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富山県 小矢部市

平成21年  6月 定例会 06月08日−02号




平成21年  6月 定例会 − 06月08日−02号







平成21年  6月 定例会



          平成21年6月小矢部市議会定例会会議録(第2号)

平成21年6月8日

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         平成21年6月8日(月)

         午前10時00分 開議

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     議事日程第2号

第1 議案第29号 平成21年度小矢部市一般会計補正予算(第1号)から議案第32号 小矢部市民プール条例の一部改正についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問

   (委員会付託)

第2 請願第1号 農地法の「改正」に反対する請願から請願第3号 富山県の最低賃金の大幅引き上げと中小企業対策の拡充を求める請願までについて

   (委員会付託)

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     本日の会議に付した事件

日程第1 議案第29号 平成21年度小矢部市一般会計補正予算(第1号)から議案第32号 小矢部市民プール条例の一部改正についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問

     (委員会付託)

日程第2 請願第1号 農地法の「改正」に反対する請願から請願第3号 富山県の最低賃金の大幅引き上げと中小企業対策の拡充を求める請願までについて

     (委員会付託)

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◯出席議員(15名)

   1番    山本精一

   2番    須加清治

   3番    中田正樹

   4番    石田義弘

   5番    高橋庸佳

   6番    嶋田幸恵

   7番    中村重樹

   8番    沼田信良

   9番    多田 勲

  10番    尾山喜次

  12番    高橋佐多史

  13番    石尾太八

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

  17番    野村博司

◯欠席議員(1名)

  11番    中西正史

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◯説明のため出席した者

  市長     桜井森夫

  副市長    高畠進一

  教育長    西川康夫

  総務部長   日光久悦

  産業建設部長

  兼農業委員会 槻尾賢治

  事務局長

  民生部長   森下博幸

  企画室長   青島和夫

  会計管理者兼

         福江清徳

  会計室長

  教育次長兼

         松本信明

  教育総務課長

  消防長    吉田 裕

  消防本部次長

         福田隆雄

  兼消防署長

  総務課長   野澤敏夫

  財政課長   沼田市郎

  教育委員長  津山玄亮

  代表監査委員 古村庄一

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◯職務のため議場に出席した事務局職員

  事務局長   中嶋幹博

  局長補佐   深田数成

  主査     野澤正幸

  書記     田川邦之

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△開議

           午前10時00分 再開



○副議長(嶋田幸恵君) 

 ただいまから平成21年6月小矢部市議会定例会を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△出席議員数の報告



○副議長(嶋田幸恵君) 

 ただいまの出席議員は15名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。

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△諸般の報告



○副議長(嶋田幸恵君) 

 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。

 地方自治法第121条の規定に基づき、桜井市長ほか関係者の出席を求めてあります。

 次に、平成21年3月定例会以降、議長あてに陳情1件が提出されております。

 付託陳情は、お手元にお配りしてあります一覧表のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 陳情の取り扱いについては、会議規則の規定により所管の常任委員会に付託いたします。

 審査の結果を後日報告願います。

 これで諸般の報告を終わります。

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△議事日程の報告



○副議長(嶋田幸恵君) 

 本日の議事日程は、お手元にお配りしてありますので、朗読を省略いたします。

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△議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問



○副議長(嶋田幸恵君) 

 日程第1 議案第29号 平成21年度小矢部市一般会計補正予算(第1号)から議案第32号 小矢部市民プール条例の一部改正についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を議題といたします。

 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。

 9番 多田 勲君。

 〔9番 多田 勲君登壇〕



◆9番(多田勲君) 

 皆さん、おはようございます。

 政友会を代表いたしまして質問をいたします。

 このところの二、三日の天気予報を見ておりますと、ちょっと言うのもなんですが、ことしは平年よりも気温が高いそうであります。それによりまして、農作物に被害が少し出ているのがテレビでやっておりました。これが大事に至らないように願っております。

 また、市民の皆さんは行政に対して常に変化を求めておられますが、まず、政を行う者にとりましては、市民の安寧を守るということが一番基本になると思います。市民を異変から守るということです。例えば、今回の新型インフルエンザとか、それから昨年度の自然災害に対して、それから市民を守るということが基本になると思っております。

 昨年度から急激な経済情勢の変化もありまして、そればかりではありませんが、市にとりましては、社会経済情勢が大幅に変化していることを踏まえて、今年度は第5次総合計画の計画中でありましたが、市の課題に取り組むために、本年度、平成21年から10年間の第6次総合計画を立てまして、本年4月から前期実施計画に入っているところであります。

 それから、地方自治体にとりましては、財政健全化法の適用が平成20年度の決算から始まるということです。

 それに、映画監督の溝口健二という監督さんがおられますが、この方は、俳優に気に入った演技を求める決めぜりふといいますか、それは「反射をしてください」と言う。反射というのは、鏡で反射するように、映画を見るお客さんにこたえるような演技を俳優がしてほしいという、そういうことであります。これも考えようによっては、行政も市民からの要求を鏡のように受けて反射をすることが大切ではないかと思います。そういうことを踏まえて質問させていただきます。

 5月に臨時市議会を開きまして、一般職員、それから特別職員、特別幹部の方、議員の皆さんももちろん含めまして、6月期末手当を削減いたしております。これは一般の民間の皆さんから見れば当たり前のことかもしれませんが、市の職員だって皆さん市民であります。皆、生活は一生懸命であります。その中から約2,600万円という金を、財源を出したわけであります。これは単なる減額だけでは、ただ受けとめただけでありまして、この財源を利用して、市民に対して政策として反射をしていただきたい。

 景気が非常に落ち込んでいますが、与謝野馨財務相ですが、1月〜3月が一応底ではないかという発言をしておりますが、雇用の回復というのは景気からはまだおくれる、そういうことが多いわけでありますから、こういう社会情勢に対応できるように、幾らかでもこの財源を利用できるような政策をお願いしたいと思います。

 それから、最近よく思うんですが、小矢部市というのは、小矢部市という名前は忘れても、メルヘンのまち、メルヘンの建物があるところというのは、全国でも大分有名になっております。

 最近、高速バス停をつくりましたが、東インターのところに。それから、小矢部インターの前、それに石動の駅前にいたしましても、メルヘンとホッケーのまちとイメージする、そういうものが見当たらないわけであります。ですからここで、先ほどといいますか、ずっと市長さんは木曽義仲のことを小矢部のアピールにぜひとも大河ドラマ化をしたいという思いを語っておられます。それで、5月13日の県の市町村長会議においても、県にその誘致の支援をお願いされております。これの状況はどういうふうになっているのか、それもお尋ねをいたします。

 3番目に、砺波医療圏救急維持等についてお伺いします。

 これは、新型インフルエンザが国内で初めて確認されたのが5月9日であります。それから約1カ月余りたちましたので、もう新聞の記事を見ましても、テレビのニュースを見ましても、余り大きく取り上げてはおりません。これは一つには、やはり余りにもあおると市民の不安をかき立てるということからかもしれませんが、とにかく「もう」ということは非常に気をつけなければならないと思います。昔から「もうはまだなり、まだはもうなり」といいます。もう終わったと思ったらまだまだのことであって、まだと思ったときにはもう終わっているということでありますので、このインフルエンザも、これからの乾燥して寒くなる秋からが本格的な流行に入るという、そういうことを心配している専門家もおります。

 それから、砺波総合病院の院長は砺波の3月議会で、新型インフルエンザは災害として対応が必要であると。どこからも応援はなく、地域の力だけですべてを賄わなければならないということをおっしゃっています。

 このワクチンでありますが、特に季節型のインフルエンザのワクチンは、子供さんには余り効き目はないそうであります。そういうことからして、市民の安寧を守るために、市の対策をお聞きしたいと思います。

 それからもう一つ、南砺中央病院の輪番離脱による影響でありますが、今までは重症患者を受け持つ砺波医療圏の二次救急、これは南砺中央、南砺市民、砺波総合、小矢部の北陸中央病院の四つの病院で輪番をとってきたわけであります。それがこの4月に、医師不足の理由によりまして南砺中央が輪番から離脱しております。そうしますと、砺波総合と南砺市民と北陸中央病院の三つの病院で賄わなければならないわけです。

 この輪番の回数というのは、夜間と休日を合わせて年間488回だそうです。そうしますと、砺波総合が230回から255回にふえ、南砺市民が83回から135回にふえます。そして、北陸中央病院におきましては88回から10回ふえて98回と、それぞれ受け持つことになりますが、もうこれは人員からして目いっぱいだそうでございます。そういうことを考えて、この砺波医療圏を構成する小矢部、砺波、南砺市の行政側と病院側、そして地元の医師会、県を交えた協議会が必要だと思いますが、どうなっておるのでしょうかお尋ねをいたします。

 あわせて、小矢部市の地域医療に、特に産科とか小児科というのが非常にお医者さんの不足をいたしております。そのことについて、市の取り組みもお尋ねをいたします。

 次に、4番目でありますが、団塊ジュニア世代が30代後半に差しかかっておりまして、このままほっておけば、出生率がせっかく上がったのに、また下がる気配が出てこないでもないわけです。

 そこで、妊婦健診無料化の継続についてのお尋ねをするんですが、この4月から小矢部市は6回から14回の無料健診をいたしております。その費用の7割は自治体の負担になっておりますが、この自治体の負担に対して今年度のといいますか、国の助成が2年間の時限措置で賄うことができるわけですが、この支援の切れた2011年から以後のこと、この時点からの14回の無料健診を要望しておきます。

 その次に、小学校教育についてお尋ねをいたします。

 これはことしの3月議会で沼田議員が代表質問でお尋ねをしているところでありますが、趣旨は変わりません。同じであります。

 その前に、6月4日の政府の規制改革会議調査で全国の学力テストのことが載っておりまして、さきの3月の予算特別委員会において、私の質問に対して教育長は、公開はしないという方針を示しておられます。ところが、この政府の規制改革会議の調査によりますと、保護者の67.3%の方、約7割の皆さんがこれは公開すべきだと。そして、地区のといいますか、市町村の教育委員会のほうは、86.7%の皆さんが公開はすべきでないと。これはさきの教育長の答弁と同じで、学校間の序列化と過度の競争を招くから公開はしないということでありましたが、どうも保護者と教育委員会との考え方の乖離は非常に大きいものがありますので、これは今回質問とはいたしませんが、小矢部市はどうなっているのか、一度調査をお願いしたいと思います。

 そこで質問に戻りますが、なぜ小学校2年生、3年生の支援講師をお願いするかというのは、小矢部市は1年生のときは、30人以上の学級に対しては支援講師を充てているわけです。3年生になりますと、今まで2クラスに分かれていたところが、40人学級の体制で1クラスになるということ。それから、個々の教科でも非常に教科の数がふえるということ。それから、3年生になりますと、もうギャングエイジということで自我が非常に強くなる。こういうこともありますし、子育てしやすい環境づくりを小矢部市が目指すならば、やっぱりほかの市と違う、そういう環境づくりにもしっかりと取り組んでいただきたいという思いです。

 さきの12月議会の答弁の内容は、小矢部市の考えは、保育所や幼稚園から小学校への円滑な就学を図ることを重点に置いていると。そしてまた、小学校3年生の35人学級編制の導入については県に強く要望しているという答弁でありましたが、ここはやっぱり小矢部市としての考えを示してほしいということであります。

 それからもう一つ、集中力をどうやって高めるかと。この間、テレビを見ておりますと、保育所の子供でも、うまく人間性を引き出せば、よそ見をしないで一生懸命に学習に取り組むという姿が出ておりました。それは、保育所とか幼稚園に朝入ってきましたら、まずグラウンドをはだしでマラソンさせるそうです。そうしますと、はだしで一生懸命走らせると、やはりそこに、後の学習に対しては真剣に取り組む、よそ見をしない、そういう人間性があるということを言っておりました。それから、やはり子供にも小さいときから競争心というのは必ずあるんだから、それをうまく引き出すようにするのが教育の仕事だというふうなことを言っておりましたので、小矢部市の教育委員会のほうの考え方はどうなのか、それをお聞きしたいと思います。

 次に、地区の公民館のことについてお伺いしますが、地区の公民館は皆さん見られたとおりです。地区によっては、市のコミュニティセンターを利用しているところ、それから公民館の横に体育施設があるところ、これは明らかに利便性の跛行性があるわけです。特に公民館祭りになりますと、その利用度と利便性というのははっきりと出てくるわけです。こういうことがありますので、運営費については人口割とか面積割だけではちょっと納得がいかない部分があるわけです。

 そういうことと、維持・管理・活動。この公民館というのは、やはり地区の一つの拠点であります。利用する市民の年齢層も、若い人から高齢者の方まで非常に幅が広いわけです。そして、活動内容も年々ふえてきております。集団生活に欠ける子供さんたちにその経験をさせるために、通学合宿というものもやらなければならない。そうしますと、活動内容によって、助成金について改めて考えを直さなければならない時期に来ているのだろうと私は思います。それから、スタッフ、職員の皆さんにおいても、もう片手間でやるような時期ではない。もっと本職に携われるような方策をとっていただきたいというのが私の質問であります。

 最後に、道路行政についてお尋ねをいたします。

 小矢部市は、皆さんよく言われますように、西の玄関口と言われますし、石井知事もよく小矢部へ来られますと、「小矢部は西の玄関口だから、しっかりとやってくれ」と、こういうお話でありますが、どうも玄関の間口が狭い。例えば、国道8号線の倶利伽羅トンネルにいたしましても、旧国鉄のトンネルを利用しておるわけですから、歩道もない、非常に暗い。そして、国道359号線の、大分改修になりましたが、内山峠におきましては、冬場にはトラックが、雪が降りますと滑ってちょっと上りづらいというのが現状であります。それから、バイパスとして仮生末友線の道路改良も非常に大切なものであると思いますので、ここのボトルネックになっている道路情勢について、市としての考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、県の建設事業の市町村負担についてお伺いしますが、これは新聞紙上では大きく何回も出ておりまして、桜井市長さんの考えはある程度わかるわけですが、この負担金の割合が決まったのは昭和47年2月の県議会でありました。それからもう35年以上もたっているということ。そして、15市町村のうちの9市町村は軽減を求めているということもあります。

 今度の国の補正予算によりまして、県は地域活性化公共投資臨時交付金というものを利用して、県の負担金をなくするという利用をしております。県がこの制度を利用していい方向に行っているのに、市町村が昔のままというのは、どうも納得がいかないわけです。

 そこで、県の負担を求めなくて、広島県では、この国の補正予算で新設されました地域活性化公共投資臨時交付金を利用して、市町村の負担金をゼロにする政策を5月26日に発表しております。そしてまた、6月5日の日に金子国土交通相は、この地域活性化公共投資臨時交付金を、東国原宮崎県知事との会談において、来年度以降も維持する方向で財務省など関係各省と調整をしているという発言をしております。こういうことから踏まえて見直しをしたらいかがかと思っております。どんな立派な制度でありましても、条例でありましても、不磨の大典というのはないわけです。いつかは現状に合わす、そういうときが来ると思いますので、いま一度、市長のお考えをお聞きしまして、質問を終わります。



○副議長(嶋田幸恵君) 

 市長 桜井森夫君。

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 改めまして、皆さん、おはようございます。

 多田議員によります政友会の代表質問にお答えをさせていただきます。

 まず最初に、このたびの6月期末手当減額約2,600万円を経済対策等に活用すべきではないかとのご質問であります。

 ご案内のとおり、昨年来の世界的な金融危機等に起因した景気の急激な悪化の中で、本年4月、人事院は民間における夏季一時金の支給予定を臨時調査し、その結果として5月1日、一般職の職員にあっては6月分期末勤勉手当を0.2カ月分減額して支給するなど特別措置をとるよう、国会と内閣に対し勧告をしたところであります。

 この勧告を受けまして、市におきましても一般職の6月分の期末勤勉手当を0.2カ月分減額し、市長・副市長・教育長・議員の期末手当を0.15カ月分減額する特例条例を、5月26日の臨時会で議決していただいたところであります。これによりまして、約2,600万円が減額されることとなります。

 ご承知をいただきますように、今回の措置は、経済状況が大きく変動していることに伴う暫定的な措置でございます。例年8月に行われる人事院勧告において、改めて景気の動向を踏まえた勧告が行われるものであり、それらを含めて全体的な精査が必要となるものと考えております。

 また、小矢部市では財政調整基金を取り崩して予算編成を行ったことなどから、6月分の期末勤勉手当の減額分については、直ちに活用することはできないものと考えております。

 なお、現在、一部では景気は底を打ったとの観測もあるようでございますが、まだまだ予断を許さない大変厳しい経済状況にあります。したがいまして、市といたしましては、本年度は第6次総合計画の初年度として積極的な予算編成を行ったわけでありますが、国の第1次補正予算による財政措置を十分に活用して、ご提言のメルヘン建築の修復、あるいはホッケーのまちとして全国に誇れるような、そういった環境整備など、今日の社会情勢に合った事業の前倒しや、市民の幸せに直結する新たな事業に対応するなど、でき得る限り景気対策・雇用対策に取り組んでいきたいと考えております。

 ご質問の第2点目は、木曽義仲の大河ドラマ化について、今後どのように取り組んでいくかとのお尋ねでございます。

 ご存じのとおり、平安時代末期の源平時代に活躍いたしました武将木曽義仲に関しましては、富山・長野県両知事の懇談会を契機に、昨年度開催されました富山県、長野県の関係自治体による木曽義仲広域連携推進会議や市民レベルでの広域交流など、木曽義仲顕彰に関する機運醸成が図られているところであります。

 本市におきましては、地元「倶利伽羅源平の郷埴生口運営協議会」や「ふる里おやべ再発見推進委員会」等の団体が、“木曽義仲ゆかりの地”である地元を盛り上げようと積極的に活動をされているところであります。また、隣接いたします石川県津幡町との交流においても、毎年開催しております歴史国道イベント「くりから夢街道」などを通して、源平合戦にちなんだ活動を継続的に行ってまいりました。こうした取り組みによりまして、義仲や巴御前が全国に親しまれる存在になり、地域の活性化につながることを強く期待しているところであります。

 多田議員が特に切望されております大河ドラマ化につきましては、本年1月15日に富山・長野両県知事、山田俊男参議院議員、長野県の木曽町長と一緒に、私も同席をさせていただき、福地茂雄NHK会長に50回のシナリオ例や木曽義仲ゆかりの地の紹介を盛り込んだ企画案を説明させていただきまして、実現化を強く要望したところでございます。

 ご承知をいただきますように、この大河ドラマが実現いたしますと、義仲が牛の角にたいまつをくくりつけて平家の大軍を一夜にして敗った倶利伽羅峠の合戦は、まさにハイライトシーンとして放映されるのは間違いのないところでございまして、小矢部市にとりましては最高のアピールチャンスであると期待をいたしているところであります。そういう意味では、石井知事も非常に熱心でありまして、心強いものがあるわけでございますけれども、実は大河ドラマ化を要望している自治体は、既に20の自治体が要望いたしております。ご案内のとおり、来年は坂本竜馬の生涯を描く「龍馬伝」に決定をいたしておりますが、2年後はまだ決まってはおりません。したがいまして、2年後を目指して、今、熾烈な競争に勝ち抜いていかなければならないわけでありますが、そうした中、一つだけ期待をしていることがございます。

 実は大河ドラマには法則がございまして、源氏、平家、北条氏を題材にしたドラマは6年に一度のサイクルで放映されているそうでございます。そうしますと、あのタッキーこと滝沢秀明さんが義経を演じましたのが2005年でございますので、その6年後ということになりますと、2011年、再来年には非常に大きなチャンスがめぐっているというふうに思っているところでありまして、ぜひその夢の実現に向かって、ことしは正念場であるなというふうに私自身は思っております。ぜひ市民の皆さん、それから議会の皆さんのお力添えをいただきまして、精力的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 また、新聞等の報道によりますと、石川県も「木曽義仲広域連携推進会議」の参加に前向きな姿勢を示されているということでございます。

 そこで、今、小矢部市がするべく取り組みといたしまして、「ゆかりの地」の観光地としての受け入れ態勢の整備、それから広域観光ルートの開発、または官民一体となった誘致活動の推進が必要でありまして、今後とも関係機関への働きかけを強力に進めていきたいと考えております。

 質問の3点目は、砺波医療圏救急維持等についてのお尋ねでございます。中でも、新型インフルエンザが小矢部市で発生した場合の予想患者数と病床数及び対策について、または南砺中央病院の輪番離脱による影響と対策について、そして地域医療の充実(特に産科、小児科不足)に対する市の取り組みについてということでございます。

 ご案内のとおり、今回の新型インフルエンザ、いわゆる豚インフルエンザに関しましては、いまだ発症率等の統計が発表されていないため、現時点において市の患者数を予想するのは非常に困難な状況でございます。

 今回の新型インフルエンザの対策といたしましては、富山県においては当初、4医療圏において入院病床として20床、砺波医療圏では4床が設置されております。また、患者数の増加を想定しまして、入院対応の増床に関しましても、県から市内の医療機関に依頼がなされているところであります。

 小矢部市では、4月30日から相談窓口を開設いたしまして、ホームページに情報を掲載、5月1日には市の対策本部を設置して体制整備を図っております。また、ケーブルテレビで相談窓口の周知を図るとともに、手洗いやマスクの使用方法について放映するなど、予防対策の周知に努めている次第でございます。

 次に、砺波医療圏内の公的病院が共同連帯しております二次救急医療体制でありますが、これまでは4病院で輪番制をとっていただいておりましたが、残念なことに、本年3月に南砺中央病院が輪番制に対応できないとの申し入れがありました。このため、「砺波地域救急医療連絡会議」が開催され、その中で当面の対応策として、21年度は砺波総合病院、南砺市民病院、そして北陸中央病院の三つの病院で輪番制を担うことになったものであります。このことによりまして、南砺中央病院分を含めた平日夜間365回及び休日等の輪番回数488回すべて対応できる体制となっております。

 今後とも二次救急体制を維持できるよう、3市での話し合いの場を設ける必要性は常に感じているところでございます。

 ご懸念の産科・小児科に対する市の取り組みについてでございますけれども、市内唯一の総合病院であります北陸中央病院の産科・小児科が医師不足により休診して以来、毎年、県や関係機関に強く要望を行ってきているところであります。

 今後とも、国及び県の施策の動向と効果を踏まえながら、診療再開に向け、富山県あるいは公立学校共済組合など関係機関へ引き続き粘り強く働きかけてまいりたいと考えておりますが、産科・小児科医不足についても、地域医療の充実に向けて、砺波医療圏3市による協議会を設けまして、医療情報に関する連携の強化を図るとともに、今後は県及び医療機関を交えた地域医療体制の充実に努めていきたいと考えております。

 質問の第4点目は、妊婦健診無料化の継続について、とりわけ国の助成期間以降も継続するようにとのご提言をいただきました。

 ご承知のとおり、小矢部市におきましては、昨年度までは妊産婦健康診査の受診を勧め、母体や胎児の健康確保を図ることを目的に、健康診査の費用を県内最多の6回分を公費負担しておりました。今年度から妊産婦健康診査14回分の無料化を実施することになりましたが、これは県内15市町村とともに、国の臨時特例交付金による補助を受けての実施となったものであります。この補助内容は、6回目から14回目の9回分の2分の1を国庫補助とし、残りは地方交付税で措置をしようとするものであります。

 また、助成期間が平成22年度までとされていることから、その後の対応については、平成23年度以降も継続して対応できるよう、市長会を通じて国に対して強く要望してまいりたいと思っております。

 質問の5点目は、小学校教育の充実、中でも小学校2年生、3年生に支援講師の配置拡大についての見解と、今落ちていると言われている子供たちの集中力をどう高めるかについてのお尋ねでございます。

 ご案内のとおり、小学校第1学年の30人を超える学級、いわゆる「多人数学級」への市単独による支援講師の配置につきましては、本市では平成14年度以来、他市に先駆け実施をしてきており、大きな成果を得ているものと考えております。

 平成21年3月市議会定例会におきましてもご質問いただきましたが、本市では、保育所や幼稚園から小学校への円滑な就学を図ることに重点を置くことから、特に第1学年を対象として支援講師の派遣を実施しているところであります。

 多人数学級支援講師の第2学年及び第3学年への配置拡大につきましては、以前からもご要望がありましたが、支援講師としての有資格者の人材確保の問題等を勘案し、引き続き第1学年への派遣に重点を置いて実施をしてまいりたいと考えております。

 また、本市の各小中学校におきましては、特定の教科において習熟度や課題などに応じた編制を行う「グループ学習」の実施、あるいは複数の教師が協力して授業を行う「チームティーチング」による指導方法の取り組みにより、個に応じた指導の充実が児童生徒の集中力を高めているところでもあります。

 今後とも、県教育委員会との連携を図り、市教育センターなどが中心となって調査研究を進めさせていただき、児童生徒の集中力の向上等も含めた指導方法の改善を実施してまいりたいと考えております。

 質問の6点目は、地区公民館の管理運営について、中でも地区公民館の利便性に特色のある運営については人口、面積にとらわれずに配慮をとのご提言、そして公民館活動内容重視の助成、あるいは行動内容が年々ふえているスタッフの充実が必要ではないかとのご提言であります。

 ご承知のとおり、小矢部市内の地区公民館では、各種講座、それからサークル活動等、生涯学習の拠点として、また子供たちの安全で安心な居場所として、多くの方々に利用をいただいております。また、地区の特色を生かした事業を展開していただいており、憩いの場としてもご利用をいただいております。

 ご質問の活動助成金につきましては、現在、地区の人口等を考慮しながら算定をしておりますが、各地区の特色ある子育て自然体験事業等については、助成の上乗せをしているところでございます。今後とも、公民館の主体性を生かしながら、活動助成をしてまいりたいと考えております。

 また、スタッフの充実といたしましては、公民館の円滑な運営に努めるため、現在、館長、主事、指導員を配置いたしております。今後も、より指導力の向上を図るため、研修等々に支援をし、地区公民館での生涯学習の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 質問の7点目は、道路行政についてのお尋ねであります。中でも、県建設事業の市町村負担について、そして個別には、国道8号倶利伽羅トンネル改修、国道359内山峠のトンネル化、それからバイパス道として仮生末友線の道路改良についてのお尋ねでございます。

 初めに、県建設事業の市町村負担についてお答えをさせていただきますが、現在、ご承知のとおり、県建設事業の道路整備事業につきましては、一般公共事業の市町村負担はありませんが、県単独事業においては、道路改良事業で10%、それから道路舗装事業で20%の市町村負担金があります。

 小矢部市には、整備を必要としている県道改良事業が数多くございまして、継続した要望を今現在も行っているところでございます。これらの中には、中山間地を初め、県単独事業において整備が必要な道路もあるわけでございまして、これらの進捗を図るためには、ある程度の負担をしても事業を推進すべきと私自身は考えております。

 次に、国道8号倶利伽羅トンネルの改修についてでありますが、ご承知のとおり小矢部市は、富山県の西の玄関口として、石川県と県境を接しており、両県を結ぶ国道・県道等の幹線道路は、産業・経済活動や観光・文化交流を支える大変重要な道路と考えております。

 一般国道8号は、平成5年9月に小矢部バイパスが供用し、市街地の慢性的な交通混雑が解消され、市民の交通安全が大きく向上いたしたところであります。しかしながら、平成20年3月15日に「津幡北バイパス」、同年7月5日に「東海北陸自動車道」全線開通の影響により、一層交通量が増加しているものと考えられております。

 倶利伽羅トンネルにおきましては、人優先の歩行空間や自転車利用環境が未整備となっておりまして、昨年度より改良に向けての事業調査を「小矢部市重点要望」として関係機関に強く要望しておるところであります。

 また、一般国道359号は、平成18年度から内山峠スノーシェルターより五郎丸地内へ向け雪寒地域道路整備事業が着手され、路肩を拡幅改良して現道幅員7メーターを改良幅員9.5メーターにする改良工事が進められておりまして、安全な冬期の交通確保を図ることといたしております。

 また、一般県道仮生末友線につきましては、本年度より現道幅員4メーターを改良幅員9メーターとなるよう、八講田側より道路改良工事が着手されることになっております。

 いずれにいたしましても、市民生活に密着した重要な幹線道路として、今後とも事業の推進について関係機関に継続した要望を行ってまいりたいと思っております。

 以上、ご質問いただきました7項目についてお答えをさせていただきました。



○副議長(嶋田幸恵君) 

 1番 山本精一君。

 〔1番 山本精一君登壇〕



◆1番(山本精一君) 

 皆様、おはようございます。

 6月に入りまして、汗ばむ季節がやってまいりました。いつの間にやら、クールビズやエコという言葉も定着してまいったわけであります。私もこれから夏の猛暑に向かいまして、猛暑に負けない強い体をつくって、この6月議会定例会を乗り切りたいと思っております。

 それでは、通告に従い質問に入ります。

 平成20年12月に制定されました「小矢部市議会改革協議会設置要綱」に基づきまして、「議会改革協議会」が設立されました。その協議の中で、実施できることは速やかに行うという方針が出ました。

 まず、福祉事業について質問いたします。

 議会改革協議会の意向を受け、年2回行っている行政視察を、21年度より年1回実施することになりました。早速、民生文教常任委員会は、東北地方の岩手県遠野市の「ねっと・ゆりかご事業」と、そして宮城県多賀城市の「おでかけバス事業」、この2カ所を見てまいりました。今回は遠野市の「ねっと・ゆりかご事業」について、小矢部市の参考に少しでもならないかと質問をいたします。

 岩手県遠野市は、観光面では、かっぱ伝説の有名なところであります。雨の日のかっぱと違って、川の中にいるかっぱが出たということでうわさになっている、そういうところでありまして、人口は3万1,300人の、我が市とよく似た人口のまちでありました。

 平成14年から、市内でお産ができる医療機関がない、こういう状況が続いているそうであります。そのため、遠距離通院による負担軽減をするために、市の保健センターの一室を活用する形で助産院を開設したそうであります。お産の取り扱いはしないものの、経済産業省の実証事業である「モバイル遠隔妊婦健診システム」のノウハウを生かしまして、県内で九つの医療機関のネットワークを構築しているということであります。

 これまで通常13回から14回、妊婦健診のために遠距離の通院をしていたのが、助産院ができたということで、4回から5回程度の健診を行うということになったそうであります。助産師2名体制で、妊婦相談やら健康教室、こういうものも展開しておりまして、これから助産院の利用者が着実にふえるということであります。

 今後も、IT技術を活用した医療情報の通信ネットワーク網が構築できるよう推進をしていきたいということであります。

 平成18年度から小矢部市も産婦人科がなくなっております。少しでも小矢部市の参考にならないかと質問をいたしました。

 次に、安心のまちづくりについて質問いたします。

 このごろ、安全パトロールのステッカーを張った車や、青色回転灯を装備した防犯パトロール隊に会うことがよくあります。自主防犯活動も浸透してきたんだなと感心するものであります。

 また、県内では架空請求詐欺や悪徳商法が今、相次いでいるとか、ことしに入り、県内で認知された振り込め詐欺の件数は4月末期で22件にも上り、このうち架空請求詐欺は14件を占めるということであります。また、高齢者をねらった悪質な訪問販売がふえておりまして、業者は年金支給日を過ぎると、そういうものを見計らってやってくるそうであります。

 私の近くのケースを見てみますと、これは布団の販売でして、数年前に購入した布団の洗濯やら打ち直し、そういうものだといって頻繁に訪れまして、お金を出させるというケースであります。本人が「今、お金の持ち合わせがない」と言いますと、近くの金融機関まで車に乗せて送り迎えをしてくれるそうであります。大変親切な人であります。

 高齢者宅の玄関先には訪問販売お断りと、そういう張り紙がしてあっても、全く効果がありません。そういう業者が来たら、また私に連絡をくれるように言ってあるのですが、業者もなかなか口がうまく、連絡することすら忘れてしまうそうであります。駐在所とも連絡をとり合って身元をつかもうと思っておりますが、なかなかうまくいっていない状況であります。

 こういう場合、高齢者をねらう悪質訪問販売から、行政や自治体が積極的にこういうものから救う、また防ぐ方法やアイデアがないものかなと質問をするものであります。

 そしてまた、訪問販売、電話勧誘販売、割賦契約や多重債務など、生活に関するトラブルを相談する「消費生活法律相談」が新たにスタートしたそうですが、その内容を教えていただきたいと、そのように思っております。

 〔12番 高橋佐多史君退場〕

 次に、農業問題を3点ほど質問いたします。

 米の生産調整をめぐる政府・与党内の議論が、今月から農政改革特命チームの検討再開を前に再び本格化してまいりました。生産調整は維持し、米にかわる作物への支援の拡充で緩やかな構造改革を目指すか、それとも、生産調整は緩和して、米価の下落と所得政策を組み合わせたスピード感ある構造改革を迫るのか。「穏健改革派」か、「急進改革派」かの、こういう対立になってきましたが、ただ言えることは、農林水産の予算はここ20年間で半減しているということであります。農業は過保護で、予算も使っていると言いますが、数字も検証せずに農政を批判するのは間違っていると私は思っております。

 農政改革はこれからの経過を見ていくことにいたしまして、県内や小矢部市の農業にとってこれから大きな課題と思われる後継者の問題や耕作放棄地においての今の現状とこれからの展望をお尋ねいたします。

 小矢部市内の水田面積は3,500ヘクタールでありますが、農業従事者の平均年齢は65歳ぐらいであります。この後10年もすれば、この耕作を維持することができるのか。

 また、市内の営農組織を見れば、法人格を持つ14組織と集落営農組合が36組織で、合わせて50団体があるそうです。県内でも非常に組織率は高いわけですが、気がかりなのは個人農家であります。

 米価は、1990年前半には60キロ2万円を超していたものが、現在、全国米穀取引・価格形成センターの平均価格といいますと、1万5千円に急落しております。流通経費を差し引いても、農家の手取りは水田・畑作経営所得安定対策の補てん金を含めましても1万4,078円でありまして、生産費をわずかに上回る程度となっております。

 農業の後継者がなぜできにくいのか、それは将来の生活設計ができないからだと思います。最低限これくらいの所得は得られるという安心感がなければ、農業は成り立っていかないと思っております。水田農業の現状が危機的な今、将来、小矢部市独自で何ができるのか、また何を今考えておくべきか、今それをしっかりとやっておくべきではないでしょうか。当局の考えをお聞かせ願います。

 また、頭の痛い話でございますが、今後も拡大していくと思われる耕作放棄地についてお尋ねをいたします。

 〔12番 高橋佐多史君入場〕

 県耕作放棄地対策協議会の総会の中で、県が掌握した耕作放棄地は551ヘクタール、このうち農地として復元可能な162ヘクタールを3年間で再生利用する、こういう方針を固めたそうですが、新年度予算における富山県への国の緊急対策交付金は9,900万円ということになっております。小矢部市の耕作放棄地はどのようになるのか聞かせていただきたいと思っております。

 きょう朝刊を見てみますと、南谷地区の耕作放棄地で、都市農村交流の一環としてですが、20年間荒れ果てていた、そういう土地を農地に復元して、山ウドを植えて、収穫したものを直売所で販売すると大きく出ておりました。本当にご苦労さまでございます。市の今後の放棄地の対応も聞かせていただきます。

 そして、米の消費拡大についてお尋ねをいたします。

 政府は、2008年度の食育推進施策の白書の中で、朝食を抜く30代の男性がふえていると指摘をしております。一層の食育推進が必要としているとのことですが、朝食を毎日とるという生活習慣こそが脳みそ、脳の働きをよくして、仕事にプラスになるということを知らないのでしょうか。ぜひ教えてあげたいものだと思います。

 今、農協が10月下旬ごろをめどに、メルヘン米のおにぎりと米粉パンの商品化をするそうであります。もちろん道の駅での販売も計画しております。農協内に開発課というものを新しくつくりまして、新商品の開発や加工品の売り込み、そういうもので開発課は非常に忙しいそうであります。当然のことながら、米の消費拡大により一層力を注ぐと、筱岡組合長も言っておられました。

 そして、今、全国で「弁当の日」というものがはやってきたそうであります。この弁当の日は地産地消につながりまして、学校では、児童生徒が弁当を持参する弁当の日が全国で約300校から400校あるそうであります。これは広まっているそうでありまして、市でもこういう弁当の日をつくってみてはいかがかなと提案するものであります。

 私も実は弁当を持ってきました。きょうは、天気がだんだんよくなってきましたので、お昼に城山公園で弁当を食べるつもりであります。お昼の時間を楽しみにしております。

 社会でも、朝早く起きて自分で料理をし、弁当を持参することは、食への関心と食への理解促進の上からも大変重要だそうであります。今、不況ということもあってか、家で弁当をつくって仕事へ出かけるという人がふえているそうでありまして、米の消費拡大に行政はどのようにかかわっていけばいいのか教えていただきたい、そして答えていただきたいと思います。

 そして、次に、私のこのかわいらしいバッジでありますが、漢字で笑う、そして味と書きまして、「笑味(えみ)ちゃん」バッジと言われております。国が食育と米の消費拡大をねらったPRで、いわば国家プロジェクトであります。国会を見てみますと、農水大臣や総務大臣、そして官房長官と、いろいろな方がこういうバッジをつけておられます。本当に私もびっくりいたしました。桜井市長もつけておられます。これだけ国や私たちが食に対して関心が高いということを皆様方に申し上げまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○副議長(嶋田幸恵君) 

 産業建設部長 槻尾賢治君。

 〔産業建設部長 槻尾賢治君登壇〕



◎産業建設部長(槻尾賢治君) 

 それでは、農業問題についてお答えいたします。

 現在の農業を取り巻く環境は、肥料・飼料の価格高騰、米価の下落等、大きく変化してきております。また、本市におきましても、農業従事者の高齢化が急速に進んでいることから、農業経営に意欲のある人材及び農業後継者を育成・確保することが重要な課題となってきております。

 そこで、将来の後継者についてということでございますが、平成19年度に小矢部市担い手育成総合支援協議会において、主穀作の認定農業者を対象に実施した就農後継者動向調査によりますと、個人・法人ともに後継者がおおむね確保されております。しかしながら、法人化されていない集落営農組織である特定農業団体においては、後継者問題が表面化しているところもあります。また、特に中山間地域において、営農組合等担い手がいない地域の個人農家においては十分に確保されていないと考えられますので、引き続き担い手の育成等の取り組みが必要であると考えております。

 いずれにいたしましても、将来の農業後継者については大変重要な問題でありますので、幼いころからの学校、地域によります食農教育をより一層推進するとともに、小矢部市担い手育成総合支援協議会を中心に関係機関等が就農後継者の情報を共有し、支援策の周知及び国が進めております就農希望者の雇用事業を活用しながら、後継者確保に向けて努力していきたいと考えております。

 次に、耕作放棄地対策についてであります。

 耕作放棄地対策については、昨年度、県が対策推進会議を設置し、耕作放棄地対策に本格的に取り組むことにしました。それを受けて市町村では、農業委員会、農協、土地改良区等の農業関係組織や県農林振興センターとの連携により耕作放棄地全体調査を行い、耕作放棄地の解消に向けて取り組んでいるところです。

 本市におきましても、平成20年度において耕作放棄地全体調査を実施し、農地への復旧が可能な農地を約10ヘクタールとしたところであります。

 本年度の取り組みとしましては、個々の対象地をさらに選定することを目的に、農業委員の方々に調査依頼を行ったところであります。

 今後、候補地となった対象農地については、事業実施の可能性について小矢部市担い手育成総合支援協議会で検討した上で事業実施農地を決定し、耕作放棄地解消に努めてまいりたいと考えております。

 次に、米の消費拡大について、そのうち農協のおにぎり、米粉パンの商品化について協力できないかということであります。

 本市におきましては、米消費減少の中で、総合的な米消費拡大推進事業を継続的に進めてきたところであります。

 農協のおにぎり、米粉パンの商品化について協力できないかとのご質問でありますが、現在、いなば農協においては、おにぎり、米粉パンの商品化に向けて、旧いなば農協北蟹谷支店を加工所に改修するとともに、あわせて隣接地に農産物直売所を開設し、商品の生産、流通、販売に向けて取り組まれると聞いております。

 〔2番 須加清治君退場〕

 本市といたしましても、地産地消及び米の消費拡大につながることから、秋にオープンいたします道の駅「メルヘンおやべ」や各種イベント等での販売を含め、積極的に支援してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(嶋田幸恵君) 

 民生部長 森下博幸君。

 〔民生部長 森下博幸君登壇〕



◎民生部長(森下博幸君) 

 私のほうからは、最初に、安心のまちづくりについて、高齢者をねらった悪質訪問販売等の関係についてお答え申し上げたいと思います。

 富山県内における平成20年度の消費生活相談件数は8,031件で、前年より2,003件減少しておりますが、高齢者を対象とする架空請求詐欺、次々販売などの悪質商法の被害は依然として後を絶たず、中には深刻な被害をこうむるケースもございます。また、被害者の中には、被害に遭っていることに気づいていない、気づいていてもあきらめている人もおり、実際の被害者数は相談件数以上であると思われます。

 市において被害の予防と拡大を防ぐ方策としては、既に取り組んでおりますケーブルテレビ、市広報などを活用した広報活動を継続して行うことにより、周知を図ることがやはり重要と考えております。また、富山県消費生活センターが実施している出前講座や富山県金融広報委員会の出前講座「賢い消費者になるため」を、長寿会などの集まりの機会を通じて、各地区において開催していきたいと考えております。

 市といたしましては、被害防止に向け、今後とも富山県消費生活センター、小矢部警察署、小矢部市防犯協会など関係機関と連携・協力して、各種啓発活動を積極的に進めてまいりたいと思います。

 次に、消費生活法律相談については、消費生活に関する相談が複雑・高度化している現状を踏まえ、法律的な専門相談に対応するため、国の地方消費者行政活性化基金事業を活用し、本年5月より月1回、総合保健福祉センターにおいて弁護士による法律相談を開催しております。相談内容といたしましては、多重債務、契約の解除など消費生活に関するトラブル全般であります。

 次に、健康福祉事業についてお答え申し上げます。

 岩手県遠野市における公設公営助産院「ねっと・ゆりかご」は、平成14年から遠野市内で出産できる医療機関がない状況が続く中で、妊婦とその家族の片道1時間以上の遠距離通院による負担軽減と、安心・安全な出産環境を整えていくために、平成19年度に開設されたものと聞いております。これはITを活用した遠隔健診であり、助産院から送られてくる胎児の心拍数など電送データを市外の病院の産科医が見ながら診察し、適切な出産、入院時期などを助言できるものであります。

 当市におきましては、平成18年4月の北陸中央病院の小児科、産科の休診により、分娩を扱う医療機関は現在のところなく、妊婦健診のみ実施されている状況であります。

 なお、小矢部市の妊婦の出産状況につきましては、約90%の方が近隣の砺波市、南砺市、高岡市の医療機関で出産しておられます。

 当市といたしましては、平成18年度から県外医療機関での健診費助成の実施などを通じ、妊婦健診に対するサービス向上に努めているところでありますが、安心・安全な出産環境を整えるため、遠野市のシステムも参考にさせていただき、今後とも各医療機関との連携による母子保健事業の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 〔2番 須加清治君入場〕



○副議長(嶋田幸恵君) 

 教育次長 松本信明君。

 〔教育次長 松本信明君登壇〕



◎教育次長(松本信明君) 

 米の消費拡大について、学校にも弁当の日をつくればどうかとのご質問にお答えいたします。

 現在、学校給食は、1週間の5日のうち4日はご飯で、1日はパンが主食として給食を行っています。また、平成20年地場産米のメルヘンおやべ米は、県内では3万6千キログラムが使用されており、米の消費拡大に努めているところであります。

 ご質問の弁当の日をつくればとのことでありますが、現在は考えておりません。しかし、今後、父兄等の理解が得られ、要望の声が大きくなれば、検討したいと考えております。



○副議長(嶋田幸恵君) 

 4番 石田義弘君。

 〔4番 石田義弘君登壇〕



◆4番(石田義弘君) 

 平成21年6月定例会において、通告に従い、学校給食、公民館活動、苦情対応の3項目について質問させていただきます。

 ことしの4月1日より、改正学校給食法が施行されました。今回の改正では、本来の目的である「学校給食の普及及び充実」に加え、新たに「学校における食育の推進」が追加されています。これは、学校給食が単なる栄養補給のための食事にとどまらず、学校教育の一環であるということが、より一層、明確化されたわけであります。

 また、今回の改正学校給食法の中に四つの目標が掲げられています。一つには、日常生活における食事についての正しい理解と望ましい習慣を養うこと。二つには、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。三つには、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。四つには、食料の生産、配分及び消費について正しい理解に導くこと。以上、四つの目標に向け取り組んでいこうとするものであります。

 そこで、当市の学校給食の現状ですが、今ほどの答弁の中にもありましたが、米飯給食が週4回、パンが1回となっており、文部科学省が示す米飯給食の実施目標週3回以上をクリアしています。

 今年度より給食センターの調理部門が民間委託されましたが、献立作成や材料仕入れ等においては従来どおり市で行っていると伺っています。5月の献立表を見ると、地元産のニラ、6月はアスパラと、地元産の食材を使った献立になっております。

 そこで、当市において、学校給食で地元産の食材を使用した献立はどれぐらいの頻度で提供しているのか。そして、他市と比較して、当市の学校給食に地元食材の使用回数や種類は多いのか少ないのかどうか。

 次に、食材として使用する地元農産物の供給数量は、年間を通じて十分に確保できているのか。

 また、地元食材を使用するのには、地元生産者の協力がなければできません。しかし、中には地元産よりも県外産などのほうが価格的に安く手に入る場合もあると思いますが、決まった給食費の中でやりくりをしなければならないために、地元産の使用を断念したり、生産者に無理をお願いすることがあるのではないかと思います。そのようなことが生じないよう、給食費もしくは生産者に対して市独自の助成措置を設ける考えがあるのかをお伺いいたします。

 現在の食生活は、1年を通じて、いつでも、どこでも、季節に関係なく、さまざまな食材、食べ物があふれています。俗に言うしゅんの食べ物、また野菜や果物など、いつ、どのようにつくられているのかということさえもわからない子供たちがふえてきているのではないでしょうか。そうならないためにも、学校給食を通じて食の大切さを子供たちに教えていくことが必要ではないかと思います。

 また、3月議会で米飯給食にメルヘン米を使用できないものかという質問に対して、富山県産米を使用しているが、メルヘン米とは限らないということでしたが、メルヘン米については相当数量が学校給食用に納入されていると聞いています。主食である米についても、地元産で炊いたご飯を子供たちに食べさせてあげたいと思いますので、市としても地元で地元産のご飯が食べられるよう強く要望していただきたいと思います。

 先ほどの学校給食法の改正によると、食育ということが大変重要視されてきています。全国的にも食育のかなめとなる栄養教諭が大幅に増加したという報告もあります。栄養教諭について、当市の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、公民館活動についてお尋ねします。

 なお、先ほどの代表質問での多田議員の内容と重複する点があるかと思いますが、それほど市民の皆さんがこの公民館に関心を持っておられるということで、ご了承願いたいと思います。

 市内には地区ごとに公民館があり、地区住民の憩いの場、そして趣味や娯楽の教室としてのさまざまな活動が展開されています。幾つかの公民館はメルヘン建築の建物であり、観光名所の一つにもなっています。

 公民館の活動は、地区ごとに趣向を凝らしたものや専門的なものなど、いろいろなサークル、教室が開催されています。例えば、健康教室、書道、大正琴、茶道、パソコン、中には玉すだれ、炭焼き、縄文土器といった活動の教室もあります。

 私も地元の公民館を訪ねることがありますが、月の行事予定表には連日行事が書いてあり、公民館を使用しようと思っても、既に予約が入っていたりすることが多々あり、困ったことがありますが、それだけ利用する住民がいるということは、逆に大変ありがたいことだと思っています。

 そこで、市内各地区の公民館の使用頻度(利用日数並びに利用人数)について、多いところとそうでないところではどれぐらいの開きがあるのかをお伺いいたします。

 また、公民館には、本来の公民館活動はもとより、地域おやべっ子教室や放課後子ども教室、学校地域支援本部事業など、あらゆることが公民館が主体の事業となっています。それらの事業一つをとっても、公民館によっては独自の特色ある活動が展開されているところもあります。また、中には、子供たちの要望などで新規事業を考えていこうという公民館もあれば、現在の事業を消化していくだけで目いっぱいの公民館もあると思います。しかしながら、現在の活動費や人員では現状を維持するのが精いっぱいであり、反対に既存の事業を切り詰めていかなければならないというところも現実にはあるのではないでしょうか。

 3月の予算特別委員会の中で、公民館活動助成費については人口割と平均割、公民館施設管理費については人口割、面積割と平均割で対応しているということでした。このような予算配分では各公民館の独自性が見えず、担当課からの押しつけのような感じがします。特色ある公民館活動を推進していく立場から、公民館活動助成費及び公民館施設管理費に利用割の導入や、特色ある活動には別途、特別支援活動費など、さきの答弁では現在も助成しているということでありましたが、より一層、現状の活動に応じた予算措置になるよう担当課として配慮していただきたいと思います。

 さらに、公民館の事業には、今年度は予算がつき実施できるが、次年度以降は実施予定がないとか、昨年度実施した事業が今年度にはなかったとかいうように、単年度で打ち切りの事業があり、公民館活動に支障があるように聞いています。

 公民館の事業については、今年度この事業を実施したから、これでいいということではなく、生涯学習の観点からも、広く、長く、そして継続性のある事業をしていくことが本来の使命ではないかと思います。

 特に子供たちを対象とした事業については、単年度で打ち切るようなことではなく、数年間継続した事業を提案していただきたいと思います。子供たちにとって、昨年参加して楽しかったので、ことしも参加しようと期待していたのに、該当行事がなく、できなくて寂しい思いをさせることになります。さきにも言いましたが、それを公民館独自で実施しようとしても、予算がなくてできないというのが現状だと思います。なるべく子供たちの活動の場を狭くすることのないよう施策や指導を講じていただきたいと思います。

 最後に、苦情処理についてお尋ねいたします。

 物の本によると、「苦情」とは不平や不満の気持ちとなっています。何か物事をしたり、新たな行動を起こしたり、人が行動、活動したりすると、必ず賛否両論があり、また批判や苦情というものが必ずあると思います。今の世の中、すべての企業において、この苦情処理対策・対応を誤ると、取り返しのつかないことになります。

 一般企業では、苦情処理の専門部署を設置したり、また苦情処理のマニュアルを作成したりして、従業員にその対応・対策を徹底しています。当市においても、そのようなマニュアルの作成や接遇研修及び窓口対応研修等を実施し、苦情対応についての体制が確立されて、実行されていることと思います。また、苦情についても、各課で処理できる事案もあれば、市として考えていかなければならない事案もあると思われます。

 そこで、苦情処理についての報告−−上位者への報告ですが、対応経過、解決に至るまでの経過など一連の処理について記録し、担当課等で把握、検証されているのかお伺いいたします。

 内容についても、担当者レベルで解決した案件や、明らかにこちらの単純ミス、また相手の勘違いで済まされたものもあれば、そうでないものもあると思います。苦情についても、さまざまな内容があり、一概にマニュアルどおりにいかないのが現実であります。

 苦情処理・対応の基本は、素早い行動、誠意を持った対応、丁寧な態度・接遇、この3点で、何ら難しいことではありません。結果として法に準じた説明が必要な場合もありますが、最初から専門用語や法律用語を使っての対応は、逆に相手の感情を害する場合もあります。対応に際しては、常に相手の立場に立って、内容を共有するということが一番の解決策であり、最も重要で大切なことではないかと思います。その対応いかんによって、信頼される市役所、頼りになる職員として市民に受け入れられると思いますので、今後、接遇や窓口対応を含めた指導の強化、そして、より一層の体制整備の充実をお願いいたしたいと思います。

 人間は褒めるということが苦手であるように思われます。だれでも他人の批判や文句はよく言います。その批判・文句をいかにうまく受け入れ、対応していくかということです。苦情、苦言を言う人は、相手の企業、その人によくなってほしいから言うのであり、全く気にもとめず、期待もしない企業や人には何も言わず、自然と離れていってしまいます。そうならないためにも、しっかりとした苦情対策を構築していただきたいと思います。

 苦情や苦言を言われると、担当者としても大変つらいものがありますが、それを市民の声であると思えば、苦情に対する取り組みや対応の仕方も変わってくるのではないでしょうか。

 以上で私の質問を終わります。



○副議長(嶋田幸恵君) 

 総務部長 日光久悦君。

 〔総務部長 日光久悦君登壇〕



◎総務部長(日光久悦君) 

 市の苦情対応についてお答えをいたします。

 小矢部市に寄せられる苦情につきましては、大きく分けて二つあります。一つは、秘書広報課で実施をしております「市長への手紙」の中での苦情であります。平成20年度では79件の手紙が寄せられており、そのうち明確に苦情と判断できるものは11件でありました。内容は、職員の勤務態度に関するもの、騒音に対するもの、ケーブルテレビの番組に関するものなど、さまざまでございます。

 これらの苦情につきましては、各担当課において回答案を作成し、決裁を経た後、申し出られた方に直接回答を送付させていただくとともに、その回答内容を市のホームページにおいて公開をしているところでございます。

 もう一つは、直接各担当課に寄せられる苦情であります。これは電話での苦情、窓口に来庁しての苦情、書面によるものなど方法や内容も多岐にわたっており、その総数は把握しかねるのが実情であります。実際に担当課においては、「小矢部市職務基準規程」に基づきまして、その苦情の重要度に応じ、上司の審査及び決裁を経て、その苦情への対応を行うこととしておりますが、その場での即座の対応が必要な場合が多々あり、苦情を受けた職員の裁量にゆだねられる場合も少なくありません。

 議員ご指摘のとおり、苦情処理につきましては、統一的マニュアルを整備することの必要性を感じているところでございまして、さらに、さまざまなケースに適切に対応するために、市民の目線に立ち、的確な対応能力を発揮できる職員の養成に向けて、さらなる意識改革や資質の向上など、根本的取り組みが不可欠と考えております。

 今後とも、市に寄せられる苦情につきましては、その内容を謙虚に受けとめ、かつ、よりよい行政運営へ向けてのプラス材料としてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(嶋田幸恵君) 

 教育次長 松本信明君。

 〔教育次長 松本信明君登壇〕



◎教育次長(松本信明君) 

 学校給食についてのご質問にお答えいたします。

 地元食材を使用した献立の取り組み状況につきましては、地産地消の長所であるしゅんの食材を使うことで、子供たちが季節感を味わうことができます。春には宮島のタケノコから始まり、タケノコご飯、タケノコきんぴら、春野菜の煮物にタケノコ、香り高い宮島フキ、5月中旬からスープやマーボー豆腐、あえものにニラを使っております。夏には掘りたてのジャガイモで、そぼろ煮や肉じゃがなどの芋料理をつくります。それぞれの季節に収穫される食材は、しゅんの食材として献立に取り入れ、給食だよりに小矢部の農産物として紹介しております。

 地元食材の使用頻度につきましては、今年度は、4月は14日のうち7回、5月は17日のうち14回、6月は22日のうち21回であり、季節的な集荷時期により異なっております。

 次に、地元食材の種類、数量の現状と取り組みにつきましては、平成20年度に地元食材で使用した野菜、果物は18品目であります。ジャガイモ、里芋、リンゴ、タマネギ等でございます。数量は1万2,277キログラムであり、全体の購入金額は2,198万円で、そのうち地元購入金額割合は15.9%であり、年々増加しております。また、鶏卵につきましては、すべて地元産であります。今年度も新たなニンジンなどの地元食材を使用してまいりたいと考えております。

 次に、栄養教諭の役割と現状につきましては、栄養教諭の役割は、食に関する指導として、一つに、児童生徒への個別的な相談指導を行い、食に関するカウンセラーとしての役割があります。二つには、児童生徒への教科・特別活動等における教育指導により専門性を活用した指導であります。三つに、食に関する教育指導の連携調整として家庭や地域との連携もとり、食に関する教育のコーディネーターとしての役割があります。また、学校給食の管理業務の効率化を図り、食に関する指導や、食に関する指導と学校給食の管理の一体的な展開をすることなどが役割となっております。

 現在、栄養教諭につきましては、県に配置の要望をしておるところであります。

 次に、公民館活動についてお答えいたします。

 地区公民館の利用状況につきましては、平成20年度におきまして、年間延べ9,269回、12万2,633人の方に「学びの場」、「憩いの場」、「ふれあいの場」としてご利用いただいております。

 また、活動助成及び維持管理に係る補助金でありますが、維持管理に係る補助金につきましては、先ほどのご質問の中にもありましたように、小規模な修繕及び管理費は人口割、面積割などで算定いたしております。光熱水費など必要となる経費につきましては全額助成しており、安全・安心な維持管理に努めております。

 また、活動育成につきましては、公民館における生涯学習活動の推進のため助成しているものでありますが、今後とも公民館長会議等を通じましてご意見を聞きながら、特色ある公民館活動に取り組んでいただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(嶋田幸恵君) 

 5番 高橋庸佳君。

 〔5番 高橋庸佳君登壇〕



◆5番(高橋庸佳君) 

 5月上旬より新型インフルエンザで日本じゅうが騒然となりましたが、落ちついたかと思いましたところ、モグラの頭たたきではありませんが、全く別の場所に出てくるというわけで、安心ができません。今後とも情報収集に万全を期し、市民生活に混乱のないように万全を期していただきたいと思います。

 それでは、通告に従い3点の質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 〔10番 尾山喜次君退場〕

 〔17番 野村博司君退場〕

 まず、第1点目は、温暖化対策についてでありますが、近年の地方自治体の財政の圧迫や原油価格の高騰により、当局もクールビズやウォームビズ、冷暖房の温度調整などと涙ぐましい努力をされていますが、平成20年、21年度の冬は雪国北陸を忘れさせるような暖冬でありました。自然現象も大きな変化があり、局地的集中豪雨や地すべりと、地球の変化を肌で感じたり、何か人類に対して警告を発しているのではないかと思うところであります。

 21世紀末には地球の温度が3.8度上昇するとの試算等も出され、日本は亜熱帯気候になるという学者さんも見えます。四季がなくなり、着るものに余り頭を悩ますことはありませんが、バナナの木が茂り、農地も二毛作、温室栽培も不要になるかもしれません。利点も多くあり、そんな孫子の代まで心配すれば、こちらのほうが長生きできないと言う方もおられるかもしれませんが、しかし、この美しい日本の環境を守るためには、打てる手は打たなくてはなりません。

 天候不順による洪水や台風の巨大化等で年間最大17兆円もの被害が出ると聞けば、皆さんも無関心ではいられないはずです。自治体にしても、安心・安全なまちづくりを進める上でも、積極的に温暖化対策に手を打つべきであろうかと考えます。

 富山市は環境モデル都市として市役所屋上緑化を推進し、魚津市では緑のカーテンを庁舎に施し、今年度からは、児童たちに環境に関心を持たせるために、小学校に育てやすいゴーヤの苗を植え、緑のカーテンを実施することと聞いております。射水市、滑川市でも公共施設に設置し、緑の葉で覆うことで断熱効果を発揮し、冷暖房にかかる経費節減に取り組むとのことでありますが、市民の皆様に関心度を高めていただくためにも、まず隗より始めよであります。当局はどのような対応を考えておいでなのかお尋ねをいたします。

 次に、2点目でありますが、若年層の命尊厳への教育についてお尋ねをいたします。

 古い古い話でありますが、あるお寺の法話でお坊さんが、じじ死に、親死に、子死に、孫死ぬ、こんなめでたいことはないという話をされたそうです。信者の方から人の死の話が何でめでたいと怒られたそうですが、まず年長者のじじから死んで、順番に親が死に、子が死に、孫が死ぬ、これを順縁というそうです。これは一家の幸福なことで、これが親が死に、孫が死にということになると、その家族の生活環境は一変し、非常にその家庭も大変なものになるということです。これを逆縁というと教えられましたが、これを聞いて信者の方も大いに納得されたということであります。

 おまえは何を話しするのかといぶかる人もおいでるかもしれませんが、ここ数年、自殺者の総数が3万人を超えております。2008年度の厚生労働省の発表では、2万197人と発表しております。小矢部市の人口が現在3万2千弱だと思いますけれども、この1年間で小矢部市に匹敵する人口が日本の国内で消滅をしているわけであります。

 50歳代後半、60歳代前半の年代が最も多いと聞いております。100年に一度の経済不況によるリストラ、あるいはうつ病、対人関係、そのほかいろいろと原因はあろうかとは考えられますが、生まれる自由がなく、死ぬときぐらいは好きに選択させろと言う方も中にはおられるかもしれませんが、人という字は1人ではなく、2人で支え合うことで人と書くと教えられました。

 この近辺でも東尋坊が自殺の名所として有名になっておりますが、ここには警察OBの方がボランティアとして巡回し、それらしい人を見つければ声をかけて、説得して、生きることを強く助言していると聞きました。相談窓口があれば、あるいは相談する友達がいれば、救える命がたくさんあったと思います。

 その中で、将来ある若年層への生きる力を考える教育は、現場ではどのような方針をとっておいでなのか、小矢部市ではどうされておるのかお尋ねをいたします。

 3点目は、グラウンドゴルフ場の早期開設についてであります。

 小矢部市グラウンドゴルフ協会は、平成21年度より財団法人小矢部市体育協会に競技団体として登録し、会員数も250名を超えていると聞きました。

 小矢部市体育協会に登録されている競技団体の施設は大体そろっていると思いますが、この小矢部市にグラウンドゴルフ場はありません。平成27年度に綾子河川敷公園にグラウンドゴルフ場が完成すると聞いておりますが、去る5月ごろですか、グラウンドゴルフ協会さんと交流大会をやりましたけれども、その中で、懇親会で元気なおばさんと話したわけですけれども、70ウン歳の方ですが、「5年も6年も、そんな長生きして待っておれん」と言われたわけです。それは冗談でしょうけれども、グラウンドゴルフ場で元気に活躍されれば、もっと長生きされると思いますが、そういうグラウンドゴルフ場が当市に何カ所もできれば、当然競技人口もふえるわけで、健康な方もふえます。そういうわけで、六、七年も待っておられないということで、小矢部市の遊休地を有効活用して、グラウンドゴルフ場を早期に設置していただきたいと願望するわけでありますが、小矢部市中央病院の跡地は、跡地利用の検討委員会を設置されて、長年も検討されているわけですが、いまだにその結論が出ておりません。遊休地として遊ばせておくよりも、それを利用されて、元気なお年寄りをたくさんつくって、高齢者医療の削減につながると思いますので、小矢部市でもグラウンドゴルフ場の設置を強く要望するところであります。

 〔10番 尾山喜次君入場〕

 6月6日、7日と長野県上田市で「お父さんの甲子園」という競技がありました。60歳以上のお父さんたちの野球大会ですが、184チームの参加があり、上田市周辺にたくさんの人口が集まって、元気なプレーをしてきました。参加人員が4千名ほどということで、交流人口の増大と、その地元に落ちるお金も大変なもので、経済効果も大いにあると思います。

 射水市などを走りますと、「パターゴルフのまち」という看板が出ております。当市はホッケーのまちとして全国的にブランド化されておりますが、「グラウンドゴルフのまち・おやべ」としてもいいのではないでしょうか。何カ所かできても別に競技される方は文句を言いませんので、小矢部市としても早期にグラウンドゴルフ場を建設されますように強く要望いたしまして、私の質問を終わります。



○副議長(嶋田幸恵君) 

 暫時休憩いたします。

           午前11時50分 休憩

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           午後1時00分 再開

◯出席議員(15名)

   1番    山本精一

   2番    須加清治

   3番    中田正樹

   4番    石田義弘

   5番    高橋庸佳

   6番    嶋田幸恵

   7番    中村重樹

   8番    沼田信良

   9番    多田 勲

  10番    尾山喜次

  12番    高橋佐多史

  13番    石尾太八

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

  17番    野村博司

◯欠席議員(1名)

  11番    中西正史

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△再開



○副議長(嶋田幸恵君) 

 会議を再開いたします。

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△出席議員数の報告



○副議長(嶋田幸恵君) 

 ただいまの出席議員は15名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。

 直ちに会議を開きます。

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○副議長(嶋田幸恵君) 

 市長 桜井森夫君。

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 高橋庸佳議員質問の温暖化対策の取り組みについてお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、地球温暖化の影響は、気象災害の増加に伴う物的・人的・経済的被害の増加、あるいは気候の変化による健康への影響や生活の変化、それから水資源の枯渇、農業、漁業などを通じた食料事情の悪化などであります。

 このような状況において、小矢部市といたしましても、広く市民に地球温暖化防止に対する啓発活動を行うため、市農業祭等のイベント会場において「エコライフイベント」等を開催し、市民に呼びかけ、家庭で取り組める具体的な温暖化対策の啓発に努めております。

 また、政策的には、平成19年度から富山県では唯一の高効率給湯器設置補助事業を実施し、二酸化炭素の排出を抑え、家庭の給湯エネルギーを大幅に削減できる「エコキュート、エコジョーズ、エコウィル」などの設置に対して補助制度を設け、さらに今年度からは、夏場の家屋への太陽熱からの遮断や冬場における家屋内の熱を逃がさないようにするための遮熱性塗装及び遮熱フィルムの施工に対し、助成するための予算化を行ったところでございます。

 ご提言にありますように、地球温暖化防止対策の取り組みといたしまして、屋上の緑化、あるいは太陽光発電のパネル設置などの取り組みも非常に大切であるというふうに思っております。ただ、環境ということを考えたときに、もちろんそうしたハード整備も大切だというふうに思っておりますが、大事なことは一人一人の意識の問題もあろうというふうに私自身は感じております。

 そういう意味では、5月30日に行いました「ごみゼロの日」、市の職員も本当に昨年よりも多く、30名近くは参加していたというふうに思っておりますが、議員さんも何人かいらっしゃったようでありますけれども、いずれにしましても、意識レベルといった観点から考えますと、国とか自治体とかではなくて、やはり自分たち一人一人の意識や課題が非常に大きいなというふうに私は思っております。そう考えたときに、私自身、小矢部市を一つのモデルとして、行政の立場からそういった人づくりができないか、今、検討をさせていただいているところでございます。

 繰り返しになりますけれども、屋上緑化については十分調査研究もしてまいりますが、市民一人一人の環境に対する意識レベルのアップを第一に取り組んでまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、地球温暖化防止は未来にわたり人類を守る大きな命題であります。今後ともこれらの施策を継続して実施するとともに、市民と一体となって、次世代によい環境を残すために、積極的に温暖化防止に取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(嶋田幸恵君) 

 教育長 西川康夫君。

 〔教育長 西川康夫君登壇〕



◎教育長(西川康夫君) 

 私のほうから、若年層の命の尊厳への教育方針について、グラウンドゴルフ場の早期開設についてお答えいたしたいと思います。

 平成21年5月に発表されました警察庁のまとめによりますと、平成20年中の全国における自殺者の総数は3万2,249人で、前年に比べ844人減少しておりますが、一方、本県におきましては、平成20年では331人となり、前年に比べ30人増加した結果となっております。

 命の教育につきましては、学校における道徳教育の中で実践いたしておりまして、学習指導要領の中で、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を家庭、学校、その他社会における具体的な生活の中に生かし、豊かな心を持ち、個性豊かな文化の創造に努め、未来を開く主体性のある人間を育成するための基盤としての道徳性を養うことが目標とされております。

 本市における道徳教育は、「道徳の時間」をかなめといたしまして、学校の教育活動全体を通じて行っており、道徳の時間はもとより、各教科や総合的な学習の時間及び特別時間のそれぞれの特質に応じて、児童生徒の発達の段階を考慮して適切な指導を実践いたしております。

 ご質問の「命の尊厳」や「生命の大切さ」につきましては、このような道徳教育を進める中で、まず教師と児童生徒及び児童生徒同士の人間関係を深めるとともに、図書館司書やボランティアの方々などによる「命の大切さ」に関する本の読み聞かせ、あるいはメダカや鶏、野菜などの動植物の飼育や栽培など身近な体験活動を通じて、児童生徒の内面に根差した道徳性の育成を図ってきているところであります。

 しかしながら、この「命の尊厳」の問題は子供たちだけの問題ではなく、子供は親の生き方や親の姿を見て育っていくことを大人が自覚し、みずからが「生きる」ことの意味を考え、子供たちに教えていく必要があります。そのために、今後とも家庭や地域社会との連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、グラウンドゴルフは、昭和57年に島根県泊村で考案されたニュースポーツであります。特に規格化されたコースを必要とせず、プレーヤーの目的、環境、技能などに応じて、運動場、河川敷、公園や庭など、どこでも自由にコースが設定できるという特徴があります。また、このスポーツには必ずしも高度な技術を必要としないことから、子供から高齢者までが楽しめるファミリースポーツとして人気があります。

 小矢部市におきましても、平成19年にメルヘン・グラウンドゴルフ協会が設立され、大会の企画や運営などを通じて、市民への普及や競技力の向上が図られるものと期待しているところであります。

 ご質問にありましたグラウンドゴルフ場の設置につきましては、専用の場所の新たな設置には財政的にも難しい面がありますので、例えば小矢部川河川敷の水辺の楽校、河川公園、地区運動広場、クロスランドおやべの交流ひろば、あるいは文化スポーツセンター広場など、一定の面積が確保できる場所があれば、既存の施設の活用により、プレーをすることは十分可能であると考えております。

 また、平成27年度に完成予定の綾子河川公園につきましては、芝生広場、パークゴルフ場、築山、イベント広場、駐車場等が整備され、完成後にはグラウンドゴルフ場としても使用することが可能と考えております。

 市といたしましても、グラウンドゴルフを初めとして多彩なスポーツニーズにこたえ、市民一人一人がスポーツに親しめるような環境づくりに今後とも努めてまいります。

 以上であります。

 〔「議長、5番 高橋」と呼ぶ者あり〕



○副議長(嶋田幸恵君) 

 5番 高橋庸佳君。



◆5番(高橋庸佳君) 

 グラウンドゴルフ場のほかの場所での設置について一つお尋ねするんですけれども、今、何カ所か挙がりましたけれども、どこを早期に開設するという目安は全然ないわけで、例えば中小企業大学校の誘致で、市としても県、国に要望を強くしておりますけれども、私が議員になる前からやっているわけですね。それでもまだ全然めどが立たずに、何年も放置されると。こういうところを利用されれば、すぐにでもできるわけですけれども、そういう発想の転換といいますか、市民が要望していることにこたえる、ニーズに対して的確に手を打つということで、そういう発想の転換はないものでしょうか、ひとつお聞かせください。



○副議長(嶋田幸恵君) 

 教育長 西川康夫君。



◎教育長(西川康夫君) 

 中小企業大学校の用地につきましては、ご存じのとおり、小矢部市の中小企業の育成、企業の経営等といいますか、そのために取得しておるわけでございまして、これは小矢部市、あるいは富山県だけではなく、北陸三県、北陸地域の大学校としての誘致を目指してきたという経過がございます。

 いまだにまだそれは石川県と富山県の調整がされておらずというようなことで、長引いておるということは聞いておりますが、現在、県においても、今、重点要望として国のほうへ働きかけていくということを聞いておりますので、その用地を今どうということは、私どものほうからなかなか言えないんじゃないかなと思っております。

 ただ、もし方針が出ますれば、その跡地の利用ということは、あそこは運動公園の一角でもございますし、いろんな利用の仕方があるんじゃないかなというふうに考えられますので、そういう事態が来たら、グラウンドゴルフも含め、あの用地一帯をどういうふうに利用するか、これは真剣に多方面を考えながら、いろんな利用の方法があると思いますので、検討いたしていく余地があるかというふうに考えております。



○副議長(嶋田幸恵君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 日本共産党を代表して、市政一般についてお尋ねをいたします。

 まず最初は、北朝鮮の核実験の問題であります。

 核兵器をめぐって重大な逆流が起こりました。5月25日に北朝鮮が2回目の核実験を強行したからであります。これは、国連の安全保障理事会が北朝鮮に「核実験をしないこと」、こういう決議をしておるわけですから、これに明白に違反するわけでありますし、それだけじゃなくて、北朝鮮自身が6カ国協議の共同声明の中で核実験はやらないという約束をしていたわけでありますから、明白にこれらに違反する暴挙であります。世界の中で今、核兵器廃絶への動きが大きな機運を盛り上げているときに、それに乱暴に挑戦する、このことに対して日本共産党は厳しく抗議する声明を発表いたしました。

 この問題への対応として、日本共産党は、北朝鮮に核兵器及び核兵器開発計画を放棄すること、6カ国協議に無条件に復帰することを求めて、国際社会が一致結束した行動をとることが大切だと考えております。

 日本では、被爆者団体を含めまして、県内でも幾つかの自治体が北朝鮮の核実験に抗議しております。小矢部市としての見解と対応をまず最初にお伺いしたいと思います。

 さて、4月5日にオバマ大統領がプラハで「核兵器のない世界」の実現をアメリカの国家目標にすると演説いたしまして、これが世界に大きな波紋を広げております。とりわけオバマ大統領が、「アメリカは核兵器を使用した唯一の核保有国として、米国には核兵器廃絶に向けて行動するべき道義的責任がある」、こう述べたことは大変注目されるわけであります。さらに、「核廃絶は無理だ」という議論に対しまして、「これは生かしてはおけない敵だ」とまで言い切って、核兵器をなくす強い意志を表明しました。

 日本共産党は、このオバマ演説に注目いたしまして、志位和夫委員長が4月28日、大統領あてに「オバマ演説を心から歓迎する」と書簡を出しました。その中で、アメリカに対しまして、「核兵器廃絶のための国際条約の締結を目指す交渉を開始する、そのイニシアチブをとってもらいたい」。さらに、「2010年の核不拡散条約(NPT)再検討会議において、核保有国によって核兵器廃絶への『明確な約束』を再確認する」、このことを要請いたしました。これに対しまして、5月16日、アメリカの政府から日本共産党へ返書が届きました。オバマ大統領の指示で国務次官補が書いたものですが、「核兵器のない世界に対するあなたの情熱をうれしく思う」というような内容でありました。

 これまでアメリカは、広島、長崎へ原爆を投下したことに対して、これは第2次世界大戦を終わらせ、たくさんの命を救ったと評価していたわけでありますから、このアメリカの態度は大きな変化と言わなければなりません。このオバマ演説に対する桜井市長の感想、見解などをお聞かせいただきたいと思います。

 さて、こうした動きの中で起きた北朝鮮の核実験でありますが、これを受けまして自民党国防部会の防衛政策小委員会が、年末に政府が策定する新しい「防衛計画の大綱」に「策源地攻撃能力の保有」を盛り込むことを求めております。策源地攻撃能力の保有というのは、撃たれる前に他国の基地に撃ち込める攻撃兵器を日本が持つということであります。文字どおり「敵基地」への先制攻撃に道を開くことになります。憲法違反の戦争態勢づくりを許すわけにはいかないと私は思います。

 大体、この先制攻撃が問題の解決になるどころか、かえってテロを拡大したことは、アメリカのイラクに対する先制攻撃の失敗でも証明済みであります。

 この「敵基地攻撃」の口実は、北朝鮮の核兵器開発です。しかし、核実験の強行を機に日本が軍事的対応を強め、さらに北朝鮮はもっと軍事的な対応で応酬する、こういうことになれば、東北アジアの緊張を激化させることにしかなりません。国際社会の真剣な努力をよそに、日本が「策源地攻撃能力の保有」を声高に叫ぶことは、北朝鮮に核兵器開発を正当化させる口実を与え、北朝鮮に「核兵器を捨てよ」と要求する立場を失わせることになると思いますけれども、市長の見解を伺っておきたいと思います。

 アメリカのオバマ演説も、世界の反核平和運動の積み重ねの中で生まれたものであります。日本でも、戦後長く原水爆禁止の平和運動が続けられてきましたが、これらが大きな役割を果たしてまいりました。この際、小矢部市も核兵器廃絶を明記した非核平和宣言を改めて行い、日本非核自治体協議会へ参加し、核兵器廃絶へ向けた運動の一翼を担うべきではありませんか。日本非核自治体協議会には、県内で魚津市、黒部市、富山市、入善町が参加しております。ぜひ積極的な答弁を求めたいと思います。

 次は、国民健康保険税の問題についてお尋ねをいたします。

 3月議会でこの減免制度の拡充についてお尋ねしました。派遣切りやリストラで職を失った方が国保に加入いたしますと、前の年の所得で国保税が課税されるために、収入が激減しているにもかかわらず高い国保税がかけられるという問題が発生しておるわけであります。これは、その人が悪いわけでなくて、派遣労働を原則自由化した政治災害であります。前の年の所得に比べて4分の1にならないと減免しないという現在の制度を改善する必要が私はあると思います。3月議会で当局は減免基準の見直しを検討しているということをおっしゃったわけで、どのようになったのかお答えをいただきたいと思うわけであります。

 また、病院や医院の窓口で払う医療費の一部負担金の減免についてもお尋ねをいたします。

 国民健康保険法第44条では、災害や失業などで生活が困難になった場合に、医療費の一部負担金を減免する制度を設けておりますが、これまでこの制度は1回も生かされておりません。法律が死文化していたわけであります。

 全国的には、この一部負担金の減免を実施する自治体も生まれており、県内でも魚津市が実施したようであります。

 そもそも医療保険で保険料を納めているのに、病院の窓口で医療費の一部負担を納めなければならないというのは、おかしな話であります。日本では3割負担が当たり前のように言われておりますが、医療費の窓口負担が入院・通院とも3割という国は、主な資本主義国には存在しないわけであります。ヨーロッパでは、多くの国で窓口負担が無料というのが当たり前になっているわけであります。こういうことからも、せめて法律に書いてあるとおり、この条項を生かして、一部負担金の減免を認めるようにしていただきたい、こう思います。

 三つ目は、農地法の改悪の問題であります。

 農地法のいわゆる「改正」案が今、参議院に回されました。最大の問題が、戦後の農地改革で打ち立てられた農地は耕作者のものという大原則を解体いたしまして、農業以外の企業や外国資本にも農地の50年にも及ぶ賃貸借を認めようというのであります。標準小作料というのを廃止いたしまして、大企業が高い小作料で農地を借りまくることも可能にします。

 農地を借りた後、産業廃棄物の埋め立てをする例がこれまでも後を絶たないわけであります。茨城県古河市では、名目はトマト栽培地にするんだということで借りたのに、実際にやったことは産業廃棄物と建設残土の盛り上げというところがありました。ホウレンソウ栽培の畑にするんだという名目で水田を借りて、そこに建設残土を積み上げた例もあります。周辺では地下水源の汚染が心配されている。

 もうけ本位の農外企業に農地をゆだねるわけにはいかない、このように思うんですが、当局の見解を伺っておきたいと思います。

 今度の「改正」案では、企業でも個人でも、「農地を適正に利用する」という形式さえ整っておれば、そこに住んでいなくても原則自由に農地を借りることができるようになるわけであります。農業委員会は、こうした書類が整っておりますと、外資系を含めてどんな企業でも許可しないわけにはいかなくなる。農地として「適正に」利用されていないことが仮に後でわかった場合にはどうなるか。それを復旧する保障はなく、解決には多大な時間とコストがかかるわけであります。

 農業委員会には、農地のその後の利用状況を調査して「適正」か、どうか判断し、必要な措置をとる責任が課せられております。しかし、農業委員会がそれを復旧させるという金も力もないわけであります。不適正な利用があれば、許可した農業委員会が非難の矢面に立たされる、こういうことも起きることが懸念されるわけであります。

 政府は、今回自由化するのは農地の賃借だけで、所有権については「農作業に従事するもの」以外には許可しないとしておりますが、しかし、この賃借期間が50年であります。孫やひ孫の代になって、それからもう一度農業をやろうということになるでしょうか。所有権の自由化に連動していくのは必至であります。このようなことが今度の農地法の改悪によって起きないという保障はあるのかどうか、当局の見解をお聞かせください。

 先日、NHKの番組で、居酒屋チェーンのワタミや有機野菜のらでぃっしゅぼーやが出演して、農業は民間に任せればうまくいくということを盛んに宣伝していました。確かに見ておりますと、らでぃっしゅぼーやのやり方というのは、農民連や新日本婦人の会がやっているような産直運動とよく似ていました。それに加えまして、生活協同組合が行っているように、共同購入運動を合わせたようなものでありまして、このように一部には民間企業で成功している事例があることは私も否定しません。

 しかし、全体として見たらどうなっているのか。全国農業会議所が2008年8月に調査したところによりますと、農外法人・企業で農業に参入したもののうち、黒字というのはわずか11%、63%が赤字であります。

 大企業の実例はもっと悲惨であります。ユニクロは、2002年11月にインターネットで生鮮野菜を販売しようとしましたが、わずか2年足らずで9億3千万円の赤字を抱えて、さっさと撤退いたしました。

 オムロンは、北海道千歳市に日本で最大のガラス温室を建てまして、高糖度の、糖度の高い−−甘いトマトですね、これの大量生産、販売事業に参入いたしました。農業を工業化するということをうたったわけであります。しかし、これは失敗いたしまして、オムロンは3年で撤退いたしました。

 こういう立派な施設があるのはもったいないというので、宮崎県の造林業者が田園倶楽部というのをつくりまして、これを引き受けて、いっときはかなりおいしいトマトをつくったようでありますが、結局これもつぶれてしまいました。今は、巨大なガラスの廃屋が残されているそうであります。

 日本たばこ産業も、農家との契約栽培で、自社の種や苗を農家に販売し、できた野菜をスーパーと取引するというビジネスに参入したんですけれども、輸入野菜の増加で、結局2003年に撤退したわけであります。

 もうけ本位の農外資本は、利益が出ないと、このようにさっさと撤退してしまうわけであります。しかも、こうした企業参入の多くは施設園芸の部門に集中しております。環境保全の役割が大きい水田とか畑作では、こうした企業の参入が少ないのが現状であります。

 らでぃっしゅぼーやは、野菜の生産でうまくやっているということを盛んに自慢しておりましたけれども、日本人の大事な主食である米、これは一体だれがつくるのでしょうか。現在、水田や畑作は、集落営農など地域の農家の協働でどうにか維持されているのが現状であります。不在地主や農外企業による農地の賃借で、地域の協働が壊されるということが大変懸念されるわけであります。また、認定農家、集落営農にとりましても、地域での優良農地の取り合いという問題も発生するおそれがあります。

 今度の農地法改悪というのは、農外企業によって小矢部市の地域の協働が壊されるおそれがあるのではないか。私は心配するわけでありますけれども、当局の見解を伺っておきます。

 これまで農地の自由化、これを一貫して求めていたのはだれか。日経連、経団連などの財界でありました。アメリカの証券大手幹部も農地の自由売買を求めております。そのねらいは、農業を振興するというよりも、もうけのための企業参入の自由化、農地の資産化・不動産信託、環境破壊に直結する産業廃棄物処分場への利用だと言わなければなりません。

 企業経営だから農業で利益が上がるというのは、幻想にしかすぎないと思います。輸入自由化や価格暴落の野放し、減反押しつけなど、歴代の自民党農政のもとでは、もうけを追求する企業でも赤字は避けられないというのが現実であります。農業の未来を開くためには、これまでの農政の転換こそ必要だと思うわけですが、見解を伺っておきます。

 次は、竹の活用の問題であります。

 昨年9月議会で竹林の活用について質問いたしました。小矢部市の竹林が約18ヘクタール、富山県が行っている放置竹林等整備推進事業による調査・検討を踏まえて、竹林の効果的、効率的な利用を考えたいということを当局は答弁されました。

 ことし5月の産業建設常任委員会で、中越パルプ工業が竹を原料に紙をつくっているという新聞報道を紹介いたしまして、竹林の活用策の一つとして製紙パルプに利用することを提案しました。

 富山県がことし3月にまとめた「とやまの竹資源利用・整備促進検討会報告書」というものによりますと、富山県の竹林は県西部に集中しているそうであります。県は今後、新たな竹の活用方法として、紙への利用に1,046トン、キノコの栽培地や堆肥、畜産飼料などバイオマスの利用に2,116トンの消費拡大をしようということを目標に掲げております。現在の竹の生産量が105トンでありまして、これを7年後の2016年には3,267トンに拡大しようという大変意欲的な目標であります。その大半を製紙パルプと堆肥などに利用しようというわけであります。

 小矢部市の竹の資源量を18ヘクタールということで試算いたしますと、放置竹林の面積が県平均の95%と仮定いたしまして、3,170トンほどの竹が生えているんじゃないかなと推定されるわけであります。このうち県平均並みに利用できる竹林を30%と見まして、5年間で循環利用するということを考えますと、年間190トンの竹を小矢部では利用できるんじゃないかと思うわけであります。

 そこで、まず竹林活用策として何から手がけるのか。まず、県がこうした竹の新たな活用策を検討するんだということを竹林の所有者に知らせて、それへの協力について、何か協力できんかということを尋ねることからまず働きかけてみたらどうかということを第1点として提案したいと思うわけであります。

 昨年9月議会でモデル的に堆肥や飼料に活用する実証実験をしてみてはどうかということを提案したんですが、流通量が少なくて、市単独でやる予定はないということでありましたが、せめて竹をチップにして肥料として使えないか、こういうことを市民の協力を得てモデル的に実証実験をやってみるということも大事ではないでしょうか。

 また、市内にはキノコを栽培している業者もおりますので、キノコ栽培地への活用、竹は糖分が多いので非常にいいという話もありますので、それも試してみる値打ちがあるんじゃないかと思うんですが、いかがでありましょうか。

 さて、竹を紙にするということになれば、これは非常に大きな供給先が見えるわけであります。しかし、小矢部市の竹だけでは足りないわけであります。県西部、高岡・氷見など高岡広域圏の中で小矢部市が積極的にこのことを提案して、共同の取り組みを呼びかける。あるいはまた津幡へ行きますと、やっぱり同じ山ですから、放置竹林が結構あるわけであります。そこへも働きかけるということを検討してみてはどうでしょうか。隣の町とイベントでの交流だけでなく、生産に結びつく共同も大変意味があるんじゃないかと思うわけであります。その上で製紙メーカーとの協議を進めて、ぜひ新たな道を開いていただきたいと思うわけであります。

 最後は、市がこれまで購入した備品の管理についてお尋ねをいたします。

 小矢部市はたくさんの備品を持っておりまして、今ではそれを備品台帳ではなくて、コンピューターによる備品管理システムで管理されており、各課がその管理に責任を持つことになっております。そこで私が提案したいのは、備品管理システムに載っている情報と実際の現物との照合はどうなっているのか。年に1回はこれを棚卸しのような形で照合すべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。

 また、備品の一つでありますパソコン、古いものを廃棄処分にするということが当然発生してまいります。情報漏えいを防ぐためには、ハードディスクを機械的に破壊するということが重要であると思います。これについての現状と今後の対応についてお聞かせください。

 以上で終わります。



○副議長(嶋田幸恵君) 

 市長 桜井森夫君。

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 砂田議員ご質問の北朝鮮の核実験への対応と核兵器を廃絶させる取り組みについて、私の見解を4点お尋ねでございますので、お答えをさせていただきます。

 まず、1点目の北朝鮮の核実験に対する見解と対応についてでありますが、ご承知のとおり、去る5月25日、北朝鮮は地下核実験を実施いたしました。北朝鮮による核実験は、北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイル能力の増強をしていることとあわせ考えれば、我が国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく害するものとして、断じて容認できるものではございません。

 同日発表されました内閣総理大臣声明では、「我が国は、既に国連安保理緊急会合の開催を要請したところであるが、米国及び韓国を初めとする国際社会と連携して、国連安保理等において迅速に対応していく。また、北朝鮮が、安保理決議第1718号等を完全に履行するよう要求する。我が国は、この機会に改めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動をとるよう、北朝鮮に強く求める。」とされており、多くの国民が国連の安全保障理事会での決議の行方に大変関心を持っていると存じております。

 小矢部市では、既に平成元年12月に、憲法の精神に基づき、恒久平和の実現と人類福祉の増進に寄与する「平和都市」であることを宣言いたしております。今回の北朝鮮の核実験やミサイル発射については、この平和都市宣言の趣旨に反する行為であります。

 6月3日に開催されました全国市長会にも出席をいたしまして、北朝鮮に抗議する緊急決議を採択いたしましたが、当市といたしましては、今後とも市長会等を通じて、国に対して北朝鮮の非核化に積極的に努力することを強く要望していく所存であります。

 いずれにいたしましても、北朝鮮の一連の行動に対しましては、よくまあこれだけの暴挙が連続して実行できるものだというふうに本当にあきれておりますが、今後このような暴挙は決して許してはいけないというふうに思っております。しかしながら、「言うは易く行うは難し」、その具体的方策をどうするか。そういう意味では、日本の安全保障に突きつけられている最大の課題だというふうに思っております。

 2点目は、オバマ大統領のプラハ演説について、私の見解をお聞きでございますので、少し述べさせていただきます。

 去る4月5日、チェコのプラハにおいてのオバマ大統領の演説については、これはだれもが評価しているように、恐らく歴史を大きく塗りかえていく、そして子々孫々に語り継がれていく画期的な歴史に残る名演説だと思いますし、私自身も衝撃的でありました。

 とりわけ一番大きな衝撃は、「米国は核兵器を使用した唯一の核保有国として行動する道義的責任がある」と、初めて広島、長崎への原爆投下の道義的責任について、アメリカ大統領が言及したことであります。こうした発言があればこそ、世界に向かって核の廃絶を呼びかける説得力があったというふうに思っております。なぜならば、世界で一番強い国、軍事力では世界のだれもが太刀打ちできない国のリーダーが、そうした断固たる決意を持って核のない世界に臨むことにより、理想が現実になるということを示したという点では、非常に歴史的な名演説だというふうに思っております。

 また、「人類の運命は我々自身がつくる。我々が平和を追求しなければ、平和には永遠に手が届かない。協調を否定し、あきらめることは簡単だが、臆病なことだ。そうやって戦争が始まり、そうやって人類の進歩が終わる。」、この結びの言葉にも非常に感動いたしました。

 3点目は、一部政治家の「敵の基地攻撃能力を日本も保有すべき」という議論について、私の見解をお聞きでございますので、述べさせていただきます。

 最近、テレビ番組の中でこうした持論を展開される国会議員さんもいらっしゃることは十分承知をしておりますし、この議論は何も今に始まったことではなく、以前からあったというふうに思っております。

 確かに、最近の北朝鮮の動きから、その脅威は現実味を増しており、国民の間からも「攻撃される前に北朝鮮の基地をたたくべきだ」と、そういった声が出るのも理解できます。

 ご承知かと思いますが、1956年に当時の鳩山一郎首相が国会で、「第三国がまさに日本に向けて弾道弾を発射しようとしていることが確実な場合は、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨ではなく、その弾道弾を発射する基地を攻撃することは憲法の範囲内だ」との答弁があります。したがいまして、私自身の認識では、憲法で認められた議論だと思っております。

 いずれにしても、これまではそれほど議論の必要性もなかったわけでございますけれども、現在、国際社会の誠意ある対応にもかかわらず、北朝鮮は核武装に突き進んでおります。まさに日本の安全保障に突きつけられている最大の課題であり、今後、議論を深めることが望ましいというふうに考えております。

 4点目は、小矢部市は核兵器廃絶を明記した非核平和都市宣言の宣言と日本非核自治体協議会への参加をと提言をいただきました。

 先ほども申しましたが、小矢部市では既に平成元年12月に、憲法の精神に基づき、恒久平和の実現と人類福祉の増進に寄与する「平和都市」であることを宣言いたしております。しかしながら、宣言以来20年を経ており、社会情勢等も変化していることから、他自治体の宣言内容等も十分に調査をし、見直し等についても検討を始めていきたいと考えております。

 なお、日本非核自治体協議会への参加については、その活動状況等の詳細を十分に把握した上で判断をさせていただきたいというふうに思っております。

 以上、ご質問の4点についてお答えをさせていただきました。



○副議長(嶋田幸恵君) 

 総務部長 日光久悦君。

 〔総務部長 日光久悦君登壇〕



◎総務部長(日光久悦君) 

 私から、パソコン等の廃棄につきましてお答えをいたします。

 庁内LANや基幹系システムのパソコン・ディスプレイ・キーボード等の機器の廃棄につきましては、総務課において専門業者に委託し、処理を行っておるところでございます。

 中でもパソコンの廃棄につきましては、情報漏えいを防ぐために、廃棄パソコンの備品番号を確認した上で、記録媒体であるハードディスクを電磁気破壊方式、それと物理的破壊方式により完全にデータを破壊してから廃棄する方法をとっております。その際には、データ消去を行っている作業写真や、データ消去を証明するデータ消去完了証明書の発行を処理業者に義務づけており、セキュリティについては万全を期しているところであります。

 また、総務課以外の課が所管するパソコン等の機器を廃棄する場合についても、同様に行っておるところでございます。

 なお、今年度から、データ消去や廃棄をより効率的に進め、セキュリティの強化を図るという観点から、所有のパソコン等の廃棄につきましては、すべて総務課に集約をして、廃棄業務は総務課において一括して行うこととしたところでございます。

 以上でございます。



○副議長(嶋田幸恵君) 

 産業建設部長 槻尾賢治君。

 〔産業建設部長 槻尾賢治君登壇〕



◎産業建設部長(槻尾賢治君) 

 私のほうから、農地法改悪に対する対応について、それと竹の活用について。先に農地法改悪に対する対応についてお答えいたします。

 昨年12月3日に農林水産省が、一つとして農業生産・経営の基礎的な資源である農地の確保、二つとして、貸借を通じた農地の有効利用として、制度の基本を「所有」から「利用」に再構築することを内容とする「農地改革プラン」を公表いたしました。

 食料安定供給を図るための重要な生産基盤である農地については、転用規制の見直しによる強化、農地の利用集積の促進により有効利用を図る等を主な趣旨としています。

 市町村の役割機能の面においては、これまで以上に農地等の利用状況の把握に努めることとなります。また、農業委員会においては、農地の転用規制や農地の貸借について規制の強化に伴い権限が強化され、地域における農業の取り組みを阻害するような権利取得を排除するためのチェック機関としての役割が増すこととなります。

 今後の予定としましては、改正法案の成立後、説明会が行われ、可決後6カ月以内での施行となりますので、年内に施行される予定であります。小矢部市におきましては、農業委員会との連携により農地の確保と有効利用に向けた取り組みの強化により、地域農業の発展向上に努めていく方針です。

 なお、国で検討されております生産調整の見直しについて、本市といたしましては、生産調整は不可欠であると考えており、見直し政策については慎重に対応してまいりたいと考えているところであります。

 続きまして、竹の活用についてであります。

 竹林は里山地域に多く分布しており、10ヘクタールとなっておりましたが、「とやまの竹資源利用・整備促進検討委員会」の最新の調査では、小矢部市内に約80ヘクタールあります。ここ30年間で約2倍にまで急速に拡大しております。

 山村住民の生活とのかかわりの中で維持管理されてきた里山は、昭和30年代以降の燃料革命を初めとした生活様式の変化により利用されなくなり、多くが放置されています。その結果、杉等の森林が失われ、保水能力の低下、自然環境の喪失、生態系への影響が心配されているところです。これを受け、富山県では、平成20年度に「とやまの竹資源利用・整備検討委員会」を設置し、その委員会の検討結果の中で、紙パルプ材としての新たな用途拡大の提言を受けています。

 竹パルプは、針葉樹と広葉樹の中間に位置し、吸湿性、吸油性がよく、ソフトかつ平滑で、印刷特性にすぐれた紙が生産されるとのことです。しかし、竹資源の利用は、需要と供給を結びつける情報が皆無であり、利用したくても利用できない状況にあります。このため県では、本年度に「とやまの竹資源ネットワーク」を設立いたします。その中で、竹林の所有者の地域住民の方々と、竹材やタケノコなど竹資源を必要とする企業、団体の方々にメンバーとして登録していただき、ネットワークを構築して、資源に関する情報や市場の情報を提供し、生産者と利用者の橋渡しをしたり、技術活動として竹林改良講習会を開催するとしております。

 本県には製紙工場があることから、このメンバーの中に加わっていただき、竹を紙にする取り組みについて検討されることと思います。

 竹林は呉西地区の里山に多く分布していることから、このネットワーク内では高岡広域圏による取り組みについて検討されるものと思われますが、竹林に関する取り組みは広域圏を超えた全県挙げての取り組みが必要であり、本市としてもネットワークの構築に積極的に協力していきたいと考えています。そして、将来的には津幡町との共同といった県の枠を超えた取り組みも必要であると思っておるところであります。

 以上であります。



○副議長(嶋田幸恵君) 

 民生部長 森下博幸君。

 〔民生部長 森下博幸君登壇〕



◎民生部長(森下博幸君) 

 私のほうからは、国民健康保険税減免制度と一部負担金減免制度についてお答え申し上げます。

 国民健康保険税の減免制度につきましては、本年3月定例会におきまして答弁申し上げましたとおり、当市に限らず、地方公共団体が運営する国民健康保険制度の根幹は、被保険者からの保険税によって賄われていることから、安易な減免は制度運営の根幹な揺るがす大きな問題と考えており、減免決定に際しては、小矢部市国民健康保険税条例第27条及び小矢部市国民健康保険税減免要綱の規定に則して、生活困窮に至った状況や生活実態の確認を行うなどにより、慎重な対応が必要と考えております。

 しかしながら、昨今の経済情勢の悪化に伴う「派遣切り」などにより、生活困窮者が急増している現状においては、現在の条例及び要綱においては、一定の基準を設けているとはいえ、実態に即していない面も考えられるところであります。このため、減免に関して細部にわたる規程の見直しを検討しており、現在のところ、他市町村の保険税の減免規程や後期高齢者医療制度の保険料の減免制度について、詳細な調査を行っているところであります。

 次に、国民健康保険法第44条の一部負担金の減免等についてであります。

 一部負担金の減免等につきましては、特別の理由がある被保険者で、一部負担金を支払うことが困難な者について、一部負担金の減額や免除等を行うことができる規定であります。

 ここでいう「特別な理由」としては、震災、火災、風水害などで被害をこうむったようなケースや、干ばつ、冷害などで著しく収入が減少したケース、また事業の休廃止で収入が著しく減少するなどが例示されており、一部負担金の減額や免除等を行うのは、これらの事由で生活が著しく困難になった場合を規定しております。

 国民健康保険制度は、住民の相互扶助の理念に基づき運営がなされており、一部負担金もその理念に基づくものであります。その上で、この国民健康保険法第44条の規定は、災害などで甚大な被害をこうむった被保険者に対する特別な対応としての位置づけでありますので、運用については慎重な対応が必要との認識を持っているところであります。

 また一方で、この一部負担金の免除等の財源は被保険者の方々からの保険税で賄うことになるため、国保財政の運営面も考慮しなければなりません。現在、これらの点を踏まえながら、災害等緊急時の対応の一つとして、県内市町村の状況も踏まえながら、一部負担金減免等に該当する具体的な範囲について調査を進めているところであります。

 以上でございます。



○副議長(嶋田幸恵君) 

 会計管理者 福江清徳君。

 〔会計管理者 福江清徳君登壇〕



◎会計管理者(福江清徳君) 

 それでは、私のほうから、備品管理システムの情報と備品の現物とを照合すればどうかというご質問についてお答えをしたいと思います。

 市の備品につきましては、各部署の所属長が備品管理者として、適正に管理をしているところであります。備品台帳に整備、そして登録をされているものでございます。

 新たに備品を取得し、または廃棄するなど備品の異動があった場合は、備品台帳にも登録または削除などの異動処理を行っております。特に、新たに取得した備品につきましては、年度末に登録の確認を行うよう各部署長に指示をしているところであります。

 このようなことから、備品の管理と備品台帳の整備は以前より適正に行われているものと考えておりますが、再度、各所属長に対し、保有している備品と備品台帳の照合作業をしっかりと行うよう今後指示をしたいというふうに考えております。

 以上であります。

 〔「議長、15番 砂田」と呼ぶ者あり〕



○副議長(嶋田幸恵君) 

 15番 砂田喜昭君。



◆15番(砂田喜昭君) 

 残り時間が少なくなりましたので、幾つか簡単に質問します。

 まず、市長さんに再質問しますが、断じて北朝鮮の核実験は容認できないということは、小矢部市として抗議の意思を表明したものだと受けとめていいのですね。これが第1点。

 それから、先ほど敵基地攻撃の問題で鳩山一郎氏の答弁を引用されておりましたが、あれは、法理論上は可能だが、日本として実際やるというのとはまた別だということをちゃんと言っておるわけで、そういうときに、今、日本が北朝鮮の核兵器、核実験を口実に基地をたたくという、そういう軍事的な対応を、そういう能力を日本が持つということは法理論上可能かどうかということじゃなくて、そういう基地攻撃できる力を持つということは、北東アジアの緊張激化につながるのではないかということを懸念するわけですが、そこについては懸念は持っておられんということですか。

 次に、パソコンの廃棄について、情報漏えいがしないようにきちんとやるということでありましたが、ある課には、廃棄しようにも、どうしようもならんといって積んであるパソコンを私も見ておるわけなんですけれども、そういったものをきちんと処理する予算は計上するということですね。これ確認しておきます。

 それから、農地法の問題で、いろいろ申請があったときに、小矢部市は市外の人、例えば東京の人が農地を借りたいと言った場合とか、あるいは農業以外の会社から、農外企業ですね、東京の会社とか外資系の会社が言ってきた場合に、これは小矢部市の農地利用にとってふさわしくないと判断をされるのかどうか、そこら辺について確認をしておきたいと思います。

 それから、竹の活用の問題では、せっかく県がネットワークをつくると言っているんですから、それに協力するのは大いに結構なんですが、県としてこういう使い方を今後考えておるので、ひとつ所有者の皆さん方も協力してもらえんかということを市として直接働きかけるということをやってはどうかということと、それからもう1点お尋ねしたのは、例えば竹をチップに砕いて肥料にするとかというようなことを、どこかでちょっとやってみたらどうかと。実証実験というのはそういうことですね。ちょっとどこかでやってみるということなんですが、そういうことをちょっとやって、もっと積極的に、県に注文をつけるだけじゃなくて、小矢部市として動いたらどうかということをお聞きしたんですが、これについてお尋ねします。

 それから、民生部長さんには、国保の減免の調査、それから一部負担金の減免の範囲を調査しておるということですが、これは調査して、いつまでに基準を改めるという目標なのか。いつまでにやるのかということについて、小矢部市としてどういう考えなのかお尋ねをいたします。

 以上です。



○副議長(嶋田幸恵君) 

 市長 桜井森夫君。



◎市長(桜井森夫君) 

 北朝鮮関連の再質問で2点ほどございました。

 まず、1点目は、小矢部市としてその抗議の意思を表明したかどうかということでございますけれども、先ほど答弁させていただいたとおり、これは表明したと受け取っていただいて結構だというふうに思っております。

 2点目の敵基地攻撃能力を持ったほうがよいかという中で、この種の議論が北東アジアの緊張を増すのではないかと。むしろ逆に北朝鮮を刺激しないかというご質問だと思っておりますが、確かに北朝鮮脅威論に便乗した先制攻撃論に傾斜する危険性はないこともない。しかしながら、やっぱりここは冷静に議論すればいいのでございまして、いずれにしても、北朝鮮がそういった核を保有しなければ、こういう議論は全く起こらないわけでございまして、その辺はしっかりと対応していきたいというふうに思っております。



○副議長(嶋田幸恵君) 

 総務部長 日光久悦君。



◎総務部長(日光久悦君) 

 パソコン廃棄につきましては、今ほどご答弁申し上げましたが、今年度から総務課において一括して廃棄を行うということでご答弁をさせていただいたところでございます。そういうことから、今年度の総務課の予算内で廃棄を行っていくというものでございます。

 以上でございます。



○副議長(嶋田幸恵君) 

 産業建設部長 槻尾賢治君。



◎産業建設部長(槻尾賢治君) 

 まず、農地法の質問であります。

 農地改革プランにおきまして、貸借を通じた農地の有効利用ということで、農業生産法人以外の法人についても、貸借による参入を拡大するとなっております。ただ、農業委員会におきましては、許可をする際の要件としまして、地域における家族農業経営を含む担い手の育成等の取り組みとの整合性、あるいは農地の適切な利用を課すこととする。また、許可後においても農業委員会に農地の利用状況を定期的に報告させるとともに、耕作を行っていない等の不適切な利用が判明した場合には許可を取り消す等の厳正、厳格な措置を講ずるとなっております。

 また、竹の活用についてであります。

 小矢部市については、呉西、そしてまた丘ということで、たくさんの竹林があります。そこで県としても、所有者、あるいはそういう問題につきましては、市のほうからいろいろと利用方法を提案していきたいと思っております。チップもその一つであります。その中で提案しながら、有効に利用していきたいと思っております。

 以上であります。



○副議長(嶋田幸恵君) 

 民生部長 森下博幸君。



◎民生部長(森下博幸君) 

 減免制度につきまして、時期的にいつごろをめどにしておるかというご質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、まさに保険税そのものでの会計というのは、国・県の補助はございません、減免に対する。という意味では、これを実施するにはやはり慎重にならざるを得んというのが正直なところでございまして、時期的には今のところいついつという明言はできませんが、調査した結果については当然心得ていますし、先ほどの特に減免制度の関係の詳細なものについては、時期的にはなるべく早い時期というつもりでおります。

 以上です。



○副議長(嶋田幸恵君) 

 3番 中田正樹君。

 〔3番 中田正樹君登壇〕



◆3番(中田正樹君) 

 政府政策運営の基本方針「骨太の方針2009」の素案が明らかになりました。新たな目標として、対GDP比で基礎的財政収支の赤字を半減させる。債務残高のGDP比の拡大を2010年代半ばまでにとめ、安定的に引き下げることとしています。

 現在も国債と借入金を合わせた国の借金はふえ続け、追加経済対策での大幅な財政出動の結果、2009年度末には900兆円の大台を突破します。超低金利の時代にもかかわらず国債の利払いは増加しており、2009年度にはその総額が10兆円にもなろうとしています。

 歳出削減により2011年度までに財政の健全化を推し進め、いわゆるプライマリーバランスを黒字化するという政府の目標は早くも困難な状況です。2008年度当初予算で見た国の歳入は、83兆円から公債費等を引いた租税・印紙収入でおよそ53兆円です。公債費を除くと、何と歳入の20%が借金の利払いに充てられている計算になります。家計に置きかえて見てください。元金の返済ではなく、金利だけで収入の20%がなくなってしまうのです。

 2007年度の名目GDPが約515兆円、実質GDPが約560兆円です。2009年1〜3月期のGDPは、2008年10〜12月期比4%減、年率換算で15.2%もの減となり、戦後最大のマイナス幅を記録しました。

 それに伴い、当然税収の減少も避けられません。財務省は、税収の見積もりを第2次補正予算で約7兆円減額しました。しかし、6月1日に発表になった税収実績によると、企業の業績悪化が予想を上回り、2008年度一般会計の税収は44兆円前後に落ち込む見込みです。さらに、2〜3兆円の税収不足となり、補正予算などで赤字国債を追加発行し、歳入の穴埋めをしなければならない事態に陥っています。

 今、国民が政府に求めているのは、まずは景気・雇用対策です。しかしながら、長期的に見れば多くの国民は、社会保障制度の将来像と国の借金のことが大きな関心事です。景気対策としての財政出動は容認しながらも、借金が膨らみ将来の負担が増すことには不安を感じています。

 そこで最近よく言われるのが、グリーン・ニューディール、スクール・ニューディールです。公共投資を地球環境の課題・問題と結びつける、教育環境の整備を積極的に推し進めるということです。

 いわゆる第2次ベビーブームのときの1971年、2.16あった合計特殊出生率は、1974年に人口維持に必要な2.07を割り込み2.05となり、その後は低下の一途をたどりました。今から30年以上も前から、いつかは人口減少時代が来るということがはっきりとわかっていました。しかしながら、その後もバブル崩壊までの20年間、経済成長が永遠に続くことを約束されていたかのような財政支出を続けました。このツケを一体だれが払っていくのでしょうか。

 ようやく子育て支援、少子化対策が実を結び、合計特殊出生率はわずかながら上昇に転じました。このことは皮肉なことに、高齢者を支えることに加え、子育てに対する支援への支出も増加することになります。出生率の上昇は大変喜ばしいことでもありながら、実は現役世代の負担をますます重いものにしていくのです。

 もう社会資本整備、いわゆるインフラストラクチャーは、一部を除いて十分整備されています。国民は、著しい渋滞箇所や事故が多発している危険な道路を除けば、新しい道路や空港整備等を望んではいません。昭和の大合併当時に建設された学校の校舎・体育館、保育所や公民館、住民の安心のための病院や介護施設等に集中して財政支出をしていくべきです。

 もちろん、無駄を徹底的に排除し、行財政改革を強力に推し進めることは大変重要であり、最優先の課題であることは言うまでもありません。歳出の削減に努めることと並行して、必要な施策には重点的に予算を投入することを今、国民は強く望んでいます。

 このような観点のもと、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、新公益法人制度移行に伴う認定申請の状況についてお尋ねいたします。

 中央官庁からの天下りや補助金の無駄遣いなどへの批判が相次ぎ、平成14年3月に「公益法人制度の抜本的改革に向けた取組みについて」が閣議決定され、以来、種々の議論がなされてきました。平成15年6月に「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」を閣議決定し、平成16年12月に「今後の行政改革の方針」の中で、「公益法人制度改革の基本的枠組み」を具体化し、その基本的枠組みを創設することとしました。公益法人制度は、明治29年の民法制定以来110年ぶりに抜本的な改革が行われることとなりました。

 平成18年3月、「公益法人制度改革関連3法案」が閣議決定され、国会に提出されました。これらは国会での審議を経て同年5月26日に成立し、同年6月2日に公布され、平成20年12月1日に施行されました。また、施行日から5年間は移行期間とされ、現行の公益法人はこの期間内に必要な手続を行い、新制度に移行することとなります。

 この制度の柱は、法人格取得と公益認定との切り離し、準則主義による非営利法人の登記での設立、主務官庁制廃止と民間有識者から成る合議制機関による公益認定、公益認定要件の実定化、中間法人の統合、既存の公益法人の移行・解散などです。

 法人設立の際、中央官庁などの認可制を改め、内閣府と都道府県に設置された審議会などが事業の公益性などを審査、認定します。一般社団法人や一般財団法人といった一般法人の設立は、登記だけで済むようになりました。一方、税制面で優遇される公益法人になるためには、審査基準が厳格化され、認定が容易ではなくなりました。

 先ほども述べましたように、既存の公益法人は、5年以内に一般法人か公益法人かに移行するための申請をしなければなりません。申請しない場合は、解散したものとみなされます。富山県所管の対象となる公益法人は、財団法人138、社団法人114の合計252法人あります。小矢部市には対象となる法人が幾つあるのでしょうか。また、富山県への申請は現在は1件もないようですが、今後それらの法人はどのような対応をされるのでしょうか。小矢部市内の法人の現況を教えていただきたいと思います。

 続きまして、情報機器調達コストの削減についてお尋ねいたします。

 情報機器の購入、システム、ネットワークの構築には莫大な費用がかかります。逆説的に言いますと、削減できる要素も多いのかもしれません。情報システムの導入や更新は、専門的知識が必要なため、納入業者が仕様を決めたり、予算計上のための積算、見積もり作成を納入業者に依頼する場合がほとんどです。必要以上の性能の情報機器が納入されたり、不必要な機能を付加したソフトが作成されたりする場合もあるのではないでしょうか。

 富山県では、専門的知識を持つ民間出身の情報企画監を情報政策課に配置し、審査委員会を設け、各課の予算要求前、機器の調達前、運用後の3段階で審査を行っています。仕様や契約方法の是正を指導した結果、平成18年度から20年度の3年間で、予算前審査で約1億円、調達前審査で約6億円、運用後審査で約2千万円の削減効果があったそうです。

 確かにソフトウエアの開発、作成には、専門知識がないと、適正な仕様なのか、規模なのかの判断ができません。機器の選定についても同じことが言えます。だからといって、納入業者の言われるがままに機器を納入させていたのでは困ります。市民から預かった大切な税金です。コスト削減に真剣に取り組んでいただきたいのですが、現在、小矢部市ではどのような審査体制になっているのでしょうか。十分なチェックができる体制がとられているのでしょうかお聞かせください。

 次に、地上デジタル放送対応計画の策定についてお聞きします。

 2年後の平成23年7月には地上デジタル放送に完全移行されます。総務省は、学校等、地方自治体が所有する施設について、地上デジタル放送対応計画の策定状況を公表しました。全国1,800の市区町村では、42%が策定済み、あるいは策定中ということです。

 小矢部市内の公共施設においては、地上デジタル化はどの程度進んでいるのでしょうか。地上デジタル放送対応計画は策定されているのでしょうか。策定されていないとすれば、策定の予定はあるのでしょうか。

 ひとり暮らしの高齢者等の中には、地上デジタル放送を見るには何をすればよいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。そういった方々への支援、情報提供は今後どのように進めていくのでしょうか。

 市区町村の中には、地上デジタル化についての詳しい説明をホームページで紹介しているところもあります。そろそろ地上デジタル放送について、市民にきちっと説明をしていく時期に来ているのではないでしょうか。今後の広報のスケジュール、方法等について説明をしていただきたいと思います。

 また、現在、小矢部市のケーブルテレビはアナログ放送です。デジタル化について、どのような検討がなされているのでしょうか。一般の家庭では、ケーブルテレビのチューナーをデジタル仕様にかえるだけでよいのでしょうか。地上デジタル対応のテレビは必ず購入しなければならないのでしょうか。クロスランドにある放送設備はそのままでよいのでしょうか。地上デジタル放送に対応していくためには、何らかの設備投資、放送機器の仕様変更等が必要になってくるのでしょうか。もしそうであれば、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。大まかな検討数値でも構いません。現在検討されている内容、方向性、選択肢についての説明をお願いいたします。

 〔2番 須加清治君退場〕

 次に、新設住宅着工数についてお尋ねいたします。

 富山県土木部建築住宅課から平成20年度の新設住宅の着工数の状況が発表になりました。景気の急速な悪化等により、昨年に引き続き減少し、過去10年間で最低の水準となっています。改正建築基準法の施行の影響がほぼ解消したにもかかわらず、前年度並みの着工数にとどまりました。

 小矢部市においては、平成20年度新設住宅着工戸数は93戸で、自治体規模を考えても県内最低レベルの数値です。人口でほぼ同規模の滑川市の259戸と比較すると、約40%の水準です。住宅建築はすそ野が広く、地域経済にも大きな影響を及ぼします。現状をどのように認識されているのでしょうか。

 第6次小矢部市総合計画では、目標人口を3万3千人としています。定住促進や子育て支援を初めとするさまざまな施策に積極的に取り組むとしています。今回の数値は、定住促進への対応が緊急の課題であることを明示しているのではないかと思います。賃貸住宅と違い、住宅の新設というのは、基本的にはその地での定住の意思表示です。この施策でおくれをとると、取り返すことが難しく、人口目標の達成も困難になってくるのではないでしょうか。

 住宅ローン減税制度は、どこに住宅を建てようと、平等にその恩恵を受けられます。ほかにも小矢部市独自の施策、支援制度や補助があると思います。現在どのような定住促進策をとられているのでしょうか。さまざまな施策を講じているにもかかわらず、なぜ小矢部市では定住者がふえないのでしょうか。このような現状に対して、今後どのような手だてを講じていかれるつもりでしょうか。また、新たな具体的な施策は計画されているのでしょうか。今年度の新設住宅の着工数の見通しについてもお聞かせください。

 続きまして、学校耐震化とスクール・ニューディールについてお聞きします。

 文部科学省は、経済危機対策の事業の一つとして、学校の耐震化やエコ化などを推進する「スクール・ニューディール」の構想を打ち出しました。平成21年度に総額1兆1千億円を投入する計画です。平成20年度の改正地震防災対策特別措置法を契機に、大規模地震での倒壊の危険性が高いIs値0.3未満の公立小中学校施設の耐震化を強力に推し進めます。

 石動小学校の耐震化について、昨年9月定例会にて補正予算を計上し、地質調査を開始いたしました。調査が終了し、その報告がされたことと思います。調査結果をもとにさまざまな議論がされていることと思いますが、現時点でどのような検討がなされ、どのような方向で耐震化を進めていかれるのかお聞かせください。

 昨年、石動小学校教育後援会から校舎の全面改築を要望する請願が提出され、採択されております。学校は小矢部の未来を託す子供たちのための施設です。石動小学校の校舎は、石川県側からの富山県の玄関口として、ランドマーク的位置にあります。北陸新幹線が開通した際には、北陸自動車道から蟹谷小学校がよく見えるように、防音壁さえなければ、高台にある石動小学校は新幹線の乗客からよく見えることと思います。小矢部市の象徴的建物となるよう、ぜひ全面改築をしていただきたいのですが、どのようにお考えでしょうか。

 最後の質問となりましたが、子どもの読書活動の推進に関する法律についてお尋ねいたします。

 平成13年12月12日、「子どもの読書活動の推進に関する法律」が公布され、同日施行されました。この法律は、子どもの読書活動の推進に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、子どもの読書活動の推進に関する必要な事項を定めることにより、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、子どもの健やかな成長に資することを目的とするものです。

 基本理念として、子どもの読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであることにかんがみ、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境整備が推進されなければならないと定めています。

 〔2番 須加清治君入場〕

 都道府県は、子ども読書活動推進基本計画を基本とするとともに、当該都道府県における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、当該都道府県における子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画を策定するよう努めなければなりません。

 市町村は、子ども読書活動推進基本計画を基本とするとともに、当該市町村における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、当該市町村における子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画「市町村子ども読書活動推進計画」を策定するよう努めなければならないこととしています。

 都道府県又は市町村は、都道府県子ども読書活動推進計画又は市町村子ども読書活動推進計画を策定したときには、これを公表しなければなりません。

 国においては、子ども読書活動推進基本計画を策定し、子どもの読書活動の推進に関する施策を実施していますが、地方公共団体においても、当該地域における子どもの読書活動の推進状況等の実情を踏まえ、自主的判断により子ども読書活動推進計画を策定し、関連施策を推進するよう努めるよう要望しております。

 平成14年に国が基本計画を策定し、富山県も平成15年に子ども読書活動推進計画を策定しました。その成果として、「朝の読書活動」を実施する小中学校は8割を大きく超えています。学校図書館司書の配置も進んできています。

 現在、小矢部市においては、読書推進計画は策定されていません。読書活動をより一層推進し、子供たちが本に親しむ機会を提供できるよう、積極的な取り組みが望まれます。図書館の整備、学校の図書室の整備、図書の充実、図書館の利用促進。子供たちが本と向き合う環境は、周りの大人が積極的に整えてあげるべきです。

 もちろん、家庭での親の役割も重要です。衆参両議院では、平成22年を国民読書年とすることが決議されております。幼いころから本に親しむことの重要性は改めて言うまでもありません。せっかくブックスタート事業を始めたのですから、子供たちが成長したその後の時期にも多くの本に接していただきたいと思います。ぜひ小矢部市においても子ども読書活動推進計画を策定し、ハード面の整備も含めて積極的に取り組んでいただきたいのですが、どのようにお考えでしょうか。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。



○副議長(嶋田幸恵君) 

 副市長 高畠進一君。

 〔副市長 高畠進一君登壇〕



◎副市長(高畠進一君) 

 中田議員の新公益法人制度に伴う認定申請の状況についてお答えをいたします。

 公益法人制度改革に関しましては、昨年12月1日の公益法人制度改革関連3法の施行に伴い、当市におきましても、昨年の9月小矢部市議会定例会において関連する条例の一部改正議案について議決をいただき、対応を進めてきているところでございます。

 富山県が所管する公益法人のうち、小矢部市内に主たる事務所を有するものは、社団法人につきましては小矢部市医師会など4法人、財団法人につきましては小矢部市体育協会など2法人の計6法人となっております。この6法人につきましては、いずれも平成25年11月末までに一般社団法人・一般財団法人あるいは公益社団法人・公益財団法人に移行しなければなりません。この移行手続などにつきましては、所管官庁であります富山県が昨年度から、その所管するすべての法人を対象として、公益法人制度改革についての説明会を開催しているところであり、この6月26日にも説明会が富山県農協会館において開催され、関係法人が出席する予定となっております。

 市内の関係法人の対応につきましては、既に幾つかの法人では、説明会への出席、法人の理事会等での報告などを行い、順次移行手続に向けて諸準備をしていると聞いております。小矢部市といたしましては、所管官庁であります富山県の関係課との連絡を密にし、スムーズに新制度への移行がなされるよう、市内関係法人に必要に応じて法的アドバイスなどの対応をしていきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(嶋田幸恵君) 

 教育長 西川康夫君。

 〔教育長 西川康夫君登壇〕



◎教育長(西川康夫君) 

 私のほうから、学校の耐震化とスクール・ニューディールについてお答えいたします。

 石動小学校の耐震化につきましては、ご存じのとおり、石動小学校は昭和41年に開校して以来、42年が経過いたしました。この間、建物の老朽化が進み、それに伴う修繕等の維持管理費が増加傾向にあることに加え、耐震診断の結果において校舎及び体育館に係る耐震性能を示すIs値が0.3未満であることから、早急な耐震化の検討をしてまいりました。

 近年、校舎の傾きやクラック等があらわれてきていることから、石動小学校の敷地内において土質調査を行い、この調査の結果、校舎等の建っている地盤は、現校舎で耐震補強を行うには基礎地盤としては適さないことが判明いたしました。この調査結果を踏まえ、当小学校については、全面改築も含め、現在、富山県教育委員会等の関係機関との意見交換を行っているところであります。

 また、国のスクール・ニューディール構想につきましても、小中学校の耐震化を促進する事業が盛り込まれており、当市でも今年度以降、事業を前倒しして耐震化を推進してまいりたいと考えております。

 学校は、児童生徒が一日の大半を過ごす場所であるとともに、大規模な災害が発生した際の地元住民の応急避難場所としての役割も果たします。当市の未来を担う子供たちが安全・安心に学習や生活できる環境整備に努め、なお一層の耐震化の促進を図ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(嶋田幸恵君) 

 総務部長 日光久悦君。

 〔総務部長 日光久悦君登壇〕



◎総務部長(日光久悦君) 

 情報機器の調達コストの削減についてお答えをいたします。

 情報機器につきましては、システムの更新や機器の老朽化、OSのサポート切れ等により、定期的に更新が必要となってまいります。この更新費用を縮減するために、これまで機器の更新時期にあわせて、システムの入れかえ等について庁内で十分に検討を行い、経費削減に努めてきたところであり、平成18年稼働の行政情報システムや来年4月稼働予定の総合情報システムの導入に当たっては、極力端末機に依存しないシステムであります「WEB方式」を採用することにより、より安価な端末等の調達を実現しているところでございます。

 さらには、システムの導入に当たっては、プロポーザル方式を採用し、複数社の経費比較を行った上で業者選定を行い、経費の節減に努めているところでございます。

 電算システム導入におけるチェック体制につきましては、全庁的な電算システムの更新・開発を行う場合は、総務課における専門職員がチェックする体制をとっており、情報機器の調達についても、そのチェックを経て発注する方法を原則としております。これらの調達に際しては、一般的に市場に流通している機器をベースとして、業務に最低限必要な機能を有しているか否かを見きわめ、その仕様を決定しているところであります。

 また、機器購入に係る設計価格につきましては、複数社の見積もりを徴収するとともに、インターネットに公開されている見積額等も参考にした上で決定をいたしております。

 なお、各担当課で行っていた軽易なシステム開発、あるいは情報機器の調達につきましては、今後はすべて総務課の専門職員がその内容をチェックした上で発注する方法をとることとし、チェック体制の強化を図っていく予定でございます。

 以上でございます。



○副議長(嶋田幸恵君) 

 産業建設部長 槻尾賢治君。

 〔産業建設部長 槻尾賢治君登壇〕



◎産業建設部長(槻尾賢治君) 

 私のほうから、新設住宅着工数についてのうち、現状の認識についてお答えいたします。

 平成20年度の新築住宅着工戸数は、富山県全体では前年度比3.9%減の6,955戸となり、過去10年間で最低の水準となっております。当市におきましても、平成18年度には151戸と前年度比16%の増を見たものの、その後、減少傾向が続いており、昨年度は93戸で、今年度も依然厳しい見通しとなっております。これは、個人消費の低迷と、昨年秋から顕在化した景気の急激な後退の影響が大きいのではないかと思われます。

 一方、このような経済状況の中、近年、新築に比べ資金的に負担の少ない増築や改築、リフォームの要求が高まる傾向にあります。このことを受け小矢部市では、昨年、建築に関する市の補助、助成や減税についてのパンフレットを作成し、全戸配布するとともに、市内の建築業者に対し説明会を行うなど、住宅に関する制度の普及に努めたところです。

 また、市内の建築関係者と協力し、高齢者が住みよいバリアフリー住宅改造や省エネリフォームなどの無料相談窓口として「小矢部市地域住宅相談所」を毎月第3金曜日に開催するなど、快適な住宅づくりに寄与しているところであります。

 今後とも、住環境の向上を通して市民の安全・安心に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(嶋田幸恵君) 

 企画室長 青島和夫君。

 〔企画室長 青島和夫君登壇〕



◎企画室長(青島和夫君) 

 それでは、私のほうから、地上デジタル放送の対応について、それと定住促進施策についてお答え申し上げます。

 地上デジタル放送につきましては、テレビ等でも広報をしておりますが、2年後の平成23年7月にはアナログ放送は終了し、地上デジタル放送へ完全移行いたします。市が所有している施設においても、地上デジタル放送へ向けての準備が必要になってくるわけでございます。

 ご質問のありました地方公共団体施設のデジタル化等対応計画については、当市においては現在策定しておりませんが、この計画については、今後策定し、年度内に公表してまいりたいと考えております。

 さて、市が所有している施設の地上デジタル化につきましては、現在、市役所1階ロビーにありますテレビのみが、となみ衛星通信テレビとのデジタル契約をしており、デジタル放送を視聴することができます。その他の施設におきましては、平成13年にケーブルテレビ加入に伴う施設改修をしておりますので、現在のアナログ契約をデジタル契約に変更すれば、地上デジタル放送を視聴することが可能であります。

 市が所有している施設のデジタル化については、総務省が目標としております平成22年12月末までにデジタル化が終了するよう、順次対応をしていきたいと考えております。

 次に、一人暮らし高齢者等への支援、それから市民への広報についてでございますが、小矢部市においても市広報並びにケーブルテレビ等々で広報活動をしているところであります。また、本年2月には富山県テレビ受信者支援センターが発足しておりますので、今後、市の福祉担当課と協力を行い、ひとり暮らし高齢者等への情報提供を行ってまいりたいと考えております。

 しかし、当市におきましては、ケーブルテレビの加入率が60%以上と非常に高い加入率でございまして、他市町村よりも多くの方が加入しておられますので、ケーブルテレビを利用したデジタル化の情報提供も別途必要ではないかと考えておるわけでございます。これにつきましては、今後、TSTとも協力し、地上デジタル放送化について市民の皆さんへ周知し、平成23年7月のアナログ放送終了に対応していきたいと考えております。

 続きまして、小矢部市のケーブルテレビのデジタル化についてご説明いたします。

 ケーブルテレビ加入世帯では、アナログテレビに加入者用端末を取りつけることにより視聴が可能になるわけでございますが、その他のアナログテレビにおいては視聴できなくなるということになります。また、ブースターや配線部材においても調整や交換が必要な場合がございます。なお、新たにケーブルテレビに加入される場合には、これらのほかに引き込み工事等も必要になってくるわけでございます。

 次に、小矢部市の行政チャンネルは、現在2チャンネルで放送されておりますが、放送センターの設備等がすべてアナログ仕様のため、アナログ放送終了までにはデジタル化対応策が必要となってきます。

 行政チャンネルのデジタル化には現在二つの方法が考えられるわけでございますが、その一つとしましては、現在の状態での放送を行う場合、放送設備すべてをデジタル化対応に入れかえるものでございますが、これには多額の費用がかかるということが予想されております。二つ目としましては、指定管理者でありますとなみ衛星通信テレビのデジタル対応の放送設備を使う放送形態に移行するという方法がございます。

 いずれにいたしましても、間近に迫ったデジタル化に向けて、今後の方針を今年度中には決定していく必要があるというふうに考えております。

 続きまして、定住促進策についてでございます。

 小矢部市では、平成14年度より定住人口の増加を図るため、市内において住宅を建築または取得され、そこにお住まいになっている方に対しまして、助成金を交付しております。平成20年度には助成額を見直し、新たに住宅を建設または取得された市内在住者に対しまして10万円、また市外からの転入者に対しましては20万円の助成、並びに市内公共施設無料利用券を進呈しております。昨年度の申請件数は、市内在住者が62件、市外からの転入者につきましては9件で、合計71件の申請がございました。

 平成21年度におきましては、2007年の団塊世代の大量退職者や田舎暮らし志向の高まり等を踏まえ、すぐれた住環境や豊かな地域資源を最大限に活用し、団塊の世代を中心とした大都市居住者等を小矢部市に戦略的に誘導することを目指し、二地域居住計画を策定していきたいというふうに考えております。

 また、転入者の増加を目指し、小矢部市の定住促進策や子育て施策等を、市外の集合住宅に住む若い夫婦に対して、各種メディアを通して情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(嶋田幸恵君) 

 教育次長 松本信明君。

 〔教育次長 松本信明君登壇〕



◎教育次長(松本信明君) 

 子どもの読書活動の推進に関する法律についてお答えします。

 子どもの読書活動の推進につきましては、現在、ブックスタート事業、市民図書館と学校図書との連携の強化、保育所でのメルヘン文庫などに取り組んでいるとともに、学校においても朝の読書活動を実施しております。また、おとぎの館図書室においては、今年度から児童文庫の開設により、児童向け図書整備の充実に努めているところであります。

 「子ども読書活動推進計画」の策定につきましては、関係各課と協議し、策定に向けて準備を進めているところでありますが、今後ともすべての子供があらゆる機会と場所において、自主的に読書活動を行うことができるよう環境の整備に努めてまいります。



○副議長(嶋田幸恵君) 

 以上で、上程議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を終わります。

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△議案の委員会付託



○副議長(嶋田幸恵君) 

 議案第29号から議案第32号までの審査については、会議規則第37条第1項の規定に基づき、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

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△請願の委員会付託



○副議長(嶋田幸恵君) 

 日程第2 請願第1号 農地法の「改正」に反対する請願から請願第3号 富山県の最低賃金の大幅引き上げと中小企業対策の拡充を求める請願までの請願3件を一括して議題とします。

 請願は、お手元にお配りしてあります写しのとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 請願の審査については、会議規則第89条第1項の規定に基づき、所管の常任委員会に付託いたします。

 審査の結果を後日報告願います。

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△議会の日程の報告



○副議長(嶋田幸恵君) 

 次に、議会の日程を申し上げます。

 6月10日午前10時から桜町プロジェクト特別委員会を、午後2時から民生文教常任委員会を、11日午前10時から新幹線対策・企業立地等特別委員会を、午後2時から産業建設常任委員会を、12日午前10時から総務常任委員会を、午後2時から議会改革協議会を、15日午後2時から委員長会議を、16日午前10時から議会運営委員会をそれぞれ開催して、付託議案等の審査をお願いいたします。

 審査の結果を後日報告願います。

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△休会について



○副議長(嶋田幸恵君) 

 次に、お諮りいたします。

 6月9日は議事整理のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(嶋田幸恵君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、6月9日は休会とすることに決定いたしました。

 なお、6月16日午後2時から本会議を再開いたします。

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△散会



○副議長(嶋田幸恵君) 

 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

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           午後2時50分 散会