の1割、約10兆円がPPPに移行する可能性があるともいわれています。行政への提案が行える小矢部市独自の提案制度をぜひ構築、創設していただきたいのですが、どのようにお考えでしょうか。

 また、市民協働という部分では、市民との接点となっている市の広報紙やホームページの作成・構成について、市民参画を実施している市町村もあります。行政側が伝えたいことと市民が知りたい情報とには、もしかしたら多少のずれがあるかもしれません。編集会議、あるいは委員会を設置し、市民の意見も取り入れた構成、内容になれば、読んでいただく方、ホームページを開いていただく方もふえていくのではないでしょうか。

 〔12番 高橋佐多史君入場〕

 続きまして、ミニSL施設の売り込みについてお尋ねいたします。

 クロスランドのミニSLは、今や小矢部の大切な財産の一つとなりました。本年度の増設により、400メートルの線路が新たに設置され、総延長約700メートルの常設軌道を有する日本でも指折りの施設となりました。現在の約700メートルの長さというのは、国内では何番目の長さなのでしょうか。もし日本一の常設軌道であるならば、もっともっとアピールすべきではないでしょうか。また、あと数十メートル伸ばせば日本一になるというのであれば、ぜひ近い将来、日本一の施設にしていただきたい。

 〔代表監査委員 古村庄一君退場〕

 日本一という響きには大変大きな力があります。日本で一番高い山は富士山ですが、二番目に高い山は以外と知られていません。答えは山梨県にある白根山北岳ですが、一番と二番では知名度において大変大きな差があります。クロスランドのミニSL施設は国内ではどのような規模なのでしょうか。

 また、今後ミニSL施設をどのように整備し、広報していくのか、その取り組み、方針についてもお聞かせください。

 4点目ですが、小学校での英語教育についてお尋ねいたします。

 平成23年度から公立小学校の5、6年生での英語活動の必修化が、平成20年3月に公示された学習指導要領に盛り込まれました。全国の9割を超える公立小学校では、既に必修化を見込んで、「総合的な学習の時間」などで英語活動に取り組んでいます。

 自治体での英語活動の取り組みに格差が生じているとの報道もありますが、小矢部市においては、かなり早い時期からALT(アシスタント・ランゲージ・ティーチャー)「外国語指導助手」による英語教育を実施していただいております。

 先月28日には、英語活動研究発表会が石動小学校で行われ、市内外から小中学校の先生方約80名が参加されました。これは文部科学省指定の「小学校英語活動等国際理解活動推進事業」の拠点校としての研究発表会です。子供たちの表情も楽しそうで、授業自体も大変明るい雰囲気の中で進んでおりました。

 小矢部市においては、平成21年度4月より、小学校5、6年生での英語授業を予定しております。本来、担任教諭による英語授業が行えればそれにこしたことはないのですが、現状ではそのようなカリキュラムを履修してきた教員はほとんどいません。JTE(日本人英語指導講師)に頼らざるを得ないのが現状ではないかと思います。

 現段階では、通常、「担任プラス外国人講師プラス英語専科教員」、もしくは「担任プラス英語専科教員」のいずれかの形態で授業を行うことが理想であると考えています。せっかく先駆けて英語の授業を実施するのですから、英語教員の確保等には予算措置も含めてしっかりと取り組んでいただきたいのですが、現状はどのようになっているのでしょうか。また、各小学校においてどのような体制を考えておられるのかについてもお聞かせください。

 子供たちのためによい教育環境を提供できるよう、最善の努力をしていただくことをお願いいたします。

 続きまして、ECOスクールと校庭の芝生化についてお尋ねいたします。

 小矢部市では、現在蟹谷小学校の耐震化の実施設計と石動小学校の地質調査が進められております。せっかくの機会ですから、ぜひエコスクールとして整備し、維持費の軽減を図り、環境にやさしい校舎としていただきたいのですが、いかがでしょうか。

 近年、地球規模の環境問題が世界共通の課題となっています。このことから、学校施設においても、環境負荷の低減や自然環境との共生を考慮した施設を整備するとともに、未来を担う子供たちが環境問題を身近に感じられるような工夫を行うことが求められています。

 このため、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省が連携協力して、環境に配慮した学校施設のモデル的整備を推進しています。いわゆる「エコスクール・パイロットモデル事業」です。

 「地球温暖化対策」と「環境教育」という二つの課題を同時に解決するため、1960年代ごろの児童数大幅増加時期に大量供給された学校校舎を利用します。全国一斉に建てかえ・大規模修繕時期にきている社会情勢を踏まえ、改修の必要な校舎を利用しながら、建物の改修プロセスも含めて教材として活用することを提案したものです。

 〔代表監査委員 古村庄一君入場〕

 内容としては、公立学校を対象に太陽光発電、太陽熱利用等の新エネルギーを導入したり、木材利用、建物緑化、雨水利用等を進めるものです。先月の報道では、公共施設に太陽光発電システムを設置する際の補助金の割合を現在の3分の1から2分の1に引き上げるとしています。

 また、公立小中学校に耐震化とあわせて太陽光発電システムを設置するよう働きかけ、コスト削減と環境教育の両立を図るとしています。

 もう一つ、公立小中学校・幼稚園・保育所等の校庭・園庭の芝生化を進めてはいかがでしょうか。今、校庭の芝生化が全国で注目されています。その普及拡大の一翼を担っているのが「鳥取方式」と呼ばれる新たな芝生化です。

 日本で芝生といえばきれいな庭園や競技場を想像します。芝生が傷むからとの理由で立ち入り禁止や利用制限があるのが常です。一般人にとっては敷居が高く、こうした状況が「芝生は高価で維持管理が大変」という芝生に対する固定観念を日本人の中に自然に植えつけてきたのかもしれません。

 そんな日本の常識に風穴をあける人物があらわれました。鳥取市在住のニュージーランド人ニール・スミス氏です。彼は6年前にNPO法人を立ち上げ、鳥取県が管理していた2万平方メートルの牧草地を借り受け、地域住民と芝生専門の大学教授の力を借りながら、安価で維持管理が容易な新たな芝生化のスタイルを確立しました。そして、全国の校庭を芝生化しようと踏み出したのです。「校庭は土であるべき」という声や行政の壁にぶつかりながらも、彼は地道に賛同者をふやし、全国各地に鳥取方式による校庭の芝生化が広まりつつあります。

 まず、候補地としては、グラウンドを駐車場として利用していないことが条件となるでしょう。例えば、小矢部市内においては、旧岩尾滝小学校のグラウンドなどは一つの候補地として最適だと考えます。鳥取方式で整備すれば、数人のボランティアさえいれば十数万円で芝生化が可能です。約6カ月できれいな芝生のじゅうたんができ上がります。維持管理費も、水さえあればボランティアが水をまき、週に1回程度芝刈りをすれば維持できるそうです。園庭に車を入れていない保育所であれば、園児がはだしで走り回ることもできます。いかがでしょうか。

 最後に、通学路の児童・生徒の安全確保についてお尋ねいたします。

 高岡市では、9月補正予算に1,500万円を計上し、通学路の安全確保事業をスタートさせました。市がこの夏に行った小学校の通学路の安全総点検で、側溝のふたがなかったり歩道幅が狭いなど、801の危険箇所があることが判明いたしました。

 学校や地域の情報をもとに、実地調査に取り組んだ結果、たくさんの危険箇所の発見につながりました。大人の高い目線ではなく、時には腰を落として子供の目線でチェックをしたそうです。

 当市においては、側溝の整備、通学路の街灯設置については、毎年計画的に整備をしていただいており、大変ありがたく思っております。しかしながら、用水と歩道との間に安全さくがなかったり、側溝のふたがないところ、歩道と車道の区別が明確でない場所など、危険な箇所は数えればきりがありません。また、近年、不審者の出現等、保護者が不安になる事件が多発しております。まだまだ街灯が必要と思われる箇所がたくさんあります。

 危険箇所の把握については自治会だけではなく、PTAや安全パトロール隊からも情報を得、みずからも出かけていって確認をしていただきたい。年度始めに、保護者が学校に提出する危険箇所の情報はどのように処理されているのでしょうか。学校側から市当局へ情報として入ってきているのでしょうか。小矢部市の将来を担う子供たちの通学路については、継続的かつ早急に整備していただきたいのですが、どのようにお考えでしょうか。

 また、北陸新幹線工事の本格化、道の駅建設工事の着工により、工事車両等が通学路を頻繁に行き来することが予想されます。現在、拡幅工事中の社内上野本線も小中学校の通学路です。工事期間も長期にわたりますし、児童・生徒が事故に遭わないように安全対策には万全を期していただきたい。施工業者への指導はもちろんのこと、工事地区の自治会への事前説明、学校安全パトロール隊への情報提供等、行政として取り組めるすべての対策を施していただきたい。現在の取り組みと今後の対策についてお聞かせください。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(中西正史君) 

 暫時休憩いたします。

           午後零時03分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

           午後1時00分 再開

◯出席議員(16名)

   1番    山本精一

   2番    須加清治

   3番    中田正樹

   4番    石田義弘

   5番    高橋庸佳

   6番    嶋田幸恵

   7番    中村重樹(遅参)

   8番    沼田信良

   9番    多田 勲

  10番    尾山喜次

  11番    中西正史

  12番    高橋佐多史

  13番    石尾太八

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

  17番    野村博司

◯欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開



○議長(中西正史君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△出席議員数の報告



○議長(中西正史君) 

 ただいまの出席議員は15名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。

 直ちに会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中西正史君) 

 副市長 高畠進一君。

 〔副市長 高畠進一君登壇〕



◎副市長(高畠進一君) 

 中田議員の指定管理者制度についてのご質問にお答えをいたします。

 現在、小矢部市におきましては、25施設において指定管理者による公の施設の管理が行われております。

 まず、指定管理者との連絡体制等のご質問でございますが、市と指定管理者との間における連絡や協議の方法につきましては、市の施設担当課において、指定管理者からの提出が義務づけられている「業務の実施状況に関する報告書」の内容をもとに、管理仕様書に従い、業務が適正に実施されているかを点検・確認しており、必要に応じ臨時の現場確認を実施するなど、問題があれば随時指導等を行っているところでございます。

 特に、施設規模が大きいことなどから、管理運営面で市の判断を伴う事項が多いと思われる施設にありましては、定期的に担当者会議を開催することで市と指定管理者との連絡調整を行っております。

 施設の良好な管理をするためには、ご質問のとおり、市と指定管理者が定期的に情報交換を行い、改善・改良等についてお互い真剣に責任ある態度で協議することが重要なことだと考えております。

 したがいまして、今後は、今以上に指定管理者との情報交換を密にするため、指定管理者制度を導入しているすべての施設に対して、定例的な会議の開催や管理日誌などのやりとりなどを実施し、サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。

 次に、利用者の意見・要望の聴取についてでございますが、現在、アンケートの実施や意見箱の設置などにより、利用者の意見や要望が管理運営に反映できるよう努めてきたところであり、利用者からの意見や要望があれば、担当課で十分に検討し、指定管理者と協議をしながら業務内容の改善や見直しを含めて、よりよい管理運営となるよう努力してきたところでございます。

 今後は、指定管理をしているスポーツ施設については、今年度末までに全施設を一元管理できるコンピューター利用によるスポーツ施設予約システムが稼動する予定であり、そのサイトも利用しながら、利用者の意見・要望の聴取を行い、指定管理者と協議をしながら、住民ニーズに合った管理運営に努めていきたいと考えております。

 最後に、施設への訪問・監督・指導についてのご質問でございます。指定管理者制度とは、ご承知のとおり、昨今の多様化・高度化する住民ニーズに、効果的・効率的に対応するため、民間のノウハウを活用することで「サービスの向上」や「経費の節減」などを図ることを目的としているものであり、公の施設がより効果的かつ効率的に管理運営されるための制度でございます。

 指定管理者は、当該施設を最も適正に管理できると市が判断した管理者であり、市と指定管理者との信頼関係に基づき、良好な管理運営が行われることを前提にして基本協定書を締結しているものでございます。

 市といたしましては、「利用者の利便性」、「サービスの向上」を常に重視しながら、監督・指導する必要があるものと考えており、このことから、法律で義務づけされている年1回の事業報告書に加え、3カ月ごとに四半期報告書の提出を求め、業務内容等を確認しているところでございます。この四半期報告書などにより、好ましくない管理などが見受けられる場合、市民から苦情・要望等が寄せられた場合は、現地調査などを行い、改善を指導しているところでございます。

 また、指定管理導入後の平成19年度から市監査委員による定期監査を実施するなど、経理面や業務内容等のチェック体制も強化してきているところでございます。

 この指定管理者制度を定着させ、本来の目的を効果的に発揮するためには、施設利用者の声を真摯に受けとめながら、よりよいサービスが提供できるよう、市と指定管理者がコミュニケーションを図りながら一体となった管理運営体制が確立できるよう、努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(中西正史君) 

 教育長 西川康夫君。

 〔教育長 西川康夫君登壇〕



◎教育長(西川康夫君) 

 私のほうから小学校での英語教育についてお答えいたします。

 平成20年3月に告示された新学習指導要領では、「外国語活動」が小学校5年、6年生において必修化され、平成23年度からの全面実施に向け、小学校では、平成21年度から「移行措置」が始まることとなりました。

 今回の小学校における外国語活動では、「外国語を用いてコミュニケーションを図る楽しさを体験する」ことなどから、コミュニケーション能力の素地を養うことが目標とされております。

 当市においては、現在外国語指導助手を1名配置し、5つの小学校を巡回しながら、英語教育の推進を図ってきているところであります。また、ご質問にありましたように、石動小学校では平成19年度から2年間、文科省指定の英語活動推進モデル研究事業を導入するなど、「外国語活動」の必修化について積極的に対応を図っているところであります。

 一方、教育センターにおきましては、小中学校が連携して、今後の小学校教員に対する英語の指導力の向上及び指導体制の充実などについて検討を進めているところであります。

 また、現在、新学習指導要領へのスムーズな移行が図られるよう、授業の実施に当たっては継続して外国語指導助手の配置の充実を図っていくとともに、学級担任に加えて英語に堪能な地域の方々の支援を得ることができる体制づくりについて、今年度から実施いたしております学校支援地域本部事業等も活用いたしまして、それらを視野に入れながら検討いたしているところでございます。

 今後とも小学校においては、児童が外国語を初めて学習することになることを配慮し、先進自治体の事例を参考にしながら、外国語になれ親しみ、国際社会への理解を深めることができるよう、英語教育の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(中西正史君) 

 総務部長 日光久悦君。

 〔総務部長 日光久悦君登壇〕



◎総務部長(日光久悦君) 

 私から、パブリック・プライベート・パートナーシップ、いわゆる官民パートナーシップについてお答えをさせていただきます。

 パブリック・プライベートパートナーシップ、これを略してPPPというわけでありますが、このことにつきましては、官と民とがパートナーとなり事業を行うという公共と民間との協働の考え方でございます。

 一般的には公共サービスについて公共と民間が協力関係をさらに進めていこうという考え方であり、具体的には官民パートナーシップによる公共サービスの民間開放を意味しております。パブリック・プライベート・パートナーシップを実現することにより、産業の振興、雇用の創出、行政コストの削減、公共サービス水準の向上などさまざまな効果が期待できるといわれておるところでございます。

 本市といたしましては、市が公共サービスを提供する考え方として、市が直接行う場合であろうと、民間の経営資源を活用する場合であろうと、まずは費用を負担し、かつ受益を受ける市民から見て最も効率的で、しかも行政の品質向上につながる仕組みを目指すべきであると考えております。このことから、本市における官民協力の形態での事業実施につきましては、平成16年12月に策定をいたしました「行財政改革大綱」において、基本計画のテーマの一つである「パートナーシップのまちづくり」の中で掲げ、市民と行政とが力を合わせて行財政改革に取り組むことを目的に設置をいたしました「小矢部市行財政改革推進市民会議」において、市独自のおやべ型1%まちづくり事業の創設も含めた官民パートナーシップについて協議を重ねてきておるところでございます。

 しかしながら、このパブリック・プライベート・パートナーシップの取り組みにつきましては、新しい官民協力の形態であります。ようやく全国の地方公共団体で採用が広がる動きを見せているのが現状であり、小矢部市といたしましては、これからの市民との協働関係の仕組みについて、今後もさらに調査研究した上、公共と民間との協働の考え方、方法等を構築いたしまして、適切に対応をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(中西正史君) 

 産業建設部長 松田太八君。

 〔産業建設部長 松田太八君登壇〕



◎産業建設部長(松田太八君) 

 私のほうからは、道の駅建設工事の着工に伴う通学路の安全確保についてお答えをいたします。

 道の駅につきましては、平成21年度秋のオープンを目指し、11月中旬より建築主体工事を本格的に着手したところでございます。

 既に発注しています造成工事につきましては、着工時より工事関係者への安全指導を徹底し、登下校時における工事車両の制限や安全保安員を設置するなど、通学路の安全確保を最優先に工事を進めております。また、工事計画や関係車両の通行ルート・速度等について、周辺自治会や学校関係機関への案内文の配付、案内看板の設置による周知を行っております。

 いずれにいたしましても、今後とも第三者に対する、特に通学児童の安全を図ることを第一に、工事を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(中西正史君) 

 産業建設部理事 槻尾賢治君。

 〔産業建設部理事 槻尾賢治君登壇〕



◎産業建設部理事(槻尾賢治君) 

 通学路の安全確保についてのうち、新幹線工事の本格化についてお答えいたします。

 本市の北陸新幹線建設工事においては、平成20年3月に、小矢部川橋りょう他工事が発注されております。

 本工事の施工に先立ち、発注者及び請負者が関係地区において工事説明会を開催し、工事概要及び工事中の資材搬入等に伴う工事用車両が使用する道路の経路及び工事現場に出入りする場合の安全対策について説明し、地区の皆様の意見も伺い、工事期間中の児童・生徒の安全確保について対応するものとしております。

 今後、発注されます新幹線建設工事におきましても同様に、発注者及び請負者に対し工事中の児童・生徒の安全確保を強く求めていくものであります。

 また、富山県が施工中の都市計画道路社内上野本線道路改良工事につきましても、関係地区の工事説明会を開催し、教育委員会を通じ関係小中学校に周知していただいているところであります。

 今後とも工事中における児童・生徒の安全確保を関係機関に強く求めたいと思っております。

 以上であります。



○議長(中西正史君) 

 教育次長 福江清徳君。

 〔教育次長 福江清徳君登壇〕



◎教育次長(福江清徳君) 

 それでは、私のほうからミニSL施設の今後について、そしてまた、ECOスクールと校庭・園庭の芝生化について、もう一点、通学路の安全確保の中の危険箇所の把握についてのこの3点についてお答えをさせていただきます。

 まず、ミニSL施設の今後についてであります。

 クロスランドおやべのミニSL施設につきましては、本年度は財団法人日本宝くじ協会の助成を受けまして、線路の敷設や駅舎、その他の鉄道関連施設を整備したものであります。来年4月から本格的にミニSLの運行を開始する予定であります。

 この施設には、実際の鉄道を思わせる仕掛けがふんだんに盛り込まれてあり、まず、駅舎前からスタートし、オアシスの海の周りを走り、警報機や踏切を見ながら赤い鉄橋を渡り、トンネルを通り抜けて八の字形に一周する変化に富んだコースとなっていることから、子供から大人までが十分に楽しめるような施設内容であるといえます。

 今回の施設整備によりまして、平成18年度に整備した300メートルの線路と連結することによりまして、総延長600メートルの常設線路が完成したことから、議員の言われるように、日本でも指折りの施設規模になったものと思っております。

 ご質問のありました常設線路の長さのランキングについては、正式に調査をし公表をしているそういう機関がないために、正確な情報とはいえませんけれども、常設線路の長さでは長野県の白馬村の「白馬ミニトレーンパーク」の1千メートルが日本最長というふうに聞いております。

 本市の場合は、ミニSLの常設線路としては日本で2番目か3番目に位置しているものと思っておりますが、その他のミニ鉄道関連施設、こういうものが非常に充実しておりまして、全国屈指のものであるということには間違いございません。

 10月に開催をいたしました「ミニSLフェスタinおやべ」には、全国のミニSL愛好者を初め、県内外から約1万6千人もの人々が訪れました。ミニSL施設は安全な運行が何よりも大事なことであり、今後は運行に支障のないよう適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 また、広報宣伝活動につきましては、市のホームページの活用やチラシ等によるPR活動を積極的に行うとともに、来年秋にオープンする「道の駅」とも連携しながら、全国に対し広く情報発信をしてまいりたいと考えております。

 次に、ECOスクールと校庭・園庭の芝生化についてということでございます。

 「エコスクール」とは、環境を考慮した学校施設のことであり、具体的には太陽光発電パネルや風力発電の設置、地域材を利用した内装など、木質化、あるいは建物の壁面などの緑化や校庭の芝生化などがあり、県内の他の自治体におきましても、このエコスクールとして整備された学校の事例が見受けられるところでございます。

 このエコスクールの整備に際しましては、第一に、環境負荷の低減を目指して設計や建設がなされる施設であること、第二に、環境負荷の低減の目的に沿った運営、維持管理がなされる施設であること、第三に、環境教育にも活用されることが可能な施設であることなど、三つの視点が重要であるとされています。

 また、グラウンドの芝生化につきましては、スポーツ活動の安全性の確保、照り返しの防止や気温上昇の抑制、近隣屋外活動時の砂じんの飛散防止など、さまざまな効果があるといわれております。

 このように、エコスクールや芝生化につきましては、全国的な広がりを見せており、当市といたしましても、「環境教育」の必要性については十分認識しているところであり、今後の学校施設の改修などに際し、エコスクールとしての整備手法につきましても、補助制度の活用もあわせて調査研究してまいりたいと考えております。

 また、校庭などの芝生化につきましては、先進地における事例や、モデル的に今後実施されると聞いております市内保育所における園庭の芝生化事業などにおける効果及び問題点などを把握するとともに、地域における支援体制の有無なども含めて検討し、その導入について見きわめていきたいというふうに考えております。

 次に、通学路の安全確保についてであります。

 危険箇所の把握につきましてでございますが、まず、通学路の防犯灯につきましては、近年、市内においても不審者の出現が多発していることから、平成19年度に各校区ごとに計画的に整備をしているところであります。実際の防犯灯の設置に当たっては、学校や地元関係者の方々の要望をお聞きした上で、緊急性の高いところから順次整備、設置しているところでありますが、今後とも児童・生徒の安全確保のため、継続して設置してまいりたいと考えております。

 また、今後はこれまで防犯灯整備のある意味では盲点となっておりました駅周辺など市街地におきましても、予算の範囲の中で設置をしてまいりたいと考えております。

 次に、用水路や歩道などに関する危険箇所の把握につきましては、年度当初や夏休みなど長期休業期間にあわせて、各学校で児童・生徒や保護者を通じて、地域における危険箇所に関する情報を把握し、児童・生徒に注意を促しているところであります。

 また、教育委員会といたしましても、各学校や小矢部市のPTA連絡協議会などからご意見・ご要望をお聞きし、各課や関係行政機関との連絡調整を図った上で、危険箇所への対応を図ってきているところであります。

 今後とも通学路における安全の確保につきましては、より一層関係機関等の相互の連携を図るとともに、児童等への安全教育の充実も含め、地域住民の方々のご協力を得ながら、「地域ぐるみの安全確保体制の整備」に努めていきたいと考えておるところであります。

 以上であります。

 〔「3番 中田」と呼ぶ者あり〕



○議長(中西正史君) 

 3番 中田正樹君。



◆3番(中田正樹君) 

 最初にまず、行政に対する提案の部分ですが、現在制度としてはないのでしょうが、そういった提案があった場合、どういうふうに対処されますか。そういったことをきっかけとして制度ができるのかもしれませんけれども、実際に一般の市民から見て、こういった部分はこういうふうにしていけばいいのではないか、我々でもこういうことはできるのではないかという提案があった場合、どういうふうに対処されるのかというのが1点と、次に、ちょっと触れておったんですけれども、ホームページとか、市報をつくるのに対して、市民の意見をもっと取り入れてはどうかという部分に関してはどういうふうにお考えでしょうか。

 それから3点目ですが、4月から英語の授業をするときに、今現在、小矢部市におけるALTさん以外にできれば英語の専科教員、そういった人材がいればぜひ採用していただいて、担任の先生と一緒に授業に当たっていただければこれにこしたことはないと思うんですけれども、その辺の英語教員の配置とかについては、現在どのような見通し、計画かお聞かせください。

 あと4点目ですが、お聞きすると、ミニSLについては1千メートルという大規模な施設があるとお聞きして、少しびっくりしておりますが、多少時間はかかるかもしれせんが、そこまでせっかく力を入れてきたのですから、ぜひ日本一を目指してほしいなというふうに思います。

 それと、芝生化については、例えば自治会ですとか、PTAとか、保護者会などがここを芝生にしたいんだと。予算的な部分もありますけれども、そういった部分でお手伝いしたいから、ぜひここの園庭ないしグラウンドを芝生にしたいんだという申し出があったときは、ぜひ柔軟に対応して、その実現に向けて協力をしていただくという方向で対応をしていただきたいというふうに思っておりますが、その以上5点についてお答えをお願いします。



○議長(中西正史君) 

 総務部長 日光久悦君。



◎総務部長(日光久悦君) 

 私のほうから、2点のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、市民から提案があった場合、どのような対応をしているのかというご質問でございました。

 これは市長への手紙、それから電話等、いろいろな媒体を通じまして、いろいろな提案がございます。当然その場合につきましては、まずは庁内といいますか、担当課で十分協議をさせていただくことになります。それで、非常に重要なこと、あるいはすぐ取り入れたらどうかというような話になれば、当然のことながら全庁にわたればプロジェクトチーム等をつくりまして対応をしていくと、このようにやっておりますし、今後もこのような形でやってまいりたいと、このように考えております。

 〔7番 中村重樹君入場〕

 それともう1点、市報等を作成する場合に市民の声等を反映すればどうかというご質問でございました。

 今現在この方法はとってはおりません。これが現状でございます。ただ、1番目の質問、それから2番目の質問もございます。当然市民との協働ということ、パートナーシップ、先ほど質問がございましたように非常に重要なことだと認識をしております。そういうことから、今後いずれも市報の関係もそうでありますが、柔軟な頭をもって柔軟に対応をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。



○議長(中西正史君) 

 教育長 西川康夫君。



◎教育長(西川康夫君) 

 私のほうから英語指導についてお答えいたしたいと思います。

 現在、1名の外国語指導助手で小学校の英語活動をやっておるところでございますが、専科となることから、日本人の方でも外国語を経験された方、ようは小学校はコミュニケーションが主ということで、親しんでもらうことが大事でございますので、そういう活用される方がおいでましたら、ぜひともひとつ一緒に授業に入っていただいて、指導できないかという検討してみたいと思っております。



○議長(中西正史君) 

 教育次長 福江清徳君。



◎教育次長(福江清徳君) 

 それでは、今のミニSLの施設、これを日本一にということでございます。

 先ほど説明させていただきましたように、延長的には少し、千メートルには少し劣るということもございます。しかし、ほかの施設面のほうでは相当国内でも屈指のものであるというふうに自負いたしております。総合的に日本一ということにつきましては、これからどういう手法で、どういうタイミングでやればいいのか、今後検討を早速してみたいというふうに考えております。

 それから、芝生化の問題でございます。

 これも先ほどちょっと触れさせていただきました。これはあくまでも後の維持管理、メンテナンス、それらを行う上ではどうしても地域の方々のご支援といいますか、ご協力というものが大変重要になってくると思います。そういうことも踏まえて、先ほどお話ししました今後モデル的に実施されるというそこらの状況、それから、これからそういう申し出があればというそういうところのご意見もよく聞かせていただきながら、柔軟に対応していきたいというふうに考えております。



○議長(中西正史君) 

 2番 須加清治君。

 〔2番 須加清治君登壇〕



◆2番(須加清治君) 

 通告に従って発言させていただきます。

 私が市民の負託を受け、議員として活動させていただき、はや2年余りがたちます。その間幾度となく発言もし、研修・視察など勉強させていただきました。今後に役立たせることを念頭に行動をしてきたつもりでおり、今後ともそのつもりでおります。

 さて、先ごろ、議案説明会があり、いろいろな討議を聞き、改めて政治の困難さを心に刻んだように思います。物事は教科書や規則等計画どおり運ばないのが世の常であります。特に利権にかかわることはなかなか難しいようであります。しかしながら、こんな状況に至ったときこそ、議員として小矢部市政の将来をかんがみ、権力や利権に絡むことなく判断をしなければならないと改めて考えるところでございます。

 さて、最近、将来の日本の農業を考えるということで、耕作放棄地、担い手農家、あるいは地産地消等の問題で、全国各地で講義が開かれておりますが、言葉だけが飛び交い、なかなかうまくいっていない現状ではないでしょうか。私も何カ所か視察・研修に行かせていただきましたが、行政の負担が余りにも多く、頭をかしげるものが多く、当市にはなかなか向かないなと思ったのも事実であります。

 そこで、耕作放棄地の対応に関してでありますが、耕作放棄地登録制度及びあっせんシステムを考えるべきではないでしょうか。これは土地の所有者に、耕作放棄地及び貸してもよい耕作地を登録してもらい、その情報を公開して、耕作したい人に借りてもらうシステムを構築する。そのことでまちと集落の人の交流を考える上でもよく、また、経費も余りかからず、市民サービスの一環を担えると思いますが、当局のご意見をお聞きしたいと思います。

 続いて、担い手農家及び地産地消の問題であります。もし皆さんが自分の子供らに農業をやってくれと自信を持って言えるでしょうか。私は2年前より、農業で生活できるシステムづくりの基礎をつくるため、微力ながら取り組んでおりますが、作物は1年サイクルであり、資金不足等のため長い期間がかかるものだと、今までにブランド化した人に頭の下がる思いでおります。現状、農作物への補助金・助成金は、私の知るところ営農団体、転作作物、特定作物等に限っての支援がほとんどであるように思います。

 そこで、小矢部市の特産物を考える上でも、新しい取り組みを行おうとする人、付加価値の高い特産物に取り組もうとする意欲のある人で、計画プランが認められるものに対して、個人農業者であっても支援する必要があると思います。国・県の交付金がだめなら市独自で考える、そのことが小矢部市特産物づくりのより早い道筋でもあるかと思います。

 また、地産地消でありますが、食品会社は地産のものを探している現状で、自社で取り組んでいるところも見受けられ、また、契約栽培を行っているところも近年多くなりました。定品質でまとまった量を出せるところと食品会社の橋渡しをするシステムさえできれば、近間の新鮮なものがその時期だけでも出回り、生産者も安心してつくれ、所得向上、そして、近隣消費者の食の安全を確保できるものと思っておりますが、当局の考えをお聞かせください。

 続きまして、先日も運動施設等を視察してきたわけでありますが、心身の健康を目的とした施設でありながら、大変施設の不備が見受けられ、使用料を取りながらもし万が一けがでもしたらと思い、市民プールの裁判のことが頭をよぎったものであります。

 聞くところによると、市内外からたくさんの人が運動施設を利用されているということをお聞きします。いくら市に財源が少ないからといって、施設が稼働している以上、施設不備のためけがをしたりして裁判ざたになる、小矢部市の恥辱になることは避けていただきたいと思っております。早急に財源を考慮に入れ、計画的に修復すべきであると思いますが、当局の意見をお聞かせ願いたいと思います。

 最後になりましたが、私の記憶では、日本経済も不況に入り10年余りになると思っております。今ここにきて最悪の状況を迎えようとしており、社員解雇や会社倒産等が毎日、新聞・テレビをにぎわし、失業苦、生活苦にあえぐ人が大多数続出しております。それに関連して、恐らく社会的犯罪、家庭内暴力、自殺行為も一段とふえることが予想され、経済不況がまだ続くことでしょう。

 先日、社会福祉施設を視察に行ってまいりました。病気や健康老人福祉施設はありますが、あすへの希望も失いそうな人、家庭内論争での家出、一時的精神が苦痛の人などを一時的に預かり、心が安定してから社会復帰してもらうような施設も必要だと強く思っております。

 当市では、「安全・安心 住みよいまち、住んでいて良かったなと思えるまち」をスローガンに、まちづくりに取り組んでおります。こういう施設を確立することが新しい独自性のある小矢部市の一環になると強く信じておりますが、当局の所見をお聞きしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(中西正史君) 

 産業建設部長 松田太八君。

 〔産業建設部長 松田太八君登壇〕



◎産業建設部長(松田太八君) 

 私のほうからはまず、耕作放棄田の対応と耕作放棄田登録制度システムについてお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、近年、農家の高齢化や後継者不足、米価の下落等による営農環境の悪化により、全国的な農業の地域問題として耕作放棄地が年々増加しております。

 しかしながら、本市では、農地の保全と耕作放棄地防止のため、市内各地において平成12年度から実施しております中山間地域直接支払い事業や平成19年度から実施しています農地・水・環境保全向上対策事業に積極的に取り組み、耕作放棄地の拡大を防止しているところでございます。

 国においては、食料自給率を向上させ、国民への食料の安定的供給を図るためには優良農地の確保とともに、耕作放棄地の解消をさらに図ることが不可欠であるとの方針から、本年度において、耕作放棄地解消支援ガイドラインを策定し、これに基づき、県と市町村が連携して耕作放棄地の全体調査を行い、農地の現状に応じた解消計画を策定し、実施していくことになっております。

 本市におきましては、現在調査中の農地も含めて約30ヘクタールの耕作放棄地があり、農地と認められた土地については、土地の状況や所有者、地元集落の意向を踏まえながら、今後、営農再開または保全管理を進めていくことになります。

 また、耕作放棄田登録制及びあっせんシステムのご提案でございますが、この解消計画の策定の中で検討してまいりたいと存じております。

 次に、個人農業開発への支援の取り組みについてお答えをいたします。

 現在、本市の担い手への農地集積率は約70%ということで、担い手への農地集積が進んでおります。そのような状況の中で、個人農家の特産品開発への支援の取り組みをということでございますが、確かに新しいものや付加価値の高い農産物を開発しようとする意欲のある個人の農家の支援は必要だと考えられます。それが本市のブランド化につながるということであれば、さらに必要性は高いと思われます。

 そこで、個人農家の開発意欲をなくすことのないよう、関係機関からの情報提供を含め、その支援策については、来年度以降からの産地確立交付金の助成体系に含めることを一案として、小矢部市水田農業推進協議会において検討、協議してまいりたいと考えております。



○議長(中西正史君) 

 民生部長 森下博幸君。

 〔民生部長 森下博幸君登壇〕



◎民生部長(森下博幸君) 

 一時的緊急ホーム施設の設定についてお答えさせていただきます。

 昨今の経済不況に伴い、失業者や生活困難者の増加が予想されているところであり、現に当市におきましても、生活保護の受給相談が増加傾向にあります。

 ご質問にあるように、失業者や生活困難が家庭内暴力や社会的犯罪、あるいは自殺行為などを引き起こす要因となる例は少なくないものと推定されます。

 現在、一時的な保護の施設としては、家庭内暴力の場合には、県の女性センターが対応しており、また、児童虐待については児童相談所が対応しております。

 しかし、ご提案のように、失業などによる生活困難者の方を一時的に預かる施設については制度が確立しておらず、また、実際にはどのような方を入居者として選定するか、また、その入居期間や入居費用の負担、また、ご本人がこれまで住んでいる住宅や家族との関係など、整理を必要とする課題が多く、早急な対応は難しいと考えております。

 このような社会情勢のときこそ、一層地域での見守り、助け合いを強めていくとともに、さまざまな機関で行っている生活相談や法律相談の周知と機能を強化し、的確な支援につなげていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中西正史君) 

 教育次長 福江清徳君。

 〔教育次長 福江清徳君登壇〕



◎教育次長(福江清徳君) 

 それでは、運動施設補修への取り組みについてお答えをさせていただきます。

 当市のスポーツ施設の補修に対する取り組みについてでありますが、スポーツ施設は利用される方々が安全かつ快適にスポーツを行えるよう、その施設や設備、維持管理をし、良好な環境づくりに努めていくべきものと考えております。

 しかしながら、施設の使用頻度や老朽化に伴いまして、補修が必要な箇所は年々増加傾向にあるところであります。

 例えば、小矢部運動公園の庭球場につきましては、コートのところどころのふぐあいも目立ってきておりまして、現在、施設管理者において人工芝を部分補修しながら利用いただいている状況でもあります。

 また、陸上競技場につきましては、県内で4カ所しかない第2種の公認競技場として維持していくためには、トラックの改修等大規模な補修工事が必要となってまいります。

 スポーツ施設の補修につきましては、適宜対応しながら、利用者の方々に迷惑のかからないよう維持管理に努めてまいりますが、大規模な補修につきましては、第6次総合計画の前期実施計画の中で順次計画的に行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(中西正史君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 日本共産党を代表して、市政一般についてお尋ねをいたします。

 まず最初は、雇用情勢と市の対応についてであります。

 アメリカ発の金融危機を引き金に、雇用危機が深まっております。アメリカを中心とする巨大金融機関が、サブプライムローンなどでばくちのような投機、マネーゲームをやって損をしたからといって、そのツケを庶民に回すということは、私は許されないと思うわけであります。

 さて、ハローワークおやべ管内で雇用状況はどうなっているのか、まずお尋ねをいたします。

 今、日本の大企業を中心に非正規労働者を首切るという動きが次々と進んでおります。大企業がこうした労働者の雇用を守る体力が本当になくなっているのかどうか。日本経団連の会長をやっているキャノン、おとついの新聞赤旗の報道によりますと、1,700人の非正規労働者を首切るようであります。

 きのうNHKのテレビを見ておりましたら、キャノンの御手洗会長が出てまいりまして、記者会見を急遽開きまして、「景気が急激に悪化したから、苦渋の選択で雇用調整をした」と述べました。しかし、果たしてこれは本当でしょうか。1,700人の非正規社員を雇うために必要なお金は34億円だそうであります。それではキャノンは年間どれだけの利益を上げているのか。5,800億円の利益を見込んでおるそうであります。利益の0.6%を吐き出せば1,700人の雇用を守ることができる。それからまた、キャノンは株主に1株当たり55円の中間配当を配るそうであります。全部で715億円株主に配ると。株の配当5%、1株当たり2円75銭削るだけで1,700人の雇用を守ることができるわけなんです。

 御手洗会長は会見の中で、「景気回復が雇用確保につながる」などと言っておりましたけれども、キャノンで実際にデジタルカメラをつくっている労働者を首切ってかかって、どうしてだれがデジカメを買うんですか。こういうことで、本当に景気回復がなると思っているんでしょうか。

 これはキャノンだけではありません。トヨタ、いすゞなど大企業みんなに共通することであります。これら大企業には雇用を守る社会的責任もあるし、体力もあると私は思うんですが、多少売り上げが減ったからといって、その犠牲を労働者に転嫁するというのは、私はおかしいと思うんですが、市長さんはどう思われるか、まずお伺いしておきたいと思います。

 日本ではこんなひどいことをまかり通ってやっておるわけなんですが、先日、新聞を見ておりましたら、同じ日本のメーカー日産、スペインでは、政府が仲裁に入って解雇計画を撤回させたそうであります。そしてどうしたか。労働者側は最大75日間の一時帰休を受け入れると、日産はその間の賃金9割は支給すると、こういうことで話がついたようであります。日本でも、以前ならすぐに首切りではなくて、一時帰休などで対応して雇用を守る、こういうことになっていたわけであります。なぜそれができなくなったのか。これが1999年に労働者派遣法、派遣労働を原則自由化した、そのためであります。これに反対したのは共産党だけでありましたけれども、今では、これを見直さなければならないという声があちこちで上がっております。

 そこで、小矢部市としては、この派遣労働者法を元に戻せと、1999年以前に戻せということを国に対して物を申すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 先日、私は市内の下請け中小企業の工場長にお会いいたしました。景気や雇用問題でお話を伺いました。受注が大変減ってひどいということを一様に言っておられました。しかし、そこで一つ印象に残ったのは、これから長い目で見た場合に、自動車産業というのは冷蔵庫に車をつけるような時代になるのではないか。

 何のことかと思っておりましたら、電気自動車だそうであります。そうなれば、自動車産業にはもっと人手が要らなくなる。そのときは、クリーンエネルギーなど新しい分野で雇用をつくるということを考えていく必要があるのではないか。その方がおっしゃったわけでありますが、私はなるほどと強く思ったわけであります。その方は政治家にそれを期待するんだということを重ねて言っておられました。

 そこで、小矢部市として、今雇用確保につなげることは何か。私はまず、福祉の分野が挙げられるのではないかと思うわけであります。高齢化社会と言われておりますが、高齢者福祉施設の必要性がますます強まると思います。ところが、介護に従事している人たちは、時給750円、800円という人もおりまして、しかも、人手が足りない。若い人は長続きしない。職員が忙しくかけ回っていると、利用者も不安になったり、「家へ帰りたい」とこう言ったり、あるいはその時間をただぼうっと過ごしていたり、本来家庭的な雰囲気で、安心して楽しく老後を過ごすことができるような状態からほど遠いような状態になるわけであります。

 これを改善するためにも、介護職員の待遇改善と労働条件の向上、そして、新たな雇用の場として生かしていく、こういうことが必要ではないでしょうか。障害者福祉施設についても同じことがいえると思います。

 また、以前から問題にしておりましたが、保育所の保育士、この正職員化も、若者の雇用を拡大する上で非常に重要であります。

 小矢部市としては、こうした福祉分野で雇用の場を確保し、日本の景気回復への貢献をするという決意について伺いたいと思います。

 次に、雇用促進住宅についてお尋ねをいたします。

 9月議会では、既存入居者の対策及び雇用促進住宅の買い取りについて、プロジェクトチームを立ち上げて総合的に検討したいということでありました。また、市長からは、雇用・能力開発機構から、不動産鑑定価格の提示があった時点で検討するという答弁もありました。

 そこでまずお伺いしますが、機構からこの買い取り条件についてどのような提示があったのかお尋ねします。さらに、それを受けて市はどう対応するつもりなのかお尋ねをいたします。

 日本共産党は、9月20日にこの問題で、入居者の方々のご意見を伺う場を持ちました。その中で強く出された意見の一つが、「市で買ってもらって、安心して引き続き住めるようにしてほしい」というものでありました。この声にどうこたえられるのか、お答えをいただきたいと思います。

 また、その中で出された意見の中には、こんなものがありました。「ちょうど今から1年半前ですが、雇用促進住宅の大修繕を行いまして、ふろ、台所、それから、給排水管の取りかえ、耐震補強も行って入居者を大募集するという大看板を出して募集をした。せっかくこれだけお金をかけて直したのに廃止するというのはもったいない」「世間では特殊法人が高級官僚の天下り先になっていると批判されておるわけですが、それを正すためだといって、我々の住んでいる雇用促進住宅をつぶしてしまうというのは余りにもひど過ぎる」と、こういう声も出されておりました。

 ちょうど1年前の12月に、福田内閣が、雇用促進住宅の廃止を前倒しして早めるということを閣議決定したために、こういう問題が起きてきたわけであります。そこで、この際、この閣議決定を撤回して、雇用促進住宅を国で維持すべきだと、小矢部市としても国に働きかけたらどうか、こう思うわけであります。

 この問題を見ておりましたら、12月5日に与党が何か新雇用対策というのを発表したようでありまして、新聞報道だけですから確認のしようがないんですが、与党の雇用対策の中でも寮から追い出されるような労働者を受け入れる施設として、雇用促進住宅を使ったらどうかと、こういう声も出ているようでありまして、この際、国として維持すべきだということを小矢部市としても働きかけたらどうかというぐあいに思うんですが、ご回答をお願いいたします。

 次に、障害者福祉についてお尋ねいたします。

 障害者自立支援法が施行された2006年の6月議会でこの問題を取り上げましたが、あと半年すればこの法律を見直す3年という期限になるわけであります。大体この障害者自立支援法というのは、もう、どさくさに紛れてつくられた法律なんです。小泉内閣が「構造改革」路線に基づいて、社会保障費削減ということを最大のねらいとしてつくったわけなんですが、実はこれは廃案になったんです。ところが、小泉の郵政解散によって、そのあおりで自民・公明が衆議院で3分の2を占める、こういう中で急遽復活させられた、こういう代物であります。

 これは、憲法に基づいて障害者の権利を保障するという視点は全くない。また、ことし5月に、国連の障害者権利条約というのが発行いたしましたけれども、これは日本も基準にしておるわけでありますが、調印しておるわけでありますが、すべての障害者に対して同じ年齢の市民と同じ権利を差別することなく保障するようにうたっているのがこの条約であります。この条約の趣旨にも全く反するものであります。

 最近のテレビを見ておりますと、麻生内閣支持率が2割台に落ちて、閣僚やら与党幹部が好き勝手なことを言い合う。政権担当能力が疑われているような今こそ、私たちは障害者自立支援法を廃止して、憲法と障害者権利条約に基づいて、すべての障害者が人間らしく生活できる権利を保障しなければならないというぐあいに思うんですが、見解を伺っておきます。

 そして、その中で特に、利用料の応益負担、1割負担は、部分的な手直しで済むものではありません。障害者福祉のサービスを受けることが利益だと見なして利用料を取る、障害が重ければ重いほど負担がふえるというひどい制度であります。

 共産党国会議員団の調査によれば、事業所の7割がこの廃止を求めております。見直し、改善というのは3割だそうであります。市としても、国にこの廃止を要求すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

 その財源として、1割負担を廃止するために必要なお金は大体三百数十億円だそうであります。この程度でしたら、共産党以外が分け取りしている政党助成金、320億円あるわけで、こんなものを廃止すれば障害者の1割負担というのは一遍に解消できるわけであります。そう思われないか、お伺いいたします。

 次に、広報おやべの8月号でも紹介されておりますけれども、障害者に対するNHKの受信料の減免制度が拡充されました。これが10月から改善されて、対象範囲も広がっております。世帯主が障害者の場合は、所得制限なしで半額免除、世帯に住民税非課税世帯で障害者がいる世帯はNHKの受信料が全額免除となって、対象となる障害の範囲も広がりました。その結果、現在、小矢部市で全額免除、半額免除の利用状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。

 これはNHKの受信料の減免制度でありますけれども、申請受付の窓口が市の社会福祉課、健康福祉課だそうであります。この制度を知らなくて利用漏れが起きないようにするために、広報おやべでの1回のPRだけでなく、民生委員や福祉関係者などから該当すると見られる方々に漏れなく周知し、活用するように徹底を図ってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、次の問題ですが、以前、菖蒲まつりに車いすで参加した方の話を最近、私は聞きました。駐車場から車いすをおろして、イベントの場所まで砂利道で、車いすでは移動が大変難しかったそうであります。また、ショウブを見るための通路に上るにも段差があって、車いすでは上がれなかったと。そのためその方は、もうあんなところへは行きたくないということを言っておられるようであります。

 クロスランドへ入るにも、車いすでは大回りをしないと中へ入れないということのようであります。

 こんな話を伺いまして、障害者の社会参加を阻むようなことがないか、改めて点検し、改善を図るべきではないかということを思いました。施設のバリアフリー化を進めるとともに、すぐに改善できる問題としては、いろいろなイベントが行われるときに、車いすでも参加できるようになっているかどうか、これを点検し、バリアフリー化を進める必要があると思いますけれども、お答えをお願いいたします。

 次は、少人数学級への前進の問題についてお尋ねいたします。

 午前中、石田議員からも、実は私の言いたいことを全部言っていただきまして、大変私、心強く思ったわけでありますが、その答弁を踏まえて、さらに幾つかお尋ねをしたいと思うわけであります。

 まず第一に、中学1年生の35人学級の問題でありますが、県知事選挙を戦う中で、この問題で新しい動きが生まれておるわけであります。中学1年生に導入してもいいんだということを県が言い始めました。

 そこで、先ほどの答弁にありましたけれども、富山県はこれは選択制だと、市は学校の実情をよく踏まえて適切な対応をとりたいとお答えになりましたけれども、この選択制というのは一体何になるのか、お答えをいただきたいと思うわけであります。

 余り難しいことを言わずに、私は1クラス35人以下にするというぐあいに、小矢部市としても決めたらどうかと思うんですけれども、とにかくそういうことであります。

 それから、小学3年生から順次35人学級、少人数学級にするという問題と、多人数学級支援講師を2年生以降にふやす問題で、2つお尋ねをしておきたいと思います。

 まず、小学2年生に多人数学級支援講師を配置するという問題について、先ほどの答弁では、大変期待されている、要望されていると、何かそんなような答弁でしたね。両方望まれているという答弁でしたが、検討するということで、それだけならいいんですが、そのあわさいに、「他市町の動向を踏まえて」という言葉が入っておったんです。小矢部市がやるのにほかの市町村からお金を出してくれるのなら、他市町村の動向も考えなければいけませんが、何で、他市町村の顔色を小矢部市が見なければならないのか、ほかの市がやらないのなら、小矢部市はやらないということを言いたいのか、そこら辺についてお答えをいただきたいと思います。

 それから、小学3年生については、先ほど県に対していろいろな機会で言うと。これは今までも言っておられたわけなんですが、この際、石田議員さんもおっしゃっておられましたが、小矢部市が先駆的にいろいろ取り組んでいるわけですから、市が率先して35人学級は、3年生は小矢部市はやるんだという決断を出せないのかということなんです。

 これまでも先ほど紹介があった平成14年に多人数学級支援講師を小矢部市が1年生に取り入れたら、富山県も慌てて小学1年生35人学級にするという動きをつくってきたわけですから、そういうことでぜひこの問題では頑張っていただきたいというぐあいに思います。

 次の問題はメタボ健診の改善の問題であります。

 これまで、小矢部市が行ってきた健康診断は、病気の早期発見というのを目的にしておりましたが、今度から実施したメタボ健診というのは、肥満による慢性疾患を防ぐことに目標を絞りました。そのため、検査項目が大幅に縮小され、眼底検査も心電図の検査もなくなったようであります。

 さらに、これについて問題なのは、この健診の受診率、保健指導の実施率、そして、メタボの改善割合について国がそれぞれ数値目標を決めまして、その達成状況に応じて市が後期高齢者医療制度へ出す負担金をふやしたり減らしたりする、10%の範囲で増減するということであります。

 負担金の増減については5年後の実施だそうでありますけれども、国が求めている目標というのは、例えば受診率の目標は65%、これは9月末で小矢部市は51.06%ですから、これは大体達成できそうであります。そして、この健診を受けた人の中で要注意、保健指導を受けなければならないと言われた人が保健指導を受ける割合、これは国は45%を目標にしておるそうでありますが、小矢部市は実施率6.14%、なかなか45%までは大変です。

 さらに、この保健指導を受けた人で実際にそれを実行してメタボを解消するという人が1割以上出ると、こうならなかったら、市の取り組みが悪いから後期高齢者医療制度にお金をもっと出せと、こういうような仕組みだそうであります。これについては、国保運営協議会に参加していた専門家の間からも、とんでもない話だという厳しい批判の声が出ておりました。

 そこで、小矢部市として、こういう負担金をふやしたり減らしたりするようなことはやめてくれということを、国に対して働きかけたらどうかと、まだ5年先でありますから。もうそういう声をどんどん上げて、こんなむちゃなことはやめろと。

 それから、これまで健康診断の検査項目に上がっていたものについては、小矢部市としては引き続き健診項目に入れて、ずっとその人のデータがわかって、病気予防につながるように生かしていくということをするためにも、検査項目の拡大をしたらどうかということを提案したいと思います。

 それから、もう一つ驚いたのは、このメタボ健診を受診した人の中には、自分で進んで農協の半日ドックを受けた人は受診したことにならないそうなんです。これはおかしいわけで、せっかくお金を出して自分で検査を受けたわけですから、このデータをもらって、この方もメタボ健診を受けたんだと、その結果、あんたは要注意だということであれば、保健指導をして、少しでもメタボの解消につながるように市としても働きかけるという仕組みに改めるようにしてほしいと思うんですが、いかがなものかということをお尋ねいたします。

 最後は、太陽光発電への補助制度の復活についてお尋ねをします。

 小矢部市は、太陽光発電設置に対する補助制度をつくって、2003年度から2006年度まで90基設置し、二酸化炭素の発生量を234トン削減したそうであります。ところが、国がその制度を廃止したために、市もその補助制度をなくしました。国がこういう方針転換をやったばかりに、太陽光発電の先進国だった日本は、とうとうドイツなどの国に追い抜かれてしまったわけであります。

 最近、これを反省して、国も太陽光発電への補助制度を復活させるようでありますけれども、小矢部市もエコキュートに加えまして、この制度を再び復活させてはいかがでしょうか。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(中西正史君) 

 市長 桜井森夫君。

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 砂田議員ご質問のメタボ健診について、その中でメタボ健診の実施割合など、5年後に後期高齢者医療制度への負担について、または健診項目を拡大し、これまで実施していた健診が受けられるようにすること、そしてまた、半日ドックなどもメタボ健診に位置づけて、そのデータを保健指導に生かすことなど、そういったご提案も含めてのお尋ねでございます。

 ご案内のとおり、「高齢者の医療確保に関する法律」では、特定健康診査及び特定保健指導の実施達成率によって、「後期高齢者支援金」の調整率をプラスマイナス10%の幅で増減することが盛り込まれております。

 一方、国では、特定健康診査及び特定保健指導につきまして、その基本指針において、特定健康診査の受診率等の平成24年度までの目標値を示しており、この数値をもとに、各市町村の調整率を算定するものと思われます。

 しかしながら、現在のところ、具体的な算定方法が示されているわけではございません。また、特定健康診査等がスタートして1年目ということもあり、全国的な状況が把握できる段階でもないことから、今後、この調整率の運用につきましては、大きな議論になってくるものというふうに思っております。

 したがいまして、小矢部市といたしましては、国の方針等の動向に注視してまいりたいと考えております。

 ご承知のとおり、今回の改正は、メタボリックシンドローム対策に特化をしたものであり、そのために削減された健診項目もございます。制度の趣旨としての国の対応でありまして、この趣旨に沿って、当市も特定健康診査や特定保健指導を実施しているところでございます。

 この改正で削減された健診項目もあるわけでございますが、必要とされる方々には、当市においても人間ドック受診についての補助制度もございますので、ぜひご活用をいただくことで対応してまいりたいと考えております。

 次に、半日ドック等を特定健診に位置づける、そのデータを保健指導に生かすとのご提案でございますが、人間ドックがそのまま特定健康診査と位置づけることは、市の判断ではできないことでございます。ただ、健診データとしては同様のものと思われますので、特定健康診査の健診情報として使用することを検討しているところであります。

 しかしながら、健診情報がプライバシー性の高い情報でありますことから、ご本人の承諾と、さらには、医療機関の了承を得る必要があるかと思っております。この点は今後調整させていただきたいと考えております。

 残余の質問につきましては、担当部長より答弁をさせていただきます。



○議長(中西正史君) 

 産業建設部長 松田太八君。

 〔産業建設部長 松田太八君登壇〕



◎産業建設部長(松田太八君) 

 私のほうから、まず初めに、雇用情勢と市の対応についてお答えをいたします。

 現在、新聞、テレビ等でも報道していますように、アメリカのサブプライムローン問題に端を発して、株価の下落等により、国内外の経済は急激にその厳しさを増しております。雇用情勢の指数であります有効求人倍率につきましては、昨年から見ても著しく低下しております。

 富山県におきましても、9月の有効求人倍率は0.91と、昨年の同期に比べますと1.25から0.34ポイント低下しております。

 また、本市単独のものはございませんが、砺波公共職業安定所管内でも、昨年同期の1.01から0.61となっております。

 このような状況の中で、市といたしましても、砺波公共職業安定所やその管内の市、経済団体等と相互連携を強化し、雇用失業情勢の迅速な把握と対応を図っていきたいと考えております。

 また、現在大企業等が行っている非正規雇用の雇いどめや内定取り消しなどの労働派遣法の原則自由化に対するご質問につきましては、厚生労働省としても「2009問題」として対応が検討され、派遣可能期間に係る基本的な考え方や対応方法、労働局における周知啓発、指導等の取り扱いについて、全国の労働局長あてに通知するとともに、経営者団体、事業主団体への適切な対応と企業への周知について要請したところであります。

 市といたしましても、このような国の施策の実施状況を勘案しながら対応していきたいと考えております。

 続きまして、次に、障害福祉のイベント時のバリアフリー化についてお答えをいたします。

 イベント時のバリアフリー化につきましては、障害者の方々の円滑な移動及び施設の利用を確保するため、また、安心して社会参加をしていただくには必要な施策であります。

 ご質問の菖蒲まつりでの駐車場スペースについては、アスファルト駐車場において車いす等の障害者用駐車スペースがわかるよう、場所を確保し、障害者の方々の社会参加に支障を来さないよう対応をしていきたいと考えています。

 また、各種イベントにおいても、障害者の方々の優先駐車スペース、観覧席、出入り口や案内看板など、障害者に十分配慮したバリアフリー化に努め、イベントの企画段階から十分点検調査し、十分配慮してまいりたいと考えております。



○議長(中西正史君) 

 民生部長 森下博幸君。

 〔民生部長 森下博幸君登壇〕



◎民生部長(森下博幸君) 

 私のほうから、最初に、雇用情勢と市の対応についての中にございました福祉施設の賃上げ、労働条件の改善で市民の雇用の創出をと、それから、障害者福祉施設、高齢者福祉施設、保育所の保育士の正規職員化についてお答え申し上げます。

 ご指摘のとおり、現在、福祉施設の職員の給与水準は決して十分とは言えない状況にあり、障害者自立支援法の見直しの中でも、障害福祉施設の職員の報酬単価の引き上げが重要な課題の一つとなっています。

 また、本年11月20日にまとめられました「安心と希望の介護ビジョン」、この中でも、将来にわたって質の高い介護サービスを実現していくために、「介護従事者の数の確保とその処遇改善に努めること、そのことによって、優秀な人材の確保や離職率の低下を防ぐことができ、高齢者や家族が安心して生活できる地域づくりにつながること」が示されています。現在、厚生労働省では、介護報酬の改善に向けた作業を進めており、このことにより、雇用の創出などが図られるものと考えております。

 いずれにしましても、市といたしましては、適切な改定となるよう、その行方を注視してまいりたいと考えております。

 なお、保育所における臨時保育士については、内容的には正職員とは給与体系は異なりますが、全員が労災保険をかけており、また、勤務時間に応じ、雇用保険、厚生年金、社会保険にも加入しており、さらに、新たに一定の有給休暇制度を設けるなど、雇用環境の充実に努めているところであります。

 一方、児童総数の減少傾向に伴い、保育士の配置基準人数も減りつつあること、また、近年は需要が高まっております延長保育や早朝保育、一時保育などの臨時的な特別保育に対しては、臨時保育士で対応することが効率的であることなどから、保育所運営に当たっては、総合的な観点からの人事管理が必要と考えております。

 次に、障害福祉関係につきまして、お答え申し上げます。

 特に自立支援法の関係のご質問でございますが、まず第一に、障害者福祉においても、憲法の精神が生かされることは当然であり、言うをまたないものと考えております。また、ご指摘の障害者権利条約は、21世紀に入って初めての人権条約として、2006年12月13日の国連総会において採択され、既に20カ国が批准しているものでありますが、この条約は、障害者福祉をリハビリテーションではなく、人権の視点からとらえたものとして画期的な意義を持つものであり、地方行政における障害福祉の推進においても多くの点で基本的な指針になるものと考えております。

 障害者自立支援法の施行後、現実と法とのさまざまな矛盾が生じ、福祉現場からの切実な声を受けて、現在、見直しが進められておりますが、真に障害者の人権と生活を守り、そして、その自立と社会参加を促進する適切な見直しとなることを強く望むものであります。

 次に、障害者自立支援法によるサービスの利用料についてでございますが、この新しい制度では、ご指摘のとおり、原則として1割が利用者負担とされるとともに、その負担額は障害者の属する世帯の市民税課税状況により、負担額と限度額が設定されることになりました。

 このような改正が、障害者の方にとって過度の負担とならないよう、本市では、市単独事業として、居宅介護に係る利用者負担を半額とし、また、市民税非課税世帯の排せつ管理支援用具の利用者に対して、その負担額を半額とする減免措置を実施しているところでございます。

 障害者自立支援法が求めた利用者負担のあり方については、さまざまな角度・立場から、それぞれの意見があり、現在行われています障害者自立支援法見直しの中でも大きな焦点になっていますが、市としても、障害者とその家族の暮らしをしっかり受けとめた、より現実的な制度になることを望むものであります。

 なお、ご質問の最後にございました利用者負担の軽減のための財源確保の方策として、政党助成金を廃止することにつきましては、政党助成金制度創設の趣旨など、別の観点からの問題もあり、障害者負担という課題だけをとらえて一概に論ずることはできないものと考えております。

 それから、ご質問がございましたNHK受信料の免除拡大の利用状況と制度の周知・活用をどうするかというご質問でございますが、障害のある人を対象としたNHK放送受信料の免除制度については、NHKが本年10月1日から基準を改正し、範囲の拡大と要件の緩和が行われました。

 具体的には、これまでは、全額免除については、身体障害の人を世帯構成員に有する場合は、生活保護基準と同程度の世帯であること、知的障害の人を世帯構成員に有する場合は、重度でかつ世帯構成員全員が市町村民税が非課税であることが要件とされていました。また、世帯主が視覚・聴覚障害、または重度の身体障害の場合は、所得にかかわらず半額免除とされていました。

 今回の改正により、精神障害の方も対象となったほか、全額免除の対象は、世帯構成員全員が市町村民税非課税の場合までに拡大され、半額免除につきましては、世帯主が重度の知的障害、重度の精神障害、重度の内部機能障害の場合も追加されました。

 本年度の申請状況についてでありますが、全額免除につきましては、9月末までは身体障害の世帯が5世帯でしたが、10月以降新たに身体障害の世帯が8世帯、精神障害の世帯が1世帯の計9世帯が申請され、合わせて14世帯となりました。

 また、半額免除の世帯については、9月末では身体障害の世帯が10世帯でしたが、10月以降新たに身体障害の世帯が17世帯申請され、合わせて27世帯となっております。

 この制度改正のPRにつきましては、NHKみずからが番組等で周知活動を行っておりますが、各自治体も機会をとらえてPRに努めているところであり、小矢部市においては、8月の広報おやべで詳細を掲載する一方、市ホームページでは8月から現在において新着情報に掲載し続け、PRしているところでございます。

 今後も、ケーブルテレビや民生委員児童委員の方を初め、障害者団体、福祉施設関係者などを通じてPRするなど、引き続き周知に努めてまいりたいと存じます。

 次に、太陽光発電への補助制度の復活についてのご質問でございます。

 小矢部市では、太陽光発電への補助制度につきましては、平成6年に国における「住宅用太陽光発電システムモニター事業」を受けて、平成15年度より、小矢部市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱を制定し、平成18年度までの4カ年、補助事業を実施してまいりました。この間、補助件数にして90件、補助金総額では1,021万7千円を執行したところであります。その後、国において、設備コストの低価格化ということもございまして、平成17年度にこの補助制度が廃止となりました。小矢部市では、事業促進のため1年延長いたしまして、平成18年まで実施をいたしたところでございます。

 今日、地球温暖化による環境対策は重要な課題であるという視点から、市といたしましては、平成19年度より高効率給湯器設置費補助事業を導入し、新たな環境対策を実施したところであり、平成20年度現在、約200件の普及を見ているところであります。

 ご質問の太陽光発電の補助制度の復活につきましては、国において平成21年1月より、新たに住宅用太陽光発電導入支援対策事業を実施するとお聞きいたしております。

 市といたしましては、現在実施しております高効率給湯器設置費補助事業のさらなる促進を図ることが重要と考えており、ご提案の内容につきましては、県の対応や他市の状況等、その推移を見守りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中西正史君) 

 産業建設部理事 槻尾賢治君。

 〔産業建設部理事 槻尾賢治君登壇〕



◎産業建設部理事(槻尾賢治君) 

 雇用促進住宅問題についてであります。

 雇用促進住宅につきましては、ご存じのとおり、「規制改革推進のための3カ年計画」及び「独立行政法人整理化計画」の閣議決定に基づき、現在、雇用促進住宅の譲渡・廃止が進められております。

 当市におきましては、施設を管理する「独立行政法人 雇用・能力開発機構」に対し、施設の存続や入居者への周知などを申し入れ、一部、入居期間延長などの措置がとられたところであります。

 さらに、本年9月に「雇用促進住宅に関する検討委員会」を設置し、現地視察を行うなど、その対応について協議しているところであります。

 現在のところ、雇用促進住宅の譲渡価格については、「公的な住宅として10年以上使用することを前提として、不動産鑑定評価額の2分の1とする」との提示を受けております。今後の施設老朽化に伴う維持管理費の増大が見込まれることや建物の解体撤去費用などの問題があり、検討委員会としては譲渡は受けないことが適当であると考えております。

 また、退去される方の住みかえ先として、市営住宅への転居を優先的に進める方策も考えられますが、現在、入居可能な市営住宅の戸数が少なく、その受け入れは限定的なものにならざるを得ない状況となっております。

 一方、当市においては、民間賃貸住宅に相当数の空き部屋があり、検討委員会では、「民間市場における良質な賃貸住宅の情報提供」や、転居を余儀なくされる「低所得者、高齢者」などの世帯に対し、民間賃貸住宅利用を前提とした支援の仕組みについて研究しているところであり、今後も引き続き「きめ細やかな施策」を検討してまいりたいと考えております。

 このような雇用促進住宅廃止に伴う諸問題につきましては、全国市長会の「平成21年度 国の施策及び予算に関する要望」にも掲げられ、国会議員や関係省庁に対し、「入居者に対し十分に説明を行った上で退去者の受け入れ先を確保すること」、「退去までに十分な期間を設ける」、「廃止期間の延長」、「自治体の財政状況に配慮し無償譲渡とすること」などの要望書が提出されたとのことであり、今後の動向を注意深く見守りたいと考えております。



○議長(中西正史君) 

 教育次長 福江清徳君。

 〔教育次長 福江清徳君登壇〕



◎教育次長(福江清徳君) 

 それでは、私から、少人数学級への前進についてということでお答えをさせていただきたいと思います。

 富山県教育委員会では、平成21年4月から、中学校1年生を対象として、「35人学級編制」が実施されることになりました。この35人学級編制の実施につきましては、生徒の指導面や施設の状況など、学校の実情をもとに、市町村教育委員会が校長の意見を聞き判断する「選択制」とされているところであります。

 このようなことから、現在該当する中学校と協議を重ねているところでありますが、選択肢として、35人学級編制の学級編制とするのか、40人学級編制によって少人数学級を指導をする、これはいずれかの選択をするということでございます。いずれにいたしましても、現在置かれている学校の状況を総合的に判断をし、柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 また、小学校の少人数学級の拡大につきましては、低学年を生活学習や学習態度を身につけさせる大切な時期として、本県では平成16年度に、小学校1年生に35人学級編制を導入して以来、平成17年度においては2年生まで拡大されてきたところであります。少人数学級の導入により、児童においては、小さな集団における安心感が生まれることとともに、授業での発表する機会もふえ、伸び伸びと活動できるようになるとともに、一方では、教師においても、児童一人一人と触れ合う時間が多くなり、目が行き届くようになるなど、きめ細かな指導が実現できることとなりました。

 このような効果を踏まえて、今後とも少人数学級の重要性について、県の教育長会議、それから、教育機関連絡会議などを踏まえて、県に強く要望をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。

 〔「議長、15番」と呼ぶ者あり〕



○議長(中西正史君) 

 15番 砂田喜昭君。



◆15番(砂田喜昭君) 

 少人数学級の問題で、私が質問した中に答弁がなかったので、お願いしたいんですが、何を質問したかといいますと、石田さんの答弁を踏まえて、小学1年生の多人数学級支援講師を2年生に引き上げるという問題で、他市の動向を見てやると言われたんですけれども、何で他市の動向を見なければならないのか。小矢部市は今まで率先してやって、県をリードしてきた実績があるんだから、小矢部市として率先してやったらどうかということを聞いたんですが、これについてお答えがなかったので、よろしくお願いいたします。

 それから、障害者自立支援法の問題で、ちょっと1割負担の問題でよく意味がとれなかったんですが、「市としても、より現実的な制度になるように働きかけていきたい」というようなことをおっしゃったんです。いろいろな説明は抜きにして、この、より現実的な制度というのは、1割負担というのは現実的ではない非現実的だ、おかしい、やめろということをおっしゃりたいのではないかなと私は受け取りたいんですが、そこら辺について確認をしておきます。

 とりあえず、まずそれだけにしておきます。



○議長(中西正史君) 

 民生部長 森下博幸君。



◎民生部長(森下博幸君) 

 障害者自立支援法の1割負担につきましては、いろいろ異論を呼ぶところであることは、先ほどご質問等の中でもありましたが、国が掲げたこの1割負担につきましては、いわゆるこの支援制度の持続的、継続的可能を目的として制度化されているのも事実でございます。そういう意味からも、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたとおり、この障害者の方の家族、それらの暮らしがしっかり守られていく、そういう制度になっていくという前提がやはり大事であろうと、このように考えております。

 したがいまして、この内容等を含めて、それらの展開がどういう形で出るかということを、これからはその動き等を注視していくということが必要であろうと、このように考えております。



○議長(中西正史君) 

 教育次長 福江清徳君。



◎教育次長(福江清徳君) 

 小学校における少人数学級を1年生から2年生に拡大ということでのご提言であります。

 これにつきましては、この制度そのものにつきましては、非常に皆さん方から高く評価をされておるということもありますし、非常に有効なことであるというふうに考えております。

 しかし、その実施につきましては、人材の確保、それから予算面などの問題も踏まえて、今後も検討をしてまいりたいと考えております。

 〔「議長、15番 砂田」と呼ぶ者あり〕



○議長(中西正史君) 

 15番 砂田喜昭君。



◆15番(砂田喜昭君) 

 それでは、ほかの市町村の顔色を見るということをさっき答弁で言われたけれども、それは、ほかの市町村はどうであろうと、予算を確保したらやるということになるわけですね。そうなってくると、市長さんにやはりぜひこれは小学2年生まで引き上げるという予算措置を、教育委員会は金を待たないですから、決断していただかなければならないのではないかなと思うんですよ。そういう点では、ほかの市町村のことはもう気にしないと、教育委員会が言っておりますから、小矢部市としてやはり皆さんから喜ばれているのをやって、市をもっとアピールするということでやれないだろうかということが1点。

 それともう一つは、雇用問題で、−−雇用問題はいいわ。それだけにします。



○議長(中西正史君) 

 教育長 西川康夫君。

 〔教育長 西川康夫君登壇〕



◎教育長(西川康夫君) 

 教育委員会としては、有効であるということは間違いございません。ただ、今年度は東部小学校と蟹谷小学校2学級で臨時講師2名を配置いたしました。来年度は、今のところ小学校で5名が予定されております。それに加えて2年生となりますと、相当数の人材の問題もございますし、これはまた予算の問題もございますが、非常に有効だということは認めておりますので、我々としては予算措置をしていただくようにお願いいたしておりますが、ただ、人材もなかなか難しいということで、今非常に臨時講師が不足をいたしております。そこら辺もあっての話でございますので、大いに検討させていただきたいと思います。



○議長(中西正史君) 

 以上で、上程議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

           午後2時45分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

           午後4時45分 再開

◯出席議員(16名)

   1番    山本精一

   2番    須加清治

   3番    中田正樹

   4番    石田義弘

   5番    高橋庸佳

   6番    嶋田幸恵

   7番    中村重樹

   8番    沼田信良

   9番    多田 勲

  10番    尾山喜次

  11番    中西正史

  12番    高橋佐多史

  13番    石尾太八

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

  17番    野村博司

◯欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開



○議長(中西正史君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△出席議員数の報告



○議長(中西正史君) 

 ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。

 直ちに会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○議長(中西正史君) 

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 暫時休憩いたします。

           午後4時46分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

           午後5時30分 再開

◯出席議員(16名)

   1番    山本精一

   2番    須加清治

   3番    中田正樹

   4番    石田義弘

   5番    高橋庸佳

   6番    嶋田幸恵

   7番    中村重樹

   8番    沼田信良

   9番    多田 勲

  10番    尾山喜次

  11番    中西正史

  12番    高橋佐多史

  13番    石尾太八

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

  17番    野村博司

◯欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開



○議長(中西正史君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△出席議員数の報告



○議長(中西正史君) 

 ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。

 直ちに会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案の委員会付託



○議長(中西正史君) 

 議案第67号から議案第85号までの審査については、会議規則第37条第1項の規定に基づき、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議会の日程の報告



○議長(中西正史君) 

 次に、議会の日程を申し上げます。

 12月11日午前10時から桜町プロジェクト特別委員会を、午後2時から民生文教常任委員会を、12日午前10時から新幹線対策・企業立地等特別委員会を、午後2時から産業建設常任委員会を、15日午前10時から総務常任委員会を、午後2時から議会改革協議会を、16日午後2時から委員長会議を、17日午前10時から議会運営委員会をそれぞれ開催して、付託議案等の審査をお願いいたします。

 審査の結果を後日報告願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休会について



○議長(中西正史君) 

 次に、お諮りいたします。

 12月10日は議事整理のために休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中西正史君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、12月10日は休会することに決定いたしました。

 なお、12月17日午後2時から本会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会



○議長(中西正史君) 

 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

           午後5時33分 散会