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富山県 小矢部市

平成21年  3月 定例会 03月06日−02号




平成21年  3月 定例会 − 03月06日−02号







平成21年  3月 定例会



          平成21年3月小矢部市議会定例会会議録(第2号)

平成21年3月6日

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         平成21年3月6日(金)

         午前10時00分 開議

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     議事日程第2号

第1 議案第1号 平成21年度小矢部市一般会計予算から議案第27号 小矢部市土地開発公社定款の変更について及び承認第1号 専決処分事項の承認についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問

   (委員会付託)

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     本日の会議に付した事件

日程第1 議案第1号 平成21年度小矢部市一般会計予算から議案第27号 小矢部市土地開発公社定款の変更について及び承認第1号 専決処分事項の承認についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問

     (委員会付託)

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◯出席議員(16名)

   1番    山本精一

   2番    須加清治

   3番    中田正樹

   4番    石田義弘

   5番    高橋庸佳

   6番    嶋田幸恵

   7番    中村重樹

   8番    沼田信良

   9番    多田 勲

  10番    尾山喜次

  11番    中西正史

  12番    高橋佐多史

  13番    石尾太八

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

  17番    野村博司

◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

  市長     桜井森夫

  副市長    高畠進一

  教育長    西川康夫

  総務部長   日光久悦

  産業建設部長

  兼農業委員会 松田太八

  事務局長

  民生部長   森下博幸

  企画室長   中嶋幹博

  産業建設部

  理事兼    槻尾賢治

  都市計画課長

  会計管理者兼

         滝田敏幸

  会計室長

  教育次長兼

         福江清徳

  教育総務課長

  消防長    吉田 裕

  総務課長   松本信明

  財政課長   沼田市郎

  教育委員長  津山玄亮

  代表監査委員 古村庄一

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◯職務のため議場に出席した事務局職員

  事務局長   山田豊一

  局長補佐   深田数成

  主査     坂田 力

  書記     田川邦之

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△開議

           午前10時00分 再開



○議長(中西正史君) 

 ただいまから平成21年3月小矢部市議会定例会を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△出席議員数の報告



○議長(中西正史君) 

 ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしております。

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△諸般の報告



○議長(中西正史君) 

 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。

 地方自治法第121条の規定に基づき、桜井市長ほか関係者の出席を求めてあります。

 次に、平成20年12月定例会以降、議長あてに陳情1件が提出されております。

 付託陳情は、お手元にお配りしてあります一覧表のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 陳情の取り扱いについては、会議規則の規定により所管の常任委員会に付託いたします。

 審査の結果を後日報告願います。

 次に、さきに設置されました予算特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果についてご報告申し上げます。

 予算特別委員会委員長に、

        嶋田幸恵君

 予算特別委員会副委員長に、

        中田正樹君

 以上で報告を終わります。

 これで諸般の報告を終わります。

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△議事日程の報告



○議長(中西正史君) 

 本日の議事日程は、お手元にお配りしてありますので、朗読を省略いたします。

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△議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問



○議長(中西正史君) 

 日程第1 議案第1号 平成21年度小矢部市一般会計予算から議案第27号 小矢部市土地開発公社定款の変更について、及び承認第1号 専決処分事項の承認についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を議題といたします。

 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。

 8番 沼田信良君。

 〔8番 沼田信良君登壇〕



◆8番(沼田信良君) 

 私たち政友会は、人口増、交流人口増、観光開発、そして安心・安全なまちづくり、行財政改革の推進と自主財源の確保を重点目標として、小矢部市発展に日夜頑張っております。この政友会の先輩諸兄より代表質問を任されましたこと、心より感謝申し上げます。

 それでは、政友会を代表して質問いたします。

 まず、平成21年度予算についてでありますが、何を目途に、何に、どこに力点を置かれたものであるのか。そして、小矢部市としての自主財源がどこにあるのかお示しください。

 次に、桜井市長のこれからの小矢部市政への取り組みについてお尋ねいたします。

 5年後には、北陸新幹線の開通となります。5年といえば長いようでありますが、あっという間に開通を迎えると思います。小矢部にとっては、駅もなく、通過するだけではありますけれども、新高岡駅、金沢駅へのアクセス、そして並行在来線問題など、クリアしなければならない問題がたくさんあります。新幹線開通、そのときの小矢部市がどのようになっているのか、またどんな小矢部市にされたいのか、市長の思いをお伺いいたします。

 次に、市の外郭団体でありますが、重要なポストに多くの市の退職職員の方々がおられます。行政手腕にたけた方々ですから、また市とのパイプという点からも必要なのかなと思われますが、一部市民からは「天下り」と映っても仕方がない面もあると思われます。小矢部市には、退職職員さん以外にも有能な方はたくさんいらっしゃると思います。市長のお考えをお聞きいたします。

 さて、合併せず単独市政の小矢部市であります。3万3千人を目指して頑張っているわけでございますが、小矢部市を船に例えれば、3万3千人を乗せた一つの船であります。そのかじ取り、船長が桜井市長であります。船というのは船長1人では進みません。当然クルー、船員さんが必要になります。すなわち小矢部市職員の方々であります。船長の考えがしっかり船員さんに伝わり、適材適所の配置がなくては船はスムーズに、思うように進まないでありましょう。

 ここで、職員人事に関し、市長の考えがしっかり反映されているのか、桜井カラーが出されているのか、市長の思いをお伺いいたします。

 次に、景気雇用対策についてですが、昨年秋より、我が国のみならず、全世界的に未曾有の経済危機を迎えております。一企業、一商業者の努力で乗り切れるものではありません。この年度末を迎え、ますます厳しい事態になると予想されております。

 我々、小矢部市議会として、去る2月6日にハローワーク小矢部出張所へ出向き、管内の雇用情勢の悪化の状況や厳しさを調査し、2月27日には中西議長より市長へ、小矢部市の緊急雇用対策等に関する要請を行ったものであります。

 地域における雇用の確保や離職者、失業者に対する生活支援など、自治体の積極的な緊急対策の実施が急がれております。雇用創出など、雇用確保につながる具体的な対策をお伺いいたします。

 また、景気悪化に苦しんでいます市内商工業者への行政としての支援策は何か、そしてまた、その支援策のPRを周知徹底していただきたいと思っております。

 次に、安心・安全のまちづくりについてですが、現在、小矢部市消防は定数不足にもかかわらず、市民の生命、身体及び財産を守り、市民の安心・安全にしっかりと寄与しておられること、心より感謝申し上げます。

 さて、昨年2月に消防の砺波広域圏との合併の方針を決められ、そろそろ合併に向けて交渉が始まろうとしております。現時点では、火災に関しましては、隣接市と協定を結んでおり、市の枠を超えて相互に協力し合える状態であります。救急車両につきましては協定はなされてなく、高速道路を除けば市内のみの活動となっております。

 広域化は確かにスケールメリットがあり、賛成であります。しかし、昨年の消防本部の報告書によれば、小矢部市としては、現在の消防費より年間にして約6千万円前後の負担増が発生するようであります。広域合併において、財政支出の増とならないように、また安心・安全の市民へのサービスが低下しないように、努力、これ努めていただきたいと思います。

 また、近年大地震が多発しており、また台風等、いつ大災害が発生してもおかしくないきょうこのごろであります。消防の広域化は、災害時における指揮命令系統の一本化を図り、迅速に対応できることにあると思います。こういった面で、いずれ呉西地区が一つになる広域化が求められるでありましょう。合併を何回も繰り返して、人的・財政的に疲弊するより、以前、市長も言っておられましたように、呉西地区全体の広域化に向けての考えを、いま一度働きかけられたらいかがでありましょうか。市長のご意見をお伺いいたします。

 次に、今日、食の安全、食の自給率向上について強く求められています。安心・安全な地元の食材を使う、いわゆる地産地消に関しては、本議会においても何度も質問されております。小矢部市農業発展のためにも、引き続き地産地消にご尽力いただきたい。

 現在、学校給食には富山県産米を使用されていますが、小矢部の米であるメルヘン米を使うようにならないでしょうか。ぜひともメルヘン米を学校給食に使うよう、努力、工夫をしていただきたい。

 次に、少子・高齢化、人口増に関して質問いたします。

 介護保険事業についてですが、この4月で介護保険事業は10年目を迎えます。この保険事業で、介護の社会化が促進され、「介護保険があるので随分助かった」という家族の方々の声も多く聞かれます。一方で、財政問題もクローズアップされています。この事業をスムーズに行うために、保険料アップも考えていかなければなりません。

 平成21年度より、保険料が500円アップの4,200円になります。市民の負担になるこの問題について、理解と周知の徹底に努めていくことが重要になりますが、当局はこのことを具体的にどう進めていかれるのかお答えいただきたい。また、介護サービスの低下にならないよう、より向上することに努めていただきたい。

 次に、人口増について。

 市長のお話にもありましたが、社会全体で少子化を食いとめ、小矢部市全体の人口を増加させなくてはなりません。人口増加のためには、若い夫婦が小矢部市に住み、安心して子供を産み、育てられる環境をつくっていくことが急務であります。

 現在、民間の方々や市の外郭団体の方々が若い人たちを対象にお見合いツアー等、さまざまなイベントを企画され、実行されております。また、クロスランドのハートアイランドも「恋人の聖地」として認定されております。このハートアイランドの積極的な活用を望まれるものであります。

 蛇足かもしれませんが、独身の市の職員の方には伴侶を他市町村より連れてきていただいて小矢部市に住んでいただくという施策はないでしょうか。それくらいの強い姿勢が必要ではないでしょうか。

 次に、小学校1、2、3学年の多人数学級対策についてでありますが、さきの12月議会においても質問されておりました。しかし、あえてこの代表質問で再度質問させていただきます。

 特に小学3年生といいますか、10歳前後は、人生の中で一番幸せな時期と言われています。健康・経済面の心配もない。また進学とか勉学的心配もないということであります。この時期に集団生活も含め、学校は楽しいということを基本にした教育が必要とされています。

 また、この時期は顔ぶれの決まった五、六人の友達と結束の強い集団をつくり、親や教師の保護や干渉から逃れて活発に遊ぶことに情熱を燃やすようになってきます。この時期のことを児童心理学でギャングエイジと呼ばれています。

 この大切な小学3年生、ギャングエイジの時期に、1、2年生の35人学級から40人学級になるのであります。ギャングエイジと呼ばれている小学3年生への35人学級の導入への配慮を願うものであります。

 次に、行財政改革に関してお尋ねいたします。

 4年前にも質問いたしましたが、地域自治についてお尋ねします。

 各地区に地区予算を持っていただき、地域のことは地域で取り組んでもらうという考え方はないでしょうか。いわゆる小矢部版地方自治であります。

 地域の活性化にもつながり、行財政改革を大きく推し進めるものであると考えます。市長のお考えをお伺いいたします。

 最後の質問でございます。

 現在、地方自治体、苦しんでおります。あえいでおります。厳しい行財政改革に取り組み、職員の削減に取り組み、生き残りに必死に頑張っております。小矢部市もしかりでございます。市町村議会も合併による議員定数の大幅なる削減、また合併しなくても削減いたしております。

 しかるに、国の行財政改革の進捗はどのようなものでありましょうか。一向に進まず、公務員改革も、皆さんご存じのように遅々として進んでおりません。

 国は、みずからの行革の第一歩として、国会議員の定数の削減を考えるべきではないでしょうか。地方自治体も国にしっかり物を言っていく時代ではないでしょうか。桜井市長、議会と一緒に、国に国会議員定数削減を申そうではありませんか。決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。

 以上で代表質問を終わります。



○議長(中西正史君) 

 市長 桜井森夫君。

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 皆さん、おはようございます。

 沼田議員によります政友会の代表質問にお答えをさせていただきます。

 まず初めに、平成21年度予算について2点ほどご質問をいただきました。

 さきの提案理由でご説明を申し上げましたとおり、平成21年度予算は、10年後の小矢部市が目指す将来像を「魅力・安心・充実 しあわせ おやべ」と定めた「第6次総合計画」の初年度の予算として、「しあわせ おやべ」創造に向けた積極型予算とさせていただきました。

 それぞれの分野において必要な施策に取り組んだものでございますが、あえて一番力を入れたこととは何かといえば人口増対策でございます。その中でも、妊産婦の健康管理の充実や乳幼児の医療費負担の軽減、病児・病後児保育の環境整備など、「生み育てやすい環境づくり」に努めてまいります。また、ブックスタート事業など、教育の充実を図ってまいります。さらに、本市の住みよさなどの情報を広く市内外に発信し、定住化促進助成事業などとあわせて定住人口の増加を目指してまいります。

 そして、秋には、準備を進めてまいりました「道の駅・メルヘンおやべ」がオープンいたします。新たな交流拠点として、本市の魅力をたくさんの人々にPRできる最高の施設でございます。このオープンに合わせて観光案内所の設置、あるいは出向宣伝、広告PRの充実など、各種観光施策に積極的に取り組み、交流人口の増加を目指してまいります。

 そもそも、人口増対策には特効薬は見当たらないのが本当のところではないかというふうに思っておりますが、いろいろな施策に取り組み、市民一人一人が「住んでみたい」、「住み続けたい」そして「住んでよかった」と感じることができる、そういったまちづくりを目指すことが、ひいては人口増につながっていくものと考えております。

 次に、自主財源への取り組みと、その成果についてのお尋ねでございます。

 議員が申されますように、大変厳しい財政状況にありまして、自主財源の確保は大きな課題であります。

 私は、市長就任以来、考え得る自主財源について積極的に取り組んでまいりました。21年度予算において、ホームページのバナー広告や広報おやべの広告、あるいはバス停命名権料など約100万円の収入を計上いたしております。ふるさとおやべ応援寄附金につきましても、いち早く対応し、48名の多くの方々に協力をいただきました。また、新たに行政財産の使用料に関する条例を制定し、行政財産の目的外使用料についてのルールも定めさせていただきました。

 さらに、20年度には、今後活用する見込みがない土地2件について、競売による売却を図るとともに、クロスランドおやべや運動公園など、命名権制度を導入し、募集を行いました。

 いずれも当初の募集期間内には応募がなく、財源の確保には至っておりませんが、現在、1件の土地の売買交渉が進んでいることなどから、徐々にではありますが成果があらわれている、そういった状況でございます。

 ご承知をいただきますように自主財源への取り組みは、短兵急に結果を求めるばかりではなく、みんなで知恵を絞って、あらゆる施策を着実に打っていくことが必要であると考えております。

 今後ともこのような考えのもとで、引き続き自主財源の確保に努めてまいる所存でございます。

 質問の2点目は、任期半ばを過ぎ、これからの市政への取り組みについて、その中の一つとして、新幹線開通後の具体的な市の将来像についてのお尋ねでございます。

 ご案内のとおり北陸新幹線は、平成26年度までに東京・金沢間の開業が予定をされております。小矢部市内においても北陸新幹線整備の関連工事が進んでおり、新幹線開通後の小矢部市の姿を描くとすれば、現在、富山県を初めとする県内15市町村で組織をいたします並行在来線対策協議会において議論が進められた、並行在来線が新たな仕組みのもとで運行しており、石動駅南周辺は、土地区画整理事業の整備により駅周辺の活性化が図られています。

 したがいまして、新幹線開通後の具体的な市の将来像は、土地区画整理事業を初めとしたさまざまな人口増対策により、定住人口は現在3万3千人を確保し、ことし秋に完成する道の駅「メルヘンおやべ」が中京方面からの観光客でにぎわい、交流人口100万人を達成いたしております。

 また、私の描く新幹線開通後の姿を第6次総合計画に基づいてご説明をすれば、「人をはぐくむ教育と歴史文化がかおるまち」として、桜町遺跡を初め倶利伽羅古戦場など歴史資源や伝統文化、さらにはメルヘン建築などを生涯学習や学校教育などさまざまな場面で生かし、市民のだれもが楽しみながら学び、成長していきます。

 次に、「人がやすらぐ健康と福祉にいだかれるまち」として、市民の主体的な健康づくりを支援し、安心で質の高い地域医療体制の確立に努め、市民のだれもが心身ともに健康に、ともに支え合う温かな福祉環境の中で暮らしています。

 次に、「人でにぎわう産業と経済の活力あるまち」として、強い農業構造の確立、地域産業の体質強化や企業の立地を促進するほか、人を呼び込む活力ある商業育成などを通じて雇用の場を創出することにより、地域産業や商業・サービス業が活気づいております。

 次に、「人がゆきかう都市空間と交流にあふれるまち」として、公園や道路、魅力ある市街地の整備とともに、北陸自動車道など三つの高速道路が交差する高速交通網の優位性など、豊かな都市基盤をもとに観光などの多彩な交流が営まれています。

 次に、「人にやさしい環境と安全安心につつまれるまち」として、地球にやさしい環境づくりと豊かな森林の保全に努め、消防・救急体制や防犯・防災活動が充実することにより、市民のだれもが豊かな自然環境と共生し、安全に安心して暮らしています。

 次に、「人がふれあう市民協働と自治体経営をささえるまち」として、市民、ボランティア、NPOなどと行政が協働してまちづくりを進め、効率的な行財政運営とサービスの質向上を目指し、市民と行政が一体となって、ふるさと小矢部を築き上げています。

 このような小矢部市の将来像をつくり上げるためにも、議員各位、そして市民の皆様方とともに第6次総合計画を着実に進めてまいりたいと考えております。

 次に、これからの市政への取り組みについての2点目として、天下りをどう考えるかとのお尋ねでございます。

 議員ご承知のとおり、国家公務員のいわゆる「天下り」は、幹部候補生として採用されましたキャリア官僚が、同期採用者の昇進の結果により定年前に退職していく早期退職という慣行があることから、退職後の収入を確保するために各省庁が再就職先をあっせんしてきたというものでございます。

 このことは、早期退職者の生活保障という面や、受け入れ側においては、経験豊富で能力を備えた人材を確保できるという面などの利点がありましたが、官民癒着を招いたり、勤務実態に比べて給与や退職金の面で厚遇されていると考えられる例があったことなどから、「天下り」の規制について社会的な議論がなされ、平成19年6月30日に、国家公務員の再就職あっせんの規制などを内容とした「国家公務員法等の一部を改正する法律」が成立したところであります。

 このことにつきましては、国において十分議論していただきたいというふうに考えております。

 なお、当市においては国家公務員のような早期退職の慣行がないことから、定年まで勤務することが可能であり、再就職先をあっせんするなどの対応は行っておりませんが、現在、社会福祉法人の福祉施設などから優秀な人材を雇用したいという要望がある場合には、長年市職員として培ってきた知識や経験を退職後も生かすことは有効であると考え、退職者の中から適任者の推薦を行っているところでございます。適任者の推薦に当たりましては、市民からの誤解を受けることのないように、推薦要請先とも十分に協議をして、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。

 次に、これからの市政の取り組みについての三つ目といたしまして人事面についてお尋ねでございます。

 さきの提案理由説明並びに議案説明会においてご説明を申し上げました、平成21年度の行政組織の見直しにおきまして、産業建設部の所管であります「企業立地課」を「企業立地推進課」と改称し、企画室の所管へと編入を予定しているものであります。このことは、私自身が先頭に立って、強力にトップセールスを行うとともに、今後の企業立地政策を積極的に企画立案していく意思を表明させていただいたものでございます。

 また、事務分掌の見直しも行っているところであり、昨年度設置をいたしました市民協働課において、さらなる「市民と行政との協働のまちづくり」を推進するため、自治会連合会やコミュニティに関することなどを移管することといたしております。

 このことにより、「おやべ型1%まちづくり事業」の本格スタートとあわせ、市民活動や地域コミュニティ活動に対する支援を一体的に行うこととしており、利用される市民の視点に立った体制づくりに努めていきたいと考えております。

 なお、人事面におきましては、今日の市民ニーズに対応した行政組織の見直しを行いながら、それらの組織体制に即し、能力の実証に基づいた人員配置に努めてまいる所存であります。

 質問の3点目は、景気・雇用対策について、中でも、具体的な雇用対策、市内の商工業者への行政としての支援について、またその周知徹底、PRについてのお尋ねでございます。

 ご案内のとおり、今日の経済情勢は新聞、テレビ等でも報道しておりますように、昨年の秋からの企業の業績悪化による株価の下落等で、国内外とも急激にその厳しさを増しております。

 雇用情勢の指数であります有効求人倍率につきましても、ことし1月には全国ベースで0.67、富山県におきましても0.64と、昨年の12月からさらに低下しております。

 また、砺波公共職業安定所管内でも0.45となり、雇用情勢も悪化してきております。このような情勢を受け、市といたしましても、昨年12月24日には、砺波公共職業安定所とともに市内の経済団体である小矢部商工会、津沢商工会及び小矢部市企業協会に対し、雇用の維持・確保に係る要請を行ったところであります。

 なお、先般行われた市議会からの緊急雇用対策等に関する要請も受けましたが、平成21年度予算案においては、国の第二次補正予算に伴う「ふるさと雇用再生特別交付金」では3年間で21名、「緊急雇用創出事業」では3年間で19名、合計40名の新たな雇用の創出を計画いたしております。

 また、雇いどめの対策といたしましては、ハローワークの中小企業への雇用維持の施策として、「中小企業緊急雇用安定助成金」の活用の啓発をハローワークと連携しながら行ってまいります。

 第2点目の市内商工業者への支援といたしましては、定額給付金が小矢部市内で使われることにより、消費拡大を目的にプレミアム商品券「メルヘンおやべで買わんまい券」を発行し、市内商工業者の振興と地域経済の活性化を図ってまいりたいと思っております。

 また、市内の中小企業が県の緊急融資を受ける際に必要となる保証料の助成を新たに行うなどの施策を行ってまいりたいと思っております。

 このような施策につきましては広くPRしていくことが肝要であると思っております。もちろん市といたしましても、ハローワーク、商工会、企業協会等と連携をさせていただきながら、市民、市内商工業者にしっかりとPRをしていきたいと考えております。

 質問の4点目は、安全・安心のまちづくりについて、中でも、消防広域合併で財政支出がふえるのではないか、あるいはサービス低下についてはどうなのか、また呉西地区全体での広域化についてのお尋ねでございます。

 議員ご承知のとおり、広域化の基本的な方針は、住民サービス水準の維持向上を目指すべく、あらゆる災害に対する初動体制の確保や、統制のとれた指揮・命令、効果的かつ素早い増援体制と消防組織の活性化を図るもので、広域化することによって市民の安全・安心のレベルは低下しないものと確信をいたしております。

 費用負担につきましては、今後の話し合いの中で議論されるところでございますが、いずれにしましても、当市の消防力の強化、適正な署所配置、職員の資質の向上・専門性など、スケールメリットを考え合わせ慎重に検討し、適正な負担となるように進めてまいります。

 そうした中で、広域化の取り組みにつきましては、昨年、富山県消防広域化推進計画が策定され、広域の枠組みも富山県内を四つのブロックあるいは五つのブロックとする案が提案されたところでございます。一般論といたしましては、規模が大きいほどスケールメリットも大きいものの、組織の統率、災害時の市長部局との連携などを考慮すれば、地理的条件、地域の歴史、生活文化圏、医療圏等を踏まえ、人口10万人以上の規模を目指すことと示されたところであります。それに基づきまして、当市においても消防団を初め、関係各機関と検討を重ねた結果、現段階では砺波広域圏との広域化が望ましいと結論を得たところであります。

 今後は、さらに市町村合併が進めば、その時点で呉西地区全体の広域化について検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、安全・安心のまちづくりについて、中でも、地産地消あるいは自給率のアップについてのお尋ねでございます。

 ご案内のとおり、世界的な食糧危機、肥料・飼料の価格高騰、食品偽装問題等、農業を取り巻く環境は大きく変化をいたしております。また、毎日のように「食」に関するさまざまなニュースが伝えられ、「安全・安心」な国産の農産物が注目されている状況の中で、地産地消の推進、食料自給率の向上への取り組みは緊急の課題であると考えております。

 まず、地産地消についてでありますが、直売所への支援とともに、地場産食材を積極的に学校給食、保育所に活用しているところであり、昨年11月20日に蟹谷中学校で開催されました地場産食材を活用したメルヘンランチ試食会でも、生徒、生産農家の皆さんとともに会食をさせていただき、生産者を身近に見ることができ、地元で生産される農産物への理解を深めたところでございます。

 また、各種イベントでの活用・販売や地元産飼料用米を使用した「とれたて小矢部たまご」、「メルヘン米」、「いなばメルヘン牛」などの「おやべブランド」を初めとする地場産農産物の育成・普及に努めてまいりたいと考えております。

 次に、食料自給率の向上についてでございますが、ご承知のとおり、富山県は野菜において全国で最も低い食料自給率であり、今後はより一層、園芸作物の規模拡大につながる施策を推進するとともに、米粉を含む米の消費拡大、耕作放棄地の有効利用促進、担い手の育成等の生産基盤の強化を図り、食料自給率の向上に努める方針でございます。

 次に、安全・安心のまちづくりについて、中でも、地産地消、自給率のアップ、そしてメルヘン米を学校給食についてのお尋ねでございます。

 議員ご承知のとおり、現在、学校給食で使用されているお米は、富山県内産のコシヒカリ米が富山県学校給食会を通して、全農富山県本部から指定炊飯業者へ供給されております。そして、炊飯されたものが各学校に配送され、学校給食として児童・生徒が食しておるのが現状でございます。

 小矢部市における学校給食では、以前から県内産のコシヒカリを炊飯しておりますが、当小矢部市には当地産のコシヒカリのメルヘン米が食されるよう、地産地消の推進の面から、機会あるごとに富山県学校給食会に働きかけを行っているところでございます。

 しかしながら、市外の指定炊飯業者がメルヘン米だけを毎回届けることが非常に難しい状況にあります。このことから、学校給食にメルヘン米を導入する方法といたしましては、市内業者が富山県学校給食会の指定炊飯業者の指定を受け、メルヘン米を炊飯し各学校に配送する方法があります。

 質問の5点目は、少子・高齢化、人口増対策について、中でも、介護保険料の値上げをどのように周知徹底するのか、あるいは介護サービスの向上についてのお尋ねでございます。

 議員ご承知のとおり、平成21年度から23年度までの65歳以上の第1号被保険者に係る介護保険料につきましては、去る2月27日に開催されました砺波地方介護保険組合議会2月定例会におきまして、介護保険条例の一部を改正する条例が可決されたことに伴い、基準額については現行から500円、率にして13.5%アップの月額4,200円となります。

 これは、介護給付費総額が平成20年度見込みに対し、第4期介護保険事業計画の最終年度となる平成23年度には、居宅サービス、とりわけ認知症高齢者グループホーム等の地域密着型サービスの伸びに伴うことが主な要因でございます。

 なお、多くの少額年金受給者に対しましては、軽減率を適用するため、ほぼ現状維持となるところでございます。

 また、保有いたしております介護給付費準備基金のほぼ全額を取り崩し、極力介護保険料の上昇を抑えたことなどにより、県内では新川地域介護保険組合に次いで2番目に低い額となっております。

 なお、周知方法等につきましては、現在、砺波地方介護保険組合では、介護保険料とその納め方のチラシの配布を初め、周知方法の検討を行っていると聞いておりますが、市といたしましては、広報おやべ、市長寿会連合会等での説明など、あらゆる機会を通じ、小矢部市高齢者保健福祉計画とあわせ、その積極的な周知に努めてまいりたいと考えております。

 さらには、平成21年度からの第4期介護保険事業計画及び第4期高齢者保健福祉計画期間におきましては、要介護者の増加に伴う介護サービスの充実を図るため、特定高齢者等への介護予防への一層の推進を図るとともに、認知症地域支援体制構築等推進事業を初めといたします認知症高齢者等への支援に重点的に取り組むといたしており、今後とも、「人がやすらぐ健康と福祉にいだかれるまち」づくりに向けて事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 また、若い夫婦が小矢部市に住むように、「恋人の聖地」を有効に活用すればとのご提言でございます。

 ご質問にありました「恋人の聖地」につきましては、クロスランドタワー展望フロアとハートアイランドがセットで、平成19年度に選定をされております。

 クロスランドタワー展望フロアから見おろせば、オアシスの海に浮かぶハートアイランドを見ることができます。また、この眺めも夜になれば淡いハート型の光を放つ光景も見ることができます。

 「恋人の聖地」を活用いたしまして、昨年10月には高岡地区広域圏と連携し、男女の出会いを図る「LOVEふぇす’08」を開催いたしましたところ大変好評でありました。このイベントの企画、運営には、多数若手独身職員が実行委員として参加をいたしており、各人の出会いの場となればと考えておったところでございます。

 本年度は、この「恋人の聖地」にさらに多くの若者が訪れるよう、ことしの4月から5月にかけて、ハートアイランドとクロスランドタワーをロープで結び、家庭で眠っているこいのぼりを泳がせる、そうしたイベントを企画しているところであり、また引き続き7月7日には、ハートアイランドでの「七夕キャンドルナイト」も予定しているところでございます。

 当然若い夫婦にも「恋人の聖地」であるクロスランドタワー、そしてハートアイランドに訪れていただき、この地が思い出の場所となるような、そういった仕掛けも考えてまいりたいなというふうに思っております。

 加えて、若い夫婦が小矢部市に住んでいただけるよう、小矢部市の住みよさをアピールするための行動を21年度において起こすことといたしております。

 具体的には、小矢部市が行っている子供医療費助成制度、妊産婦医療費助成制度、放課後児童クラブなどの子育て支援の各種施策や、住宅取得助成制度などの定住促進施策等を広く広報いたします「小矢部市情報提供事業」の情報誌を恋人の聖地に備えさせていただきたいなというふうに考えております。

 また、本事業の情報は、市職員全体で共有し、職員一人一人が広報マンであるようにしたいと考えております。ぜひその中で、若手職員がみずからの住居を定めるときの材料になればと考えているところでございます。

 その他の広報手段といたしましては、若い夫婦の特徴である固定電話を持たない、インターネットでホームページを見るため新聞を購読していないなどのことを考慮し、フリーペーパー、テレビ、ラジオ、ホームページ等のメディアを通して情報提供をさせていただきます。そして、1年間を通した丁寧な活動を行うことで、多くの若い夫婦が小矢部市に暮らしていただけることを目指してまいる所存でございます。

 また、小学校1、2、3年生の多人数学級への対策の中で、「中1ギャップ」と並んで「小3ギャングエイジ」への配慮をとのご要望でございます。

 現在、本市におきましては、児童の基本的な生活習慣や基礎学力の向上を図るため、他市に先駆け平成14年度以来、小学校第1学年の30人を超える学級、いわゆる「多人数学級」へ市単独による支援講師を配置してきているところでございます。

 小学校第1学年の児童がいつでも先生に話を聞いてもらえる、あるいは学習のアドバイスを受けられるなどの安心感を持って、義務教育における学校生活を安定した状態の中でスタートできるようにするとともに、充実した学校生活の実現を図ることを目的としており、大きな成果を得ているものと考えております。

 ご質問の小学3年生は、自我が強くなると同時に、けんかなど人間関係のトラブルがふえるなどのことから「ギャングエイジ」とも言われ、教科においても、社会や理科など学習内容が多様化するため、きめ細かな指導が必要とされており、全国的には小学校1、2年を加え、小学校3年にも少人数学級を実施している自治体が一部見受けられます。

 本県では、小学校第1、第2学年に35人学級編制、いわゆる少人数学級が既に実施されている状況の中で、本市におきましては、多人数学級支援講師の第2学年への配置拡大について、以前から望む声もございますが、保育所や幼稚園から小学校への円滑な就学を図ることに重点を置くことから、特に第1学年に対する支援講師の派遣を実施しているところであります。

 また、平成21年度からは、「中1ギャップ」の解消を図るため、中学校第1学年に「35人学級」編制が選択制として導入されたところでもあり、小学校第3学年の「35人学級」編制の導入につきましても、引き続き県に対し強く要望してまいりたいと考えております。

 質問の最後、6点目といたしまして、行財政改革について、中でも、各地区に予算をつけ、地域のことは地域で取り組んでもらう考えはないか、また国会議員のあり方、定数削減を国に求めてはいかがとのご提言でございます。

 ご承知をいただきますように、これからのまちづくりは市民と行政との協働が基本であると考えております。行政が必要な経費を負担し、地域の皆さんにはマンパワーの部分を担っていただくことにより、生活に密着したきめ細やかなサービスが提供できるものと考えております。

 そうした中で、その第一歩として、21年度から市民みずからが考え、みずからが行動する「おやべ型1%まちづくり事業」が始まります。事業初年度の申し込み状況を見ますと、57件の申請があり、今回計上しました予算額を超える提案がございました。そのうち半分以上が自治組織からの提案であり、まさに「地域のことは地域で取り組む」という意気込みが感じられる状況でございます。

 ご質問の各地区への予算配分につきましては、この「おやべ型1%まちづくり事業」がそれぞれの地域や団体において、どのように取り組まれ、どのような成果をおさめていくかなどを検証させていただきながら、また各地域において担っていただく役割等、地域自治のあり方などを含めて、今後庁内で協議をさせていただきたいと考えております。

 次に、国会議員のあり方、定数削減を求められてはとのご提言でございます。

 国は、膨大な借金を抱え、徹底した歳出削減を行うなど、数々の改革を断行してきたところであります。また、地方分権を強力に推進し、市町村合併を推し進め、行財政改革に取り組むよう強く要請をしてきました。その結果、団体間の格差が拡大し、とりわけ地方が大変に疲弊しましたのはご承知のとおりでございます。

 そうした中、本市においても、行財政改革大綱を策定し、議員や職員の定数削減など、多くの改革に取り組んできたところでございますが、それを上回る地方交付税の減額や国庫支出金の削減などにより、大変厳しい財政運営を強いられております。

 現在、国や地方を取り巻く環境は一段と厳しい状況にあります。このような状況のもと、「魅力・安心・充実 しあわせ おやべ」実現のために議員各位と協力して、国に対しましても必要な措置はしっかりと求め、この難局を乗り切っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中西正史君) 

 1番 山本精一君。

 〔1番 山本精一君登壇〕



◆1番(山本精一君) 

 皆様、おはようございます。

 3月定例会におきまして、通告に従いまして質問をいたします。

 連日、経済や消費の落ち込みと、暗い話題ばかりでございますが、このほど政府が社会のこの閉塞感を軽減するために2兆円もの巨費を投じまして、景気刺激策を決めました。

 まず、今話題の定額給付金とこの経済効果についてお尋ねをいたします。

 景気刺激の観点から、政府は定額給付金などの財源を確保する第二次補正予算関連法案を衆議院本会議で3月4日、おとついのことでございますが、成立させました。給付金に関しては、制度上、関連法案の成立日から支給が可能であります。この手続を終えた自治体から順次支給が始まります。

 小矢部市は4月下旬ごろの支給ということですが、この支給方法の準備段階、今、どれほど進んでいるのか、またそれができているのか聞きたいと思っております。

 また、この支給後に小矢部市も市内のみで使用できるプレミアム商品券として、1枚1千円の商品券を6枚組を5千円で1万セット販売するそうでございますが、私もこの商品券、利用しようと思うんですが、土曜日、日曜日販売されるのでしょうか。また、市会議員の皆さん、そして市の職員の皆さんに売っていただけるのでしょうか。また、プレミアムには有効期限が発行日から6カ月以内と聞いておりますが、この有効期間、この秋オープンする市の活性化事業の起爆剤となり得る「道の駅・メルヘンおやべ」に合わせて、ことしいっぱいぐらいは有効期限を延ばしてほしいものだと思っておりますが、いかがでしょうか。

 また、定額給付金が支給されれば、小矢部市には5億円以上のお金が流れ込んでくるわけでございますが、プレミアム商品券を1万セット売っても、これ6千万円ですから給付金の1割程度にしかすぎないわけでして、給付金は消費の刺激策ということですから、地元の消費のためにもすぐ使ってほしいと思っているわけであります。貯蓄に回されれば消費の刺激策にはならないということでございまして、どこの市町村もこの給付金をめぐっては頭の痛いところでございまして、使い方に知恵を絞っているというところでございます。

 また、給付金による市への経済効果、これを教えていただきたい。そして、この見込みでもよろしいですから何か教えていただきたいと思っております。

 次に、地域福祉と高齢化についてお尋ねをいたします。

 地域福祉は、市民が生きがいを持ち、安心して住めるまちづくりを推進して、地域住民が社会の中で人としての尊厳を持ち、自立した日常生活を送れるというものであります。その中で、昭和40年10月に社会福祉法人として小矢部市社会福祉協議会が認可されております。そして、市内の18地区の社協が設立されたわけでございますが、この社協のたくさんある事業の中で、ケアネット活動−−グループ活動ですが、これは住民主体による要援護者の見守りやごみ出し、そして付き添いなどのさまざまな仕事が、自治体や民生委員の皆様、そして福祉推進員の皆様方にかかわるというわけになります。これがほとんどといっていいぐらいボランティア活動に近いのでございまして、これから急速に進む後期高齢者のこういう時代を迎える中で、行政が遠のいていくように思うのですが、また、行政のほうもこのボランティア活動に依存し過ぎではないかと、そういうふうに思っております。また、そういう声もちらほらと聞こえるようになってまいりました。いかがお考えでしょうか。

 高齢者世帯の家族2人でお互い助け合っているときはいいんですが、今、高齢者のひとり暮らしが大変増加しておりまして、例えば認知症、これが入った場合、周りの人は一体どうしたらいいのか。このごろ人と人とのつながりが薄れてきているように思われてなりません。大変不安に思っております。

 また、小矢部市の人口を世代別に見てみますと、55歳から65歳ぐらいが一番多いのであります。この後10年もすれば、同じ世代の者同士が介護し合うという、いわゆる老老介護という時代に入ってくるわけでございますので、当局の将来的なビジョンなりなんなりを教えていただきたい、そのように思っております。

 次に、火災報知機の義務化についてお尋ねをいたします。

 ことしの元旦早々、南砺市で6名の方が犠牲になる痛ましい深夜の火災がありました。また、小矢部市の火災でも高齢者の方が犠牲になりました。改正消防法が公布された2006年6月から、すべての住宅に火災報知機の設置が義務づけられております。小矢部市は現在この設置率が71.9%と、県内トップだそうでございますが、高齢者のひとり暮らしがふえている中で、よくこのごろ話に出てくるのは、これはあってはならないことなんですが、深夜寝室付近で出火した場合、火災報知機が鳴っても役に立つのかという、そういう心配をしているわけであります。

 例えば集中監視型などのシステムタイプの警報器、そして緊急通報装置、この整備となれば費用も大変ばかにならないと思います。せめて深夜、いざというときには隣近所にいち早くこれを知らせる方法はないものかと、私は常々思うわけであります。ひとり暮らしの高齢者が急速に増加している中で、当局はどのように対応、また対策を練っておられるのか、これを聞きたいと思っておりますので、ぜひご返答お願いいたします。

 次に、食育と給食自校方式についてお伺いをいたします。

 学校給食には、小矢部市のように一括して給食センターで調理してこれを配送する共同方式と、一方、調理員が学校内の食室で給食をつくる自校方式とがあります。この給食方式、この選択は自治体の判断に任されておりまして一国二制度が続いているというわけであります。

 そこで、全国の小学校の例ですが、平成19年度の調査では、自校方式と共同方式がほぼ半分ということになっております。県内205校の小学校を見ますと、自校方式のほうが60%以上を占めていると。全国より割合が高いということでありますが、私は、食育推進基本計画において、食育を重視する今の時代の中で、子供の近くで調理すると、この自校方式も考えてみることも必要なんではないかと思います。

 高岡市では、来年から定塚小学校を皮切りに博労そしてまた成美、両小学校も順次自校調理方式を復活させる、そういう方針だそうです。これにはいろいろ背景もあると思いますが、児童に給食をつくる人の姿を見せるということは、食育の観点から大変大事だと思われます。私もどちらかといえば自校方式が理想かと思いますが、自治体の財政難や効率化、そして安全性の観点から全国的には共同方式の割合が高まるという、こういう傾向にあるそうです。

 今、県内の小学校の方式を自校調理方式に戻すという動きもありますが、小矢部市も学校給食のこの問題をいま一度振り返ってみるのもいいかと思います。当局の考えをお聞きいたします。

 また、地場の農産物の利用をめぐりまして、福井県では農家と一緒に地元の畑で野菜を栽培して学校給食に供給する、こういう仕組みづくりをするそうでありまして、「学校給食畑」これを設置事業をして新年度予算案に計上したそうです。これは、農家と学校が話し合って安全供給をすると。地産地消、この推進の仕組みをつくるそうです。一度野菜の供給システムができれば、事業の終了後これを継続するということでありまして、今、地産地消の声の高まる中で、代表質問にもありましたが、米はメルヘン米で炊く、そして野菜は地場産での日本型の食生活のよさをアピールしていけばいいのではないかと思っておりますが、当局はいかがお考えでしょうか。

 また次に、農業問題でございますが、減反選択制についてお伺いをいたします。

 今、政府が検討を進めている農政改革の中で、米の生産調整への参加を農家の判断にゆだねる「減反選択制」の導入が焦点となっております。

 減反選択制は、減反に参加する農家の所得を補償し、参加しない農家は自由に生産量を決められるかわりに、米価が下落しても所得補償が受けられない、こういう仕組みになっております。

 県内では、今まで割り当てられた減反を毎年達成し、守ってきたのに、過剰生産で米価が下落して収入が減るということが懸念されております。中には、生産意欲や国際競争力が高まるとして、減反選択制を容認する、こういう農家もいらっしゃることも確かであります。

 1971年度から始まりました生産調整ですが、私は、「計画生産」は米の需給と価格の安定のためには必要不可欠であると思っております。選択制については、生産現場の支持を得られないと思うのですが、当局はこの選択制についてどうお考えなのか、聞かせていただきます。

 最後に、水不足対策についてお伺いをいたします。

 ことしも記録的な暖冬、少雪となりました。今や北陸の冬も、本当に雪のないのが珍しくなくなってまいりました。

 ところが、農業にとりましてはどうやって大切な水を守るかということでございます。水不足を心配する声が聞こえてきます。そこで、小矢部市の水田は、平地では小矢部川水系と庄川水系、また山間地ではため池や河川からのポンプ場水と、専用の用水路によってかんがいされているのが現状であります。もしもの干ばつに備えて、ため池の貯水量の調査など早目に行うべきだと思っておりますが、この対応策、考えられていると思います。どのようにされているのかお答えいただきまして、私の質問を終わります。



○議長(中西正史君) 

 副市長 高畠進一君。

 〔副市長 高畠進一君登壇〕



◎副市長(高畠進一君) 

 山本議員の定額給付金と経済効果についてのご質問にお答えをいたします。

 定額給付金は、市民への生活支援と地域の経済対策に資することを目的として、2月1日現在、小矢部市に住民登録されている方や、外国人登録原票が登録されている方に対して給付をいたします。

 定額給付金の給付の手順といたしましては、給付対象世帯に該当者や給付額を記載した申請書を送付し、振込口座等の必要事項を記入し返信いただいた後、再び市から交付決定書を通知し、指定口座に振り込みをいたします。

 給付に係る準備につきましては、2月1日現在の給付対象者を抽出、給付額を計算、世帯ごとの申請書・交付決定通知書の作成、振込口座、振り込みデータの作成などを行うため、2月19日に専決を行い、コンピュータシステムの開発業務と申請書等の印刷、封筒詰め業務を委託し、作業を進めております。

 申請書の発送は3月下旬、定額給付金の第1回目の振り込みは4月下旬を目指しております。

 プレミアムつき商品券につきましては、定額給付金の給付後速やかに実施できるよう、小矢部・津沢の両商工会と土日の販売なども含め、細部を詰めているところでございます。商品券の有効期間は発行の日から6カ月間を予定しておりますので、道の駅においても使用が可能と考えております。

 定額給付金は、市内で使っていただくことにより小矢部市の経済の活性化につながります。定額給付金を消費に回していただくためのアイデアの一つとしてプレミアムつき商品券の発行を決定し、プレミアムも県内最大の20%という大きなものにいたしました。さらに、両商工会では、商品券の発行に合わせた販売セールの開催を商店街などで検討していただいており、一層の消費拡大を目指しております。

 なお、定額給付金の経済効果につきましては、現在算定はしておりませんが、定額給付金をできるだけ速やかに消費していただけるよう、あわせまして商品券の購入とともに市民に呼びかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中西正史君) 

 教育長 西川康夫君。

 〔教育長 西川康夫君登壇〕



◎教育長(西川康夫君) 

 私のほうから、学校給食についてお答えいたします。

 県内の共同調理場は昭和50年代ごろに、校舎の建てかえとあわせまして竣工した施設が多く、築後30年以上を経過して、建てかえを検討する時期を迎えている状況にあります。

 また、近年の耐震化対策等の問題と相まって、校舎の建てかえや大規模改造の検討にあわせて、給食施設についても検討されることから、一部には自校調理方式に戻すような報道がされるところでありますが、全体的には、議員もお話しのとおりに、共同調理方式の採用が多い現状であります。

 学校給食につきましては、自校調理方式や共同調理方式などさまざまな方式が採用されておりますが、それぞれ長所もあれば、短所も持ち合わせるところであります。

 本市におきましては、施設の維持管理に係る経費や給食費などの多方面から検討いたしました結果、共同調理方式を導入しているところであります。また、21年度には調理業務を民間に委託したところでございます。

 また、食育の面につきましては、日ごろから各学校の給食時間や授業等の時間を活用し、きめ細かく指導いたしているところであります。

 また、地場産の野菜につきましては、野菜出荷組合を通しまして、里芋、ネギ等を食材に起用しているところでございまして、自校方式につきましては給食センターの改築等もございますが、現時点では、経費、その他の面から考えているところではございません。



○議長(中西正史君) 

 産業建設部長 松田太八君。

 〔産業建設部長 松田太八君登壇〕



◎産業建設部長(松田太八君) 

 まず初めに、私のほうから、減反選択制についてお答えをいたします。

 本市の21年産の生産調整については、生産目標数量が平成20年産と同数のため、平成20年産と同様に実施する方針でございます。昨年12月に各地区実践組合へ数量配分をし、現在それに準じて各生産者が作付の準備を行っております。

 減反選択制は、ご承知のとおり、減反への参加判断を各農家にゆだね、参加しない農家は米価下落時に財政支援を受けられないかわりに、人気のある米を自由につくることができ、また減反に参加する農家には所得補償を続ける制度でございます。

 特に近年は、減反政策に協力せずに自由に米をつくる農家が価格維持の恩恵を受けていることが問題となっております。その改善のために生産調整の選択制が検討されたものだと考えております。この選択制をとれば、生産調整への参加判断を各農家が行うことで自主性を重んじる形になりますが、一方で米価の大幅な下落により所得補償の必要性が増すなど、新たな問題も抱えております。

 本市としましては、水田フル活用対策として、米粉・飼料用米などの新規需要米に積極的に取り組み、米の需要拡大、自給率の向上に努めることにより、農家の方の不公平感の是正と負担の軽減を目指す方針であります。

 したがいまして、これ以上の生産調整を課せられ、農家の生産意欲がなくならないよう国に働きかけるとともに、減反選択制については現在のところ反対をする立場をとらざるを得ない状況であり、今後とも国の農政改革の検討内容を慎重に見守っていきたいと考えております。

 続きまして、少雪による水不足の対応についてお答えをいたします。

 気象庁は3月2日に、昨年12月から今年2月の冬の天候をまとめ、顕著な少雪だったと発表しました。冬型の気圧配置の日が少なく、気温の高い日が多かったため、降雪量も少なく、東日本の日本海側では歴代3位の少なさでございました。

 当市の農業用用水の水源でありますが、小矢部川右岸につきましては主に庄川、それから小矢部川左岸につきましては渋江川を初めとする小河川並びに小矢部川を水源とする砺中用水、そして中山間地につきましてはため池及び河川からのポンプ揚水を主な水源としております。

 大河川の状況把握としましては、小矢部川上流に位置します刀利ダムに水位等をお聞きしましたところ、雪解け水が少ないことから水量不足を心配されており、今後の気象状況に期待しつつ、発電との調整を図りながら水量確保に努めているとのことでございました。

 また、市内の小河川並びにため池につきましても雪解け水が少ないため、例年に比べ水量が少なくなっています。こちらにつきましても今後の天候に期待をしなければならないわけでございますが、市といたしましては、土地改良区を初めとする関係機関との連絡を密にして状況把握に努めたいと考えており、かんがい時期にこの状況が続く場合には、無駄のない水管理の徹底等啓発をしてまいりたいと考えております。



○議長(中西正史君) 

 民生部長 森下博幸君。

 〔民生部長 森下博幸君登壇〕



◎民生部長(森下博幸君) 

 地域福祉と高齢化についてのご質問にお答え申し上げます。

 ご指摘のとおり、社会経済状況の変化や核家族化の進展によりまして、ひとり暮らし高齢者世帯や高齢者のみの世帯など、日常的な支援を必要とする世帯は増加傾向にあり、身近な地域において支え合い、助け合う地域社会の充実がますます重要となっております。

 民生委員児童委員・高齢福祉推進員並びに社会福祉協議会の方々には、地域福祉の担い手の核として日ごろより大きな役割を果たされており、そのご苦労に対し深く感謝し、敬意を表する次第でございます。

 ご質問のありました「ケアネット事業」は、地区社会福祉協議会が事業主体となって行われているものでありますが、小矢部市では市内18地区のすべての社会福祉協議会において実施されており、市もその活動の一部を助成しています。

 具体的な活動内容といたしましては、支援を必要とされる方に対し、同じ地域に住む人たちがチームをつくって、買い物やごみ出しなど日常生活の手助けを行うケアネットチーム活動を初め、安否確認活動、世代間交流イベントの開催、子育て支援事業など、地域内での状況に応じてみずから計画されたさまざまな福祉活動が行われています。地域住民の最も身近な相談相手となり、その生活実態や福祉ニーズを把握されるとともに、的確な支援、情報の提供などに努められている民生委員児童委員及び高齢福祉推進員の方々の活動は、このような地区社会福祉協議会の活動はもとより、行政と住民とをつなぎ、よりきめ細やかな福祉社会を実現する上で、以前にも増して不可欠な活動となっています。

 昨今の厳しい経済情勢やさらなる高齢化の進展に伴い、支援を必要とされる方々は、さらにふえるものと予測されており、今後も引き続き地域福祉の担い手として第一線で活動されている方々と行政との情報交換及び連携の強化を図り、活動していただきやすい環境を整えるとともに、市民ボランティアの育成を初め地域福祉を担う人材の拡大等に努め、行政と市民がともに力を合わせて支える地域福祉の形成に努力してまいりたいと考えております。

 次に、高齢化社会に向けた取り組みについてお答え申し上げます。

 小矢部市における一般世帯に占める高齢者単身世帯や高齢者夫婦世帯は、平成17年の国勢調査結果では、高齢者単身世帯が5.4%、高齢者夫婦世帯が8.3%と、国・県の数値より1から2ポイント程度低くなっておりますが、世帯数は平成12年と比べまして20%増加しており、今後ともこの傾向が続くものと考えられます。

 また、高齢化率の上昇に伴い、認知症高齢者の増加が予想される中で、高齢者が高齢者を介護するいわゆる「老老介護」の増加も予想されるところであり、認知症及び老老介護対策が急務となっております。

 このため、現在策定中であります平成21年度から23年度までの「第4期小矢部市高齢者保健福祉計画」におきまして、「認知症高齢者等への支援」を重点目標の一つに掲げ、施策の展開を図ることといたしております。特に、平成19年度から実施しております「認知症地域支援体制構築等推進事業」の一層の推進を図り、認知症サポーターの養成や見守りネットワークの構築を図り、「認知症になっても安心して暮らせるまちづくり」を目指してまいります。

 また、老老介護対策としては、家族・親戚の協力はもとより、介護保険サービスの活用により介護者の負担が軽減されることから、市総合保健福祉センター内の地域包括支援センターを中心として、的確な情報提供を行える環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中西正史君) 

 消防長 吉田 裕君。

 〔消防長 吉田 裕君登壇〕



◎消防長(吉田裕君) 

 最後に、私からは、火災警報器義務化について、並びに高齢者の火災に対する対応についてお答えいたします。

 住宅用火災警報器については、富山県では昨年6月よりすべての住宅での設置が義務化となっております。当市においては、社会福祉協議会と連携をとりながら、平成17年、18年にひとり暮らし高齢者宅すべてに設置、また地区防災会、消防団並びに関係機関等によるPRのおかげで、県下でもトップクラスの設置率となっておりますが、今後は全世帯に設置していただくよう鋭意努力したいと考えております。

 次のご質問の高齢者住宅等における火災が発生した際の伝達については、最近、各種機器の開発、改良が進み、単に警報音だけでなく、音声、振動、無線あるいは光等で別棟などにも連絡できるものが製品化されております。しかしながら、今日の高齢化社会においては、関係諸団体、周辺地域にお住まいの方々の協力を得て、火災を出さない生活指導、出火時の退去の仕方など、安全・安心して暮らしていただける体制づくりに努めてまいりたいと考えております。



○議長(中西正史君) 

 4番 石田義弘君。

 〔4番 石田義弘君登壇〕



◆4番(石田義弘君) 

 平成21年3月定例会において通告に従いまして質問させていただきます。

 平成21年度予算については、近隣の市が前年度当初予算に比べ軒並みマイナスの中、当市においては5年ぶりに対前年度比7.4%増額の積極予算となっています。また、農業関係や教育関係の予算についても前年度を上回っており、地場産業の農業や教育の振興・育成に取り組んでいこうという姿勢のあらわれで、大変心強く感じます。そこで、教育と農業関係について質問させていただきます。

 ご承知のように、平成20年4月に実施された「全国学力・学習状況調査」の結果によると、富山県の教科区分別の平均正答率は、全教科で5位以内と全国トップクラスの結果であり、また同じく実施された「全国体力テスト」の結果についても、小学校5年女子で11位、男子で14位など、県内の男女がいずれも半数以上の種目で全国平均を上回る好成績となっています。

 体力・学力双方のテスト結果を全国ベースで見ると、福井県、秋田県が両方ともトップクラスで、富山県についても上位に位置し、教育県、富山県としての面目が保たれたと思っています。この結果だけを見ると、学力・体力ともに大変優秀であると思います。

 しかしながら、この結果がそのまますべての学校や子供たちに当てはまるものではないと思います。また、ある調査によると中学生の体力は10年前と比べ、跳躍やボール投げ等では記録が伸びているという結果が出ていますが、小中学生の体力は1985年をピークとして全体的に体力が落ちてきており、1985年と比べるとまだまだ下回っているという結果も出ています。

 また、最近の子供は、走る持久力はあるが根気がない、重いものが持てない、自分の意見・主張が言えない、人づき合いが苦手などということもよく耳にします。当市の現状はどうなのか、また、教育現場の先生方からは、学習面、体力面、そして生活面においてどのような実態が報告されているのか、今後の指導方針を踏まえ、お伺いいたします。

 次に、ことしも雪が降らず、雪国富山県というイメージはもう過去のものになってしまいました。夏の猛暑が今から心配でなりません。

 平成21年度予算には、中学校普通教室に扇風機を整備することになっています。私も保護者の一人として学校へ行く機会がありますが、夏の教室は大変暑く、子供たちはもとより先生方も汗をかきながら頑張っておられる姿を見て、何とかならないものかとつくづく思います。県立高校においては既にエアコンが設置されているところもありますが、すべての学校ではなく個別の対応となっており、設置費、維持費等は生徒(保護者)の負担となっていると伺っております。

 そこで、21年度は中学校に扇風機を設置するということであり、暑さ対策にとっては大変いいことですが、ここは市として思い切って各学校にエアコンを計画的に設置するというのはどうでしょうか。県下に先駆けて小矢部市が教育のハード面の整備をし、よりよい学習環境をつくっていくことがさらなる学力の向上につながっていくと思います。

 小矢部市は、教育、子育てに力を入れているということであれば、おのずと小矢部市に住んでみたい、住んでよかったということになるのではないでしょうか。

 次に、小中学校の備品についてですが、各学校においてはPTAや教育後援会などのご理解とご協力により、毎年学校の備品やクラブ活動の助成などに寄附や援助をされています。地域全体が一体となって地元の子供たちの教育環境・教育活動をよりよいものにしていこうという取り組みであり、大変感謝しております。中には、予算がなく配備してもらえないとか、新しい機材を導入したいという要望や、他校にあって自分の学校にないのでとかということもあり、多少ではありますが、PTAや教育後援会が協力しているのが実態ではないでしょうか。

 そこで、市にお伺いしたいのは、各学校における備品や教育機材の整備状況の実態、そして各学校からの要望に対しての実施状況、及び学校により整備されているものと、ないもののばらつきが当然生じていると思いますが、それらの現状と対応はどうなっているのかということです。

 また、寄附や贈呈されたものの維持管理の経費はどうなっているのか。先ほどの県立高校のエアコンのように、子供たちの負担となるようなことのないように配慮されているのかをお伺いいたします。

 昨年度の各種調査の中で、教育費は全国平均で世帯年収の34%で、一昨年よりも増加しており、特に低所得者ほど家計を圧迫しているという実態も報告されています。保護者の負担軽減のため、そしてだれもが同じ教育環境の中で勉強できる体制を築いていくことが大切であります。PTAや教育後援会においては、少しでも子供たちのためと思って活動しているところであります。市としても、不公平感のないよう、備品、機材の整備をしていただき、よりよい教育環境を構築していっていただきたいと思います。

 次に、先般2月に政友会の議会運営に関する行政視察で宮崎へ行ってきました。たまたまプロ野球WBCのキャンプもあり、平日ではありましたが、至るところに多くの観光客が見受けられました。2月はプロ野球のキャンプシーズンであり、宮崎はキャンプのメッカで、ことしはWBCのキャンプもあり、プロ野球5球団、韓国・社会人野球3球団、サッカーJ1・J2合わせて18チームが宮崎県各地でキャンプをしていました。また、3月にはアマチュア野球(社会人チーム・大学チーム・高校チーム)の合宿が40チーム、そして各チーム1週間から10日間の日程で行われる予定になっています。テレビ等でもあったように、WBCにおいては連日球場が満員になるくらいの観光客が押し寄せてきています。

 当市においても、合宿の誘致をしてはどうかと常々言ってきましたが、なかなか実現されておりません。富山県にも野球のサンダーバーズ、サッカーのカターレ、バスケットのグラウジーズと3つのプロ球団、チームがあります。また、市には野球場、ホッケー場、陸上競技場、テニス場、体育館、ゴルフ場等の施設もあり、それらを有効に活用してはいかがなものかと思います。

 例えばプロ野球の合宿が無理ならば、練習場を提供し、PRするというのも一つの方法ではないでしょうか。合宿のメリットの一つとしては、多数のチームが近辺で合宿をし、いろいろなチームと練習ゲームができることが挙げられます。市にはそのような施設や環境が整ってはいません。しかし、道路網の整備もなされ、また高速道路を利用すれば何ら時間的にも問題はないと思います。近隣の市、そして県内呉西地区はもとより、金沢市や津幡町などと連携をとりながら実施に向けて取り組んでいただきたいと思います。

 なお、宮崎県のパンフレットによると、キャンプ情報等の問い合わせ先は市観光協会、市商工観光課等となっていますので、市としても市の担当課が率先し、観光協会、商工会等と連携をとりながら、誘致に向けての対策を講じていただきたいと思います。

 次に、山本議員の質問と重複しますが、農家にとっては大変重要なことなので、改めて減反選択制について質問いたします。

 ことしは雪がなく、もう既に21年産の米づくりが始まろうとしています。21年産の生産目標面積は23万4,420.6アール、転作率は32.87%と、転作率は昨年より0.2%余り増加しています。米価が下がる中で、転作率の増加は生産者にとって頭が痛いところであります。新聞報道でもあるように、農林水産大臣がこの生産調整を見直し、減反選択制の導入を検討されているということが話題になっております。

 この新たな農政改革に自民党内部はもとより、生産現場からも異論が生じており、今後の推移を見守っていきたいと思っています。

 米価は食管制度の廃止と1995年の食糧法による自由化路線で、米の価格は2万円から1万5千円に下落し、そしてまた、この選択制が実施されるとさらに6千円から7千円までに大幅に値下がりすることが予想されます。

 当市のように米に依存している地域、生産者にとっては死活問題となってきます。市を挙げて生産調整に協力しているところであり、正直者がばかを見ないような政策、対策をしていただきたいと思います。

 市として、この減反選択制について、どのような見解を持っておられるのか、そして今後どのようににして、小矢部市の農業を育て守っていくのか、しっかりとした市独自の指針を示していただきたいと思います。

 最後になりますが、県は21年度予算に野菜の産出額が全国最下位からの脱却を図り、県内野菜の自給率向上に向けて、「野菜自給力強力化対策事業」として1,600万円余りの予算を計上しています。

 昨今、食の安全、産地偽造などの問題もあり、地元産のニーズが高まっており、農家にとっても新たな取り組みとして期待もあります。しかし、県内はもとより当市においても大半がコシヒカリを中心とした米づくり農家であり、いざ取り組むとなるとハード面(機械・施設面)やソフト面(栽培方法・販売路)などにおいてまだまだ検討する余地があるように思われます。しかし、米価も下がり、農家の経営状況などを踏まえると、この機会に考えてみるのもいかがなものかという感じもいたします。

 砺波市では、昨年よりタマネギ栽培に取り組み、昨年秋には24の経営体で8ヘクタールを作付し、今年度は100ヘクタールの作付を予定していると聞いています。当市では、転作作物としての大豆、大麦、ハト麦、ソバ等が作付されていますが、市として、今後の転作作物の目指すべき方向性、そして畑作の野菜づくりの普及推進についてどのような体制、将来設計を示し、指導していこうとされているのかをお伺いし、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(中西正史君) 

 暫時休憩いたします。

           午前11時48分 休憩

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           午後1時00分 再開

◯出席議員(16名)

   1番    山本精一

   2番    須加清治

   3番    中田正樹

   4番    石田義弘

   5番    高橋庸佳

   6番    嶋田幸恵

   7番    中村重樹

   8番    沼田信良

   9番    多田 勲

  10番    尾山喜次

  11番    中西正史

  12番    高橋佐多史

  13番    石尾太八

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

  17番    野村博司

◯欠席議員(なし)

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△再開



○議長(中西正史君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△出席議員数の報告



○議長(中西正史君) 

 ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。

 直ちに会議を開きます。

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○議長(中西正史君) 

 午前中の石田義弘議員の質問に対する答弁から再開いたします。

 教育長 西川康夫君。

 〔教育長 西川康夫君登壇〕



◎教育長(西川康夫君) 

 私のほうから、ご質問のありました小中学生の現状と今後の取り組みについて、その中で全国学力・体力調査における市内児童生徒の現況についてお答えいたします。

 文部科学省は、我が国の児童生徒の学力・学習状況を把握するために、昨年度に引き続き2回目の「全国学力・学習状況調査」を実施し、本県では約1万9千人の児童生徒が参加いたしました。本市におきましても、全児童生徒が参加いたしました。約510名余りの児童生徒であります。

 富山県内の平均正答率は、小中学校とも前回に引き続きすべての教科で全国平均を上回り、都道府県別の順位では、いずれも5位以内に入る結果となりました。本市におきましても、小学校、中学校ともに昨年度に引き続き全国の平均正答率を上回っており、また、ほとんどが県平均正答率以上の良好な結果が得られ、教育水準の高さが把握されたところであります。

 また、20年度におきましては、「全国体力・運動能力、運動習慣調査」が全国の小学校第5学年及び中学校第2学年の全児童生徒を対象として全国で約2万3千校、約155万人の児童生徒の参加を得て実施されました。本市におきましては、小・中合わせまして約540人弱の児童生徒が参加いたしております。

 この調査では、握力や50m走、反復横跳びなど8種目の調査を実施するとともに、朝食摂取の有無や睡眠時間など、生活習慣についても調査が行われました。

 今回公表されました調査結果によりますと、8種目の数値を得点化した体力合計点では、お話ありましたように、県内の小学校5年男子が全国14位、女子が11位、中学2年男子が13位、女子が17位という結果が報告されております。

 また、本市における調査結果につきましては、県平均に比べまして小学校では男子について全体的に体力水準がやや低く、女子については全体的に体力水準がやや高い結果であります。また中学校につきましては、男子については全体的に県平均を上回っているものは少ない状況でありまして、体力水準が低く、また女子につきましては県平均とほぼ同水準であるという結果が出ております。

 小学校とも男子が体力水準がやや低い結果となっております。体力につきましては、20年度のみの調査を入れまして、今後の調査の結果を見なければなりませんが、このようなことから、今後は富山県との連携を図りながら、本市の学力や体力、運動能力などの特徴を把握し、市全体及び各学校ごとに調査結果の分析を進め、教育の指導、改善に役立てていくとともに、児童生徒に運動への関心を持たせるため、授業に遊びの要素を取り入れることや、体育授業の改善などにより運動能力や体力の向上を図ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(中西正史君) 

 産業建設部長 松田太八君。

 〔産業建設部長 松田太八君登壇〕



◎産業建設部長(松田太八君) 

 私のほうからは、米の生産調整と野菜の自給率向上についてお答えをいたします。

 米の生産調整は、米価下落を防ぐため1971年に本格的に導入されましたが、生産調整を守らない農家も価格維持の恩恵を受けられるため、農家の不公平感が高まっているのが現状でございます。国が検討している減反選択制については、米価の大幅の下落要因となることや所得補償の必要性が増すなどの問題点も抱えておりますので、今後とも国の農政改革を慎重に見守る必要があると考えております。

 本市といたしましては、減反選択制については、現在のところ反対する立場をとらざるを得ない状況であると考えており、農業者、関係機関と連携して、今後とも生産調整を確実に実施し、小矢部市農業の振興を図りたいと考えております。

 次に、野菜の自給率向上についてでございますが、ご質問のとおり、食の安全・安心確保、産地偽装等の問題により、地元産野菜への関心が高まってきております。また、米価の低迷している中で稲作経営の安定化を図るために、水稲と園芸作物を組み合わせた経営の複合化は有効な手段と考えられます。

 そこで、本市といたしましては、米粉・飼料用米等の新規需要米、そして市の特産振興作物であるハト麦、ソバ、里芋、アカカブ等の生産拡大に努めるとともに、関係機関と連携しながら野菜づくりの普及推進にも積極的に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中西正史君) 

 教育次長 福江清徳君。

 〔教育次長 福江清徳君登壇〕



◎教育次長(福江清徳君) 

 それでは、私のほうから、小中学校の環境、そしてまた備品整備についてということと、スポーツ振興による町おこしについてお答えをいたしたいと思います。

 まず、小中学校の環境、そして備品の問題でございます。

 近年の地球温暖化などに起因する気候の変動は著しいものがあります。特に夏季休業前後の時期におきましては、教室内での室温はかなり高くなってきております。また同時に湿度などの影響もあることから、児童生徒などの授業における集中力や能率の低下が懸念されているところであり、早期の対策が必要と考えております。

 このようなことから、平成21年度におきましては、まず各中学校の校舎の中でも最も必要性の高い3階普通教室に扇風機を設置することといたしました。今回の設置に当たっては、ご指摘のあったエアコンの設置なども視野に入れながら検討を進めてまいりましたが、設置に係る工事費、そして電気代、あるいは環境に対する負荷などにも配慮をし、即応的な対応策として選択をいたしました。

 今後も学校内における児童生徒の環境などにつきましては、的確な状況把握に努めながら計画的な整備の検討を行ってまいりたいと考えております。

 また、学校における備品の教育機材の整備につきましては、基本的には毎年、翌年度の予算編成に合わせて各学校からの要望を取りまとめ、可能な限り予算への反映を行い、整備を行っているところであります。また、それに加えて各学校には、児童生徒数に応じて算出した予算も配分をしているところであります。

 このようなことから、備品や教育機材の整備に係る予算につきましては、限られた予算を有効的に活用することを原則として、各学校間に配分をしているところでありますが、今後とも保護者負担につながらないよう、十分に配慮をしてまいりたいと考えております。

 また、寄附や贈呈などによる備品につきましては、寄附をされました方々の趣旨に添い、大切に取り扱うとともに、教育振興に役立たせていただいているところでありますけれども、ほかの備品と同様に、その維持管理につきましては、市の予算で対応を図っているところであります。

 今後とも適正な管理に努めてまいりたいと考えております。

 次に、スポーツ振興による町おこしについてでございます。

 一流のプロチームの合宿の誘致につきましては、宮崎県で報道されたような状況を見ますと、スポーツの振興とあわせて地域の町おこしにも効果があるものと言えます。

 しかしながら、プロチームの合宿を誘致するためには、実施する時期や場所、施設や設備の内容、経費の面などにおいて、プロチームの利用者側にとってメリットがなければその誘致はなかなか困難だと言わざるを得ません。

 当市では、合宿シーズンになる冬期間においては、屋外の体育施設の利用ができませんし、また設備的にもまだ十分と言えません。プロチームなどの公式戦の誘致につきましては、現在、小矢部球場においてBCリーグを、それから小矢部ホッケー場においてはホッケー日本リーグをそれぞれ誘致しているところであります。来年度も小矢部野球場において、県内のプロチーム、サンダーバーズの野球チームの公式戦を開催する予定であります。かねてから要望のあった野球場のブルペンを整備することによりまして、この公式戦の定着を図っていきたいと考えております。

 また、県内のバスケット、そしてサッカーのプロチームにつきましても、物理的、経済的、そういう問題を少しずつ解消しながら、ご指摘のありましたように隣接する市町村などと連携しながら、有効な誘致方法を調査検討し、練習場としての体育施設の活用を含め、誘致に結びつけていきたいと考えております。

 そのためにも、合宿費用や宿泊施設から会場までの輸送方法などの問題を解決する必要がありますが、他の市町村の事例をも研究しながら、当市が強くアピールできるポイントを絞った上で、誘致への方策を今後検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(中西正史君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 日本共産党を代表して、市政一般についてお尋ねをいたします。

 まず最初は、景気・雇用対策です。

 年末から年始にかけまして、マスコミで「年越し派遣村」が大きく取り上げられ、大きな社会問題となりました。市内でも派遣労働者が多数首切りに遭っております。ハローワーク小矢部出張所のデータによりますと、ことし1月の離職理由の77.8%が解雇など会社都合でありました。12月に比べますと一月で3倍も会社都合で首切りに遭っているわけであります。これから年度末に向けて、全国的には40万人もの大量解雇が起こると報道されております。大変深刻な状況が続いておりますので、3項目にわたってお尋ねを申し上げたいと思います。

 まず最初は、中小零細企業対策についてです。

 中小零細企業も仕事が減って大変であります。中には、「わしらはもう派遣以下だ」とこの深刻さを語っている方もおられました。しかし、それでも首切りをせずに頑張っているところがあります。「企業は、社会的存在として従業員の雇用、暮らしを守ることが一番大事なんだ」、こう言って必死に頑張っている経営者もおられるわけであります。私は、財界、大企業にこの姿勢を見習え、強く言いたいと思います。

 そこで、市として中小零細企業対策について、3点ばかりお伺いしておきたいと思います。

 一つは、資金繰りへの支援です。

 県と一緒になって制度融資やいろいろ、小矢部市も設けておりますが、一つネックになるのは税金の完納ということが条件になっているということであります。2月4日に、私たち日本共産党の富山県地方議員団は、この問題で経済産業省と交渉してきました。国はその中で、「制度融資は税金で行っているので、やはり税金の完納というのは条件ですが、昨今の厳しい経済情勢から、税務署との間で分納をしっかり約束しているのであれば、完納しとらんからといって排除するんではなくて、中小企業の気持ちに立って審査し、対応してほしいと、関係機関に国は働きかけているんだ」という話でありました。

 つまり、少しずつでも税金をきちんと支払っている、約束をして実行している、こういうことであれば滞納があってでも中小企業の気持ちに立って対応すべきだというのが国の方針であります。

 小矢部市もこういう方針に従ってぜひ対応してほしいと思うんですけれども、いかがなもんでありましょうか。

 2つ目、市の物品購入などについてであります。

 小さな個人事業主で市役所と取引したい、こう願っている業者も少なくないと思います。いろいろな物品の納入、工事など零細な事業者にもできる仕事は随意契約で済ますのではなく、これまでの慣行にとらわれずに、市内業者が広く参加でき、公平に行き渡るように、より一層気配りをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 三つ目は、国の緊急雇用対策の周知徹底の問題であります。

 受注減のためにやむを得ず勤務日数を減らさざるを得ない企業も少なくありません。その場合に、労働者に休業補償をすることになりますが、国から助成金がもらえるという制度があります。これを企業や一人一人の労働者にまで知らせ、知らなかったので利用できなかった、こういうことがないように徹底していただきたいと思います。

 2項目は、大企業に雇用を守るように直接働きかけを強めてほしいということであります。

 派遣切りに遭った方で、市内の雇用促進住宅に入居された方は、2月初めの時点で6軒おられたようでありますけれども、この派遣切りの問題に対して小矢部市は去年12月に関係機関と協調して、企業協会などに雇用を守るように働きかけをされたようであります。しかし、それでもこの首切りが続いているわけであります。これから年度末にかけてもさらに大幅な首切りが行われる心配があります。市として直接、個別の大企業に対して雇用を守るように強力に働きかけていただきたいと思います。

 企業は、自分のもうけだけを考えるんじゃなくて、社会で果たしている役割、従業員の暮らしを守る役割をしっかりと考えてほしい。それこそ経営者の責任なんだということを、市として強く申し入れてほしいというわけであります。

 日本の大企業には、雇用を守る体力は十分にあります。共同通信がまとめた資料によりますと、自動車関係7社、電機・精密機械9社、この16社だけでこの8年間でためこんだ利益、つまり内部留保は2倍にふえているわけであります。8年間で2倍になっている。2001年に17兆円だった内部留保が2008年には33兆6千億円、これだけもうけをためこんでいる16社で4万人もの首切りをしておるわけであります。この首切りを防ぐためには、33兆6千億円の0.2%を取り崩すだけで守ることができるわけであります。何も内部留保を全部吐き出せと言うておるわけではないんです。0.2%を使って雇用を守ることぐらいなぜできないのか。これらの大企業は株主への配当をふやすか、維持しているのに、その一方では、汗水たらして働いて大企業に莫大な利益をもたらした大恩人である労働者を首切る、こういうことは絶対に許せないと思うわけであります。

 このような経営者を正すためには、社会的な圧力をかけるということがどうしても欠かせません。市内に誘致した企業には、雇用をふやす、雇用を守るということで、小矢部市は企業立地助成金を出した企業も少なからずあります、過去において。これらの企業に小矢部市が雇用を守れと働きかけることは、堂々とやるべきだと思いますけれども、ぜひこれは市長の決断を求めておきたいと思います。

 3項目は、現行法のもとでも派遣切りをやめさせることが可能だということについて質問したいと思います。

 これは、共産党の志位委員長が国会質問で取り上げて、現行法のもとでも可能だということをはっきりさせた問題であります。

 現在の派遣法は、派遣労働というのは一時的、臨時的な業務に限るということになっております。恒常的な仕事に派遣労働を使うということは禁止されているわけであります。

 戦前、日本ではひどい労働実態がありまして、職業安定法では「人貸し業」というのは禁止されているわけであります。労働者派遣法はこれに風穴をあけたわけですけれども、しかしそれでも、「人貸し業」を一般に認めるわけではありません。したがいまして、派遣労働で1年以上、長くても3年まで同じ業務をさせるということは禁止されているわけであります。これに違反した場合は法律に基づいて是正させることができるわけであります。

 〔12番 高橋佐多史君退場〕

 違法になるか、ならないかということをチェックする上で大変わかりやすい新聞がありました。「新婦人しんぶん」という新聞に出ておったんですが、「派遣で働いているあなたへ」ということで幾つかのチェック項目があります。一つ紹介しますと、チェック1ということで、「一般事務で1年以上働いていませんか」、こういうチェック項目があります。働いているとすれば、派遣先からあなたを直接雇いたいんだと、こう言って「直接雇用したいという申し入れがありましたか」、こういうことを問いかけているわけですね。そして、そういう働きかけがない場合は、これは違法なんだと。だから、すぐに富山県の労働局へ行って申告しようじゃないか、こういうことを呼びかけているわけであります。

 〔12番 高橋佐多史君入場〕

 このように労働者に大変わかりやすく、法律で保護されているみずからの権利を知らせて、いざとなったら労働局に申告できるように知らせる。こういう親切な相談に乗る体制を私はつくる必要があると思いますけれども、いかがでありましょうか。

 次は、国民健康保険についてお尋ねをいたします。

 景気回復のためには、今ほど申しましたように、内需を温める対策、雇用を守る対策が重要なことは言うまでもありません。それに加えまして、社会保障の切り捨てを許さず、今こそ充実させていくという方向で国の経済政策を切りかえていく必要があると思うわけであります。きょうは、社会保障を充実させるというために、まず小矢部市として力を入れてほしいことの一つに、国民健康保険制度の改善の問題を取り上げたいと思います。二つ取り上げたいと思います。

 一つは、国民健康保険税の減免制度であります。最近の情勢のもとで派遣切りや解雇に遭って、収入が大幅に減って、国民健康保険税、払いたくてもなかなか払えない、こういう人が結構おられます。

 国民健康保険税の場合は前年の所得によって国保税の額が決まるわけですので、解雇になってでも、前の年の所得に基づいた税額が請求されるわけであります。しかし、首になって収入がなかったら払いたくても払えない。どうするか。実は、2004年に小矢部市は、こういう収入が激減した場合に国民健康保険税を減免するという制度をついにつくったわけであります。ところが、この基準は、前の年の所得に比べて4分の1に減らなければ対象にならんと。だから、なかなか利用する方がおられんわけであります。

 最近、後期高齢者医療広域連合で減免制度、どんなぐあいにやっているかということを見ましたら、ここでは前年比で半分になったら対象にするというぐあいになっているわけであります。そこで、市民の実生活に基づいて小矢部市も、この減免基準をぜひ見直して、困っている人が救われる、そういう制度になるように改善をお願いしたいと思うわけであります。

 二つ目は、国民健康保険証の取り上げの問題であります。

 保険証を取り上げられたら病気になって医者へ行ったら10割全部払わんなん。我慢して病気を悪くしてしまうという例が、全国あちこちで起きております。

 本来、日本では医療保険は国民皆保険ですから、だれでも病気になったら医者にかかれるようにせんなならんわけです。これが原則なんであります。

 そこで、保険証を取り上げられている人でも病気になった場合には、緊急措置として短期の保険証、3カ月とか、6カ月とか、短期の保険証を渡して医者にかかれるようにすべきではないか、こういう声が全国各地で起きておりまして、共産党の小池晃参議院議員が政府にこの問題で質問主意書を出しました。そしたら、政府は答弁書を出しました。そういう場合は、緊急に短期保険証を交付できるんだと、市町村の判断で。そのときには国保税の完納というのは条件にしない、こういうことを政府答弁で閣議決定をしたわけであります。

 このことを当局はご存じでしょうか。このことを広く市民に知らせるということを、私はまず求めたいわけであります。

 そして、この国の方針に基づいて小矢部市はどのように改善されようとしているのか、お答えをお願いしたいと思います。

 次は、保育行政の見直しについてお尋ねをいたします。

 まず、小矢部市における保育所の待機児童の現状というのはどうなっているのかお伺いいたします。

 厚生労働省は2月24日に保育所の入所を自己責任とする新保育制度案の第1次報告案を決定いたしました。新しい保育制度をつくろうというわけであります。これはまだ案でありますが、案の段階からその内容を市民に知らせて、議論を巻き起こしていくということが私は必要だと思うわけであります。もう国が決めてしまって、法律が通ってしまったら後の祭りです。障害者自立支援法のように、なかなか改善できなくなってしまう。ぜひ憲法で保障されている地方自治という立場から、市民とともに議論を巻き起こされるように求めたいと思います。

 この新保育制度案の内容について若干触れてみたいと思います。これについては六つお尋ねしたいと思うんです。

 この新しい保育制度案というのは、介護保険とか障害者自立支援法をどうもモデルにしているようであります。行政は、保育サービスを提供するという仕事から手を引くと。サービスを提供するのはもう民間でいいんだと。市は何をするのか。あなたの家庭の場合は何時間の保育を利用することができますよ。これを認定するだけだそうであります。どこの保育所を選んで、そこと契約するかどうかというのは、もう親の責任だと、自己責任だと。

 こうなりますと、人口増対策で子育て支援に力を入れたい、先ほども桜井市長さんは力説されておりましたけれども、こういう桜井市政としては、行政が保育サービスから手を引くなどということは絶対に許してはならない、こういうお考えだろうと思いますけれども、見解を伺っておきたいと思います。

 本来福祉は、利用者の生活全体を支援するものでありまして、保育所は子供の生活全体を見て、成長・発達を保障するものであります。ですから、新年度予算でも小矢部市は、今度保育所で食育を新たに取り入れるということでありますが、これも子供の健全な成長を願ってのことであります。

 ところが、今度の新保育制度案というやつは、親の就労形態に応じて、つまりフルタイムで働いているか、あなたはパートか、これによって保育の必要時間が認定されて、細切れ保育であります。途中で帰っていく子から、途中から来る子から、これで集団保育が成り立って、子供の健全な発達が保障できるというんでありましょうか、見解をお聞きしたいと思います。

 また、新保育制度案では、親や保育所の現場に混乱を持ち込むことになります。例えば親が急な残業で、「たのんこっちゃ、あと1時間見とってま」こう言った場合には、その1時間分は全額自己負担。また、その保育料が幾らになるがか、こういうことを計算して請求し徴収するのは、それぞれの保育所の仕事になってしまうわけであります。

 また、国の議論の中で、保育料を滞納する人がおったら、これだれ出してくれるがやと、このことが審議会の中で大問題になって、今度の答申、本当は去年の暮れまでまとめる予定だったそうですけれども、2月24日までおくれてしまうという大きな問題が起きておるわけであります。こういった問題も広く市民に知らせて、果たしてこういうことでいいのかということを大いに議論する必要があるんじゃないかというぐあいに思います。

 さらに、新保育制度案では、まだ具体的には触れられておらんのですけれども、介護保険や障害者自立支援法の例からしますと、保育料の決め方が、現在のように親の所得に応じて保育料を決めるんじゃなくて、保育サービスの利用量に応じて保育料を決めるということになるおそれがあるわけであります。そうなると、所得の少ない人は保育から締め出されて子育てがしにくい社会になってしまう。ますます人口減少に拍車がかかるんじゃないかということが心配されるわけでありますが、この点についてどのようにお考えでありましょうか。

 保育サービスを全部民間に任せるということになりますと、仮に現在市立保育所が11、小矢部市にありますが、これを全部民間で経営してもらうことになるんでしょうか。小矢部市のような人口規模のところで11もの保育所を民間で維持できる見通しがあるのか。なければ保育所の廃止、統合ということが当然日程に上ってくることが心配されるわけであります。政府は、この制度によって保育所を自由に選べるようになるんだということなどを宣伝しておりますけれども、こういうことになれば、全くそれに逆行するわけであります。

 そこで、こうした問題点を小矢部市としても洗い出して、保育士や親、市民とともに大いに議論をする場をつくるべきではないか、このことを提案したいわけであります。

 そして、そこで出された現場の声や市民の声を国に伝えて、行政が保育サービスから手を引くことがないように、地方自治体としての役割を積極的に果たすべきではありませんか。

 次は、ごみ問題と高岡広域圏ごみ処理施設についてお尋ねをいたします。

 まず、ごみ減量の取り組みの現状と到達点についてお答えください。

 高岡広域圏のごみ処理施設の規模は、1日に270トンのごみを焼却できるようにするということになっておるわけでありますが、270トンというのはどういう根拠に基づいて決められたものか教えていただきたいわけであります。

 まず、270トンと決めたときに、高岡、氷見、小矢部、福岡ですね、当時は、各自治体のごみの収集量とそれぞれの焼却施設の処理能力、これは一体幾らだったんでしょうか。また現在、高岡と氷見の焼却施設でごみを焼却しておりますが、各自治体からのごみの搬入量、それと今後の見通しについてどのように考えておられるのかお答えください。

 そして、小矢部市の取り組みについてでありますが、小矢部市としてはこれからも人口が減っていくというぐあいに見ております。平成15年から19年に1,370人減っているようでありますけれども、その上、今、分別収集を非常に徹底しております。生ごみを堆肥にする機械も各家庭で設置した場合に助成するということもやってまいりました。さらに、生ごみの堆肥化についても今度の予算で試験研究すると。さらなるごみ減量化に取り組もうとしているわけであります。それによってどの程度ごみを減らそうと考えておられるのか、市の考え方をお聞きしたいと思います。

 そして、これを踏まえまして、高岡でのごみ処理施設について、270トンのごみ処理施設は大き過ぎるんではないか。もっと縮小すべきではないかということを主張したいわけであります。富山広域圏で物すごいでかいごみ焼却施設をつくったもんですから、ごみが足りなくて県外からも持ってこれんかと働きかけをせんなならんような事態が生まれているわけであります。そういうことにさせないためにも、小矢部市として、高岡広域圏において規模の縮小を、今ほど示したようなデータをもとにして、根拠を持って主張すべきではないかと思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

 最後に、小矢部市は総合計画でも地球環境を守るためにいろいろ努力するという計画を持っているようであります。

 最近、国のほうでも太陽光発電を推進するためにドイツなどでやっていたように、電力会社に太陽光発電の電力を倍の値段で−−大体50円前後になると思いますけれども、高い固定価格で買い取るようにせんなあかんと、法律をそういうぐあいに変えんなんというような話が出てまいりました。この機会に、小矢部市としてもこうした自然エネルギーをもっと大規模に進めるためにも、学校の大規模改修を進める際や、公共施設をつくったり、改装したりする際に、太陽光発電とかペレットストーブを導入する、こういうことをやってはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。

 以上で質問を終わります。



○議長(中西正史君) 

 市長 桜井森夫君。

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 砂田議員ご質問のごみ問題と高岡広域圏ごみ処理施設について、中でもごみの減量化に向けての取り組みと高岡広域圏の可燃ごみ処理施設計画の見直しについて5点のお尋ねでございますので、お答えをさせていただきます。

 最初に、ごみ減量化の取り組みの現状と到達点についてお答えをいたします。

 小矢部市のごみの収集計画、これは高岡広域圏地域計画でございますけれども、その収集計画におきましては、平成18年度ごみ量8,239トンのうち可燃ごみ6,575トンをもとに、平成25年目標8,091トン、うち可燃ごみ6,013トンとしております。目標達成のために分別収集の徹底を図り、リサイクル率を上げるよう市民の皆様のご協力、ご理解をいただきながら進めております。特にプラスチック製容器、紙製容器、新聞、雑誌、段ボール類をリサイクルに回し、可燃ごみの減量化に向け、分別収集の徹底を図っております。

 ご質問の2点目、高岡広域圏ごみ処理施設の規模を270トンとした根拠についてでありますが、平成18年度の3市の可燃ごみ排出量は、高岡市5万7,400トン、氷見市1万4,950トン、小矢部市6,575トン、計7万8,925トンであり、これをもとに、当初日量290トンとして計画されていたものであります。その後、さらなる減量化計画を策定し、今年度、県に対し環境影響評価準備書を提出するに当たり、日量270トンに見直したところでございます。

 県からの意見としましては、「組合構成市が連携し、ごみの発生抑制・循環的利用の促進により、ごみ処理量の一層の削減に努めること」などの意見が提出されたところであります。

 ご質問の3点目は、各自治体のごみ排出量につきましてでございますが、現在のところ公表されておらず、わかり次第お答えをさせていただきたいと存じます。

 ご質問の4点目、小矢部市におけるごみ減量化の見直しにつきましては、ごみ処理計画において処理人口を平成18年比で1千人程度の減少を見込んでおり、可燃ごみの減量を図るため、生ごみ処理器設置補助事業などにより、可燃ごみの減量化に取り組んでいる状況であり、今後さらなる減量化を図るため、生ごみの堆肥化について、その実施に向けた取り組みが必要と考えております。

 ご質問の5点目、高岡広域圏ごみ処理施設の規模の見直しにつきましては、今後3市のさらなる減量化が進めば、当然施設規模の検討を行っていかなければいけないと考えております。

 以上でございます。



○議長(中西正史君) 

 総務部長 日光久悦君。

 〔総務部長 日光久悦君登壇〕



◎総務部長(日光久悦君) 

 市内業者への物品購入及び工事発注についてお答えを申し上げたいと思います。

 市の物品購入及び工事発注につきましては、原則として競争入札により業者を決定しておるところでございます。

 また、予定価格が50万円以下の物品購入や130万円以下の工事発注の場合には、随意契約により業者を決定いたしますが、随意契約による場合であっても複数の業者から見積もりを徴収し、最も適正な契約ができるように努めているところでございます。

 いずれの場合でも、原則として市内業者から幅広く指名または見積もり徴収を依頼しているものでありますが、物品の種類や工事の特殊性によって、市内に対応できる業者が少ないときには、競争性を高め、経済的な契約ができるように市外業者も加えて対応する場合もございます。

 平成21年度からは建築工事の発注に一般競争入札制度を取り入れ、広く入札に参加できる制度を導入することから、公平性や競争性がより高まるものと考えております。

 今後とも、経済性や公正性に十分配慮しながら、市内業者の育成に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(中西正史君) 

 産業建設部長 松田太八君。

 〔産業建設部長 松田太八君登壇〕



◎産業建設部長(松田太八君) 

 私のほうから、景気・雇用対策についてお答えをいたします。

 現在行われています融資については3種類ございます。県の「経済変動対策緊急融資」、同じく県の「中小企業小口事業融資」及び市が行っています「中小商工業振興融資」がございます。

 それで、税の分納については、保証協会、金融機関での対応であり、現行では税の完納が条件となっております。そういったことなんで、ひとつよろしくお願いをいたします。

 融資を受ける際には、商工会において相談できる窓口が置いてありますので、利用されるよう周知してまいりたいと考えております。

 また、ご質問の助成措置については、厚生労働省で行っています「中小企業緊急雇用安定助成金」であり、この施策についてはハローワークも推進に力を入れており、砺波公共職業安定所管内にある企業を対象として「中小企業緊急雇用安定助成金」に係る説明会を毎週2回開催しておられ、毎回七、八社の担当者が参加しておられるという状況でございます。

 市といたしましても、ハローワークと連携してこの制度の活用について、幅広く周知に努めてまいりたいと考えております。

 また、ご質問の派遣切り等の雇用の継続維持に対する企業への対応については、何回も出てきますが、昨年12月24日に、市長と砺波公共職業安定所所長との連名で、商工会、企業協会に対し要請を行ってきたところであり、今後もハローワークと連携し要請を行っていきたいと考えております。

 また、ご質問の違法な派遣切り等については、労働基準監督署が中心となり、企業・労働者への啓発に努められております。市といたしましても連携して啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中西正史君) 

 民生部長 森下博幸君。

 〔民生部長 森下博幸君登壇〕



◎民生部長(森下博幸君) 

 私のほうからは、国民健康保険制度と保育行政の見直しについてお答え申し上げます。

 最初に、国民健康保険制度についてのご質問でありますが、生活困窮者など、保険税の納付が困難な方への減免につきましては、小矢部市国民健康保険税条例第27条及び小矢部市国民健康保険税減免要綱において定めております。その内容につきましては、災害を受けた方、失業、疾病などにより世帯の総所得が著しく減少した方、それから、市長が特に認めた方を対象とし、申請によりその状況を審査して決定することといたしております。

 一方、国民健康保険制度の運営を支えているのは加入されている被保険者の方々の保険税であります。したがいまして、安易な減免は制度の運営の根幹を揺るがす問題に発展しかねないと考えているところでもあります。

 このことから、従来、生活困窮に至った状況や生活状況を減免要綱などに照らし、適切かつ慎重な運用を図ってきたところであります。

 しかしながら、被保険者の方々に対し国民健康保険制度を理解していただくために、さらなる公平性の確保と客観性をより明確にする必要があることから、現在運用しております減免基準の見直しを検討いたしているところでございます。

 次に、国民健康保険の資格証交付者が病気になった場合に、有効期限が短期間の保険証の交付をというご質問にお答えいたします。

 国民健康保険の資格証は、保険税を1年以上滞納し、納付の意思がない世帯主に対して通常の保険証にかえて国民健康保険の被保険者である「あかし」として交付されているものであり、この場合はかかった医療費の全額が窓口負担となります。その後、滞納分の納付または納税相談等を経て、自己負担を除く費用の還付を行うことになります。

 国は、被保険者が医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する医療の一時支払いが困難である場合には、緊急的な対応として市町村の判断により短期の保険証を交付できるとしています。当市におきましては、資格証の交付を受けた世帯の所得状況などを把握し、世帯主またはご家族の方との納税相談により、継続した納付意思、または現在納めることができない特別な理由の確認、あわせて納税誓約書の提出を受けた場合に短期の保険証を交付することといたしております。

 基本的に、国民健康保険制度は相互扶助の理念に基づいた医療保険制度でありますので、資格証の交付は税の公正かつ公平な負担を維持するために必要な措置であることをご理解いただきたいと考えております。

 ご質問にあります病気の場合などについても、世帯主やご家族の方との納税相談をさせていただき、短期の保険証の交付について判断をいたしたいと、このように考えているところであります。

 次に、保育行政の見直しについてであります。

 現在、小矢部市では公立保育所11カ所、私立保育園2カ所、計13カ所の保育所で約1千人の児童の保育を実施いたしております。

 ご質問の待機児童につきましては、現在のところおりません。

 次に、厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会が取りまとめた保育制度改革への第1次報告についてでありますが、これは、昨年12月9日に原案が示され、その後、保育事業者からの意見を踏まえ、原案を修正の上、先月24日に示されたものであります。

 第1次報告では、保育制度の見直しが必要な全国的な背景として、一つには共働き世帯の増加などによる保育需要の飛躍的増大です。二つ目には、短時間労働を希望する母親の増加や、親と向き合い成長を支援する必要性などに伴う保育需要の深化・多様化です。三つ目には、待機児童が多い都市部と児童数の減少が生じている地方、それぞれの実情に対応した地域の保育機能の維持であります。四つ目として、急速な少子高齢化への対応の必要性が指摘されています。

 主な改正点としては、これまで市町村が入所先を割り振っていた制度を改め、市町村が保育の必要性・量を判断した「認定証明書」を発行し、利用者は指定保育所の中から希望の保育所を選んで契約を結ぶ方式が提案されております。

 これは、「自宅から遠い保育所に割り振られた」との不満に対して、利用者の意思を尊重する利点があると考えられますが、一方で、保護者が自己責任で保育所を探さなければならなくなったり、市町村の保育責任をあいまいにしてしまうものだとの批判がありました。

 1次報告ではこのような批判を考慮し、新たに市町村に対して「保育の実施責務」を法制度上課すことを明記するとともに、保育所側での応諾義務や母子世帯等の優先入所により、両者の調整を図っています。

 また、保育所入所の要件として、これまでは「保育に欠ける児童」とされていましたが、第1次報告では「保育を必要とする児童」に改め、パートや短時間労働を希望する保護者の児童も、時間を限定して入所できる制度への移行が提案されています。

 ご指摘のように、ここには保育所での適切な集団保育の実施に対し、保護者の就労形態に応じた多様な保育ニーズへの対応をどう調整するかという難しい問題点が見えるのも事実でございます。

 また、保育料の徴収については、原案では保育所が行うことになっていましたが、第1次報告では明記されず、今後の検討課題とされました。

 厚生労働省においても、「実施までには多くのプロセスが必要であり、今後、具体的な制度設計を進めるため、さらに検討していきたい」との見解が示されており、これからも多くの点で議論がなされていくものと思われます。

 いずれにしましても、第1次報告は示されたばかりでございます。小矢部市といたしましてもその詳細をしっかりと精査するとともに、今後の国の動向を注視しながら、適切な保育環境と拡充を図る観点から、必要に応じ、国・県に対して意見を述べてまいりたいと考えております。

 また、適切な時期をとらえ、ホームページなどの活用により、市民の方々への情報提供を行ってまいりたいと存じます。



○議長(中西正史君) 

 企画室長 中嶋幹博君。

 〔企画室長 中嶋幹博君登壇〕



◎企画室長(中嶋幹博君) 

 それでは、最後のご質問でございました学校、公共施設に太陽光発電、ペレットストーブの導入についてのご質問にお答えをいたします。

 太陽光発電は、石油等の燃焼による二酸化炭素の排出を抑制すると同時に省エネルギー効果もあり、既に一般家庭においても普及しているところであります。

 国においては、環境教育や被災時の非常用電源として活用する防災機能の面から、学校等への太陽光発電の整備導入に対し補助を実施しているところでもあります。

 学校は、災害時における緊急避難所となることから、今後、耐震補強工事等にあわせ、国の補助制度について検討してまいりたいと考えております。

 また、ペレットストーブにつきましては、おがくずやかんなくずなどの製材廃材や古紙などを粉砕・圧縮して成型した固形燃料を使用するものであり、地域の再生可能な資源からつくられることから、廃材利用、いわゆる自然環境にも配慮したものであり、コスト的にも安価で、全国的に工場の自家発電装置として使われたり、病院や学校の暖房用に利用されるという事例が見受けられます。また、二酸化炭素の排出量が少ないという観点からも地球温暖化防止に有効と言われており、自然環境にやさしい燃料として注目を集めております。

 学校においては、ストーブを置く位置や安全性など考慮する点はありますが、地球の自然環境を保全し、次世代を担う子供たちの環境教育に資するためにも、今後検討してまいりたいと考えております。

 また、公共施設への太陽光発電の導入につきましても、今後環境面にも配慮し、検討してまいりたいと思っております。ペレットストーブにつきましても同様に、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 〔「15番 砂田」と呼ぶ者あり〕



○議長(中西正史君) 

 15番 砂田喜昭君。



◆15番(砂田喜昭君) 

 時間が迫っておりますから二つだけに絞りますが、雇用問題で、税の滞納の問題については、滞納がないことが条件になっておることは知っておるし、国のほうもそれはそうだと。しかし、今のこういう緊急の事態の中で、税の滞納があるからいうて少しずつ払っておるにもかかわらず、その会社がつぶれてもいいのかというような場合には、そこはひとつ柔軟にやっぱり対処すべきではないがかと、中小企業の立場に立って対処すべきでないがかということで、関係機関に働きかけておるという話なんですが、小矢部市もいろいろな保障の関係でお金を出したり、いろいろやっておる立場上、そういう立場から中小企業の立場に立って柔軟に対応すべきだというようなぐあいにやったらどうですかね。国はそうせい言うとるがやから、緊急の場合にそういうのを防ぐということで、ぜひやっていただきたいなと思います。

 それともう一点は、小矢部市が誘致して企業助成金出した会社がいっぱいあるわけなんですから、個別の企業に対して、とにかく社会的責任として雇用を守るために頑張ってくれということを強く個別の企業に対しても働きかけてほしいということを言うたんで、そのことについてぜひお願いします。

 企業協会とかいろいろなところへ、団体に言うても、12月に言うても効果なかったないけね、1月にがばっと減らされたりしておるわけですから。個別の企業に対しても、市として積極的に働きかけていただきたいということです。

 それから、保育行政の問題について、第1次報告の内容について、市としても精査するということをおっしゃったわけで、これはぜひ精査していただきたいんですが、精査するときに、保育所の現場の職員の皆さん方にも、こんなことしたらどうなるがかと、また親の会の皆さん方にも、こういう話を国がやっておるんだけれども、こんなことになったらあなたたちどう思うかというような形で、現場を踏まえて精査をするようにしていただきたいなと思うんです。だから、ホームページでの情報提供ももちろん大事ですが、直接市の職員同士の話し合いとか、親との話し合いの場で、大いにその内容をつかんで、そこでつかんだものを、先ほどおっしゃったように国・県へ反映させるというぐあいにしていただきたいなと思うんです。

 この2点についてよろしくお願いします。



○議長(中西正史君) 

 産業建設部長 松田太八君。



◎産業建設部長(松田太八君) 

 2点あったかと思いますが、一つは分納について、いろいろなところに確認をしてみました。ただ、正式にそのことについて指導があったということは聞いてございません。それで、最終的には金融機関が融資するわけですから、金融機関でお決めになることだと思っております。

 それと、雇用について、個々の企業まで直接出向いて話をしないかということですが、これについては、市がそこまで踏み切れるのかどうか、ハローワークさんと協議しながら進めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(中西正史君) 

 民生部長 森下博幸君。



◎民生部長(森下博幸君) 

 お尋ねの保育行政にかかわる今回の第1次報告案でございますが、先ほど申し上げましたとおり、2月24日に出てきたばかりのものでございまして、正直私どもも細部、中身について多くを詳細についてわかりませんが、おっしゃいますように、保育行政にかかわる問題については、当然現場サイドの保育士、さらにはやっぱり父兄の方々、やっぱりこういう意見を取り上げたものが行政としては行うべき対応だろうと思っております。

 ただ、今回の報告案は、まだ詳細制度としてはっきりしたものでございませんので、もう少し内容が見えてきた段階でお話を申し上げてご意見をお聞きするというような対応をとっていきたいなと、そのように考えております。



○議長(中西正史君) 

 3番 中田正樹君。

 〔3番 中田正樹君登壇〕



◆3番(中田正樹君) 

 アメリカ合衆国発の金融危機が実体経済に波及し世界経済が失速し、「世界同時不況」と呼ばれる大変厳しい状況に陥っております。その影響で日本経済も危機的状況に追い込まれ、企業の設備投資の凍結、家庭では買い控え、さらには雇用危機にまで発展しています。

 〔7番 中村重樹君退場〕

 政府支出の原資は基本的には国民の税金です。企業の設備投資の裏づけは個人消費であります。内需拡大、景気刺激策の本筋、王道は個人消費の拡大、消費刺激策をとることです。個人消費は、景気動向を探る上で最も重要な要素の一つです。日本の場合、家計最終消費支出はGDP(国内総生産)の約6割弱を占めています。アメリカ合衆国の家計最終消費支出は約7割と言われています。これは、日本の場合は可処分所得から預貯金などの金融資産形成に回る分も多いからであります。

 可処分所得とは、家計が手にする所得から、社会保険料や税金などの経費を差し引いた後に残る自由に使える所得のことです。

 日常の経済生活の中で、この可処分所得を個人消費と個人貯蓄とに分配していきます。この可処分所得をふやす最も単純で効果的な方法は減税であります。

 今回の景気対策も給付金ではなく減税で行うのが本筋で、税率あるいは基礎控除、扶養控除等での増額で対応すれば、給付に係る多額の経費も発生しませんでした。しかし、税金を払っていない方、年金で生活されている方には減税での対応はできません。

 また、今回の定額給付金2兆円の財源は、財政投融資特別会計の金利変動準備金から捻出したものです。いわゆる霞が関の「埋蔵金」の一つであります。減税での対応では「埋蔵金」は取り崩すことができません。ですから、今回のこの定額給付金の支給という方法はやむを得なかったかなというふうには思います。しかしながら、長期的視点でとらえた場合、景気の回復・安定化のためには減税による可処分所得の増大策が最もよい方法だと考えます。

 歳入の不足を赤字国債の発行や増税で対応することは、我々の次の世代にツケを回すことになります。今後、それほど大きな景気拡大、高い成長率が望めない中、歳出のシフトで対応していかないと借金はふえていくばかりです。国債は政府が発行しますが、借金を返すのはあくまでも国民であります。国債という名の約束手形に裏書をしているのは、政治家でも官僚でもなく、現実には我々国民なのです。

 さて、国力としての経済力の代表的な指数として、GDP(国内総生産)が最もよく使われますが、その6割弱が個人消費であるということは、人口掛ける可処分所得が経済的側面でとらえた国力の約60%を決定づけるということもできます。そういう意味においては、少子化の進展というのは人口減、高齢者を支える世代の減少という単純な問題ではないのです。地球環境、教育、少子高齢化等の対策については、政府と都道府県、そして基礎自治体である市町村とが一体となって取り組むべき重要な課題であります。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず最初は、地球環境保全対策についてであります。

 小矢部市においては、地球環境保全対策として、平成19年度より高効率給湯器の設置に助成をしております。また、平成21年度からは遮熱性塗装の施工に対する助成を新たに創設することとしています。

 しかしながら、地球環境の保全への取り組みは、これで十分であるということはありません。「人にやさしい環境と安全安心につつまれるまち」にしていくためには、やはり以前あった太陽光発電の普及に対する助成というのは欠かせないのではないでしょうか。

 政府は、低炭素化社会の実現のため、「低炭素社会づくり行動計画」を策定し、太陽光発電の導入量を2030年までに現在の40倍にふやすことを目標として掲げました。そして、本年1月より、家庭用太陽光発電設備に対する補助金を3年ぶりに復活させました。

 そのような状況の中、県が国と協調して実施している住宅用太陽光発電システム導入補助の申請が、1月13日から始まりました。国の補助制度による補助額は、出力1キロワット当たり7万円ですが、県ではそれに1件当たり5万円を上乗せします。家庭用で標準的な出力4キロワットの場合、国の補助28万円に県の補助5万円が加算され、合計33万円となります。富山市、射水市、朝日町では、その金額にさらに上乗せする独自の補助制度を設けています。

 経済産業省は、太陽光発電の普及を進めるため、家庭や企業などで発電した電力について、現行の2倍程度の価格で買い取ることを電力会社に義務づける制度を平成22年度までに導入すると発表いたしました。コストの増加分は電気料金に転嫁されますが、値上げ幅については、標準的な家庭で1カ月数十円から100円程度に抑えます。この方法により、ドイツでは太陽光発電が99年以降に急速に普及し、年率30%から40%の高い成長を続け、新たな産業分野として急成長してきました。

 一方、日本においては、太陽光発電設備の技術水準は世界トップレベルにあるにもかかわらず、初期投資額が大きいことと償却年数の長さがネックとなり、導入はそれほど進みませんでした。

 太陽光発電に対する補助制度は、「日本版グリーン・ニューディール政策」ではありませんが、個人消費の拡大、設備投資の促進、雇用の確保と大きな循環となり、景気回復の一助となるとの期待もあります。

 また、太陽光発電システムの導入補助だけではなく、太陽光発電装置を設置した家庭に対し、電力会社に余剰電力を売電する際、価格に上乗せ金を支給するという新しい補助制度を導入する自治体もあらわれました。東京都渋谷区が新年度から実施することになった補助制度では、電力会社の買い値1キロワット時22円に、区の補助による30円が上乗せされて52円になります。同様の制度は、東京都武蔵野市でも4月より実施され、1キロワット時当たり15円を補助します。実はこの制度は、滋賀県が平成17年度に日本で初めて導入をいたしました。滋賀県内で太陽光発電にて発電し、関西電力に売電する県民に対し1キロワット時当たり初年度は10円、2年度目は7円、3年度目は5円を補助するというものでした。

 これまで太陽光発電に対しては、設備の建設費補助や利子補給はありましたが、発電した電力量に対して電力会社への売電価格への上乗せという形で補助をするのは初めての試みでありました。

 小矢部市においても、太陽光発電に対するさまざまな補助制度についてぜひ検討を行っていただきたい。そして、設置者への補助制度をもう一度ぜひ復活させ、実施していただきたいのですが、いかがでしょうか。

 また、LED照明による防犯灯の設置は、環境面、経済面において大変すぐれています。まず、消費電力の削減により、発電に伴い発生するCO2の削減につながります。消費電力の削減は電気代の削減にもなります。一般的な照明である蛍光灯や水銀灯と比較して、LEDは約4倍の寿命があり、交換にかかる費用においても優位性があります。このようにLED照明は初期投資がかさむことを除けば、多くの面ですぐれています。現在は、屋外の防犯灯として採用しているところは少ないようですが、今後普及していく可能性は十分にあります。今後の防犯灯の整備におけるLED照明の可能性について、コストの検証と導入についての検討をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。

 次に、スーパー防犯灯の設置についてお伺いいたします。

 近年、学校周辺での不審者の出現や、子供が犯罪に巻き込まれるといった事件の報道が大変ふえているように感じます。現場に子供しかいなかった場合、警察に通報しようにも携帯電話もありません。このようなとき、「スーパー防犯灯」、「子ども緊急通報装置」があれば通報もでき、位置の確認もできます。最近では、特に通学路にこの「スーパー防犯灯」、「子ども緊急通報装置」を設置する自治体がふえています。

 「スーパー防犯灯」は、正式には「街頭緊急通報システム」といいます。「スーパー防犯灯」は緊急通報ボタンを押すと、インターホンとカメラを通じて警察署と直接通話ができます。同時に、赤色回転灯が点灯し、サイレンが鳴り、周囲に緊急事態が発生したことを知らせます。「スーパー防犯灯」に装備されているドーム型防犯カメラは、通報者や現場周辺の映像を警察署の受け付け装置に伝送します。そして、警察官が現場へ急行するなどして、事件・事故の処理に当たります。

 子供をねらった犯罪が急増しているのを受けて、各地で「スーパー防犯灯」、「子ども緊急通報装置」の街頭設置が相次いでいます。「スーパー防犯灯」は県単独で設置する場合もありますが、ほとんどの場合、警察庁の指定したモデル地区で設置を行っています。特に神奈川県での設置事例が多いようですが、県内では、平成13年度に富山市にて設置の実績があります。

 子供を取り巻く環境は深刻です。いざというときのために、設置地区では子供たちが「スーパー防犯灯」の設置場所、使い方などの勉強や通報訓練を行っています。「人にやさしい環境と安全安心につつまれるまち」に「スーパー防犯灯」は導入、設置に値するのではないでしょうか。

 続きまして、放課後児童クラブと地域子育て支援拠点事業についてお伺いします。

 先月26日、内閣府が行った少子化対策に関する世論調査が発表になりました。それによりますと、仕事と家庭・育児の両立支援のため、多少負担がふえても保育サービスや育児休業制度の充実を求める声が大きく、89.6%とおよそ9割の方が望んでいるという結果であります。

 少子化に歯どめをかける施策としては、「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しの促進」、「子育てのための安全、安心な環境整備」などが挙げられています。

 そういった中、国・県・市町村では、共働き世帯や働く主婦の子育て支援の事業、施策の創設、拡充が数多くなされています。子育てと仕事の両立支援に対するニーズはますます高くなってきています。その施策の一つである放課後児童クラブは、一般的には学童保育と呼ばれています。1997年6月に「児童福祉法等の一部改正に関する法律」が成立し、学童保育が初めて法制化されることになりました。1998年4月より学童保育は、児童福祉法と社会福祉事業法に位置づく事業となります。学童保育は、「放課後児童健全育成事業」という名称で、「国と地方自治体が児童の育成に責任を負う」と定めている「児童福祉法」にはっきりと明記されるものとなりました。

 平成19年10月に厚生労働省から、放課後児童クラブのガイドラインが出されました。その規模や開所時間、施設や設備、職員体制など細かく定めてあります。その中の一つに学校との連携というのが書かれています。以前、けがをした放課後児童クラブの子供が学校の保健室を借りたいというふうに言ったところ管轄が違うということで拒否されたというふうに聞いております。ガイドラインが示される前であったのですが、それでも首をかしげてしまいます。学校も市の施設です。体育館はもちろん、保健室や図書室など、学校側に不都合がない限り、子供たちが利用できるよう配慮をしていただきたいのですが、現状はどのようになっているのでしょうか。

 また、平成21年度よりひろば型の地域子育て支援拠点事業が、石動青葉保育園で始まります。利用できる対象者、利用に際しての費用負担、事業の内容について教えていただきたい。現在、子供家庭支援センターで実施されているセンター型の地域子育て支援拠点事業との違いはあるのでしょうか、その点についてもお聞かせください。

 次に、病児・病後児保育、体調不良児保育の実施についてお伺いいたします。

 平成21年度より、石動西部保育園にて病後児保育が、石動青葉保育園にて体調不良児保育が実施されます。施設要件、人的要件、実施にはさまざまなハードルがあったことと思いますが、2保育園で実施していただけることは、働く主婦にとっては朗報であります。また、この事業のために配置される看護師が、実施保育所における児童全体の健康管理・衛生管理等の保健的業務を担っていただけるということも、保護者としても安心ですし、大変に助かります。仕事中、職場に子供のぐあいが悪くなったとの連絡があり、急いで保育園に駆けつけたということは、多くの保護者が一度や二度は経験しているでしょう。今回の施策により、子供の症状によってはそのまま預かってもらうということが可能な場合も出てくるのでしょうか。この保育サービスを受ける場合、一定の条件があるのでしょうか。例えばその保育園の園児でなければならない、あるいは事前に予約申し込みをしなければならないということがあるのでしょうか。また、費用の負担はどの程度なのでしょうか、詳しい説明をお願いいたします。

 雇用環境が厳しさを増す中、たとえ育児のためといえども仕事はとても休みづらくなっているものと思われます。もちろん体調が悪い子供には母親が一緒にいてあげることが最も大切なことです。しかしながら、休みがちであることを理由に解雇されてしまっては生活が成り立ちません。民間保育所だけではなく、小矢部市立の保育所においても、このような就労支援的な子育て支援策を進めていただくことを強く要望いたします。

 続きまして、消費者行政の拡充と相談窓口強化についてお尋ねいたします。

 食品偽装や振り込め詐欺など、消費者、高齢者の安心・安全を脅かす問題が相次いで起こっています。そういった中、消費者行政の充実と相談窓口の強化が急務となっています。政府は、消費者庁の設置に向け準備をしているようですが、地方自治体の窓口においてもその対応が問われます。平成20年度第二次補正予算では、地方消費者行政活性化交付金事業150億円が盛り込まれました。

 小矢部市においては、市民協働課がその役割の大半を担うことになるのだと思います。平成21年度予算にて、本庁舎窓口整備費として640万円余りが計上され、窓口カウンターの整備、消費者行政窓口の整備等が実施されます。高齢者等に配慮したローカウンターの設置ということですが、問題は中身です。相談できる内容、時間、相談員の配置等、どう充実させていくのでしょうか。具体的にどのように変わるのかお聞かせください。

 〔7番 中村重樹君入場〕

 子育てや介護の悩み、契約におけるトラブル、行政への苦情や意見、もちろん専門の部署、担当課があればその課を紹介し案内すればいいのですが、とにかく「困ったときは市民協働課」というような認識でよろしいのでしょうか。

 次に、小矢部の日の開催と観光協会の機能強化についてお尋ねいたします。

 昨年7月、東海北陸自動車道が全線開通いたしました。桜井市長の言葉をかりれば「ノーアウト満塁の大チャンス」を迎えました。8月には「フェスタメルヘンおやべ」と銘打って、観光イベントが名古屋の地で開催されました。本年ももちろん開催されるものと思います。ぜひ昨年よりも内容の充実を図り、効果を高め、成果を上げていただきたいのですが、どのようにお考えでしょうか。日程や場所等はどのようになるのでしょうか。

 また、小矢部市の三大祭りにおいては、東海北陸自動車道が全線開通してから初めての開催となります。中京圏からの来場者にも期待をするところでありますが、市として、祭りの告知・宣伝についてどのような協力、支援をされるのでしょうか。その一番手である石動曳山祭りまではもう1カ月余りとなりました。三大祭りというのですから、これはもう市の祭りであります。連盟が、保存会がではなく、小矢部市も先頭に立ってPRをしていただきたいのですが、どのようにお考えでしょうか。

 祭りやイベントといったソフトも大切ですが、小矢部市観光協会の強化、機能の充実というのも大変重要ではないかなと思います。観光案内所の設置、観光パンフレットの作成も大変ありがたいのですが、商工観光課と観光協会が連携をとり、PR活動等を行うことにより、交流人口の増加などへの効果が期待できるのではないでしょうか。

 観光協会はまだまだ人的にも、予算的にも脆弱であるという感は否めません。ぜひ、小矢部市観光協会の強化にも力を入れていただきたいのですが、どのようにお考えでしょうか。

 次に、市民図書館の利用促進とキャレル席等の整備についてお伺いいたします。

 市民図書館の閉館時間が、午後6時から30分延長され午後6時30分になりました。保護者の迎えを待つ生徒や受験勉強をする生徒に大変喜ばれております。また、仕事帰りの会社員や主婦が午後6時を過ぎてから図書館を利用している姿も見受けられます。図書及び図書館は小矢部市の財産です。開館時間のさらなる拡大がよいのか、休館日を減らすことが喜ばれるのか、今後も多くの利用者の意見を聞き、利用者の利便性の向上に努めていただきたい。

 そんな中、とっても気になったことが一つあります。市民図書館にはAV用のキャレル席、これはテーブルが一人一人板で区切られているブース席のことでありますが、AV用のキャレル席はあるのですが、学習や図書閲覧のためのキャレル型閲覧席、個人用のブース席がないことです。会議用テーブルが並べられ、そこに2脚ずつパイプいすがあるだけで、とても学習や閲覧に十分な環境とは思えません。

 また、備えつけのパソコンはいつ更新されたものかはわかりませんが、まったりとした速度でしかページが開きません。図書館そのものを新しくするというのは現時点では難しいでしょう。せめて中の設備だけでも充実したものにしていただけないでしょうか。システムの更新にたくさんの予算を使うのであれば、せめてその1割の予算でもいいから、パソコンの更新やキャレル席の設置を進めていただけないでしょうか。

 図書館はたくさんの子供たちも利用しています。「教育は国家百年の計」ともいいます。小矢部市の将来を担う子供たちへの投資は十分に実行していただきたいのですが、どのようにお考えでしょうか。

 続きまして、小矢部市ホームページでの名誉市民の紹介についてお尋ねいたします。

 大谷米次郎、大谷竹次郎ご兄弟は、小矢部市の名誉市民であります。2人は深く郷土を愛して感謝の心を忘れませんでした。2人は多くの資産をふるさとや地域社会のために寄附しています。「家が貧乏で学校に行けんかった」というのが2人の口癖で、特に教育関係施設等への寄附には熱心でした。小矢部市の石動小学校と大谷小学校の二つの校舎の建設や、大谷技術短期大学(現在の富山県立大学短期大学部)の設立、小矢部市庁舎の建設には多額の寄附をされました。その後もさまざまな面で小矢部市はお世話になっております。

 近年、大谷校区以外の子供たちや若い保護者の中には、大谷兄弟のことを知らない人も多いのではないかと思います。そこで、小矢部市PTA連絡協議会では、広報紙にて大谷兄弟を紹介することといたしました。これができ上がったばかりの広報紙であります。先月、編集作業を進める中、インターネットを使って原稿の事実確認をしていました。そのとき気がついたのですが、小矢部市のホームページには、名誉市民である大谷兄弟のことが全く載っていないのです。企画展の開催もよいのですが、情報化社会の中、小矢部市の顔ともいうべき、肝心のホームページに何の紹介もされていないというのは、余りにも礼を失するのではないでしょうか。高岡市、射水市あるいは魚津市のホームページには名誉市民のページがあり、経歴や功績とともにきちんと紹介されております。小矢部市においても早急に名誉市民のページを作成していただきたい。小矢部市にもこんな偉人がおられたんだということを多くの方に知っていただくという意味もありますが、それよりも何よりも大切なのは、お二人への感謝の気持ちをあらわす、あるいはご恩に報いるということではないでしょうか。

 最後に、公金の運用についてお尋ねいたします。

 小矢部市では、現在の厳しい財政状況を踏まえ、歳入確保のため、市税の徴収率の向上を初め、市有地の売却、市広報や市ホームページへの広告掲載料の徴収等、さまざまな取り組みを行っているようですが、収入した後の歳計現金や各種基金の運用状況はどのようになっているのでしょうか。日本じゅうで急速に景気が悪化している状況にあって、公金運用で大きな成果を上げるということは難しいこととは思いますが、現状、どのような取り組みをされているのか、今後どのような取り組みを予定しているのかお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(中西正史君) 

 産業建設部長 松田太八君。

 〔産業建設部長 松田太八君登壇〕



◎産業建設部長(松田太八君) 

 私のほうから、初めに、LED照明による防犯灯についてお答えをいたします。

 近年、安全安心の地域づくりのために防犯灯の設置要望は年々増加いたしております。小矢部市では、設置後の電気料金や球切れの交換などの維持管理費を負担していただける団体からの要望につきましては、予算の範囲内で順次対応をしております。

 ご提案のLED照明につきましては、消費電力が低く、CO2の削減、耐久性にすぐれるなど環境と省エネを兼ねた次世代の新たな光源として注目されております。

 しかしながら、1球当たりの価格が現在の蛍光灯と比べて極めて高額であることから、早期に切りかえることは難しいと認識していますが、今後、汎用化が進み、価格差が縮まった時点において検討してまいりたいと思います。

 次に、小矢部の日の開催と観光協会の機能強化についてお答えをいたします。

 21年度の「小矢部の日」の開催につきましては、名古屋方面と、もう一つは東海北陸自動車道の「ひるがのサービスエリア」でそれぞれ1日の開催を予定しています。日程につきましては、道の駅「メルヘンおやべ」のオープン前の9月ごろに「ひるがのサービスエリア」で行い、名古屋方面での宣伝は、春から始まりますおやべ三大祭りのPRを効果的に行える時期として、来年2月から3月ごろの開催を予定しています。

 また、東海北陸自動車道の全線開通後初めての市の三大祭りのPRにつきましては、今月21日、22日に開催されます名古屋テレビ塔前で行われる「名古屋旅まつり」というのがございます。これに商工観光課職員及びメルヘンメイト2名が出向宣伝に出向きます。この出向宣伝につきましては、富山県や高岡広域圏など近隣市と連携を組み、年間8回ほど実施しております。市の祭りやイベントの紹介、市内観光情報の提供に努めるところでございます。

 次に、観光協会の充実につきましては、21年度に専任職員を3名配置し、市商工観光課や商工会等、関係団体との連携を図り、観光案内業務はもちろんのこと、観光資源の掘り起こし、産業観光事業の再構築や観光ルートの開発を図って、観光客の誘致により交流人口の増加を目指し、「小矢部市の知名度アップ」に努めてまいりたいと考えております。



○議長(中西正史君) 

 民生部長 森下博幸君。

 〔民生部長 森下博幸君登壇〕



◎民生部長(森下博幸君) 

 私のほうからは、太陽光発電に対する補助制度、それから放課後児童クラブ等地域子育て支援拠点事業、さらには、病児・病後児保育、体調不良児保育、そして消費者行政の充実と相談窓口の強化についてお答え申し上げます。

 最初に、太陽光発電に対する補助制度についてであります。

 太陽光発電に対する補助制度についてでありますが、小矢部市では、平成15年度より小矢部市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱を制定し、平成18年度まで4カ年補助事業を実施してまいりました。この間、補助件数にして90件、補助金総額は1,021万7千円を執行したところであります。

 議員がご指摘のとおり、「高効率給湯器の助成」、及び21年度から取り組むことになっております「遮熱性塗装の助成」だけでは、地球環境の保全に対する取り組みとしては十分とは言えないと考えております。

 しかしながら、限られた財源の中ですべての事業を取り組むことは困難なことでもありますが、今日地球温暖化による環境対策は重要課題であるという観点から、ご指摘の内容につきまして他市の状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、放課後児童クラブと地域子育て支援拠点事業についてのご質問にお答えいたします。

 現在、放課後児童クラブは市内すべての小学校で開設しており、小学3年生までのいわゆる「かぎっ子」を対象に、授業終了時から午後6時までの間、放課後児童クラブ室でお預かりいたしております。

 平成11年に児童センターにおいて利用者11名から始まった放課後児童クラブも、年々利用者がふえ、現在は合計で149人が利用されております。特に、おおたに放課後児童クラブでは、新年度の利用申し込みが大幅にふえたため、平成19年に示されました「国のガイドライン」に沿った1人当たりの基準面積を確保するため、今回新たな施設整備を計画しているところであります。

 ご質問のありました「学校との連携」についてですが、現在、放課後児童クラブ指導員と学校とは、常に連絡をとり合いながらクラブを運営しております。ご指摘のケースの詳細は不明ですが、現在、放課後児童クラブの児童が体調を急に壊した場合は、養護教諭が在室していれば学校保健室で受け入れをしております。また、放課後児童クラブの活動において、学校図書館や体育館を利用している場合もございます。

 今後とも学校と連携をとり合い、よりよい環境のもと放課後児童クラブを運営していきたいと考えております。

 次に、平成21年度に計画されます石動青葉保育園の「ひろば型地域子育て支援事業」についてでありますが、青葉保育園内の施設を改修し、未就園児とその保護者を対象に費用負担なしで実施される予定となっています。

 具体的には、地域子育て支援拠点事業の基本事業であります、一つには、子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、二つ目には、子育てに関する相談、援助の実施であります。三つ目には、地域の子育て関連情報の提供であります。四つ目として、子育て及び子育て支援に関する講習などの実施の4事業が予定されています。

 現在、総合保健福祉センターでの「子ども家庭支援センター」で実施している「センター型地域子育て支援拠点事業」は、青葉保育園で行われる「ひろば型」の4事業に加えて、「地域の関係機関や子育て支援活動を行う団体と連携して、地域に出向いた地域支援活動を実施する」ことになっています。今年度は、子ども家庭支援センターの指導員が市内各保育所に出向き、親子交流や育児相談を行いましたが、今後もさまざまな地域活動支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、病児・病後児保育、体調不良児保育の実施についてであります。

 近年の核家族化の進行、就労形態の多様化などを社会的背景として、児童とその家族を取り巻く環境は大きく変化しつつあり、保育においても多様な保育サービスが求められております。

 こうした中、今年度民営化した石動西部保育園において、病気の「回復期」にあるけれども、まだ集団保育が困難な児童に対応するため、平成21年度に専用スペースを増築し、「病後児保育」を実施することが計画されております。

 対象は、市内の保育所に入所している全児童であり、利用に際しては、事前に登録することが必要となります。利用料については、西部保育園に通園している児童は無料です。通園児以外の児童は、1日当たり2千円が予定されています。

 また、石動青葉保育園では、児童が保育中に微熱などを出すなど「体調不良」となった場合に、保育園で緊急的に保健的な対応をする「体調不良型保育」の実施に向け、平成21年度中には専用スペースの増築が予定されております。これは「自園型」のサービスであり、通所児童のみを利用対象として、利用料は無料を予定しているとのことであります。

 民間保育所における病児・病後児保育、体調不良児保育の運営及び施設整備については、いずれも国・県の補助制度があり、当市も補助基準額の3分の1を助成することとし、平成21年度予算に計上したところであります。一方、公立保育所での実施に対しては国・県の補助はなく、市の全額負担となります。

 公立保育所における病児・病後児保育の実施については、今回の民間保育園での利用状況や現在行っている「次世代育成支援に関するニーズ調査」の結果、さらには、これに伴う財源確保等を総合的に勘案し、実施の適否・時期を見きわめてまいりたいと考えております。

 なお、仕事と子育ての両立支援及び子育て負担の軽減のために、従来より実施している延長保育や早朝保育、一時保育、乳児保育などの特別保育、第3子以降3歳未満児の保育料無料化などについては、引き続き推進してまいりたいと考えております。

 次に、消費者行政の充実と相談窓口の強化についてのご質問であります。

 平成20年4月から市民協働課を新設し、これまで以上に、市民の皆さんが身近に相談できる窓口を目指しておりますが、今回、国の地方消費者行政活性化交付金事業を活用しまして、消費生活相談窓口と相談室の整備に加えて、消費生活相談業務に携わる相談員としての資格を認定される「消費生活専門相談員」の養成を行い、相談業務のレベルアップを図りたいと考えております。

 また、啓発用展示パネルなどの設置も行い、市民の皆さんによりわかりやすく、より早く、より正確な消費生活に関する情報をお伝えできるよう、整備を計画しているものであります。

 そのほか、総合保健福祉センターで実施しております法律相談等に加えて、法律の専門家である弁護士による消費生活専門相談日を1カ月に1回新たに設置し、多重債務での複雑で法律的な相談にも対応をしていきたいと思っております。

 議員がおっしゃいますように、困ったときは市民協働課にお尋ねいただければと、そのように努力してまいりたいと考えております。



○議長(中西正史君) 

 企画室長 中嶋幹博君。

 〔企画室長 中嶋幹博君登壇〕



◎企画室長(中嶋幹博君) 

 それでは、私のほうからは、小矢部市ホームページへの名誉市民の紹介についてお答えをいたしたいと思います。

 小矢部市名誉市民につきましては、小矢部市名誉市民条例に基づき、社会文化の興隆、その他公共の福祉の増進に貢献し、その功績が顕著で、市民の尊敬を受ける方に対し、その功績をたたえ名誉市民の称号を贈るものであります。

 現在、小矢部市においては、大谷米太郎氏、大谷竹次郎氏のご兄弟が名誉市民の称号を受けておられます。ご質問のように、ホームページにおいて名誉市民を紹介している県内の市もあることから、お二人が郷土の発展に寄与されたことを後世に伝えるためにも早急に紹介してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中西正史君) 

 会計管理者 滝田敏幸君。

 〔会計管理者 滝田敏幸君登壇〕



◎会計管理者(滝田敏幸君) 

 それでは、私のほうから、公金運用に当たり、これまでどのような取り組みを行い、今後どのような取り組みを予定しているかについてお答えいたします。

 公金の運用につきましては、ペイオフの解禁を機に、安全、確実な管理・運営を第一に努めておりますが、少しでも歳入を確保し、歳出を減らすよう新たな取り組みも行っております。

 まず、歳計現金は、ペイオフ解禁後、元金が保証されるが利子のつかない決済用預金により管理をいたしておりましたが、平成20年より普通預金と併用で管理することとし、約125万円の利子収入を得ました。また、運用資金が不足したときは、企業会計と資金を融通し合うことにより借入利息の減額に努めてきたところであります。

 基金においては、これまで定期預金及び国債により運用してきましたが、これも平成20年より財政調整基金で政府短期証券を購入し、利回り約0.56%、19万7千円ほどを確保したところであります。金額的にはわずかでありますが、安全、確実を最優先に、かつ効率的な運用を行ったものと考えております。

 次に、今後どのような取り組みを予定しているかについてでございます。

 ご承知のとおり、サブプライムローン問題が発端となって、世界規模での金融市場の混乱が起きており、我が国の金融市場にもその余波が押し寄せております。したがいまして、より一層、安全性を確保した上で公金を運用する必要があると考えております。

 今後は、歳計現金の運用に当たりましては、指定金融機関の経営分析をしっかり行う中で、引き続き普通預金による効率的な運用を進めてまいります。

 基金につきましては、本年も政府短期証券など元利金の支払いが確実で、利回りが有利な債券の購入を検討してまいります。

 また現在、定期預金においては、基金ごとに証書化しておりますが、これらを統合し、預金利率を見積もり徴収することも考えております。

 アメリカでの金融危機が国内経済に悪影響を及ぼしている中、今後とも適切なリスク管理を講じ、安全で効率的な公金運用に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(中西正史君) 

 教育次長 福江清徳君。

 〔教育次長 福江清徳君登壇〕



◎教育次長(福江清徳君) 

 それでは、私のほうから、スーパー防犯灯について、そしてまた、市民図書館の利用促進とキャレル席の問題についてお答えをいたしたいと思います。

 ご質問のスーパー防犯灯につきましては、警察庁が平成14年、15年において、全国10カ所においてモデル地区として指定し、そのうちの一つとして富山市に設置をされたものであります。現在では、自治体が単独で設置を進めている事例があり、全国的にも導入された地域においては、緊急事態発生の迅速な対応、そして犯罪抑止に効果的であると、そういった報告がされております。

 現在、小矢部市におきましても、不審者による声かけ事案などが発生しており、今後、さらなる防犯対策を講じる必要があると考えておりますが、このスーパー防犯灯につきましては、一方では設置に伴う高額な費用やプライバシーの面からの問題もあると考えております。

 また、現在進めております通学路における防犯灯の設置につきましては、計画的に整備を図り、今後とも学校と警察、地域、家庭との連携を図りながら、地域ぐるみの防犯対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市民図書館の利用促進とキャレル席などの整備についてということでございます。

 市民図書館の利用促進につきましては、かねてより祝日開館の実施、開館時間の延長などを実施しており、平成20年度においても12月から試みでありますが、試行的に開館時間を変更し、利用者のニーズの把握に努めてきたところであります。

 平日の延長時間中の利用者は徐々に多くなり、今後とも夕方の利用者の増加が見込まれることから、平成21年4月から平日の開館時間を現在の6時から30分間延長し6時30分までといたします。

 今後とも利用者のニーズの把握に努めながら、利用者の利便性向上と利用促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、キャレル席などの整備についてでありますけれども、キャレル席の設置は、現在設置しているテーブルよりも1人当たりの面積が多く必要となってまいります。利用できる席が減少することが考えられます。しかしながら、利用者が図書の閲覧や学習を落ちついてできる環境をつくることは大切なことであり、パソコンの更新や図書館の間取りなども含めて、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(中西正史君) 

 以上で、上程議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を終わります。

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△議案の委員会付託



○議長(中西正史君) 

 上程されております議案のうち、議案第1号から議案第8号までの平成21年度に係る予算案件8件については、さきに設置されました予算特別委員会に付託いたします。

 次に、議案第9号から議案第27号まで、及び承認第1号の議案20件の審査については、会議規則第37条第1項の規定に基づき、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。

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△議会の日程の報告



○議長(中西正史君) 

 次に、議会の日程を申し上げます。

 3月10日、11日、12日の3日間、それぞれ午前10時から予算特別委員会を、13日午前10時から桜町プロジェクト特別委員会を、午後2時から民生文教常任委員会を、17日午前10時から新幹線対策・企業立地等特別委員会を、午後2時から産業建設常任委員会を、18日午前10時から総務常任委員会を、午後2時から議会改革協議会を、19日午後2時から委員長会議を、23日午前10時から議会運営委員会をそれぞれ開催し、付託議案等の審査をお願いいたします。

 審査の結果を後日報告願います。

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△休会について



○議長(中西正史君) 

 次に、お諮りいたします。

 3月9日は議事整理のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中西正史君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、3月9日は休会とすることに決定をいたしました。

 なお、3月23日午後2時から本会議を再開いたします。

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△散会



○議長(中西正史君) 

 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

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           午後3時03分 散会