議事ロックス -地方議会議事録検索-


富山県 小矢部市

平成21年  9月 定例会 09月14日−03号




平成21年  9月 定例会 − 09月14日−03号







平成21年  9月 定例会



          平成21年9月小矢部市議会定例会会議録(第3号)

平成21年9月14日

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

         平成21年9月14日(月)

         午前10時00分 開議

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     議事日程第3号

第1 決算特別委員会の設置について

   (特別委員会の設置)

第2 議案第34号 平成21年度小矢部市一般会計補正予算(第4号)から議案第43号 辺地に係る総合整備計画についてまで、承認第3号 専決処分事項の承認について、及び認定第1号 平成20年度小矢部市一般会計歳入歳出決算から認定第8号 平成20年度小矢部市水道事業会計決算までの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問

   (委員会付託)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     本日の会議に付した事件

日程第1 決算特別委員会の設置について

     (特別委員会の設置)

日程第2 議案第34号 平成21年度小矢部市一般会計補正予算(第4号)から議案第43号 辺地に係る総合整備計画についてまで、承認第3号 専決処分事項の承認について、及び認定第1号 平成20年度小矢部市一般会計歳入歳出決算から認定第8号 平成20度小矢部市水道事業会計決算までの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問

     (委員会付託)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(16名)

   1番    山本精一

   2番    須加清治

   3番    中田正樹

   4番    石田義弘

   5番    高橋庸佳

   6番    嶋田幸恵

   7番    中村重樹

   8番    沼田信良

   9番    多田 勲

  10番    尾山喜次

  11番    中西正史

  12番    高橋佐多史

  13番    石尾太八

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

  17番    野村博司

◯欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者

  市長     桜井森夫

  副市長    高畠進一

  教育長    日光久悦

  総務部長   森下博幸

  産業建設部長

  兼農業委員会 槻尾賢治

  事務局長

  民生部長   福江清徳

  企画室長   青島和夫

  会計管理者兼

         沼田市郎

  会計室長

  教育次長兼

         松本信明

  教育総務課長

  消防長    吉田 裕

  消防本部次長

         福田隆雄

  兼消防署長

  総務課長   野澤敏夫

  財政課長   林 和宏

  教育委員長  津山玄亮

  代表監査委員 古村庄一

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯職務のため議場に出席した事務局職員

  事務局長  中嶋幹博

  局長補佐  深田数成

  主査    野澤正幸

  書記    田川邦之

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議

           午前10時00分 再開



○議長(沼田信良君) 

 皆さんおはようございます。

 ただいまから平成21年9月小矢部市議会定例会を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△出席議員数の報告



○議長(沼田信良君) 

 ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしております。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○議長(沼田信良君) 

 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。

 地方自治法第121条の規定に基づき、桜井市長ほか関係者の出席を求めてあります。

 次に、平成21年6月定例会以降、議長あてに陳情1件が提出されております。

 付託陳情は、お手元にお配りしてあります一覧表のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 陳情の取り扱いについては、会議規則の規定により所管の常任委員会に付託いたします。

 審査の結果を後日報告願います。

 これで諸般の報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(沼田信良君) 

 本日の議事日程は、お手元にお配りしてありますので、朗読を省略いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△決算特別委員会の設置について



○議長(沼田信良君) 

 日程第1 決算特別委員会の設置についてを議題といたします。

 お諮りいたします

 上程されております議案のうち、認定第1号から認定第8号までの決算案件8件については、委員会条例第4条の規定に基づき、10名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、議案の審査をすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(沼田信良君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、10名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、議案の審査をすることに決定いたしました。

 ただいま決定いたしました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定に基づき、議長から指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(沼田信良君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、決算特別委員会の委員の選任については、議長から指名いたします。

 1番 山本精一君  2番 須加清治君

 3番 中田正樹君  4番 石田義弘君

 7番 中村重樹君  12番 高橋佐多史君

 13番 石尾太八君  15番 砂田喜昭君

 16番 宮西佐作君  17番 野村博司君

 以上10名を指名いたします。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(沼田信良君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました10名の諸君を決算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問



○議長(沼田信良君) 

 日程第2 議案第34号 平成21年度小矢部市一般会計補正予算(第4号)から議案第43号 辺地に係る総合整備計画についてまで、承認第3号 専決処分事項の承認について、及び認定第1号 平成20年度小矢部市一般会計歳入歳出決算から認定第8号 平成20年度小矢部市水道事業会計決算までの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を議題といたします。

 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。

 7番 中村重樹君。

 〔7番 中村重樹君登壇〕



◆7番(中村重樹君) 

 おはようございます。

 9月定例会に際し、政友会を代表して質問をいたします。

 皆様ご存じのとおり、8月30日に実施された衆議院選挙において、我が国の政治史上まれに見る出来事が起きました。「選挙による政権交代」、しかも完璧ともいえる大差によって。その結果、日々、今まで経験したことがない政治の大変革が起きようといたしております。国の政策がどのように激変するかはもう少し後のこととしても、連日報道される政府の人事構想や霞が関のキャリア官僚の慌てふためいた様子を見るにつけ、我が国の政治システムが大きく変わることを実感させられる毎日であります。

 しかし、今回の選挙を通して国民が選択した結果であることを真摯に受けとめ、今こそ小矢部市民の幸せ実現のために、市民、当局、議会が一丸となって市政運営に取り組まなければなりません。

 今回の選挙は別名「マニフェスト選挙」とも言われ、各政党が大々的にマニフェストを前面に打ち出して、選挙が行われました。

 また、有権者も今までになくマニフェストに対して関心が高かったようで、各党の政策を理解する上で大変有効であったように思われます。ようやく我が国においても、「マニフェスト型選挙」が定着しつつあるようです。しかし、マニフェストが「絵にかいたもち」であってはなりません。これからが本番であり、国民は政権与党の政策をしっかりと見守る必要があります。

 さて、今回の政権交代により、我々地方自治体にとって一番大きな問題は、「国と地方の関係がどのように変化するか」ということであります。恐らく、多方面にわたり大きな変化が生ずるものと予想されます。

 民主党は、マニフェストにおいて「地域主権を確立し、その第一歩として、地方の自主財源を大幅にふやす」と明記し、その上で、「国と地方の協議の場」を法律に基づいて設置するとしております。

 一方、地方6団体は、民主党が政権を担うことになった直後の9月9日に、民主党に対して地方が抱える多くの問題解決のために、新政権と早期に協議に入りたいと申し入れをしております。

 いずれにしろ、現時点では「国と地方の関係」が不透明であり、流動的であることは否めませんが、これから起こり得る大変革が、地方にもたらす影響は甚大であると思われます。

 そこで、市民の生活を預かる基礎自治体の長として、次の何点かの問題に対しての見解と、その対応についてお尋ねいたします。

 第1点として、将来の国の形をつくる「地方分権の推進」について、今後どうあるべきか、市長のお考えをお尋ねいたします。

 第2点として、民主党の主張する全面的な国家予算の組み替え、そして税制の見直しについて。

 第3点として、地方が抱える数多くの諸問題の中でも最重要課題であり、しかも新政権が取り組む重要政策課題でもある子育て支援、医療・福祉・社会保障制度の改革、そして、地域再生についてのご意見をお聞かせください。

 次の質問に入ります。

 桜井市長が誕生してもう3年が経過しようといたしております。その間、前市長から引き継いだ事業や施策に対しての大幅な見直しや英断を迫られたことも幾つかあったようにお聞きいたしております。また、市長として、市民生活の向上と小矢部市の発展のために、新たな事業や施策に取り組まれていることもあります。

 そこで、3年が経過し、残任期間が1年余りとなったこの時点で、桜井市政を市長みずから評価されてみてはいかがでしょうか。そして、その結果を残り1年の市政運営に大きく反映させることが必要ではなかろうかと考えます。いずれ、市政全般にわたる外部評価を導入されるかもしれませんが、究極の外部評価とは、次回の市長選挙であることは言うまでもありません。

 そこで、質問の第1点として、市長選挙の際に、市長が掲げられたマニフェスト(選挙公約)の達成度評価についてお尋ねいたします。ご存じのとおり、行政における評価とは、事業や施策がどれだけ実施されたかというだけでなく、その事業や施策が実施されたことにより、市民生活の向上や小矢部市の発展に対して、どれだけ貢献することができたか、言いかえれば、市民がその事業や施策に対してどれだけ満足しているかという評価が求められるわけであります。このことは、行政評価の実施に当たっても大変重要なことであると考えます。

 2点目として、平成17年度より全庁的に取り組みが開始され、今年度で5年目を迎えた行財政改革についてお尋ねいたします。

 先日の全員協議会で公表された資料によると、平成17年度から20年度までの4年間で、行財政改革の効果額の合計が約41億4,400万円との説明がありました。年平均に換算すると約10億円強となります。一見順調に推移しているように思われますが、その内訳を見ると、職員数の削減による人件費の抑制、7億4千万円、物件費の節約15億6,500万円、そして投資的事業の削減9億6,700万円が3本柱となっており、職員数の削減を例にとっても、今現在、当初の計画値(10年後に人口の1%体制)をもはや下回っている状態であり、今後、さらなる大幅な職員の削減は可能なのでございましょうか。物件費の節約や投資的事業の削減に関しても、大きな懸念を抱かざるを得ません。

 質問の3点目として、情報公開についてお尋ねいたします。

 言うまでもなく、現在、行政運営の根幹をなすのは情報公開であると言われています。特に「市民協働型社会の実現」を強く標榜されている桜井市長にとっては、大変重要なアイテムではなかろうかと思われます。市のホームページ、「広報おやべ」、ケーブルテレビなどいろんな媒体を使って、市役所から市民に向けて、より一層の情報発信がなされることを期待いたします。

 なお、発刊されて3年目を迎える「みんなで考えようおやべの予算(小矢部市予算の概要)」は、県内自治体はもちろん全国的にも先進自治体として高い評価を得ているようでございます。

 続いて、質問の4点目として、市役所の活性化、特に市職員のより一層の意識向上についてお伺いいたします。

 これまでにも、行政組織の改変、業務の移管、多岐にわたる職員研修、若手職員と市民の皆さんによるプロジェクト・チームの立ち上げ、選挙開票業務のスピードアップへのチャレンジ等、私の知る限りにおいてもいろんな取り組みがなされてまいりました。しかし、まだまだ改善の余地は十分にあると思われます。職員の皆さんのポジティブな活動により市役所が活性化すれば、それは即、市民生活の向上や市の活性化につながることは言うまでもなく、その仕事は公務員にしかできない重要な仕事であり、その実現のための環境づくりに取り組むことは、行政のトップにとって大変な重要な責務であると考えます。

 この項目の最後に、「住民自治の憲法」と言われる「まちづくり基本条例」(別名自治基本条例)の制定についてお尋ねいたします。

 ご存じのとおり、この「まちづくり基本条例」は平成12年に北海道ニセコ町が制定して以来、全国の市町村において取り組みがなされ、私が把握しているだけでも60を超える基礎自治体があります。この条例の根幹となるのは、「情報の共有」と「住民参加」であります。まちづくりにかかわる情報は、市民の共有財産であり、情報の共有なくして住民参加はあり得ないと規定し、そのために行政は積極的に説明責任を果たすことが最低必要条件として求められます。

 また、この条例を制定することにより、市民と行政と議会がそれぞれの役割をきちんと確認することにより、まちづくりに向けてそれぞれの責任を果たす誓約でもあります。将来の小矢部のために、今こそ行動を起こす時期に来ているのではないでしょうか。

 なお、小矢部市議会の議会改革協議会において協議された中に、今後「議会基本条例」の制定に向けた審議を開始することが予定されていることを申し添えておきます。

 続いて、この秋以降大流行が懸念されている新型インフルエンザについてお尋ねいたします。

 メキシコで発生したとも言われる新型インフルエンザが世界じゅうに蔓延する兆しをみせる中で、成田空港を初め多くの海外路線を持つ国内の空港で、流入感染を阻止するためにパニック状態になっている様子が連日報道されてから数カ月が経過いたしました。残念ながら、国内でも発生が認められるに至り、それ以降は地方自治体が主体となって感染予防対策を講じることになりました。当市においても迅速に「新型インフルエンザ対策本部」を立ち上げられ、その対応に努めてこられたことは、市民からも高く評価されていると思います。しかし、当初より日本の夏場には感染力が弱まると言われていた新型インフルエンザが、この夏、当市においても発生いたしました。感染された皆様には、心からお見舞いを申し上げます。

 さて、発生以降の対応に関しては、市長メッセージの発表、新聞発表、ホームページへの掲載、そして非常に速報性の高かったケーブルテレビ放送など、市民に対して周知徹底を図る上で、迅速な対応がなされたと思います。しかし、感染の拡大を最小限に食いとめることができたのは、感染された方のご家族のご努力と医療機関の有効な対応であり、さらに、対策本部の指導のもとに施設管理者の迅速で適切な対応が実施されたことが大きな要因であったと思われます。

 昨日の当局からの説明によると、当市においては収束状態になっているとのことでありますが、大流行が懸念されるのは、これからが本番だと言われております。今後も、より一層の取り組みを期待いたします。

 そこで、先日の説明と重複する点があるかもしれませんが、多くの市民の方々がこの議会中継をごらんいただいていることだと思いますので、再度、お伺いさせていただきます。

 まず、小矢部市における新型インフルエンザの現況とその対応状況について。

 次に、今後大流行が予想される中で、当市の予防対策はどのように計画されているのか。

 続いて、予防ワクチンや治療薬が安定して確保されることが必要であり、そのために当市はどのような取り組みをされているのか。

 最後に、小矢部市内または広域の医療機関との連携については、どのように準備されているのか。

 以上、4点について答弁を求めます。

 最後の質問は、小矢部市の教育行政について日光教育長にお尋ねいたします。

 これまでの当局からの報告によりますと、小矢部市の小・中学校では、不登校、引きこもり、いじめ、校内暴力、そして学級崩壊に関しては、皆無とは言えないにしても、比較的安定した状態にあるとお聞きいたしております。

 また、文部科学省が実施する「全国学力・学習状況調査」の結果においても良好な状態であるとのことであります。これも、教育現場で児童・生徒と一生懸命に向き合っていらっしゃる先生方の頑張りによるものと思います。

 一方、生涯学習の面では、自治会や公民館を主体にした住民参加型の地域活動が盛んに行われ、地域の連帯や市民の意識向上に大きく貢献していると思います。

 しかし、現在でも当市の教育行政において多くの諸課題が山積していることも否めません。一例を挙げれば、ハード面では建築強度に問題のある校舎の耐震補強工事の早期実施、石動小学校の全面改築工事の実施、地域活動の拠点となる地区公民館の老朽化対策等。

 また、ソフトの面では、歯どめがかからない少子化の中で、近い将来に検討しなければならなくなる学校統廃合と小・中一貫教育の問題、少人数学級の早期実現、地域づくりのかぎとなる公民館活動の活性化など、まだまだ多くの課題があると思われます。

 その中でも特に重要なのは、小矢部市の学校教育における「理念」をしっかり定め、目的、役割、進むべき方向を明確にすることで、今、取り組むべき施策を見出すことではないかと私は考えます。

 未来を託す小矢部の子供たちに学校教育の中で何ができるか、何をすべきかを教育委員会として真剣に取り組んでいただきたいと思います。

 そこで、ことし6月に新しく小矢部市教育委員会教育長に就任されました日光教育長に、今後の小矢部市の教育行政に対するご所見をお尋ねいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(沼田信良君) 

 市長 桜井森夫君。

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 改めまして、皆さん、おはようございます。

 中村議員によります政友会の代表質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、このたび行われました政権交代による今後の市政運営について5点ほどのご質問をいただきましたが、まず、このほどの政権交代につきまして、私自身の見解の一端を述べさせていただきたいと思っております。

 今回の政権交代は、恐らく単に自民党の歴史的大敗という事実にとどまらず、近代日本が大きな転換点にあることを示す出来事であろうと思っております。

 我々地方におきましては、小泉元首相が進めた構造改革による格差拡大、とりわけ農山村の荒廃は非常に深刻であります。自由民主党が進めました新自由主義的経済政策は、ご承知のとおり大企業にお金が回れば下にも回っていくという考えで取り組まれていたわけでありますが、実際には地方には回らず、今ほど言いましたように格差だけが広がってしまったのが否めない事実だろうと思っております。その意味では、職のない若者層や疲弊する地方や農村の心理的クーデターという側面があったのではないかと思っております。

 したがいまして、これから政権を担う政党は、これまでの高度成長期のイメージをそのまま続けるのではなく、我々基礎自治体が望んでいます基礎自治体優先の原則、そして補完性、近接性の原理に基づいた分権システムをしっかり確立をしていただきたいと強く思っているところであります。

 そこで、今般の政権交代による今後の市政運営について、市としてどのように臨んでいくのか、第1点目として地方分権の推進についてのお尋ねでございます。

 民主党のマニフェストにおきましては、「中央集権から地域集権へ」を5原則の一つとして掲げ、基礎的自治体が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅に移譲するとされておりますが、その財政需要を賄うために必要な一般財源をどのように充実、確保するのかは、現在のところ明らかではありません。

 今後は、全国市長会がかねてから要望しているように、権限の移譲とともに地方消費税の拡充や地方交付税の復元・増額、あわせて国と地方の税源配分5対5の実現などの財源措置がなされるよう期待をするものであります。

 そのためにも、法制化による「国と地方の協議の場」の設置を早期に実施され、積極的かつ建設的な協議がなされることを強く望むものであります。

 次に、予算の組み替え、税制の見直しについてどのように対応していくのかとのご質問でございます。

 まず、予算の組み替えにつきましては、民主党は政権発足後、22年度の予算の概算要求を見直すとし、政治主導で予算の組み替えに着手する考えを明らかにいたしております。

 また、21年度の国の補正予算についても、執行停止や組み替えを検討しているとされ、このことで生じた財源を22年度に予算を振り分け、マニフェストに掲げた施策に優先配分する考えを明らかにいたしております。

 今定例会に提案いたしました補正予算案には、国の補正予算に関連する事業も多数盛り込んでおります。そのため、今後の議論を注意深く見守っていく必要がございますが、補正で計上いたしました事業は、いずれも市民にとって大切な事業であり、執行可能となるよう全国市長会を通じて要望してまいりたいと考えております。

 また、22年度予算編成につきましても、具体的な方針が早期に示されないと対応が非常に難しくなるものと考えております。こちらにつきましても、今後の議論を注視していくとともに、予算関連情報の収集に努めていく必要があると考えております。

 税制の見直しにつきましては、税制改正過程の抜本改革として、納税者の視点に立った政策決定と政策決定過程の透明化を掲げております。そして、地方税に関しましては、地方6団体や総務大臣、新たな政府税制調査会の対等の立場で協議を行っていくとされております。

 今後の税制改正につきましては、自動車関連諸税の暫定税率の廃止を初めとする租税特別措置の見直しや所得税の配偶者扶養控除の廃止、中小企業に対する法人税のさらなる税率の引き下げ、さらには低所得者対策として給付つき税額控除など大きな改革が実施されるのではないかと言われております。

 特に、自動車関連諸税の暫定税率の廃止に関しましては、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、自動車取得税交付金等の減収が見込まれることから、道路整備などの財政需要や地球温暖化防止対策の観点からも安易に廃止することなく、代替となる財源の提示など、全国市長会等を通じて慎重な対応を求めていく必要があると考えております。

 次に、子育て支援についてどのように取り組んでいくのかとのご質問であります。

 改めて申し上げるまでもなく、今のこの少子化という現状を克服しなければ国家として成立をしないことは、ご承知をいただくとおりであります。

 なぜならば、人口がピラミッド型構造であればこそ経済が成り立っている中で、我が国のように逆ピラミッド型の人口形態では、年金や公的サービスが保てなくなるわけであります。

 したがいまして、国策としてこれまで以上に子育て支援に取り組むよう民主党政権には強く要望をするところであります。

 小矢部市といたしましても、これまでも安心して子育てができるような環境づくりに努めてきたところでありますが、今回の政権交代による民主党のマニフェスト等から、子供を持つすべての保護者がゆとりと責任を持って子育てができるような社会的な支援を強化し、子供の手当や出産時の助成金、育児休業給付の充実など、子供が生まれてから成長していく過程において、経済的支援を総合的に充実させ、保護者の多様な働き方に配慮した保育ニーズへの対応や各種保育環境の向上に向けた取り組みが必要であると考えております。

 加えて、子育て応援に対する取り組みの強化と保育不安への解消に向けた子育て支援相談や地域での子育てネットワークづくりについても、積極的に取り組んでまいるつもりであります。

 次に、医療・福祉・社会保障制度の改革について、どのように対応していくのかとのご質問であります。

 今回の政権交代に伴い、医療・福祉・社会保障制度の側面においても、従来のシステムがさまざまな面で大きく改正されることが予想され、市政運営にも大きな影響があるものと思っております。民主党のマニフェストでは、障害者自立支援法や後期高齢者医療などの制度そのものを廃止しようとするものや、子ども手当などの新しい制度の創設、医療体制の充実など現行制度の見直しなど、多岐にわたり市政運営において多方面にその影響が想定をされております。

 例えば、医師、看護師の確保については、当市にとっては喫緊の課題となっているものでありますし、後期高齢者医療の扱いや国民健康保険制度の扱いなど、市民の間に大きな混乱を来すのではないかと危惧されるものもあります。

 しかしながら、現在のところ、これらの医療や福祉、社会保障制度における方向性や内容については定かではありませんので、当面は情報収集に努め、具体的な内容が明らかになるのを待つことになろうかと思っております。

 私といたしましては、市民生活の混乱は極力抑え、よりよい生活環境を構築できるようこれからも全力を尽くしていきたいと思っております。

 次に、地域再生について、とりわけ地方6団体が民主党に対して行った、国と地方の関係改善の申し入れを踏まえての地域再生について、どのように考えているのかとの質問でございます。

 議員、申されるとおり、9月9日に全国市長会など地方6団体の代表が民主党鳩山代表に対し、国の補正予算の一部凍結などについて、国と地方が早期に協議を開始するよう要請したところであります。

 ご承知のとおり、民主党がマニフェストに掲げている地域を再生させる主な政策は、「ひもつき補助金」を「一括交付金」に転換し、自主財源化することによる地方が主体の地域再生、「戸別所得補償制度」の創設による農山漁村の再生、そして高速道路の無料化による地域経済の活性化であります。

 これらの政策につきましては、いまだに具体的なことが示されておらず、県などを通じ情報の収集を行っているのが現状であります。今後、新たな政権において、マニフェストに掲げている「地域主権の確立」をどのように進めていくのか、その動向を注視してまいります。

 しかしながら、地方を取り巻く状況は、依然厳しい経済情勢や雇用問題、そして少子高齢化の進行など喫緊の課題が山積しており、新たな政権におきましては、このような地方の実態を踏まえ、補正予算の凍結などについては、繰り返しになりますが、慎重な対応を望むものであります。

 質問の2点目は、私が小矢部市政を担わさせていただきましたこの3年間の自己評価、そして、残りの期間の取り組みについて5点ほどお尋ねでございます。

 まず、私が掲げましたマニフェスト、ただ当時は、まだそういった言葉も今ほどは注目をされておりませんでしたが、そのマニフェストの達成度、あるいは市民満足度、そして今後どのように取り組んでいくのかとのご質問でございます。

 私は市政を担うに当たり、5つの大きな項目を掲げさせていただきました。

 一つには「小矢部市に活気を呼び戻す」、二つ目は「投資的事業を再検討する」、三つ目は「市民活動を支援していく」、四つ目は「安全・安心が実感できる街を創ります」、そして、五つ目は「行財政改革を推進します」と、五つの項目を掲げさせていただいたところでございます。

 一つ目の「小矢部市に活気を呼び戻す」ことにつきましては、人口増加対策の推進、地域産業の育成と地域商工業の活性化、小矢部ブランドの育成、女性の社会参加の支援などであります。

 〔3番 中田正樹君退場〕

 人口増対策につきましては、今年度からスタートした第6次総合計画において、12の重点プロジェクトのうち五つを人口増対策のプロジェクトとして位置づけて、実施することにいたしております。

 人口増対策のプロジェクトの一つであります企業誘致につきましては、大都市圏の企業を訪問し、トップセールスを行ってまいりました。これにより、小矢部フロンティアパークには2社が立地をし、現在は8社の立地を見ることができました。今後は、小矢部フロンティアパークの早期完売はもとより市内の産業適地への新たな企業誘致を図ってまいりたいと考えております。

 また、「おやべブランドの育成」につきましては、今年度に小矢部ブランド認定委員会を立ち上げて、設定基準を定めることにしており、今後はブランド品を認定し、育成してまいりたいと思っております。

 小矢部市のPRにつきましては、昨年の7月に東海北陸自動車道が全線開通したことを受け、「小矢部の日」を設定して、名古屋市や高速道路のパーキングエリアにおいて、観光PRに努めております。小矢部市のシンボルキャラクターの「メルギューくん」やキャッチフレーズを活用し、小矢部市の知名度アップを図ってまいります。

 また、女性の社会参加を支援するため女性登用率のアップなど、今後さらに女性の登用率の向上に努めてまいりたいと思っております。

 二つ目の「投資的事業」につきましては、桜町遺跡周辺整備事業を費用対効果の面から見直した道の駅でございますけれども、小矢部市の活性化の拠点として10月24日のオープンに向け、鋭意準備を進めているところであります。

 昨年度に保育所の民営化として、石動西部保育園が開業いたしました。今後の保育所の民営化につきましても、石動西部保育園を検証し、民間活力の導入をできるだけ取り入れてまいりたいと考えております。

 パークアンドライドや南北自由通路導入による石動駅周辺整備につきましては、石動駅南土地区画整理事業と合わせて検討してまいります。

 三つ目の「市民活動の支援」につきましては、昨年度に市民と行政との協働の窓口である市民協働課を設置し、「おやべ型1%まちづくり事業」を本年度から実施をいたしております。

 また、市民協働課を中心に男女共同参画を初めとして市民の協働を進めるため、一層の推進に努めてまいります。

 次に、スポーツの振興としましては、高校選抜や全国中学校大会などのホッケー競技の全国大会誘致に成功いたしております。今後も全国大会の誘致を進めるため、小矢部テニス場の改修や野外運動広場の人工芝化を行い、大会の誘致に努めてまいります。

 四つ目の「安全・安心が実感できる街」につきましては、安心して子育てができる街を目指し、小学6年生までの入院・通院を無料にいたしました。第6次総合計画において、休日保育、病後児保育、放課後児童健全育成、子ども家庭支援センターの充実を図ってまいります。

 また、高効率給湯器設置助成や遮熱性塗装・熱遮断フィルムへの助成など環境問題にも取り組み、環境自治体を目指してまいりたいと考えております。

 地域医療の観点からは、小矢部市内で唯一の公的病院であります北陸中央病院との間で、若い職員同士のプロジェクト・チームを立ち上げ、現在意見交換を実施しているところでもあります。

 小児科・産科の診療再開に向けても、富山県を初め、公立学校共済組合など関係機関へ引き続き働きかけていく所存であります。

 平成21年度からスタートいたしました第6次総合計画の実施に合わせ、市民の皆さんが市政の現状について、どのような満足を持っていらっしゃるのか、または市の施策に対してどれが重要と思っていらっしゃるのかを調査するために、10月に市民満足度調査を実施するつもりでおります。

 満20歳以上の市民の中から5%に当たる1,400名を抽出して、アンケート用紙を郵送にて配布することにいたしております。

 市民の皆さんから回答していただいた調査結果につきましては、広報及びホームページにて公表し、今後のまちづくりに役立てることにいたしております。

 五つ目の「行財政改革の推進」につきましては、市の行財政改革についてのご質問と若干重複いたしますので、合わせてお答えをさせていただきたいと思います。

 ご承知のとおり、本市におきましては、平成16年に行財政改革大綱を策定し、財政健全化に向け積極的に取り組んでまいりました。この間、職員定数の削減による人件費の抑制、シーリングや配当制度による物件費の節約、行政評価による業務の見直しや改善など着実な取り組みにより、平成20年度末までの行財政改革の効果額は、41億4千万円余りに達しております。

 特に、平成20年度には経常的経費20%削減というこれまで例のない厳しい予算編成を行うなど、徹底した経費削減と財源確保に努めてきたところであります。

 また、公募市民を含めた行財政改革推進市民会議における議論や外部評価委員会における評価など、市民と行政が力を合わせて行財政改革に取り組む体制ができつつあることは、非常に大きな成果であると考えております。

 私は、これから自治体が取り組む行財政改革は、行政経営改革と言いかえて取り組んでいかなければならないと考えております。

 すなわち、行政経営を成功させるための改革をしなければならないわけであります。

 そこで、成功するための改革として、まずは、関係者が基本的なことを確認し合う。そして、用意周到に計画をして徹底的に行う。このことが必要であろうと思っております。

 また、行財政改革という大きなくくりの中では、これまでも当然でございますけれども、市当局、そして議会の皆さんも日常の改革については努力をしてまいりました。

 しかしながら、これからは非日常の努力をしていかなければいけないと感じております。

 〔3番 中田正樹君入場〕

 これまでは頭の大きさに帽子を合わせるよう改革をし、努力をしてまいりましたが、これからは決まっている帽子に頭を合わせていく、そういった改革が必要になってくると認識をいたしております。

 その意味では、議員おっしゃいますように職員の意識改革は極めて大切であると考えております。

 ただ、今回の政権交代が国や地方の財政運営にどのような影響を及ぼすかは、ご承知のとおり非常に不透明な部分がございます。

 したがいまして、国や地方を取り巻く環境は依然として大変厳しい状況にあり、劇的な好転は望めない環境にあると考えております。

 このようなことから、第6次総合計画の着実な実行のためにも、これまでの取り組みを継続していくとともに、それぞれの事務事業の必要性や民間等への移行の可能性などを十分検討していく必要があると考えております。

 次に、情報公開、情報発信についてのご質問でございますが、ご承知をいただいているものと思っておりますけれども、就任以来、一貫して言い続けてきましたのが、「できる限り市民の皆さんに市政の情報公開をしよう」そして、情報発信についても、あらゆる媒体を用いて発信しようとの思いで、今日まで取り組んでまいりました。

 このことは、市民の皆さんと行政がお互いをよく理解し、そして相互理解のもと市政を取り組むことこそ信頼に結びつくと考えたからでございます。

 とりわけ、平成19年度から全戸配布させていただいております予算概要書「みんなで考えよう おやべの予算」については、市民の皆さんに大きな評価をいただいていると思っております。

 また、毎月19日に市長室にて開催をいたしております「トークの日」にも、数多くの団体さんがお見えになり、情報交換をさせていただき、できる限りいただきましたご意見を市政運営の参考にさせていただいております。

 加えて、19年度に開催いたしました「タウンミーティング」につきましても、今年度よりスタートさせていただきました第6次総合計画のご意見を聞くべく、次年度に開催をさせていただきたいと考えております。

 さらに、リアルタイムな市ホームページの更新につきましても、今後もよりわかりやすく、親しみやすいものになるよう、より一層改善に努めてまいります。

 次に、市役所の活性化について、とりわけ職員の意識向上についてのご質問でございます。

 当然のことでございますが、市役所組織の活性化を図るには、職員の意識改革が最も重要な点であると認識しており、小矢部市行財政改革大綱の中においても、「行財政経営の効率化」を実現するための主要課題として、「職員意識の改革と能力向上」を掲げているところであります。

 その中でも、改革事項として位置づけております「人事評価の導入」と「職員提案制度の継続」は、職員の意識改革に直結する取り組みであると考えております。

 まず、「人事評価の導入」につきましては、平成19年度より試行に取り組んでいるところであり、職員の能力評価をするだけではなく、業績評価の視点を導入することにより、職員一人一人が個人目標の設定を行うとともに、部及び課の組織目標の設定を行い、目標達成に向けた取り組み姿勢や達成状況についての評価を行うことといたしております。

 このことにより、職員には目標達成への自発性と責任感が生まれ、職員個々の職務に対する意識の向上が図られるものと考えております。

 また、「職員提案制度」の継続については、引き続き職員が企画提案をしやすい職場風土づくりに努め、制度の一層の活用を図ることにより、職員の問題意識の喚起や市政全般への参画意識の高揚につなげてまいりたいと考えております。

 一方、行財政改革事項の一つである「業務支援制度の確立」に取り組む中で、選挙業務を初め税申告業務や大規模イベントの実施等に対しましては、各課相互の協力体制を推進しており、少数精鋭での組織運営のあり方を職員共通の課題としているところであります。

 また、若手職員との意見交換の機会である「くるま座トーク」や「あったか窓口日本一」をキャッチフレーズとした接遇改善にも取り組むとともに、あらゆる機会をとらえて課内ミーティングの実施を現在進めており、これらの取り組みを通じ、今後とも職員意識の改革に努め、一層、市役所組織の活性化を推進してまいりたいと考えております。

 次に、「まちづくり基本条例」の制定について、どのように考えるかとのご質問でございます。

 ご承知のとおり、平成12年の地方分権一括法の施行により、国の機関委任事務が廃止されるなど、地方分権が推進され、地方自治体は独自の自立した行政運営が求められるようになりました。そのため全国では、自治体の基本的な考え方・方針を明確にするために自治基本条例を制定する自治体がふえております。

 条例に規定する内容は、それぞれの自治体の判断にゆだねられておりますが、「市政運営の基本指針」、「市の責務」、「市民の権利と責務」、「市民と行政との協働」などを規定するものとなっており、自治体の最高法規としての性格を持つものであります。

 当市におきましては、行財政改革大綱において、市民と行政との協働関係の構築を目標として自治基本条例の制定が位置づけられているところであります。

 私は、平成18年12月の市長就任以来、この3年間で、市民協働推進担当課として市民協働課を設置し、「おやべ型1%まちづくり事業」を創設するなど、この自治基本条例の根幹ともいえる市民協働の分野について力を注いでまいりました。

 また、先般、有識者と市民で構成する「小矢部市協働のまちづくり推進会議」を設置したところ、協働のまちづくりの進め方について、活発な議論を重ねていただいております。

 これらのことは、言いかえれば自治基本条例の制定に向けた土壌づくりを進めてきたものであり、徐々に自治基本条例の主役である市民の条例制定に対する機運が高まってきたものととらえております。今後、この機運をさらに高めることで自治基本条例の制定に向けた取り組みを推し進めてまいりたいと考えております。

 質問の3点目は、新型インフルエンザについて、中でも市内の現状とその対応について、また、予防対策、予防ワクチンの確保に向けての当市の取り組みについて、そして、医療機関との連携についてのお尋ねでございます。

 ご案内のとおり、新型インフルエンザが全国的に流行期に入ったとされる中で、富山県においても、9月2日、流行期に入った旨が発表されたところであります。

 小矢部市においては、8月22日に「放課後児童クラブ」で感染者2名、疑似感染者3名が判明し、同クラブを1週間の休業、小学校プールを終了予定日までの期間を閉鎖といたしました。

 また、2保育所においては、全児童数の1割を超える集団感染が判明したため、1週間の休所措置を行い、1保育所では複数の感染者が判明したため、1週間の「登所自粛」といたしました。

 幸い、現時点では、「放課後児童クラブ」及び3保育所ともに再開をしており、また、小中学校での感染療養者はゼロとなっていることから、今回の一連の措置は、感染拡大防止に一定の効果があったものと考えております。

 しかしながら、依然として流行期にあることから、引き続き、富山県厚生センターとの連絡を密にし、迅速かつ正確な状況把握に努め、今後も、学校・社会福祉施設等に対する適切な措置をとってまいりたいと考えております。

 次に、予防対策についてでありますが、小矢部市では、4月に「広報おやべ」とともに「インフルエンザ予防啓発チラシ」を全戸配布いたしました。

 また、5月1日には、新型インフルエンザ対策本部を設置し、その中で24時間体制の相談窓口の開設、ホームページへの新型インフルエンザ情報の掲載、ケーブルテレビでの予防対策特別番組の放送、市内公共施設への予防啓発ポスターの配布などを順次実施するとともに、市長メッセージにおいても、手洗い、うがいの励行などを市民の皆さんに呼びかけてまいりました。

 また、富山県厚生センター小矢部支所と連携をし、市内各種団体の会合の場を活用した出前講座や市内保育所長や福祉施設管理者を対象とした研修などにより、予防啓発に取り組んでおります。

 一方、市内すべての小中学校、幼稚園、保育所には、マスク・消毒液を配布するとともに、体温計の配備により、体調不良児の体温測定を徹底しているところでございます。

 また、さきの衆議院議員総選挙では、期日前投票所や各投票所に消毒液を備えましたが、現在、市内各公共施設にも順次、消毒液の配布を進めております。

 今後も引き続き、予防対策に取り組み、安全で安心な地域社会の確保に努めてまいりたいと存じます。

 次に、新型インフルエンザワクチンの確保につきましては、日本国内におけるワクチンの製造が7月中旬から各メーカーにおいて開始をされ、現時点の見通しといたしましては、10月下旬以降、順次出荷をされ、平成22年3月までに約1,800万人分が出荷可能と考えられております。

 しかし、今後の感染拡大等のおそれを踏まえると、国内の製造ワクチンだけでは十分な供給量とは言いがたいため海外企業から緊急輸入をし、一定量のワクチンを確保することが決定されました。輸入ワクチンにつきましては、早ければ12月下旬以降に使用可能と考えられておりますが、実際の使用に当たっては、事前に安全性等について、さらなる確認の必要もあるとされております。

 このようにワクチンの生産量が限られていることから、国が一元的にワクチンを確保し、重症化するおそれが高い方々に対しては、優先的に接種機会を確保することとして、ワクチン接種を行う医療機関は、国と契約を結ぶこととされております。

 当市といたしましては、ワクチン接種を行う受託医療機関を確保するとともに、住民に対してワクチン接種を受けられる時期及び受託医療機関の周知に努めてまいりたいと考えております。そのためにも、今後とも砺波医療圏の医師会との連携を十分に図りながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

 質問の4点目、「小矢部市の教育行政」につきましては、教育長にとのことでございますので、日光教育長より答弁をさせていただきます。

 以上です。



○議長(沼田信良君) 

 教育長 日光久悦君。

 〔教育長 日光久悦君登壇〕



◎教育長(日光久悦君) 

 私の教育行政に対する所見についてのご質問でございますが、私は教育行政を推進するに当たっては、教育基本法に掲げてあります「教育の目的及び理念」を最も大切に考えております。この法律の第1条に規定してあります「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」という教育の目的を達成することを目指して、日々努力してまいりたいと考えております。

 また、教育の理念であります「心豊かな人づくり」、「心身ともたくましい人づくり」、「文化豊かな地域社会の創造」の三つを基本目標に掲げ、人間尊重の精神のもと、広い視野を持ち、生涯を通じて自己向上に努めるとともに社会の平和と進展に貢献し得る心身ともに健全な人間を育成することを目指して、教育行政を推進してまいりたいと考えております。

 次に、小矢部市独自の教育システムの構築についての私の考え方についてのご質問でございますが、私は、教育は子供の成長を支える最も基本となる家庭での教育の向上と、また、地域の子供を地域で育てる意識の向上を図ることが大変重要であると考えております。このことから、家庭での教育につきましては、子育てに不安や悩みを持つ親を支援するための講座の開設や子育て等に関する相談体制の推進などの事業を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 地域での教育につきましては、地区公民館等を中心として、地域の方々のご協力を得ながら、子供の居場所を確保するとともに、自然体験活動や交流体験活動を実施し、健やかな子供の育成を図ってまいりたいと考えております。

 具体的な施策といたしましては、一つには「未来を拓く力を育む学校教育の推進」といたしまして、児童生徒が人と人とのかかわりを大切にし、国際化、情報化、高齢化社会などの変化に対応し得る、心豊かで心身ともにたくましい人間となるように、未来を開く力をはぐくむ学校教育の推進に努めてまいります。

 特に、ソフト面におきましては、「多人数学級支援講師」の派遣事業等を推進してまいります。

 二つには、「生涯をとおした学びの推進」といたしまして、生きがいのある充実した人生を送る生涯学習の拠点としての総合会館、市民図書館、勤労青少年ホーム、公民館等を活動の場として、市民のニーズにあった各種講座の内容の拡充を図り、活力ある地域づくりと人づくりに努めてまいります。

 三つには、「文化芸術の振興と継承及び文化財の保護」といたしまして、伝統文化や民族芸能の継承及び発展を図りながら、新しい市民文化の創造に努めるとともに、歴史的・文化的価値の高い文化財の保護や整備及びその活用に努めてまいります。

 四つには、「生涯スポーツの振興による健康な心と体の形成」といたしまして、現在の多様なスポーツニーズにこたえ、誰もがスポーツに親しめるスポーツ文化の創造を目指して、市民が健康で明るく活力ある生活が送れるよう生涯スポーツの振興に努めてまいります。

 これらの施策の実施に当たりましては、第6次総合計画に呼応しなら、住民ニーズに対応した学校施設、公民館、体育施設等の耐震化や大規模改修によりハード面での充実を図るとともに、関係機関及び諸団体の協力や学校・家庭・地域相互の連携のもとに、総合的な教育行政の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沼田信良君) 

 4番 石田義弘君。

 〔4番 石田義弘君登壇〕



◆4番(石田義弘君) 

 平成21年9月定例会において通告に従いまして、消防行政、観光、農業政策、教育関係の4項目について、質問させていただきます。

 ことしも暑い夏が終わりました。南砺福野高校の甲子園出場に始まり、石動高校ホッケーのインターハイ優勝、津沢ホッケースポーツ少年団、ソフトバレーの蟹友会、世界移植者スポーツ大会等での各選手の活躍は、小矢部市の市民に勇気と希望を与えてくれました。本当に選手の皆さん、ご苦労さまでございました。これからも練習に励み、ますますのご活躍を期待しております。

 しかしながら、天候はというと低温、日照不足により、小矢部市の基幹産業である米の収穫に影響が出るのではないかと心配なところであります。

 それでは、初めに消防行政について質問いたします。

 消防職員の方については、24時間の勤務体制で終日、我々市民の安心、安全な生活を守るために頑張っておられることに対して、改めて敬意と感謝を申し上げます。

 消防組織法(第11条)によると、消防職員の定数は条例で定めることとされており、小矢部市の定数は市の条例で38人となっています。国の定数の基準からすると、この人数で対応していけるのか。

 また、現在の定数で本当に十分な体制がとれるのかをお伺いいたします。

 また、さきの新聞報道によると、全国の消防職員のうち3分の1ほどが、今後10年間に定年退職を迎え、人材不足が生じてくるとなっていますが、当市の現状と今後の職員の育成及び採用計画は、どのようになっているのかお伺いいたします。

 現状では、小矢部消防署が7人体制、津沢出張所が3人体制で輪番を組み対応しているということですが、現行の人員で職員の勤務体制等についても、大変苦労されていることと存じます。

 消防法施行令及び消防力の整備指針によりますと、「救急隊は救急自動車1台及び救急隊員3人をもって編成する。また、消防ポンプ自動車に搭乗する消防隊の隊員の数は1台につき5人とする。小型動力ポンプを操作する消防隊の隊員の数は1台につき4人とする」となっています。

 ところで、さきにも言いましたが、当市の津沢出張所の体制が3人ということになっています。救急要請があれば3人ということで、職員全員が出動ということになり、出張所に職員がだれもいなくなるという事態になっているのではないでしょうか。

 また、火災の場合は5人ということになっており、人員不足が生じているのではないかと心配です。

 そのことについて、どのような応援体制をして、人員を確保しているのか、また、現状はどうしているのか、支障がないのかを確認いたします。

 私がここで一番申し上げたいのは、消防行政そして消防職員は、ただ救急要請を待ち、火災の発生を待つための業務ではなく、日ごろから予防業務、防災業務、各種申請業務、安全点検、啓蒙活動等多様な業務があります。そのためにも、定数38人が妥当なのかどうか。もし、現状を踏まえ、人員が不足しているというのであれば、増員するということも必要ではないかということです。

 また、消防団については、定数475人に対して460人が在籍と聞いています。団員の皆様には、本業のほかに消防団活動をしていただいていることに対して敬意を表します。

 しかし、全国的には団員の数も減少傾向にあり、そしてなり手がいないように聞いています。当市においては97%の充足率となっており、高いほうではないかと思っています。当市の団員においても、市外への勤務先が多く、地元で従事する割合が減っていると伺っています。

 また、地元でも、勤務状況により災害時でもすぐに駆けつけることができない方もおられるのではないでしょうか。いざというときに人員の確保が難しい場合が想定されるのではないかと危惧いたします。

 そこで、消防団を退団された方々でも、地元で比較的出やすい方々に、災害時に協力してもらう体制づくりをしてはどうかと思いますが、いかがなものでしょうか、市としての考えをお伺いいたします。

 次に、今までは田んぼに水が必要なため、各用水には水が流れていましたが、稲刈りも始まり、これからの季節は用水に水がほとんどない状況になってきます。万一のときには、防火水槽や消火栓がありますが、やはり用水の水も大変重要なことになってきます。用水の水というのは、どこのどの水門をあければ水が来るなど、地元の人が一番よく知っておられます。

 水利確保のためにも、日ごろより職員の方々も見回り、点検、また、各消防団についても、地区内巡回点検やそれを想定した訓練もされているとは存じますが、消防署、消防団、自治会が連絡を蜜にとり、いざというときの万全な体制づくりをしていく必要があるのではないでしょうか、このことについてお伺いいたします。

 これらの体制づくりを進めていくことによって、我々が愛する小矢部市を災害から守るという市民一人一人の防火・防災に対する認識を高めていけるのではないでしょうか。

 続いて、小矢部のPRについて質問いたします。

 よくテレビや新聞などで「観光大使」や「ふるさと大使」という言葉をよく耳にします。観光大使とは観光地や地域振興を目的として、みずからの地域を広報してくれる人を指し、芸能人、有名人及びマスコット、キャラクターなどを委嘱し、広報活動をされている場合があり、ふるさと大使とは地域振興のために市民や地元以外の人々にPRを委嘱している場合があります。

 当市としても「小矢部の日」を設けて、各地でPR活動をしています。最近では、9月5日にひるがの高原サービスエリアで実施されました。しかし、すぐに効果が出るものではなく、今後も場所や回数をふやし継続していくことが成果につながっていくと思います。

 〔12番 高橋佐多史君退場〕

 私は、市や観光協会のそういう取り組みは、大変大切なこととは存じますが、もっと手軽にPRしていく方法があるのではないかと思います。

 例えば、高速道路が土日1,000円乗り放題ということで、旅行に出かける人がふえてきています。

 また、定年退職後に夫婦でのんびりと旅行をする人がふえてきているように感じます。そこで、市民一人観光大使ということで、旅行される方にお願いし、旅行先にて当市のパンフレットなどで小矢部市のPRをしてもらうのはどうでしょうか。

 別に詳細に小矢部市の説明をしなくても、売店や食堂、旅館などでの日常会話の中で「富山県の小矢部市から来ました」と言って、パンフレットを配布しPRしてもらい、小矢部市のことを知ってもらうのはいかがなものでしょうか。できればパンフレットと一緒に買い物割引券や特典券なども配布し、小矢部市に来たくなる、寄ってみたくなるようにすればどうかと考えます。いかがなものでしょうか、お伺いいたします。

 私たちは、小矢部市に住んでいながら、案外、小矢部市のことを知っていないものです。そうすることによって、私たち自身もさらに小矢部市のことを学び、知るようになり、県外の人びとにも自信を持ってPRすることができるのではないかと思います。市としての考えをお伺いいたします。

 また、県外の人がパンフレットや特典券を持って訪れた場合には、紹介者の方にも粗品等を差し上げるなど、市民一丸となって小矢部市をPRしていくことが大切ではないかと思います。

 小矢部市のシンボルキャラクターとして「メルギューくん」が最近活躍しているように感じます。キャラクターを媒体としたPRをもっとしていく必要があると思います。市のさまざまな行事やイベントにも結構出ているようですが、まだまだ認知度が低いように思います。まずは市民に知ってもらうことからで、公用車やスクールバスなどに「メルギューくん」をペイントするとか、ぬいぐるみのほかにのぼり旗などの活用もあってもいいのではないでしょうか。

 また、スポーツ少年団や各種スポーツ大会などには、必ずといっていいほど横断幕が掲げてあります。市としても「メルギューくん」をモチーフにした横断幕を作成して、一緒に使用してもらうのも一つの方法だと思います。

 さらに、ユニホームやウエアなどにもつけてもらってPRすることは可能ではないかと思います。市としての考えをお伺いいたします。

 キャラクターは各市町村にたくさんあり、いかにPRし、特色を出していくかということが大切であり、普通にやっていては埋没してしまい、数年後には「メルギューくん」というキャラクターが「あったなあ」ということにならないよう、市当局の斬新かつ大胆な発想やアイデア、企画を期待しています。

 〔12番 高橋佐多史君入場〕

 次に、農業問題に関して質問いたします。

 衆議院選挙の民主党の躍進により、日本が大きく変わろうとしており、私たちにとっては期待と不安でいっぱいです。

 また、政権交代により補正予算の凍結、見直しが報道されています。

 農水省が補正予算に計上した21基金(7,006億円)のうち、10基金(5,893億円)を一時凍結するということになっています。

 農家は現在、米の刈り取り最盛期であり、また、次年度作付についても、準備を進めているところであります。補正予算凍結により、生産者である私たちへの影響が心配されます。

 そこで、当市に関するものとして、農地集積加速化基金、需要即応型水田農業確立推進事業基金や食料供給力向上緊急機械リース事業及び担い手経営基盤強化総合対策実験事業など、そのほかにもあるかと思いますが、これらについて影響があるのか、また、今後どのような対応をしていければいいのか、お伺いいたします。

 また、民主党の公約の中に戸別所得補償制度の導入がありますが、当市は他の地区に先駆けて、集落営農組織、中核農家を推進し、担い手育成に努めてきており、組織の集積率も高くなっています。戸別所得補償制度によってどのように変わっていくのか。

 また、減反政策(転作)についても、今までと同じようなことになるのか、現場の生産者にとって不安がいっぱいです。それらについて、現状よりよくなるのか、悪くなるのかなども踏まえ、小矢部市の農業を今後どのように維持、発展させていこうとしているのか、お伺いいたします。

 最後に、全国学力テストについての質問をいたします。

 学力テスト、学習状況調査の結果が公表され、ことしも富山県は小中学校ともに全国上位に位置し、教育県「富山」としての実績が評価されたものと思っています。

 しかしながら、アンケート調査などを見ると、昨年もことしも、親の経済力によって子供の学力に影響があるという結果が出ており、大変残念に感じました。親の年収が高ければ高いほど正答率が高く、経済的理由などで就学援助を受けている児童生徒の割合が高いほど正答率が低いという結果です。

 その一つの要因として、年収が高いほど塾など子供の教育費に投資するため、差が生じるということです。私は、誰もが等しく教育を受ける権利があると思いますが、この現状を見ると、まさしく貧富の差、不公平感を感じ怒りさえ覚えます。

 私は、塾が悪いとは思っていませんが、この調査結果を踏まえて、市としてどのような見解を持ち、どう対処していこうと考えておられるのか、お伺いいたします。

 学力の差については、親の経済力や家庭の事情がすべてでなく、子供たち本人のやる気もあると思いますが、将来を担う子供たちに平等に教育を受けさせてやりたいと思うのは、私だけではないと思います。

 民主党のマニフェストでは、子ども手当として、子供一人当たり月額2万6,000円を中学校卒業まで支給するとなっていますが、それがすべて教育費に回るとは思いません。

 低所得者は生活費に充当され、高所得者はさらに教育費などに回り、逆により一層格差が広がるように感じます。そのためには、自治体、学校が一体となって低所得者に目に見えるしっかりとしたサポート、支援体制を講じていく必要があると思います。

 さきの調査によると、就学支援率の高い学校においても、図書館の利用、補習指導などの取り組みにより、正答率を上げている学校もあり、学校サイドの取り組み次第で、学力に差が出てくるという報告もあります。

 当市においても、市独自で小学校多人数学級支援講師配置事業などを実施し、学力向上に向け取り組んでいますが、さらなる拡充、支援策を講じていただき、小矢部市に限って、親の経済力により、学力の差や勉強する環境に差が出ないように、市としての取り組み、対応を強化していただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(沼田信良君) 

 教育長 日光久悦君。

 〔教育長 日光久悦君登壇〕



◎教育長(日光久悦君) 

 私から、全国学力・学習状況調査についてお答えをいたします。

 4月に実施されました全国学力・学習状況調査につきましては、去る8月27日にその結果が公表されました。

 この調査結果によりますと、富山県の平均正答率は、小中学校ともに、全教科で全国平均を3年連続で上回り、都道府県順位では小学校が全国6位から11位に位置し、昨年より若干順位を落としたものの、その理由といたしましては、県教育委員会では、「他県も学力向上に力を入れたことで、わずかな正答率の差の中に多くの都道府県が入ったことが要因である」としており、依然として高い教育水準であることが実証されております。

 また同様に、中学校におきましても、都道府県順位で全国2位から3位に位置しており、本県は依然として質の高い教育水準であることが実証されております。

 一方、本市の平均正答率は、小学校では全国平均を全教科で上回ったものの、県平均では全教科において若干ではありますが、下回る結果となりました。

 また、中学校では全国平均、県平均をいずれも上回る結果であります。

 ただし、この学力調査は小学校では国語及び算数、中学校では国語及び数学の教科においてのみの結果であり、他の教科は含まれてはおりません。

 さらに、ペーパーテストで測定できるのは、学力の一側面に過ぎないということを忘れてはいけないと考えております。

 学力調査の結果を真摯に受けとめ、今後の分析結果を踏まえて、授業改善や学習生活改善を図っていくことはもちろんでありますが、教育の目指すところは人間形成であります。市内全小中学校が学校教育目標に掲げている「知性・道徳性・体力」のバランスのとれた児童生徒の育成に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沼田信良君) 

 産業建設部長 槻尾賢治君。

 〔産業建設部長 槻尾賢治君登壇〕



◎産業建設部長(槻尾賢治君) 

 それでは、小矢部市のPRについて、それと今後の農業政策について、お答えいたします。

 まず、小矢部市のPRについてでございます。

 小矢部市では、現在、おやべ祭り実行委員会で選考されましたおやべメルヘンメイトの皆さんや、小矢部市で国際交流員をされ、帰国される際におやべメルヘン大使に委嘱された方々に小矢部市の観光地や特産品などさまざま魅力について市内外、国内外にPRしていただいております。

 特に、おやべメルヘンメイトの皆さんには、ケーブルテレビでの毎月のイベント紹介や市内イベントでの司会などを務めていただくともに、各種出向宣伝におけるパンフレットの配布など、市の観光宣伝に広く活躍していただいているところです。

 ご質問の市民観光大使でございますが、市や観光協会が出向宣伝で小矢部市をPRする機会は限られており、市民の皆さんが市外や県外へ出かけられた際に、観光パンフレット及び市内の商店などで利用できる優待券などを配布していただくことは、小矢部市をPRする機会が各段にふえることになり、小矢部市の知名度アップと観光客誘致につながると考えられます。今後、観光協会など関係団体と実施について検討していきたいと考えております。

 次に、7月24日に愛称が発表されました市のシンボルキャラクター「メルギューくん」については、石動曳山祭り、獅子舞祭り、津沢夜高あんどん祭りの小矢部三大祭りを初めとして、市内で開催される祭りやイベントなどにおきまして、市と観光協会が協力して開設しております臨時観光案内所やステージなどで小矢部市のPRを行うとともに、出向宣伝におきましても、大いに活躍しているところであります。

 今後とも、小矢部市のPRにおきましては、観光大使やメルギューくんを効果的に活用していき、小矢部市の知名度アップと小矢部市への観光客誘致に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、今後の農業政策についてであります。

 農林水産省は、今年度補正予算に盛り込んだ補助金事業について、民主党中心の新政権の方針が示されるまで支払いを凍結する意向を示しております。

 本市においては、農地を特定農業者の面的集積組織に対し6年以上、1ヘクタール以上のまとまった形で貸付が行われた場合、その者に交付金を支払う農地集積加速化事業等の事業導入を検討している段階であり、現時点では、仮に事業や交付が見直された場合でも、特に大きな影響はないと考えております。

 また、事業即応型水田農業確立推進事業につきましては、県へ8月末に計画書を提出したところでありますが、今後の動向に注視していきたいと考えております。

 また、食料供給力向上緊急機械リース事業につきましては、特定団体、認定農業者等に対して、国の助成制度で農業機械のリース料の一部を助成するものであります。これにつきましても、今現在、申請中であります。今後の動向に注視をしていきたいと考えております。

 続いて、戸別所得補償制度移行に伴う影響についてでありますが、その内容は、政府が設定する品目別の生産計画に従った農家に対し、一定の所得を補償する制度ということであります。

 現在は、支援の対象が一定の経営規模以上で意欲と能力のある認定農業者や集落営農組織等の担い手に限定された水田経営所得安定対策が実施されております。移行に伴う影響については、具体的な内容が不明確でありますので、今後の動向に注視していきたいと考えております。

 また、減反政策の今後の推移についてでありますが、本市の平成21年度産米の当初転作率は32.87%でありましたが、議論されていた減反選択制の先送りや新政権の発足により、平成22年度以降については、先行きが不透明な状況でありますので、まずは情報把握に努め、適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(沼田信良君) 

 消防長 吉田 裕君。

 〔消防長 吉田 裕君登壇〕



◎消防長(吉田裕君) 

 私からは消防行政についてのご質問にお答えいたします。

 まず初めに、消防職員の人員確保について。

 現在、当市の消防職員数は、議員ご指摘のとおり、定数条例第2条に38人と定められております。

 本年度も2名の採用を予定しており、速やかに補充を行う予定であります。

 消防職員の定数につきましては、消防力の整備指針に基づき住民サービスの低下にならないよう当市消防力の確保に努めているところでありますが、より「安全・安心なまちづくり」を目指し、自主防災組織の充実、応急手当普及員の養成等に取り組むとともに、各種訓練、研修を重ね消防職員の資質の向上、緊急時の非常招集を円滑にするため職団員に対し、消防無線、携帯メールの活用により、迅速な人員の確保を初め、消防施設の充実強化に取り組んでいるところであります。

 続きまして、消防団退職者の活用について、退職消防団員については、退職後においても、ご指摘のご指導、ご支援をいただいているところでございます。

 また、各地区自主防災組織や私設消防隊、当市消防連盟においても、消防団の貴重な経験を生かし、リーダー的な存在となり、災害現場を初め各地区防火・防犯の担い手として活躍をいただいているところであります。今後とも、より多くの方々にご支援、ご協力をいただけるよう呼びかけていきたいと考えております。

 次に、冬期間に向けての水利確保についてですが、当市においては消火栓503基、防火水槽231基が設置されており、年間を通じて定期的に水利確保のため点検を実施しております。

 また、消防団においても、同様に消火栓、防火水槽の点検を行っており、用水等自然水についても、重要な消防水利と考えており、水利確保に万全を期しております。

 お尋ねの冬期間の用水の水利確保については、幹線の用水管理者に水利の確保に協力をしていただいております。

 また、消防団員並びに地区住民に降雪時の除排雪の実施に協力をいただき、水利の確保に努め有事の際の災害に備えているところであります。

 以上であります。

 〔「4番 石田」と呼ぶ者あり〕



○議長(沼田信良君) 

 4番 石田義弘君。



◆4番(石田義弘君) 

 2点ほどお伺いしたいと思います。

 まず、消防職員の人員について、先ほど言いましたように38人の定数で大丈夫なのかどうか、消防署として、人数をふやしてほしいのかどうかということと、津沢出張所の今現在の体制は大丈夫なのかどうかということ。

 もう1点が全国学力テストの結果についてですが、低所得者と高所得者について、差があるということで、市としてそこら辺のほうの見解をどう考えており、今後、低所得者等についてのどのような対応、対策を考えておられるのか、お聞きいたします。



○議長(沼田信良君) 

 教育長 日光久悦君。



◎教育長(日光久悦君) 

 まず、経済力によって学力の差があるのではないかというようなご質問でございます。

 当然、経済力によって学力にそれぞれ差が生ずるということは好ましくない状況でございます。小矢部市では、いろいろな政策を実施いたしまして、例えば多人数学級の支援講師の派遣事業等々、いろいろ施策を実施いたしまして、格差のない学校教育を目指しまして、学校教育に対して支援をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(沼田信良君) 

 消防長 吉田 裕君。



◎消防長(吉田裕君) 

 38名の人員で大丈夫かというご指摘でありますが、現在、行財政改革を進めておる中で、消防職員については一人も欠けてないという財政当局のご配慮、それから津沢出張所に関しましては、出動の際、地元の住民のご協力をいただき、万事、有事の際にはつつがなくやっているつもりであります。

 そしてまた、先ほども言いましたように携帯メール等で非番招集等も行っております。

 以上であります。



○議長(沼田信良君) 

 1番 山本精一君。

 〔1番 山本精一君登壇〕



◆1番(山本精一君) 

 平成21年度9月定例会におきまして、質問をいたします。

 私も議員の仕事柄各種たくさんの会議、会合に出席させていただいております。

 また、その中で、今一番最大の課題と申しますか、政権交代の話題でございます。この富山県、そして小矢部市が今後どのようになっていくのかということが、大変大きな課題になってきております。その中で、私のきょう質問をしたいのは、医療問題、そして教育論から農業問題まで多種多様に意見がある中で、その懇談の中で聞いた市民の声、市民の要望の一部として、皆様方にお聞きをいたします。

 それでは、質問に入ります。

 まず、道の駅「メルヘンおやべ」の準備状況についてお尋ねをいたします。

 10月24日オープンの道の駅「メルヘンおやべ」の準備が進んでいると思いますが、もうカウントダウンも進んでおります。桜町プロジェクト委員会でも、せんだって、施設の下見をさせていただきました。駐車場は大型車が30台、そして、正面には小型車が58台、裏側には57台と、駐車スペースは大変広いと思います。施設の中に入っては、稲葉山、それを見渡せるフードコート、これも見学させていただきました。大変おいしい食事も出すそうでございます。メニューのほうも大変新しい小矢部の食材を使ったメニューを考えているそうであります。

 ただ、私が気になりますのは、地域農産物の売り場であります。年間を通して地場産の農産物を販売するとなりますと、現在、32件の農家登録者だけでは、心もとないかなと思うわけであります。地産地消の観点から見れば、まず1年間を通しての栽培スケジュールは、立てていらっしゃるのでしょうか。

 特に、冬場ともなりますと、地元産の野菜は大変少なくなります。その辺のところをどうカバーするのか、また、売り上げの目標などは立てていらっしゃるのか、そういうところは、条例で決まっているから管理者に任せてあるので、市のほうには余り関係ないと言われることはないと思いますが、私が思うには、市が県の振興センターなど、小矢部市で言いますと高岡振興センターになりますが、これと連携をしながら、しっかりとした栽培計画などに市がかかわっていくというべきではないでしょうか。

 例えば、市内には農業組織、協議会や営農団体などたくさんの組織があるわけであります。一つの登録者や団体などが、これに責任を持って季節、季節に役割を果たしていけるようなシステムのつくり方や、育苗ハウスの有効利用など、これも含めまして、皆さんで考えていく、そういう思想があるのではないでしょうか、当局の考えを聞かせていただきます。

 次に、学校ICTと太陽光発電システムについてお伺いいたします。

 この必要性や効果についてであります。学校教育におきまして、社会に学ぶ14歳の挑戦では、その必要性は大変効果があると、私ははっきり効果があらわれているなと思うのであります。今、文部科学省は環境に配慮した学校施設、エコスクールへの太陽光発電の導入を推進しておりますが、太陽光発電の導入によって、どんな効果があるのか、また、その必要性についてお尋ねをいたします。

 太陽光は低炭素循環型社会を構築するということですが、太陽光パネルのこの設置で年間CO2、これをどれぐらい消滅できるのか、また、電力の需要はどれぐらい節約・節電できるのか、災害時においても、活用ができるのか、太陽光導入によりまして、この環境の教育で生徒は何を学ばせていただけるのか、何を学ぶのか、それをお聞きしたいなと思っております。

 また、今回の太陽光発電の導入は石動中学校と、そして津沢中学校の2校だけになっておりますが、市内には中学校は4校あるわけでありまして、蟹谷中学校や大谷中学校は、なぜに同時に導入しないのか、また、その理由を教えていただきたいと、そのように思うわけであります。

 また、この太陽光と一体化される学校ICT環境整備事業についてであります。ICTとは、インフォメーション、コミュニケーション、テクノロジーでICTだそうでありますが、2011年、テレビ放送完全デジタル化の対応のためだと思います。電子黒板などいろいろ入る予定になっておりますが、ICT事業の必要性とその効果、そういうものはあるのか、また、必要性があるのか、その内容も教えていただきたいと思っております。

 次に、政権交代による農林業への影響について、これは先ほどの石田議員と少しかぶるところもありますが、ことしの夏は大変日照不足で長雨で、農産物への影響が懸念される中、政治の世界では民主党が自民党に圧勝し、政権が交代することとなりました。民主党はマニフェストの中で、公共事業の見直しや後期高齢者医療制度の廃止、暫定税率の廃止、高速道路の無料化、補正予算の組み替えなどなど、政権公約でたくさん掲げているわけであります。

 農水省は、今年度補正予算に盛り込んだ補助金の事業について、民主党中心の新政権の方針が示されるまで支払い、これを凍結するという意向を決めております。

 したがいまして、農家への交付金や支給手続を見合わせるような指示も出たわけであります。農地集積加速化事業だけではなく、ほかの事業も可能な範囲で作業を停止する方針だそうです。

 また、林業でも、森林整備加速化・林業再生事業では、県が基金として9月補正予算に盛り込んだ10億円が内示を受けておりますが、この交付を見直された場合にも、この後どうなるのかなと、市民の方々、林業者の方々も大変不安が広がっております。

 また、農林のこの公共事業を中心に大幅な予算の削減や組み替えを迫られるのではないかと、我々も大変懸念しているわけであります。民主党のマニフェストでは、農業者個別所得補償制度、これは2011年から実施すると、そういう方針をうたい上げているわけでありますが、米の生産調整はどうなるのか、いわゆる転作助成金、この連携などをどうするのかというのが一番大きな課題であります。政権交代によって、農業の改革というものになりますが、農林業に対するこの影響、どう考えているのか、まだしっかりとしたことは決まっていませんが、当局はどういうふうにお考えなのか、聞きたい、見解を伺いたいと思います。

 続きまして、イノシシによる被害と予防の今後の対策についてお伺いいたします。

 ことしは、県内全域で木の実の結実状況がおおむね良好ということになっているそうで、県の自然保護課によりますとクマの大量発生、大量出没の可能性は低いとのことですが、今、差し当たっての問題は、イノシシであります。

 市内でも山合いの中でも、イノシシの被害がふえ続けているばかりと思うのですが、これをどうにかしてほしいと、どうにかならないのかという相談はよく受けております。イノシシの被害と申しましても、ただ畑を荒らすだけではありませんで、刈り取り近くの水田に入り込んでにおいをつける、臭いにおいをつけて、そのにおいがもみについて、いつまでもそのにおいが消えないというのが大きい被害につながっているわけであります。

 まず、生息状況、この調査をしていただきまして、いろいろな方法があると思うんですが、効果的な箱わなや電子さくの導入や集落ぐるみの取り組みなどをいろいろ考えていただきたいと。

 また、稲の被害に対するもので、共済金や助成金などの救済の措置はあるのか、お聞きしたいと思います。

 そして、他市町村はどのような対応をしていらっしゃるのかも、あわせて聞いていきたいと思います。市が被害防止計画を作成して、被害防止に取り組んでもらいたいと、最終的にはそう思うのであります。

 当局の対応をお聞きいたしまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(沼田信良君) 

 暫時休憩いたします。

 答弁は再開後にいたします。

           午前11時58分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

           午後1時00分 再開

◯出席議員(16名)

   1番    山本精一

   2番    須加清治

   3番    中田正樹

   4番    石田義弘

   5番    高橋庸佳

   6番    嶋田幸恵

   7番    中村重樹

   8番    沼田信良

   9番    多田 勲

  10番    尾山喜次

  11番    中西正史

  12番    高橋佐多史

  13番    石尾太八

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

  17番    野村博司

◯欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開



○議長(沼田信良君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△出席議員数の報告



○議長(沼田信良君) 

 ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。

 直ちに会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(沼田信良君) 

 副市長 高畠進一君。

 〔副市長 高畠進一君登壇〕



◎副市長(高畠進一君) 

 山本議員の政権交代による農業、森林への影響についてのご質問にお答えをいたします。

 民主党中心の新政権発足で農政も大きく転換することが予想され、農林水産省は今年度の国補正予算について、「最終交付先まで資金が届いていないものは、事業を動かさない」として、事業の執行を凍結すると聞いています。

 県においても、関係事業への影響を図りかねている状況であり、市においても情報収集に努めているところでございます。

 ご質問の生産調整につきましては、新政権の発足により、どのような影響があるか不明確でありますので、まずは情報把握に努める必要があると考えております。

 また、農地集積加速化事業は、農地を認定農業者等の面的集積組織に対し6年以上1ヘクタール以上のまとまった形で貸し付けが行われる場合、その者に交付金を支払う事業であり、その事業導入については、現在、小矢部市については検討している段階でございますので、現時点で仮に事業や交付が見直された場合でも、特に大きな影響はないと考えております。

 森林関係につきましては、富山県において6月補正で創設された森林整備・林業再生基金が凍結の対象となっており、小矢部市においては、カシノナガキクイムシの緊急防除事業49万8,000円が該当します。しかし、本事業については、既に県から交付決定通知を受け、事業実施中のため、執行済みとなることから凍結の対象とはならないと考えております。

 政権交代による農業、森林への影響につきましては、市としても当然把握すべきものであり、国や県を通じて、新政権の考え方について、情報収集にしっかり努めてまいりたいと考えています。



○議長(沼田信良君) 

 産業建設部長 槻尾賢治君。

 〔産業建設部長 槻尾賢治君登壇〕



◎産業建設部長(槻尾賢治君) 

 それでは、道の駅「メルヘンおやべ」の整備状況について、イノシシによる被害と予防、今後の対策についてお答えいたします。

 まず、道の駅「メルヘンおやべ」の整備状況についてであります。

 道の駅「メルヘンおやべ」地域農産物売場の出品者の登録状況につきましては、現在32件の農産物出品者が登録されています。その内訳としては、営農組合等の団体、法人の登録団体が20件であり、個人での登録者12件となっております。出品される農産物・林産物については、どうしても季節的に品薄となる時期があると思われますが、地域農産物売場会員会の方々には、年間を通して安定供給できるよう工夫していただきたいと考えております。

 また、登録されている加工品につきましては、年間を通して安定供給ができるものと思われます。

 これまでの農産物登録者の募集につきましては、市及び指定管理者のホームページや市広報での募集を行い、農業関係団体の会議におきましても、登録のお願いをしてまいりました。これからも、指定管理者で登録の受け付けを行っていますので、より多くの出品者が参加されますよう皆様のご理解、ご協力をお願いいたすものでございます。

 栽培スケジュール、また、売り上げ目標等につきましても、今後、会員を募集して伸ばしまして、これらの目標を達するようにしたいと考えております。

 いずれにいたしましても、地域農産物売場が生産者、指定管理者、市が一体となって小矢部市の農業の活性化を目指す、元気な農村づくり、まちづくりの核となるよう努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、イノシシによる被害と予防、今後の対策についてであります。

 イノシシによる農作物への被害は、県東部や県中部の岐阜県に隣接する地域で5年ほど前から確認されております。被害の内容としては、水稲の踏み荒らしや芋類の食害などであり、昨年度の被害面積は、県農産食品課の調査によりますと県全体で約200ヘクタール、被害金額は約2,000万円となっております。

 小矢部市におきましても、平成20年度には市南部の中山間地域で約0.3ヘクタールの水稲踏み荒らしによる被害があったと報告を受けております。本年度も農業者の方々から被害の報告を受けており、既にその面積は昨年と同程度となっており、今後の被害拡大を危惧しております。

 このような状況を受けて、現在、鳥獣被害防止特措法に基づく鳥獣被害防止計画の策定準備を進めております。農業団体、行政で検討委員会を組織し、中山間地域の農業者の皆さんに被害状況や地区で行われている対策についてアンケート調査を実施したところであります。

 今後、早急に学識経験者、関係行政機関、農業関係者、有害鳥獣捕獲隊、地域住民の代表で構成する被害防止対策協議会を設立し、被害防止対策や捕獲方法、そして電気さく等の設置助成のあり方も含め検討してまいりたいと考えております。

 また、近隣市町村では南砺市が対応していると聞いております。農業共済におきましても、農済高岡地域版水田農作物の支援対策として、平成21年、22年の2年間にわたりまして、鳥獣被害による農作物の被害未然防止を図るため、限度額を設けて交付しております。

 以上であります。



○議長(沼田信良君) 

 教育次長 松本信明君。

 〔教育次長 松本信明君登壇〕



◎教育次長(松本信明君) 

 学校ICTと太陽光発電システムについての必要性とその効果などについて、ご答弁いたします。

 小矢部市ではこれまで児童生徒の学力の向上を目的に、わかりやすい事業を行うため、パソコン機器やプロジェクターなどのICT(情報通信技術)機器を整備し、情報教育の充実を推進してまいりました。

 今回の国の補正により、ICT環境の充実がより一層図られることとなり、本市においても、地上デジタルテレビを小中学校及び幼稚園の全教室に配置し、各小中学校に電子黒板の導入を図ることといたしました。学校への地上デジタルテレビの導入は、迫力ある高画質な映像により児童生徒の興味関心を向上させることが可能となります。

 また、電子黒板を活用することにより、パソコンやデジタルカメラの画質、教材等を映し出すことができ、書き込みやタッチパネルによる簡単な操作で、映像を活用したわかりやすい授業を実現することができます。

 このように、学校におけるICT環境整備は、児童生徒の学習意欲の向上や学力向上につながるとともに、教員の授業準備等の軽減が図られ、子供たちと向き合う時間がふえることが期待されます。

 また、本市の学校における太陽光発電の導入につきましては、低炭素社会の実現に向けて、環境・エネルギー教育に活用できるほか、再生可能なエネルギーの積極的活用、二酸化炭素の削減、学校の電気代の節約にも資するなど、多大な効果があります。

 また、児童生徒が地球環境問題に関心を持ち、家庭においても環境問題に取り組むことによって、地球温暖化防止への一翼を担うものと期待しております。

 国が提唱している「スクール・ニューディール構想」により、全国的に学校施設のICT化やエコ化の推進が図られる中、本市におきましても、児童生徒の学力やコンピューター活用能力の向上、二酸化炭素削減による環境負荷の低減について積極的な取り組みを市民とともに推し進めてまいりたいと考えております。

 また、4中学校のうち2中学校にした理由ということでありますが、国は今回の補正予算で太陽光発電システムの全額を財源措置するということでありました。当初、市におきましても、4中学を実施する予定にしておりましたが、国の補助予算内示が半分しかつかなかったことが主な理由であります。

 また、学校はメルヘン建築で左右対称の建物となっております。防災上の観点から校舎の屋上には防災ヘリコプターなどから見えるように番号が付してあります。このようなことから、バランスのとれた設置を図ることが必要であり、また、メルヘン建築に配慮した設置が必要でありますので、今回は津沢中学校及び石動中学校の2校に整備するものであります。

 また、太陽光発電の発電の設備の規模でありますが、石動中学校においては7.98、約8キロワットの規模であります。津沢中学校においては10.2キロワットであります。

 二酸化炭素の削減量につきましては、石動中学校が2,400キログラム、それから津沢中学校が3,100キログラムであります。年間の節減代につきましては、石動中学校におきましては8万5,000円、それから津沢中学校におきましては10万7,000円が節減効果と見込んでおります。

 以上であります。



○議長(沼田信良君) 

 6番 嶋田幸恵君。

 〔6番 嶋田幸恵君登壇〕



◆6番(嶋田幸恵君) 

 通告に従いまして質問させていただきます。

 まず初めに、期待で夢膨らむ道の駅についてお尋ねいたします。

 いよいよと準備が進み10月24日オープンへ向けての意気込み、これはという売りは何なのでしょうか。いろいろある中で、温泉を引きバラの花びらを浮かべる足湯もその一つでしょうか、費用対効果は望めますか。

 また、委員会で女性の声を集約して観光コースの案を提示させていただきました。パンフレットの作成、おもてなしが重要な観光ガイドの養成等充実したものになりましたか。

 また、道の駅連合会発足のことが新聞に載っていましたが、他市との連携、交流人口の見込み及び目標をお答えください。先日、「小矢部の日」と銘打って、ひるがの高原で小矢部をPRしていただきました。大いに効果を期待したいものです。

 次に、観光の目玉とも言えます火牛まつりについてお尋ねいたします。

 木曾義仲が話題になる今、大河ドラマ誘致に向けても火牛まつりは話題の一つでしょう。しかし、昨年残念なことに事故が起こり被害に遭われた方、関係者の方々が大変ご苦労されました。

 また、かかわっていた私たちも終わった達成感もなく、次に向けての会合も方向が定まらず、実行委員長初めレース部門担当や警備の方が大変だったと思います。

 ことしは前夜祭を設け、子供たちのちょうちん行列がとてもかわいかったです。にぎわっていたと思います。しかし、今後、観光の交流人口の拡大があると思われますので、場所、規模等、当局の考え方をお聞きしたいと思います。

 また、反省会ではレース参加もふえたと、若い方たちが前向きな意見を出しておられましたが、警察との交渉等大変だったということもお聞きしております。

 また、実行委員会の中で時間をかけて、来年に向けて、よい方向性を出していただきたいと思います。

 次に、少子化対策についてお伺いいたします。

 出生数が少し上向いてきたものの相も変わらず少子化です。女性の立場や考え不在の政策かと思います。1年前、市長は市職員と意見交換を実施すると言われましたが、何回ほど実施され、成果はどのようだったのでしょうか。そのことから現在取り組んでおられることはあるのでしょうか。

 小矢部市は子供を産み、育てやすい環境に整備されているのでしょうか。環境整備の一つ、出産への医療体制整備についてお尋ねいたします。

 産科医、助産師の確保はどうなったのでしょうか。どこもここも不足、仕方がない、その言葉でとまっていませんか。医療連携はとれているのでしょうか。離れたところへ行くまでも不安です。核家族で日中妊婦が一人の場合や夜中に急に破水してしまえば、二次感染も起こり得ます。上市では待望の助産師外来が開設されました。県内では6カ所ほど開設されていると聞いております。そういうことも整備にならないのでしょうか。出産時は排臨、排露まで助産師がしっかりついてくれます。子育て環境は「安心」からです。しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 また、近隣市産科の設備内容をホームページに載せてほしいと言っておりました。それぞれの病院で見るのは簡単なことですが、小矢部市としての思いやりを感じたいものです。

 また、市で医師(産科医)になることを条件にした特別奨学金の給付は考えられないのか、ご検討願いたいと思います。これらのことにしっかりと取り組むことが少子化対策につながると思います。

 さて、新型インフルエンザに翻弄されました。今は児童生徒も児童も落ち着いているようです。先ほどいろいろと伺いましたので、今後のために質問もさせていただきたいと思います。

 わからないものほど恐ろしいものです。発生してから基礎知識について、学校や保育所の保護者への説明はなされたのでしょうか。まずは、親の不安を取り除くことが大切です。体温計やマスクの配布も大切です。マスクが1枚配られたといって、それが本当に効果があるのでしょうか。感染のおそれがあり、不安の拡大が予想されれば、事前に説明し、対処方法まで指導するのが危機管理だと思いますが、いかがですか。感染して休んでいる児童が外で遊んでいて、心配されたという話も聞きますが、感染について、まだまだ知識がないようです。

 そして、まだこのことに関して、終息ではないので、今後も引き続きしっかり対応をお願いしたいと思います。

 次に、学童保育についてお尋ねいたします。

 定員について、現状はどうでしょうか。これからますますと要望はふえていくことと思いますが、今後の増員予定がありましたら、教えてください。

 また、放課後指導員と児童また保護者とは、信頼関係がとても大切であろうと思っておりますが、保護者との対話の機会はあるのか、また、指導員の研修はどのようになされているのか、お伺いいたします。

 次に、新要介護認定についてお尋ねいたします。

 厚生労働省は新要介護認定で必要以上に軽度の認定者が出ないようにするため43の認定調査項目について、判断基準を緩やかに見直すことを決めました。これは、現場の声が通った、利用者の声が聞き届けられたということで、福祉関係で働いておられる方々に感謝とエールを送りたいと思います。

 経過措置は9月末で終了だと思いますが、専門家の研修はどのようになるのか、また、認定者は高齢者の方が多いと思いますが、混乱はないか、また、どのように周知徹底していくのか、お尋ねいたしたいと思います。

 次に、特養待機者についてお尋ねいたします。

 自宅で介護を受けることが難しいお年寄りが暮らす特養の待機者が全国で38万人、県内では1,305人であることがわかりました。小矢部市ではどうでしょうか、五、六十人待ちでしょうか。介護を担う家族の負担はとても重いと思いますが、国が在宅重視でかじを切ったのは、介護保険給付費を抑えることで、介護家族のためではありません。介護家族の清水由貴子が自殺されたことは衝撃的でした。危害を加えたり、殺したりと介護のトラブルが絶えません。もっと介護家族の現状をしっかり把握し、地域密着型サービスを発揮させ、支えていただきたいと思います。

 また、国の介護施設の増は、計画の45%にとどまっています。富山県も計画数599で実績数414です。本日の富山新聞に介護施設設備を政権交代で見直しとなる、従来の3倍のスピードで進められるようだと報じております。県や国に施設整備の充実を訴えていただきたいと思います。

 次に、高齢者世帯の把握についてお尋ねいたします。

 最近では、プライバシーを保護する意味で、なかなかどこにどんな方がどのような状態でおられるのかわかりません。しかし、昨今、災害の多い中でひとり暮らし等は把握をされているようです。心配なのは高齢者の二人暮らしです。二人ともが高齢な所帯数は把握しておられますか、また、身体状況や声かけ訪問をされているのか、お尋ねしたいと思います。

 高齢になって自動車の免許を返上し、足がない、また、二人とも病気がちといっても介護を受けるほどでもない、そういう方々がふえていくと思います。現状を把握し、福祉の充実を図っていただきたいと思います。

 次に、天下りについてお尋ねいたします。

 国でも駆け込み等いろいろと取りざたされています。市長にお尋ねしたこともありますが、適材適所と言われていますので、私もいろいろと教えていただくこともあり、本当によい方に来てもらったというところもあると聞いていますが、何か暗黙の了解のようになっていて、市は3年、県は5年とか、予想配属まで聞かれることがあります。これは、なっていただく方にもよくないですし、推薦基準を決め、透明に、また、望まれる人事配置をしていただきたいと思います。

 最後の質問となりました。

 小矢部の変革についてお尋ねいたします。

 市長は変革か継続かと市長選に挑まれ、見事当選されました。それほど市民が小矢部を変えてほしい、変わっていこうと望んでいたと思います。小矢部市はどのように変わったのでしょうか。市長はタウンミーティングを実施され、情報公開が進み、審議委員会でも、多くの市民が参画し、いろいろなご提案もされていると思います。そのいろいろな意見や提言は、ただ、会を開催しただけ、意見を聞いただけで終わっていないか、検証願います。

 また、実施にももどかしさを感じます。今の時代、しっかりとキャッチし、スピーディーに実施していくことだと思います。市民がしっかり協働の意識を持ち一体化しなければ、市政のひとり歩きになると思います。トップが変われば幸せになる人も変わっただけでは何の意味もありません。福祉のように自己申告、自己申請する人だけが恩恵を受けるのでは困ります。すべての人が平等に幸せを感じる市政運営をお願いしたいと思います。

 副議長でしたので、1年ぶりに質問させていただきました。女性の声の代弁者としてご支援を受けたと思いますので、1年間は皆様にとっても忍の1年であったろうと思います。久々でしたので、あれもこれもと思う感はあり、質問の答弁が長くなりますよ、質問を少し短目にというお答えもいただいてしまいましたが、質問をさせていただくことが市民の皆様の声なき声を生きたものにすると思っておりますので、これからも頑張りたいと思っております。

 高岡市議会議員の尾崎憲子さんが今期限りで勇退されると聞いております。女性議員を出す際は、他市からご指導をいただき、議員が誕生してからも県内の女性議員は9市連携し、女性の地位向上に努めてまいりました。尾崎さんには、今後も女性たちにご支援、ご指導を賜りたいと思います。

 小矢部市においても、今まさに女性議会が開かれ、議員の皆さんが頑張って学習しておられます。この議員の方々が一人一人しっかりした理念を持ち、女性の視点を生かした政策を議会で展開してくださるよう期待し、質問を終わります。



○議長(沼田信良君) 

 市長 桜井森夫君。

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 嶋田議員ご質問の少子化対策について、それから小矢部市の変革について、この2点についてお答えをさせていただきます。

 初めに、少子化対策の中の市職員との意見交換について、その実施の有無、回数、成果についてお答えをいたします。

 私と市職員との意見交換につきましては、昨年度より「くるま座・トーク」と題した取り組みを実施しております。

 昨年度は7月30日に第1回目を開催し、「少子化対策」をテーマに全4回、1回当たり約1時間半の意見交換を行いました。主任級以下の職員を対象に参加者を募り、男女合わせて11名(男性6名、女性5名)の職員が参加をいたしております。

 その中では、若手職員との交流が図られただけではなく、気軽な意見交換という趣旨のもと、現場に立つ職員として、また、一職員、一住民としての立場から多くの意見、提案が出されたところであります。

 意見の内容は、出会いの場の創出を初め、定住できる環境づくり、保育・医療などの子育て環境、小矢部市の地域資源の活用など幅広い分野にわたっております。

 当初より、この意見交換会は結論を導き出すものではなく、政策のヒントが見えてくればというスタンスでスタートさせていただいたものであり、出された意見、提案は担当の部署へ提供し、現状と課題とを整理した上で、今後の市の施策に生かしていければいいなと考えております。

 この取り組みは、今年度も実施をいたしており、新たなメンバー10名により、既に8月11日に高齢化対策をテーマに第1回目の「くるま座・トーク」を開催したところであります。昨年と同様、全4回の開催を予定しており、若手職員らしい新たな提案や斬新な意見が出されてくることを期待いたしております。

 次に、子育てしやすい市の整備について、それから市の出生目標についてのお尋ねでございます。

 子育てしやすい整備につきましては、午前中の代表質問のお答えと重複する部分もありますが、ぜひお許しをいただきたいと思います。

 ご承知のとおり、少子化問題は我が国の労働人口の減少や年金・医療・介護などの社会保障制度の維持が困難になるといった国家の根幹にかかわる問題であり、官民一体となって取り組まなければならない大きな課題であると認識をいたしております。

 本市といたしましては、子育て家庭の経済的基盤の安定を図ることは、少子化対策への大きな柱の一つであると考えております。

 そのことから、特に病にかかりやすく、経済的負担も大きい子育て期への支援の一環として、昨年の10月より子供医療費の助成対象を入院・通院ともに小学6年生まで拡充をしたところであります。

 また、子育ての環境整備への取り組みとして、特に、仕事と子育ての両立を支援する施策として、学童保育対策や保育対策の充実が大変大切であると考えているところであります。

 そこで、ことしの7月に「おおたに第2放課後児童クラブ」を新たに建設をし、働きながら安心して子育てできる環境づくりの整備を図ったところであります。

 さらには、多様化する保育ニーズに対応するため、現在、特別保育として延長保育、乳児保育及び一時保育を実施しているところであります。

 今後は、さらなる公立保育所での保育サービスの充実に努めるとともに、民間保育園との連携を図りながら、より一層充実した保育サービスの提供に取り組んでいきたいと考えております。

 その他といたしましては、育児に不安のある母親の相談に応じたり、母親同士の情報交換の場として利用していただいている「子ども家庭支援センター」も今年度より、土曜日の開設をいたしているところであります。

 このように、着実に子育てしやすい環境づくりに取り組んでいるものと考えますが、今後も社会の変化に伴い、新たなニーズが生じてくると思われることから、さらなる子育て環境の充実に向けて、引き続き努めてまいりたいと存じております。

 次に、小矢部市の出生目標については、子供が欲しくても出産できない方々がいらっしゃることから、簡単に目標を掲げることは差し控えさせていただきたいと存じますが、一人の女性が一生の間に産む平均子供数を合計特殊出生率と申し、平成19年度の国の合計特殊出生率は1.34人であり、富山県も1.34人で、全国的には33位でありました。

 なお、このときの市町村ごとの合計特殊出生率は公表されておりませんが、小矢部市におきましては、ここ数年の出生数を見ておりますと年間200人余りであり、今後はこれを上回るよう期待をしているところでございます。

 質問の2点目といたしまして、小矢部市の変革についてのお尋ねでございます。

 私は市長選に出馬の際に、「変革」をスローガンとして掲げ、市民の皆様の声に耳を傾け、住みよい郷土をつくることを市民の皆様とお約束をさせていただきました。

 これまで、小学6年生までの医療費の無料化による子育て支援の充実、市民と行政の協働のまちづくりを支援する「おやべ型1%まちづくり事業」の創設、そして予算概要説明書の「みんなで考えよう おやべの予算」の作成、さらには全戸配布による情報公開の推進など、また、市民の皆さんに小矢部愛をはぐくんでいただくよう、今年度より「小矢部市民歌」の斉唱の復活を、さらには市役所1階のカウンターを高齢者の皆さんに優しいローカウンターとするなど市民の皆様とのお約束を着実に実行してまいりました。

 ご承知のとおり、今、我が国では少子高齢化の進行や市民ニーズの多様化など社会情勢が大きく変化をしております。そうした中で、地域のさまざまな課題に対応し、住みよい小矢部市をつくるためには、市民、市民活動団体、行政がパートナーとして、ともに支え合い、まちづくりを進めることが求められているわけであります。

 したがいまして、今後も情報公開を進め、市民活動を積極的に支援することにより、市民の皆様とともに「住んでみたいと思える魅力あるまちづくり、住み続けたい安心感のあふれるまちづくり、そして住んで良かったと充実感がただようまちづくり」を目指してまいりたいと思っております。

 次に、タウンミーティングの開催予定についてでございますが、これも午前中の代表質問の答弁と重複いたしますが、お許しをいただきたいと思います。

 平成19年度に実施をいたしました成果といたしましては、多くの市民の皆さんから直接お聞きしたニーズを市政運営に生かし、市民と行政との協働のまちづくりを推進していくためには、重要な方策であったと感じております。今後の開催につきましては、今年度よりスタートさせていただきました第6次総合計画についてご意見を伺うべく、次年度に開催をさせていただきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、自治会連合会の皆さんと協議をさせていただいた上で、平成22年度には開催できるように調整を図ってまいりたいと考えております。

 残余の質問につきましては、担当部長より答弁をさせていただきます。



○議長(沼田信良君) 

 副市長 高畠進一君。

 〔副市長 高畠進一君登壇〕



◎副市長(高畠進一君) 

 天下りについて、適材適所と言われているが、市民に理解されているかとのご質問にお答えをいたします。

 天下りとは、一般的に国家公務員において、幹部候補生として採用されたキャリア官僚が同期採用者の昇進の結果により、定年前に退職していくという早期退職の慣行があることから、その退職後の収入を確保するために各省庁が再就職先をあっせんしてきたものでございます。

 このことは、早期退職者の受け入れ側におきましては、経験豊富で能力を備えた人材を確保できるという利点もございましたが、官民癒着を招いたり、勤務実態に比べて給与、退職金の面で厚遇されていると考える例が見受けられることから、国家公務員の再就職あっせんの規制などを内容とした国家公務員法等の一部を改正する法律が成立し、天下りの規制がなされているところでございます。

 当市におきましては、このような国家公務員の早期退職の慣行がなく、職員は定年まで勤務しております。

 一方、社会福祉法人などから行政知識や経験を有する適切な人材について、推薦依頼がある場合には、退職者の中から適任者の推薦を行っているところでございます。

 適任者の推薦に当たりましては、要請者側との十分な協議を行い、適材と思われる方を推薦しているものと考えており、市民の方々には理解を得ているというふうに思っています。

 なお、一層の透明性を確保するためには、退職職員の推薦結果を公表することも一つの手法と考えております。

 今後とも、さまざまな市民の方々のご意見をお聞きしながら、推薦依頼がある場合には、より市民の理解をいただけるよう適任者の推薦に努めてまいりたいと考えております。



○議長(沼田信良君) 

 総務部長 森下博幸君。

 〔総務部長 森下博幸君登壇〕



◎総務部長(森下博幸君) 

 新型インフルエンザの基礎知識周知についてお答えをさせていただきます。

 ご存じのとおり、8月下旬から市内で新型インフルエンザが集団発生し、放課後児童クラブや保育所において、休業等の措置を実施いたしました。これらの措置をした施設に入所している子供の保護者につきましては、措置の内容を速やかに保護者に電話で連絡するとともに、感染予防などの基本的な事項も合わせてお伝えし、また、砺波厚生センター小矢部支所から取り寄せた「新型インフルエンザ自宅療養の手引き」及び「新型インフルエンザ患者の同居者の手引き」をお送りし、理解と啓発に努めてまいりました。

 また、他の保育所の保護者には、感染防止に関する内容や家庭生活における留意事項などを記載した文書を手渡し、注意を呼びかけるとともに新型インフルエンザに対する基礎知識の啓発を行ったところであります。

 また、教育委員会では、9月からの2学期開始に当たり、家庭においては規則正しい生活を心がけ、休養と栄養を十分にとって体調管理を万全とすることや予防対策として、うがい、手洗い、せきエチケットを励行すること、また、発熱等のインフルエンザの症状が見受けられた場合は、速やかに医療機関で受診し、医師の指示を受けるとともに、すぐに学校まで連絡いただくことを児童生徒及び保護者に対し文書をもって周知徹底を図ってきたところでございます。

 現在、市内小中学校においては、感染による療養者はゼロであります。これまでの対策によって、一定の効果は得られているものと考えておりますが、引き続き感染拡大の防止や保護者への周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、新型インフルエンザに感染した子供の親につきましては、特に症状がない場合は医療機関への診察は必要ないとされています。ただし、濃厚接触者でありますので、医療機関や各施設より外出の自粛や発熱がある場合の速やかな医療機関への受診をお願いいたしております。

 基本的生活習慣の確認ですが、学校や各福祉施設に対し、児童生徒などの日常生活において、「うがい」や「手洗い」の励行等が実行されていることの確認を続けるよう現在も引き続き指導しているところでございます。

 マスクについては、感染者からの飛沫感染を防ぐには効果があるといわれており、症状のある方については、ぜひ着用をお願いしたいと考えております。

 最後に、高齢者施設での感染の状況でありますが、現在のところ、市内の各高齢者施設では、感染者は発生しておりません。

 しかしながら、高齢者施設に入所・通所しておられる方については、いろいろな疾病を有している方も多いことから、各施設に対しては説明会などを開催し、消毒や手洗いなど予防策の徹底を要請しているところであります。



○議長(沼田信良君) 

 産業建設部長 槻尾賢治君。

 〔産業建設部長 槻尾賢治君登壇〕



◎産業建設部長(槻尾賢治君) 

 それでは、道の駅について、それと火牛まつりについてお答えいたします。

 道の駅についてでございます。

 道路利用者が快適に休憩できる場所を提供し、小矢部市の観光資源や地域の特産物などの情報を発信する道の駅「メルヘンおやべ」は、小矢部市を市内外にアピールするとともに、市内の観光地等への誘導を図り、市の活性化を目指すものであります。あわせて指定管理者が行う取れたて地元農産物の販売や、物販テナント「元気おやべ」が行う小矢部を中心とした特産物の販売、フードテナント「田舎」が行う地元の食材を使った小矢部の道の駅ならではのメニューの提供を行います。

 建物の周りでは、交流広場に隣接してドライバーの旅の疲れをいやす足湯を設置いたします。

 また、最近は、犬を伴った道路利用者が多いことから、犬も休憩できる大型犬、小型犬用の2つのエリアがあるドッグランを設置いたします。ドッグランの設置はサービスエリアでは多く設置されていますが、道の駅での設置は少なく、足湯とともに一つの売りになると思っております。

 次に、道の駅の入り込み数につきましては、国道8号線の通過交通量は1万700台であります。国の基準の立寄率0.1を掛け1台当たり1.3人の乗降率として算定いたしますと年間50万人となり、1日当たり約1,300人を目標としております。

 他市との連携につきましては、オープニングイベント時に北海道沼田町、金沢市、津幡町より農産物の出店を予定しており、沼田町については年間通しでの農産物出品を、金沢市、津幡町においては、今後のイベント時に他分野での連携をお願いしたいと考えております。

 パンフレットの作成につきましては、指定管理者が作成することとしており、オープンに間に合うよう準備を進めていきたいと考えております。

 観光ガイドの養成につきましては、指定管理者業務仕様書に基づき、市及び観光協会と連携を密にし、観光ボランティアの協力を得ながら観光案内業務を行っていきたいと考えております。

 防犯安全対策につきましては、建物を中心に終日防犯カメラによる監視体制をとっており、夜間の無人状態となる時間帯については、建物機械警備が始まり、午前零時から4時までの間に1回、警備保障会社が毎日敷地全体を巡回警備を行います。

 最後に、道の駅連合会については、東海北陸自動車の全線開通や能越自動車道の延伸で、道の駅の情報発信機能が重要度を増していることから、広域連携・広域観光の観点から能登、飛騨、美濃、呉西地区の「道の駅」を通じて相互に連携し、共同事業や観光サービスの相互提供による地域の活性化をこれまで以上に図ることを目標に設置するものであります。

 いずれにいたしましても、来月24日にオープンする道の駅「メルヘンおやべ」が小矢部市の魅力を広く紹介し、市の活性化や他市町村との広域連携につながるよう機能充実を図っていきたいと考えております。

 また、今年度の市単独の観光宣伝といたしまして、東海北陸自動車道「ひるがの高原サービスエリア」及び「クックラひるがの」におきまして、「小矢部の日」を小矢部市観光協会と連携し、また、ボランティアグループのご協力をいただきながら、9月5日に開催したところであります。

 観光ボランティアグループの皆さん、おやべ型1%まちづくり事業としての2001クラブの皆さん、メルヘンおやべの皆さんにそれぞれ協力を得てアンケート、優待券割引等プレゼントしてきたところであります。今後、利用率や利用状況など順次調査し、効果の検証を行ってまいりたいと考えております。今回の「小矢部の日」における優待割引券の利用状況やアンケート調査の結果を今後の観光宣伝に生かし、小矢部市の知名度アップと小矢部市への観光誘致徹底にさらに努めてまいりたいと考えております。

 次に、火牛まつりについてであります。

 火牛まつりについてのご質問にお答えいたします。

 昨年の火牛まつりでは、大変残念なことに観客の方々を巻き込んでの事故が発生しました。この事故を受けて、「おやべ祭り実行委員会」の火牛まつり実行委員会では、昨年の夏からことしにかけまして十数回にわたる事故防止対策会議を開き、事故対策方針書をまとめ、警察からの許可を得て、おかげさまでことしも祭りを開催することができました。

 対策会議では、最初に会場の場所変更について協議をしましたが、やはり石動中心市街地での開催によるにぎわい、活性化を考慮し、他所への会場変更は妥当ではないという結論に今回は達しました。

 次に、現会場で安全を確保するための対策について話し合われ、狭隘な道路での2チーム併走では観客の皆さんも通路や見物スペースに限りがあり、2チームが別々の場所を走行する単走同時スタート方式に変更されました。

 さらには、全面ガードフェンス、タイヤバリア、歩道片側の進入禁止、警備員の増員など、仮に火牛が暴走しても観客の皆さんと火牛が接触しないよう十分な安全スペースと防御壁を設ける対策を講じたところです。

 いずれにいたしましても、今後の開催場所や規模につきましては、この祭りが市民の方々の参加による「おやべ祭り実行委員会」の事業であり、ことしのレース、競技内容の変更の実情も踏まえながら、「おやべ祭り実行委員会」において、今後も協議され、よりよい方向を導き出されるものと思っております。

 市といたしましては、今後も、レース競技の安全確保を指導するとともに、市の大イベントの一つである「源平火牛まつり」のさらなる発展と市の活性化、観光振興に向けて、積極的に支援していきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(沼田信良君) 

 民生部長 福江清徳君。

 〔民生部長 福江清徳君登壇〕



◎民生部長(福江清徳君) 

 それでは、私のほうから出産に係る医療体制整備、そして新要介護認定について、それから特養ホームの待機者について、それから高齢者世帯の把握状況について、そして最後に学童保育の問題について、この5点について、ご説明を申し上げたいと思います。

 まず、出産への医療体制整備でございます。

 産科医は、昼夜を問わぬ分娩に立ち会わなければならない産科医の過酷な労働条件、激務の上に高い訴訟率、そして少ない報酬などによりまして、医学生から敬遠をされる傾向にありましたが、研修制度が変わったことで病院を選ぶ際の自由度が高まったということから、自分の生活クオリティも守れるということから、そういう学科のほうに集中をしてしまいまして、地方では慢性的な医師不足から脱却できない、そういったような状況にいるのが現状であります。

 そのような状況の中で、市内唯一の総合病院であります北陸中央病院の産科が医師不足で休診を余儀議なくされております。

 当市といたしましては、毎年、県や関係機関に産科医の確保、それから産科の再開を要望を行ってきておるところであります。今後とも、国、そして県の施策の動向と効果を踏まえながら、診療再開に向けて、富山県あるいは公立学校共済組合など関係機関へ引き続き粘り強く働きかけてまいりたいと思っております。

 次に、奨学金の問題であります。

 地元の医師不足に対する奨学金制度として、富山県において「富山県医学生修学資金貸与制度」が実施されております。これは、産科医を初め小児科医、救急科医などの不足している県内公的病院の勤務医を確保するためのものであります。

 この制度は、平成18年から20年の3年間で21人がこの制度を利用しておるということでございます。市が独自に奨学金制度を新設するには、卒業後の医療機関の受け入れ体制の解決すべき問題もあることから、今後の検討課題にしたいと思っております。

 それから、出産における医療施設の整備につきましては、県においても、昨年度から院内助産師外来の設置推進のために研修会や助産師のキャリアアップ研修を実施し、産科医の負担軽減、それから助産師の技術の向上、妊婦の不安の軽減や健康管理への支援などの成果を上げております。

 助産師外来を設置している公的医療機関は、現在、県内に6カ所あります。小矢部市の近郊では市立砺波総合病院、それから済生会高岡病院で実施されております。当市としては、これらの状況を周知し、広く利用いただくように努めてまいりたいと考えております。

 それから、産科施設内容のホームページ掲載につきましてであります。

 休日当番医の参考リンクとして、「とやま医療情報ガイド」を掲載して、産科医の医療機関や助産所の情報を提供しておりますので、ぜひご活用いただきたいと思っております。

 それから、医療機関との連携につきましては、母と子が妊娠中から産後を通じて必要な支援を継続して受けることができるよう、平成20年度より砺波厚生センター管内母子保健担当者連絡会を開催し、行政保健師、それから医療機関の助産師の連携強化を図っております。

 当市の出産に係る医療体制の整備につきましては、妊婦健診公費負担の拡充などを通じ、妊娠・出産におけるサービスの向上に努めているところでありますが、安心安全な出産環境を整えるため、県や各医療機関と連携し、母子保健事業の充実を図りながら、産科医不足についても、砺波医療圏の3市による協議会を通じ、医療情報に関する連携の強化を図るとともに、今後も、県及び医療機関を交えた地域医療体制の充実に努めたいと思っております。

 次に、新要介護認定についてであります。

 厚生労働省は、7月28日に本年4月に見直された要介護認定を10月から再修正することを決定し、本年の10月1日以降の認定申請分から実施されることになりました。これは更新認定に当たり見直し前の要介護制度を選択できる「経過措置」については、終了ということになります。

 具体的には、認定調査票に記述する際の留意点や選択肢の選択基準などをまとめた「認定調査員テキスト2009」というものを修正して対応することになりますが、修正箇所は74調査項目のうち43項目に及んでおります。これは、自治体間のばらつきが大きくなった項目や質問・要望等が多かった項目、認定調査の上でそれらの項目と同様の考え方をとる項目などを中心に調査員が理解しやすく、現実的なものを目指し調査項目に係る定義の修正が行われました。

 なお、介護支援専門員(ケアマネジャー)への研修につきましては、月1回市が主催する居宅介護支援事業者連絡調整会での情報提供や研修会を初め国などから最新情報をメールなどにより、速やかに情報提供を行っております。

 また、認定調査員に対しましては、テキストやDVDの配布及びインターネットを通じた動画視聴の着実な実施及び県や砺波地方介護保険組合が実施する研修会の受講を通じ、再修正の考え方や内容を十分に周知するよう努めております。

 今回の再修正に伴い、経過措置により従来の介護制度で認定された方々については、経過措置終了についてのチラシを作成し、10月1日以降の更新申請者を中心に周知徹底を図ることなどを通じ、混乱が生じないような対応をとってまいりたいと考えております。

 次に、特養ホームの待機者についてでございます。

 市内2カ所における待機者数は、本年8月末現在で211名となっております。

 なお、複数施設への申請者があるため、実際の待機者は施設定員と同数の160名程度というふうに思われます。

 これらの待機者のうち、約3割の方が在宅となっており、ショートステイやデイサービスなどの介護保険サービスを活用されているものと思われますが、市内における施設受け入れにつきましては、十分な確保がなされているものと考えております。

 今後、高齢化率の上昇に伴う要介護高齢者の増加が見込まれる中、市といたしましては、平成26年度における要介護2以上の要介護認定者に対する施設・居住系サービス利用者の割合を37%以下にするという国の参酌標準により、新たな特別養護老人ホームの整備が困難であることから、平成18年度から始まった地域密着型サービスの活用による認知症高齢者グループホームなどの整備を積極的に推進することにより、対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、高齢者世帯の把握についてということでございます。

 本年3月末現在における65歳以上の夫婦世帯数は、726世帯、ひとり暮らし高齢者世帯が993世帯及びその他の高齢者のみの世帯107世帯、合計1,826世帯であります。全世帯数の18.6%を占めております。

 これらの高齢者世帯を初め要支援・要介護高齢者の皆さんが住みなれた地域で安心して暮らしていただけるように実態を把握するとともに支援を進めるため、在宅支援活動体制事業を小矢部市社会福祉協議会に委託をいたしております。

 実施内容といたしましては、要介護世帯において、民生委員児童委員や高齢福祉推進員などの地域住民による見守りや相談援助などの生活支援、緊急時における安否確認などの援助など必要な支援を希望される場合は、「ほのぼの福祉世帯カード」として、年齢、家族構成、緊急連絡先、主治医の情報を登録し、登録世帯へは月1回以上の訪問などを実施するとともに、必要時には、民生委員児童委員、地区社協、高齢福祉推進員などと市の連携により速やかに援助を実施することといたしております。

 なお、本年8月末現在の登録世帯数は、ひとり暮らし高齢者世帯458世帯、高齢者のみ世帯418世帯、その他障害者、ひとり親世帯などを含めた要援護世帯391世帯の合計1,267世帯となっており、今後とも対象者の実態把握など事業の充実に努めてまいりたいと考えております。

 最後のご質問の学童保育であります。

 現在、放課後児童クラブは、市内すべての小学校で開設をしており、小学3年生までのいわゆる「かぎっ子」を対象に、授業終了時から午後6時までの間、放課後児童クラブ室でお預かりをしております。平成11年に児童センターにおいて利用者11名から始まった放課後児童クラブも、年々、利用者がふえ、現在は合計で168人が利用されております。

 特に、おおたに放課後児童クラブでは、開設当初より利用申込者が大幅にふえたため、今年度、皆様方のご理解、ご協力をいただき、新たにクラブ室を整備させていただいたところであります。

 ご質問のありました「今後の増員予定」についてですが、ことしの3月に小学生以下の児童を持つ保護者に対し実施したアンケートで4月から新1年生になる子供を持つ保護者に利用意向を尋ねましたところ「利用したい」との回答が40.3%という高いニーズがあらわれました。

 また、利用児童数も年々増加していることなどをあわせ勘案いたしますと、今後も利用児童数が増加していくものと予想されます。そのことから、今後は、改めて利用希望調査などを実施し、その結果をもとに定員の増員について検討してまいりたいと考えております。

 次に、指導員の研修についてですけれども、毎年、富山県が主催する研修会に指導員が参加をし、自己研さんを図っていただくとともに、本市が実施する保育士研修会への参加を積極的に働きかけているところであり、今後も引き続き、研修の機会の提供に努めてまいりたいと考えております。

 なお、指導員の資格につきましては、特に求めていない状況にありますが、現在の指導員の中には、教員免許や保育士の資格を有する方もおいでになることから、各放課後児童クラブに当該資格者を有する指導員を最低1名配置するよう努めているというところでございます。

 また、保護者との対話についてですが、放課後児童クラブへの送迎については、保護者にお願いをしていることから、日常的に指導者と保護者が接する機会があります。その機会を利用し、相互に連絡を取り合い、コミュニケーションを図っているところであります。

 今後とも、放課後児童クラブに対する需要や要望がますます高まることも予想されることから、今まで以上に指導員の研さんを高めるとともに、保護者との連携を深めながら、よりよい放課後児童クラブの運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。

 〔「議長、6番 嶋田」と呼ぶ者あり〕



○議長(沼田信良君) 

 6番 嶋田幸恵君。



◆6番(嶋田幸恵君) 

 いろいろと端的に答えてくださってありがとうございます。大変いろいろと勉強になりました。

 一、二点お尋ねしたいんですが、私はこの小矢部市で出産するところがないというのは、大変不平等であると、これは声を大きく出していかなければならないというふうに思って、質問もさせていただいているわけなんですけれども、医師を確保するのはとても難しいということになりますと、助産師というものを含めたことは、北陸中央病院の考え方は、どういうことなのかと、このご理解も得ながら、助産師外来でも開設していくという姿勢をお持ちなのかどうかということをお尋ねしたいのと、それから、質問にも言いましたが、答えがありませんでしたので、各病院をホームページで見ることは、確かにどういう出産の形をとれるかということはわかるわけなんですけれども、小矢部市で出産する場所がないわけですから、こういうところへ行けば、こういうことになるとか、こういうご相談があればここへ相談してくださいよというような温かい思いやりのある出産に対する、妊婦に対するホームページが必要だということを再三申し上げておりますが、このことに関して、答弁がなかったように思っております。

 もう1点は、高齢者の世帯ですけれども、あと登録のならない−−300世帯ほどありますが、この世帯こそ残された世帯でないかなというふうに思っておりますが、「ほのぼの福祉カード」というものは、やはり自己申請なのでしょうか。それとも、高齢者の方へまずお尋ねになって、登録するかどうかということをお尋ねくださっているのか、その辺も充実した対応をお願いしたいなというふうに思っております。



○議長(沼田信良君) 

 民生部長 福江清徳君。



◎民生部長(福江清徳君) 

 3点ほどのご質問をいただきました。

 まず、確かに議員ご指摘のとおり、北陸中央病院では、今現在お産ができないという状況にあるわけでありますが、先ほどもご説明させていただきました。同じような話になりますけれども、それこそ粘り強くお願いをして、ずっと今までも来ておりますし、今後もこの方向で何とかそういう医師確保をできるようにということで、その気持ちには毛頭変わりませんし、それ以外の変わった答弁というのは、なかなかできないわけですけれども、今後も引き続き粘り強くやっていくということで、ご理解いただきたいと思っております。

 それから、助産師外来の話ですが、これにつきましては、今は、先ほどお話ししましたように全県的には6カ所ということで、今、お話ししましたとおりです。砺波総病が一番近いというか、高岡に1つということでありますけれども、やはり今現在、北中さんには、婦人科の先生がおいでになりますけれども、実際においでになりますけれども、お産ができないという状況の中で、助産師さんの外来を開設できるかどうかというのは、病院とも少し詰めてみたいと思いますけれども、なかなか今の現状は大変難しい部分があるのではないかなと考えております。

 それから、ホームページの問題であります。

 これは、今、小矢部市のホームページの救急外来用のお医者さんの外来当番医のところへアクセスしていただきますと、そこから、先ほどお話したほうへリンクできるということで、今現在は、県内のいろんな産科医の状況がそのまま皆さんに利用できる形になっております。ただ、今、議員ご指摘の幾つかの小矢部市独特のそういうようなことについては、もう少し時間をいただいて、検討してまいりたいと思っております。

 それから、ほのぼのカードであります。

 これにつきましては、いろいろプライバシーのこともあったりということで、各本人さん方から申し出をやっていただかないと、こちらのほうから余り積極的に押しかけていくというのも、いかがなものかということで、この意向というものをいろんな方々を通じて協力をしていただいております。確かに、まだなっていない方もありますけれども、これもこの後、いろいろと民生委員さんなり、こういう方々と直接ご家庭を訪問していただいて、その意向を聞いて、あくまでも本人がそれに登録してほしいと、そして定期的に自宅訪問なり、見回りなりしてほしいという要望がなければ、当然できないものですから、そういう状況であって、必ずしもひとり暮らし家庭がイコールほのぼのカードの登録者には、なかなか現実的にはなっておりません。でも、これからのいろんなこういう制度も粘り強く紹介しながら、進めていきたいと思っております。



○議長(沼田信良君) 

 3番 中田正樹君。

 〔3番 中田正樹登壇〕



◆3番(中田正樹君) 

 さきの総選挙の結果により、明後日には鳩山由紀夫民主党代表が第93代内閣総理大臣に指名され、民主党に政権が移ります。本格的な2大政党の幕開けであります。

 〔7番 中村重樹君退場〕

 戦後、この国の復興が第一命題であった時代、社会資本整備が急務であった時代、高度成長期、右肩上がりの経済成長が続いていた時代、その間、社会保障制度の整備もしっかりと進められてきました。

 しかしながら、バブル崩壊、低成長の時代に入り、急激な少子高齢化と人口の減少という現実により、現在のシステムでの対応が困難になってまいりました。

 社会保障費の急激な増加に対して、予算の組み替えを含む国そのもののシステムの変更が急務であったにもかかわらず、政府与党が時代の変化のスピードについていけなかったことが、今般の混乱をもたらしたと考えております。もちろん必要な箱物の建設、あるいは道路の整備も大切です。しかし、それ以上に少子化対策、高齢化対策、年金制度の見直し等、社会保障制度の再構築が最も重要な課題であったはずです。残念ながら現政権では政治的な決断ができませんでした。官僚を上手に使いこなすと言いながら、上手に使いこなされてきました。さまざまな改革を試みましたが、最後には霞が関が勝利をおさめてきました。

 「道路は必要なんだ。地方ではまだまだ道路整備の要望に応え切れてはいない」確かにそれは事実であります。小矢部市においても整備をお願いしている道路はたくさんあります。

 しかしながら、税収の伸びが期待できない中、教育関連予算や社会保障費を削ってまで整備をしていくということは、子供やお年寄りに食事を与えず、あるいは病気になったのにもかかわらず治療もせずに、新しい車を買ったり、家を建てかえるようなものであります。

 新しい政権は、予算の根本的な組み替えを実行すると言っております。医療や福祉、疲弊した地域経済、高齢者や生活弱者、少子化・子育て対策。最も最適な予算配分によって、新たな国づくりを始めようとしています。既得権益をお持ちの方や、生業の根源が税金であるような方々の中には、痛みを伴うこともあるでしょう。しかし、日本をこの国を再生させるためには一度は通らなくてはならない道です。避けては通れない道であります。霞が関だけではなく、都道府県や市町村にも少なからず影響も出てくるでしょう。この国の未来、子供たちの将来のためであります。国民にも相当の覚悟が必要ではないかと思っております。

 しかしながら、この未曽有の経済危機、日本の危機を乗り越えることができたならば、安定した緩やかな経済成長のもと、明るい未来がやって来ることでしょう。これからも、おじいちゃん、おばあちゃんの安らいだ顔、そして子供たちの笑顔のために頑張ってまいります。

 今9月定例会では、子育てと教育の分野に重点を置きまして、通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 まず最初に、子ども手当創設と配偶者・扶養控除の廃止についてお尋ねいたします。

 国力の根本は人口です。人口増対策は、これからの日本の行く末にとって最重要課題です。今回、民主党が実施しようとしている「子ども手当」は、その目玉となる施策です。このプランを聞いたとき、「もう少し早く実施してもらえたならば、もう一人子どもが持てたのに」と思ったご夫婦は、全国で一体どのくらいに上るのでしょうか。財源問題から実現を疑問視する向きもあるようですが、これは実施してほしいではなく、この国の未来のためにも、必ずやらなければならない施策だと考えております。

 「子ども手当」に関しましては、月額2万6,000円という金額だけがひとり歩きをしているようですが、実際には配偶者控除や扶養控除が廃止されると聞いております。実施されたらという仮定の話にはなりますが、その仕組みと今までいただいていた児童手当とはどこが違うのかについて、説明をお願いいたします。

 また、少子化・子育て対策として、公立高校の授業料の実質無料化や出産一時金の増額なども掲げられておりますが、どのような内容なのでしょうか。

 いずれにいたしましても、少子化対策は人口増対策であり、効果が上がれば結果として消費支出を拡大させますから、景気対策にもなります。景気対策としての効果が上がれば雇用対策になり、所得も税収もふえ、国家としての大きな循環の環ができ上がります。今までは社会資本の整備のための税金投入という循環でありましたが、それとは全く違う新しい循環の環が、この愛する日本を明るい未来へと導くと、私はかたく信じております。

 二つ目の質問ですが、道の駅オープンイベントと小矢部市活性化に向けての戦略についてお尋ねいたします。

 10月24日にいよいよ道の駅「メルヘンおやべ」がオープンいたします。小矢部市としても活性化の起爆剤として、大きな期待を寄せているところであります。

 オープン初日には多くの来場者があるものと思われますが、どのような内容のオープニングイベントを計画されているのでしょうか。

 また、石動市街地、商店街、商工会などとの連携については、どのようなことを考えておられますか。交流人口の増加への期待も大きいものがありますが、数値にしてどの程度のことをお考えでしょうか。小矢部市への経済効果はどのくらいだと想定されているのでしょうか。

 また、道の駅は、市内観光地への誘導、その拠点としての役割にも大いに期待するところであります。小矢部市観光協会との連携も含め、どのような施策あるいは仕掛けを考えておられるのか、お聞かせください。

 道の駅のオープンは、小矢部市民が待ち望んだ一大プロジェクトであります。この道の駅「メルヘンおやべ」を成功に導き軌道に乗せることは、小矢部市の将来にとっても大変重要なことであります。オープン時だけではなく、年間を通してにぎわいを創出し、市街地の活性化にも結びつけていかなければなりません。ぜひ40日後に迫ったオープンに向けて、その決意、意気込みをお聞かせ願えないでしょうか、よろしくお願いいたします。

 続きまして、これは大変重要な課題でありますが、通学路の安全確保についてお尋ねをいたします。

 通学路の安全確保については、少しずつ整備をしていただいております。現在も、大谷小・中学校の通学路に当たります藤森岡線が拡幅工事中であり、歩道の整備も進んでおります。

 〔7番 中村重樹君入場〕

 しかしながら、小矢部市内にはまだまだ未整備の箇所がたくさんあり、保護者としては安全面において、日々大変不安を感じているところであります。

 毎年秋には、小矢部市PTA連絡協議会にて各小中学校単位PTAからの要望を取りまとめ小矢部市教育委員会に提出をしております。その要望の実に約4割が、通学路の安全確保についてであります。交通量の多い幹線道路が通学路になっているにもかかわらず、片側にすら歩道が整備されていない。住宅街のすぐそばの用水路が水量が多いにもかかわらず、ふたもされていなければ、さくさえもされていない。街灯が少なく下校時に大変不安である。視界が悪い交差点なのに安全確認用のミラーが設置されていない。さまざまな要望が出されていますが、実際に現地を見に行きますと本当に危険で、このまま放ってはおけません。

 緊急を要する箇所もたくさんあります。小矢部市の将来を担う子供たちの安全については、最優先に取り組むべきだと考えます。財政厳しき折ではありますが、安心・安全に関してはお金の問題ではないと思います。学校やPTAからの要望に真摯に耳を傾け、早急に整備をしていただきたい。

 また、要望の有無にかかわらず、市内9つの小中学校の通学路について、一斉点検、調査を行っていただきたい。その調査結果に基づき、地域、学校、PTAとすり合わせを行い、整備計画を立てて、順次早急に整備を進めていただきたい。

 春には、数カ所の用水路に子供が落ちたという報告も受けております。幸い大事には至らなかったと聞いておりますが、いつ何どき重大な事故に結びつくとも限りません。事故が起こってからでは遅いのです。ぜひ実行に移していただき、保護者が安心して学校へ送り出せる、子供たちが安全に登下校できる環境を整えていただくことを切望いたします。

 北陸新幹線の工事の本格化に伴い、通学路の変更、迂回などを余議なくされる箇所もあると聞いております。特に、この件は大谷小・中学校区、石動小・中学校区においてでありますが、施工業者への工事現場での安全確保、資材運搬車両、工事車両の安全運転の徹底を市当局からも呼びかけていただきたい。事故が起こらないよう万全を期していただきますよう、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、全国学力テストの結果の活用と今後の見通しについてお伺いをいたします。

 一般に「全国学力テスト」と呼ばれていますが、全国学力・学習状況調査が正式な名称です。2007年より全国の小中学校の最高学年であります小学6年生と中学3年生全員を対象として行われております。全国学力・学習状況調査を通して、全国的に子供たちの学力状況を把握し、その結果等を活用・分析し教育委員会や学校における効果的な取り組みや課題を明らかにし、改善につなげることを目的としております。

 全国学力テストの結果の公表について、さまざまな意見がありますが、公表するとかしないとかというよりも、結果を学力向上に結びつけることができているのかどうか、結果を生かしているのかどうかが重要であると考えます。地域間格差、学校間の学力差、小学6年生から中学3年生までの3年間の比較における学力の伸びあるいは低下、結果の分析、結果に基づく的確な指導、適切な施策を実行しているのでしょうか。小矢部市内の4中学校間に、もし学力差があるとすれば一体何が原因なのでしょうか、分析はされているのでしょうか、その対策はとられているのでしょうか、お聞かせをください。

 新しい政権においては、全校方式から抽出方式に変更される可能性があります。そうなった場合、選ばれなかった学校では参考とする結果が得られません。国が全国的な義務教育の機会均等とその水準維持向上の観点から各地域における児童生徒の学力や学習状況をきめ細かく把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るとともに、そのような取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。各学校が各児童生徒の学力や学習状況を把握し、児童生徒への教育指導や学習状況の改善等に役立てる。この3つが全国学力・学習状況調査を実施する上での柱であります。

 もし、これらが実践されていないのであれば、抽出方式で十分ある程度の結果は得られると思います。すべての小中学校で実施すべきなのか、抽出方式で十分なのかは、実は、各教育委員会及び学校の取り組み次第なのです。この点に関しまして、ぜひ教育長の見解を賜りたいと存じます。

 それでは、最後の質問となりますが、石動小学校全面改築に向けて、協議会等を設置してはいかがという問題についてお聞きいたします。

 前年度実施いたしました土質調査に基づき、石動小学校については全面改築の方向性が示されました。予算的な裏づけができれば平成22年度には、実施設計に着手されるものと思います。

 学校開放が当たり前になった今、建築の専門家だけの考えに基づく設計では、完成後の使用においてさまざまな不都合をもたらす可能性があります。そこで実施設計前の段階に、現場を預かる教職員、保護者、地域住民、学校解放時の利用者、もし可能ならば児童等を交えてさまざまな意見交換をする場があってもよいのではないでしょうか。

 極端な場合、校舎と体育館、グラウンドの3カ所を3つの団体が使用する場合も想定されます。学校そのものの使用は、基本的には学校行事かPTA行事に限定されるでしょうが、体育館とグラウンドはさまざまな団体が使用することとなります。体育館の規模や配置、玄関の位置や駐車場、グラウンドの大きさや市営大谷プールとの連携、巨額の税金を投じて建てるのですから、地域住民や利用者団体の要望も、でき得る限り取り入れていくことも必要ではないかと思います。

 ただし、忘れてならないのは、学校はあくまでも子供たちが学び、健全に成長するための施設です。地域との共存を図りながらも、子供たちにとってよりよい環境となることを最優先に考えていただくことが大前提であります。第三者の利用のために、子供たちの生活、学習環境が犠牲になるようなことは一切あってはなりません。一番大切なのは、もちろん子供たちであるということに異論を挟む余地はないでしょう。

 先進事例、近年新築された校舎を見学するなど見聞を広めることも大変重要であります。ぜひ協議会を設置する等、意見交換をする場を提供していただきたいのですが、いかがお考えでしょうか、お考えをお聞かせください。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(沼田信良君) 

 教育長 日光久悦君。

 〔教育長 日光久悦君登壇〕



◎教育長(日光久悦君) 

 私から、全国学力・学習状況調査の結果と活用と今後の見通しについてお答えをいたします。

 ことしで3年目となります「全国学力・学習状況調査」は、義務教育の水準維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、教育及び教育施策の改善、各児童生徒の全般的な学習状況の改善を図ることを目的として実施をされております。

 この全国学力・学習状況調査の調査結果が8月末に市教育委員会及び各学校あてに送付され、今現在、それをもとに教育センターや各学校において、学力や学習環境、生活習慣の特徴把握及び分析を進めているところであります。この分析結果に基づき、今後学校別の適正な指導や結果に基づく学力向上対策等を実施していくことになります。

 具体的には、結果に基づく学力向上対策につきましては、市内全学校が学習行動計画の一つに「学力の向上」を掲げており、この調査結果に基づき、それぞれ具体的な数値目標を設定し、基礎、基本の定着と学力の向上に取り組んでいくことになります。

 なお、その結果につきましては、学校だよりやホームページ等でも公開をしてまいります。

 また、学校別の適正な指導につきましては、各学校において授業改善や家庭学習の充実の取り組みはもとより朝読書や朝学習、チャレンジテスト、夏季・冬季休業中の質問教室の開設など、各学校における児童生徒の実態にあわせた特色ある取り組みをさらに進めていくことになります。

 次に、学力テストの手法の変更についての見通しと影響についてということでございますが、新聞等の報道では、全校実施から抽出方式へと大幅縮小する方向へ見直す方針が打ち出されているようであります。

 また、統計学的な面からの検討も必要であるとの見解もあります。学力テストにつきましては、文部科学省が県教育委員会、市町村教育委員会等の協力を得て、実施されるものであり、各教育委員会が、さらには各学校がどこまで深くかかわるのか、今後の動向を十分に注視して判断をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(沼田信良君) 

 総務部長 森下博幸君。

 〔総務部長 森下博幸君登壇〕



◎総務部長(森下博幸君) 

 子ども手当創設に関する配偶者、扶養者控除の廃止についてお答えをいたします。

 子ども手当創設と配偶者、扶養者控除の廃止につきましては、その手当ての財源の一部として、所得税の特定扶養控除、老人扶養控除、障害者扶養控除を除く扶養控除と配偶者控除が廃止される予定でありますが、この所得税の扶養控除等の廃止は、平成23年からの実施と言われております。

 ご質問にありますように所得控除の廃止の影響につきましては、新聞紙上等でいろいろなモデルケースを示しておりますが、民主党の試算では、中学校卒業までの子供のいるすべての世帯で手取りの収入がふえ、単身世帯、子供のいない共働き世帯に影響はなく、また、配偶者控除を廃止しても年金受給世帯におきましては、公的年金等控除の拡大、老年者控除の復活により、手取り収入は増加するとしております。

 しかしながら、現段階ではこれら明確な指針等は明示されておりません。

 いずれにしましても、今後の税制改正につきましては、新たに設置される政府税制調査会の動向を注視してまいりたいと考えております。



○議長(沼田信良君) 

 産業建設部長 槻尾賢治君。

 〔産業建設部長 槻尾賢治君登壇〕



◎産業建設部長(槻尾賢治君) 

 それでは、道の駅オープンイベントと小矢部市活性化に向けての戦略について、それと通学路の安全確保についてであります。

 まず、道の駅オープンイベントと小矢部市活性化に向けての戦略についてであります。

 道の駅「メルヘンおやべ」は、小矢部市の玄関口として、道路利用者が快適に休息できる場所を提供し、桜町遺跡、稲葉山宮島狭県定公園、倶利伽羅県定公園を初めとした観光資源や地域の特産などの情報を発信することで、小矢部市を市内外にアピールするとともに、市内の観光地等への誘導を図り、市の活性化を目指すものであります。

 10月24日のオープン日に予定しているイベントとしては、道の駅からKNBラジオの「高原兄の5時間耐久ラジオ」を生放送でお送りする予定です。フードコートや地域農産物売り場、特産品コーナーなどのお勧めの商品をPRしていただく予定です。

 また、交流広場では、地元自治振興会や市民団体、保育所園児による木遣り唄やよさこい音頭などの披露も予定しており、1日を通してイベントを考えているところです。翌25日には、芹川青年団の方々が近隣のショッピングセンター敷地内で日本自動車博物館所蔵の自動車を展示されるイベントを開催される予定があり、お互いのイベントが相乗効果で成功するようタイアップしていきたいと思います。市といたしましては、今後とも地元でのイベントと連携し、地元の皆様に愛されるような道の駅となるよう努めていきたいと考えております。

 また、両日とも北海道沼田町、金沢市、津幡町より農産物の出店も予定しております。金沢市、津幡町については、今後のイベント時で多分野での連携もお願いしたいと考えております。石動市街地商店街、商工会等の連携につきましては、現在、商工会では、道の駅の物販施設活用策や観光資源の開発、観光コース整備や観光客誘導について研究しておられますが、今後、商工会と連携しながら訪れる観光客についての商店街の受け入れ体制整備やサービス向上を図っていきたいと思っております。

 また、交流人口につきましては、道の駅の利用者数の目標を1日約1,300人と予定しており、このことが交流人口の増加につながればと思っております。

 さらに、経済効果についてでありますが、指定管理者と各テナントにおいて、それぞれ売り上げ目標を持っており、目標達成のために努力をしていただけるものと思っております。道の駅のオープンに伴い市外より多くの方が小矢部市に足をとめていただけるよう、道の駅を核として既存の観光資源を生かした観光コースの整備や市街地への誘導を図るとともに、交流広場やフリースペースを活用したイベントなどの開催により交流人口の拡大を図り、小矢部市の活性化や観光振興につなげていかなければならないと思っております。

 続きまして、通学路の安全確保についてであります。

 市内の幹線道路における歩道の設置状況につきましては、平成21年3月現在、県道では、市内総延長約146キロメートルのうち歩道設置済み延長約23キロメートルで約15.8%、市道では、総延長約508キロメートルのうち歩道設置済み延長約31キロメートルで約6.1%が整備済みとなっております。

 また、市道のうち1級、2級の幹線道路約98キロメートルのうち歩道設置済み延長約15キロメートルで15.5%が整備されております。市では、通学路の歩道設置について、学校関係者及び地区の要望を聞きながら、交通量の多い2車線以上の幹線道路を中心に歩道設置を実施しております。

 また、県道の歩道設置についても、市の重点要望等いろいろな機会を通じて要望を行っております。防護さくの設置については、歩行者・通行車両の転落防止のため、道路建設時に防護さくの設置基準に基づき必要な箇所に設置しております。

 また、既存市道を横断もしくは平行に流れる用排水路への通学児童等の転落防止のための防護さくについては、用排水路の管理者の意見を伺いながら、随時必要な箇所に設定しております。

 通学路の防犯灯整備につきましては、平成19年度より教育委員会と協議を行い、順次整備しており、平成19、20年度それぞれ16箇所を整備しております。今後も通学路の安全確保に向け、地元自治会、教育委員会、学校、PTAと連携を行い、継続して整備してまいります。

 また、北陸新幹線や道路工事等に伴う通学路の安全確保については、施工業者に対して、安全対策の徹底を図るよう、要請を行ってまいります。

 以上であります。



○議長(沼田信良君) 

 民生部長 福江清徳君。

 〔民生部長 福江清徳君登壇〕



◎民生部長(福江清徳君) 

 それでは、私のほうから子ども手当の仕組み、そして少子化対策としての有効性、それと実現の見通しということについて、お答えをさせていただきます。

 ご承知のとおり、子ども手当は次世代の社会を担う子供一人一人の育ちを応援する観点から、子供が育つための基礎的な費用を保障するため、中学校卒業までの子供一人当たり月額2万6,000円を支給しようとするものであります。

 ご質問の子ども手当の仕組みにつきましては、現在のところ国及び県から制度の内容について示されていない状況にあることから、今現在、内容等について把握をしていない状況でございます。

 今後は、国そして県より子ども手当についての内容が示された際には、適切な運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、少子化対策としての有効性につきましては、この制度のやはり詳細についても、今現在、示されておりません。その判断は大変難しいものがあると考えており、今後とも、この制度の動向に注視をしてまいりたいと存じております。

 また、この制度の実現見通しにつきましては、財源問題などいろいろと議論がなされているところですけれども、本市といたしましては、この制度が及ぼす影響が大きいことから、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(沼田信良君) 

 教育次長 松本信明君。

 〔教育次長 松本信明君登壇〕



◎教育次長(松本信明君) 

 2点の質問がありました。最初に高校の授業料の実質無償化についてご答弁いたします。

 今回、民主党が提出しましたマニフェストでは、「公立高校の実質無償化」が掲げられています。具体策としては、「公立高校生のいる世帯に対し、授業料相当額を助成し実質的に授業料を無料とする」、「また、私立高校生のいる所帯に対し、年額12万円(低所得所帯には24万円)の助成を行う」ということも示されています。

 授業料の無償化は、家庭の経済的な理由で十分な教育を受けられないすべての子供たちに教育の機会をつくることが目的であり、子供たちが健やかに、心豊かに学べる環境を整備するためには、さまざまな制度の充実を図ることが必要であります。

 当市といたしましても、今後の国の政策の動向を見守り、その対応等を検討してまいりたいと考えております。

 次に、石動小学校全面改築に向けて、協議会等を設置してはどうかという質問にお答えいたします。

 石動小学校につきましては、さきに実施しました地質調査の結果により、地盤の耐力不足のため、現在地では補強工事により校舎等の耐震化を図ることは適していないことが報告されています。

 現在、この調査結果を踏まえ、当小学校につきましては、全面改築に向けて、富山県教育委員会や関係機関等との協議を重ねるなど計画的に推進しているところであります。

 特色ある新しい学校をつくるためには、教育委員会や学校関係者だけではなく、地域の住民や保護者の代表者等の方々からご意見やご要望をお聞きし、基本となる構想を練り上げ、明確なコンセプトをつくり上げていくことが、今後の改築計画の中で最も重要な部分であると考えております。

 このため、今後パブリックコメント制度の導入や協議会等の設置などの手法も視野に入れ、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、できる限り早期の完成に向け、計画的に推進してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(沼田信良君) 

 暫時休憩いたします。

           午後2時49分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

           午後3時10分 再開

◯出席議員(16名)

   1番    山本精一

   2番    須加清治

   3番    中田正樹

   4番    石田義弘

   5番    高橋庸佳

   6番    嶋田幸恵

   7番    中村重樹

   8番    沼田信良

   9番    多田 勲

  10番    尾山喜次

  11番    中西正史

  12番    高橋佐多史

  13番    石尾太八

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

  17番    野村博司

◯欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開



○議長(沼田信良君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△出席議員数の報告



○議長(沼田信良君) 

 ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。

 直ちに会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(沼田信良君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 日本共産党を代表して、市政一般についてお尋ねをいたします。

 まず最初は、自民党政権の退場に伴って生まれたチャンスを生かすことについて、お尋ねをいたします。

 今回の総選挙の結果は、単に自公政権が崩壊したというだけにとどまらず、「財界中心」、「日米軍事同盟中心」という「二つの政治悪」を特徴とする自民党政治そのものが、もはや通用しなくなり、その崩壊過程が始まったということであります。ここに、今回の総選挙の歴史的意義があると思うわけであります。

 きょうの午前中の市長の答弁の中で、これまでの政治が大企業が栄えれば、それが回り回って国民のほうへ回ってくる、いわゆるトリクルダウンという理論ですが、これが通用しなくなったということをおっしゃっておりましたが、私も全く同感であります。このかけ声のもとで、これまで半世紀を超えて異常な「財界中心」の政治が続けられてきたわけであります。そして、それがもたらしたものは一体何だったか。派遣やパートなど不安定雇用が働く人の3人に1人、青年や女性の2人に1人が不安定雇用、こういう状況にまでなりました。一生懸命働いても、貧困から抜け出せないという「働く貧困層」、1千万人を超えました。医療、年金、介護、障害者福祉など、あらゆる分野で社会保障が危機に瀕しております。農林水産業や中小零細企業が衰退に追い込まれ、地域経済と地域社会が崩壊しつつあるという現実が生まれているわけであります。ごく一握りの大企業は巨額のもうけを上げたが、国民の暮らしからは安心も希望も奪われて、貧困と格差が社会を覆った。「大企業栄えて、国亡ぶ」、これが自民党政治の帰結だったわけであります。

 今回の総選挙では、民主党が「自公政権を終わらせよう」、「古い仕組みを終わらせよう」、こういうことを掲げて、選挙を闘い、政権を獲得する状況が生まれたわけであります。これは十数年前の細川「非自民」連立政権とは大きく違います。細川内閣は、当時、自民党政治の継承ということをうたっていたわけであります。

 もちろん、私どもから見まして、民主党の政策・路線には、「財界中心」、「軍事同盟中心」という自民党政治の「二つの政治悪」から抜け出す立場というのは、今のところ見られませんし、国民の利益に反する問題点も少なくありませんけれども、部分的には国民の要求を反映した政策も打ち出しております。こういう過度的な性格を持った政権が生まれようとしているわけでありまして、私は大局的・歴史的に見れば、自民党政治の衰退と崩壊のもとで、何よりもこれは国民の世論と運動がつくり出した成果ではないか、こう思うわけであります。

 例えば、鳩山次期首相は、地球温暖化対策で温室効果ガスの1990年比で25%削減ということを宣言いたしました。これには、早速財界筋から反対の声が上がって、そんなことをしたら、国民に物すごい負担になるという、言ってみればちょっとごまかしの議論でありますけれども、こういったキャンペーンが始まっております。これを打ち破って、この政治を新しい局面へ、さらに前へ進めるかどうか、進めることができるかどうか、これは、やはりこれから私たち国民の世論と運動がかぎだろうと思うわけであります。

 日本共産党はこういう新しい事態を受けて、よいことには積極的に応援する、悪いことには徹底して闘うという「建設的野党」として頑張るということを表明いたしているわけであります。

 そこで、小矢部市としても、このチャンスを積極的に生かすために、発言もし、行動をすると。新政権がどういうことをやるのか、しっかりと見守るということにとどまらないで、積極的に発言し、行動するということを強く求めたいと思うわけであります。

 そこで、次の諸問題について、市長の見解と決意を伺いたいと思います。

 まず第一は、市民要求に沿って前進させる諸課題についてであります。

 これについては、4点お伺いいたします。

 第1点は、後期高齢者医療制度の廃止であります。

 県内の各市議会での答弁を見ておりますと、せっかく動き出した制度だから廃止は慎重にしてほしいというものが見受けられますが、これにはとんでもない誤解があると思います。この制度をこのまま続けたら、一体どういうことになるのか、75歳以上のお年寄りだけで保険制度をつくっているわけであります。年がいけばお医者さんにかかる機会がどうしてもふえる、医療費がかかる、そうなってきますと、保険料の負担が物すごく大きくなるか、あるいはまた若い人とは違って、医療を受けるサービスの水準が下がる。国はもともとそういうことをねらって、こういう制度をつくったわけでありますから、今のうちにこの制度を廃止しておくということが非常に重要であります。

 参議院の段階では、民主党も含めまして、この廃止法案は通過しております。今こそ、小矢部市も後期高齢者医療制度を廃止すべきだ、こういうことをここで訴えるべきではありませんか。

 第2点は、障害者自立支援法の応益負担を廃止することであります。

 障害者自立支援法が実施され、原則1割の応益負担が導入されております。これが導入されたときに、ある障害者施設の施設長は、次のようなことを書いておりました。「親たちはよく言う『この子と一緒の日に死にたい…』と、それは一人で生きていくことのできない我が子への将来の不安である。一緒に死ぬこともかなわないから、子供の将来を託すべく『入所施設』を自力でつくった。その施設からも追われるかもしれない…という恐怖と不安は、筆舌に尽くしがたい。本人たちの将来を唯一保障してきた生活の場を奪ってもよいものか!」こう書いていらっしゃるわけであります。

 また、月3千円の利用料をもらっていた通所施設の場合、1割負担で利用料が1万2千円、もらえる工賃は障害の軽い作業が進む人で、月七、八千円、少ない人は3千円で、通所のための交通費を払うととても通えないという声も出されました。

 この障害者自立支援法の応益負担というのは、障害が重い人ほどたくさんの利益を得ているなどというとんでもない福祉に真っ向から反する制度であります。今度の3党連立政権合意では、「障害者自立支援法は廃止し、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくる」、応能負担というのは、所得に応じて、負担する能力に応じて負担するということでありますが、こういう制度をつくるというぐあいにしております。市長としては、この際、この現実を踏まえて、障害者自立支援法の応益負担はぜひとも廃止すべきだ、そういうことをぜひ主張していただけないだろうかと思うわけであります。

 第3点は、教育費の父母負担を軽減するという問題であります。

 国際連合は親の所得によって子供が受ける教育に差別があってはいけない、こういうことで、高等教育の無償化を目指すという条項を含む国連人権規約をつくりました。世界じゅうの国々が高等教育の無償化という条項を批准しております。

 ところが、世界でこれに参加していない国が2つだけあるわけであります。その一つが恥ずかしいことに我が日本であります。もう一つはどこか、アフリカのマダガスカルだそうであります。今度の選挙結果は、この恥ずかしい状態を解決するチャンスでもあります。民主党もマニフェストで高校授業料の無料化を掲げましたし、選挙の論戦の中で、すべての政党が高校、大学の奨学金について、返済不要の制度に改善するということで、テレビ討論の中では一致しておりました。

 小矢部市としても、この問題については、国の動向を見守るにとどまらず、国に積極的に働きかけて、高校授業料の無償化、そして返済不要の奨学金制度の創設を求めてはどうでしょうか。同時に、小矢部市も奨学金制度を持っておりますけれども、これについても、一定の条件のもとで返済不要にするというような、そういう改善を図るつもりはないか、お尋ねをしておきます。

 第4点は、教育条件の整備でありまして、一番のかなめは、少人数学級の実現であります。これについては、自民党政府のもとでも、文部科学省は中教審の答申を踏まえまして、少人数学級にぜひ前進をさせたい、こういう意向を持っておりましたけれども、財務省の抵抗でこれが見送られたという経過があるわけであります。先ほどからも出ておりますように、民主党は全国一斉に行う学力テストを見直して、抽出調査に改めるということを検討しているようでありますけれども、これで浮くお金が40億円ほどだそうであります。これだけは十分ではありませんけれども、これも活用して少しでも少人数学級へ実現するように、小矢部市としても働きかけてはどうかと思います。

 次の問題は、民主党がやろうとしていることで、問題点を食いとめるという問題であります。

 一番の問題は、今度のマニフェストで農家の皆さんが心配しておりますけれども、日米FTA交渉の促進というのがあります。これは、ぜひとも食いとめる。日米FTA(自由貿易協定)が締結されますと、必ず農産物の関税撤廃を迫られるわけであります。アメリカに輸出する品物で高い関税がかけられているのは農産物、特に米ぐらいしかないわけであります。この自由貿易協定が結ばれると農水省の試算では、日本の米は82%の減産を余儀なくされ、壊滅的な打撃をこうむります。農村を抱え農業を重要な産業としている小矢部市としては、このようなことは、絶対に許されないと思うわけですけれども、市長の決意と見解を伺っておきます。

 次の質問に移ります。

 国民健康保険の一部負担金減免制度と国保税の引き下げについてお尋ねをいたします。

 小矢部市はこのたび国民健康保険税の税の新たな減免要綱をつくりました。派遣切りやリストラで職を失った場合に国民健康保険税を減免して救済しようというものであります。ご承知のように国民健康保険税というのは、前の年の所得に応じて課税をされるわけで、失業した後でも前年並みの課税がされるわけです。そのため国保税を払えないという人がふえております。

 2004年3月に小矢部市は国保税の減免要綱をつくりましたが、前の年の所得から4分の1に減らないと対象にならない。だから制度をつくったけれども、この間、だれ一人救済された人がいなかったわけであります。今度はこれを改善して、生活困窮者に困窮の度合いに応じて救済しようということで、3カ月平均の収入額が生活保護基準生活費の1.2倍以下になった場合に対象にすると、私は、これは県内でもなかなか先進的な取り組みではないかというぐあいに思って、高く評価したいと思っているわけであります。

 聞くところによりますと、制度をつくって、もう既に1件適用されたというぐあいに聞きました。広くこの制度が市民に活用されることを私は望みたいと思います。

 さて、問題は国民健康保険の一部負担金の問題であります。一部負担金というのは、病院に行ったときに3割負担を払う、この一部負担金、これの減免制度についてであります。法律では減免制度をつくるということを求めておるわけであります。そして、この問題については、ことしの6月議会で取り上げまして、民生部長は「県内市町村の状況も踏まえながら、一部負担金減免等に該当する具体的な範囲について調査を進めている」という答弁でありました。その後、実現に向けて、どのようになっているのかということをお尋ねしたいわけであります。

 最近、生活が非常に苦しくなって、お医者さんに払えないという人が結構ふえております。中には悪質な例もあるかもしれませんけれども、厚生労働省が2007年8月に調査したデータによりますと、払えないのは、患者の側の生活が困難であると、こういう方が92.2%、ほとんどが生活困難で払えない。そこで、厚生労働省はことしの7月1日付で、「生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応について」という通知を出しております。そして、一部負担金の減免制度、法第44条に基づく減免制度の活用を呼びかけているわけであります。全国的には、「低所得」を減免基準にしている自治体は155しかありませんけれども、低所得の基準として、生活保護基準の1.1倍から1.4倍、こういうのが多いようであります。そこで、小矢部市は今度国民健康保険税の減免基準として、税の減免基準として、生活保護基準の1.2倍としたということ、これも参考にして、ぜひ一部負担金の減免制度を実効あるものにしていただきたいと思います。

 国保の問題では、国民健康保険税の負担も大変重くなっております。暮らしを支える、こういう立場から引き下げをぜひ求めたいと思います。

 いかに高いのか、私も計算してびっくりいたしました。毎日新聞が全国的に世帯所得200万円、40歳以上の夫婦で未成年の子供二人というもので、全国の自治体の調査を行いました。それに倣って、小矢部市のホームページにある国民健康保険税を試算するソフトを使って計算してみたわけであります。そうすると、世帯所得200万円以下で、国民健康保険税は一体幾らになるのか、小矢部市の場合は31万7,600円、国保ですから、当然国民年金の保険料も払わなければならない。夫婦二人で35万400円、合わせますと66万8千円、200万円の所得の3分の1が社会保険料として徴収されるわけであります。残ったのは幾らか、133万円、これで4人家族が家賃や光熱水費、食費、教育費を支払って、生活していかなければならないわけであります。こういう状況でありますから、ぜひ引き下げの努力を求めたいと思うわけであります。

 この問題では、しかしより根本的には国の責任も極めて重大であります。日本共産党は、国の責任で一人当たり1万円引き下げるということを求めておるわけであります。国民健康保険は、加入者の所得が減っているにもかかわらず、保険税がどんどん値上げされ、大変な負担になっているのはご承知のとおりであります。その最大の要因が1984年以来、国庫負担を削減してきた。ですから今こそ負担増から軽減のほうへ国が責任を果たす、国庫負担をふやす、このことを求めるべきでないかと思うわけであります。

 三つ目の質問は、地球温暖化対策の一環として、街灯のLED化と電気料引き下げ交渉についてであります。

 地球温暖化対策ということで、小矢部市は今度の9月補正で幾つか積極的な案を提出しております。太陽光発電を石動、津沢中学校へ配置するとか、ペレットストーブを石動小学校へ配置するとか、市役所1階の照明をLED、つまり発光ダイオードによる照明に切りかえるとか、窓ガラスに遮熱性塗装をするなど、次々と打ち出したわけで、この効果を広く市民にアピールする、その普及に努めるということが重要なことは言うまでもありません。

 それに加えまして、私はきょう提案したいのは、街灯のLED化、発光ダイオード化ということを提案したいと思うわけであります。もちろん設置には大変な費用がかかりますが、電気の使用量は大変少なくて済むわけであります。町内会・自治会での電気料負担の軽減につながると思います。北國新聞の報道によりますと、金沢市で道路照明の点灯実験を行ったところ、電気料は7割削減できたそうであります。明るさはほとんど変わらなかったと、問題は設置費用で、水銀灯の約3倍だというんですから、現在、蛍光灯をつけているのから比べると、相当高くつくだろうと思います。そこで、私は一遍に全部取りかえるというのは、これは財政的にも極めて難しい話でありますけれども、モデル事業としてLEDの照明に着手する、そして、技術の進歩にあわせて、これを普及するということをやってみてはどうかというぐあいに思うわけであります。

 四番目の質問は、並行在来線についてであります。

 北陸新幹線は2014年開業に向けて工事が着々と進められておりますが、それに伴う並行在来線の取り扱いが今後の課題となるわけでありまして、二つお尋ねをいたします。

 一つは、今度の政権交代ということを受けまして、旧与党、自民党などとの合意を見直せと、このことを国に働きかけられないかということであります。鉄道輸送は、人の輸送も貨物の輸送も地球温暖化対策としては、極めて重要であり、在来線を引き続きJRの責任で運行させる、このことを働きかけてはどうでしょうか。この問題では一番いいのは、JRからの経営分離をさせない、これが一番よいことでありますが、事前の策としては、列車の運行管理をJRの責任で行わせる、こういうことも検討してみてはいかがかと思うわけであります。

 二つ目は、北陸本線の県境分離は絶対に避けてもらいたいということであります。県境分離いたしますと、それぞれの運行会社が初乗り運賃を取るわけであります。石動から金沢へ行くときに、富山県の運行会社で初乗り運賃を取って、そして石川県の運行会社でまた初乗り運賃を取るということで、自動的に運賃の値上げが生じてしまうという問題があります。

 また、現在の北陸本線は県境を一切考慮せずに列車指令、車両基地の配置など鉄道システムはつくられております。これを県境分離したらどうなるか、それぞれの県で列車指令や車両基地を設けなければならない新たな設備投資も懸念されるわけであります。

 もう一つは鉄道貨物輸送の問題であります。県内を通過する貨物列車、205万トンから213万トン、年間運んでおります。県内で発着するのは44万トンだそうであります。問題は、鉄道は第三セクターで経営されるようになって、きちんとこの重たい貨物列車を走らせるだけのレール、基盤を維持してもらえるのか、これが非常に懸念されているわけであります。トラック輸送に比べまして、鉄道輸送は大変すぐれておりまして、県境分離をさせず一体のものとして、運行してこそ貨物輸送のネットワークも守られるのではないかと思うわけであります。

 最後の質問は、新型インフルエンザ対策についてであります。

 これまでも皆さんの質問の中にもありましたように、小矢部市はこの対策については、いち早く市民に情報を公開し、的確に対応して感染拡大を防いでまいりました。この点については、評価しておきたいと思います。

 しかし、これから今後流行がさらに拡大するということが懸念されており、より一層対策が求められると思いますので、2点お尋ねいたします。

 第1点は、発症時の対応とともに、重症化した患者の受け入れ体制についてであります。

 特に、市内の基幹病院である北陸中央病院での体制は、どのようになっているのでしょうか。この問題については、厚生労働省はすべての医療機関で受け入れ体制を整えるように求めております。新型インフルエンザの患者を受け入れたときに、病院でその患者からほかの患者に移るんじゃないかということを医療機関は非常に心配しておるわけでありますが、それを防ぐために例えば人工呼吸器や簡易陰圧装置などの設備を整備するという医療機関に対して、国は費用の半分を補助するということを言い出しました。これを各医療機関に推奨すべきではないかということであります。この簡易陰圧装置などというのは、テントのようなもので、患者を覆って治療していくというものだそうでありますが、200万円のうちの100万円程度が補助になるらしいですね。

 さらに、次の問題は予防のかなめになるのが、今後ワクチンの接種だろうと思います。2回のワクチン接種で6千円から8千円ほどの費用がかかると見込まれているそうであります。日本小児科学会などが無料化を要望しております。8月28日に発表した「新型インフルエンザ・ワクチン実施に際して重要な事項」の中で、「経済格差により接種を受けられないような小児が出ないように、接種費用は無料にすべきである」と求めておるわけであります。低所得者が排除されることのないよう、子供や妊婦などを対象に公費負担を導入する考えはございませんか。

 以上、お尋ねをして、私の質問を終わります。



○議長(沼田信良君) 

 教育長 日光久悦君。

 〔教育長 日光久悦君登壇〕



◎教育長(日光久悦君) 

 私から、全国学力・学習状況調査と少人数学級についてお答えをいたします。

 全国学力・学習状況調査につきましては、政権の交代に伴って、全校実施から抽出方式へと大幅縮小する方向へ見直す方針が打ち出されているように新聞等で報道されております。

 また、学識経験者等の中でも、継続、縮小、中止等の議論が行われている問題でもあり、今後の行方を見守りたいと考えております。

 次に、少人数学級につきましては、現在、本県では小学校では1年生、2年生、中学校では1年生を対象に事業が実施されており、学校現場からは学習や集団生活の基本的習慣の定着に効果が高いという声が上がっております。

 このような効果を踏まえ、今後とも少人数学級の重要性及び拡充について、県内教育長会議や教育関係連絡会議などを通じて、引き続き県に拡充されるよう要望してまいりたいと、このように考えております。

 一方、本市といたしましては、学習や基本的生活習慣の定着を図るために多人数支援講師やスタディーメイトの派遣を行うとともに、さらには読書活動充実のための図書館司書講師、子供たちの不安や悩みの軽減のためにスクールカウンセラーや子供と親の相談員等を派遣し、児童生徒を多方面から支援する取り組みを行っております。

 本市といたしましては、全国学力・学習状況調査の中止の有無にかかわらず、このような本市独自の取り組みも含めて充実を図り、次代の小矢部市を担う児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沼田信良君) 

 総務部長 森下博幸君。

 〔総務部長 森下博幸君登壇〕



◎総務部長(森下博幸君) 

 新型インフルエンザ対策の発症時の対応と、重症患者の北陸中央病院での受け入れについてお答えをいたします。

 新型インフルエンザについては、全国的な流行期の中で、小矢部市においても、集団感染が発生し、8月22日以降、放課後児童クラブの休業や保育所の「休所」、「登所自粛」の措置を行ってきたところであります。

 現時点では、小中学校での感染者はなく、また、保育所もすべて再開しておりますが、引き続き、予防対策に取り組むことが重要と考えております。

 発症した場合の医療体制については、富山県において、7月21日以降、「発熱外来」が休止され、直接最寄りの医療機関で受診できる体制がとられております。小矢部市では、これを受けて、発熱等の症状が見られた場合は、すぐに医療機関へ受診していただくようケーブルテレビ、ホームページなどで周知を図っているところであります。

 なお、軽症者は1週間程度の自宅療養とし、重症者は入院することとされています。

 ご質問の重症患者受け入れ体制につきましては、北陸中央病院では、病室の分離を初め、重症者の受け入れ体制を整えているとのことであります。

 また、医療施設整備に対する補助金の医療機関への推奨につきましては、これは県医務課、県の厚生センターから医師会等への周知が行われるものと考えております。

 以上であります。



○議長(沼田信良君) 

 産業建設部長 槻尾賢治君。

 〔産業建設部長 槻尾賢治君登壇〕



◎産業建設部長(槻尾賢治君) 

 それでは、日米FTA交渉をさせないこと、地球温暖化対策の一環として、街灯のLED化とその電気料引き下げ交渉についてお答えいたします。

 まず、日米FTA交渉をさせないことであります。

 日米FTAについては、民主党が当初発表したマニフェストでは、締結方針を明確にしておりましたが、後に「米国との間で自由貿易協定の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」と表現が修正されております。

 本市といたしましても、農業・農村の振興が損なわれることのないよう期待し、政府の方針を慎重に見守ってまいりたいと考えております。

 続きまして、地球温暖化対策の一環として街灯のLED化とその料金引き下げ交渉についてであります。

 これまで市では、道路照明灯については水銀灯を設置しておりましたが、昨今、LED道路照明灯がメーカー各社から販売されてきましたので、LED道路照明灯の性能・価格・管理性を検討しながら、今後、必要箇所に設置してまいりたいと考えております。

 また、防犯灯につきましても、本年7月ごろより大手電機メーカーから各種LED防犯灯が販売されており、当市でも試験的に設置したいと考えております。

 電気料の引き下げについては、街路灯・防犯灯について、その規格に応じて1灯当たり月定額の料金体系となっており、北陸電力ではLED照明の消費電力等の仕様を確認して、料金を引き下げることとされております。

 以上であります。



○議長(沼田信良君) 

 民生部長 福江清徳君。

 〔民生部長 福江清徳君登壇〕



◎民生部長(福江清徳君) 

 それでは、私のほうから後期高齢者医療制度の廃止について、そして障害者の応益負担廃止について、それから国保一部負担金減免制度について、そして新型インフルエンザのワクチン接種の公費負担について、この4点についてお答えをさせていただきます。

 まず、後期高齢者医療制度の廃止であります。

 民主党のマニフェストには、後期高齢者医療制度の廃止とあり、市としてもその内容とその後の制度がどのようなものになるのか、大変心配をしているところであります。後期高齢者医療制度は基本的に75歳以上の方々の医療制度であり、これを廃止するということになると、現在の後期高齢者医療制度の被保険者の方々の医療制度の手当が必要となります。現段階では、この変更に伴う医療制度の改正が定かではありません。今後、次第に内容が明らかになってくると思いますので、情報収集に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、障害者の応益負担の廃止についてであります。

 ご承知のように、障害者自立支援法は平成18年4月からスタートし、既に3年を迎えようとしており、この制度もようやく多くの方々に理解をされ、定着してきたものと考えております。

 障害者自立支援法は、障害の種別にかかわらず、障害のある方々が必要とするサービスを受けられるようサービスを利用するための仕組みを一元化したものであります。

 障害者自立支援法によるサービスを利用した場合は、原則として1割の利用者負担となりますが、障害者の属する世帯の市民税課税状況により負担額が決定され、また、負担限度額も設定されております。

 本市では、居宅介護に係る利用者負担を半額とする軽減措置、市民税非課税世帯の排泄管理支援用具の利用者に対して負担額を半額とする、そういった免除措置を実施してきたところであります。

 今回の政権交代に伴う障害者の福祉支援についての詳細は、定かではありませんが、引き続き情報収集に努めるとともに、障害者にとっての不利益を生じるようであれば、総合的な判断も踏まえ、市長会等を通じて関係機関に働きかけも必要かと存じております。

 次に、国保一部負担金の減免制度の問題でございます。

 国民健康保険の一部負担金の減免制度につきましては、一部負担金の減免は国民健康保険法の第44条に、特別の理由がある被保険者で、一部負担金を支払うことが困難な方について、一部負担金の減額や免除など行うことができると規定をされております。

 本年6月定例会におきまして、ご答弁を申し上げておりますが、この規定は、災害などで甚大な被害をこうむった被保険者に対する特別な対応としての位置づけであり、住民による相互扶助という国民健康保険制度の理念に基づくものであります。その上で、この一部負担金の免除などの財源は、被保険者の方々から保険税で賄うこととなることから、国民健康保険制度の運営に大きな影響を与えます。

 国では、今年度「国民健康保険における一部負担金の適正な運用に係るモデル事業」を実施しているところであり、この中で、財源のあり方も含め平成22年度には、何らかの指針が示されると思います。

 これらの結果を注視しながら、市としても引き続き一部負担金の減免に該当する具体的な範囲などについて調査を進めてまいる所存であります。

 また、国民健康保険税率の改正の是非につきましては、今後の医療費の増減に大きく左右されると考えております。新型インフルエンザの流行が心配される中、季節性インフルエンザの流行期も控えておりますことから、その動向を適正に予測しなければなりません。

 国民健康保険事業の健全な運営は、大まかに申し上げますと医療費と税収、そして財政調整基金の活用を考慮しながら考えることとなります。

 この中で医療費を見込むことは、新型インフルエンザのような経験のない疾病の流行時には困難をきわめるものであります。

 したがいまして、医療費の状況はそのまま国保税率のあり方につながることになりますので、慎重に検討を進めてまいる所存であります。

 次に、新型インフルエンザ対策の中で、ワクチン接種の公費負担ということについてお答えをいたします。

 予防接種の公費負担につきましては、予防接種法に定められた定期の予防接種を対象に実施をしているところであります。定期予防接種は乳幼児を対象としたポリオ、BCG、ジフテリア、百日ぜき、破傷風、麻疹、風疹、日本脳炎の8種類を実施いたしております。

 また、65歳以上の高齢者及び60歳から65歳未満で基礎疾患を有する方を対象とした季節性インフルエンザ予防接種も定期の予防接種に定められており、罹患しにくくするとともに、罹患しても重症化を抑えることができ、合併症を併発したり、死亡の危険性を抑えるため、接種が勧められております。

 今回の新型インフルエンザ予防接種はこのような定期予防接種ではなく、現在のところ、おたふくかぜや肺炎球菌感染症などと同じように任意の予防接種として取り扱われると聞いております。

 公費負担につきましては、国・県・近隣市の動向を踏まえて、検討してまいりたいと考えています。

 しかしながら、低所得者への負担軽減措置が国で現在検討されておりますので、これに関しましては、国の方針が決定次第、対応してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(沼田信良君) 

 企画室長 青島和夫君。

 〔企画室長 青島和夫君登壇〕



◎企画室長(青島和夫君) 

 私のほうからは、並行在来線についてということで、要旨としては、旧与党合意を見直してJRの責任で運行をという問題と、県境分離させないことという2点についてご報告いたします。

 新幹線開通後の並行在来線のあり方でありますが、分割民営化が最も望ましいとは考えてはおりません。分割民営化は新幹線の事業化を目指すために先人が苦汁の選択として受け入れたものと認識いたしております。

 しかしながら、既に新幹線が開業した地方において行われた並行在来線処理の実績からかんがみると、自民党から民主党への政権交代をもってして分割民営化が方針転換できるとは、現時点では考えておりません。

 また、北陸本線の沿線状況から、県境分離運行が効率的で事業収益が望めるものとも考えておりません。

 また、今年度は富山県知事を会長とする15市町村で組織されております富山県並行在来線対策協議会において、金沢、糸魚川等県境を超える運行の調査・検討がされることになっております。

 いずれにいたしましても、現段階において並行在来線対策協議会からも、具体的な運行計画を議論する資料は提示されておりませんが、県境に位置する本市の立場から、小矢部市民に不利益が生じないよう当該案件について、今後も注視してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(沼田信良君) 

 教育次長 松本信明君。

 〔教育次長 松本信明君登壇〕



◎教育次長(松本信明君) 

 高校授業料の無償化、返済不用の奨学金についてお答えさせていただきます。

 先ほども答弁いたしましたが、今回、民主党が提出したマニフェストでは「公立高校の実質無償化」が掲げられています。具体策としては、「公立高校生のいる世帯に対し、授業料相当額を助成し、実質的に授業料を無料とする」、また、「私立高校生のいる世帯に対し、年額12万円(低所得世帯は24万円)の助成を行う」ということも示されています。

 授業料の無償化は、家庭の経済的な理由で十分な教育を受けられないすべての子供たちに教育の機会をつくることが目的であると考えられます。

 子供たちが健やかに、心豊かに学べる環境を整備するためには、さまざまな制度の充実を図ることが必要と考えております。

 当市においても、高校生には奨学資金の給付制度、大学生には貸与制度がありますが、今後の国の政策の動向を見守ってまいりたいと思います。

 〔「15番 砂田」と呼ぶ者あり〕



○議長(沼田信良君) 

 15番 砂田喜昭君。



◆15番(砂田喜昭君) 

 自公政権が退場したチャンスを生かすために、国がどうするか、今まだわからないわけだから、細かい制度設計とか、それは当然見守っていかなければならないわけですけれども、例えば学力テストについては、子供たちの学力を引き上げるのに小矢部市としては、役立たないものと思うと、だからあんなものはやめたほうがいいというような見解が持てないのかということを聞いているわけなんですよ。

 例えば、春に試験をやって、夏休み終わってから結果が出て、そして、間違った子供たちに、あなた、ここはこういう間違いをしてたんですよと、何カ月もたってから訂正したって、子供たちは、ああそうか、ここが間違っていたんだなと、成長するのに役立たないわけで、何のためにもならないというようなものだと私は思うわけで、そういうような立場から、この際、国がせっかくそう言っているんだから、やはり小矢部でもやめてほしいということを言ったらどうかと思うんですよね。

 それと、もう一つ、それに関連して、非常に重要な答弁だなと思ったのは、その学力テストがどうなるかにかかわりなく、少人数学級は必要で、小矢部市は充実を図っていると、努力しているんだという話で、多人数学級支援講師の話も出たわけですが、そうするとこの際ひとつ新年度に向けて、小矢部市はそういう決意をあらわすためにも、対象学年を引き上げるというようなことを含んで言われたんじゃないかなと、私は理解したいわけですけれども、どうでしょうか、その点について確認をしておきます。

 それから、FTAの問題についても、これは民主党は国民の批判によって、後退、変更したんだけれども、アメリカとの交渉を促進したら、結局何が残っているかといったら、米にかける関税しか残ってないわけで、だから、これをやれば大変なことになるわけで、これも困るということをなぜ小矢部市として言えないのか、私、非常に不思議なんです。このまま見守っているのでは困るわけなんですね。

 それから、後期高齢者、障害者自立支援法についても、具体的に小矢部市としてどういう制度にしていくかという改革を考える場合には、情報収集は必要なんですが、これについては、それぞれまたいろんな反論が出てくる可能性があるんですよ。社会保障費を2,200億円ずつ毎年削ってきたのは、日本経団連が自分たちの負担を軽くしたいものだから、自民党に政治献金をやって、これをやってきたわけなんで、巻き返す危険性だってあるわけですね、財源がどこにあるんだとか、いろんなことを言って巻き返す危険性があるわけですから、小矢部市としては、こういうものはぜひやめてもらいたいという立場を明確にここで表明をして、今、この制度を廃止という公約を掲げた、そういう勢力が実行できるように応援していくということが、私は必要ではないかというぐあいに思うわけです。

 そういうことで、よろしくお願いします。



○議長(沼田信良君) 

 教育長 日光久悦君。



◎教育長(日光久悦君) 

 学力テストのご質問でございますが、この学力テストにつきましては、この調査によりまして、測定できる学力は一部だと、このようには思っております。学校における教育活動の一側面に過ぎないと、このようなことは認識をしておりますが、先ほど答弁でもお答えをいたしましたが、このテストについては、文科省が実施をいたします。今後の動きについて、十分に注視してまいりたいと、このように考えております。

 それから、もう1点の少人数学級につきまして、積極的な導入ということでございますが、今ほどもご答弁申し上げましたように、非常にこの拡充については、重要なことだというふうにも認識をしておりますので、県に引き続き拡充について、要望してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(沼田信良君) 

 産業建設部長 槻尾賢治君。



◎産業建設部長(槻尾賢治君) 

 答弁で申しましたように国内農業の農村の振興などを損なうことはないと言っております。そういうことで、行ってまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(沼田信良君) 

 民生部長 福江清徳君。



◎民生部長(福江清徳君) 

 後期高齢者の廃止とか、障害者の応益負担の問題、含めて、砂田議員ご指摘のとおりでありまして、内容がまさに正直私どもも詳細がわかっておりません。それがわかった段階で、先ほどもお話ししましたように、その内容を見て、非常にやっぱり不利益が、例えば障害者に不利益が生じるというのであれば、当然市長会等で、これはみんなで上のほうに申し上げるというようなことで、先ほどもご説明させていただいたということでございます。

 〔「議長、15番」と呼ぶ者あり〕



○議長(沼田信良君) 

 15番 砂田喜昭君。



◆15番(砂田喜昭君) 

 教育長の答弁で、私が聞いたのは、先ほども県に対しては言われるという話でしたが、少人数学級の拡大を図る上で、小矢部市として、多人数学級支援講師、今、1年生ですか、やっておりますが、これを拡大するという形で、充実を図るというぐあいにやはりしていく必要があるんじゃないかと思うんです。県に対して言うのは、もちろんこれまでも言ってこられたし、それを言っていないというわけじゃないんですが、言う以上は、小矢部市はさらに今度は多人数学級支援講師を学年を引き上げたんだと、だから県もやれと、国も今変わったわけだから、これは非常に今、チャンスだと思うんですよ。このチャンスを生かせるかどうかということが、今、問われているんじゃないかと思うので、その点については、答弁がなかったのでお願いいたします。

 それから、障害者自立支援法で障害者に不利益になるようなことは許さんという立ち場で臨んでいきたいという話でありましたけれども、障害が重い人ほどたくさんのサービスを受けなければならない、1割負担というのは物すごい不利益だと思うので、これぐらいやめろと言えないんですか。

 この2点をお願いします。



○議長(沼田信良君) 

 教育長 日光久悦君。



◎教育長(日光久悦君) 

 少人数学級につきましては、重要性については、いろいろ伺っておるわけでありますが、いろいろな状況等を勘案しながら、今後、庁内で十分検討させていただきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(沼田信良君) 

 民生部長 福江清徳君。



◎民生部長(福江清徳君) 

 その部分だけでも、言えないかというお話であります。本当に繰り返しになって申しわけありませんが、その出た情報なり、国の基準なり、そういうものが出てくると思います。そういうものを十分に、先ほどお話ししました総合的に判断するということでありますので、その障害の重い、軽い、そういうものも含めて、それも含めて市長会でということで、申し上げております。そういうことでよろしくお願いします。



○議長(沼田信良君) 

 以上で、上程議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案の委員会付託



○議長(沼田信良君) 

 上程されております議案のうち、議案第34号から議案第43号まで及び承認第3号の議案11件の審査については、会議規則第37条第1項の規定に基づき、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議会の日程の報告



○議長(沼田信良君) 

 次に、議会の日程を申し上げます。

 9月16日午前10時から桜町プロジェクト特別委員会を、午後2時から民生文教常任委員会を、17日午前10時から新幹線対策・企業立地等特別委員会を、午後2時から産業建設常任委員会を、18日午前10時から総務常任委員会を、午後2時から決算特別委員会を、午後4時から委員長会議を、24日午前10時から議会運営委員会をそれぞれ開催して、付託議案等の審査をお願いいたします。

 審査の結果を後日報告願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△決算特別委員会正副

委員長互選の結果報告



○議長(沼田信良君) 

 さきに設置されました決算特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果が議長あてに報告がありましたので、ご報告いたします。

 決算特別委員会委員長に、

        高橋佐多史君

 決算特別委員会副委員長に、

        中村重樹君

 以上で報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休会について



○議長(沼田信良君) 

 次に、お諮りいたします。

 9月15日は議事整理のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(沼田信良君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、9月15日は休会とすることに決定いたしました。

 なお、9月24日午後3時から本会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会



○議長(沼田信良君) 

 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

           午後4時09分 散会