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富山県 小矢部市

平成24年 12月 定例会 12月13日−02号




平成24年 12月 定例会 − 12月13日−02号







平成24年 12月 定例会



          平成24年12月小矢部市議会定例会会議録(第2号)

平成24年12月13日

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         平成24年12月13日(木)

         午前10時00分 開議

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議事日程第2号

第1 議案第36号 平成24年度小矢部市一般会計補正予算(第4号)から議案第39号 小矢部市のごみの焼却処理に関する事務の委託に関する協議について、及び承認第5号 専決処分事項の承認についてまでの質疑、並びに市政に対する代表質問及び一般質問

   (委員会付託)

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本日の会議に付した事件

日程第1 議案第36号 平成24年度小矢部市一般会計補正予算(第4号)から議案第39号 小矢部市のごみの焼却処理に関する事務の委託に関する協議について、及び承認第5号 専決処分事項の承認についてまでの質疑、並びに市政に対する代表質問及び一般質問

     (委員会付託)

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◯出席議員(15名)

   1番    義浦英昭

   2番    吉田康弘

   3番    藤本雅明

   4番    白井 中

   5番    福島正力

   6番    島田一朗

   8番    石田義弘

   9番    嶋田幸恵

  10番    中村重樹

  11番    沼田信良

  12番    中西正史

  13番    多田 勲

  14番    尾山喜次

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

  市長     桜井森夫

  副市長    高畠進一

  教育長    日光久悦

  総務部長   松本信明

  産業建設部長 野澤敏夫

  民生部長   林 和宏

  会計管理者兼

         沼田市郎

  会計室長

  企画室長   稲原 勉

  産業建設部

         川原幸雄

  次長

  民生部次長兼

         吉川哲二

  社会福祉課長

  教育次長兼

         舟本 勇

  教育総務課長

  総務課長   石丸和義

  財政課長   栢元 剛

  教育委員長  佐々木稲男

  代表監査委員 鶴見喜秋

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◯職務のため議場に出席した事務局職員

  事務局長   佐野 隆

  議事調査課長 唐嶋 宏

  主査     河南節子

  主査     野澤正幸

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△開議

           午前10時00分 再開



○議長(中村重樹君) 

 ただいまから平成24年12月小矢部市議会定例会を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△出席議員数の報告



○議長(中村重樹君) 

 ただいまの出席議員は15名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしております。

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△諸般の報告



○議長(中村重樹君) 

 日程に入る前に諸般の報告をいたします。

 地方自治法第121条の規定に基づき、桜井市長ほか関係者の出席を求めてあります。

 次に、9月定例会以降、議長あてに陳情4件が提出されております。付託陳情はお手元にお配りしてありますので、朗読を省略いたします。陳情の取り扱いについては、会議規則の規定により、所管の常任委員会並びに議会運営委員会に付託しておりますので、審査の結果を後日報告願います。

 これで諸般の報告を終わります。

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△議事日程の報告



○議長(中村重樹君) 

 本日の議事日程はお手元にお配りしてありますので、朗読を省略いたします。

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△議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問



○議長(中村重樹君) 

 日程第1 議案第36号 平成24年度小矢部市一般会計補正予算(第4号)から議案第39号 小矢部市のごみの焼却処理に関する事務の委託に関する協議について、及び承認第5号 専決処分事項の承認についてまでの議案5件を一括して議題といたします。

 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。

 14番 尾山喜次君。

 〔14番 尾山喜次君登壇〕



◆14番(尾山喜次君) 

 皆さん、おはようございます。創生会を代表いたしまして質問をさせていただきます。

 私たち議員は、小矢部市の将来に向けて、住んでよかった町、住みたくなるような町になるように、力を合わせて小矢部市の発展と市民の期待にこたえるためにも、志を同じくする同志が集い、創生会を結成して2年4カ月たちました。結成後、昨年3月11日に東日本大震災が発生し、多くのとうとい命が犠牲になり、今なお多くの方々が仮設住宅等で不便な生活をされております。心からお見舞いを申し上げます。まだ仮設住宅での生活をされている被害者の人数は10万人以上を超えております。そして、今なお福島第一原発からの放射能被害が続出しております。戦後最大の危機に直面しながら、政府は被害者不在の政争に明け暮れ、政治不信が深まる中で、復興までの計画や復興作業の実施がようやく行われようとしている中で、まだまだ時間がかかるにもかかわらず、政府は、消費税の増税、日本国の領土問題、TPPの参画問題、原発事故を契機とした深刻なエネルギー対策問題、また少子超高齢化社会の到来、これらさまざまな困難に直面しております。そこで、我が国を政治的活力ある国家として再生するためにも、これから進むべき方向を示すものとして、日本再生戦略が今年7月31日に閣議決定をされました。

 小矢部市は、国の社会保障、税の一体改革関連法が成立したことを踏まえて、社会保障の安全財源を確保し、財政健全化を達成することが、日本再生戦略を十分踏まえた施策を行い、改革についてさらなる取り組みを継続していかなければならないと思います。平成25年度は、第6次総合計画の前期実施計画の最終年度でありますが、これらを踏まえて質問をさせていただきます。

 第一の質問は、25年度予算編成方針及び今後の取組みについてお伺いいたします。

 石動小学校改築事業及び石動駅周辺の整備事業がピークを迎えています。今後これらの大型事業の推進をどのように進められるのか、また、新たな大型商業施設の誘致や新規事業を行うことになれば、その予算についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。また、25年度予算の中で重点的に目標を持って取り組んでいただきたいのであります。

 ことしは、市制50周年記念事業としていろいろな事業が実施されました。今後、これらを契機に小矢部市が発展していかなければならないと思います。記念事業により大きな費用が使われましたけれども、それ以上に将来にプラスになることが大切であります。このことについてどのように考えておられるのかお伺いするとともに、25年度予算の中で、教育、いじめの問題、社会福祉、子供たちや高齢者の方々が安心して暮らせる社会づくりのためにどのような政策により取り組まれるのか、具体的にお聞かせください。

 また、小矢部市は、他の市町村に比べ町なか全体の活力がない。市全体が活力のある元気な町となるためには、町なかの空き店舗、空き家対策や、小矢部市の人口増対策等の計画と小矢部市25年度予算についてお伺いいたします。

 2番目の質問でございますが、時間の関係上、委員会での質問にさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 次に、3番目の質問でございますが、3点目に小矢部市の今後の都市計画と新幹線開通に伴う並行在来線について質問いたします。

 平成26年度、北陸新幹線が東京まで開通する予定でありますが、新幹線開通に向けて駅南都市計画事業を平成26年度に完成することを目標としていますが、この間に朝日化工工場の移動工事等が計画どおり進んでおるのかお伺いいたします。小矢部市議会においても、まちづくり特別委員会を設置し、元気な活力あるまちづくりを目指して取り組むための重要な柱として、駅南都市計画事業の完成と石動駅を南北に結ぶ自由通路の設置を目指しております。その中で、JR石動駅のバリアフリー化に向けての予算が組まれましたが、今後のバリアフリー化の完成と今後の南北自由通路の関係をお伺いいたします。今なお行っているパブリックコメントの調査をされておりますが、今後当局はどのようにしていこうと考えておられるのかお聞かせください。

 また、新幹線開通に伴う在来線は県単位で運営するため、JRより不動産や設置車両を当初想定されていました予定価格よりも100億円少ない185億円で準備会社が設立され、25年度に第三セクター運営会社が設立されますが、小矢部市に係る今後の運営会社への出資金等をどのようにされるのかお伺いいたします。

 また、第三セクター運営会社が運営された場合、石井県知事は現在の乗車料より20%を超えない値上げをするとの認識を示されました。隣の石川県と話し合い、乗車料を同額にして、少しでも安い乗車料金にするべきであります。乗車料金は各県ごとに区切ることではなく、一定路線の運行を統一して総合的管理をしてもらいたい。当局の今後の対応と考えをお聞かせください。

 また、将来的に石動駅周辺の駐車場料金の無料化を目指して頑張っていただいておりますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。

 最後に、石動駅には今まで以上の特急は停車しないと思いますが、新幹線の通過がない時間帯に特急列車を停車していただきたいのであります。これについて、議会においても強力に運動を展開していかないと目的達成はされません。だからこそ、当局と力を合わせて運動していかなければならないと思います。市長は、石動周辺の開発についてどのようなビジョンを持っておられるのかお伺いいたします。

 第4点目に、小矢部市の今後の観光事業と大河ドラマ化について質問いたします。

 交流人口の増大と小矢部市の活性化及び元気なまちづくりの重要な施策である観光地の開発と発展のために頑張っておられる観光協会での重点分野雇用創造事業の補助事業が、来年度になくなると聞いております。よって今後、観光協会の運営は厳しくなると思いますが、今まで以上の予算を計上して運営していかなければならないと思います。今後どのようにしていかれるのかお伺いいたします。

 小矢部市の観光協会を中心に、新幹線開通に伴い木曾義仲と巴御前の物語をNHKの大河ドラマで制作され放映されることを、創生会の25年度の要望書の中で産業関係での第一の重点要望に掲げ、市長に要望書を提出いたしました。小矢部市当局と議会、観光協会、市民が一丸となって運動していかなければ、目的達成のために今後どのように取り組まれるのかお聞かせください。また、テレビで放送された場合、その経済効果として小矢部市では100億円以上の利益が発生すると言われておりますが、ぜひとも実現したくみんなで頑張っていきたいと思います。ドラマ化に向けての運動について、市長はどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 次、第5点目の質問をいたします。

 私は、平成22年12月に行われた議会の代表質問の中で、小矢部市の芸術文化行政の中心となる拠点づくりのためのアートハウス等について質問いたしましたが、このことについてお伺いいたします。

 今年2月に美術館等の施設建設調査検討委員会が、一定の条件のもとでの建設を定める最終報告書が提出されました。小矢部市では、提言のあったアートハウス的施設の建設について市では検討チームが庁内に設置され、中間報告書の提出がありましたが、その後、市長、市民とのタウンミーティングの中で皆さんの意見を聞き、建設に対して市民の同意を得たと思います。建設に対して、子供たちの創造力と感性を生む施設として子供たちに残しておきたいという思いから、建設費の一部寄附金として1億5,000万円の申し出がありましたが、早くも2年たちました。寄附を申し出た方の熱意に対しての誠意を見せなければならないと思います。建設費用の不足分は、市民からの寄附を募ったり、市でも助成して、一日も早くアートハウスの建設が実現することが大切であると思います。子供たちの美術の創作の場として最も重要な施設であります。

 また、私たち創生会の一同は、富山の福祉大学で臨床美術を取り入れた特別講義の研修会に参加しました。そこで、患者が創作に集中することで脳が活性化し、美術療法である臨床美術を取り入れることで、急増している認知症患者の予防や改善を図ることに役立っていることを学びました。多少狭くても部屋をつくってもらい、臨床美術を行っている方々の創作の場と作品の展示の場を考えていただきたいと思います。市長は最終的にどのように考えておられるのかお伺いいたします。一日も早く建設されるようにお願いいたします。市長の行動力に期待して、次の質問に入ります。

 第6番目は、今後の国会議員の標的になっています環太平洋連携協定、TPPについて質問いたします。

 TPPについては、日中韓自由貿易協定などと同時並行に進み、今後は政府が判断する衆議院選挙のマニフェスト、政権公約が発表されましたが、政府ではTPPを賛成しているという考えであると思えてきました。食料の関税撤廃による輸入増が始まると思われ、私たち小矢部市民、また農業者として歯がゆい思いをしています。農家の不安が重なる中で、政府ではTPPの参加をめぐる議論が本格的にスタートしていますが、グローバルリズムの時代だからこそ輸出産業を守るためには、農業など国際競争で弱い産業への影響はある程度やむを得ないという意見を言う人がいますが、これで本当によいのでありましょうか。TPPの参加により、日本の自給率は現在の40%から14%に大幅に落ち込み、経済的損失は日本全体で4兆1,000億円になると言われています。一方、世界の人口は発展途上国を中心に毎年1億人ずつ増加しています。近い将来、必ず食料不足がやってくると思います。その中で、今回のTPPへの参加議論はそうした配慮もありません。農業には、食糧生活だけではなく、水源を守り、洪水から都市を守り、多面的に機能を多く持っています。これらが、TPPの参加によって農村や地域社会が崩壊し、日本全体がだめになると思われますので、私たち創生会は全員反対しております。このことについて、市長のお考えをお聞かせください。

 以上で、私の代表質問を終わります。



○議長(中村重樹君) 

 市長 桜井森夫君。

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 尾山議員さんによります創生会さんの代表質問にお答えをさせていただきます。

 ご質問の第1点目は、平成25年度予算編成方針と今後の事業の取組みについてのお尋ねでございます。

 議員ご指摘のとおり、昨今の先の見えない景気動向においては、地方税のみならず、地方交付税の原資であります国税についても明確な見通しを立てることは大変難しい状況であります。また、衆議院が解散されたこともあり、国の予算編成の動向は非常に不透明な状況にあり、今後は国の動向等に十分注視していかなければならないと考えております。

 過日発表いたしました平成25年度予算編成方針においては、政策的経費のシーリングを一般財源ベースで対前年比原則20%の縮減、第6次総合計画前期実施計画に計上されました事業については原則10%縮減を行うとの方針を示したところであります。

 さて本年は、市制施行50周年の節目の年を記念いたしまして、「小矢部ルネサンス」のメーンテーマのもと多くの記念事業を開催してまいりました。その間、多くの市民の皆様に参加をしていただいたことにより、市民のきずながより深まり、郷土への誇りと歴史文化を実感する大変よい機会となったと考えております。これを契機に小矢部市再生に向けた取り組みをさらに積極的に行い、輝き続ける小矢部を目指してまいります。

 ご案内のとおり、平成25年度は第6次総合計画の前期実施計画の最終年度であり、現在進めております石動小学校改築事業、それから石動駅南土地区画整理事業の完成に向けて着実に進めていかなければなりません。また、市民の期待の高いアウトレットモールを含めた大型商業施設誘致の受け皿となる東部産業団地の造成や石動駅周辺整備事業などの大型事業について、事業内容等を具体的に検討していくことといたしております。

 一方、社会保障に要する経費や公共施設の維持管理費につきましては年々増加傾向にあり、新年度は後期実施計画策定に向けた調査費などの経費も見込まれるので、職員全員で創意工夫を凝らして予算編成に取り組む必要があると考えております。

 現在、担当各課が予算見積もりを行っており、これから本格的な予算編成作業に入ります。新年度予算に当たり、子供たちや高齢者の方々が安心して暮らせる社会づくりに向けてどのような事業に取り組むか、人口増対策はどうすべきか、そういった検討すべき課題は山積をいたしておりまして、今年度から取り組まれた議会による事業評価や外部評価、それから全地区で実施をいたしましたタウンミーティングの中での市民の皆様のご意見、庁内検討委員会等による検討結果などを参考に、既存事業の見直し・拡充、新規事業の立案など、いろいろな方向から考え、知恵を絞って予算編成に当たり、新年度の予算案をお示ししたいと考えております。

 ご質問の2点目は、小矢部市の都市計画と新幹線の開通に伴う並行在来線に関する問題点と石動駅等の周辺の開発についてのお尋ねでございます。

 初めに、今後の都市計画についてお答えをさせていただきます。

 議員もご承知のとおり、石動駅南土地区画整理事業につきましては、平成24年度末までの事業進捗率は事業費ベースで約61%となり、順調に推移をいたしております。今後は、平成26年度までには工事が完了いたしまして、平成27年度に換地処分を行い、事業を完了する予定といたしております。

 また、区画整理区域内にあります朝日化工株式会社の移転につきましては、平成24年3月30日に物件移転補償契約を締結し、朝日化工株式会社では現在、新工場の建設に向けて各種申請関係を進めて、平成25年1月より建設工事に入ると聞いており、平成25年度末までには移転を完了することとしておられます。

 JR石動駅のバリアフリー化事業につきましては、今回の内示により、JR西日本では平成24年度において設計を進め、平成25年度、26年度において工事を実施されると聞いております。今回のバリアフリー化により整備されますエレベーター2基を備えた跨線橋は、パブリックコメントでお示しをしています橋上化案、それから自由通路案、南口改札案のいずれの案でも活用できる施設であり、バリアフリー化事業の完成後には、この3案のいずれかを基本とした整備を実施していく予定といたしております。

 また、去る11月12日からあしたまで行いますパブリックコメントで市民の皆様からいただいたご意見を参考にしながら、今後、石動駅周辺整備の基本計画を策定してまいります。

 今後、本市といたしましては、石動駅を中心として駅南地区と駅前既成市街地との一体化を図るとともに、駅南広場周辺における区画整理組合による商業施設の誘致を支援するなど、石動駅周辺の活性化のための取り組みを推進していきたいと考えております。

 次に、並行在来線に関する問題についてお答えをさせていただきます。

 これまで議会でもご報告をさせていただいておりますが、第三セクターの会社に対する出資金につきましては、ことし1月に開催されました富山県並行在来線対策協議会におきまして、出資額を初期投資額の20%を目安とし、その出資比率を富山県が63%、市町村が27%、民間が10%とすることとされました。その中での本市の負担割合につきましては、標準財政規模、人口、それから並行在来線の駅数を勘案し、全市町村負担分のうち2.3%とされたところであります。本年度におきましては、その出資金のうち、第三セクター会社の準備会社に対し総額15億円を拠出することとなり、本市の出資金額900万円を7月に拠出した次第であります。

 ご質問の、今後の第三セクター会社への出資金につきましては、その負担割合については準備会社への出資割合を用いることとされておりますので、本市の出資割合については、今年度と同様の負担割合となるものと考えております。

 また、出資金額につきましては、その額を40億円とする旨の報道がなされておりますが、その具体的な出資金額や市町村負担額につきましては、来年1月に開催されます富山県並行在来線対策協議会において示されるものと伺っており、その内容が明らかにされた段階で速やかに議会に報告をさせていただきたいと考えております。

 次に、並行在来線の運賃についてでありますけれども、富山県並行在来線経営計画概要の素案では、運賃水準の設定に当たっては、先行事例等も参考に、利用者の負担が過度に増加しないよう配慮しつつ、会社経営の健全性が図られるようバランスを考慮して定めることを検討することとされております。

 本市といたしましては、並行在来線対策協議会に対しまして、運賃水準の設定に当たっては値上げ幅を極力抑制するとともに、会社間で乗り継ぐ場合の初乗り運賃について過剰負担にならないよう意見を提出しているところであります。

 続きまして、石動駅への特急停車についてでありますが、ご承知のとおり、本市におきましては、関西中京方面からの特急列車の県内乗り入れについて、平成25年度重点事業として富山県に対し強く働きかけを行ったところであり、富山県においてもその重要性を認識し、JR西日本においては特急乗り入れは困難としている中で、石井知事みずからが再三、JR西日本に対し乗り入れ継続を要請しているところであります。本市といたしましては、富山県とともに特急列車の県内乗り入れについて継続的に働きかけていきたいと考えております。

 次に、石動駅周辺の駐車場料金の無料化についてお答えをさせていただきます。

 議員もご承知のとおり、石動駅周辺の駐車場につきましては、市営駐車場を初めJR石動駅駐車場や民間の有料駐車場が数多く存在をいたしております。石動駅の利用者増を図るため、去る10月から石動駅前駐車場の利用に際し回数券の発行を行ったところであり、その効果を見きわめる必要があります。なお、その回数券の効果を踏まえて、将来における石動駅周辺駐車場の料金については、JR利用者や駅周辺施設利用者が安価で駐車場を利用できるよう、石動駅南土地区画整理事業地内の市営駐車場整備にあわせて、市営駐車場全体の利用料金を検討していきたいと考えております。

 ご質問の3点目は、小矢部市の今後の観光開発と大河ドラマについてのお尋ねでございます。

 ご案内のとおり、小矢部市観光協会は、平成21年度に事務局が市から独立し、現在、事務局長以下、専任職員1名と国の雇用対策事業を活用した職員2名の合計4名の事務局体制で事業を推進しているところであります。

 観光協会は、協会員の会費、それから市からの補助金、国の雇用対策事業であります重点分野雇用創造事業を活用して、本市の観光情報の発信、観光客受け入れ体制の充実等の各種事業を展開いたしております。

 今年度で終了することとなっておりました国の雇用対策事業につきましては、本年11月30日に閣議決定された日本再生加速プログラム及び経済危機対応・地域活性化予備費の使用において、重点分野雇用創造事業を通じた雇用創出が盛り込まれたことに伴い、平成25年度まで適用されることとなりました。

 小矢部市では、平成26年度末の北陸新幹線の金沢開業に向け、交流人口の増加、観光振興推進のため各種施策を展開していかなければならないと考えており、観光協会におけるその役割は大きいものであり、今後、この重点分野雇用創造事業の活用を含め、市補助金とあわせた財政支援により、観光協会にはさらなる本市の情報発信に努めていただきたいと考えております。

 また、義仲・巴の大河ドラマ化につきましては、現在、富山・長野・石川・埼玉の4県の義仲・巴ゆかりの自治体で構成する「義仲・巴」広域連携推進会議が中心となって、各地域住民による顕彰活動やネットワークづくりの支援、NHKへの大河ドラマ化の要望など、さまざまな誘致活動を行っております。本年9月1日には、富山県において「義仲・巴交流フェスタ!」が開催され、県内外からゆかりの自治体の関係者や義仲・巴のファンが集まり、連携して大河ドラマ誘致に努めることを確認したところであります。

 小矢部市では、昨年から署名活動を展開しておりまして、富山県内においても広く署名を募っているところであります。署名活動は、大河ドラマ化を願う熱意を示すバロメーターでもありますので、今後は県外の義仲・巴のゆかりの自治体にも声をかけさせていただき、広域的規模で展開していくことも考えております。

 本年、小矢部市では、義仲・巴にちなんだ「能の公演」や「歴っしゅ!トークinおやべ」などのイベントの開催を通じて、市民の大河ドラマ誘致の機運の醸成に努めてまいりました。また、源平火牛まつりにおいても義仲の生涯を紹介する子供史劇が開催されるなど、市民からの誘致への機運も盛り上がりつつあります。

 今後も市民の機運醸成を図り、県及び義仲・巴のゆかりの自治体と連携しながら効果的な誘致活動を展開し、平成26年度末の北陸新幹線の金沢開業時にあわせた大河ドラマ放映実現を目指してまいりたいと考えております。

 ご質問の第4点目は、アートハウス的施設の建設について、現時点での私の考えについてのお尋ねでございますので、お答えをさせていただきます。

 ご指摘のように、小矢部市に美術館建設の話が持ち上がりましてから既に2年以上が経過をいたしております。これは、小矢部市に美術館を建設してもらえるなら、その建設財源として私財を提供したいと寄附の申し出があったことがスタートとなっております。一般的に美術館を建設するに当たりましては多額の建設費や運営費がかかるという財政的な問題があることから、十分な議論が必要であると考え、平成23年10月には有識者による美術館等施設建設調査検討委員会を設置し、建設の是非を含めて協議をしていただきました。検討委員会からの最終報告書はことしの2月に提出されましたが、個々の内容ごとに具体的な検証を行うため、庁内の関係課によるアートハウス的施設調査検討チームを設置し、再度、建設の是非を含めて施設のあり方について検討を重ねてきました。

 また、議員さんからのご提言もあり、ことし開催したタウンミーティングの際、あえてこのアートハウス建設の是非を切り離し、課題として議論をさせていただいたところでもあります。その中では、そもそもそういった施設が本市に必要なのかといったご意見もございましたが、タウンミーティングでの議論は総じて、これまでのような従来型の美術館は必要ないが、ローコストのアートハウス的施設ならよいのではという意見が多かったように思いました。

 ただ、タウンミーティングには少し年配の方の出席が多く、若い方、特に子育て世代の方たちはどうお思いなのか、そういったことを考えまして、市のPTA連合会、それから青年会議所さんとも意見交換をさせていただいたところであります。ここでも同様の意見でございました。

 そして、何よりも議会の議論が最も重要でございます。議員の皆さんにもさまざまなご意見が寄せられていることと思っていますが、民文委員会でも議論をいただいたところであります。そこで、これまでの議論を通して、今の私の考えをお話させていただきたいと思います。

 結論から先に申し上げますと、今は建設を是としたいと思っております。その理由として、三つ挙げさせていただきたいと思います。

 まず一つは、ご寄附の申し出がある篤志家さんに対する思いであります。確かに、寄附金さえ出せば何でもつくるのかといったご批判があるのは承知をいたしておりますが、決してそうではございません。やはり、市民の皆さんが等しく文化芸術環境を享受できるよう環境整備を図ることは、市民生活の向上のためには必要であり、その整備に篤志家さんが寄附の申し出をされたものであります。こういった申し出をお断りするのはどうなのかなといったことを、今は思っております。

 二つ目は、今現在、市内の小中学校において美術の授業時間が以前と比べて極端に少なくなっているという現実がございます。美術を初め芸術の道を志そうとしている子供たちにとりましては、決してよくない環境であろうかと思っております。子供たちだけに限らず高齢者の方にも、こういった芸術の拠点は必要であると思っていますし、加えて市の芸術文化連盟さんの会員の皆様方からも、例えば議会から提案がございました臨床美術への積極的なご支援の約束もいただいておりますので、そういう意味では、まさに市内のアートの拠点としての役割を果たしていけるものと今は思っております。

 三つ目は、ことしの2月の建設検討委員会、それから先日の調査検討チームの最終報告にも述べてありましたが、建設の場所がクロスランドおやべであるということであります。ご承知のとおり、クロスランドおやべは、前大家市長が心血を注いで整備された施設でございます。ことし、50周年の事業でさまざまな事業をクロスランドで実施をさせていただきましたが、出演されました皆さんが異口同音に、大変すばらしい施設であるということをおっしゃっておられました。その意味では、クロスランドは芸術文化の拠点として大いにその名を高めたのではというふうに思っております。その地にアートハウスを整備すれば、クロスランドおやべはさらに芸術文化の拠点としてグレードアップを図れると、そのとき確信をした次第であります。恐らく近い将来、クロスランドおやべには、ミニSL、おもしろ自転車、そしてアートハウスでのひとときなど、休日には子供さんたちや家族連れ、それから高齢者の方たちの笑い声が絶えない、そういった施設になっている、そんな未来を、今、私自身が描いているところであります。

 以上三つの思いから、アートハウス的施設の建設については是としたいと今は思っております。

 最後のご質問は、小矢部市の今後の農業について、とりわけTPP交渉参加に対する私の考えについてお尋ねでございますので、お答えをさせていただきます。

 議員申されるとおり、農林水産省の試算によりますと、TPPに参加することにより、カロリーベースでの食料自給率は40%から14%に落ち込み、国内農産物の生産減少額は4兆1,000億円となり、日本の農業は大打撃を受けるとしております。

 また、同じく農林水産省の試算によりますと、農業の多面的機能の喪失額は3兆7,000億円としております。農業は、水源涵養、それから景観保持といった多面的機能を有しており、TPP交渉参加は経済的見地のみで議論されるべきものではありません。

 政府は、FTAAP、アジア太平洋自由貿易圏の実現を目指し、TPPとFTA、これは日中韓自由貿易協定、それからRCEP、東アジア地域包括的経済連携を同時並行的に進め、最終的に判断をするとしております。TPPの問題は、今回の総選挙の争点の一つでもあり、交渉参加は日本の将来を大きく左右する重要な問題であります。

 私自身、これまでもこの問題について発言をさせていただいておりますが、聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加には反対の立場であります。農業だけではなく医療、食品の安全・安心、保険などの分野で大きな影響が出ることが予想をされます。輸出企業中心の経済界は輸出メリットを強調しておりますが、現時点でTPPに参加すれば、日本が失う国益は経済界が言うほど小さくないということを訴えていきたいと思っております。

 また、TPP交渉参加反対を求める意見書につきましては、昨年の小矢部市議会12月定例会にて採択をされております。当然、私といたしましては議会のご意見を重く受けとめておりますので、引き続き国益を損なうことがないよう慎重な議論をされるよう、市長会や関係機関などを通じて国に対し強く働きかけてまいりたいと考えております。

 以上、尾山議員さんによります創生会さんの代表質問の答弁とさせていただきます。



○議長(中村重樹君) 

 14番 尾山喜次君。

 〔14番 尾山喜次君登壇〕



◆14番(尾山喜次君) 

 ただいまは、市長さんに丁寧なるお答えありがとうございました。

 その中で、ただいま市長より、アウトレットモールを含めた大型商業施設誘致の受け皿となる東部産業団地の造成について、今後検討していくとの答弁をされましたが、現在、誘致など、どれだけ進んでいるのかお尋ねいたします。



○議長(中村重樹君) 

 市長 桜井森夫君。



◎市長(桜井森夫君) 

 市民の皆さんの期待が非常に高いアウトレットモールを含めた大型商業施設の誘致の受け皿となります東部産業団地の造成については、新年度より整備をさせていただきたいというふうに考えております。これまで数社の開発業者さんを訪問するなど、本市の地理的優位性、あるいは充実した交通環境、そういったものをしっかりとアピールをさせていただいておりまして、誘致活動を積極的に展開してきているところであります。

 交渉の進捗状況につきましては、個人の消費動向の低迷など、依然として商業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にございますが、本市の事業展開に強い関心を示していただいている開発業者さんもおられますので、今後も引き続きそういった開発業者さんの訪問を重ねまして、事業計画の提案、それから当然誘致の実現に向けて、これはしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(中村重樹君) 

 14番 尾山喜次君。

 〔14番 尾山喜次君登壇〕



◆14番(尾山喜次君) 

 ただいま、アウトレットの今後の一応検討しているということをお答えいただきましたが、今後、我々、小矢部市市民が一丸となってこれを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、時間がありますので二、三質問をさせていただきます。



○議長(中村重樹君) 

 尾山議員、再々質問、もう終わりましたですよ。

 〔14番 尾山喜次君登壇〕



◆14番(尾山喜次君) 

 どうもありがとうございました。



○議長(中村重樹君) 

 2番 吉田康弘君。

 〔2番 吉田康弘君登壇〕



◆2番(吉田康弘君) 

 新風会を代表して、本定例会の質問に立たせていただきます。

 12月16日に投開票が行われる衆議院議員選挙のさなかにあって、国政の目指すところも、そしてまた平成25年度の予算編成も、選挙の結果次第という非常に不透明な状況にあります。しかしながら、小矢部市は基礎自治体としてしっかりと市民生活を守っていかなければなりません。そんな思いで代表質問をさせていただきます。

 第1点目として、市制施行50周年記念事業のメーンテーマ「小矢部ルネサンス」について、今後の取り組みをお尋ねいたします。

 昨年の12月定例会でも代表質問に立たせていただき、今回と同じように「小矢部ルネサンス」について桜井市長の構想をお尋ねいたしました。市長の答弁は「小矢部市制施行50周年を契機に、先人から受け継いだ土地、人、地域資源を再評価し、そこから小矢部市の新たな魅力を生み出していくことこそが小矢部ルネサンスである」と答えておられます。そして、三つの構想を持って取り組むと答弁されました。

 一つには、石動駅周辺にぎわいゾーン構想。二つ目は、小矢部インターチェンジ周辺ショッピングゾーン構想。三つ目が、源平の倶利伽羅歴史体験ゾーン構想であります。

 50周年を記念した行事が数多く開催された平成24年度でしたが、このままで終わるはずではないものと思っております。平成25年度は「小矢部ルネサンス」をメーンテーマにした具体的な再生復興の事業展開があると期待をしております。改めて、今後の決意をお聞かせいただきたいと思います。

 2点目の質問に移ります。

 北陸新幹線と並行在来線についてお尋ねをいたします。

 富山県内の全市がかかわる第三セクター会社によって運行される並行在来線は、今後の交渉によって、はっきりと明暗を分ける展開が待ち受けているであろうと思っております。北陸本線沿線のそれぞれの市にとって、将来を明るく展望できる市と不条理な思いを深める市ができてしまうのではないでしょうか。富山県の西の端にある石動駅を持つ小矢部市にとって、まさに正念場と言える局面でないかと思っております。

 従来のいろんな議論の中で、こんなことになっては残念だなと思うことが幾つかあります。北陸新幹線の騒音と振動にさいなまれる事態。そして、大阪名古屋からの特急列車が金沢どまりとなってしまうこと。越境乗り継ぎの不合理と運賃の値上げ、普通列車の運行本数の維持すら精いっぱい、そしてまた危険な踏切さえも存続してしまう。そんなことのないように、今後の交渉に当たっていただきたいと考えております。

 そして、小矢部市が目指す、どうしてもこれだけは守らなければいけないという目標は二つあるのではないでしょうか。

 一つには、テレビのコマーシャルでもあるように、富山や高岡、そして金沢方面への通勤通学の利便性の向上を目指すこと。二つ目は、長年不都合を強いられてきた踏切を平坦で歩道のあるものにすること。この二つが、とても大切ではないかと思っております。

 特急が来ないなら、そしてまた来てもとまらないなら、これこそが最終目標であるとして、素早く方針転換をする。石動駅を高速で走り抜ける列車があるようでは、平坦な踏切を実現することはできません。市長の見解を求めたいと思います。

 三つ目の質問に入ります。

 地域資源を見直す取り組みについてお尋ねします。

 ことし、ようやく小矢部市内に七福神がそろいました。そして、宮島峡にはブロンズ像も数多くあります。そして、埴生から倶利伽羅にかけて、歴史国道として整備されたふるさと歩道と数多くの石碑や峠の茶屋跡などがあります。倶利伽羅の古戦場にちなんだ数多くの史跡を生かしていくことが必要であろうと考えております。つまり、小矢部市内には非常に多くの地域資源が眠っているということを申し上げたいと思っております。そして、大河ドラマの誘致を進める一方で、貴重な資源に磨きをかける取り組みも必要ではないでしょうか。

 先日、富山県庁で、富山県の観光連盟がつくったパンフレットを手にとって見ておりました。こういったパノラマ・キトキト観光ガイドとやまとか、富山のおみやげという、こういうガイドブックが観光連盟から出ております。そして、このパンフレットを手にとって見ておりましたら、小矢部市の観光拠点が、余りにも扱いが小さいといいますか、クロスランドと道の駅しか書かれていなかったりします。お土産については、小矢部市のものは一切掲載されていないという、そういう状況でございました。非常にがっかりしたといいますか、愕然としたといいますか、小矢部市として、今後の取り組みにおいて明確な課題があるというふうに思っております。これらのことについて、市長の見解を求めたいと思います。

 以上、3点について答弁をお願いいたします。



○議長(中村重樹君) 

 市長 桜井森夫君。

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 吉田議員さんによります新風会さんの代表質問にお答えをさせていただきます。

 ご質問の第1点目は、「小矢部ルネサンス」今後の展開についてのお尋ねでございます。

 本年は、郷土への誇り、市民のきずな、そして本市の歴史文化を市民の皆さんに実感していただきたいという思いから、「小矢部ルネサンス」をメーンテーマに、市制施行50周年記念式典を初めとして、市民総参加による多くの記念事業を開催させていただき、この12月をもって市の主催する記念事業を大盛況のうちに終了することができました。

 記念事業の実施に当たって、市民の皆さんには、単に参加をいただくだけでなく、準備段階から多くの方々に参画をいただくとともに、運営の面におきましても多大なご支援、ご協力をいただくなど、これら記念事業の成功を全面的にお支えいただきましたことに改めて感謝を申し上げる次第であります。

 これらの記念事業の実施を通して、市民の皆さんの郷土に対する思いや、みずからがまちづくりにかかわっていこうとする熱意がいかに大きなものであるかを肌で感じさせていただいたところであります。

 また、市民の皆さんには、郷土に対するみずからの思いを再発見し、再確認し、市民のきずなが一層強まったことと思っております。このことこそが記念事業の最大の成果であると考えております。

 「小矢部ルネサンス」というテーマは、先人から受け継いだ土地、人、地域資源を再評価させていただき、小矢部市の新たな魅力を生み出すという思いを込めてつけさせていただきましたが、土地も地域資源も重要な要素ではあるものの、あくまで人が活躍するための土台であると認識をいたしております。人、すなわち市民の皆さんが生き生きと活躍できる場の創造こそが、新たな魅力の創造につながるととらえているところであり、昨年の12月定例会においてお示しをいたしました、石動駅周辺にぎわいゾーン構想、小矢部インターチェンジ周辺ショッピングゾーン構想、源平の倶利伽羅歴史体験ゾーン構想、以上三つの構想は、長期的展望に立って取り組む、おやべ夢構想として掲げたものであり、市民の皆さんが活躍できるための土台づくりととらえております。その意味におきましても、これらの構想につきましては着実な推進を図ってまいる所存でありますし、それとともに、記念事業により発揮されました市民の皆さんの活力をいかに持続し、発展させていくかという視点での事業の取り組みについても検討をしてまいりたいと考えております。

 ご質問の2点目は、北陸新幹線と並行在来線についてのお尋ねでございます。

 先ほどの創生会さんからの代表質問の答弁と一部重複する部分があろうかと思いますけれども、お許しをいただきたいというふうに思っております。

 ご案内のとおり、並行在来線につきましては、富山県並行在来線対策協議会において、県及び県下全市町村がその経営の内容について幅広く協議をしているところであります。その協議会において経営の基本事項等をまとめた富山県並行在来線経営計画概要の素案を、さきの議会においてご報告をさせていただいたところであります。この経営計画概要では、運行計画の基本的考えなど利用者の利便性にかかわる事項について示されております。

 主な内容といたしましては、運行ダイヤについては、現在の利便性の確保を基本とし、特に利用者が集中する朝の時間帯は増便する方向で検討するなど、より利用しやすいダイヤに見直すとともに、日中の時間帯等については、現状の運行本数の維持を基本とする。

 二つ目には、快速列車につきましては、利用実態を踏まえ、例えば通勤・通学時間帯における県東部から金沢間の運行について検討を進めていく。

 三つ目には、運賃水準の設定に当たりましては、先行事例等を参考に、利用者の負担が過度に増加しないよう配慮しつつ、会社経営の健全性が図られるようバランスを考慮して定めること。また、割引運賃については、会社間で列車を乗り継ぐ場合の初乗り運賃については、会社境界に近い駅から列車を乗り継ぐ場合ほど影響が大きくなることから、先行事例を参考に会社間で乗継割引を行うこととし、隣県会社等との協議を進める、そういった事項が示されたものであります。

 ご質問の、通勤通学の利便性の向上を目指すべきではないかというご質問でございます。今回、協議会において示されました経営計画概要の内容が、市民の利便性の低下や過度の負担増加につながらないよう、本市として協議会に対し要望もしているところであります。

 主な要望内容としましては、まず一つ、全区間一律に運行本数の増便などにより利便性を向上させることを前提とした運行計画とすること。

 二つ目に、快速列車の運行に当たりましては、石動駅に停車する運行計画とすること。

 三つ目に、運賃水準の設定に当たっては、国及びJR西日本からの財政支援を最大限に活用し、値上げ幅を極力抑制すること。

 四つ、会社間で列車を乗り継ぐ場合の初乗り運賃については、会社境界に近い駅の利用者が過重負担とならないよう乗継割引とすること。

 五つに、並行在来線駅にJR全線の乗車券や指定券などを販売する窓口を存続させることなどの意見を提出しているところであります。

 今後とも、小矢部市といたしましては、富山県並行在来線対策協議会などの場において、市民の利便性の低下や過度の費用負担につながらないよう、地域の実情やご意見を考慮しながら利便性の確保について継続的に要望してまいりたいと考えております。

 また、県道砺波小矢部線における福光街道踏切についてもご指摘をいただきました。

 議員もご承知のとおり、本市では、現在施行中の石動駅南土地区画整理事業や石動駅周辺整備計画などを考慮に入れた、都市計画道路社内上野本線及び都市計画道路駅南中央線などの石動駅周辺街路網見直し業務を実施いたしており、その中で街路の必要性の検討や事業の実現性の検討、計画の妥当性の検証を行っているところであります。

 ご案内のとおり、県道砺波小矢部線につきましては、歩道を含めた幅員16メーターの都市計画道路を石動駅南土地区画整理事業の中で整備中でありますが、都市計画決定されております区間は、踏切の手前、綾子側が終点となっておりますので、踏切を含めた国道471号までの延伸を検討しているところであります。

 踏切の段差解消につきましては、鉄道の高速性が必要のない場合には解消が可能ではないかというふうに考えております。段差解消は、鉄道運営会社が事業主体となるものでありまして、JR北陸本線の並行在来線への移行に伴い、第三セクター会社との協議が必要になってまいります。

 また、街路の延伸計画の実現に向けては、第三セクター会社、道路管理者であります富山県や地元町内会とも協議を進める必要があると考えておりますので、今後課題を整理し、検討をしてまいりたいと考えております。

 ご質問の3点目は、地域資源を見直す取り組みについてのお尋ねでございます。

 ご紹介をいただきましたように、小矢部市には先人から受け継いだ大切な観光資源が数多くございます。稲葉山・宮島峡県定公園には、一の滝、二の滝、竜宮淵や12体のビーナス像、桜町縄文遺跡、砺波散居村や富山湾から立山連峰まで一望できる稲葉山がございます。倶利伽羅県定公園内には、埴生護国八幡宮など倶利伽羅源平合戦ゆかりの地が多数ございます。ほかにも、前田家ゆかりの社寺や35のメルヘン建築物や、本年、市内企業さんから布袋像を寄贈していただき、すべてそろった七福神などが市内各所に設置をされております。また、最近新聞で紹介されました弁財天像が設置をされております宮島地区の鼓ヶ滝には、多くの観光客が訪れてもおります。

 そして何よりも、現在、義仲・巴のNHK大河ドラマ誘致にあわせて、歴史と文化が薫るまちづくり事業では倶利伽羅源平の郷埴生口の改修や展望台の整備、自然公園等整備事業では古道の整備や周辺案内看板の設置等により、観光資源のブラッシュアップに努めているところでございます。ご提言いただきましたように、今後とも市内の貴重な観光資源について、より魅力的なものとなるようしっかりと努めてまいりたいと考えております。

 次に、県観光連盟発行の富山県観光パンフレットについてのお尋ねであります。県観光パンフレットは、県外から富山県への誘客を図ることを主目的としているため、必然的に県外観光客の認知度の高い観光資源が中心となって紹介をされております。また、お土産を紹介する県のパンフレットは、紹介される企業に会員登録料と広告料の納入を求めております。

 しかしながら、富山県のパンフレットは、小矢部市にとっても県外観光客への有効なPR手段の一つであり、今後、県に対して本市の観光資源を多く掲載していただくよう強く働きかけるとともに、市観光協会を通じて市内企業に対し、お土産紹介のパンフレットへの掲載を働きかけてまいりたいとも考えております。また、市のブランド事業などを通じて、魅力ある商品の発掘にも努めることが大事だというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、平成26年度末の北陸新幹線金沢開業を絶好のPRチャンスととらえ、交流人口拡大に向け、小矢部市の魅力であるさまざまな観光資源についてもさらに磨きをかけ、積極的に全国に発信してまいりたいと考えております。

 以上、吉田議員によります新風会さんへの答弁とさせていただきます。



○議長(中村重樹君) 

 2番 吉田康弘君。

 〔2番 吉田康弘君登壇〕



◆2番(吉田康弘君) 

 ただいまは、市長さんのほうから丁寧にご回答いただきましてありがとうございました。再質問ということで、引き続き質問をさせていただきます。

 先人から受け継いだ地域資源は、市内各地に非常に多く存在しております。時代を追って、ちょっと私のほうから少し紹介したいと思いますが、石器時代には臼谷岡村遺跡、縄文時代には桜町遺跡、弥生時代には平桜川東遺跡、そしてまた五社遺跡に始まり、4世紀の関野古墳、6世紀の初頭には若宮古墳、さらに8世紀には大伴家持が朝廷から従五位下という位を得て倶利伽羅峠を越えて富山県に赴任をしております。そして、12世紀の倶利伽羅古戦場にまつわる数々の史跡を残しながら、16世紀には佐々成政、前田利家といった武将が登場した時代に移り、市内には今石動城、道坪野城、安楽寺の砦、そして松根城といった山城の多くの史跡が残っております。そして、小矢部市の開祖、前田利秀公が今石動4万石の城主となったのは天正14年、1586年だったと言われております。この加賀藩の藩政時代に、今日まで受け継がれております曳山とか獅子舞とか夜高あんどんと、そういった彩り豊かな祭り文化を残しております。言うなれば、小矢部市はまさに歴史文化の宝庫と言えるわけであります。とりわけ埴生から倶利伽羅にかけて、磨けば光る貴重な宝がたくさんあるということを常々強く思っております。既に歴史国道として整備されたふるさと歩道を初めとする地域資源を、大河ドラマ誘致の機運に乗せて磨きをかけるという取り組みを、ぜひとも力強く進めていただきたいというふうに思っております。

 それからもう一つ、観光パンフレットの件について課題があるというふうに申し上げたわけでありますが、私が思いする課題というのは、富山県と小矢部市の関係が薄くなって見えることを危惧したものであります。つまり、小矢部市の存在感が小さいのではないか、きちんと主張していないんじゃないかということを、このパンフレットは図らずも言い当てているのではないかというふうに思っております。

 ご説明では、登録企業でないとこのパンフレットには掲載されないということのようでありますが、そうではなくて、それはそうであっても、やはり小矢部市をしっかり主張するということが必要でないのかなということを思っております。このことは観光行政のみならず、並行在来線の問題でも、そしてまた都市計画のマスタープランの問題においても、道路行政や企業立地、既存商店街の再生復興といった観点からも、危機感を持って当たるべき課題でないかというふうに思っております。この課題解決のためには、良好な人間関係を積み重ねることが大事であります。ことしの6月定例会においても、職員研修の必要性を質問いたしました。新たな採用が必要になるので長期研修は困難であるという答弁をいただいておりますが、現状において懸念や課題がないとするなら構わないのですが、到底そのようには思えません。優秀な職員を人事交流とか長期研修に送り出すというのは、市長として忍びないというか、つらいかもしれません。しかし、小矢部市としての対応力の強化とか、人材育成の強化といったことは喫緊の課題であるというふうに考えております。検討に値する大事な課題であります。市長の見解をお尋ねいたしたいと思っております。

 そして、2000年に地方分権一括法が施行されました。その後、地方自治法の改正も何度か行われ、今では小矢部市当局が提案し、議会が議決すれば、ほとんどの事案や条例等は国や県に影響されることなく自己決定できる時代となりました。自己決定は自己責任を伴い、議会も従来の追認議会から二元代表の一翼を担う議決機関としての責任を負わねばなりません。小矢部市議会は、これまで以上に緊張感を持って、小矢部市当局とともに最良の選択を求め続けていかねばならないと考えております。

 いろいろ質問をさせていただきましたが、以前の議会とは大きく変わりつつある議会の姿に対し、市長としての所見をお聞かせいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(中村重樹君) 

 市長 桜井森夫君。



◎市長(桜井森夫君) 

 三つばかり再質問をいただきました。

 まず1点目、小矢部市の地域資源をもっと磨きをかけていけと、しっかり取り組んでいけということでございます。まさに議員申されるとおり、本市には観光資源となり得るそういった地域資源が数多くございます。したがいまして、先ほどもお答えいたしましたように、ハード面でのブラッシュアップ、そういったところにしっかりと努めていきたいというふうにも思っております。さらにソフト面では、平成21年度には義仲・巴の史跡を中心に紹介をさせていただきました小矢部歴史散策マップ、それから昨年度には倶利伽羅県定公園の史跡案内用に倶利伽羅てくてくマップ、散策用にそれぞれの史跡間の距離を記した埴生倶利伽羅観光ガイド、こういったものを作成いたしまして、歴史国道でありますふるさと歩道の紹介、それから誘客にも努めているところでございます。当然、このようなハード面、ソフト面、両面からしっかり整備を進めて、地域資源の魅力発信を推進していきたいと、このように考えております。

 それから、観光パンフレットにつきまして、市の職員、人事交流、それから県への派遣について、もう少し取り組んでいけというお話かと思っております。これは、議員もご承知のとおり定員管理計画、これは平成26年度まで策定をされておりまして、今後の新たな定員管理計画策定において、そういった長期派遣あるいは人事交流、こういったものを視野に入れた検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、大きく変わりつつある議会に対して私の見解はどうかということでございます。これは、議員申されるとおり、以前の議会とは随分大きく変わりつつあろうかというふうに思っております。これまでの中央集権から住民自治、それから、この分権改革というのは首長の権限も強くなりますけれども、もっともっと強くなるのはまさに議会という合議体であろうかというふうに思っております。そういう意味で、ぜひ切磋琢磨をさせていただき、市民福祉の向上あるいは市民生活の向上にしっかりと取り組んで頑張ってまいりたいと、このように考えております。



○議長(中村重樹君) 

 2番 吉田康弘君。

 〔2番 吉田康弘君登壇〕



◆2番(吉田康弘君) 

 いろいろと丁重にお答えいただきましてありがとうございました。以上で、新風会代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 創生会の嶋田幸恵でございます。ことしの一文字は、「金」という一文字でありました。努力した者が報われる、国民に希望と未来を与えてくれる「きん」。しかし、一歩間違えば、法を犯し、堕落していく「かね」。読み方によって、使い方によって変わってくる、大変いろいろな思いが含まれているというふうに思います。慎重に扱っていきたいものだと思います。

 今、選挙の真っ最中。身を切る、みずから身を切ると言っておられる政党の方々。結局、私は、身を切ったのは地方議員であると思います。地方議員が身を切り、そして県民、市民、町民、村民の声が届いているのか。私は、市民の声をしっかり届けたいと思います。質問に入ります。

 消防団員活動についてお尋ねをしたいと思います。

 淡路・阪神、いろいろな震災によって、また東日本大震災によって、消防団員活動は大変、広域化に伴って多くの役割を求められるようになりました。しかし、待遇、またいろいろな支援というものは変わらないまんまだなというふうに思っています。消防団員確保ということに関して、消防団はそれぞれの分団がケーブルテレビに出まして、いろいろな特色を出し、確保に努めてまいっております。また、振興会やらいろいろな方々にお願いもし、自分たちの町は自分たちで守るんだというような意識発奮をしながら努めているところです。この消防団員の確保、このことについてどのようにお思いでしょうか。

 また、もう一つ、消防団員の報酬です。この報酬、前回も質問をさせていただきました。広域化になりまして、前は大変ほかのところよりも高かったんですよというようなお話をいただきました。しかし、合併をしてから見てみると、どうも低いようでございます。また、どこが高い、どこが低いということでなく、現状を見ていただければ、崇高なボランティア精神でやれるような報酬ではないと私は思っております。今、消防団員は475名の定数に対して449名でございます。これは報酬にも大変響いているんじゃないかなということを思っております。

 また、もう一つ、関連ですので一緒にご質問をしたいと思います。消防団員の定年制についてでございます。

 先日アンケートをとられました。定年制についてどう思うんだと。今、この定年になってやめておられる団員が結構おられます。定年が若いからではないかというふうに思っております。私は女性分団ですけれども、女性分団で日中活動してくださいよといっても、おられません。30代、40代、50代、働き盛りです。日中に啓発啓蒙に行きますので、活動お願いしますといっても、この今の厳しい雇用問題の中で、休みはちょっととれませんというような答えがほとんどです。大変活動しにくい状況になったなというふうに思っております。50代、60代、60代後半でも70代でも、全国の消防の活性化大会へ行きますと、70代、75歳、現役です。一生懸命、啓発啓蒙に取り組んでいますよという答えをいただきます。そして、母親、子供、それぞれ、夫も消防団員ですよというようなこの状況を見ますと、やはり小矢部市としてしっかりとこの三つの問題を考えていかなければならないんではないかなと思っております。

 私が12月議会に質問して、この間幹部会がありまして、その後、消防団長から市長さんのほうへ要望書が提出されたというふうに思っております。そのところにも、高齢化に伴い退団者が増加して消防団員の確保がなかなかできない、今の充足率は94.5%になっていますよと、県内の充足率よりも下がっている、そして、地域は自分たちで守るんだという崇高な精神のもとでボランティア精神で活動しているけれども、大変、災害の複雑多様化に伴い団活動が大変になってきていると、そして、諸経費の増大に対しても一部個人の費用で対応していると。これではなかなか存続、また、いろいろと確保していく−皆様方が大概、来賓のごあいさつで申し上げられるのは、いつ何どきでも災害は起こるんだということをおっしゃいます。私たちは雨の中、雪の中、ご来賓の祝辞を、激励を聞いておるわけなんですけれども、本当にそういうことをお思いなら私たちのこの環境整備をしてほしい、これが消防団員一同の思いだろうというふうに思います。そのことについて当局のお答えをお願いいたします。



○議長(中村重樹君) 

 市長 桜井森夫君。

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 消防団員活動につきまして、三つほどご質問をいただきました。

 まず1点目は消防団員の確保について、それから2点目に消防団員の報酬について、それから3点目には定年制についてご質問をいただきました。

 最初に、消防団員の確保についてでございますが、自分たちの地域は自分たちで守るという崇高なボランティア精神のもと、消防団員は万一の災害に備え日々鍛錬され、地域の防災力維持向上には欠かせない重要な役割を担っておられると認識をいたしております。

 その団員確保を図るため、小矢部市消防団協力事業所表示制度の創設や、市の入札において総合評価制度での地元貢献項目の採用等の取り組みを実施してきたところでもあります。また、昨年度は、12月から協力事業所拡大のため市内事業所に働きかけを行ってきたところであります。本年度は、ケーブルテレビにおきまして各地区消防団の皆さんがご出演をしていただき、消防団のPR活動に努めてきており、今後とも消防団それから消防署と連携をさせていただき、団員確保に努めていきたいと、このように考えております。

 また、消防団員の報酬の見直しにつきましては、消防団員確保を図るためにも処遇改善といったことが必要ではないかというふうに考えております。他市の調査を行ったところ、本市の報酬は隣接市と比較すると若干低い額となっております。

 先般、小矢部市消防団長さんから、近隣市の状況を踏まえて報酬等の見直しの要望があったことから、消防団員のご労苦に報いるためにも重く受けとめており、平成25年度予算編成の中で報酬の見直しを検討してまいりたいと考えております。

 それから、消防団員の定年制につきましては、小矢部市消防団員の定員、任免、報酬、服務等に関する条例には定年は60歳であると規定されており、特別な事情があれば65歳まで延長することができるというふうにされております。消防団員確保のため定年延長も有力な方法ではあると考えております。そこで、ことし、分団長を対象といたしたアンケートでは、現行のままでよいとの回答が19分団中13分団と約7割ございましたので、当面は現行のままといたしたいというふうに考えております。



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 消防団員活動について、市長さんからお答えをいただきました。大変ありがたいと思っております。

 この消防団員の活動というものは、消防団員だけではなくて家族一丸となって支えているものだというふうに思っております。私は、訓練等において、有事の際に、しっかりと働いてくれる消防団員、この消防団員の消防魂というものも含めながら、確かにしっかりとつなげていくものだというふうに思っておりますが、今、市長さんが申されたとおり、他市を見ながら、そして確保のためにも、しっかりと、変更というか押さえるところは押さえていただきと思っております。

 今、市長さんは、報酬について25年度の予算について見直すとおっしゃっていただきました。そのことについて、しっかりと取り組んでいただくようにお願いをしたいと思います。

 そして、その報酬というところですけれども、どのような算定という形で思っておられるのか、もう一度お尋ねをしたいと思っております。



○議長(中村重樹君) 

 市長 桜井森夫君。



◎市長(桜井森夫君) 

 どのような形、これは審議会というのがございますので、その中でしっかりと議論をさせていただくということになります。



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 今のこの3点、このことについて当局から後押しをしていただければ確保も少しアップするかなというふうに思いますし、また皆さんのご苦労が報われるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 では次に、安全安心なまちづくりについてお尋ねをしたいと思っております。

 災害備蓄品、これは平成28年度までに計画的だというふうに私たち等も報告を受けとるわけなんですが、このことについて議会報告会でもしましたら、賛否両論でした。「そこまで備蓄せんなんか」と、「水だけでいいがではないか」とか、「水もそこまでする必要があるのか」と、それから、「28年まで備蓄を計画的にするというもの、そんなことでいいのか」と、これは本当に賛否両論だというふうに思っております。私は、この議場で当局の考えを聞きたいと思っております。お願いをいたします。



○議長(中村重樹君) 

 総務部長 松本信明君。

 〔総務部長 松本信明君登壇〕



◎総務部長(松本信明君) 

 災害備蓄品についてでございます。

 平成23年3月11日に発生いたしました東日本大震災を教訓として、災害想定の見直しを行い、避難者数について、従来の2,640人から、呉羽山断層帯の地震による被害想定である5,580人に見直しをしたことに伴い、災害備蓄品についても飲料水2万3,760リットル、それから食糧2万3,760食から、従来の2倍以上となる飲料水5万220リットル、食糧5万220食の備蓄が必要となったことから、平成24年度から平成28年度の5カ年間で計画的に整備をすることといたしております。

 災害はいつ発生するかわからないため、議員ご指摘のように、備蓄品整備を早急に行うことは望ましいことではありますが、備蓄品に関するさまざまな意見があることから、今後、予算の中で検討してまいりたいと、このように考えております。



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 私がなぜ、この議場であえてお尋ねしたかといいますと、この小矢部市はどういう考え方なんですかと。お金がないから、23、24、25、26、27、28と計画的なのですかと聞いておるわけでございます。国からひもつきのお金が来なければしないのだという考えか、それとも、やっぱりこれだけのものは必要ですよというしっかりした小矢部市としての考えがあるんですかということです。それをお答えいただきたいというふうに思っております。



○議長(中村重樹君) 

 松本総務部長。



◎総務部長(松本信明君) 

 今ほどお答えいたしましたように、お金がないから見んでいい、それから必要であるからというようなことでございますが、要は、これは、災害備蓄品につきましては必要性があるから備蓄をするというものでございます。そういう考え方で対応しているということでございますので、先ほどお話しましたように、この備蓄については今後編成する予算の中で検討していくというものでございます。



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 ちょっとひっかかるようですけれども、備蓄、必要である、いつ起こるかわからないと、どなたも来られたときにそういうふうにごあいさつをなさる。だけれども、備蓄は必要だけれども予算を立てながら計画的にする。28年て何年後ですか。そういう考え方はどうなのですかというふうにお尋ねをしているんです。私は、はっきり言えば、おやべ1%事業をおいてでも必要なものは備蓄する。例えば必要ないんだったら備蓄しなくてもいいんですよ。そんな28年まで16.9%までしなくてでも、ここでいいんだというパーセンテージを小矢部市が示して、そしてぱあんとする。いつ起こっても大丈夫ですよ、ごあいさつで言っているとおり、いつ起こってでも小矢部市は対応できますよという態度を示すのが、安全・安心を提供する自治体なんじゃないですか。



○議長(中村重樹君) 

 高畠副市長。

 〔副市長 高畠進一君登壇〕



◎副市長(高畠進一君) 

 お金がないから整備を延ばすとか、そういうことで延ばしているわけではございません。この備蓄に関しては、議員さんの中でもいろんなところをご視察になられて、先般、小千谷市あるいは長岡市のほうへ視察に行かれたときに、備蓄品については災害が起こればいろんな他市町村から支援があるということで、これを持たないという、そういう考え方もあるという、そういうことをお聞きいたしましたので、この備蓄品についてこの後どうするかということを、予算審議の中でもう一度改めてしっかり考えたいと、そういうことで今総務部長が答弁をしているものでありまして、お金がないから備蓄品を引き延ばそう、そういう考えは決してございません。必要であればまた早急に対応いたしますが、それとは違う観点からのご意見もございますので、そういうものを踏まえた上でしっかり対応していきたいと思います。



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 お金の問題ではなくて、小矢部市がどういう考えでいるかということが一番大事ですよということをお話しているわけです。私たちも小千谷行ってまいりました。もう山積みのような、備蓄というか支援物資が届いておりました。それを采配するにも大変でしたが、そういうことではなくて、やっぱりしっかりした考えを持ってリーダーシップを示す、皆さんに安全を与えるということが必要でないかというふうに思っております。12月にも何か起こるかもわからない、1月にだって雪で何か起こるかもわからない、そういう中で、今の副市長さんのお答えが市民にどう響くんでしょうか。

 もう一つ気になることで質問させていただきます。

 AEDマップ、出していただきました。88カ所この中で、夜間そして土・日、使えるところってあるんですかね。半数以下になるんですか。



○議長(中村重樹君) 

 総務部長 松本信明君。



◎総務部長(松本信明君) 

 AEDマップにつきましては、平成24年3月に作成したところでありますが、このマップは救命講習を受けられた市民の皆さんや事業所の皆さんに、AED設置場所の周知のためお渡しいたしております。心室細動状態が長く続くと救命率が落ちることから、心室細動状態のときに使用するAEDは市内の公共施設等に現在、今言われましたように88カ所の設置をされており、管理につきましては管理者が行っておるということでございます。このAEDのパッドやバッテリーなどにつきましては、製造したメーカーにより使用年限が決まっているということから、定期的に交換を要しております。市が管理するものについては適切に管理し、市以外の管理者につきましては適切に管理されるよう注意喚起に努めてまいります。

 それで、今ほど質問のありました、夜間・休日等に使用できないものがどれだけあるかということでございますが、確かに使用できないものも現在あります。今後さらに、夜間・休日利用など効率的な使用ができないか検討してまいりたいと、このように考えております。



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 AEDマップのこの88カ所、夜間使えるところあるかなと思って丸つけたいというふうに思っているんですけれども、本当、数カ所しかないですよ。これ、宝の持ち腐れ、何度も言っているんですけれども。この高いパッドを賞味期限を切らさないように交換をしていただきながら、8,000円ほどするんですかね、置いておくけれども、いざというとき使えないというのが今の状況なんじゃないですかね。私としては、やっぱり使いたいときに使わなくては意味のない、緊急性のときに使わなければ、広域になって救急車は遅いとは思いませんけれども、ちゃんと来ると思いますけれども、いかに皆さんがこれを使って人命を助けるかという、これ一助になっていないんじゃないですか。



○議長(中村重樹君) 

 総務部長 松本信明君。



◎総務部長(松本信明君) 

 確かに言われるように、先ほど言いましたように緊急性、心臓の心室細動状態が長く続くと危ないということでございますので、そういったときに使用すれば効果的だということから、緊急性については必要だということでございます。

 それで、今現在88カ所を設置しておるわけでありますけれども、今、夜間とか休日利用、こういったところにも有効に使えるように、そしてまたその他の公共施設においても活用についても検討をいたしたいと、このように考えておるところでございます。



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 消防団といい、備蓄といい、このAEDマップといい、とにかくスピードアップして対応していかなければならないという問題を言っているわけなんですけれども、検討していただくということでございます。

 私は、コンビニがこれだけずっと開いていてくださって、あっちこっちにできているんですから、コンビニでもAEDを置いてくださればいいと思うんですけれども、この考え方って、市長さん、どうお考えになりますか。



○議長(中村重樹君) 

 総務部長 松本信明君。



◎総務部長(松本信明君) 

 AEDマップをコンビニに置けばどうかという一つの提案でございます。これにつきましては、コンビニは24時間営業しておるということで、そういった面では活用についてもいい面がございますけれども、24時間の店舗、コンビニへの設置につきましては、やはり費用面、それから維持管理に係る費用、そういったものが考えられますので、今後の検討課題であるかなと、このように考えております。



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 費用がかさむということですけれども、先ほどからも話しておりますが、幾ら費用をつけられて予算つけられて置いてみたところで、使いものにならないものはどうにもならないということを市長さんも聞いておいでるというふうに思いますので、今後どう変わっていくのか。今、議会が非常に変わったとおっしゃいますけれども、皆さん方もしっかりと震災を目の当たりにして変わっていただきたいと、私は声を大きくしてお訴えをしておきたいと思います。

 次の質問に入りたいと思います。

 市民参画の審議委員会、この開催です。大変いろいろな中で市民を参画していただいているということで、ありがたいなというふうに思っております。女性団体にも審議を出してほしいということをおっしゃいますけれども、大変、働いておられる方、若い方、この方たちに日中に審議委員会に出てもらうのは大変苦労します。休むことにはできません。半日、大体において午前中ですか午後ですか、決まったりということも予定ということもおありでしょうけれども、時間帯、曜日を考慮して日曜日に開いたり、それから夜間に開く、こういうことが本当に参画してほしいと思う思いが伝わるんじゃないでしょうか。そういうご配慮というのは今後考えられますか。



○議長(中村重樹君) 

 総務部長 松本信明君。

 〔総務部長 松本信明君登壇〕



◎総務部長(松本信明君) 

 市民参画の審議委員会の開催につきましてでございますが、審議会等の設置及び運営につきましては、市政への市民参画の拡充、行政の公平の確保と透明性の向上を進めるとともに、簡素で効率的な行政の推進を図ることを目的としているところであり、委員には女性を積極的に登用し、委員の選任に当たりましては幅広い分野からの登用に努め、関係団体等から選任する場合は、当該団体の代表者に限らず、広く構成員の中から推薦を受けて選任することに努めてきております。また、市政への参画機会を拡大するとともに、市民の意見を市政運営に反映するため、審議会等の委員を2人以上公募するように努めてきているところであります。

 開催の時間や曜日につきましては、委員それぞれに出席しやすい時間や曜日があると考えられるため、審議会ごとに委員の意見を伺いながら開催していくことが望ましいと考えております。また、青年層の意見を市政運営に反映させるということは、今後の市政を進めていく上で大変重要なことであり、これからのことについて考慮しながら今後の審議会運営に当たってまいりたいと、このように考えております。



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 いろんなタウンミーティングは夜間されていますけれども、若い方が少ない、30代は特に少ない。それから女性の方が少ない。議会報告会をしてもそうでした。そして、大概この審議委員会、日中、10時ですよ2時ですよというのが多いんじゃないかなというふうに思っております。私は、いろいろな役割で同じ顔ぶれであろうが、団体をつかさどっている長がその団体の声を集めてくるという意味では、顔ぶれが同じであろうといいなというふうには思いますが、やはり審議委員会によってはいろいろな方々の意見を聞きたいというのが本当なんじゃないでしょうかね。今のは、検討していきますよというと、さっきからの質問と同じで、何がどう変わっていくんだと思ったら、さっきのは、消防団員の報酬は何となくアップしそうだというのはわかりますけれども、あとはもう検討、検討、検討、検討で、どう検討してくださるんですかね。来年ぐらいからは、審議委員会、例えば日曜日開催、それから時間帯を配慮したような審議委員会に持っていくから幅広く審議委員の方出てくださいねという、そういうことにならないんですかね。



○議長(中村重樹君) 

 総務部長 松本信明君。



◎総務部長(松本信明君) 

 今ほども答弁いたしましたけれども、開催の曜日、時間については、審議会の委員さん方で検討されるというものでございます。それで、その委員さんの中で本当に開催しやすい時間帯、例えば今言われますように時間外、夜間とか、それから土・日がいいということであれば土・日開催もやぶさかではないと。それぞれの審議会の委員によって、それぞれ時間帯を決めて審議をしていただければ本当にありがたいなと、このように思っておるところであります。



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 やっぱり考慮していかないと、本当に、若い方、青年層、女性の方、こういう声を聞きたいという思いが伝わらないですよね。配慮が全然ないんですから、そういうような声ばかり言われるし、結果がちゃんと毎年同じ結果になっているのに何も変わらないというのでは、もう私たちの意見なんか別にどうでもいいんだわというようなふうに思われても仕方ないと私は思います。ですから、本当に、検討ではなくしっかりとした取り組みを見せていただきたいと思います。

 次の質問に入ります。



○議長(中村重樹君) 

 質問の途中ではございますが、これをもちまして暫時休憩といたします。

           午前11時49分 休憩

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           午後1時00分 再開

◯出席議員(15名)

   1番    義浦英昭

   2番    吉田康弘

   3番    藤本雅明

   4番    白井 中

   5番    福島正力

   6番    島田一朗

   8番    石田義弘

   9番    嶋田幸恵

  10番    中村重樹

  11番    沼田信良

  12番    中西正史

  13番    多田 勲

  14番    尾山喜次

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

◯欠席議員(なし)

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△再開



○議長(中村重樹君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△出席議員数の報告



○議長(中村重樹君) 

 ただいまの出席議員は15名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしております。

 直ちに会議を開きます。

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○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 午前に引き続き質問をさせていただきます。

 もう4番目の質問になってしまっております。ごみの分別とリサイクルについてお尋ねをいたします。

 ごみの分別、有料ごみ袋になってから大変分別が進んでいるというふうに思っておりますが、どのようになっているのかということと、また、決算特別委員会でプラの売り払い高が下がったなというふうに思っておりますが、これは単価が下がったせいなのかということをお尋ねしたいと思っています。



○議長(中村重樹君) 

 民生部長 林 和宏君。

 〔民生部長 林 和宏君登壇〕



◎民生部長(林和宏君) 

 まず、ごみ量はどのように推移してきているのかということでございます。

 本市におけますごみの分別収集でございますけれども、平成10年から缶、瓶、ペットボトルなど9品目の分別を開始いたしております。平成13年にプラスチック製容器包装、平成14年に紙製容器包装を追加するなど、順次細分化を進めてまいりました。

 この結果、可燃・不燃ごみの量は、燃えるごみ指定袋を導入いたしました平成7年度に比べて約35%減少しております。

 その次にお尋ねの決算から見たプラの売り払いの収入が下がっているのではないかというようなことのお尋ねでございます。

 容器包装分別資源ごみ売払収入は、平成22年度決算まで空き缶、鉄くず、ペットボトル、紙製容器包装等の資源ごみ売払収入と日本容器包装リサイクル協会からのペットボトル、紙製容器包装、プラ製容器包装に係ります再商品化合理化拠出金を合算して示しておりましたけれども、平成23年度決算からこの資源ごみ売払収入と再商品化合理化拠出金を分けて計上することに変更したことから、容器包装分別資源ごみ売払収入が大きく減額となったところでございます。

 それから、空き缶等の売払収入におきましては、アルミ缶やペットボトルが平成19年度、それから平成20年度に高騰したことから大きな収入となりましたけれども、現在は価格が落ちついていることも要因となっております。

 以上でございます。



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 このごみの分別とプラのリサイクル、お話をというか質問させていただいたのは、大変こちらも分別に力を入れ、そしてまたプラを出しやすいようにということもあって、市長さんにもご質問させていただいて、土曜日でも、それから、あそこへ搬入、不燃物の収集所、そこへ持っていっても受け入れていただけますよ、無料でということで、そこへも行っているというふうに思いますが、このプラに関してはランクがある。

 そしてまた、ごみの収集ももうひとしぼり運動をということを言っているというふうに思うんですが、大変今婦人会も各地区網羅していたのが個人会員というふうになってきましたし、保健衛生協議会等を通じて、そういうごみの出し方というのをやっておられるのかもしれませんが、そこらあたりはどういうふうに情報というか状況、なっているのかということをお尋ねいたします。



○議長(中村重樹君) 

 民生部長 林 和宏君。



◎民生部長(林和宏君) 

 まず、分別の収集でございますけれども、本市といたしましては、地区の環境保健衛生協議会さん、それから各自治会さん、それから、いろんな団体のご協力を得て分別を進めてまいりました。この体制につきましては、相当年数が、先ほど申し上げましたようにたっておりますけれども、非常に順調に進んできていると思います。

 先ほどの中でちょっとお触れになられましたランクのことでございますけれども、それにちょっと申し上げておきたいと思います。

 先ほどご説明申し上げました再商品化合理化拠出金というものは、想定された処理費用というものがございまして、それと実際の処理費用との差を品質の優良な市町村などに事業所側から支払われるものなんでございますが、小矢部市の品質、これはペットボトル及び紙製容器包装がAランク、一番最上位のランクとなっております。また、プラ製容器包装においても、不純物を除いた比率95%を維持しておるということで非常に品質がいいというふうに言われております。

 そのようなことから、先ほど申し上げました皆さんのご協力によります体制が非常に機能しているんじゃないかなというふうに思っております。



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 大変市民の取り組みがいいというようなお答えをいただいたところですが、私は自分で搬入させていただいているんですが、いろいろなプラの出し方というのはあるなと思ったんですね。前は本当にきれいでした。そして生ごみも変なものが入ってたり、名前がついてないと外へ放り出してあったりというようなこともありましたけれども、これから高岡と広域で一緒になってやっていくわけですが、こういうようなことを考えると、私たち自身もさらによりいくつも、前の方が言っておられたもうひとしぼり運動を、そしてプラはAランクのまま持っていくということが必要じゃないかなというふうに思うと、やはり今余りケーブルテレビ等でごみの出し方というのを再分別研修みたいなものはないですけれども、もうこれから言っていって、私たちは高岡と広域になりますが、しっかりとこういうことに取り組んでますよというアピールをすべきじゃないかと思っていますが、どうでしょうか。



○議長(中村重樹君) 

 民生部長 林 和宏君。



◎民生部長(林和宏君) 

 ごみの減量化等につきましては、分別収集、それから資源化を進めております。先ほど言いましたように、非常に良好に進んできていると思っておりますけれども、さらに減量化を進める。そのためには、今現在あります各種生ごみ処理機設置補助ございますけれども、これによる生ごみ堆肥化の推進あるいは資源ごみの分別の徹底につきまして、先ほど来申し上げておりますように、今後とも、環境保健衛生協議会等々の団体とも連携して進めてまいりたいと思っておりますし、そのためには議員おっしゃられましたように、ケーブルテレビの活用等々を使いながら、これから啓発にもっと努めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 私たちの取り組みというのは大型スーパーが大変理解を示して、そしていつでも出していただけますよという形でスーパーの前に置き場所をつくってくださっています。もう山となっております。そのところが大変いいなら、Aランクでいってるのかなというふうに思いますけれども、これ自体、これが即売り払い高につながっていかないんですよね。きっと処理代のほうが高くつくというか、そういうふうに自分では思っているわけなんですけれども、その点はどうなんですか。



○議長(中村重樹君) 

 民生部長 林 和宏君。



◎民生部長(林和宏君) 

 先ほども申し上げましたけれども、再商品化合理化拠出金という、これは日本容器包装リサイクル協会というところを通しているから言っただけのものでございますけれども、ここの先ほど申し上げた想定された処理費用というものが各プラ製容器をつくっている事業者が拠出しているときに払っていただくための単価を出すために、この想定をする処理費用というものが設定されております。

 それと、実際に処理した費用をこのリサイクル協会が算定するんですけれども、それに差が出たときに、優秀な団体にその差額分を事業者側からこちらのほうに負担分を戻してくれるといいますか、払っていただけるものです。ですから、私どものようにAランクに位置する場合については、その収入がふえてくるということになります。

 ただ、平成23年度からその想定される処理費用の単価というのが少し安くなりました。そういう意味では、実際の処理費用と近づいてくるわけですけれども、そういうことから、実際に例えばAランクを維持していても、それの報奨金に当たるようなもの、これが実際にふえていくか維持できるかということは非常に微妙なところでございます。平成23年度には、実際には差額が小さくなって以前のような拠出金の額には届かないというふうな状況も出ております。

 いずれにいたしましても、当然ですけれども、Aランクを維持していくということは非常に大事なことですので、皆さん方と協力しながらこのままどんどん進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 私としては先ほども小矢部の存在感ということでしたが、高岡広域で一緒になってやっていくということになると、しっかりと私たちは分別をきれいに、そして大変環境に取り組んでいますよという形で合併をし、そして活動をしていくということが非常に大事なことだと思っておりますので、いま一度市民の方々に周知徹底をしていただくような取り組みをしていただきたいと思います。

 それでは次に、保育所の民営化についてお尋ねをしたいと思います。

 統廃合、それから民営化ということで答申がいったというふうに思います。その後、私としてはどうなっているのかなというふうに、みんながお思いだと思っております。

 市長さんは小学校は統廃合はしない。でも、保育所の統廃合なり民営化というのはこの答申でその保育所の名前まで出ているというふうに思っております。どのように着手していくのかということをお尋ねいたします。



○議長(中村重樹君) 

 民生部次長 吉川哲二君。

 〔民生部次長 吉川哲二君登壇〕



◎民生部次長(吉川哲二君) 

 保育所の民営化についてどう着手していくかというご質問でございます。

 平成22年3月に小矢部市立保育所統廃合・民営化等推進委員会から松沢、正得、荒川、若林の4カ所の保育所及び北蟹谷、東蟹谷保育所の2カ所の統合、また津沢と藪波保育所の2カ所の民営化についての答申をいただいていることはご承知のとおりであります。

 先般、庁内に公共施設のあり方検討委員会を立ち上げたところであり、この中で答申のあった津沢と藪波の2カ所の保育所について民営化についての検討を進めたいと考えております。

 まずは、石動西部保育園の民営化後の実績を検証した上で、検討委員会としての結論を出し、年度内には議会に報告いたしたいと考えております。



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 年度内に方向性を示したいということで、多分保育所も挙がっているんだろうというふうに思っております。2カ所、大体挙がっていましたよね。津沢と藪波、どうしていくのかという民営化方向だというふうに思っております。

 じゃ、この着手していくにはどのような条件があるのか、ちょっとお答え願いたいと思います。



○議長(中村重樹君) 

 民生部次長 吉川哲二君。



◎民生部次長(吉川哲二君) 

 民間の福祉団体等にスムーズに運営あるいは運用していただくために、やはり保育所の改修が進んでいること、あるいは保護者を初め地域住民の方々が民営化へ移行することについて理解を得ていることが重要な要因ではないかなと考えております。



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 これは、統廃合は多分思っていたけれども、だめだったということだろうと思いますが、私は財源がない、財源がない、財源が足らないと言いながらも、いろんなことに本当に着手を早くしないなというふうに思っているんですね。それは今おっしゃったように、まず、きれいにしてないとだれも受け取れませんよというのと、やっぱり、そこへいらっしゃっている子供さん、保護者、近隣の方々のご意向がありますよということだろうと思っているんですが、この社会状況を見ますと、ここにも書いてありますけれども、人口自然減、平成で最大。出生は最少で死亡は最多という形になってくると、いつまでもにぎわいのある保育所ではないというふうに思っております。実際に藪波も減ってきているんじゃないですかね。そこらあたりも含めて再度お尋ねをいたします。



○議長(中村重樹君) 

 民生部次長 吉川哲二君。



◎民生部次長(吉川哲二君) 

 今ほど嶋田議員さんご指摘の藪波保育所につきましては、私の覚えている限りでは人数的には九十何名という年度がございました。ただし、今現在は二、三十人減っているのは、これは現実でございます。この点も含めまして、先ほど答弁いたしました庁内でつくりました検討委員会の中で関係者と協議しながら答えを出していきたいと考えております。



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 私は、源平火牛祭りで藪波の保育所長さんともお話をしたり、いろいろして、本当に保育所の所長さん、また職員の方々、一生懸命取り組んでくださっているんですけれども、どうしても縛りのある中でいい活動ができているのか、環境整備ができているのかということを思うと、ちょっと首をかしげることもあるし、またいろいろいつも白井議員が言っている雇用の条件というか、賃金というようなことも考えると、いろいろと慎重に進めなければならないというふうには思っておりますが、とにかく乗りおくれるというか、環境が整っている間にやっぱりやっていかないと、どんどんこの条件というのはハードルが高くなると思いますので、年度内というのは、お答えをいただけるというのは間違いないですね。再度尋ねておきます。



○議長(中村重樹君) 

 民生部次長 吉川哲二君。



◎民生部次長(吉川哲二君) 

 はい、そのように進めてまいりたいと考えております。



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 よろしくお願いをいたします。

 次に、北陸中央病院との連携についてお尋ねをしたいと思います。

 大変北陸中央病院には女性団体の女性議会のときにもいろいろと説明をしていただいたり、また産科医確保の署名運動にご協力をいただいております。もう私たち女性からすれば、出産する場所がない上にこの総合病院がなくなってくるというのは、当然考えられもしないことでございまして、北陸中央病院との連携について受診者や入院患者、これというのは、どのようになっているのかということをお尋ねいたします。



○議長(中村重樹君) 

 民生部長 林 和宏君。

 〔民生部長 林 和宏君登壇〕



◎民生部長(林和宏君) 

 北陸中央病院についてのお尋ねでございます。

 北陸中央病院は小矢部市内唯一の公的総合病院であって、市民病院的な役割を担うとともに、救急及び休日夜間等医療の中心となる医療機関でございます。平成20年度に3階病棟55床を休棟して以降の入院患者の延べ数でございますが、21年度3万2,705人、22年度3万5,459人、23年度3万901人でございまして、1日当たり平均入院患者数は85.7人、92.7人、80.4人と変動いたしております。

 また、外来でございますが、外来受診者数延べ数は平成21年度9万3,837人、22年度9万2,699人、23年度8万7,040人であり、1日当たりの平均受診者数は387.8人、381.5人、356.7人となっております。

 なお、今申し上げました外来受診者数には本市から委託しております特定健診や特定保健指導、ドッグ検診並びに胃、婦人及び乳房等がん施設検診等の受診者数は含んでおらず、一般診療のみの数でございます。



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 どうもこの入院患者受診者を見ていると、だんだん減ってきているというのが現状かなというふうに思います。機械への支援もしているというふうに思いますけれども、私たちとすれば、やはりどういう病院なのか、今どういう方がいらっしゃるのかということで私も病院へちょっと行ってみたんですけれども、「あいのかぜ北陸」という北陸中央病院が出しておられるこういう冊子というか、あるんですね。それで、これを職員の方が持ってきていただいて、いや、これを一生懸命つくっているんだと。こういうのも自分たちで写真を撮ってきたり、そして新しい耳鼻科の先生が次この方ですよと。それから、小矢部市内の先生も大野クリニックさんとか、それから井上さんとか、いろいろな方が載っていて、中もしっかりといろいろなことを書いてあるわけなんです、人工透析とか。そして、これ、どうも私が聞くと2,000部ぐらいつくっていらっしゃる。こうなると、いや、病院へ行った人はもらってこれますけれども、市民というか、それがひどいなら公民館へ置くとか、それから振興会長さん方におあげするとか、そして私たち議員もいただいて、そして、こういう広めていくということは非常に必要なんじゃないかなと、これも一つ支援策ではないかなというふうに思うんですね。年間で交流してますよとか、スポーツの交流もあると思うんですけれども、北陸中央病院とね。

 でも、このようなことをしていくということが一つ、私たちがPRする立場でやっぱり頑張っていかなきゃならないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、これに対してどう思われますか。



○議長(中村重樹君) 

 民生部長 林 和宏君。



◎民生部長(林和宏君) 

 今ご紹介のありました北陸中央病院さんの広報紙「あいのかぜ北陸」でございますけれども、これはおっしゃられましたとおり、北陸中央病院さんが院内の広報紙としておつくりになっているものでございます。年4回発行なさっているというふうにお聞きいたしておりまして、一応発行部数は1回当たりに1,000部をおつくりになっているというふうにお聞きいたしております。それをどのように、例えばいろんな方にお見せするといいますか、読んでいただけるのかということでございますけれども、例えばですけれども、今ご指摘ありましたように、じゃ、地区に対してどうかといいますと、例えば地区の公民館、それから小中学校、それから社会福祉協議会等へ、そのうち私どもがお聞きしたところでは350部程度は配布なさって周知されているようでございます。また、それから市内の医療機関、それから消防・厚生センターとか、あとは入所施設でございますが、そちらのほうにも配布なさっているようでございます。あと身近なところでは長寿会さんのほうにもある一定の部数お渡しして、読んでいただくように努めておられるそうです。例えばその中に載っているものは、先ほどおっしゃいましたように、確かに院内のご紹介だけなんですけれども、あそこに地域医療連携室というのがございますが、その関係で市内の医療機関、医院の先生方のご紹介等々もなさって、市内での、要は連携を図るような努力もなさっているというふうにお聞きいたしております。1,000部おつくりなってございます。

 それで、これを発行部数をふやすということになれば、中央病院さん等のお考えもございますから、あれなんですけれども、ご希望のところにはまた配布いただけるような努力もこれからもしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 この「あいのかぜ北陸」というこの広報紙、どれだけ市役所の中にいらっしゃる方がご存じだったでしょうか。

 午前中の質問と一緒だと思いますよ。私たちが熱い思いで、いや、北陸中央病院を連携しますよということになれば、部数に関してお金がかかるようなら、これくらいはこちらから出しましょうと、そういうような話にもなっていかないと、これは連携というような問題ではないというふうに思っています。

 どうぞあなた方が350そこらここに出しておられるから、それでいいでしょうというような感じでは北陸中央病院さんと連携と言ってでも何の連携にもならないわけで、私たち自身がしっかりと支援してますよというアピールをしていく。それはもう午前中にいっぱい出てたと思うんですよね。県への観光の連携、それから広域の連携、それから今の中央病院への連携、やっぱりしっかりと取り組んでいくという姿勢を示すということが、やっぱり自分たちが言うばかりではなくて、こういうこともしますよということが大切なんだろうというふうに思っておりますので、これを投げかけて、どのように対策をとられるかということを見ていきたいと思っております。

 それから、消防で火の用心じゃないんですけれども、高齢者のひとり暮らしとか、そういうふうな電力とか、それから火の元を見に行ったときにしっかりと対応しておられるんですね。

 でも、こういう取り組みをしているのは小矢部市だけだそうですよ。ですから、訪問していくと非常に喜ぶ。前々から言ってるように、私が訪問看護をしていたときは1年に100人が受け持ちが7人もいた。700人訪問していた。それが今ないわけですから、本当に高齢化が進んでいると言いながら、何の対策もとっていかないというのは、いかがなものかなというふうに思っています。ますますと孤立死も進んでいますので、その辺も含めて中央病院と連携をなさってください。

 ことしもわずかとなりました。市制50周年の事業、たくさん行われました。多くの方々がかかわられたと思います。

 私は忘れてはならないのは、この50年を支えてくださった、今不測にも病んでおられる方、障害となってなかなか参画、参加できなかった方々だというふうに思います。この方々にも心から感謝申し上げたいと思います。この方々をターゲットにもう少しイベントのご配慮もあってよかったかなというふうに思いますし、また、来年新春で市長がお話になるとき、この方たちにもご配慮をされてお話をくださったら、感謝の意を告げていただければというふうに思っております。

 今回もしがらみ、つながりに惑わされることなく、質問をさせていただきました。先ほど議会が非常に活性化しているというか、変わったというふうに言われましたが、私は変に変わったかなというふうに思っておりますし、自分たちの会派ではそのように受けとめていると思っております。

 政治家は一貫した姿勢をとる。押す押さないは有権者に任せるという考えを貫いております。

 改選まで2年となりました。今後も市民とともに行動し、市民の声を吸い上げ、市民の代弁者となって取り組みたいと思っております。

 声を上げ、行動を起こす。小矢部市民の皆様のために頑張るとお誓いを申し上げ、私の質問を終わります。



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 創生会の白井 中でございます。よろしくお願いをいたします。

 まず冒頭に、師走の月に入っておりますが、年末を控えたこのときに、先月に電撃的に衆議院が解散をしまして、今月の16日には投開票となる手はずとなっております。

 争点は景気と雇用、原発、TPPを含む経済と外交問題、消費税等であります。そして、忘れてはならないのが被災地への復興支援であります。また、国の予算編成がおくれて地方自治体への影響も必至で、本市の平成25年度の予算も暫定予算にならざるを得ない状況で、地方交付税のおくれとあわせて厳しい財政運営を強いられそうであります。

 願わくは、次の新しい政権の内閣では経済、教育、外交、暮らしの再生をすることと公約をきちんと守り、国民・市民の生活が幸せになるよう、さらに安心・安全で暮らせる国づくりの政治を実現していただくよう強く要望とお願いをしたいところであります。

 それでは早速、通告に従い、質問のほうに入らせていただきます。

 1番目として、本市では夢にまで見た待望の北陸新幹線の開業があと2年数カ月と着実に近づいてきています。一日も早い整備が待たれるところであります。平成27年4月開業予定に伴い、それを契機として幾つかの大型事業が新幹線と並行する形で開業する予定となっております。

 このような状況の中で、当局の新幹線開業効果を最大限に生かした開業を契機としたまちづくりへの具体的な構想、取り組みを次の3点に絞り、質問いたしますのでお考えを聞かせてください。

 1点目につきましては、石動駅周辺整備(賑わいの創出を含む)について、2番目につきましては、広域連携による観光事業について、3点目につきましては、石動駅前商店街の生き残りをかけた活性化について、この3点についてお尋ねをいたします。



○議長(中村重樹君) 

 産業建設部長 野澤敏夫君。

 〔産業建設部長 野澤敏夫君登壇〕



◎産業建設部長(野澤敏夫君) 

 まず、私のほうからは新幹線開業を契機としたまちづくりの中での石動駅周辺整備(賑わいの創出を含む)問題についてと、もう一つ、広域連携による観光事業の推進についてお答えさせていただきます。

 まず、まちづくりの取り組みといたしましては、既にご承知のとおり、現在広く市民の皆さんの意見をいただくためのパブリックコメントを実施しております。このパブリックコメントの結果を参考にしながら石動駅周辺整備の基本計画を策定いたしまして、石動駅周辺の活性化のための石動駅周辺整備による南北市街地の一体化、あるいは駅の利用促進のための駅南駐車場などを整備する予定にしております。またさらに、今後は民間活力による商業化にも期待しながら、商業施設などの立地誘導を図るなど、商業施設誘致にも取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、広域連携による観光の推進でございますけれども、本市は広域連携による観光事業といたしまして、例えば越中・飛騨観光圏協議会あるいは富山県西部地区観光協議会、また、金沢・富山県西部広域観光推進協議会、また飛越能経済観光都市懇談会などに参画いたしまして、県内外の市町村とともに都市圏あるいは中京圏・近畿圏への合同出向宣伝や物産展の開催、あるいは合同パンフレットによる観光情報の発信、金沢駅新高岡駅を起点とする広域観光ルートの開発などの連携事業を現在も推進しているところでございます。

 これらの各協議会、懇談会におきましては、平成26年度末の北陸新幹線の金沢開業を迎え、平成25年度からは特に首都圏からの新幹線を利用する観光客を対象とした誘客の強化を図る方針とされており、本市といたしましても、その事業推進に積極的に参加してまいりたいというふうに考えております。



○議長(中村重樹君) 

 企画室長 稲原 勉君。

 〔企画室長 稲原 勉君登壇〕



◎企画室長(稲原勉君) 

 それでは、私のほうからは石動駅前商店街の生き残りにかけてという点でお答えさせていただきたいと思います。

 小矢部市ではこれまでも中心市街地活性化基本計画を策定し、本市商業の振興対策として各種施策に取り組んできたところでございます。

 石動駅前の商店街につきましては、空き店舗を活用した「街かどサロンふれあい」の開設・運営を支援するとともに、商店街で実施されるイベント等を支援するなど、商店街のにぎわい創出に取り組んできたところでございます。

 しかしながら、市内商店数の減少に歯どめがかからないことから、平成23年度には、新たに商店街等振興事業補助金交付制度を創設し、空き店舗等への新規出店を支援するとともに、既存店舗の事業継続を促すための店舗改装費の一部を助成するなど、魅力ある商店づくりと商店街のにぎわい創出に対し多角的に取り組んでいるところでございます。

 一方、現在、石動駅周辺整備計画の策定が進んでおり、将来的には石動駅北側の既存市街地と石動駅南側の新たな市街地をつなげ、石動駅を中心とした一体的なまちづくりを進めることといたしております。

 このことから、今後は石動駅周辺整備のハード事業と相乗効果を高めるため、既存の補助制度などソフト事業を有効的に実施することにより、石動駅前商店街の利便性向上と商店街のにぎわい創出に向けて、引き続き商工団体とも連携し、取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 今ほど3点の質問の答弁を聞かせていただいたわけでございますが、私は石動駅商店街というのは、残念ながら何かシャッター通りが進んでいる現状であるなと思いますが、先日車で通りを走ってみますと、ピンク色ののぼり旗に「ポイント3倍セール中」というのが書かれて、大きく揺れていました。少し頑張っておられるなという気もしたわけでございますが、生き残りをかけて活性化をするにはどうしたらいいか。私は駅前周辺も含めてこの商店街が一体化になっていかないとにぎやかにならないなと私は思うわけでございます。

 石動駅と商店街は別々にとらえるのではなく、一体としてとらえた、そういうような先ほどの答弁にもありましたが、商業施設を誘致しようとかいうのもありますが、具体的にはパブリックコメントにも載せておきましたが、ビジネスホテルとか、また複合の商業施設、またマンション等というものを、これ誘致しなくては絶対に周辺、そういったものは反映しないのではないかなと私は思うのでございますが、その辺についてご答弁お願いいたします。



○議長(中村重樹君) 

 企画室長 稲原 勉君。



◎企画室長(稲原勉君) 

 ちょっと繰り返しになるかもしれませんが石動駅周辺整備事業でのハード整備に伴いまして、先ほど産業建設部長も申しましたように、新たな商業施設を民間の方とともに誘致することも活性化の一歩であると思います。

 ただ、今旧の北側商店街につきましては、空き店舗を活用し、新たに意欲のある若者や新規創業を目指す方、そしてまた今行っていらっしゃる事業を継承しようという2世、3世の方につきましても、その意欲を引き出すような取り組みとして、先ほど申しました商店街等振興事業補助金交付制度というものを用いて改装等においても支援をいたしております。そういうような今の駅中心のハード面と重ね合わせて、このような制度も広くPRしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 何しろ大型事業も非常に大切ではございますが、石動駅周辺と商店街のほうが私はとても大切なことだと思いますので、いまもう一つ検討して頑張っていただきたいなと、このように思います。

 それから、広域連携における観光事業につきましても、連携によりまして産業観光というのもありますし、観光の誘客活動をして、交流人口が少しでもふえる方策が必要だと私は思っていますので、その辺もひとつよろしくお願いして、次の質問のほうに移らせていただきます。

 2番目は、アートハウス的施設についてでございますが、午前中にちょっと代表質問もございましたが、ちょっと関連して質問させていただきます。

 この施設につきましては、市内在住で世界的に有名な造形作家の方が子供たちに美術教育の場として美術館をプレゼントしたいと市に高額の寄附の申し出をされたのが発端になったわけでございます。

 私も5月19日でしたか、芸術文化連盟の総会の後にシンポジウムがございまして、それに参加をさせていただきましたが、その方はお腹の中から絞り出すような声で、何とか子供たちに美術館をプレゼントしたいんだと、本当に感動というか、感激をした言葉でありました。この方は非常に高齢でございます、80歳という高齢ですね。もう自分のまだまだお金も必要なのに、それをそういった場に使わせていただきたいと、そういうもう立派な志のある方でございました。

 そういうことで、いろいろと平成22年9月に市の芸術文化連盟が美術館新設についての要望書を市長のほうに提出されましてから、あれから今日まで2年と数カ月が経過したわけであります。そして、ことしの8月には中間報告書が提出され、建設を是とするということでありました。そして12月3日に調査検討チームが最終報告書を市長に提出したと。その結果も是であることが報告がありました。この結果を受け、市長が最終的に基本方針を示す予定になりまして、午前中には建設をしたいということでありましたが、ここで当局のほうにお尋ねしますが、最終報告書の要旨の内容をいま一度ちょっと説明をしていただきたいと思います。



○議長(中村重樹君) 

 教育長 日光久悦君。

 〔教育長 日光久悦君登壇〕



◎教育長(日光久悦君) 

 最終報告書の要旨についてのご質問にお答えをいたします。

 庁内に設置いたしました調査検討チームによるアートハウス的施設に関する検討結果の最終報告書の内容につきましては、さきの全員協議会でも説明をさせていただきましたが、12月3日に提出されました最終報告書の主な要旨につきまして、いま一度説明をさせていただきたいと思います。

 まず一つには、ハード面・ソフト面及び費用面での一定の基準を満たす施設であれば、建設を是とする判断をしたこと。二つには、施設のコンセプト及び施設が提供するサービスを具体的に示し、目指すべき施設像を提示していること。三つには、年間の利用計画、利用者の目標人数、アートディレクター方式の導入など、運営に関する具体的な内容を示していること。四つには、運営管理コストを比較検討し、美術系学芸員を確保するためには年間1,000万円程度の市費負担は必要であるとしていること。五つには、立地場所はクロスランドおやべの敷地内が適地であるとし、参考例として施設の配置イメージを図で示していること。六つには、必要な施設規模等を検証し、建設コストの目安を2億5,000万円としたことであります。

 基本的な部分につきましては、美術館等施設建設調査検討委員会の最終報告書と大きな違いがない内容でまとめられております。

 以上でございます。



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 ありがとうございました。

 次に、今後の予定と計画、取り組みについて当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(中村重樹君) 

 教育長 日光久悦君。



◎教育長(日光久悦君) 

 今後の予定と計画につきましては、まずは議会の皆様のご理解とご協力を得ることが必要だと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 そういう順番だと思います。

 それと、9月に創生会のほうの代表質問で臨床美術は、認知症に何か有効であるというような質問をしたと思いますが、その中で、答弁の中で臨床美術を介護予防事業のほうに今後取り入れるというような答弁があったかと思いますが、その取り組みのお考えについてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(中村重樹君) 

 教育長 日光久悦君。



◎教育長(日光久悦君) 

 臨床美術につきましては、認知症の予防に効果があると言われておりますが、学術的にはまだ十分な検証がなされていないところでございます。現在、市の介護予防事業の中では臨床美術を取り入れていないのが実態でございます。

 ただ、今後、臨床美術を介護予防事業の一つとして取り入れることが可能かどうかにつきましては、建設についての議会の皆様のご理解を得た上で判断をしていきたいと、このように考えております。



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 なるべく早期にまた検討をされて、その方向で進んでいっていただきたいと、このように思います。

 この施設をつくることによってクロスランドおやべ内の広場付近に建設予定ということになっておりますが、芸術文化の交流拠点となっている施設にアートハウス的施設を追加することで交流人口がふえ、よりにぎやかになり、展示や創作の場としての機能が一層強化されることによって市内の芸術文化活動の中心的な役割を果たしてくれるものと、このように思いますが、最終的にこの施設の建設時期はいつごろの予定になるかのご見解をお示しいただきたいなと。

 といいますのは、なぜこんなことを質問するかといえば、この高額を寄附された方がかなりの高齢者のため、なるべくお体がご健在のうちにこの施設の完成をお見せしてあげるのが誠意、礼儀ではないかと思うからであります。

 私のモットーとして政治に心と言っておりますが、最近市長さんも非常にいろんな会合のところで政治に心とか、心を入れてとかいうような、こんな発言もされていらっしゃいます。この辺の見解についてひとつお願いいたします。



○議長(中村重樹君) 

 教育長 日光久悦君。



◎教育長(日光久悦君) 

 ただいまの施設の建設時期について、いつかというお尋ねでございますが、私たちといたしましては、議会の建設に対してのご理解を得た上で考えるべきものであると、このように現在思っているところでございます。



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 非常に何か議会に大変気を使われたようなご意見だったと思います。また、これも鋭意頑張っていきたいと思いますが、そして願わくば、子供たちの喜ぶ笑顔をぜひとも見せてあげて、この熱い思いを実現してあげようではありませんか。なるべく早期に建設されることをお願い申し上げて、次の質問のほうに移らせていただきます。

 3番目として、観光協会に対する財政的支援についてを質問させていただきます。

 当協会は、平成21年5月に国の雇用対策事業交付金を採用してスタートされ、以来、きょうまで数多くの事業に取り組まれ、市のイメージアップを初め観光産業の振興や観光客の誘客増大に着実に実績を上げてきています。

 平成24年度においては、各種事業を実施するために市の補助金、人件費、事業費と国の重点分野雇用創造事業交付金の活用により事業運営をしてきたが、残念なことに国の事業交付金については平成24年度限りであると聞いております。

 このことから、平成25年度以降について協会の事業運営を継続するために市からの全面的な財政支援がどうしても必要であります。金額については800万円ほどが必要になる計算であります。

 ここで当局の観光協会の今までの事業実績について、どのような評価をされるのか、見解を聞きたいと思います。



○議長(中村重樹君) 

 産業建設部長 野澤敏夫君。

 〔産業建設部長 野澤敏夫君登壇〕



◎産業建設部長(野澤敏夫君) 

 小矢部市観光協会に対する評価でございますけれども、現在、小矢部市観光協会は4名の事務局体制で石動駅観光案内所の運営あるいはモニターツアーの実施、観光ボランティアガイド等の養成講座の開催など、小矢部市観光振興プランに基づく観光宣伝あるいは観光案内の強化や観光客受け入れ態勢の充実、またさらに「義仲・巴」のNHK大河ドラマ化などの各種施策を積極的に展開しており、本市の観光振興に大きく寄与していると市といたしましては高く評価しているところでございます。



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 今後はさらにNHK大河ドラマの積極的な誘致活動とあわせ、本市の観光の魅力を全国に向けて発信し、この誘客増大と観光産業の振興に強力に推進しなければいけないと、このように思っております。

 そのためには、今まで以上に組織の拡充と事業費の拡充を図らなければならないと考えますが、当局の見解をお示しいただきたいと思います。



○議長(中村重樹君) 

 産業建設部長 野澤敏夫君。



◎産業建設部長(野澤敏夫君) 

 今ほどご指摘のように、NHK大河ドラマの誘致ということもありますが、平成26年度末の北陸新幹線の金沢開業、間近でございます。そういうことも含めて、今後、小矢部市観光協会と市とは強力なタッグを組んで本市の観光客の増加、これを図っていかなければならないというふうに考えているところでございます。

 そのための事務局の運営に当たっての問題でございますけれども、国の雇用対策事業、これは先ほどの答弁にもございましたが、今年度までという予定でありましたけれども、これが先般の閣議決定によりまして、引き続き平成25年度まで継続されることになりましたので、その活用を含めまして小矢部市観光協会の事業展開に支障のない事務局体制、そして事業費の確保に努めて小矢部市の観光振興を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 今ほどは力強い答弁をいただきましたが、やはり今後この小矢部市が伸びていくためには観光で交流人口を図って、一つの産業としてとらえていく必要が私はあるんではないかと思いますので、その辺をまた強力にバックアップしていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 それでは、4番目の質問のほうに入らせていただきます。

 婚活の推進に対して、より一層の財政支援をお願いしたいということで質問をさせていただきます。

 ことしの4月に市民協働課に婚活班が設置されてから、7月にはおやべ縁結びさんの会が発足し、22名のサポートさんがひとりでも多くの未婚の男女に出会いを提供してあげようと地道な活動と献身的な努力を続けております。

 その結果、先月29日に第1回目のセミナーを講師を招聘して農村環境改善センターで開催しましたところ、約20名の参加者がゲーム等を通じて交流を深め盛り上がりました。出席の皆さんに感想を求めたところ、「楽しかった。次もあったら、ぜひ参加をしたい」という声が大変多かった次第であります。これからもセミナーを初めいろいろな行事を企画して参加者をふやし、一組でも多くのカップルが誕生することを願い、願わくば、市の人口増につながるよう、そして他市に負けないようサポーター全員が一丸となって頑張っていく所存であります。

 ところが、今現在予算が少なく窮屈な活動を強いられていますので、今後は活動等が多く、幅広くなることが予想されますので、この事業費の拡充を強くお願いしたいと思いますが、その辺について答弁をお願いいたします。



○議長(中村重樹君) 

 民生部長 林 和宏君。

 〔民生部長 林 和宏君登壇〕



◎民生部長(林和宏君) 

 婚活の推進に対してのご質問でございます。

 今年度から実施しております婚活活動支援事業につきましては、何より地域を挙げて支援していく体制づくりが重要であると考えております。

 〔市長 桜井森夫君退場〕

 このため、まず、結婚を望む独身者の婚活支援をボランティアで行っていただくおやべの縁結びさんとして6月に22名の方々を登録させていただき、縁結びさん一人一人のネットワークを最大限に生かして大変熱心に活動を行っていただいているところでございます。7月には独身者の結婚活動の支援とともに、本市の実施いたします結婚活動支援事業について協力することを目的といたしまして、登録された縁結びさんで構成するおやべ縁結びの会を結成いただきました。これまでおやべ縁結びの会といたしましては、全体会を3回、役員会を3回、情報交換会を7回開催されるなど、活発に活動を行っていただいておりまして、先ほどご紹介いただきましたとおり、11月29日には、おやべ縁結びの会と市が共同で婚活支援のサポート申込者を対象としたセミナーを開催して、盛況のうちに終えることができました。

 縁結びの会の活動については、市といたしましても最大限の支援を行ってきたところでありますけれども、今後新たにイベントを実施されるに当たりましては、新設いたしました婚活イベント補助制度、これを活用することにより対応することも可能というふうに考えておりますので、企画内容等についてぜひ協議いただきたいというふうに思っております。

 また、来年度につきましては、縁結びさんからのご意見も十分に尊重して、さらに効果的な事業展開ができるよう、さまざまな方策を検討していきたいというふうに考えております。

 〔市長 桜井森夫君入場〕



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 当局のほうからも積極的にバックアップをしていこうというようなのがありましたので、これからも一生懸命取り組んでいきたいと思います。また、市民の皆様でまだ結婚適齢期、そういう方がまだ男女合わせて1,700名でしたかね。男性が1,000名、女性が700名ほどの方が未婚であるというふうなことでありますので、またこの会に登録していただきまして少しでも。皆さんは一生懸命であります。もう手づくりで何か果物を持ってきたり、何か自分の子供以上に一生懸命にサポートさんがなっておられます。安心して登録をして、少しでもいい出会いをしていただきたいと、このように思います。どうかひとつよろしくお願いをいたします。

 次に、一番最後の質問になってしまいましたが、これはちょっと皆さんも聞きなれないようなものでございますが、ワーク・ライフ・バランスということであります。

 これはどういうことかといいますと、仕事と生活の調和ということであります。これは全国の自治体で地域の特徴を考慮しながら独自のワーク・ライフ・バランス行動指針が策定されるようになってきました。県下では高岡市が初の策定となりました。ワーク・ライフ・バランスというのは仕事や家庭、地域生活、自己啓発など、さまざまな活動が自分が望むバランスで生活ができる状態のことを言います。

 なぜ今必要なのかの背景には次の状況があります。少子高齢化で労働人口が減少する中、女性や高齢者など、多様な人材の活用が、これは今不可欠であると言われているからであります。二つ目は、企業の成長のため優秀な人材の確保、育成や決められた時間の中での効率的な働き方の転換による生産性の向上が必要である。三つ目は、非正規雇用の増加と正規労働者との待遇面での不均衡があるということであります。4番目は、正規労働者の長時間労働による心身への悪影響の懸念があるということでありまして、5番目は、仕事以外の生活に充てる十分な時間や機会を持てないということであります。

 ワーク・ライフ・バランスの概念が注目されるのは、仕事だけに追われることなく、生活とのバランスのとれた生き方を目指そうという考え方でありまして、世界各国で2000年ごろから取り組みが始まっておりますが、日本でも急速な少子高齢化と、それによって引き起こされる人口減少の対応をするための施策として最近注目をされているところであります。

 以上述べましたが、世の中は非常に厳しい経済状況ではありますが、行政が市民、地域、事業者に呼びかけてワーク・ライフ・バランスの実現になるよう環境づくりと推進をしなければならないと私は思うのであります。そして、これからの時代にふさわしい、すべての人が仕事と生活と調和のとれた、生き生きと働き、暮らすことができる社会にするためにあり方を見詰め直して、今後の取り組みが必要であると思います。

 ここで質問でございますが、当局もぜひ検討されて取り組む価値はあると思いますが、その辺の見解についてお示しいただきたいと思います。



○議長(中村重樹君) 

 副市長 高畠進一君。

 〔副市長 高畠進一君登壇〕



◎副市長(高畠進一君) 

 ご質問のワーク・ライフ・バランスの実現についてでございますが、国のほうにおいてはワーク・ライフ・バランス、いわゆる仕事と生活の調和の推進に関する検討を行うために、平成19年7月に関係閣僚、経済界、労働界、地方公共団体の代表者などから成る仕事と生活の調和推進官民トップ会議を設置し、同年12月には政・労・市の合意による仕事と生活の調和憲章と仕事と生活の調和推進のための行動指針が策定をされました。そして、平成22年9月には経済状況の変化を踏まえて、新たな視点や取り組みを盛り込み、憲章・行動指針の改定が行われております。

 この行動指針の中に地方公共団体の取り組みとして、住民の理解や合意形成の促進あるいは企業の取り組みの支援などが盛り込まれているところでございます。

 現在、小矢部市では女の人と男の人がともに尊重し合い、生き生きと生活できる社会の実現を目指して、新しい男女共同参画プランを今年度中に策定することといたしております。

 この計画の基本理念は、男女ともにその人生を豊かに輝きながら生きていける地域社会の形成を目指すことであり、議員ご指摘のワーク・ライフ・バランスに通ずるものがあると考えております。

 ご指摘のワーク・ライフ・バランスは、大切な視点であり、事業者の呼びかけも含め、現在策定中の新男女共同参画プランでどのように位置づけるのか今検討していくことが重要だと考えております。この後、策定が進む新男女共同参画プランの内容を精査した上で、新たなワーク・ライフ・バランスの指針策定についても必要性も含めて、改めて検討していきたいと考えております。



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 今ほど副市長の真摯に取り組むと、そういうような答弁もいただき本当に安心をしているところでありますが、やはりこの問題は非常に大切な問題であると。これは東京都なんかは非常に津々浦々までこの問題に取り組んでおるというふうなことが言われております。

 特にこの子育て支援ですね。非常にこれがすばらしくでき上がっております。年末保育やら、一時預かりやら、緊急保育やら、休日保育やら、病後児保育とか、もういろいろとそういったものに取り組んでおられるということで、これをすることによって医療費の抑制、また予防医学、また認知症、またいろんなことが少子化への改善等がよくなられると思います。また、週50時間以上の労働者の割合を見ても、これは日本がやっぱり28%、これアメリカが20%、イギリスが15.5%、フランスが5.3%、一番低いオランダでは1.4%というようなことでありました。

 また、何か企業のほうでもワーク・ライフ・バランスの取り組み、企業の例でおいても有名な電機会社は家族サポート制度というのをつくりまして、出産祝い金が第一子には50万円、第二子には70万円、第三子には90万円。育児アシスト費として3歳までの子供のいる社員に年間10万円を支給するとか、それからまた、そういう方には原則として残業を禁止するとか、そういう取り組みも有名な企業はなされているということであります。

 まず、行政から始めるということが私は必要ではないかなと思いますが、小矢部市役所でも例えば職員の残業をなくして、早目に帰っていただくということもまたいろんな意味でワーク・ライフ・バランスの一助になるんじゃないかなと思ったりしますが、その辺についてちょっとお答えお願いいたします。



○議長(中村重樹君) 

 副市長 高畠進一君。



◎副市長(高畠進一君) 

 いろんな事例をご紹介いただきましたが、ワーク・ライフ・バランスというのは育児あるいは介護など、個人が置かれた状況に応じた多様な生き方ができる社会の実現でありまして、そのために何よりも必要なのは、一人一人の意識改革だろうというふうに思っております。

 議員ご指摘のように、市職員の間にもこういうワーク・ライフ・バランスの考え方をしっかり持つように意識改革にも取り組んでいきたいと思っております。



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 それでは、以上をもちまして12月議会での一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(中村重樹君) 

 8番 石田義弘君。

 〔8番 石田義弘君登壇〕



◆8番(石田義弘君) 

 12月定例会において通告に従い、質問させていただきます。

 12月には珍しい大雪となり、市内一斉除雪も昨年より1週間ほど早く出動している状況でございます。長期予報では12月、1月は大雪となっていますので、市民生活に支障のないよう万全の体制をとっていただきたいと思っております。

 また、12月16日、衆議院選挙の投票日に向け、各党・各候補、政策並びに支持拡大に向け最後の戦いを強いられているところでございます。この選挙は今後の日本にとっては大事な選挙であります。皆様の貴重な一票で、あすの日本の進むべき方向が示されますので、しっかりと投票くださるようお願い申し上げます。

 そこで最初に、平成25年度予算編成に関して創生会の代表質問と重複いたしますが、4点ほど質問させていただきます。

 この時期は、来年度予算の編成時期になっています。平成25年度は第6次総合計画前期実施計画の最終年度であります。

 まず、第6次総合計画前期実施計画の進捗状況並びに現状を踏まえ、後期計画について見直し等があるのかをお伺いいたします。

 平成25年度は継続中の石動小学校改築事業、石動駅周辺整備事業のほか、東部産業団地等の新たな事業も見込まれる中、経常的経費の据え置き、政策的経費の原則前年比20%縮減という方向性が打ち出されています。それでも、最終的に約3億円前後の財源不足になると伺っております。限られた中で対応していく中で、実質公債費比率においても決して低いとは言えません。平成25年度予算編成における当局の方針並びに特に25年度において重点となる施策についてお伺いいたします。

 例年市長を先頭に国及び県、そして関係機関に要望活動が行われています。継続の案件並びに新規の案件など、平成25年度についてはたくさんある中から、国関係で44案件、県関係で87案件余りの重点要望がありました。

 ご存じのように、最近トンネルの崩壊事故があり、多くの犠牲者も出ております。倶利伽羅トンネルにしても照明灯の落下、きのう事故がありました。

 トンネル・道路・橋脚等の老朽化の問題が改めて指摘されてきております。東日本大震災で想定外ということは言えないとまで言われている中、今回の事故についても以前から指摘されていたという報道もあります。安全・安心な生活を維持していくためにも社会資本、インフラ整備、特に老朽化に対する整備改修が喫緊の課題となっております。

 そこで、重点要望にもあるように、倶利伽羅トンネルの改修整備を早急に実施する必要があると思います。交流人口のためにも、ぜひ大切なことではないでしょうか。早期改修に向けての決意及び今後の具体的取り組みをお伺いいたします。

 先ほどからも話がでておりますように、平成21年度から平成23年度の3年間の雇用対策事業交付金、平成24年度の重点分野雇用創造事業交付金など、交付金を活用し、さまざまな分野で人的面等においてサポートしてもらい、それなりの効果を上げてきております。しかし、これらの公付金は期限限定のため助成がなくなり、事業に支障を来しております。

 さきの質問の答弁の中で、一部事業において25年度にも継続できる事業があると言われましたが、市においても結構この交付金を利用した事業がたくさんあるかと思います。

 そこで、平成25年度について、このような国からの交付金がなくなり事業縮小をやむなくされ、もしくは継続できないという事例が生じるのか。また、あるすれば、どう対処していくのかをお伺いいたします。

 市の方針としては、安易に一般財源を継ぎ足し、継続しないということになっておりますが、財源の問題もあり、悩ましいところでありますが、お伺いいたしたいと思います。

 続いて、弱者対策について3点質問いたします。

 社会的弱者とは、一社会集団の構成員でありながら、大多数の他の者との比較において著しく不利益な境遇に立たされる人または団体ということになっております。弱者といっても経済的弱者、交通弱者、買い物弱者、災害弱者、情報弱者など、さまざまな立場で生活に支障を来しておられる人たちがたくさんおられます。

 9月定例会において当市の人口は減少傾向にある中で世帯の数はふえ、ひとりまたはふたり暮らしの世帯が平成2年と比較し、平成22年には2倍以上になっていると指摘し、ひとり暮らしなどの実態把握を質問させていただきました。

 その中で、平成24年8月末現在では、ひとり暮らしでほのぼのカード登録者が528人、そのほかに登録されていない世帯もあると思うが、把握していないということでありました。また、ひとり暮らしや高齢者世帯については、関係機関や民間などにも協力していただき、国にも強く要望していくという答弁だったかと思います。

 ことしの9月には滑川市で親子3人が孤立死、最近では石川県志賀町で高齢者と障害者の母と娘さん2人が自宅で孤立死をされたという事件もありました。新聞によると、このご家族は年金暮らしで生活保護も受けておられず、気丈夫な方で決して弱音を吐くような人ではなかったということでした。ごく最近では砺波市の市営住宅でもひとり暮らしの孤独死がありました。どの件に関しても本当にむなしく、悲しい出来事であります。

 当市においても、そういうことが起こり得る可能性がないとは言えません。ある新聞に、某大学教授のコメントとして「みずから支援を求めない人には、行政こそが積極的にかかわるべきだ」と載っております。まさしくそのとおりだと思います。さきの例にいたしましても、行政がしっかりと取り組んでおられれば、未然に防げた可能性があるかと思います。

 そこで9月以降、登録者以外の把握をされたのか、またその予定はあるのか。先ほども言いましたように、さきのコメントにもあるように、どのように行政として積極的にかかわっていくのかをお伺いいたしたいと思います。

 当市においては、高齢になると車の運転が不安ということで免許証返納制度、また市営バスについては、路線及び運行時間等においても拡充されてきました。

 農林水産省の食料品アクセスマップによると、スーパー、食料品店までの距離が500メートル以上で、自動車を持たない人の数は全国で910万人、俗にこのような環境の人たちを買い物弱者または買い物難民と言っております。全国トップは長崎県で、人口の10.6%の16万人、そして65歳以上では人口の20.2%という状況でございます。

 富山県のマップで見ますと、詳細な地域まで出ていませんが、小矢部市では石動市街地を除き、大半の地域が生鮮食料品店までの距離が500メートル以上の人口割合が80%以上、俗に言う買い物難民ということになっております。逆に考えると、買い物をするには石動市街地まで来ないと無いということになります。これは散居村、そして中山間地を抱える当市としては当然の結果かもしれません。

 市としても配食サービス事業、外出サービス事業等を実施されておりますが、利用状況及び広報内容について、また他市町村では買い物難民に対してさまざまな取り組みがなされていますが、小矢部市としてこの状況を踏まえ、今後どう対処していくのかをお伺いいたします。

 当市のような地方、そして中山間地を抱える自治体すべてが考えていく必要があると思います。まだまだ交通弱者や災害弱者、情報弱者等、さまざまな弱者が多く見受けられます。

 このような弱者に対して市として実態調査をし、現状の把握、そしてどのような支援をしていくのか、早急に対策を講じていただきたいと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。

 実際問題、私の近所等にもおられます。本当に困っておられるんです。当局の皆さんもわかっていると思いますが、見渡してください、近所に必ずおられます。よろしく対応をお願いします。

 市制50周年を迎えた今、先人の方々が築いてこられたこの小矢部市、この歴史と伝統のふるさとを私たち現役時代がしっかりと支援し、支えていく義務があると思いますので、大胆な発想を期待しております。

 最後の質問になりますが、交流人口増対策について1点ほど質問させていただきます。

 私は以前より交流人口増については、小矢部市の体育施設を利用したスポーツ合宿の誘致がいいのではないかと言ってきました。県においても合宿の誘致及びコンベンション開催による支援を打ち出して、交流人口対策に努めています。

 しかし、当市においては会場及び宿泊施設が十分でなく、なかなか対応できないということでした。市内には陸上競技場、テニス場、野球場、ホッケー場など、大変便利で使用しやすい施設が多くあります。

 ことし、陸上競技場については、8月には関西方面からは二つの大学の合宿があり、延べ350人余り、また4月から11月までの利用者はといいますと、市内8,400人余り、これはサッカーフェスティバルとかイベントの人数も含んでおります。そして、隣の南砺市からは2,900人余りもの利用があります。小矢部陸上競技場は、呉西地区でも優秀な陸上競技場ということで、本当に近隣市から利用がたくさんされております。

 テニス場については、8月に県内の高校、そして奈良市にあります大学の合宿があり、延べ290人余り、ホッケー場においては、大学1校の合宿、日本リーグの開催並びに土日・祝日においては、県外から数多くの高校が練習試合に来ています。また、各スポーツ少年団については各種大会が随時開催されており、選手や家族そして応援団などが多く小矢部市を訪れています。

 しかしながら、合宿にしても市内での宿泊が伴わないのが現状であり、今後の課題ではないかと思っております。しかしながら、市内には70人から100人宿泊できる施設が寿永荘初め民間の施設も含め幾つかあります。中にはこの施設を利用し、毎年合宿していただいてるところもあります。

 今年度県では「富山で合宿!」誘致事業を開催し、助成金も出して誘致活動をしています。県や他市のコンベンションに対する助成等については、大きな宿泊施設を対象としたものになっており、当市にはなかなか該当しないところがあります。

 当市としては、身の丈に合った助成内容を検討し、対応していただきたいと思っております。例えば対象を宿泊数に合わせた少人数、小グループの団体、また小学生、中学生を対象としたもの。県は高校生以上対象となっておりますので、そういうのも市独自でしていいんじゃないかなと思っております。そのように、積極的に合宿の誘致に取り組む当局の考えをお伺いいたします。

 全国を見ても合宿でまちおこししている市町村が多くあります。宿泊・会場の手配はもちろん、練習相手まで手配し、誘致しているところもあります。

 四国の徳島県阿南市については、野球のまち推進課を設置し、積極的に展開されています。大学の合宿からマスターズ大会までさまざまな大会の誘致に成功し、2008年には野球がもたらした経済効果は1億2,000万円と言われています。ここで余談ではありますが、阿南市もホッケーが盛んでありまして、ことしの夏に阿南市で開催されたマスターズホッケー大会に私も参加してきました。なかなかいいところで、もう一度行ってみたいなという感じのところでありました。

 要するに発想の転換で現状に応じた施策を考え、実行していくということが一番大切ではないでしょうか。最近の宿泊者のニーズは多様化しております。一昔前は安ければ相部屋でも構いませんでしたけれども、現在では個室希望で、中には少々値段が高くてもいい部屋、そしておいしい食事をしたいという要望もあるそうでございます。多様なニーズにこたえるためには施設の改修等、多額の費用がかかりますが、行政としてどこまで支援・協力できるのか。また、体育協会、観光協会、商工会などの関係機関とのかかわり方や役割分担はどうなるのか。それらをまとめ、指導していくのが行政ではないでしょうか。

 阿南市のようにスポーツでまちおこし。小矢部市を全国にPRし、交流人口をふやし、活力ある小矢部市にしていきましょう。当局の意気込みと今後の取り組みについてお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(中村重樹君) 

 市長 桜井森夫君。

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 平成25年度予算編成についてお答えをさせていただきます。

 午前中の代表質問の答弁と重複する部分があろうかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思っております。

 初めに、第6次総合計画についてのお尋ねでございます。

 ご案内のとおり、本市では平成20年度において第6次小矢部市総合計画を策定いたし、この計画に定めた将来像「魅力・安心・充実しあわせ 小矢部」の実現に向けて、平成21年度を初年度とする5カ年の前期実施計画に基づき取り組みを進めてきております。

 この間、本市を取り巻く社会経済状況が大きく変化する中で、各種の施策を実施してきているところでありますけれども、前期実施計画の計画期間が平成25年度をもって終了することから、平成25年度においては、隔年で実施をしております住民満足度調査に基づき各種政策の満足度や重要度を検証するほか、これまで実施をしてまいりました事務事業評価や今年度から新たに始まった議会の事業評価などにより、個別の事務事業の進捗状況や実績の評価を行うとともに、各種施策分野における達成状況についての把握を行い、前期実施計画を評価・検証してまいりたいと考えております。

 これらの評価・検証結果をもとに、平成26年度から5年間において取り組むべき課題について財政見通しを立てた上で、来年度中に検討を行い、後期実施計画を策定することといたしております。

 次に、平成25年度予算編成方針についてのお尋ねでございます。

 近年の本市財政は、全庁を挙げた行財政改革の取り組みにより一定の効果があるものの、議員ご指摘のとおり、恒常的に財源不足が発生している状況でございます。

 そこで、平成25年度予算編成に向けて経常的経費については、24年度の予算の範囲内、政策的経費については、一般財源ベースで対前年比原則20%の縮減、第6次総合計画実施計画に計上されました事業については、原則10%の縮減を行うとの方針を過日示したところでございますが、今後さらに事務事業の効率化や合理化、それから経費削減に努める必要があると考えております。

 ご案内のとおり、平成25年度は第6次総合計画の前期実施計画の最終年度であり、現在進めております石動小学校改築事業、石動駅南土地区画整理事業の完成に向けて着実に進めていかなければなりません。

 また、市民の期待の高いアウトレットモールを含めた大型商業施設誘致の受け皿となる東部産業団地の造成や、石動駅周辺整備事業などの大型事業について事業内容等を具体的に検討してまいりたいと考えております。

 新年度予算編成に当たりましては、検討すべき課題は山積をいたしておりますが、今年度から取り組まれた議会による事業評価や外部評価、それから、全地区で実施をいたしまたタウンミーティングの中での市民の皆様のたくさんのご意見・ご要望を参考に「魅力・安心・充実しあわせ 小矢部」の実現に向けて、最少の経費で最大の効果を上げるよう職員全員で知恵を絞り、創意工夫を凝らして予算編成に取り組む所存であります。

 次に、本市の重点要望について、とりわけ倶利伽羅トンネルの早期改修を強く要望せよとのご提言であります。

 改めて申し上げるまでもございませんが、一般国道の8号は、北陸地方における産業・経済活動を支える大動脈として最も重要な幹線道路であります。平成5年に小矢部バイパスが供用開始され、市街地の慢性的な交通混雑が解消し、安全性及び利便性が大きく向上したことは言うまでもありません。

 ご質問にあります富山県の西部の玄関口である倶利伽羅トンネルにつきましては、昭和42年に旧国鉄のトンネルを改修し、現在に至っており、45年余りの歳月がたち、老朽化も著しく、歩道もなく、安全・安心なトンネルであると言える状態でないと考えております。

 このことから、重点要望において倶利伽羅トンネルの整備を第一項目として関係機関である国及び県へ要望しているところであります。

 今回の中央自動車道のトンネル事故、それから倶利伽羅トンネルでの照明器具落下事故を契機とし、安全なトンネル走行ができるよう、点検・管理の徹底もさることながら、老朽化が著しい倶利伽羅トンネル本体の早期の整備促進を強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、雇用対策関連交付金の終了による対処についてのお尋ねでございます。

 議員ご承知のとおり、この交付金事業は現下の厳しい雇用失業状況に対し、雇用復興を支援する対策として平成21年度から国の緊急雇用事業として始まったものであります。

 本市におきましては、21年度から23年度までの3カ年で1億6,083万円の助成金を活用し、56の事業148名の新規雇用を行ったところでございます。

 また、24年度につきましても、3カ年の基金の残額を活用する重点分野雇用創出事業で1,089万円、基金を積み増しして実施される震災等緊急雇用対応事業、これで2,120万円、合わせて15事業、21人の新たな雇用の確保を図ったところでもございます。

 これらの事業は、当初3年間の期間限定の事業として始まったものでありますけれども、一部の分野につきまして、1年間延長して24年度も実施されたものであります。

 この間、市としましては拡張して進めていきたいと考えておりました観光、大河ドラマ誘致、地域ブランドの創出事業、また新たに取り組みたいと考えておりました観光周遊バスの試行、商店街の販路拡大、スポーツ指導者の養成事業、それから、要望の強い公園施設や観光地の道路美化事業、さらには新規の行政需要にこたえるためのあったか窓口の対応、大震災関連対策など、本助成制度を活用して多くの事業を実施してきたところでもあります。

 ご承知のとおり、24年度の予算編成に当たりましては、一部を除き制度が終了しましたことから、これまで実施してきました事業を検証して見直しを行い、一般財源や他の補助制度を活用した事業の継続・縮小・廃止を行ったところでもございます。

 25年度予算の編成に当たりましても、本助成制度を活用してきた事業について、その効果・必要性を十分に検証し、対処していかなければならないものと考えております。

 なお、国は予備費を活用した本年度の第2次経済対策において本年度中に雇用創出基金の積み立てを行い、引き続き重点分野雇用創出事業の25年度継続を決定しているところでございます。対象事業や本市への配分など、制度の詳細につきましては、まだ未定でありますけれども、24年度に実施した事業を含め、新たな事業につきましても雇用創出に有効なこの制度を活用できないか十分に検討してまいりたいと考えております。

 残余のご質問には担当部長より答弁をさせていただきます。



○議長(中村重樹君) 

 民生部次長 吉川哲二君。

 〔民生部次長 吉川哲二君登壇〕



◎民生部次長(吉川哲二君) 

 弱者対策についての中のひとり暮らしや高齢者世帯の把握についてのご質問でございます。

 本市におけるひとり暮らしや高齢者世帯の把握方法につきましては、市社会福祉協議会と民生委員・児童委員の方々が連携いたしまして、ほのぼの福祉世帯カードの作成により行っております。

 ほのぼの福祉世帯カードにつきましては、民生委員・児童委員がひとり暮らし高齢者、高齢者世帯、寝たきりの方、認知症などの要介護高齢者や障害者、ひとり親世帯など、見守り及び支援を必要とする弱者世帯を訪問し、聞き取り調査をいたしまして登録をいただいている制度でございます。現在、総数で1,300件程度の登録数がございますが、その内ひとり暮らし登録人数は528人、高齢者世帯は389件の登録があります。

 しかしながら、カードへの登録に同意されない方々などにより、正確な件数の把握は難しい状況でございます。

 今後とも制度のPRに努め、行政、市社会福祉協議会、民生委員・児童委員及び関係者が連携を密にし、年齢や病気等にかかわらず、見守り及び支援が必要な多くの方々に登録をいただき、この制度の充実を図っていきたいと考えております。

 なお、個人情報保護条例においては、本人の同意や生命、身体または財産保護のため、緊急を要する場合は情報を開示できますが、それ以外は開示が難しいとされております。このことがひとり暮らしや高齢者世帯の正確な把握の支障になっていると思います。

 先般、県の災害時要援護者支援ガイドラインの改訂版におきまして、守秘義務のない自治会などについて誓約書などを取り交わすことにより、本人の同意がなくても関係機関から情報を得ることができるとの報道もございましたので、このような事例も参考にしながら積極的にかかわっていきたいと考えております。



○議長(中村重樹君) 

 民生部長 林 和宏君。

 〔民生部長 林 和宏君登壇〕



◎民生部長(林和宏君) 

 弱者対策のうちの買い物難民対策についてお答えをしたいと思います。

 6月議会でも報告申し上げましたように、本市の高齢化率は約30%となり、ひとり暮らし高齢者も1,000人を超える状況にあり、いわゆる買い物難民対策等の高齢者の生活を支える仕組みづくりは、小矢部市だけでなく、全国的な課題となっております。

 現状といたしましては、全地区の地区社会福祉協議会で取り組まれているケアネット活動があり、平成23年度は対象者535人に対して97チームが買い物を初めとしてごみ出しや除雪等の支援を延べ1万490回にわたって提供いただいております。

 市といたしましても、平成23年度に地域でのケアネット活動支援を目的として買い物や通院等の外出支援を行うための生活支援サービス車両の購入補助事業を小矢部市社会福祉協議会に対して行ったところでございます。

 また、生活支援事業であります食の自立支援事業(配食サービス)でございますが、これは見守りを兼ね、夕食を配達するものですが、年間1,192食の利用がなされております。

 この事業の周知につきましては、ひとり暮らし高齢者を支援する在宅介護支援センターや要支援・要介護高齢者を支援する居宅介護支援事業所職員への事業説明を行い、必要な高齢者等に情報が行き届くよう配慮いたしております。なお、ひとり暮らし高齢者や障害のある方のうち、必要な方には訪問介護による買い物支援が定期的に提供されています。

 また、民間の事業者の取り組みも徐々に広がり始めておりまして、山間地への定期的な移動販売車の巡回、スーパーマーケットによるインターネット注文宅配サービス、大手のコンビニチェーン店の食事配食サービス等が行われております。

 詳細な状況把握調査は実施いたしておりませんが、相談等がありました場合には事業者への働きかけ、あるいは相談者に情報提供をいたしております。

 今後、一層高齢化が進展すると見込まれることから、買い物等を含む生活支援について自助を初めとして地域全体での共助、それから公助を組み合わせて効果的な支援を実施していく必要があると考えておりまして、地域の関係各機関や支援者等と連携し、高齢者を支える体制づくりを進めてまいりたいと考えております。



○議長(中村重樹君) 

 民生部次長 吉川哲二君。



◎民生部次長(吉川哲二君) 

 弱者対策につきましてのもう一点のご質問でございます。弱者に対する支援及び今後の取り組みについてでございます。

 ことし9月滑川市での大変痛ましい事案の発生後、生活弱者の孤立死を未然に防ぐためにはどのような対策をすべきか、関係機関が集まって話し合う緊急会議が県を初め福祉団体により数回開催されました。

 これを受けまして、本市においても、生活弱者に適正な支援が行き渡るよう市社会福祉協議会と民生委員、児童委員が連携してのケアネット活動の充実・強化を第一の取り組みとしなければならないと確認いたしました。

 また、本市では市内の新聞社及び郵便局などに日常の業務に支障がない範囲で、ひとり暮らし高齢者の見守りなどの取り組みにご協力をお願いしています。これは各社の配送・配達業務の中で長期間配達物がたまっていたり、日中でも点灯したままであるなど、異変を察した場合には社会福祉課あるいは民生委員の方々に通報していただけるようなシステム体制をお願いしているものでございます。

 現在は市から文書での協力依頼をお願いしておりますが、これからも協力いただける関係機関をふやしていきながら、一歩踏み込んだ協定書を結ぶことができないか検討いたしたいと考えております。

 また、このような情報化社会の中で、個人情報保護条例の運用の仕方により、市社会福祉協議会、民生委員・児童委員が取り組みやすい環境づくりができないか、あるいは行政から支援活動していただいている関係者へ適切な情報提供ができないか、県の災害時要援護支援ガイドラインの改訂版などを参考に検討いたしたいと考えております。



○議長(中村重樹君) 

 教育長 日光久悦君。

 〔教育長 日光久悦君登壇〕



◎教育長(日光久悦君) 

 交流人口増加対策につきまして、ご質問にお答えをいたします。

 本市には2種公認施設である小矢部陸上競技場、野球場と庭球場を持つ小矢部運動公園、ホッケー日本リーグを初めとした公式試合が展開される小矢部ホッケー場があり、全国的大会の開催や各競技の活動拠点として市内外の多くの方々に利用をいただいております。

 まず、お尋ねのスポーツ合宿の誘致でございますが、富山県では「富山で合宿!」誘致事業補助金制度があります。県外の高校生以上の学生・生徒が県内の施設を利用して3連泊以上、延べ100人以上の宿泊に対して1人1泊800円の助成を行っております。この制度においては、小学生、中学生が実施する合宿や2泊以内の小規模な合宿については対象とならないのが実態であります。

 本市におきましては、今後も積極的なスポーツ合宿の誘致に向けて市独自の支援制度について、その効果なども踏まえて検討してまいりたいと考えております。

 次に、スポーツでのまちおこしにつきましてのお尋ねでございます。

 スポーツでのまちおこしにつきましては、各種大会やイベントを誘致・開催することにより、多くの人々が本市を訪れ、経済効果が期待されると考えられます。

 本市の活性化につながる事業の展開につきましては、十分に検討しなければならないと考えております。

 スポーツでのまちおこしを考えるときに、競技施設の充実や宿泊施設等のハード面の整備とともに、体育協会や観光協会、商工会等各種団体との連携が必要となります。今後、関係団体と協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中村重樹君) 

 8番 石田義弘君。

 〔8番 石田義弘君登壇〕



◆8番(石田義弘君) 

 市長の答弁の中で雇用創造事業、先ほどからも何回も出ておりますが、一応、25年度も幾つかの事業であるということでございますが、来年になるとまた切れて、その次どうなるのかなというようなことになりますので、これを今後どのようにやっていかれるのか。

 先ほど答弁の中でも結構お金も来て、雇用も充実されたということになっておりますので、長期展望に立った考え方をお示し願いたいと思っております。

 それと、弱者の対策のほうでですが、ほのぼのカードを促すということでありますが、私、先ほど言いましたように、いろんな孤独死を見ておりますと、コメントでもあったように、行政から支援を受けない人、自分はまだ大丈夫なんだけれどもという人が一番危ないと思うんで、危ないというか、危険だと思うんですね。それをしっかりと個人情報等あると思うんですけれども、そこら辺のほう地域コミュニティーの確立とか、結構、滑川市とか、そういうところでも早急な対策を講じられたと聞いておりますので、市としても民間業者に当然頼るのはいいんですけれども、毎日毎日郵便配達があるわけでもないし、新聞が3日間たまってたら危ないと。3日たまってたら、もう大体危ないんですから、そこら辺のをしっかりと協定結ぶにしても対応を考えていただきたいと思っております。

 それと、これから冬になりますので、特に弱者と言われる方ね。雪おろし、交通の便とかもっと不便になりますので、先ほどからいろいろと対策も考えておられる、社会福祉協議会を通じてケアネット支援もされているということでございますが、より一層の支援をお願いしたいなと思っております。

 それと、スポーツ合宿についてでありますが、やはり施設もしっかりとしております。施設のいろんな整備もまたお願いしたいわけでございますが、小矢部市にはゴルフ場が2カ所あります。5月の連休には市民ゴルフで、結構、市民の方も参加されております。このゴルフ場を利用して、小矢部市独自の県外の人を対象とした大会を開催していただいて、それも泊まっていただいて開催していただくと、そういうような発想をもとにやるというのもいいんじゃないかなと思っております。この中にもゴルフをされておる方もおられますので、連盟の中心の方もおられますので、そこら辺のまた検討を願いたいと思っています。

 以上、3点ついてお願いいたします。



○議長(中村重樹君) 

 市長 桜井森夫君。



◎市長(桜井森夫君) 

 雇用創出事業のお話でございますけれども、これは、やっぱり、本助成制度を活用してきた事業につきましては、その必要性、それから効果、そういったものを十分に検証し、対処していかなければいけないというふうに思っております。できるだけ有利な財源を見出していく、探し出すということが必要でありますけれども、必要な事業については、これは市単独でもやっていくというつもりでおります。



○議長(中村重樹君) 

 民生部次長 吉川哲二君。



◎民生部次長(吉川哲二君) 

 石田議員からの再質問でございますが、行政からの目の届かない要援護者への支援方法ということで、私ども今週になりまして民生委員の方々と役員会を開きまして、その席上でもほのぼのカードに登録されないという方もおいでになりますが、そう言った方々には無理に登録を勧めるんじゃなくして、遠回り、さりげない援護をしようじゃないか、あるいは先ほども石田議員さんおっしゃいましたけれども、砺波市での市営住宅での痛ましい事故もございました。そういったところもなかなか目の届かないところでございますので、そういう市営住宅に入られる住民の方々に事前に同意をとりまして、ある程度の情報を民生委員の方々に提供してもいいかという承諾を得てからの見守り方法もこの後考えていけばいいんじゃないかなという意見も出ました。その後、それを検証させていただきまして、今度はアパートの住民に対しても同じような方策がとれないか、今後検討していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(中村重樹君) 

 教育長 日光久悦君。



◎教育長(日光久悦君) 

 スポーツ合宿の誘致を実施する場合には、先ほど答弁でもお答えいたしましたが、まずはスポーツ施設あるいは宿泊施設の整備、それから案内、さらに助成制度の創設、また周辺の観光事業案内等々、いろいろきめ細やかな対応が必要だろうと、このように思っております。

 先ほど答弁でいたしましたが、小矢部市独自の支援制度等につきまして、今後スポーツ合宿の誘致について検討してまいりたいと、このように考えております。



○議長(中村重樹君) 

 8番 石田義弘君。

 〔8番 石田義弘君登壇〕



◆8番(石田義弘君) 

 それでは、平成25年度予算編成に向けて、また今ほど言われましたことを十分に念頭に置きましてしっかりとやっていただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(中村重樹君) 

 暫時休憩いたします。

           午後3時06分 休憩

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           午後3時30分 再開

◯出席議員(15名)

   1番    義浦英昭

   2番    吉田康弘

   3番    藤本雅明

   4番    白井 中

   5番    福島正力

   6番    島田一朗

   8番    石田義弘

   9番    嶋田幸恵

  10番    中村重樹

  11番    沼田信良

  12番    中西正史

  13番    多田 勲

  14番    尾山喜次

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

◯欠席議員(なし)

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△再開



○議長(中村重樹君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△出席議員数の報告



○議長(中村重樹君) 

 ただいまの出席議員は15名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしております。

 直ちに会議を開きます。

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○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 それでは、日本共産党の砂田でございますが、よろしくお願いいたします。

 まず、TPPと公共事業の問題についてお尋ねをしたいと思うんですが、12月1日に、富山で「ストップTPP」という集会が開かれました。この集会の特徴は、保守・革新を問わず、広く各界の代表の皆さんが呼びかけた内容でありました。TPP反対について、JA中央会、富山中央会の穴田会長とか県農業会議の会長、お医者さん、消費者、そういう皆さんが一堂に会して開いた集会であります。その集会の中では、今は総選挙を戦っているわけでありますけれども、選挙を念頭に置いてTPP反対を貫く政党をしっかり見きわめようじゃないかという呼びかけがなされたわけであります。

 それで、先ほどの尾山議員の質問に対して、市長はTPPについて、「聖域なき関税撤廃には反対だ」ということを明確におっしゃいました。これは去年の12月議会で、「参加には時期尚早だ」とおっしゃっていたのから比べると、確かに前進だと思います。

 それでお聞きしたいんですが、この「聖域なき関税撤廃には反対」という形容詞がついていることにちょっと気になるわけでありまして、聖域を設ければオーケーだとおっしゃっているのかどうか、無条件でこんなもの反対だとおっしゃられないのかどうか、このことをちょっとお聞きしておきたいと思います。



○議長(中村重樹君) 

 市長 桜井森夫君。

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 午前中の代表質問で、聖域なき関税撤廃を前提にする限り、反対の立場を貫くということでございます。その言葉どおり、聖域があれば、それはまた十分に議論の対象になるという意味でお話をさせていただいたところであります。



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 それでは、議論の対象になるような市長の考えておらっしゃる聖域というのは、例えばどんなものなんですか。



○議長(中村重樹君) 

 市長 桜井森夫君。



◎市長(桜井森夫君) 

 今、農業だけではございませんですね。この影響が出るのは、やっぱり医療、食品の安全・安心、そういった保険とか、そういった分野でも明らかに影響が出るということはもうわかっておりますから、そういったところはやっぱり守るべきものはしっかりと守っていくということであります。



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 そうすると、医療とか保険等、食の安全とか農業とか、これがやっぱり聖域だとおっしゃったわけであります。

 問題は、このTPPという交渉で、こういう例外が認められるのかどうかということが、今一番問題だろうと思うんですね。まず、野田さんは、交渉に参加したいというような態度を、一生懸命前のめりの態度をとっておられますけれども、日本が幾ら参加したいと言ってでも、「なら、入ってもいいちゃ」と言ってくれるのは、現在、交渉している9カ国が、「わかったちゃ、そんなら入れてやっちゃ」と言わなければ入れてもらえないのですね。

 今一番障害になっておるのは、実はアメリカでありまして、この間、農業委員の研修大会で聞いてきた話なんですけれども、農水省の審議官の方が、オバマ大統領と野田首相との交渉の場に同席したそうでありまして、そのときに、選挙前ですけど、大統領選挙前ですけど、オバマ大統領は、話の大半を自動車に費やしておったということです。アメリカとすれば、日本の自動車がアメリカへこれ以上どんどん入ってくることは困ると。そこで、自動車業界から強い要求が出されていて、自動車業界が「うん」と言わない限り、つまりアメリカの連邦議会が「うん」と言わない限り、日本はこのTPPにアメリカは入れてやらないということになるのですね。

 そこで、その審議官、元審議官の方がおっしゃっておったんですが、アメリカ車が何で日本で売れないのかと。大体日本に軽四という制度があるではないかと。軽四、税金安いではないかと。こんなものやめてしまえということを、盛んに懸念材料として言うていたそうであります。これについて政府は、国民に言うときはどう言っているかといったら、日本政府は「透明性、流通、技術基準、認証手続、新グリーンテクノロジー、税のようないろいろな考え方がアメリカとしての懸念材料だ」と。日本政府はこんなことを発表しておるんですが、こんなことを聞いてでも、何のことを言っているのやら、実はわからんでしょう。実は日本の軽四がけしからんと、これを取っ払えと言うておるんですね。

 米韓FTAでも、韓国にアメリカ車がなかなか輸入できないのは、やっぱり韓国の貿易障壁があるからだということで、結んだあいつによりますと、例えばGMのつくった車については、アメリカの環境基準を満たしておれば、韓国の基準を満たしてなくても2万5,000台は輸入しなさいと、こういうような条件がついておるそうであります。

 それで、今、こういうようなことをめぐって、日本の通産省とアメリカとの間で、非常に水面下の交渉で何とか妥結を探ろうという動きが進んでおるようでありますから、こういう点では例外を認めたら交渉の参加さえ認めてもらえないと、こういう大変な代物だということを、ぜひ、まず認識していただきたいわけであります。

 それから、よく、何ですか、早く入れば有利な交渉ができるとか、それから嫌なら脱退すればいいだろう、嫌ならというか、国益に合わなければ脱退すればいいだろうというようなことを、盛んに日本の政治家が日本人に向かって言っておりますけども、実際の交渉の中ではこういうことは許されないと。

 この間、メキシコとカナダがこの9カ国に加わって、11カ国で交渉することになったようですけども、そのときにアメリカは、このメキシコとカナダに対して念書をとっておるわけですね。どんな念書かと。既に合意されたTPPの内容については、変更を求めることはできないと。そんなこと、変更を求めるのであれば、既に合意したものについては、9カ国で合意したものについては、変更を求めるのであれば、全く、入れないぞと。それから、決められる交渉の内容についても口を挟ませないと。この決められるというのは、交渉参加を認めるか認めないかということと、それから実際の交渉とはまた別、二本立てでいっとって、現在進んでおる交渉の内容について、参加するのに何でも文句言えないぞというようなことを言っているわけです。

 今、非常に心配なのは、自動車のミニマム・アクセス、アメリカ車を何十台輸入しなさいとかいうような、入場料だけ払わされて交渉の余地もない、逃げる余地もないTPPに参加するということになったら、これは大変なことになるわけであります。そういう意味で、この交渉参加、前提なしにこんなものは入るべきでないという態度を、やっぱりしっかりと貫いていくということが非常に大事でないかなというぐあいに思うわけです。

 この問題に関して、二つ目の質問に入りますが、「TPPに関する情報を収集し、市民に公表する」ということを、去年の12月議会で答弁ありました。

 公共事業の問題については、やっぱり非常に真剣に考えていかねばならない問題が出てきたと思いますね。高速道路の笹子トンネルが、天井板が崩壊して9人の方が亡くなるという大変痛ましい事故が起きました。高速道路で天井からそんなものが落ちてくるというのは、我々もトンネルを走っていても想像もしなかったわけなんですけれども、ところが、実は旧の道路公団は、ああいう構造のトンネルというのは非常に危険だと認識していたようであります。同じ構造の小仏トンネル、天井板のあるやつ、ぶら下げとるやつ、これは危ないというので、旧道路公団の時代に天井板を撤去しておるんですよ。撤去して、換気にジェットファンを天井にぶら下げると。その工事をしていた業者の皆さんは、「いや、今度はやっぱり笹子やるべきだろう」という話をしていたそうですけども、この間に道路公団というのはなくなりまして、何でないようになったかというと、小泉改革によって、大体役人に任せとくとろくなことがないと。民間に任せれば、何もかもうまくいくと言って、道路公団の民営化をやったわけですね。

 そのときにどういう問題が起きたかというと、そういう維持管理の経費については3割削ると。だから、その当時、2005年ぐらいですけど、五、六年前、六、七年前ですか、その当時はすぐあらわれないけれども、そういう規制緩和とかいうことをやると、その数年後には日本人、国民が大変な被害に遭うという、そういう教訓でないかと思うわけです。そういう意味では、この公共事業をどうやってやっていくかというのは非常に重要なテーマになってくると思うわけであります。

 そこで、この公共事業に関して、TPPに入るとどのような影響を受けるというぐあいに情報を収集されたのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(中村重樹君) 

 総務部長 松本信明君。

 〔総務部長 松本信明君登壇〕



◎総務部長(松本信明君) 

 TPPと公共事業の問題についてでございます。

 TPP、環太平洋経済連携協定の交渉では、政府が発注する公共事業のルールづくりもテーマの一つであり、海外企業の参入を認める範囲が主な論点になると言われています。

 一方、国は1994年に、既に世界貿易機構、WTOの政府調達協定に署名しており、公共事業のかなりの部分を開放しています。TPP交渉においてこの基準額が引き下げられ、さらなる市場開放を求められる可能性がありますが、日本の公共事業は年々縮小しており、海外からわざわざ参入する利点に乏しいため、その影響は限定的であるという情報もあります。また、本市の発注する公共事業のそれぞれの金額が基準額より小さく、対象となる工事は少ないと考えています。TPPと公共事業についても、国において情報提供をしっかりと行っていただくことが大事であると考えております。



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 せっかく調べられた話をされるわけですから、もっと具体的にされたほうがいいんじゃないですか。

 WTOでは、建設工事については地方自治体の場合は23億円。これが、現在、最初にTPPに参加されたP4、四つの国のあいつでは7億6,500万円。そうすると、今、石動小学校をやっておりますけど、あんなものが対象になるわけですね。しかも、日本の場合は多くの業者に仕事を分担してもらおうということで、分離分割発注のようなことをやっておりますが、こういうことがけしからんと言って、貿易障壁だと言っておるわけですね。アメリカでそういう建設なんかをやっておる業者は、こういう意見を出しておるんです。「日本では問題の多い慣行が、米国の設計コンサルタント会社や建設会社の日本の公共事業への参加を制限している」と。

 例えば、今小矢部市は、建設事業に参加する場合に地域貢献ということを言うておりますね。例えばちゃんと除雪に協力してくれるかとか、それから、さっき話ありましたけども、消防団員を雇っているかどうかとかいうことをやっぱり評価して、建設業者を再建するときに使うということをやっておるんですが、このようなことがけしからんと言っているのですね。だから、小矢部市が今までやってきたことなんかについても、これは大変なことになるんだというような情報は、やっぱり具体的にわかりやすく市民の皆さんに伝える必要があるんじゃないですか。これ12月議会のときには、つかんだ情報は市民の皆さんに伝えるという話をしておりましたから、こういう今、議会中継を通じてケーブルテレビで市民の皆さんにも知らせることができるはずなんで、そうされませんか。

 それから、もう一つ設計、工事の問題で、設計コンサルタントについては、WTOでは2億3,000万円の基準が地方自治体の場合下限だったんですが、これを750万円まで下げるということです。だから、かなり小矢部市も影響を受けてくるはずなんで、こういった問題について市内の建設業者、設計業者の皆さん方も、こういう実態を本当に把握しておられるのかどうか、そしてそこについて、やっぱりTPPについていろんな意見を持たれる必要があると思うんですが、そういうような具体的な情報をひとつ出していただけませんか。



○議長(中村重樹君) 

 総務部長 松本信明君。



◎総務部長(松本信明君) 

 ある程度まだ不透明なところもございますけども、今、日本で公共事業の大部分を開放しておる中で、今ほど話ありましたように、WTOの協定の場合、地方政府の場合は23億円以上と、今ほどもお話ありましたように、4カ国協定に対しましては、これは中央政府において7億6,500万円以上ということで、開放しようということで決めておるわけでございます。

 先ほども言いましたように、これから交渉においてその基準額が、今ほど言った基準額が引き下げられる可能性もございます。でも、それについてはこれからの交渉ということでございますので、今のところ、ちょっと思いでは、先ほども言いましたように外国企業が参入するのは、日本に参入するのは、過去の5年間から言ってでも6件しかないということから、参入してくるケースは考えにくいとこのように思っておるところであります。ただし、どれだけの基準額が引き下がるかによっても異なると思いますけども、そんなべらぼうに下がるというようなことはないものかなとこのように思っております。



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 そんなことないやろうと、ないやろう、ないやろうと言っていて、後でひどい目に遭うのは市民の皆さんですから、やっぱりそういうないやろう、ないやろうという期待だけでしゃべらないほうがいいと思います。

 もう一つ問題になるのは、米韓FTAがこのTPPのモデルとして、大体TPPとは何かを知りたいときは、この米韓FTAを知ればいいというのがアメリカの言い分でしたけれども、この中でISD条項というのがあって、これが毒素条項と言われておるんですが、外国の企業が日本へ投資して、思ったとおりの利益を上げられなかったときには、日本政府を相手取って国際仲裁裁判所へ訴えると。

 これは日本もいろんな国との間でそういうISD条項を持っておるから、そんなもの発動したこともないし、そんなもの余り心配しなくてもいいのだというようなことをテレビで、何とかいう女の人が盛んに力説しておりましたけれども、ところが最近農業新聞を見ておりましたら、韓国が訴えられたそうです。

 訴えたのはアメリカの不動産専門のヘッジファンドの運用会社で、ローンスターという会社だそうですが、これはどんなことで訴えたかいうたら、何せ2兆4,000億ウォン、日本円にして1,680億円だそうですけれども、このローンスターという会社が、ヘッジファンドの運用会社やね、このローンスターが韓国に進出して、2003年に韓国の銀行KEBを買収したそうです。2003年にね。そして2006年にKEBを売りに出したと。このヘッジファンドというのは、会社を買うて売って、その差額を稼ぐというだけの会社なんで、銀行がどんな仕事をしてようが、そんなこと関係ないのですね。

 ところが、韓国ではその売却に対して、そしてこのローンスターというのは4兆ウォン、2,800億円利益を上げたそうなんです。もうけたのですね、損したのではなく、もうけた。ところが、ローンスターは韓国政府を訴えた。何で訴えたか。韓国政府の規制で、KEBの株価が下がって利益が損なわれたと。だから、本当は6兆4,000億ウォンもうからなければならないはずだったが、4兆ウォンしかもうからなかったので、損をした2兆4,000億ウォンを韓国政府が払えと、こういうような内容がありました。このようなことは把握しておられますか。



○議長(中村重樹君) 

 企画室長 稲原 勉君。

 〔企画室長 稲原 勉君登壇〕



◎企画室長(稲原勉君) 

 今ほどご指摘のISD条項に関してでございますが、国益に大きく関する、かかわる問題であることから、従前よりTPP交渉参加における懸念事項として、国においてその解釈をめぐり議論がなされているものと考えているところでございます。しかしながら詳細な内容につきましては、現時点では国及び県から情報の提供がない状況にございます。

 ご質問のありましたISD条項とTPPに関する正確な情報がない状況下におきまして、市民に対して情報を公開することはかえって混乱を招くおそれがあるのではないかというふうに想定いたしております。

 続いて、日韓FTAの締結に伴うISD条項による提訴内容の把握についてでございます。

 その内容が、日韓の国政レベルの問題であるということから、本市の段階では提訴内容を把握するに至っていないのが状況でございます。ご質問を機に、初めて情報の補足をさせていただきました。提訴内容の市民の公表につきましても、前にも述べましたように正確な情報提供がない状況にあることから、これもまた公表については大変難しいかなというふうに考えております。



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 本当のことを知ったら市民が混乱するというのはおかしな話で、本当のことを知らせないから混乱するわけなんですね。

 それで、情報がない、情報がないっておっしゃいますけど、日本政府は、経済産業省、不公正貿易報告書2012年版で、このISD条項の問題について幾つも出しておりますね。

 エクアドル政府が、ロンドンの仲裁国際法廷で2004年7月に敗訴したと。アメリカの石油大手、オクシデンタルという石油会社が、エクアドルの税法によって、ほかの輸出業者は消費税の還付を受けているのに、オクシデンタル社は還付を受けられないのは差別だということで訴えて、エクアドル政府が負けていると。

 アルゼンチン政府、2005年5月にアメリカのガス会社のCMS、これが敗訴しておると。メキシコの政府も敗訴しておると。これはこの間も言っておりましたけど、穀物大手のアーチャー・ダニエルズ・ミッドランドなどの2社がメキシコ政府を訴えて、2007年11月、これも違反だと。

 だから、実際に大変なことになるということが、1年前の議会でも言いましたから、そういうことをちゃんと日本政府もこういう報告書を出しておるわけですから、調べて、やっぱり市民の皆さんに知らせていくということは非常に大事なことなんですよ。こういう大事な情報は、なかなか出そうとしないというそういう問題をやっぱり解決する必要があると思うので、今指摘した内容について調べて、次、何らかの機会で報告していただけますか。



○議長(中村重樹君) 

 企画室長 稲原 勉君。



◎企画室長(稲原勉君) 

 先ほど議員、ダイレクトな情報を知らせろというふうにおっしゃいましたが、正確な情報という意味で私申し上げたと思います。

 それと、ISD条項というものについても少し勉強させていただきましたが、まだこの中においては、特定の外国企業に差別的な損害を与えた場合という定義がございます。それについてでも客観的に正当な形のものというふうな形で定義づけられる状態になった場合においては、それはお伝えすべきものと思いますが、今ほどの言いました情報公開というものについては、非常にその公平性・普遍性というものも関与してご報告申し上げるべきというふうに思っております。ですから、それまでの間にその状況というものが確定できました場合については、また回答させていただきたいというふうに思います。



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 経済産業省の出した不公正貿易報告書2012年版というのは、いいかげんなものだということですか。



○議長(中村重樹君) 

 企画室長 稲原 勉君。



◎企画室長(稲原勉君) 

 今ご教示いただきました書物については、調べさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 調べて、ちゃんとまた報告していただけるようにしていきたいと思います。

 とにかくこのTPPというのは、政府も、それから今の話を聞いていると、自治体も何か余り本当のことを知らせたくない。そして、通ってしまってから、「ありゃー」と言って大混乱を起こすというような状況があるわけですね。こんなもの、今、私、想像で言っているのではないので、米韓FTAの問題だって、韓国の国会でもめて大問題になって、結局、何やら国会の中で暴力事件を起こして強行するような事態、そしてそれが終わって開いてみたら大変なことがいっぱい起きて、韓国内でこの問題について大問題になっておるというような状況なんですから、現実にそういう起きている問題が、すぐ隣の国で起きているのに、やっぱり実態についてはまだ正確なことわからないと言って隠すことばっかりやっていては、本当に国民のため、市民のためにならないということを指摘しておきたいと思います。

 それでは、次の質問に移りたいと思います。

 発達障害、ちょっと気になる子の問題についての対応でありますが、これについては民生文教常任委員会で8月9日に事業評価を行いました。学校のほうでですが、小・中学校で発達障害児や、ちょっと気になる子の問題、いじめ、不登校に対応するために、小矢部市はスタディメイトや適応指導教室指導員、スクールカウンセラーなどを配置しておるわけであります。

 民文の委員会として事業評価、これについては引き続き支援が必要な事業だというぐあいに評価いたしまして、二つの点を指摘いたしました。一つは、スタディメイトの勤務時間の延長を図り、教師とのコミュニケーションを充実させることが重要であると。非常に勤務時間が短いものだから、そのスタディメイトが子供たちに接していろんな情報をつかんでいるのですけども、それをクラスの先生に伝える時間がもう勤務時間外になってしまうというような問題があるということですね。

 それから、スクールカウンセラーの問題でも、やっぱり専門的な臨床心理士の資格を持った方が非常に少ないと。これはやっぱり富山県が特に少ないわけなんですけれども、県に対してやっぱり要望することが必要だというようなことなんかも指摘いたしました。

 先ほどからも25年度の予算編成に当たって、議会が初めて取り組んだ事業評価の問題について、真剣に受けとめて対応したいという話もありましたが、今指摘したようなことについて、もうそろそろ予算、担当のほうでまとめて、予算要望もまとめていく段階であると思いますので、新年度に向けてこれを今どのように具体化しようとされているのか。

 私とすれば、先生方と子供たちの間をつなぐ上では、こういうスタディメイトや適応指導教室指導員などは常勤化すると。子供たちがいる時間学校におる、先生が勤務時間の間学校にいるということでコミュニケーションの拡大を図る必要があるんじゃないかと私は思うわけですけれども、ここら辺についてどのように考えておられるでしょうか。



○議長(中村重樹君) 

 教育次長 舟本 勇君。

 〔教育次長 舟本 勇君登壇〕



◎教育次長(舟本勇君) 

 まず、本市では、各小学校、議員さんが言われるようにスタディメイトを配置して、学習や学校での生活において支援を必要とする子供たちへ支援を行っております。配置については、その状況に応じて的確に配置をするなど行っておりますけれども、やはり支援することを必要とする子の増加がどうしてもあります。学校からはスタディメイトの配置の充実の要望を強くいただいております。

 このことからも、市といたしまして支援の充実を図るために、新年度の予算編成において配置時間の拡大及び小学校だけなんですが、スタディメイトは。今、中学校へのスタディメイトの配置もできないか、検討させていただいておりますし、先ほど申されましたスクールカウンセラーについても、県に強く要望しております。ただ、常勤化ということにつきましては、次の段階かなと思っております。



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 そういうことでありますので、市長査定で削らんようにお願いしますね。市長さん、市長査定で今の答弁が生きるようにしていただけますね。



○議長(中村重樹君) 

 答弁求めますか。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 答弁求めます。



○議長(中村重樹君) 

 市長 桜井森夫君。

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 スタディメイトの常勤化それから勤務時間の延長、また、図書館司書の常勤化、それから勤務時間の延長等々、これはもう予算の編成の中で十分に協議をしていきますけども、基本的にはそういったことが本市の子供たちの学習力の向上あるいは先生方の授業力の向上につながるというものがわかれば、これはやっぱり前向きに検討するということになります。



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 そしたら、そういうことでひとつぜひ前向きにお願いします。

 今、図書館司書の話ももう既に答弁いただきましたので、質問しようかなと思っていたんですが、それでも一応、ちょっと準備した関係がありますので、言うておきますね。

 小矢部市がすべての小・中学校に配置したということは、非常に県内でもすぐれておりまして、皆さん喜んでおられます。今、市長がおっしゃったように、時間の問題が一つネックになっておりまして、これについては今予算の段階で何とか前向きに検討したいという話でありました。

 この中で、ちょっと図書館司書が果たす役割あるいは学校での図書が子供の成長に役立つという意味で、この間、その事業評価のときに聞いてびっくりしたんですが、図書の貸し出し冊数ですが、東部小学校が1人年間180冊で一番多いようであります。石動、津沢でも40冊ほど借りておるわけで少ないわけじゃないんですが、飛び抜けて東部小学校が多いと。学校規模が小さかったら教育にやっぱり支障があるというような話もよく聞くんですが、これだけやっぱり小規模校では小規模校なりに子供たちに行き届いた教育ができるんではないかなと、そういうことのあらわれではないかなというぐあいに思っておるわけです。

 そこで、民文の委員会では、この学校図書館司書の果たす役割、効果、これをやっぱり具体的に市民の皆さんにも知らせる努力も必要ではないかというようなことも指摘しておきましたので、その点についてひとつご回答をいただきたいと思います。

 そういう面に関連してですが、去年の7月に民文の委員会が、学校図書館を生かした教育に取り組んでいる鶴岡市立朝暘第一小学校を視察してきまして、大変感心しました。あそこには、私らが行ったときには大分県の教育委員会からも先生が来て学んでおられたようでありますけれども、この図書館中心の教育、本に親しむ教育が、子供たちの成長にとって非常にやっぱり大きな意味があるということなんかを、そういったとこから学んできたりするということも含めて、図書館司書の配置による効果について少しご報告いただけんでしょうか。



○議長(中村重樹君) 

 市長 桜井森夫君。

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 学校図書館司書の勤務時間の拡充それから朝暘第一小学校の図書館中心の教育に倣って、そういったご質問でございますけども、今ほど言いましたように、本市におきましては教育環境の充実を図るため、平成23年度から学校図書館司書を1校専任配置としているところでございます。このことによりまして、今議員さん申されましたとおり、子供たちの読書に対する興味あるいは意欲の向上が図られまして、貸し出し冊数の増加につながっているというふうに考えております。

 この司書の専任配置につきましては、県内の市町村に先駆けて実施をいたしておりまして、先日も実施されました富山県教育委員の小矢部市内の小・中学校訪問の際にも、教育委員長さんから本市の図書館システムの導入も含めて大変高い評価をいただいております。また、県内の他市町村にも積極的に伝えてほしいというご意見もいただいております。ただ、ご指摘のとおり現在1日4時間という配置形態でございます。子供たちが支援を必要とする時間帯に学校図書館司書が不在であるという状況が生じていることから、より効果的な指導を行うため、配置時間の拡大が必要であるというふうには認識をいたしております。

 また、ご指摘のとおり教師とのコミュニケーションも十分にとれるような取り組みを含めまして、この勤務時間の延長につきましては、これは小・中学校校長会からも強い要望がございまして、予算編成の中で検討を行ってまいりたいというふうに思っております。

 それから、山形県鶴岡市立朝暘第一小学校では、1995年から図書館活用教育を学校経営の中核に据え、コストをかけない図書館改革で成果を上げられておられます。これも全国から多くの視察があるというふうにお聞きをいたしております。また、本市の民文の委員会でも行政視察ということでございました。

 そこで、本市でも、これは読書の有用性は十分に認識しておりまして、図書館の活用を推進するために、子供たちが利用しやすい環境づくりを目指し、図書館の設置場所を変更したり、あるいはレイアウトを工夫するなどして、司書教諭それから学校図書館司書を中心に、各学校で独自の取り組みを進めているところでございます。

 また、平成24年度には小・中学校を連携いたしました図書情報システムを構築し、図書活用のさらなる利便性の向上を図ったところであります。今後とも、学校図書館司書の専任制を生かした図書業務の充実が図れるようなそういった取り組みに期待するとともに、しっかりと支援もしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 各常任委員会で事業評価をして、それを新年度予算に生かすという取り組みについて、小矢部市議会が初めて取り組んだわけですが、それなりに動き始めたなという感じを持ちました。ぜひ、実現できるように期待したいと思います。

 次の問題に移りますが、決算のときの討論でも申し上げましたけども、市長が退職金を返上して中学校の普通教室にエアコンを設置したことが、県内でも大きな波紋を呼びまして、あちこちで今普通教室にこのエアコンを設置するというところがふえてきております。非常に先進を切ったわけでありますから、小矢部市は次に小学校の普通教室への設置ということを考えてはどうかと思いますが、これはいかがでしょうか。



○議長(中村重樹君) 

 教育次長 舟本 勇君。

 〔教育次長 舟本 勇君登壇〕



◎教育次長(舟本勇君) 

 次に、小学校の普通教室にエアコンということですが、まず、学校における普通教室の教育環境につきましては、今、砂田議員が申されたとおり、平成23年度に部活動や補修授業など夏季休業中においても生徒が活動することから、中学校の普通教室にエアコンを設置いたしました。また、そのときに、小学校にも普通教室には壁かけ式の扇風機を設置させていただきました。

 小学校校舎に関しての要望、修繕等いろいろあるんですけれども、当然限りある財源の中でありますので、優先順位をつけて整備したいと考えております。まずは、学校の施設の耐震化を最優先に取り組んだ後ということにさせていただきたいと思います。



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 確かにお金、耐震化が優先ですから、ちょっとしつこく退職金の問題を言うたがは、市長さん、今度小学校に返上してというような気持ちはございますか。



○議長(中村重樹君) 

 市長 桜井森夫君。

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 基本的には、このエアコンの話と退職金の問題は切り離して考えるべきだというふうに思っております。

 そこで、今、教育次長も申し上げましたとおり、中学校はやっぱり夏休みでも受験に向けたそういった補修授業とか、あるいは9月に体育大会があるということで、その運動会の準備等々で、やはり学校に登校する機会が非常に多いわけでございます。一方、小学校におきましては、夏休み中に登校する機会というのは極めて少ないわけでございまして、そういう意味では十分に壁かけの扇風機でもよいということで、ただ、校長会からはやはり先ほども言いましたように、その授業力の向上ということで、できれば設置をしていただきたいというお話がございましたけども、いずれにしましても財源の話になればそういった話も出てくるのかもわかりませんけど、これは切り離して考えさせていただきたいと思います。



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 県の交渉、予算の問題で交渉に行きますと、小矢部市が率先してやったということは県でも高く評価されておりまして、これはやっぱりぜひ全県で広げたいというような話をしておりました。そういう意味からも、やっぱり小矢部市が率先してやるというよさをアピールする意味でも、これは大いに努力していただきたいなと思います。

 次は、アウトレットモールの誘致の問題について質問したいと思います。

 市議会まちづくり特別委員会は、11月19、20日、三重県伊賀市、桑名市の行政視察に出かけてまいりまして、その視察目的の一つにアウトレットモールがありました。北日本新聞の2012年8月27日付で報道されたように、小矢部市にこれを誘致しようという動きがあったからであります。アウトレットモールの進出が決まれば、市が用地を買い上げて造成して、アウトレットモールの運営会社に貸し付けるということでは、市は大変莫大な財政負担が生じるだろうと。エアコンつけるがに比べたら、桁が幾つも違うような財政負担が生じるんじゃないかと思います。そこで、新聞報道された件について、現在どのようになっているのかお答えください。



○議長(中村重樹君) 

 企画室長 稲原 勉君。

 〔企画室長 稲原 勉君登壇〕



◎企画室長(稲原勉君) 

 アウトレットモールの誘致状況についてでございます。

 本市の小売業の状況は、本県10市の中で、市外での購買比率が最も高いという水準でございます。この事実を真摯に受けとめまして、商業活性化はもちろん地域経済の活性化の起爆剤として、アウトレットモールを含めた大型商業施設の誘致に取り組んでいるところでございます。これまで数社の開発事業者を訪問するなど、本市の地理的優位性、充実した交通環境などをアピールして、誘致活動を積極的に展開しております。

 交渉の進捗状況については、個人の消費動向の低迷など、依然として商業を取り巻く環境は厳しい状況にありますが、本市では事業展開に強い関心を示していただいておりますことから、今後も開発事業者への訪問を重ねて、事業計画の提案もしながら、誘致の実現に向けて取り組んでいきたいという、そういう状況でございます。



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 まちづくり特別委員会で視察したときに、この誘致には自治体が余り関与してないと。自治体としてはわからないという話でありました。小矢部市は、この問題でどの程度かかわるつもりなのか、市の財政的な負担はどのように考えているのか、お答えください。



○議長(中村重樹君) 

 企画室長 稲原 勉君。



◎企画室長(稲原勉君) 

 本市におきましては、人口当たりの大型商業施設が少ないということから、市民からもこの商業施設の誘致を望む声が多く寄せられております。アウトレットを含めました大型商業施設につきましては、市外・県外からの集客も期待できることから、大きな魅力であるというふうに思っております。今日、この機能を充実した大型商業施設の誘致を図るということは、小矢部市のにぎわい創出にとっても大変重要なことであることから、市といたしましてはこのような施設の誘致活動に取り組んでまいったわけでございます。この大型商業施設の誘致のために、市といたしましてはその受け皿となる東部産業団地の造成を行う必要があるという考えでございます。

 なお、今ご質問の財政面におきましては、開発事業者との話し合いの中で議論していくこととなりますが、相手方のあることでありますので、まだ具体的には申し上げる段階にはございません。



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 アウトレットモールが、非常に地元のにぎわい創出につながるかという問題で、そういう観点で視察してきたんですが、結局、客層が全然違うものだから、地元の商店街が受ける影響も少ないけれども、ほとんど地元のほうへ人流れてこないと。長島温泉のあそこにあるのでも、いかにしてまちなかへ誘客するかということについては、全く答えが見つからないというような話でありましたけれども、小矢部市は今おっしゃったように市のにぎわいにつなげるという話でありますが、何か具体的な見通しでも持っておられるんですか。こういう方法でやるというようなことは持っておられるんですか。



○議長(中村重樹君) 

 企画室長 稲原 勉君。



◎企画室長(稲原勉君) 

 地元への誘客についてでございます。市内の商工関係者の方からは、アウトレットモールを含めた大型商業施設の誘致に関しては、本市の活性化に期待できるなどということで、賛同の意見は多くいただいております。また、大型商業施設が立地した場合、既存店の影響につきましても、市民の多くが、現在、市外で商品を求めているということから、今議員がおっしゃったように影響は小さいものというふうに考えております。

 アウトレットモールのある自治体というものにつきまして考察してみますと、開業後において周辺観光地への入れ込み数もふえ、また、既存商店街への回遊が高まったという事例もございます。

 本市といたしましては、大型商業施設へ来店された顧客が、市内商店街や市内の観光地へどのように誘引するか、また、どのように市内への回遊性を高め、物の消費を促進するかなどについて、経済団体を初め有識者も交えまして、商店街活性化に向けて新たな戦略を検討、立案する必要があるものというふうに考えております。



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 結局、まだ何も具体的にない。実際に行ってきたところでは、ほとんど地元へ来る人はおらんちゅうがやね。だから、そういう点では非常に気がかりであります。

 それから、この問題で最後の質問ですが、アウトレットモールは、長島温泉に来たやつについて聞いておりましたが、当初は10年で撤退という契約だったそうです。ところが、今、売り上げが毎年毎年伸びておるものだから、5年間延長したというような話でありますが、あそこは結局は長島温泉という物すごい集客力があるものがそばにあって、毎年少しずつ売り上げが伸びていっているということで、10年のものが15年になると。その後はどうなるかわからない。とにかく進出した会社は、当初は10年でもうけ上げて撤退してもいいというような算段でやっておるらしいですね。このことは、反面売り上げが期待できないと途中で撤退ということもあり得るんじゃないかと。そうすると、東部産業団地をつくってでかい銭かけたけども、空き地だけが残ったということにならないかということが非常に気がかりなわけですが、そういうこと、可能性もあるんじゃないですか。



○議長(中村重樹君) 

 企画室長 稲原 勉君。



◎企画室長(稲原勉君) 

 開発事業者は、多額の投資を行うわけでございます。そういう点から言いますと、そして進出して採算がとれるかどうかというものを、今しっかり見きわめていらっしゃるということで、そういう時間を要しておるという点もあるかと存じます。したがって、事業の採算性については、十分に検討された上正式合意をするということでありますので、途中の撤退ということに対するリスクは非常に低いというふうに考えております。



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 契約は10年とか、5年で延長とかいうような形でやるわけでしょう。



○議長(中村重樹君) 

 企画室長 稲原 勉君。



◎企画室長(稲原勉君) 

 交渉事でございますので、今そのような年数等については、まだ発表できる段階ではないというふうに思っております。



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 この間聞いてきた話では、当初10年やったけども今は15年だという話だそうです。だから、多額の投資をしたけども、それについてはその期間内で回収できるという見通しで何かやっておるような印象を持ちました。そこら辺を含めてよく調べた上で、真剣に議論しなければならないんじゃないかなと思います。

 先ほどの議論の中にも、議会二元代表制、この決定するということは、市長の責任だけじゃなくて、我々議会の責任でもあるということで、この問題についてはやっぱりしっかりと議論をしていく必要があるんじゃないかなと思います。

 では、最後の問題でありますが、東日本大震災の瓦れき処分の焼却灰を小矢部市が受け入れるのかどうか。燃やすのは高岡広域圏でやるわけなんですけども、そしてもしそうするという場合には、当然今までの答弁でもありましたように、住民の皆さんの合意を得るということが非常に大事であります。3月議会では、安全性の確認と市民の理解が前提だということで、焼却後の灰の処分まで含めた処理する方針、本市の不燃物処理場の構造的な問題の解決など、多くの考慮すべき要素があると。本市の処分場の構造的な問題とは何か。その解決の見通しがあるのか。地元住民・市民の理解を得るために、何をするのか。住民説明会なども開くのか。こうした点について、試験焼却の問題も含めて少しお答えいただきたいと思います。



○議長(中村重樹君) 

 副市長 高畠進一君。

 〔副市長 高畠進一君登壇〕



◎副市長(高畠進一君) 

 ご質問の試験焼却の関係でございますが、これは高岡市単独で実施されるものでありまして、今月の15日に震災瓦れき7トンを試験焼却する予定だというふうに聞いております。その際、県と役割を分担して、放射線量あるいは放射線濃度を測定して安全を確認するというふうにしておられると聞いております。

 不燃物処理場の構造的な問題ということでございますが、平成7年に厚生省の補助対象事業となる最終処分場というのは、遮水シートの敷設が義務づけられましたが、平成元年竣工であります本市の不燃物処理場はこの設備が必要ではなく、粘土層の地盤により浸出水を遮水している、このことを構造的な問題と申し上げたものであります。現在、構造的な違いに対応するために、不燃物処理場における放射線量あるいは放射線濃度の測定方法などについて、地元の方々に安心感を持っていただけるよう検討を進めているところでございます。

 今後、高岡市が試験焼却の結果を踏まえて、震災瓦れきの本格受け入れを決定した場合には、本市としても高岡市と調整の上、震災ごみを受け入れるために、まず、市民に対して高岡市の試験焼却の結果をお知らせするとともに、地元住民を対象として試験焼却結果とあわせ放射線量の測定方法などについても説明会を開催して、受け入れの理解をいただく必要があると考えておるところでございます。



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 そうすると、今、遮水シートつまり燃えないごみ、不燃物をずっと積み上げたところに雨が入ってきて下に水がたまって、それが地面の中へ浸透しないようにするためのシートを張るということが、実は小矢部の場合はないと。しかし、ないけども、それについてどう対処するかという問題が構造的な問題だと。この問題については、そしたらどういうふうな扱いをしようとされているのか。

 それから、もう一つは、この住民に理解を得たいということですが、それはあの周辺の人たちだけなのか、小矢部市民全体に対してなのか、この2点についてお答えください。



○議長(中村重樹君) 

 副市長 高畠進一君。



◎副市長(高畠進一君) 

 基本的に受け入れするものは、今、試験焼却の結果でも26ベクレル、1キログラム当たりというような結果が出ておりますので、決してそう危険なものではないと、そういうふうに理解をしております。で、構造上問題はないと思っておりますが、何分にも将来にわたってそこへ持っていくものですから、ある程度の区分が必要でしょうし、そういうことをいろいろ検討させていただきたい。それを住民の方にご説明をして、地元の方にご説明をしてご理解を得たいというふうに思っております。

 おっしゃられました説明会につきましては、最終処分場付近の方々を対象にしたいというふうに考えております。



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 灰なもんですから、風でたっていったり何かするもんで、やっぱりそういう点で、その周辺の人たちだけで本当にいいのかということがありますわね。岩尾滝の学校も近くにありますし、風でたってきたらどうなるかという問題ありますから、そういう点でももっと市民全体を対象にした説明会なんかも、やっぱり理解を得る上では必要ではないかというぐあいに思いますね。

 それから、放射線量については、現在の受け入れの前に何ベクレルの放射能が出ているのかという部分なんかもやっぱり把握をしておいて、現在と全く変わらないのだったらだれだってオーケーになると思いますし、そこら辺もやっぱり調べるのであれば、そういったことも含めて事前にやっぱりチェックしておく必要があるんじゃないかなと思いますけども、どうでしょうか。



○議長(中村重樹君) 

 副市長 高畠進一君。



◎副市長(高畠進一君) 

 事前の放射線量測定、そういうものもしっかり行いたいと思います。灰が飛散するというようなそういうご指摘でもありましたが、そういうことのないようにどのようにすればいいかということを、いろいろ工夫をしていきたいというふうに思っておるところでございます。

 そういうことで、対象とする地元の方というのは、基本的にはやはりその最終処分場付近の方々だろうと思っています。



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 これで終わりますけども、とにかくやっぱり市民全体が心配しておる問題ですから、市民全体を対象にしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。

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△会議時間の延長



○議長(中村重樹君) 

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長することにいたします。

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○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

 〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 新風会の藤本でございます。発言通告に従いまして質問させていただきます。

 まず、第1点目は、乳幼児期の発達障害の早期発見の取り組みと対応についてお聞きいたします。

 最近、複雑な社会状況を反映して、全国的にも不適応行動、パニック障害を示す子供や、自閉症を初めさまざまな発達障害の子供がふえています。平成17年4月に発達障害者支援法が施行され、サポート体制の整備が少しずつ始まりましたが、発達障害についてはまだまだ十分に把握されていない状態であります。

 例えば日本に発達障害者が何人いるのか、その全国的な調査はこれまで行われていないため、人数は明らかではありません。一般には、発達障害者(児)は、人口の1%程度と考えられてきました。しかし、文部科学省は、特別な支援を必要とする児童生徒は6%以上いるという推計値を出しています。この児童生徒がすべて発達障害とは限りませんが、かなりの割合は発達障害の可能性があると言われています。つまり、ここ数年で5倍以上にふえたことになります。こうした混乱は、専門医による診断基準にばらつきがあったり、診断の表現にあいまいさがあったために起こっていると思われます。このように、発達障害はまだまだ専門家の調査・研究が必要な分野なのです。

 そこで、小矢部市における乳幼児期における発達障害の早期発見の取り組みと対応についてお聞きします。



○議長(中村重樹君) 

 民生部長 林 和宏君。

 〔民生部長 林 和宏君登壇〕



◎民生部長(林和宏君) 

 乳幼児期の早期発見の取り組みとその対応についてでございますけれども、次世代を担う子供たちが心身ともに健やかに生まれ育つために、また、健全な発育を支援するために、本市では発育の節目となる生後4カ月児健診、10カ月児健康相談会、1歳6カ月児健診、3歳児健診を実施いたしております。この健診や相談会では、それぞれの時期にあわせた質問票を用いて、生活習慣や育児等の日常生活の状況、発育状況を把握するとともに、保護者の気になっていること、それから困っていること、これらを詳しくお話しいただいております。また、小児科医によります診察に加えて、精神発達などの状況から、必要な場合には臨床心理士との個別面談の場を設けております。健診結果から、継続的な相談や支援を必要とする方には、専門的な相談会や定期的な親子教室等の参加をお勧めいたしております。

 発達障害児等の早期支援のためには、当然のことながら早期発見が非常に重要であり、健診等の機会のみならず子ども家庭支援センターや保育所等の連携を密にして、発達障害等の心配やおそれのあるお子さんと保護者への支援に取り組んでおります。



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

 〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 今ほどお聞きしましたら、4カ月児健診それから10カ月児健康相談会、1歳6カ月児健診、3歳児健診で早期発見早期支援に努めておられるということをお聞きしました。

 それでは、今、小矢部市の家庭支援センターへ発達障害それから気になるお子さんについての相談件数について、ここ数年どうなっているんでしょうか。お聞きします。



○議長(中村重樹君) 

 民生部次長 吉川哲二君。

 〔民生部次長 吉川哲二君登壇〕



◎民生部次長(吉川哲二君) 

 発達障害児の相談件数でございますけど、平成22年では62件、23年度では47件ございます。



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

 〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 相談件数については今ほどお聞きしましたように22年が62件、23年が47件ということでありますが、以前私がお聞きしたことがあるのですが、152件も以前はあったとちょっと聞いております。実はこの問題は、発達障害ということを、親そして保育士、そして先生、社会にかかわっている方々がいかに理解してもらえるかが大事なことだと考えております。

 そこで、今件数が減ったということに関して何かされているのかと、もう一つ、発達障害児におけるこの研修はどうされているかということをお聞きします。



○議長(中村重樹君) 

 民生部次長 吉川哲二君。



◎民生部次長(吉川哲二君) 

 発達障害児の研修の状況でございます。

 保育所における発達障害児の研修につきましては、保育士部会による勉強会あるいは各保育所でのケース会議あるいは保育士と砺波総合支援学校などの関係機関が連携した年2回のケース検討会あるいは大学の先生による講演会、臨床心理士による講演会などを実施するとともに、県青年児童家庭課など関係機関主催の研修会にも積極的に参加しております。保育士がこれら研修等を受講することで、発達障害児への対応の仕方や保育環境の整備の仕方、また、具体的な療育方法を学び、子供たちの成長や保護者の心の支えになるよう努めております。



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

 〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 何で減ったのかということでちょっとお聞きしたんですけど、それはどういうような、具体的にどういうような研修によって減ったと考えておりますか。件数が減ったという、相談件数。



○議長(中村重樹君) 

 民生部次長 吉川哲二君。



◎民生部次長(吉川哲二君) 

 やはり今答弁の中でも申しましたように、保育士さんが、年間約20名ほどの保育士さんが、各研修会に参加しておられます。その中で保育士さんが研修の成果といたしまして、保護者の方に直接助言あるいはアドバイスができるようになったという自信を持たれましたので、その成果だと私は考えております。



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

 〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 じゃ、保育士さんとか、その先生方がその辺の研修を受けて、直接相談に行くまでもなく園とかそこで対応ができているということでありますね。わかりました。

 それでは、ことし私ども民生文教常任委員会に、2月に参考人として来ていただいた民間保育園の方にお話を聞いたところによりますと、その園では、直接もう富山大学のほうから専門の先生に来ていただいて、やはり研修会を開き、職員同士で話し合いをしているそうであります。また、この発達障害児担当の保育士それからクラス担任の保育士任せではだめなので、園長初め保育園全体で発達障害児について情報を共有し、問題に当たることが大切なんだと話されておられました。

 現在、多くの保育園では、発達障害児と認定されないまでも、気になる子についてやむを得ず支援なしで人的措置を講じざるを得ない状況でありますけども、諸般の状況により診断書がとれない場合に対して、支援する方法を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 ぜひ、この問題を真剣にとらえて、他の園でも実施していただき、発達障害児の早期発見・早期支援・早期療育に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(中村重樹君) 

 民生部次長 吉川哲二君。



◎民生部次長(吉川哲二君) 

 発達障害児の支援につきまして、今後の取り組みについてでございます。

 一つ目のアンケートにつきましては、保護者の理解を得るため、あるいは発達障害に気づいていただくために……すみません。



○議長(中村重樹君) 

 民生部長 林 和宏君。



◎民生部長(林和宏君) 

 今、ご提案をいただきました早期発見・早期支援それから早期療育に努めていくようにというご提案でございます。

 先ほど来ご答弁申し上げてますように、各種の健康相談あるいは健診時に行っておりますこの問診といいますか、質問は非常に効果があるというふうに考えております。非常に段階に応じて幼児期のときから順番に行って、なおかつ定期的に行っております。保健師を中心として、そのお話を聞くということが非常に大事だと思うんですね。

 その現場の声を聞いていますと、保健師が健診を行ったときに、やはりちょっと気になったことを、保護者の方が非常に相談しやすいというふうに言っております。なかなか聞き取りだけではなくて質問表もそのときそのときに内容を変えて質問できるような内容につくってありまして、その中でいろいろなことを、例えばこういうこともあるよ、気になるよということがわかるような質問表を工夫いたしております。

 そういうことで、その水際といいますか、その一番最初のときに相談をできるということが非常に大事だというふうに思っております。これらの機会をこれからもフルに活用して早期発見に努めてまいりますし、ご提案のありましたような研修、専門の方を招いてのことについても、先ほど次長がお答えいたしましたように、機会あるごとにその研修も行っております。これらがどういうことを、どのように次の方をやっていけばということも研究しながら、こちら側としての能力を上げていくような研修にも取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

 〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 そのように、この問題については本当に早く発見すれば早く対処できて、その子に一番いい状態にできると思っております。なるべくその辺は情報共有をしていただいて、園全体で対処していただくような体制づくりをよろしくお願いいたします。

 では、次に、就学時における特別支援教育の現状と対応についてお聞きします。

 この12月5日に文部科学省は、普通学級に通う公立小・中学生の6.5%に発達障害の可能性があると調査結果を発表いたしました。40人学級で1クラスに2人から3人が、読む・書くが苦手、授業に集中できないなどの課題を抱えています。調査対象地域は44都道府県(岩手県、宮城県、福島県3県を除く)でしたが、これをもとに推計すると約61万4,000人になるそうであります。このうちの約4割は特に支援を受けておらず、専門家は教員の増員などの手当が必要と指摘しています。小・中学校の現状として、発達障害や特別支援教育に対する理解が進んでいないといったような状況もあるようであります。

 ある小児専門病院の医師によりますと、主に不登校について相談してきた子供の事例69例のうち、36例が発達障害または発達障害が疑われる事例であったという指摘もあります。小矢部市の就学期における特別支援教育の現状と対応についてお聞きします。



○議長(中村重樹君) 

 教育次長 舟本 勇君。

 〔教育次長 舟本 勇君登壇〕



◎教育次長(舟本勇君) 

 それでは、就学期における問題についてお答えいたします。

 藤本議員言われましたように、12月5日に文部科学省のほうからそのように発表がされました。本市といたしましても、このような子供たち、先ほど民生部長等が申し上げたように、早期に発見し、適切な支援をしていくことが重要だと考えております。このため、巡回就学相談、それに、にこにこ相談会などの相談会を実施するとともに、幼・保・小連携の研修会を通じて、支援を要する幼児の実態や指導の参考となる情報を交換したり、保護者からの相談を受けるなど、就学期の支援を行っております。



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

 〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 今までいろいろとお聞きして、乳幼児期から就学期まで、いろいろ手厚く対応をしておられるとのことですが、こういう対応をした子供たちはどのように変化をしていかれたのか、また、この今、園と小学校との連携、この辺はこれどうなっているのか、ちょっとお聞きします。



○議長(中村重樹君) 

 教育次長 舟本 勇君。



◎教育次長(舟本勇君) 

 次に、今藤本議員言われた普通学級とか、ほかの支援を要する子供に対して、スタディメイトなんかが個別対応を行うことによりまして、非常に学級が安定しております。なおかつ子供たちの学習態度も落ち着きが見られるようになってきました。学習環境上の効果が出ておると考えております。また、特別支援学級においては、おのおのの障害に応じた指導を行っております。この個別の指導を通じて、情緒が安定し、普通級での指導が望ましいというふうに、今回の就学指導委員会では2件の子供が支援学級から普通級へという結果が出てきております。

 また、保育園、保育所等と小学校の連携につきましては、就学指導などについての共通的な理解を図る場として、先ほどもちょっと申し上げましたが、幼・保・小連絡会、これは各小学校毎に開催するなど、子供一人一人の連続した育ちを見つめる教育を支援しております。



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

 〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 本当にやっぱりこれは連携をしていただかないと、この問題はなかなか解決していかないと思いますので、ぜひその幼・保そして小学校・中学校と連携をして問題解決に当たっていただきたいと思っております。

 それでは、最後に、この問題に対しまして、今後、どのように取り組んでいかれるのかをお聞きします。

 一つは、発達障害児の親の理解を得るために、このことを気づきやすくするためのアンケートの実施計画はあるのか。また、保護者、保育士、先生それから市民の皆さんにも、発達障害について理解を深める勉強会はできないか。広く市民の方々に発達障害を知っていただくために、いろんな場で広報活動に取り組むこと、そして例えば発達障害を知る月間とか、市主催のセミナーや市庁舎ロビーを活用した展示会などの開催もよいと思います。まず、親、保育士、先生、社会が発達障害のことをしっかり理解していくことが大切だと思います。

 二つ目は、臨床心理士などの専門家が保育所、学校を巡回し、発達障害児の早期発見に努めて、カウンセリング、指導を行う仕組みづくりを来年度から行うべきではないかと思いますが、お聞きします。



○議長(中村重樹君) 

 民生部次長 吉川哲二君。



◎民生部次長(吉川哲二君) 

 今後の取り組みについてであります。

 一つ目のアンケートにつきましては、保護者の理解を得るためあるいは発達障害に気づいていただくために、早い段階で実施することが重要であるため、乳幼児等の健診時を利用しながら実施を検討しております。そのアンケートの内容につきましては、先進事例を参考にさせていただいたり、臨床心理士の資格者に、本市の相談事業に沿ったものになるよう検討していただくことが重要であると考えております。

 二つ目の臨床心理士による保育所を巡回してのカウンセリングを実施する仕組みづくりにつきましては、日常的に子供たちを見ている保育士からの早期発見方法などの相談への対応に当たっていただいたり、保育士から保護者へのアドバイス方法などの直接指導をしていただくことなどを考えております。また、子供たちの日常生活の観察から、保護者との相談や助言を行うとともに、保育士のスキルアップやメンタルヘルスにも役立つような指導をしていただけるよう、今後取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(中村重樹君) 

 教育次長 舟本 勇君。



◎教育次長(舟本勇君) 

 先ほどからちょっと申し上げておりますけれども、教育委員会としては子供たちへの支援活動として、どうしてもスタディメイトの配置の拡大を通じて特別支援教育の充実に努めていきたいと考えております。



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

 〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 いろいろ前向きにやっていただけるということで、本当にうれしく思っております。私、発達障害のある子供たちの保護者の方からいろいろご相談を受けておりますが、我が子の発達障害については、保護者自身もなかなか認めたくないのが事実だと思います。保護者自身が発達障害を理解し、気づくこと、そしてその事実を速やかに認めることにより早期療育が行われることが大変重要であると思います。市内でも自主的に数名のお母さん方が集まり、交流と勉強会をしておられると聞きました。私は、まず、同じ悩みを持つ親同士の交流の場を設ければ、悩みの糸口の解決になるのではないかなと思っております。来年度はぜひこのことにも取り組むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(中村重樹君) 

 民生部次長 吉川哲二君。



◎民生部次長(吉川哲二君) 

 最近になりまして、小矢部市内に臨床心理士の資格をお持ちの方がおいでになることがわかりました。この方は発達障害児の支援につきましても熱意のある方でございまして、私どもの思いの一つである、今藤本議員さんおっしゃいました同じ悩みを持たれる保護者のグループ化、そしてそこにカウンセリングを実施するという、このことも私一度お話させていただきました。この市内におられる方もいろいろ考え方をお持ちなので、今後、新年度に向けて、この冬の間にいろいろ話し合っていきたいと考えております。



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

 〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 本当にいいお話を聞かせていただいて、市内にもその臨床心理士の方がいらっしゃると。とにかくそして前向きに考えていらっしゃるということですので、ぜひ市当局側もその方としっかりコンタクトをとっていただいて、この発達障害児の問題に当たっていただきたいと思っております。本当に前向きな回答でうれしく思っております。

 私は、先日、2カ月前に、30歳になって初めて自分が発達障害だと診断された方のお話を聞くことがありました。今まで両親に見放され、拒絶し、断絶し、そして職場も解雇され、なぜ自分が社会にうまく受け入れられないのかわからなかったと。親や先生が障害にいち早く気づき、早いうちに療育を受けていれば、人生はもっと変わっていたのではと、自分の生きた30年間は何だったんだろうとぽつりとお話をされたのは、本当に印象的でありました。

 こういう方を一人でも少なくするためにも、健康福祉課そして社会福祉課、教育委員会など、関係部署が緊密かつ継続的に協議・連携をし、問題に当たることが必要不可欠だと思いますので、今いろいろご答弁いただいたことを前向きに進めていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、文化スポーツセンターについてお聞きします。

 昨年、文化スポーツセンターのあり方検討委員会が開催され、12月に提言を受けておられると思いますが、市ではどう対処されたのかお聞きします。



○議長(中村重樹君) 

 教育次長 舟本 勇君。

 〔教育次長 舟本 勇君登壇〕



◎教育次長(舟本勇君) 

 それでは、スポーツセンターについてお答えいたします。

 小矢部市文化スポーツセンターは、NPO法人おやべスポーツクラブの活動拠点であり、本年度は緊急性の高い屋上防水の補修及び南面・北面の外壁の補修を実施し、施設整備に対処いたしました。



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

 〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 昨年のこの文化スポーツセンターのあり方検討委員会では、その外的というか、その建物の補修もありましたけども、内部のこの用途のことにも触れていたと思いますが、ことし作成された小矢部市スポーツプランでは、市民のだれもが生涯にわたってスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現することによって、だれもが健康づくりができ、楽しくスポーツに取り組めるスポーツ文化創造のためと明記されています。その中のアンケートで、「この1年どの程度スポーツしましたか」という問いに対して、39%の人が「何もしていない」と回答し、「条件が整えばスポーツしたいですか」という問いに対しては、54%の人が「したい」と答えております。また、「市のスポーツ振興に期待すること」では、「スポーツ施設の整備」が1番で、177名の方が回答されておられます。こういう要望がある中、今後、文化スポーツセンターの施設の整備についてはどのように考えておられるのかお聞きします。



○議長(中村重樹君) 

 教育次長 舟本 勇君。



◎教育次長(舟本勇君) 

 今後は、同施設の位置する区域が都市計画法の用途地域の変更によりまして、現在、利用されていない2階、それに地下も含めた施設全体の利用が可能となりました。小矢部市文化スポーツセンターあり方検討委員会の提言も踏まえまして、市民の要望や費用などを勘案いたしまして、あと優先順位や中長期的な計画を立てて順次改修を実施していきたいと考えております。

 また、提言の中では具体的な方策として、2階の大会議室を軽スポーツもできる多目的室へ改修することや、地下をスポーツ用具等を保管する倉庫として利用するなどの利用形態についてもご意見をいただいております。これらを参考にいたしまして、利用形態の拡充を考えていきたいと考えております。



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

 〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 ありがとうございました。

 皆さんもご存じのとおり、昨年はこのおやべスポーツクラブ、長年にわたりスポーツ普及振興に尽力され、他の模範となる顕著な成果を上げられたということで、文部科学大臣賞を受賞されております。子供から高齢者まで楽しんでこの文化活動そしてスポーツ、健康づくりができるプログラムをいろいろ設定され、実施されておりますが、いかんせん施設が狭く、プログラムをふやし、参加人数をふやすことは困難な状況となっております。

 今、次長が言われましたように、昨年この小矢部市の都市計画用途地域変更により、2階部分も使用可能、地下も使用可能となっておりますので、ぜひ、笑顔で元気あふれる人づくり、活力あふれるまちづくりをモットーに、おやべスポーツクラブ何か一生懸命活動をしております。ここにはもう欠かせない施設だと考えますので、2階部分が、そして地下が使用できますよう改修できないものか、もう一度お聞きします。



○議長(中村重樹君) 

 教育次長 舟本 勇君。



◎教育次長(舟本勇君) 

 藤本議員言われるとおりなんですが、ただ、これには相当の費用がかかるということでありますので、できれば総合計画の中での話になるのではないかなと。早急にというのは少し難しいと思っております。



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

 〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 やっぱりこの市民の健康づくりそれから仲間づくり、介護要望など、いろんな面でこの活動には生かされていると思っております。皆さんが元気でおられれば医療費も下がってくるわけでございますので、その辺も含めて総合計画に盛り込んでいただく、何かそういう形でそこを使えるようにしていただきたいと思っております。

 次に、使用料金のことについてちょっとお聞きいたします。

 小矢部市にはたくさんの公共施設が整備され、市民の貴重な財産として日々活用されています。一方、これらの施設には維持管理のためたくさんの経費がかかり、その多くは皆さんからの税金と、施設を利用する方からの使用料によって賄われております。使用料については、長年にわたって据え置かれたものも多く、社会経済状況の変化等を踏まえて公共施設を利用する人と利用しない人との均衡等を考慮した適正な見直しが必要となってきていると考えております。昨年9月議会で質問させていただきましたが、施設の利用料金に、まず、市内・市外の料金格差をつけるという提案をさせていただき、少し検討すると回答していただいておりましたが、どうなりましたか、お聞きします。



○議長(中村重樹君) 

 教育次長 舟本 勇君。



◎教育次長(舟本勇君) 

 施設の利用料金、教育委員会の管轄しているものに限らせていただきたいと思います。

 利用料金につきましては、藤本議員も言われたように、市民と他の市町村の利用者で差別化を図るなど、県内でもさまざまな取り組み、設定があると思います。これらを参考にして、現在の施設の使用料金が適正であるか、または公平感が高いかということも含めて検討するというふうに昨年も申し上げたと思いますけれども、現在は今のところ検討を加えておりますけども、変更までには至っていないというような状況であります。



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

 〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 せっかく検討していただいているんですから、ぜひこれを実施していただきたいと考えております。

 それで、一つお聞きしておきますけども、小矢部市では、今まで施設利用料金の見直しをされたことがあるのでしょうか。



○議長(中村重樹君) 

 教育次長 舟本 勇君。



◎教育次長(舟本勇君) 

 これも教育委員会管轄、管理をしている施設ということに限らせていただきますが、今のところ利用料金の見直しをしたということはございません。



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

 〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 ちょっと私も調べたところによりますと、昭和48年に小矢部市総合会館の体育館ができて、そのときに多分料金設定をされて、今まで39年間一切この辺は手がついていないのではないかなというふうに考えております。時代の変化とともに、その状況が刻々と変わっております。この辺に関しては、ぜひここでこの検討委員会をされているということでありますので、しっかりと検討をし直して、その利用料金を見直していただきたいと考えております。

 藤沢市では、いろんな行政サービスのうち、利用者負担をしていただいている公共料金、使用料とか手数料についてですけども、受益と負担の適正化を図り、社会的公平性を確保することを目的に、3年ごとにサイクルとして基本的に見直し検討を行っておられるそうであります。また、多くの自治体でこの見直しをされていることは、ご存じのとおりだと思っております。隣の南砺市でも平成20年に見直しをしております。

 もう一度お願いいたしますが、子や孫たちに将来の負担をなるべく軽減できるように、受益者負担というものをしっかり考えた上で市民が平等に行政サービスを受けられるように、もう一度すべての無料、減免等々も含めて利用料金の見直しをしていただくことはできませんか。



○議長(中村重樹君) 

 教育次長 舟本 勇君。



◎教育次長(舟本勇君) 

 内部の組織ではありますけれども、今、公共施設のあり方検討委員会というのを設置し、公共施設のすべてのあり方について検討をしております。それの検討の中で、次には利用料金、施設の利用料金についても検討する運びになっておりますので、その中で検討させていただきたいと思います。



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

 〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 ぜひ、そこはよろしくお願いいたします。

 最後の質問に入ります。インフラ構造物のメンテナンスについてお聞きします。

 ここ数年、全国でインフラ崩壊の危機が顕在化し、ガス管や水道管の破裂、橋の亀裂、公民館や学校の老朽化と生活に直結する事故が相次いでおります。高度成長時代に多くが整備されたインフラ構造物、40年、50年の耐用年数を経て、今、一斉に老朽化が進んできています。何と、全国でインフラすべての維持の更新に必要な費用は、今後、40年間で実に600兆円にも達すると試算されております。しかし、これまで国も自治体も有効な対策を講じず、問題を先送りにしてきています。

 先般起きた中央自動車道の笹子トンネルの天井崩落事故は、死者も出るほど痛ましい事故になりました。高度経済成長期に建設されたインフラ構造物が老朽化し、メンテナンスしていかないと生命にかかわる事故を招きます。

 橋や道路、学校、公民館等の日本のインフラは、東京オリンピック前後の高度経済成長期に建設され、40年近くたち、メンテナンスの時期に来ております。特に橋などは、メンテナンスしていかないと落ちてしまうこともあります。小矢部市では橋の点検業務をおととしから始められ、橋の長寿命化に向けて事業を進めておられますが、道路を初め学校、公民館、公共の公共物の点検業務はどうなっているのか、お聞きします。



○議長(中村重樹君) 

 産業建設部次長 川原幸雄君。

 〔産業建設部次長 川原幸雄君登壇〕



◎産業建設部次長(川原幸雄君) 

 インフラ構造物の中の市道橋梁の維持管理、メンテナンスについてお答えをいたします。

 市道の保守点検管理につきましては、現在、市職員が日ごろの道路パトロールの際に目視点検を行い、異常があった場合には修繕を行っております。また、住民の方々から連絡を受けて、現状確認を行い、修繕を行うこともございます。これら、地区、自治会を初めとする住民の方からの連絡が、維持管理における重要な情報の一つとして考えており、これらの情報や日常の道路パトロールをもとに、今後も迅速、適切な対応に努めてまいります。

 市道橋梁の維持管理につきましては、平成22年度から橋長15メーター以上の59橋梁について現況診断や点検を行ってまいりました。平成25年度には路線としての重要性や診断結果に応じて、この59橋梁に対しての橋梁長寿命化計画を策定することとしております。その後、この計画に基づき国の補助を受けながら対策工事を行い、橋梁の長寿命化に努めてまいることとしております。



○議長(中村重樹君) 

 総務部長 松本信明君。

 〔総務部長 松本信明君登壇〕



◎総務部長(松本信明君) 

 公共施設の点検業務等についてのお伺いであります。

 小・中学校を初めとする公共施設のメンテナンスにつきましては、直営の施設においては施設管理者が、指定管理者制度導入施設においては指定管理者が、専門業者への委託や管理による目視等により日々管理を行っているところでございます。今年度の予算では、不特定多数の市民が利用されるクロスランドおやべや、総合会館のような3階以上の建物や、一定規模以上の床面積を有する施設について、建築基準法の規定に基づきまして、3年に1度、赤外線による外壁調査を行うこととしており、外壁のはがれなどによる事故防止に努めているところでございます。

 また、先日のトンネル崩壊事故も踏まえて、公共施設の天井部分につきましては目視等により点検を行っているところでありますが、専門業者による取付状況等を確認した上で、必要に応じ計画的に対応していきたいとこのように考えております。



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

 〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 橋のほうは、このようにもう事前にやっていらっしゃるということで、道路のほうもやっぱり小さな穴があればすぐ対処していただくというような形でやっていただくといいんじゃないかなと思っております。

 先日、市役所前の溝ぶたも一つ落ちておりまして、毎日市役所の人も通っていらっしゃるはずなのに、そこに気づいていらっしゃらない。たまに来た方が気づかれたということでありますので、そういうような面からしても、市民みずからがやっぱりいろんな目でその安全確認をしていくことが大事なのではないかなと思っております。

 今後、インフラ整備、管理に対しては、実はどういうふうに自治体が思っているかという問いに関しまして、72%の方が非常に危機感を持っていると。それから23%の方がやや危機感を持っているということで、ほとんどの方がこのインフラ整備、管理に関しては危機感を持っているということで回答をされておられます。危機意識を持っているが、解決しようとしている意思は、何かどっか他人事のようになっておりまして、社会インフラは国が率先して進めたのだから、国が補助金を出すだろうというような考えでおられるような気もしております。

 これは学校建築がそうなんですが、学校の耐震補強をした場合は、文科省から補助金が出ております。橋や下水道などの更新も、国が何とかするだろうというような予想をされている自治体も多いと聞いております。大変、でも今、国は大変な状態でありますので、小矢部市でもこの問題はとても大切な問題だと思っております。今、小学校耐震工事に力を入れておられますが、このやっぱりインフラ、構造物のメンテナンスにも力を入れていかないと、一挙にこれは来るわけでありますので、この辺はぜひ小矢部市も力を入れていっていただきたいと思っておりますが、このことに関しまして小矢部市はどのように考えておられるのか、お聞きします。



○議長(中村重樹君) 

 総務部長 松本信明君。



◎総務部長(松本信明君) 

 公共施設の長寿命化対応についてでありますが、本市の状況といたしましては、供用開始後、相当の年数を経過した施設が多くなってきていると認識いたしており、長寿命化への取り組みが喫緊の課題と考えております。現在は、国庫補助金を活用しながら橋梁や公園施設の長寿命化対応に取り組んでおり、今後はその他の公共施設等についても長寿命化対応に取り組んでいく必要があると考えております。



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

 〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 本当にこのことは真剣にとらえて準備していかないと、一挙に本当に来ますので、そこは先見性を持った対策を打っていただきたいと思っております。

 総務省の調査では、今後40年間の間に、今あるインフラの3分の1はメンテナンスのお金が足りず、維持できなくなる可能性があると審査されております。成長・拡大をひたすら追い求めてきた時代から、持続可能性を追求すべき時代になったようであります。

 長崎県では、長崎大学と協力して、国、自治体が財政が厳しい中、橋、トンネル、道路などの交通インフラを長持ちさせるためには、コンクリートのひび割れ、鋼部材の腐食・亀裂などの早期発見・早期補修が重要だと考え、長崎県は全国に先駆けて橋梁長寿命化修繕計画を策定しましたが、その実施のための技術者が不足していまして、こういう状況にかんがみ、長崎大学工学部のインフラ長寿命化センターでは、長崎県そして県内建設業界、住民と連携して、橋やトンネルや道路の維持管理を行う人材を養成する「道守」という講座を開いておられますが、小矢部市もこういう先進事例に倣い、この「道守」の養成をしていけばどうかと思いますが、当局の考えをお聞きします。



○議長(中村重樹君) 

 総務部長 松本信明君。



◎総務部長(松本信明君) 

 今ほどご紹介のありました長崎県の人材を育成するなどの「道守」制度につきましては、その内容を調査したいとこのように考えております。



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

 〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 ぜひ調査していただいて、レベルはかなり、この「道守」のレベルは高いので、そこまでもいかなくてもいいと思います。私は、本当に責任を持った方がその地域を監視していただいて、何か変化があればすぐ連絡していただいて、市側も連絡を受ければすぐ対処する、そういうような方法が一番いいのではないかなと思っております。今現在、いろんな地域の団体にそういうことをお願いされて、あればすぐ対処しておられると思いますけども、もう一歩進めて、そういうやっぱり自分たちのインフラは自分たちで守るんだというようなことも意識づけていただいて、市民総ぐるみでこの小矢部市を安全・安心なまちにつくっていくということをお願いしたいと思っております。

 最後になりますけども、小矢部市のこの地域再生には、やっぱりインフラの長寿命化そしてこの機能保持・向上が不可欠であると思っております。社会基盤の予防保全型の維持管理が一番大切だと思っておりますので、地域の活性化そして将来に向かっていち早くこの予防保全を考えた施策に力を入れていただくことをお願いして、私の質問を終わります。



○議長(中村重樹君) 

 以上で、上程議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を終わります。

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△議案の委員会付託



○議長(中村重樹君) 

 議案第36号から議案第39号まで、及び承認第5号の審査については、会議規則第37条第1項の規定に基づき、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。

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△議会の日程の報告



○議長(中村重樹君) 

 次に、議会の日程を申し上げます。

 12月17日午前10時から防災・環境対策特別委員会、午後2時から民生文教常任委員会、18日午前10時からまちづくり特別委員会、午後2時から産業建設常任委員会、19日午前10時から総務常任委員会、20日午後2時から委員長会議、21日午前10時から議会運営委員会をそれぞれ開催して、付託議案等の審査をお願いいたします。

 審査の結果を後日報告願います。

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△休会について



○議長(中村重樹君) 

 次に、お諮りいたします。

 12月14日は議事整理のために休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、12月14日は休会することに決定いたしました。

 なお、12月21日午後3時から本会議を再開いたします。

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△散会



○議長(中村重樹君) 

 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

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           午後5時19分 散会