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富山県 小矢部市

平成21年 12月 定例会 12月08日−02号




平成21年 12月 定例会 − 12月08日−02号







平成21年 12月 定例会



          平成21年12月小矢部市議会定例会会議録(第2号)

平成21年12月8日

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           平成21年12月8日(火)

           午前10時00分 開議

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議事日程第2号

第1 議案第45号 平成21年度小矢部市一般会計補正予算(第5号)から議案48号 小矢部市市民交通災害共済条例の廃止についてまでの質疑、並びに市政に対する代表質問及び一般質問

   (委員会付託)

第2 請願第4号 日米FTAの推進に反対する意見書提出を求める請願について

   (委員会付託)

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本日の会議に付した事件

日程第1 議案第45号 平成21年度小矢部市一般会計補正予算(第5号)から議案48号 小矢部市市民交通災害共済条例の廃止についてまでの質疑、並びに市政に対する代表質問及び一般質問

     (委員会付託)

日程第2 請願第4号 日米FTAの推進に反対する意見書提出を求める請願について

     (委員会付託)

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◯出席議員(16名)

   1番    山本精一

   2番    須加清治

   3番    中田正樹

   4番    石田義弘

   5番    高橋庸佳

   6番    嶋田幸恵

   7番    中村重樹

   8番    沼田信良

   9番    多田 勲

  10番    尾山喜次

  11番    中西正史

  12番    高橋佐多史

  13番    石尾太八

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

  17番    野村博司

◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

  市長     桜井森夫

  副市長    高畠進一

  教育長    日光久悦

  総務部長   森下博幸

  産業建設部長

  兼農業委員会 槻尾賢治

  事務局長

  民生部長   福江清徳

  企画室長   青島和夫

  会計管理者兼

         沼田市郎

  会計室長

  教育次長兼

  教育総務課長 松本信明

  消防長    吉田 裕

  消防本部次長

  兼消防署長  福田隆雄

  総務課長   野澤敏夫

  財政課長   林 和宏

  教育委員長  津山玄亮

  代表監査委員 古村庄一

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◯職務のため議場に出席した事務局職員

  事務局長   中嶋幹博

  局長補佐   深田数成

  主査     野澤正幸

  書記     田川邦之

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△開議

           午前10時00分 再開



○議長(沼田信良君) 

 皆さん、おはようございます。

 ただいまから平成21年12月小矢部市議会定例会を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△出席議員数の報告



○議長(沼田信良君) 

 ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。

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△諸般の報告



○議長(沼田信良君) 

 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。

 地方自治法第121条の規定に基づき、桜井市長ほか関係者の出席を求めてあります。

 次に、9月定例会以降、議長あてに陳情3件が提出されております。

 付託陳情は、お手元にお配りしてあります一覧表のとおりですので、朗読を省略いたします。

 陳情の取り扱いについては、会議規則の規定により所管の常任委員会に付託いたします。

 審査の結果を後日報告願います。

 これで諸般の報告を終わります。

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△議事日程の報告



○議長(沼田信良君) 

 本日の議事日程は、お手元にお配りしてありますので、朗読を省略いたします。

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△議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問



○議長(沼田信良君) 

 日程第1 議案第45号 平成21年度小矢部市一般会計補正予算(第5号)から議案第48号 小矢部市市民交通災害共済条例の廃止についてまでの質疑、並びに市政に対する代表質問及び一般質問を議題といたします。

 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。

 10番 尾山喜次君。

     〔10番 尾山喜次君登壇〕



◆10番(尾山喜次君) 

 皆さん、おはようございます。

 小矢部市議会政友会を代表いたしまして、質問をさせていただきます。

 まず第1に、小矢部市において桜井市長が誕生されて3年余りたちました。その間、市民の安全・安心のまち、住みたくなるようなまち、住んでよかったと思うまちづくりをスローガンとして、一生懸命に取り組んでおられます。市長の姿を見て、私たち議員も、市民のため、市政発展のために今まで以上に頑張らなければと思う毎日であります。

 この間、国の三位一体の改革によって3兆円の税源移譲が実現しましたが、地方交付税等がそれ以上に削減されました。

 このように財政が厳しい中で、小矢部市の歴史・文化・伝統を大切にして積極的に改革を行いながら行政を展開されてきました。

 特に、メルヘンおやべの道の駅の開設及び新幹線に伴う駅南都市計画事業の推進、少子高齢化社会に対応する福祉施策の問題、教育の問題等に取り組んでおられます。

 そんな中で、市長には1期目の最終年の22年度予算が編成されますが、バブル崩壊後厳しい経済情勢の中で、政権交代によって不透明な国の22年度予算の中で検討作成中でありますが、市長は小矢部市の平成22年度予算の編成方針を定例記者会見の中で、義務的経費と債務負担行為を設定された経費を除き、21年度当初比で原則5%削減するなど一層の経費削減に努め、第6次総合計画の実施計画である事業を着実に実施すると発表されています。

 市長には、自信と信念を持って行政改革を行いながら、めり張りのある来年度の予算編成を行っていただきたいのであります。平成22年度予算編成の中で、第6次総合計画の2年度として何を重点政策に掲げて市政を展開されるのか、また来年度の予算編成の考え方をできるだけ詳しく説明をお願いいたします。

 次に、第2の質問をいたします。

 私たち政友会におきまして、去る11月18日に平成22年度重点要望事項をまとめて54項目を市長に提出いたしました。毎年、政友会においてみんなで検討して提出しています。現在、取り組んでいただいている事項も多くありますが、予算の関係等によってなかなか目的が達成されません。今年から優先事項を協議して当局にお願いしたいと思っております。

 また、重点事項に具体的には示していませんが、倶利伽羅合戦に伴う木曽義仲のNHK大河ドラマの放送についてお伺いいたします。

 ドラマが作成され放送された場合、小矢部市の経済効果は10億とも20億ともそれ以上とも言われています。ぜひ政友会の重点事項の1番目にお加えいただき、必ず実現していただきたいと思っています。市長と私たち議員が一緒になって運動を展開していきたいと思っております。目的を達成するために、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。

 また、国道8号線の倶利伽羅トンネルの拡幅と歩道の新設をぜひ行ってほしいのであります。富山県の国への要望にも入っていますが、富山県西部の玄関口である倶利伽羅トンネルは、随分昔からあり、非常に狭くて危険なため、今までも多くの事故が発生しております。早急に整備されるよう国土交通省に陳情して、協力をお願いしていかなければならないと思います。ぜひとも今後の取り組みと見通しについてお伺いいたします。

 また、新幹線通過に伴う駅南の都市計画整備促進と並行在来線の堅持及び石動駅周辺の整備についてお伺いいたします。

 駅南都市計画整備事業によって、駅南口に駐車場を多くつくる計画になっていますが、このままでは効果が少ないと思っております。ぜひ南側と北側石動駅正面をつなぐ連絡道路の計画と早期着工について今後取り組んでもらいたいと思っております。

 また、車両等の連絡道路の新設と取り組みについての説明、並びにJR並行在来線の堅持についてもお願いいたします。

 また、政権交代の政策方針として、今までのコンクリート行政から人に政策転換することによる私たち政友会の要望事項全般について、今後の対応等についてお伺いいたします。

 第3の質問といたしまして、産科・小児科の確保と当面の出産対策についてお伺いいたします。

 北陸中央病院の産科・小児科が平成18年4月から医師の確保が困難なことから休診となり、3年以上が経過いたしました。特に、小矢部市内では赤ちゃんの産声が聞きたいと思う多くの市民の願いを受けて、市長が富山県や公立学校共済本部に産科・小児科再開に向けての要請活動を行っておられますことは、私も十分承知しております。そして、その産科・小児科確保については、今まででも議会で取り上げておられますが、改めて今後の北陸中央病院の産科・小児科の再開に向けての取り組みについてお伺いいたします。

 また、産科医不足は、小矢部市の問題というよりも国の医療政策にかかわる大きな事案であり、直ちに北陸中央病院の産科医不足が解決するほど容易な問題でないことは、私自身も十分承知しております。

 しかしながら、小矢部市において、毎年200名以上の方が市外の病院で出産し、また里帰り出産を含めれば約250名の方々が市外の病院で出産していると聞いています。

 市内には産科病院がないことから、やむを得ず市外で出産する妊婦さんに対して、新年度予算編成の時期であり、市としてどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 次に、第4の質問をいたします。

 アメリカのサブプライムローンによるバブル崩壊後の世界不況による今日、デフレ型経済や円高・株安等によって多くの中小企業が収益力の低迷によっての資金繰りが悪化している現状であります。

 今回提出されている法案である中小企業金融円滑化法案には問題が多く、デフレ脱却に向けたマクロ経済対策が不可欠であり、現在のようなデフレ型経済の中では企業の売上高は減少していますが、債務返済額は決まっているために収益性が圧迫され、倒産したり従業員の解雇を余儀なくされたりしています。

 政府の積極的なマクロ経済対策が必要であります。小矢部市の経済対策において、今度どのような形で行われるのかお伺いいたします。

 また、中小企業の不況による倒産防止対策等についても現状ではどのような対策を行っているのか、また、これに伴う労働者の解雇による失業者対策の現状についても具体的な説明をお願いいたします。

 次に、第5番目の質問に入ります。

 去る10月24日に市と国土交通省と一体型の道の駅として盛大にオープンをいたしました。市民として心から感謝いたしますとともに、今後、小矢部市の交流人口の増大、小矢部市の発展の起爆剤として大いに期待しております。現在、予想を上回る盛況さでありますが、町中は今まで以上に空洞化が進んでいます。道の駅から町中に人が流れる施策が大切であり、町の中の空洞化を食いとめなければなりません。

 例えば、道の駅から旧北陸道の倶利伽羅いにしえ街道への散策をしてから、源平の郷埴生口までの観光ルートの開発やボランティアによる桜町遺跡の縄文パーク及び歴史館への誘導など市街地の中に人が流れるように、市の観光資源を活用して施策を考えて実行していかなければならないと思います。

 当局の対応策をお伺いいたします。

 また、道の駅の今後の問題といたしまして、ドッグランについて申し上げますと、犬の排せつ物の始末については飼い主のマナーに任せていますが、徹底されていない状態であります。北陸自動車道南条サービスエリアに設けているドッグランでは、ペット用のトイレが設置されています。また、暖かくなると芝生から排せつ物のにおいが立ち込めるようになると懸念されるのであります。また消臭対策、そしてまた病害虫防除対策についても検討をお願いいたします。

 また、桜町遺跡が展示されていますが、説明する人がいないため、見学者は戸惑っています。見学者の中には、解説をしていただける人がおられたらと要望が多くありました。これらのことについて、ぜひとも検討してもらいたいし、実現していただきたいと思っております。

 今後、さらにメルヘンおやべ道の駅が発展するように、小矢部市民が力を合わせて努力していかなければならないと思います。当局の考え方を教えてください。

 次に、第6番目の質問は、新型インフルエンザが蔓延しているので、学校の学級閉鎖が相次いで行われていますが、小矢部市の現状と対策についてお伺いいたします。

 新型インフルエンザは、小さい子供たちに蔓延していますが、新型インフルエンザによる高齢者の方に感染した場合、肺炎にかかりやすく、これに対しての予防注射の費用が1人当たり6千円以上の高額でありますので、このことについて小矢部市で補助を考えているのかお伺いいたします。

 また、射水市においてはインフルエンザの予防接種について半額補助をすることを決定されましたが、小矢部市の新型インフルエンザの予防対策と対応についてお伺いいたします。

 最後になりましたが、農業問題で質問いたします。

 現在、国の農業予算の編成の中で、昨年度予算に対して43%減の圧縮予算が打ち出されました。今年度の減反補償制度と22年度から農業所得補償制度の内容と今後の対応策について、また政府の事業仕分けが終わった中で農道整備事業の廃止、農地・水・環境保全の向上対策等の削減など、これら農業予算について、今後、小矢部市はどのように農業行政を展開しているのか、できるだけ詳しくお答えください。

 以上で、政友会の代表質問を終わります。



○議長(沼田信良君) 

 市長 桜井森夫君。

     〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 改めまして、皆さん、おはようございます。

 尾山議員によります政友会の代表質問にお答えをさせていただきます。

 まず初めに、平成22年度予算の編成方針についての基本的な考えと、それから実施について説明をとお尋ねでございます。

 ご案内のとおり、国は、平成22年度の予算編成方針につきまして、マニフェストの行程表に掲げられた主要な事項を実現していくために、すべての予算を組み替え、新たな財源を生み出すこと、既存予算についてゼロベースで厳しく優先順位を見直し、積極的な減額を行うなどの方針を掲げ、無駄遣いや不要不急の事業を根絶するとしております。

 一方、地方財政におきましては、昨今の経済見通し等を反映し、地方税等の減収を見込むものの、財源不足を補うためとして地方交付税等の大幅な増額を見込んでおります。

 しかしながら、大幅な減収が見込まれる国税収入の動向や事業仕分け等に端を発したさまざまな制度見直しなど、国の予算編成の動向は大変不透明な状況にあります。

 このような中にあって、当市においても、翌年度は市税の減収が見込まれるなど、財源確保が一層厳しくなることが想定されており、国の動向等に十分注視をしていかなければいけないと考えております。

 これらの状況を踏まえ、過日発表いたしました平成22年度予算編成方針においては、昨年に引き続き、経常的経費については原則5%の縮減を行うとの方針を示したところであります。

 私は、市長に就任以来3年になりますが、この間、第6次総合計画の策定を初め、道の駅整備や駅南土地区画整理事業などの大型事業や小学6年生までの医療費の無料化などの少子化対策など、市政発展のためさまざまな施策に取り組んでまいりました。

 ご承知をいただきますように、平成22年度は第6次総合計画の2年目に当たります。小矢部市の将来像「魅力・安心・充実 しあわせ おやべ」を目指し、公立学校の耐震化を初めとした教育環境の整備や駅南土地区画整理事業の着実な推進、道の駅を核とした交流人口増対策などの重要施策に取り組んでまいりたいと考えております。

 「魅力」においては、地域の中で子供を産み育てやすく、創造的な教育が展開され、高齢者がいきいきと暮らすことができる、住んでみたいと思う魅力に輝くまち、「安心」では、自然環境の保全活用やバリアフリーの市街地整備により、環境にやさしく、快適な住空間を保つ、住み続けたいと思う安心感あふれるまち、「充実」では、歴史文化を生かしながら、地域産業の活性化により、「人、もの、情報」の交流促進が図られ、住んでよかったと思う充実感ただようまちの実現に向けて、それぞれの分野における重要施策にしっかり取り組んでまいる所存でございます。

 いずれにいたしましても、市民一人一人が幸せを感じられるような予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。

 ご質問の2点目は、平成22年度小矢部市議会政友会の重点要望事項の実施についてのご質問でございます。

 過日、小矢部市議会政友会からちょうだいいたしました重点要望につきましては、重く受けとめ、今後の市政運営に反映できるように努めていきたいと考えております。

 また、小矢部市の重点事業につきましては、富山県、国の関係機関等へ要望・陳情を行っております。

 お尋ねの木曽義仲の大河ドラマ化についてでありますが、富山県と長野県の両県及び関係市町村では「義仲・巴」広域連携推進会議を設置し、NHKに大河ドラマ化を要請するなどさまざまな取り組みを行ってまいりました。

 今後も、富山県を初め関係機関に、大河ドラマ化に向けて粘り強く要望を継続してまいりたいと考えております。

 次に、国道8号倶利伽羅トンネルの整備についてでありますが、今年度も富山県北陸地方整備局及び国土交通省に要望を行っております。今後も実現に向けて、引き続き関係機関へ要望していきたいと考えております。

 また、石動駅周辺整備につきましては、平成22年度に将来計画を市民の皆さんにわかりやすくお示しできるような、そういった方策について検討してまいりたいと考えております。

 ご質問の3点目は、産科・小児科医の確保と当面の出産対策についてのご質問であります。

 ご指摘のとおり、北陸中央病院の産科・小児科が平成18年4月から医師確保が困難となったことにより休診となり、いまだ再開には至っておりません。この間、病院はもとより、市といたしましても、県や関係機関に対し働きかけを続けてきているところでありますが、医師不足の解決には課題が多く、なかなか進展が見られていない状況でございます。

 国におきましても、22年度診療報酬改定などにおいて救急、産科、小児、外科等の医療の再建、病院勤務医の負担の軽減として医療従事者の増員に努める医療機関への支援などが問題とされており、また、厚生労働省概算要求におきましても、医師確保の推進など地域医療の再生がポイントとされているところであります。

 小矢部市としましても、機会をとらえ、医師確保の実現に向けて国が積極的に動くように声を出すとともに、北陸中央病院の産科・小児科の再開に向けて、引き続き関係機関等に粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。

 しかしながら、このような状況の中で、妊婦さんには、市内で出産ができないことから、市外の産科医療機関の利用をしていただいているところでございます。市内の産科再開の見通しが大変厳しい現状を踏まえて、第6次総合計画の住んでみたい魅力あるまちづくりを目指すことから、子供を産み育てやすい環境をつくり、より安全に出産をしていただくために、新年度予算において、里帰り出産の妊婦さんも含む出産時における交通費補助を検討したいと考えております。

 質問の4点目は、100年に一度の不況(デフレ)における中小企業の現況と今後の対策及び雇用者対策についてのお尋ねでございます。

 日本経済は、昨年の秋からの世界同時不況により、依然として大変厳しい状況にあり、ことし11月の日本政府の月例経済報告においては「緩やかなデフレ状況にある」と発表されたことは、皆様ご承知のとおりでございます。

 このような状況のもと、市におきましては、中小企業対策として、従来の中小商工業振興融資制度や信用保証料助成制度に加えて、平成21年度より「富山県経済変動対策緊急融資」に係る信用保証料の助成を行っております。ことし10月までの実績としまして、131件、804万円の助成をしており、今後、年度末までにはさらに多くの申請・助成が見込まれ、今議会において780万円の補正額を計上しております。

 次に、雇用対策でありますが、平成21年度から23年度の間、国の緊急雇用・経済対策を受け「ふるさと雇用再生特別基金事業」及び「緊急雇用創出事業」に取り組んでおり、3年間で約90人の新たな雇用の創出を計画しております。

 また、国の中小企業への雇用維持の施策である「中小企業緊急雇用安定助成金」の活用の周知をハローワークと連携しながら行っているところでございます。

 経済対策、雇用対策につきましては、国・県の施策に負うところが大きいわけでございますが、市といたしましては、今後もこれらの施策の有効な実施と国及び県、関係機関と連携しながら情報収集・把握に努めてまいりたいと考えております。

 質問の5点目は、道の駅メルヘンおやべのオープンの現況と今後の課題についてのお尋ねでございます。

 道の駅を拠点とした観光ルートの開発につきましては、その一つとして、10月24日のオープンにあわせてポケットサイズの観光ガイドを作成したところであります。道の駅に訪れた利用者を中心に現在まで約3千部が配布されており、その観光ガイドには、表の面に道の駅観光コーナーに掲示してあります大型観光案内図の縮小版を載せ、裏の面には道の駅を拠点とした倶利伽羅、クロスランド、メルヘン建築群や前田家ゆかりなどの市内観光全11コースをそれぞれ載せております。

 加えて、電動アシスト自転車等の導入を含め、小矢部市観光振興プランの中で、総合的に検討をしていきたいと考えております。

 また、ボランティアによるJOMONパーク及びふるさと歴史館への誘導等につきましては、指定管理者が観光情報等の案内業務を行っていることから、関係機関との連携を密にし、小矢部市を訪れる観光客の皆様方に満足いただけるよう十分対応していきたいと考えております。

 また、道の駅を観光バスの市内発着拠点として、おやべメルヘンガイドさんに市内の観光案内をしていただくような体制を整えていきたいと考えております。

 次に、道の駅のドッグランでございますが、11月末現在で延べ747名の方にご利用していただいております。利用者に対しましては、「ドッグラン利用規定」を入り口横のフェンスに設置しており、受付での申し込み用紙への記入や排せつ物の持ち帰りなどマナーの遵守を呼びかけているところであります。しかしながら、一部の利用者による排せつ物の放置などマナーが守られていない状況が問題となっております。

 今後は、ペット用トイレの検討や定期的な洗浄消毒の実施による衛生面の確保と愛犬家グループによる飼い主勉強会の開催などにより、利用者のマナーの向上に努めていきたいと考えております。利用者と愛犬が常に気持ちよく楽しんでいただくために、衛生面、マナー面を中心にドッグランの充実した運営を図っていきたいと考えております。

 また、道の駅での病害虫対策といたしましては、まず専門業者による発生源の除去など効果的な対策を講じることに加えて、日常的な対策として、換気扇口や給排気口及びごみ置き場などの掃除を行うなど、年間を通した計画的な対策を実施していきたいと考えております。

 桜町遺跡縄文展の説明につきましては、オープンの2日間のみボランティアガイドさんに説明をお願いしてきたところでありますが、今後、縄文企画展が開催されている期間は、土日を中心に可能な限り説明員を確保し、見学者のご要望にこたえていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今後、「メルヘンおやべ」を拠点とした市内観光地や市街地の活性化につながる施策を進めていきたいと考えております。

 質問の6点目は、インフルエンザワクチンの現況と対策についてのお尋ねでございます。

 ご承知のとおり、新型インフルエンザにつきましては、富山県で11月25日に警報が発令されるなど依然として感染拡大が続いておりますが、小矢部市では、5月1日に私を本部長とする「新型インフルエンザ対策本部」を設置して以来、広報おやべ、ケーブルテレビ、啓発チラシ、ミニ講座などを通して、うがい・手洗い等の励行による感染予防の啓発や小中学校の学級閉鎖や保育所の閉所、公共施設での消毒液の設置などの措置を行い、感染拡大防止に鋭意取り組んできました。

 本日現在では、小中学校・保育所で閉鎖等の措置を行っている施設はありませんが、引き続き予防啓発に努めるとともに、感染児童等の発生に対し、的確な対応をとってまいりたいと考えております。

 小矢部市の予防接種に関する助成は、予防接種法に基づき、小児を対象としたポリオ、麻しん、風しん等の定期の予防接種費用の全額助成、重篤化しやすい65歳以上の高齢者を対象とした季節性インフルエンザの定期の予防接種費用の一部助成を行っているところでございまして、任意の予防接種につきましては、原則として希望者にご負担をいただいているところであります。

 高齢者の新型インフルエンザワクチン接種は、予防接種法において任意の予防接種とされたことから、同様にご自分でご負担をいただき接種を受けていただきたいと考えております。

 11月11日には、国において新型インフルエンザワクチンの接種回数が見直され、高齢者の接種回数が2回から1回になったところであります。

 また、小矢部市では、住民税非課税世帯に属する方に予防接種費用の全額を補助することにもいたしているところであります。

 新型インフルエンザワクチン接種に係る費用への助成につきましては、今後の国の新型インフルエンザに対する取り扱いの動向を踏まえ、定期の予防接種とされることになれば、接種費用の助成も検討してまいりたいと考えております。

 最後のご質問は、農業問題において今年度までの減反補償制度と来年度からの所得補償制度にかかわる対応と今後の問題についてのお尋ねでございます。

 今年度までの減反補償制度につきましては、産地確立交付金として米の生産調整の円滑な推進のため、農家みずから営農計画を作成し、農業者が実施する取り組みに対して、市水田農業推進協議会を通じて交付金を支援していたところでございます。

 平成23年度からは、国が設定しました「生産数量目標」に従った農家に対し、販売価格が生産コストを下回って赤字になった場合、差額分を直接支払う戸別所得補償制度が実施され、平成22年度においては、米の戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業の2本立てのモデル事業が全国規模で行われる予定でございます。

 その水田利活用自給力向上事業においては、ハト麦などの転作作物の交付単価が大幅に低く設定されており、10アール当たり約5万円の助成をしておりました市特産振興作物であるハト麦の交付単価は1万円に減額となっているため、地域農作物の生産振興に大きな影響を及ぼすことが考えられております。

 10アール当たり3万7千円の助成を行っている飼料用米の交付単価は8万円に増額となっており、作付面積の拡大に向けて生産者及び関係機関との協議・調整が必要と考えております。

 本市といたしましては、今後、国の動向を見きわめ、県と協議しながら転作作物の助成内容の拡充に努めてまいりたいと考えております。

 また、12月末に予定いたしております市水田農業推進協議会の臨時総会において、平成22年産米の地区別生産目標数量・作付面積目標の配分案を示すとともに、できるだけ詳細なモデル事業の情報提供に努め、ご理解を求めていきたいと考えております。

 次に、事業仕分けにつきましては、農道整備事業が廃止されるなど、農林水産省関係予算は大変厳しい結果となりました。

 その中で、農道整備事業につきましては、農道単独での整備が廃止であるのか、また農業生産基盤整備事業の1メニューとして農道整備までも廃止であるのか、現在のところ情報がございません。現在、本市では、農道単独での整備事業には取り組んではおりませんが、農業生産基盤整備事業としての農道整備事業は県営事業にて実施中であり、国の今後の動向によっては、県とも十分協議していく必要があると考えております。

 また、農地・水・環境保全向上対策につきましては、本市においては現在57の活動組織が取り組んでおりますが、1割程度の予算縮減にとどまり、事務費の削減は予想されるものの、事業への直接的な影響は少ないと考えております。

 このように、現在農業行政を取り巻く情勢は非常に不透明でありますが、国の動向を注視し、県との情報交換を密にしながら、農業者が安心して生産に取り組める環境の創設を目指してまいりたいと思っております。

 以上、7点のご質問にお答えをさせていただきました。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(沼田信良君) 

 10番 尾山喜次君。



◆10番(尾山喜次君) 

 今ほどの市長の説明の中で、石動駅の並行在来線の件についてということで質問を入れとったわけですが、それがなかったということと、石動駅南から石動北、石動駅までの通路の確保、これを何とか計画して実行していただきたいと思います。それも考えて書いておったわけですが、これも返事がなかったということ。

 そしてまた、道路ですね、非常に最近、自動車の混雑をしておって、南側と北側からの連絡道路が非常に狭いということで時間がかかっているということで、これに対しても、ひとつどういう計画等考え方をお聞かせお願いいたします。

 また、出産の妊婦さんの方に対しての質問、産科医と小児科医の開設に伴うお願いをしておったわけですが、なかなか今のところ現状では大変難しいということで、妊婦さんに対してある程度補助をしたいという考え方を示されたわけですが、これについて何か具体的にどのくらいそういう方にされるのか、考えておられるのか、お聞かせください。

 以上、質問を終わります。



○議長(沼田信良君) 

 市長 桜井森夫君。



◎市長(桜井森夫君) 

 並行在来線につきましては、現在もう県と十分に協議をさせていただいておりますので、またご報告をさせていただきたいと思います。

 それと、石動駅南、それから駅北の南北一体整備事業ということにつきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたように、平成22年度の予算の中で、ジオラマというか、要するに、そういう南北の、こういう周辺整備についてはこうなりますよというようなものを作成させていただきまして、具体的に次の予算にお示しをさせていただきたいというふうに考えております。

 それと、出産のお話、それはもう新年度予算の範囲の中で検討させていただきますけれども、幾つか具体案を持っております。それを今庁内で詰めているところでございまして、またそれも検討させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(沼田信良君) 

 6番 嶋田幸恵君。

     〔6番 嶋田幸恵君登壇〕



◆6番(嶋田幸恵君) 

 国では政権交代を果たし、国民は大いに期待をされていると思いますが、与党になり、批判ありきと思っておられると思いますが、何をしても賛否両論、批判はやすくですが、しっかりと政策を見きわめることが大切だと思います。

 野党になりました自民党も、反省すべきは反省し、再生のためにしっかりとスクラムを組んで、地方現場の声に耳を傾け、地方の現状を野党として精いっぱいぶつけていただき、よりよい方向へと導いてほしいと思います。

 第1の質問に入ります。

 協働のまちづくりについてお尋ねいたします。

 6月より、「小矢部市協働まちづくり推進会議」が開催されており、先日、市長への提言書の提出をされました。会議の内容がホームページに載せてありますが、大変活発に意見が出され、小矢部市を思う委員の方々の熱い思いが伝わってきました。審議員の数が男女半々だったのもよかったのかもしれません。

 協働のまちづくり宣言を推進するために、三つのポイントとして、みんなでいっしょに小矢部をもっと住みよいまちにするため、歴史や文化などを学び合い、大切にします。お互いに理解し合い、助け合いながら行動しますと上げておられますが、このことを基本に実働されるようお願いいたします。

 さて、おやべ型1%まちづくり事業がさきに実施されておりますが、整合性をお尋ねいたします。

 また、まちづくりサポーター制度等について、委員の方が当局に一任されたように私は意見の中から認識したのですが、構想はありますか、今後の方向性をお尋ねいたします。

 私としては、実態を知るべく市の職員が市民の活動を把握した上で、市民とともにさらなる制度の構築をしていただきたいと思います。ここがうまく機能すれば、本当の意味での協働のまちづくりとなり、行財政改革にもつながると思います。

 ただ、懸念しているのは、範囲も広くなり、協働課として大変ではないかと思いますが、事業の精査も含めて、そのこともお尋ねいたします。

 次に、女性団体活動についてお尋ねいたします。

 女性団体活動といっても、大変広く、多岐にわたっています。女性団体連絡協議会には現在14の団体が加入し、市発展及び女性の地位向上のために活動させていただいておりますが、各種の団体が教育、商工、防災、福祉とそれぞれの分野にて活動されています。しかし、社会状況の変化に伴い、会員の減少、高齢化等進んでいるのが実態です。

 女性団体連絡協議会としては、市からの助成金はありませんが、団体の中には市当局から活動費として助成金を受けておられる団体もありますが、削減もあり、厳しい活動を強いられている団体もあります。自分たちで創意工夫をし、活動費を捻出しておられますが、この女性団体活動を市当局はどのように把握しておられるのでしょうか。

 今は情報も個人的にとりやすく、どこでも行こうと思えば行け、いろいろな講師の話も聞けます。しかし、その反面、人間関係は希薄となり、家庭教育が低下し、人への思いやりや命の大切さ、親子や家族のきずな、基本的な部分が失われているように思います。また、災害が起きた場合どうなるか等々、いろいろ心配もします。

 今の現状を見ますと、女性の管理職の登用率も男女共同参画社会の実態に向けてもまだまだ奮闘しなければならない部分があります。女性団体連絡協議会として女性議会も開催させていただき、大変ありがたいと思いますが、今後、各種女性団体の活動にご支援と相談窓口の門戸を開いていただきたいと思います。

 次に、小矢部市石動観光案内所についてお尋ねいたします。

 石動駅観光案内所が19日に開所の運びとなりました。12月3日に提案されましたが、次の日の新聞にも大きくとらえられ、期待がさらに膨らみます。観光案内、観光情報の発信をどのようにされるのでしょうか。

 義仲、巴ナビステーションとなっておりますが、大河ドラマ誘致含めてのことだと思いますが、イベント的なものを思っておられるのでしょうか。

 また、他市との観光連携及びPR方法はどのように思っておられるのでしょうか。

 また、駅に着いた方にすれば、観光地の案内とともに交通手段をお尋ねになると思いますが、バスや自転車のご案内、また、さきからお願い・提案しておりましたタクシーでの観光案内など連携がとれているのでしょうか。

 30分、1時間コースや料金等しっかりとお知らせできるようにしてあげないと、「前にいるタクシーに聞いて」では不親切であり、観光案内の役目を果たせないと思います。

 また、図書館の本の受け渡しをされると聞いています。いろいろなことが要望となって出てくるとは思いますが、小矢部市民はもとより、多くの観光客が立ち寄られることを期待します。

 次に、道の駅の運営についてお尋ねいたします。

 道の駅は、大変順調な滑り出しだと説明を受けております。駅長さんとなられた方も講師となって道の駅を利用された会の方に話をしたりと、どんどん利用者がふえることを期待しておりますが、細かい要望等も聞きます。

 足湯に関して、温泉の効能が外に張ってありますので、よく見ていないのか、温泉か沸かし湯かと聞かれることが多いそうです。足を湯につけながら効能を見る、そして実感するものと思いますので、中にもつけてほしいです。

 また、はっきりとお湯の入れかえや循環型等お知らせしないと、勝手な憶測で評判を落とすことにもなりかねません。今はバラに限らず、リンゴやユズなどバラエティーに富んでいますが、バラの花びらの足湯は都合の悪いところは研究し、ぜひともレパートリーの中でしっかり存在感を示してほしいと思います。

 先ほど代表質問の中にも説明がありましたが、ドッグランの使用方法や排せつの後処理等のことですが、使わない人にもオープンにお知らせしてあげることがもっと活用していただくことになると思います。

 また、足湯でのタオルの販売機の設置を望みます。観光客として訪れて、タオル持参や足にはちょっとと思うとき、視察先で見た手軽に100円で販売機で購入できるようにすればどうでしょうか。

 また、先日、議員からの提案もありましたが、ドッグフードの販売やペット服の販売もされることによって、またいろいろな経済効果があるのではないでしょうか。

 12月5日には、犬の運動会をするとホームページで書いてありましたが、されたのでしょうか。珍しい施設を大いに利用してほしいものです。

 また、道の駅の広場の活用、イベント等いろいろな意見を出してもらうためにも、市民を入れた運営協議会の設置をしてほしいと思います。

 この道の駅をオープンするに当たり、予算が大幅に縮減されたこともありますが、足湯やドッグランというものは、当初構想にありませんでした。一市民の方から、クロスランドでドッグランをつくってもらえないかと要望がありましたが、クロスランドでは芝のことや性質上できず、道の駅でという発案となりました。

 愛知県の刈谷市で見たドッグランは、これほど広くはありませんでしたが、年齢が高く、ペットを飼っている方たちが訪れるにはベンチを設置されていたようにも思います。

 このように、市民の方々の審議委員会、委員会でのいろいろの意見から実現したものと思っております。

 そういう意味でも、利用しやすい人たちが集う道の駅を目指してほしいと思います。

 今後の方針として、一つお伺いしたいと思います。「メルヘンおやべ」と名前も決定し、メルヘンなんだろうと思っておりましたが、ジャングルジムの遊具は何やら縄文風、和洋折衷ではありませんが、どちらつかずにならないようにしていただきたいと思います。

 縄文へは縄文の観光への導きを、また、メルヘンにこだわるならメルヘンにこだわり、きれいで楽しいものにするのが一つの方向性だろうと思います。

 メルヘンチックにすべきで、雪国なのですから、広場でミニメルヘン雪祭りとして、雪のお菓子の家なんかをつくるというのはどうでしょうか。クリスマスに向けてイルミネーションの飾りつけはどうかとの声も聞きました。採算をしっかり取り組んでいただき、このことも構想に入れていただきたいと思います。

 シンボルキャラクターの今後と活用についてお尋ねいたします。

 シンボルキャラクターのメルギューくんは、子供から大人まで幅広く人気者です。出てくるとみんなにっこりと笑い、一緒に写真におさまりたくなります。グッズもよく売れているようです。暑いときはとても大変だったろうと思いますが、難点はひとり歩きできないことです。これからは足場も悪くなりますし、汚れも目立ってきましょうから、どのように考えておられるのでしょうか。

 女性議会で、恋人は、子供はという提案もしておられましたが、それとあわせて義仲君がいてもいいのではありませんか。身軽に動ける、勇ましくするのか、かわいくするのかわかりませんが、これから大いに出番が期待されるところだと思います。今後の取り組みをお尋ねいたします。

 おやべファンクラブ夢構想についてお尋ねいたします。

 何だそれと思われるかもしれませんが、1年くらい前に石田議員が、「おやべファンクラブ、おやべをお知らせして好きになるファンをふやそう」という提案をされました。このおやべファンクラブという言葉に非常に感動し、同感いたしました。

 今、いろいろな活動を通して、おやべのファン、思い入れを非常に熱く感じます。おやべファンクラブを設立し、どこかへ出張する人も知人を訪ねる人もおやべのパンフレットやイベントのお知らせを持っていってもらったり、学校時代の友達をおやべでもてなす、それこそ、「見て、来て、体験」、そして、ファンクラブの会費や基金を積み上げ、夢構想につなげる。

 しかし、現実はこういうことを設立するまでにも時間がかかり、議論を重ねなければなりません。そんなとき、趣旨を理解した上で場所等を提供することはできませんか。特定のところだけではなく無料のところはいろいろありますが、どんなところでも月の回数を制限してもいいですので、活動を支援できないのか、お尋ねいたします。

 次に、小矢部市における医療体制についてお尋ねいたします。

 先ほど市長の答弁にもありましたが、何度質問してもなかなか対策が見えず、さらに深めて質問をさせていただきます。

 この12月議会において、衛生費の保健衛生総務費病院輪番制事業費として78万2千円計上してありますが、これは輪番制の回数を南砺中央病院の医師不足に伴い、していただける回数が減少し、その分、北陸中央病院に担ってもらうということでした。なるべくしてなった事態だと思いますが、救急体制等大変不安を感じます。

 私たちが受ける医療体制はどうなっているのでしょうか。市の病院とは異なりますが、地域医療を担っていただいている北陸中央病院の現状について、詳しくお尋ねいたします。

 また、年に1回「連絡会」を持って意見を交換されていますが、どのような意見が出され、どのような対策がとられているのか、オープンにしてほしいと思います。

 また、小矢部市における北陸中央病院の位置づけと今後他医療機関との連携も含めどのようにしていかれるのか、お尋ねしたいと思います。

 去る10月26日、「砺波医療地域医療検討会」が発足し、医療体制や救急医療を初めとした課題を解決する方策の検討が始まりましたが、会の開かれる頻度とこの会に臨むに当たり、どのような機関と話をして意見を持っていかれるのかも、加えてお尋ねいたします。

 平成21年度第1次補正により、国の予算化された地域医療再生臨時特別交付金は執行の一部停止となりました。国から県への内示は12月中旬と聞いておりましたが、決定したのでしょうか。政権交代はあっても当然に主張しなければならない部分だと思います。

 出産に関しても、小矢部市で204名の大切な命を授かり、子供たちが生まれましたのに、健診や出産が小矢部市ではできません。このことが当たり前のように出産する人や家族に精神的・経済的負担を余儀なく増大させています。本当に何もできることはないのでしょうか。何か少しずつ、一つずつでもできることをしていただけないでしょうか。

 先ほど答弁をいただきましたが、出産日に限り、交通機関を利用しましたら料金を市が負担してあげてほしいと思います。これが具体的な私たちの一つの提案であります。

 先ほどの答弁では、残念ながら、しばらくまあ仕方がないということだというふうに思いますが、予算を計上していただくということは粘り強い要望のたまものだと感謝しております。

 全国どこも同じだとこのままな状態が続けば、人口減少、人口流出に歯どめはかからないと思います。

 医師不足により赤字経営に陥ったり、閉鎖する病院も出てきています。また、私たち女性にかかわる出産、育児、疾病、介護、大きく負担がのしかかり、何ひとつ安心を感じることができません。きめ細かい対策をそれぞれの分野で本当にとっていただきたいと思います。

 ことしもあと20日余り残すところとなりました。変革や政権交代と期待したものの、暮らしの何ものも変わっていないと思う方が多いと思います。安心してよいお年をお迎えくださいというのは無理でしょう。鳩山総理は八方美人と言われています。

 こんなときこそ、国・県・市におきましても強いリーダーシップが望まれます。私利私欲を捨て、どんなときも常に小矢部市民の幸せのために働くことこそ、すべての政治に携わる者の務めだと強く感じています。引き続き頑張っていきたいと思っております。



○議長(沼田信良君) 

 市長 桜井森夫君。

     〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 嶋田議員ご質問の協働のまちづくりについて、その中でもおやべ型1%まちづくり事業との整合性、サポーター制度の構想、PRの方法、それから今後の方向性について、4点のお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。

 ご案内のとおり、今年度「協働のまちづくり推進会議」を設置いたしまして、そのあり方や進め方について5回の会議を開催し、基本的な方針を審議してまいりました。

 11月17日には、この会議から「協働のまちづくり」基本方針の骨子について、ご提言をいただき、その提言内容につきましては、全員協議会等でご説明をさせていただいたところであります。

 まず1点目の「おやべ型1%まちづくり事業との整合性はどうなのか」ということにつきましては、この提言の中では「協働のまちづくり」を推進するための取り組みとして、「市民活動の促進」を掲げ、その促進策の一つの施策として、この「おやべ型1%まちづくり事業」が位置づけられております。

 小矢部市といたしましても、この提言を踏まえて、「おやべ型1%まちづくり事業」を「協働のまちづくり」を推進するための重要なプロジェクトとして位置づけ、さらなる普及促進に努めてまいりたいと考えております。

 2点目の「サポーター制度」につきましては、提言の中で「協働のまちづくり」を推進するための環境の整備の施策の一つとして「まちづくりサポーター制度の創設」ということで掲げられております。

 具体的には、まちづくりを支援したいという方を「まちづくりサポーター」として募集をし、登録して必要なプロジェクトが生じたら、その中から適切な人を選ばせていただき、そのプロジェクトに参加いただくような制度として「協働のまちづくり推進会議」の中で提案がございました。

 小矢部市といたしましては、この提案を踏まえ、制度創設に向けて検討していきたいと考えております。

 3点目は、「PRの方法」についてでございますが、さきに述べましたとおり「協働のまちづくり推進会議」では、そのあり方や進め方について審議をしてまいりましたが、その中で、特に一致した意見としてありましたのが、協働の必要性はわかるが、それを進めるためのルールのようなものについては、「市民の皆さんにとにかくパッと見てわかりやすいものをつくって周知すべき」だということでございました。

 この意見を踏まえ、さらに出てきました意見がこの提言の中でありました「協働のまちづくり」宣言ポスターの作成により周知を行ったらどうかと、そういう提案でございました。

 小矢部市といたしましては、この提案を踏まえて、宣言ポスターの作成による周知について検討していきたいと考えております。

 また、協働のまちづくりについてのフォーラムを今年度行う予定であり、これによる周知・啓発も考えております。

 4点目の「協働のまちづくり」についての「今後の方向性」といたしましては、今回のこの提言を十分に尊重し、市としての考え方をまとめるとともに、「協働のまちづくり」を推進するための取り組みとして掲げられている各施策の実施に向け、検討してまいりたいと考えております。

 残余の質問につきましては、担当部長より答弁をさせていただきます。



○議長(沼田信良君) 

 産業建設部長 槻尾賢治君。

     〔産業建設部長 槻尾賢治君登壇〕



◎産業建設部長(槻尾賢治君) 

 それでは、私のほうから、小矢部市石動観光案内所について、道の駅の運営について、お答えさせていただきます。

 「小矢部市石動駅観光案内所」につきましては、今定例会に設置条例を提案いたしましたが、JR石動駅構内の空き室を西日本旅客鉄道株式会社から無償で貸借し、開設するものであります。12月19日土曜日より運営を開始する予定であります。

 取り扱う業務は、観光案内が主でありますが、加えて石動駅利用者の利便の向上を図るため、小矢部市立図書館の図書館資料の受け渡しも行います。運営は、小矢部市観光協会へ業務を委託し、おやべメルヘンガイドや木曽義仲研究会の方6名に観光案内をしていただくこととしています。

 小矢部市へ観光で訪れた方やこれから小矢部市への観光を考えておられる方へ、倶利伽羅県定公園などの案内や小矢部三大祭りを初めとした市内で開催される祭りやイベントなどを紹介する観光情報の発信基地として大いに活用していきたいと考えています。

 特に、この観光案内所は、木曽義仲公や巴御前に関する情報を発信していく場として活用していく予定であり、木曽義仲公や巴御前に関する書籍や資料等を常設し、市内外の方に広く周知し、NHK大河ドラマ化の実現に寄与できればと思います。

 他市との連携につきましては、木曽義仲公ゆかりの県内外の市町村の義仲公関連の観光パンフレットを配置したり、ポスター、写真、パネル等も掲示していきたいと考えています。また、姉妹都市である北海道沼田町、交流都市である金沢市、津幡町や近隣の市とも連携し、祭りやイベント等の観光情報の相互発信を行っていきたいと考えております。

 PR方法につきましては、市民の方への周知といたしまして、図書館資料の受け渡し業務も行うことから、生涯学習課、市民図書館とも連携し、市報やケーブルテレビ、ホームページ、図書館の窓口等を利用してまいりたいと考えております。

 また、観光客への周知といたしましては、県内市町村の観光担当課や観光協会への案内や西日本旅客鉄道株式会社との連携により、JR利用者を中心に広く周知してまいりたいと考えております。

 交通手段についてでありますが、バスについては、市営バスや民間路線バスの時刻表を設置し、観光客に路線・時刻・所要時間について案内いたしたいと思います。

 貸し自転車については、民間の自転車屋さんで貸し出しをされていますので、地図等で店の場所を案内いたしたいと思います。

 また、タクシーについては、所要時間、方面別のモデルコースについての標準的な料金について案内いたしたいと思います。

 いずれにいたしましても、小矢部市へ観光客のさらなる誘致と木曽義仲公のNHK大河ドラマ化実現を目指して、各市民グループ、小矢部市観光協会、西日本旅客鉄道株式会社等関係団体とスクラムを組みながら、この観光案内所を有意義に活用してまいりたいと思っております。

 次に、道の駅の運営についてであります。

 道の駅「メルヘンおやべ」の設置目的につきましては、小矢部市の自然、歴史、建築物等の地域資源の活用並びに農産物等の地場産品の販売、観光及び地域情報の発信により、市民と来訪者の交流促進、地域産業の振興、にぎわいの創出による地域の活性化を図るものであります。

 その目的達成のため、道の駅指定管理者は多くの道路利用者や市民等に愛される施設になるよう「道路利用者、旅行者の高い満足度が得られること」「小矢部市の市民活性化の拠点の一つとなること」「最小限の経費で適正な管理運営が行われること」等を目標にして、管理運営を行っているところです。

 10月24日のオープンから1カ月半が過ぎましたが、市及び指定管理者は常に利用者の声を収集・分析し、早急に対処すべきものと今後の管理運営に反映させるものを区分・整理し、迅速かつ計画的に対応していくよう心がけております。

 ご質問の市民を巻き込んだ運営協議会の設置についてでありますが、この趣旨は、広く市民の意見を聞くことにあると思います。ご承知のように、施設運営管理は指定管理者の業務であり、意見箱の設置など施設利用者の意見調査も業務として実施されることから、当面、調査結果を踏まえ施設運営に努めていただきたいと考えております。

 市といたしましては、足湯、ドッグランを初め運営管理上のさまざまな問題、課題の改善やイベント企画等について、市民の方々や専門分野の方々からのご意見も踏まえながら、指定管理者と連絡を密にし、随時協議しながら実施していきたいと思っております。

 オープンして間もない道の駅「メルヘンおやべ」でありますが、年間を通じて市民の皆様に愛され、親しまれる施設になるよう、同時に広く市外、県外の多くの方々に利用していただける魅力ある施設となるように、施設の充実、PRに努めてまいりたいと存じます。

 以上であります。



○議長(沼田信良君) 

 民生部長 福江清徳君。

     〔民生部長 福江清徳君登壇〕



◎民生部長(福江清徳君) 

 それでは、私のほうからは、女性団体活動について、そして小矢部市における医療体制についてというご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、女性団体活動についてであります。大きく三つのご質問でございます。女性団体の活動についてどう思われているのかという質問、二つ目は、高齢化や会員減少、こういう現状について知っておるのかというご質問、三つ目は、今後の活動支援対策、それに対する窓口はないのかというご質問であります。

 まず、第1点の女性団体活動についてどう思っているのかというご質問であります。

 小矢部市の女性団体の中心的団体であります「小矢部市女性団体連絡協議会」は、女性の社会的地位向上と福祉の増進を目指して、活発な活動を展開されております。その所属団体の中には「子どもを産み育てやすい環境」「人をはぐくむ教育環境」「人にやさしい環境」「安全で安心して暮らせる環境」などを目標に活動している団体もあります。

 当市における福祉・教育・安全分野など多方面において女性の視点からいただく助言や活動は、市政の運営に多大なる貢献をいただいております。

 また、女性団体の活動目的の中には、当市が目指す市の基本理念であります「魅力・安心・充実 しあわせ おやべ」「市民とのパートナーシップのまちづくり」と相通じるものも多くあるところでございます。

 小矢部市といたしましては、今後とも女性団体と市が協働関係を保ちながら、女性の社会的地位向上と福祉の増進を目指し、女性団体の活動が地域にしっかりと根づき、活発に活動されることを切に希望するものでございます。

 第2点目の高齢化、そして会員減少の現状であります。これにつきましては、高齢化・減少の現状についてでありますが、近年の小矢部市も人口減少とともに少子・高齢化が進んでおります。

 このような状況下では、女性団体のみならず、他の各種団体においても会員の高齢化や会員の確保に苦慮されているというお話は伺っておるところでございます。

 しかしながら、このような状況におきましても、新しく団体を結成される事例や会員数が減少しているにもかかわらず、活発に活動されている団体もあります。どの団体も「郷土愛に燃え、小矢部をよりよくしたい」と、そういう思いで活動されている姿に深い感銘を受けております。

 3点目の今後の支援対策、相談窓口の点でございます。窓口についてでありますが、市民の総合窓口であります市民協働課を利用していただければと思っております。

 次に、小矢部市における医療体制についてでございます。

 これにつきましては、北陸中央病院の現状について、2点目が、砺波地域医療圏地域医療検討会の状況について、3点目は、地域医療再生臨時特例交付金について、4点目が、出産日にタクシーを利用した場合の補助について、そして5点目に、中央病院との話し合いについてという5点についてご質問いただいております。

 まず第1点、北陸中央病院の現状についてご説明させていただきます。

 医師数につきましては、病院長も含めて現在常勤医師15名、そのうち当直可能な医師11名で、診療科につきましては、非常勤の医師を約30名雇用し、12の科が開設されております。

 医師不足につきましては、金沢大学、それから富山大学、金沢医科大学、福井大学などの関連大学への依頼、それからホームページでの募集、そして民間医師仲介会社への依頼、それから関連病院への後期研修医の派遣依頼、富山県医師確保対策事業への参加など努力をされていると聞いております。

 また、小矢部市といたしましても、富山県や公立学校共済本部など関連機関への働きかけも粘り強く実施をいたしておるところでございます。

 救急につきましては、病院群輪番制事業において、南砺中央病院が医師不足から離脱したことによりまして、その穴埋めとして10回の輪番を追加で受け持っていただいているところでございます。

 今後も救急の受け入れは極力行っていくとの考えであると聞いております。しかし、診療科の関係から対応できない疾患があるため、輪番時において受け入れられない場合もあることから、そのことについて市民の理解をいただくこと、砺波総合病院との連携を図ることなどについて、砺波医療圏地域医療検討会で検討をしていくことといたしております。

 経営状況につきましては、小矢部市・北陸中央病院連絡会で病院決算の報告を聞く限りでは、よい経営状態にあるとは言えない状況であります。

 北陸中央病院は、小矢部市唯一の総合病院であることを強く自覚をされまして、独立採算制を堅持する中で努力をされているところでございます。

 市といたしましても、連絡会を初め、事務レベルの連携も深め、北陸中央病院の経営改善にできる限りの協力をしていきたいと考えております。

 2点目の砺波医療圏地域医療検討会の問題でございます。

 この検討会は、医療圏内の厚生センター所長、医師会長、公的病院長、それから副市長、消防長の14名の委員に、県厚生部の参事、それから県医師会の副会長を特別委員として10月26日に第1回の会合が持たれたところでございます。

 今後は、平成23年3月に向けて、おおむね二、三カ月に1回の検討会及びワーキンググループが予定されております。

 現在は、22年度以降の病院群輪番制についての協議と救急医療の課題を整理し始めたところでございます。

 今後は、協議内容に応じて、市医師会、北陸中央病院、消防本部等と打ち合わせを行い、検討会に臨む考えであります。

 次に、3点目でございます。地域医療再生臨時特例交付金、この問題についてでございます。

 この交付金につきましては、執行が一部停止となりました。それは100億円程度として全国10地域で行われようとしておりましたものが25億円程度に縮小されたことによるものと聞いております。

 富山県が予定いたしておりました25億円程度で全国84地域を対象としたこのものにつきましては、そのまま執行されることとなっております。交付金の内示について今のところは聞いてはおりませんけれども、近々されるものと考えております。

 第4点のご質問でございます。

 出産日にタクシーを利用した場合の補助についてというご質問でございます。

 これにつきましては、北陸中央病院は平成18年4月に産科を休診したことから、市といたしましても、この状況をぜひとも解消したいと、そういう思いから産科医の確保に向けて、毎年、県や関係機関に要望を重ねてきております。

 本年6月にも、公立学校共済組合本部に直接のお願いに伺ったところでもございます。しかしながら、解決までには相当の時間を要するものと予想されます。このままでは、第6次小矢部市総合計画の基本テーマであります「住んでみたいと思う魅力」として、子供が産み育てやすくの実現が難しくなると考えることから、産科医の確保も今後も働きかけるとともに、それまでの対応策として、先ほどの代表質問でもお答えしたとおり、出産における交通費の補助を検討してまいりたいと考えております。

 次に、第5点であります。

 北陸中央病院との話し合いについてのご質問でございます。

 北陸中央病院との話し合いについては、「小矢部市・北陸中央病院連絡会」を通じて、定期的に実施しております。会議は年2回、原則公開で開催いたしており、医療に関する情報や経営状況などさまざまな課題について協議を行っております。

 また、昨年度から北陸中央病院と小矢部市役所の若手職員による「職員交流会」を二、三カ月に1回の割合で開催し、小矢部市の地域医療の課題を整理し、連絡会に協議事項として提案も行っております。

 なお、連絡会での協議内容のうち、必要があれば市議会のほうにも報告したいと考えておるところでございます。

 以上で、ご質問にお答えさせていただきます。



○議長(沼田信良君) 

 企画室長 青島和夫君。

     〔企画室長 青島和夫君登壇〕



◎企画室長(青島和夫君) 

 それでは、私のほうから、おやべファンクラブ夢構想について、それとシンボルキャラクターの今後の活用についての2点について、お答えいたします。

 まず、「おやべファンクラブ夢構想」でございますが、おやべ大好き人間をつくっていくというイベントを考えてもらい、場所等を無料で提供するという支援をするということであります。

 答弁としましては、おやべファンクラブをふやしていくことは、市民、出身者及び企業などが小矢部市に愛着を持ち、小矢部市を応援してもらうという観点から大変重要な取り組みであると考えております。

 本年度は、ふるさと博物館の特別企画展として「大谷兄弟展」を開催したほか、おやべ祭りの開催を引き続き支援するとともに、ふるさとおやべ応援寄附金の推進活動を通じて、小矢部市に対する誇りや郷土愛の醸成に取り組んできたところであります。

 ご質問にありました「おやべファンクラブ夢構想」につきましては、官主導では長続きがせず、民間の発想を十分に生かし、官民が一体となってつくり上げていくものであると考えております。

 したがいまして、市民の機運が盛り上がり「おやべファンクラブ夢構想」が具体的に示されたときには、イベントのあり方や活動拠点の提供等も含め、どういった支援ができるか検討してまいりたいと考えております。

 次に、シンボルキャラクターの今後の活用についてでございます。

 要旨としましては、メルギューくん1体では広報活動が限られる。義仲くん等を含めて早急に計画実施が必要ではないかというご質問でございます。

 小矢部市のシンボルキャラクターのメルギューくんは、今春から着ぐるみも登場し、去る7月には愛称も発表され、多くの市民から親しまれております。小矢部市の曳山祭り、獅子舞祭り、津沢夜高あんどんの三大祭りにはもちろんのこと、県内外でのイベントや多くの雑誌で紹介されるなど、小矢部市の知名度アップに貢献いたしております。

 また、10月にオープンした道の駅では、メルギューくんの大きな案内看板が訪れる方をお迎えし、さまざまなキャラクターグッズが販売されております。これからもより一層小矢部市PRのために頑張ってもらいたいと考えております。

     〔12番 高橋佐多史君退場〕

 ご質問でありましたメルギューくんの広報活動につきましては、現在、着ぐるみ1体で活動を行っております。ご指摘のとおり、イベントが重なった場合には活動制限もあり、着ぐるみの損耗も進んでいることから、早期に着ぐるみの更新を行いたいというふうに考えております。

 なお、メルギューくんは、市外や県外での知名度がまだまだ高いとは言えず、当面はメルギューくんの知名度アップが重要であるというふうに考えております。その上で、次の展開としてメルギューくんの家族や恋人などをつくっていきたいと考えております。

 また、その中で、義仲くん的な新たなメンバーを考えることも有意義であると思っております。

 以上であります。

     〔「議長、6番 嶋田」と呼ぶ者あり〕



○議長(沼田信良君) 

 6番 嶋田幸恵君。



◆6番(嶋田幸恵君) 

 今ほどはありがとうございました。企画の答弁を聞くまでは大変暗く、何ということかというふうに思っておりましたが、夢構想も支援していただけるというお話も聞きましたし、また、新たなシンボルキャラクターもつくられるという話も聞きましたが、私たちの現実的なこの生活という医療関係に関して、大変暗いんだなというふうに思いました。

 今回、詳しく答弁してほしいということを注釈につけておきましたので、中央病院のこの経営状態等、また輪番制によって負担金がふえたり、また輪番制をしたとしてもこの中央病院では受け持たれないという現状も、もう近きにわたって通らせてくるんじゃないかなというふうにも思います。この市民生活に関して、やっぱりこのことを広く公開し、そして私たち自身しっかりと認識して対策をとっていかなければならないんじゃないかなというふうに思いますし、この連絡会が年2回ですか、そういうことのこの公開ということも、資料的なことも皆さんにお知らせもしていかなければならないんじゃないかなというふうに思っております。

 それから、一番市民が心配しているのは、ひょっとすれば、この中央病院が撤退していくんではないかというようなことを思っているので、そういうことも含めて当局からいろいろな説明をしていくべきだと思いますが、どう思われますか。

 また、もう1点は、女性団体に対して少ないながらも頑張っておられるところもあるという言い方は大変ありがたいとは思いますが、その中でも会員が減少している、また組織自体が守られていなくなっているという団体もあるわけですから、そのことに関して、やっぱり実態をそれぞれに調べて、そしてどういう活動をしているのか、どういう支援をしなければならないのかと、事細かく対応していくのが当局の仕事だというふうにも思っております。

 そのことを含めて、どう思っておられるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(沼田信良君) 

 民生部長 福江清徳君。



◎民生部長(福江清徳君) 

 まず、医療体制の中の輪番の問題でございます。

 これにつきましては、21年度当初に南砺中央病院がということで輪番ができないということで、当初90回ほどのものが予定されておったわけでありますが、それをそういう事情だということで、残った公的病院でベッド数などで割り返しをして、現実的には北陸中央病院は10回の輪番がふえたということで、今年度は対応させていただいております。

 そして、22年度に向けては、今まさにその協議が行われておるわけでありまして、残った公的病院さんもそれなりの厳しさは現実的にはございますが、輪番は続けようという意味では、今現在、皆さんの意見が統一をしていただいております。あと回数については、これから少し議論がされるということであります。

 そしてまた、今ほど議員のほうからお尋ねの市民にもそういう状況をやっぱり知らせるべきではないかというような意見もございました。これはやはり第1次医療とか2次医療とか、お互いのその地域での持ち分といいましょうか、基本的な考え方というものがあるわけでありますので、これらも今後、いろんな手法を講じて、市民の皆さん方にも理解をいただくような働きかけというのは、今後必要であろうというふうに考えております。

 それから、中央病院が撤退するのではないかというご心配をいただいておりますが、先ほどご説明いたしましたとおり、小矢部市唯一の総合病院という観点で、北陸中央病院さんも独立採算制という中で懸命に頑張っていただいております。

 先ほど答弁させていただきましたとおり、小矢部市もそれに向けて支援を行っていこうというご回答をさせていただいたということでございます。

 その次に、女性団体の状況でございます。

 確かに14の各団体が加盟されておるわけでございますが、一つ一ついろんな条件なりあろうと思います。これからまたその一つ一つの団体の状況なり、ご意見をいろんなところでお聞かせいただいて、その対応について真剣に検討なり、相談をさせていただきたいと思っております。

     〔「6番 嶋田」と呼ぶ者あり〕



○議長(沼田信良君) 

 6番 嶋田幸恵君。



◆6番(嶋田幸恵君) 

 ありがとうございます。突然いろんなことにならないように、十分にこの説明もしていただき、対策をとっていただきたいと思います。

 先ほど、この出産に関しても、今後この対策をとられるという話でしたけれども、18年から21年、この3年間というものは小矢部市では生まれない。しかし、204人ですか、大切な命が授かっておるわけですね。この204名の方たちでも、例えば、県外で産んでいるのか、どういう状況で産んでいるのかということを、プライバシーも含めましょうが少し踏み入った検討をしていただいて、どういう対策がいいのかということをしっかりとやっていただきたいと思います。

 ただ、この3年間も我慢したあげくに、また何カ月か我慢してタクシー料金のみというようなこの予算の立て方では、私たち女性としては、新聞にも載りました。もう結婚しても子供は必要ないと思っている者が過去最高42%であると、こういうことに歯どめがかからないと思います。対策が遅い、そしてきめ細かくない、もうフィットしていない、この対策というのは、女性にとっては大変心外だというふうに思っていますので、しっかりととっていただきたいと思います。



○議長(沼田信良君) 

 民生部長 福江清徳君。



◎民生部長(福江清徳君) 

 18年から3カ年ほどの観点では、今もそうですけれども、お産ができないという状況には変わりはないわけであります。これを解消するための働きかけにつきましては、先ほどもお答えをさせていただきましたとおり、今後も粘り強く、これこそやっていかなければならないということでありますが、ただ、このままずっと放置というわけにもいかないという現状で、先ほど市長が申しましたような対応を22年度から少し検討するということで申し上げております。

 それから、きめ細やかなということでございまして、以前からもいろいろとご提言もありました。お子さんが妊娠されたときに母子手帳をお渡しするようなときに、いろいろお産につけてのいろいろなQ&A的なもの、いろんなことについて今取りまとめた冊子というようなものも、今現在計画いたしております。

 そんなようなことで、できる限りの対応といいましょうか、今後も引き続き実施をしていきたいというふうに考えております。



○議長(沼田信良君) 

 1番 山本精一君。

     〔1番 山本精一君登壇〕

     〔12番 高橋佐多史君入場〕



◆1番(山本精一君) 

 12月定例会におきまして、質問をさせていただきます。

 今回は、政府の行政刷新会議事業仕分けのこの評決について、小矢部市の影響とこの対策を中心にお伺いいたしたいと思います。

 それでは、質問に入ります。

 まず、新政権による陳情、要望システムについてであります。

 民主党は、このほど来年の夏の参議院議員選挙をにらみ、自民党の支持基盤を切り崩すねらいで、陳情の新ルールをつくりました。政官癒着の排除と利益誘導型政治から、これを脱却して、透明性そして公平性を確保するということを理由に掲げております。分権型陳情へのこの改革を行おうとしているわけであります。

 当局もご存じのように、その内容といいますと、自治体や各種団体からのこの陳情を民主党本部の幹事長室で一元的に取りまとめ、各省庁の政務三役に取り次ぐというものであります。民主党のマニフェストに沿った、この要望を優先して取り扱い、陳情のこの仕分けをするそうであります。

 富山県の陳情、要望ルートについても、まず民主党富山県連において、所属の国会議員及び地方の議員を含めて、県連の地域政策推進室、この地域政策推進室において、その内容を吟味してから判断し、民主党本部の所定のこの書式によって、書類によって本部幹事長室へ上程するとのことであります。

 また、その経緯を踏まない要望やこの陳情については、一切これを受理しませんということであります。要は、言うことを聞かなければ予算をやらないぞということであります。

 これは、官僚主導から政治主導へのこの地域主権を実現させると言いながらも、権力を1カ所に集中するだけの政治であります。私はそう思っているわけであります。

 当然、民主党の中にも良識ある大臣は、幹事長室を門番とやゆしているところでありますが、また、市町村長さんにも評判が余りよくないようでありまして、仮に我々がこの陳情要望システムで申し込みしますと、県内にはこの陳情の取り次ぎ役の民主党の地方議員の方たちが大変少なく、どちら方面にいらっしゃるのかちょっとわかりませんが、はっきり言いまして、小矢部川でシーラカンスを探すようなものでありまして、本当に我々も戸惑っているのがこの現状であります。

 市長も省庁への直接陳情に行かれることがあると思いますが、本当にこの民主党の新ルールについて、当局はどのように考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。

 次に、市の発注公共事業、この入札状況と今後の対策についてお尋ねいたします。

 政府は、11月20日に「デフレ不況」、これを宣言いたしました。麻生政権時代に組んだ補正予算から公共事業費など3兆円が削られ、日本経済は低迷していくばかりであります。

 新政権は、「コンクリートから人へ」をスローガンに10年度予算の仕分け作業で公共事業費、これを地方振興費、これを含む約4,380億円の削減をいたしました。公共事業費は08年度比で既に1兆3千億円も削減されているのに、さらにこの予算を削ろうとしているわけであります。

 この状況が続きますと、市内の建設業者も壊滅的な打撃を受けるのであります。第2次補正予算で公共事業の一部を復活させるものの、不況による税収不足には歯どめがかからないといった、物すごい勢いでこの予算が削られております。

 そこで、過去5年間、小矢部市の工事発注状況を調べてみました。これは競争入札分1千万円以上というデータでありますので、業種別で見てまいりました。

 平成17年には、総額が20億円を超えているというものの、18年度からは平均25%から30%減の14億円どまりであります。21年度に関しましては、11月契約分の集計では13億3千万円と前年度を超えるような勢いでございますが、これは、道の駅の建設や北陸新幹線、この建設に伴う市の工事発注などが考えております。景気対策のためにも公共事業は維持してほしいと思うんですが、現状から言いますと、公共事業費は削減の方向に向かっているということは間違いございません。

 そこで、大変難しい質問かもしれません。当局は、今の削減されつつあろうこの公共事業のこの予測、どのように想定していらっしゃるのか。そしてまた、この対応策はあるのか、お尋ねしたいと思います。

 また、この指名競争入札に当たっては、市内の業者を最優先に入札に参加させていらっしゃるのか、あわせてお尋ねいたします。

 次に、小中学校・高校の暴力増について質問いたします。

 平成20年度に県内の公立の小学校と中学校とそして高校で認知されました暴力行為、これが469件で、調査を始めた9年度以降、最多となったことが、30日、文部科学省の問題行動調査でわかったそうです。

 その中で、暴力行為の8割近くは中学校ということであります。県教委は、他者とのコミュニケーションがうまくとれず、感情を抑え切れずに暴力を振るってしまう、こういうケースがふえているということでありまして、たしか昨年の12月定例会におきましても、この質問で暴力行為、この増加について前年度より200件もふえていると、過去最多になったと発言したばかりであります。

 今年度に至っては、いわゆるいじめというものが減ったものの暴力の行為はふえているそうでして、県内の中学校では生徒間の暴力が184件、そして器物損壊、これが141件と大半を占めたそうであります。

 いずれも前年度から約30件多いわけでありまして、県教委はこの暴力行為の掌握件数、この増加について特定の生徒が繰り返したことや比較的ささいなことでも学校側が教育委員会や警察などに連絡する体制が整ってきたということで、こういうことが影響しているんではないかなと思われます。こういう分析をしているわけであります。

 文科省も、暴力行為がふえた理由としましては、一つに規範意識の低下を上げております。また、感情を制御できない。コミュニケーションの能力が不足しているんではないかと。分析ばかりしていましても、暴力は減らないのでありまして、コミュニケーション能力の不足や感情コントロール、そしてこの規範意識の低下、どのようにこれから小矢部市も高めていくのか、我々も考える必要があるのではないかと思います。

 私も家庭での教育も大変大切なものだと思っております。当局は、これからのこの対応を具体的にお聞かせ願いたいものだと思います。

 次に、事業仕分けによる農林業の予算について質問いたします。

 政府の行政刷新会議にこの事業仕分けが終了いたしました。乱発された廃止や削減の評決に県内でもこの影響を懸念する声が高まっております。

 農水省の公共事業関係の事業仕分けを担当した行政刷新会議の第1ワーキンググループは、農道整備事業の里山エリア再生交付金を廃止、農道整備事業も廃止、そういう結論づけました。

 また、農業集落排水事業も、また有機農業総合支援事業も廃止や、そして削減という答えであります。農水省は、農業生産の合理化を進める上でも必要と主張いたしましたが、道路整備にはワーキングチームからも必要があれば、これは自治体が一般道と区別することなく整備すればいいじゃないかと、こういう意見で廃止の結論を見たわけであります。

 この仕分けの委員からも、農業・農村の振興の観点から、概算要求どおりの予算措置、この理解を示すような意見は全くといいほどないわけでありまして、大変厳しい結果になりました。

 また、驚いたのは、耕作放棄地再生利用緊急対策に、こういう耕作放棄地のこういうものに対しても、来年度予算の計上を見送るという判断を下しております。

 農水省は、放棄地を5年程度放置すれば農地利用のこれが大変難しくなると、必死にこの事業の理解を求めたのですが、仕分け人は効果が見えないとこれを一喝してしまいました。たとえ原野化された場合でも、耕作地に戻す必要なんかないんじゃないかというふざけた発言まで飛び出す始末であります。

 今、農家の訴えがほとんど通じない現状なのであります。

 民主党は、選挙前には戸別補償制度を重要政策のマニフェストの一つに掲げたわけでありますが、農家の販売価格が生産費を下回った場合、その差額を補償するといいますが、それは生産調整に応じる米農家だけを対象にしているのであります。一体、農家にとって前の政権と比べて何のメリットがあるのでしょうか。選挙が終われば、むち打ちの刑罰だけが待っているわけであります。まるであめとむちを使い分けられているようで、非常に不快に感じるのは私だけでしょうか。

 新制度は、補償を受け取らないかわりに自由に米をつくるという選択が可能ですが、転作作物の支援では大豆や麦10アール当たり、先ほど市長の答弁にもございましたように3万5千円、米粉や飼料米、この米は8万円と手厚いのでありますが、そのほかの作物には1万円だけを交付するということであります。

 したがいまして、現行の助成水準より大分下回る、そういう見込みがついているわけでありまして、小矢部市でも氷見市でも特産化を進めております、栽培されているハト麦も交付金が今まで5万円前後いただいていたものを1万円になってしまうということでありまして、そこで、市でも特産化を目指しているこのハト麦に対しましても、少しでも単独の助成はできないのか、対応策を考えていただきたいと思います。先ほど市長の答弁もありましたが、具体的に聞かせていただきたい、そのように思います。

 また、林業に対しましても大変厳しい評決が下りました。森林整備のこの支援は意義が見出しづらいということで廃止であります。とても林業の現場の目線で議論されているとは思えません。このまま市の県単のこういう事業にも今後影響が出てくるのではないかなと思っております。

 市の林業のこの事業についても、当局はいかが考えていらっしゃるのか、聞かせていただきたいと思います。

 そして、鳥獣被害防止総合対策、この事業についてでも、市内にも3年ぐらい前から被害が確認されておりますイノシシなどの鳥獣に被害をこうむっているという事業でありますが、これを防止するという事業でございます。行政刷新会議、事業仕分けでは、この事業を地方に移管する、そのように求めております。

 鳥獣被害防止の対策が重要な課題であるという認識は持ちつつも、地方自治体の判断に任せると、こういう結論なのであります。小矢部市でも地区鳥獣被害対策検討委員、これを5地区で選出したばかりでありまして、協議会を設立してイノシシ等の侵入防止のさくを計画していただけに、事業が自治体に判断を任せるということになりますと、市としてはほかに何らかの手だてを考えなければならないと思います。対策と方法、そしてまた影響があるのか聞かせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(沼田信良君) 

 暫時休憩いたします。

            午前11時55分 休憩

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            午後1時00分 再開

◯出席議員(15名)

   1番    山本精一

   2番    須加清治

   3番    中田正樹

   4番    石田義弘

   5番    高橋庸佳

   6番    嶋田幸恵

   7番    中村重樹

   8番    沼田信良

   9番    多田 勲

  10番    尾山喜次

  11番    中西正史

  12番    高橋佐多史

  13番    石尾太八

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

◯欠席議員(1名)

  17番    野村博司

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△再開



○議長(沼田信良君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△出席議員数の報告



○議長(沼田信良君) 

 ただいまの出席議員は15名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。

 直ちに会議を開きます。

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○議長(沼田信良君) 

 副市長 高畠進一君。

 〔副市長 高畠進一君登壇〕



◎副市長(高畠進一君) 

 山本議員の新政権による陳情、要望システムについて、お答えいたします。

 本市の重点要望につきましては、これまで翌年度の新規事業や重点事業を審査し、富山県、国の関係機関や県出身の国会議員に対して要望・陳情を行ってまいりました。関係機関のご理解とご協力により、本市の重点事業につきましては、道の駅の整備など着実に成果を上げてきたと実感をいたしております。

 しかしながら、政権交代による民主党政権が誕生したことにより、国の関係機関への要望・陳情につきましては、先日の新聞報道にありましたように、従来のスタイルとは大幅に変更となりました。

 11月末から12月初旬にかけて、民主党の県議会議員、市議会議員が県西部の6市を訪問し、民主党及び国の省庁への要望・陳情について説明がなされました。

 国に対する要望・陳情につきましては、先ほどもありましたが、新たに民主党富山県連に地域政策推進室が設置され、その推進室に申請を行い、審査を経て民主党本部幹事長室に上程され、それから国の省庁政務三役に陳情できるというシステムが示されました。窓口が一本化され、それ以外の方法では受け付けはしないという内容でございました。

 政権交代が行われましてから、まだ3カ月しかたっていないことや従来の要望システムについての問題点も含めまして、今後の要望・陳情につきましては、県内他市の動向も十分踏まえ、適切に進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沼田信良君) 

 教育長 日光久悦君。

     〔教育長 日光久悦君登壇〕



◎教育長(日光久悦君) 

 私から児童生徒の暴力行為についてのご質問にお答えいたします。

 先日、文部科学省より発表されました「平成20年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」では、公立の小中学校と高校が把握した暴力行為は、全国で5万9,618件、富山県では469件と、いずれも過去最多であり、また本県では暴力行為の8割近くが中学校であったという結果でありました。

 一方、小矢部市では、21年11月末まで暴力行為に関する報告事例はなく、小矢部市内の小中学校につきましては、落ちついた状況にあるととらえております。

 さて、このような暴力行為につきましては、近年の少子化、核家族化、地域社会の変化など子供たちを取り巻く環境の急激な変化により、感情のコントロールができず、コミュニケーションがとれない子供がふえていることが増加の一因になっていると考えられております。

 これは、今の子供たちは、友達とのかかわりの中で「自分の気持ちを表現できずに我慢している」、逆に「自分の考えばかり主張し、他を傷つけてしまっている」など、自分の気持ちを上手に表現することを苦手としており、怒り、いらだちなどの感情を自分でコントロールできず、それが暴力やいじめなどの不適応行動という形であらわれているという指摘であります。

 このことから、現在「コミュニケーション能力」や「感情コントロール能力」を身につけさせるための取り組みを学校現場で行っているところでございます。

 具体的には、子供たちのコミュニケーション能力の向上と対人関係づくりをねらいとし「話を聞く」「温かい言葉をかける」「相手を思いやる」「自分の思いを表現すること」などを重点に置いた日々の指導や他人を尊重する人権学習の積極的な取り組みを行っております。

 また、「一人の子供を大勢の目で見守る」という視点から、家族との連携を含めた組織的な対応による子供への適切な援助を可能にするための多人数学級支援講師やスクールカウンセラー、子どもと親の相談員等による日ごろのサポート活動も行っております。

 さらには、子供の発達段階に応じた支援を行うため、幼稚園、保育所、小学校、中学校で相互の授業参観や情報交換を実施し、校種間のスムーズな移行を図り、一人の子供を長い目で支援できる体制をとっております。

 暴力行為等の問題行動につきましては、発生時の迅速な対応はもとより、問題が起きないように子供や集団をどのように育て、未然防止につなげていくかが大変重要であるとの認識に立ち、今後とも学校、家庭、地域と連携して、学校内外での小中学校における「暴力行為ゼロ」であるように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沼田信良君) 

 総務部長 森下博幸君。

     〔総務部長 森下博幸君登壇〕



◎総務部長(森下博幸君) 

 市発注公共工事入札状況と今後の対策について、お答え申し上げます。

 市の公共工事の発注状況につきましては、競争入札によって契約した件数及び請負代金は、平成19年度は191件、13億9,875万円であります。平成20年度では180件、14億1,258万円となっております。また、21年度においては、11月分契約まででありますが、200件、13億2,800万円余りとなっており、さらに本年度中に4億5千万円程度の発注が見込まれております。

 なお、本年度につきましては、政府が進めた経済危機対策等による補正予算の追加により、発注量が増加いたしているところであります。

 また、工事を発注する際には、指名競争入札においては特殊な設備工事などを除き基本的に市内業者を指名するとともに、一般競争入札においても市内業者または市内に営業所を有する準市内業者であることを参加資格として入札を行っており、今後とも同様の考え方で対応いたしたいと考えております。

 次に、今後の公共工事の状況予想と対策につきましては、発注工事に占める補助事業のウエートが大きい本市にあっては、昨今の経済状況や政府の新年度予算への対応が不透明なことから予測は困難でありますが、今後とも国の動向をしっかりと注視してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(沼田信良君) 

 産業建設部長 槻尾賢治君。

     〔産業建設部長 槻尾賢治君登壇〕



◎産業建設部長(槻尾賢治君) 

 それでは、事業仕分けによる農林業予算について、鳥獣被害防止総合対策について、お答えいたします。

 事業仕分けにつきましては、農林水産省関係が最も多い97事業が対象となりました。主なものとして、事業仕分けにおいては、農道整備事業が廃止され、強い農業づくり交付金が大幅な予算縮減されるなど、大変厳しい結果となりました。

 しかしながら、中山間地域直接支払い制度についてはおおむね予算要求どおりとなり、農地・水・環境保全向上対策については1割程度の予算縮減となったところであります。

 また、林業振興費におきましては、森林整備地域活動支援事業が仕分け対象となりましたが、結果は予算要求の見送りとなりました。

 本事業では、国の交付金を基金として県が造成し、その基金の中から市町村経由で交付要領に適した作業を実施した森林所有者に交付金を交付するものでありますが、現在基金が十分に確保されているため、事業仕分けどおりとなっても来年度に直接的な事業への影響はありません。

 また、耕作放棄地につきましても、現在基金が確保されているため、来年度には直接的な影響はございません。

 懸案の平成23年度から実施される戸別所得補償制度でありますが、現在の情報では、来年度は全国規模でモデル事業が行われる予定であります。モデル事業としましては、米の戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業の二本立てとなっております。水田利活用自給力向上事業では、転作作物の交付単価が大幅に低く設定され、特に地域で産地化を進めてきた農作物の生産振興に大きな影響を及ぼすことになります。

 本市では、ハト麦に対し10アール当たり約5万円、飼料用米に対しては3万7千円の助成を行っておりますが、ハト麦は1万円に減額、飼料用米は8万円に増額となる交付単価となっております。ハト麦は、平成20年度から市内で本格的な生産が始まり、ハト麦茶など関連商品の好調な売り上げによって、今年度も大幅に耕作面積がふえ、市特産物として地位を築き上げようとしているところであります。

 また、飼料用米につきましては、耕種農家・養鶏農家・JA等の連携により「とれたて小矢部たまご」「こめたまアルファ」を販売するなど、小矢部の特産である鶏卵の特産化には欠かせないものとなっております。

 今後、国の制度設計を踏まえ、県と協議しながら助成制度の拡充に努めたいと考えております。また、飼料用米につきましては、生産農家を初め関係機関と協議しながら面積拡大に努め、循環農業の推進と農業の所得向上に努めていく方針であります。

 次に、鳥獣被害防止総合対策についてであります。

 鳥獣被害による農林水産物への被害は、近年、全国的に増加しております。本市におきましても、きょう現在15件のクマの目撃情報が寄せられており、カラス、スズメなど鳥類の水稲への被害やタヌキ、ハクビシン等による野菜、果樹の被害が報告されております。特筆すべき点としましては、ことし初めてイノシシによる1ヘクタールに及ぶ稲の被害が報告され、これらの防止対策を望む声が高まっているところであります。

 ご質問の鳥獣被害防止総合対策事業でありますが、平成19年度に制定された「鳥獣被害防止特措法」に基づくものであり、地域協議会等に対する国からの補助事業であります。

 現在、本市におきましては、平成22年度から事業実施に向け地域協議会の設立並びに鳥獣被害防止計画の策定の準備をしているところであります。

 事業仕分けの結果についてでありますが、ワーキンググループの評価コメントによりますと「鳥獣被害防止の対策が重要な課題であると認識しているが、狭い特定の地域の対策に国は関与するべきものではない。よって事業の実施については自治体の判断に任せる。」との結論でありました。

 本市といたしましても、鳥獣被害防止対策は重要であり、必要不可欠であると考えております。現在のところ事業の存続、廃止や財政的措置の詳細な情報はございませんが、国の今後の動向によっては県とも十分話し合っていく必要があると考えております。

 以上であります。



○議長(沼田信良君) 

 4番 石田義弘君。

     〔4番 石田義弘君登壇〕



◆4番(石田義弘君) 

 平成21年12月定例会において、通告に従い、体育行政、農業行政関係等について、質問させていただきます。

 ことしも早いもので残り1カ月余りとなりました。プロ野球WBCの世界一に始まり、裁判員制度の導入や衆議院議員選挙による自民党から民主党への政権交代、ゴルフの石川遼選手の活躍など、ことしもさまざまなドラマや出来事がありました。また、小矢部市出身者がプロ野球ドラフト3位に指名されるという明るい話題も最近ありました。来年度からの活躍を期待し、プロ野球の星となり、小矢部市を全国にPRしていただきたいと思います。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 当市には、小矢部運動公園を筆頭に各種の運動施設があり、市民のスポーツ意識の高揚や青少年の競技力向上に役立っています。また、各地区においても運動広場や体育館が整備されており、生涯スポーツの活動の拠点として有効に活用されています。

 そこで、陸上競技場についてですが、現在2種公認の競技場となっており、平成24年9月に公認の更新時期を迎えることになっています。しかし、トラックやフィールド内の損傷が激しく、現状のままでは2種の更新が難しいのではないかと伺っています。現状を確認しましたが、素人が見ても摩耗してすり減っていたり、芝生がトラックにまで伸びていたりしていました。

 県内のスポーツ施設一覧表での陸上競技場は11カ所あり、1種公認は県総合公園陸上競技場1カ所だけであります。2種公認については、富山市、高岡市、呉東地区では魚津市、そして砺波地区では小矢部市の4カ所となっています。

 当市の競技場は、地元の小矢部市民はもとより、南砺市などの市外の利用者も多く、練習や大会に幅広く活用されております。

 過去3カ年、平成18年から平成20年で、期間にいたしましては3月20日から11月30日までの約8カ月間の平均利用人数は、約1万2千人、うち市外は4,300人となっており、そして毎年32余りの大会が開催されております。

 このような施設は、砺波地区ではここの競技場だけであり、2種公認が外れるとなれば、競技大会自体の開催もできなくなる可能性もあります。また、砺波地区で唯一の2種公認陸上競技場でもあり、2種公認の更新に向け、ぜひ整備していただきたいと思います。

 また、各施設の休業期間及び開設の時期については、市の条例でおのおの定められております。先日、小松市の体育施設を視察してきました。そこでは、冬でも除雪して陸上競技場を使用し、練習をしているということでした。そこまではどうかと思いますが、最近は暖冬で雪が少なく、降る期間も短くなってきています。冬でも外で練習できるということは選手にとっては大変ありがたいことであり、競技力向上並びにスポーツの普及拡大にもつながるのではないかと思います。

 当市の施設の中には、冬期間ということで12月1日から3月中旬ごろ、施設によって若干終了日が異なりますが、休業となっているところが数カ所あります。他市の状況などを見ると、休業期間はおおむね年末年始の6日間ぐらいになっています。

 当市においても、冬期間という概念にとらわれることなく、利用者のニーズに合った対応が必要ではないかと思いますので、管理者、競技団体及び利用者などの意見を十分に考慮され、ぜひ見直し検討していただきたいと思います。

 施設に関してもう1点ですが、スポーツをするにはゴールやネット、そして防護ネット、ネットの支柱などの附属品や備品は欠かすことができません。中には破損していたり、さびていたりしているものや現在の規格に合わなくなったものなどがあり、利用者に不便をかけているところがあります。

 利用者の方々のほうでも、自主的に簡単な修繕などをしたりして何とか使用しているように聞いています。それらの整備についても、折れたり倒れたりして事故になる前に計画的に整備していただきたいと思います。

 私は、以前より交流人口をふやしていくにはスポーツを媒体とした取り組みが一番だと思っています。9月のある新聞に、倒産寸前だった福井の国民宿舎が、大学生のクラブ合宿などにターゲットを絞った募集に成功し、1年で黒字に転換したという記事が載っていました。

 県内各市においては、コンベンション開催に対する助成制度を設けて積極的に合宿やスポーツ大会の誘致に力を注いでいます。また、旅行会社の企画の中にも、社会人や学生を対象にしたクラブ合宿や研修合宿などの商品も多数出回っています。

 以前にも質問したかと思いますが、再度確認の意味も含めまして、当市として合宿などに対して補助制度を設けて積極的に誘致していく考えがあるのかをお伺いいたします。

 当市には、さきにも申し上げたように立派な施設があり、交通の便もいいのですが、大きな大会などは宿泊施設が少ないとよく言われます。しかしながら、市内にも宿泊施設が幾つかありますので、施設に合ったプランを市内の宿泊施設などと一緒になって作成、提案したりしていくことも大切ではないかと思います。

 また、国体のときのような各地区の公民館などを利用した民泊形式を利用するやり方も一つの選択肢ではないかと思いますが、市としての考えをお伺いいたします。

 また、津幡町との交流事業も活発であり、大河ドラマ誘致に向けての勉強会や歴史国道イベント源平綱引き合戦などさまざまな分野で交流を深めています。そこで、スポーツにおいても、津幡・小矢部交流戦を実施するなど交流を深めていくのはいかがなものでしょうか。

 いずれにしても、市・競技団体・観光協会など関係団体が連携を密にして取り組んでいくことが必要であり、交流人口の増加及びスポーツ振興発展のために積極的に施策を講じていただきたいと思います。

 次に、ことしの流行語大賞にもなった「政権交代」から3カ月余りがたちました。新政権の支持率はなお高く、支持されている反面、現実を見ると、円高、デフレ不況等生活していく中で不安や不満を感じずにはいられません。脱官僚ということで始まった「事業仕分け」においては、従来の事業のほとんどが廃止・削減・見直しとなっており、次年度予定していた事業についても先が読めないというのが現状ではないかと思います。

 当市では、今年度から第6次総合計画を策定し「魅力・安心・充実 しあわせ おやべ」の実現を目指し、おのおの計画や既に実施されている施策、今後取り組んでいこうという施策があります。

 しかし、政権交代があり、補正予算の一部執行停止や事業仕分けに見られるように、農道整備、農業振興等モデル事業、学校ITC活用推進事業などの廃止や国道・河川の維持管理、かんがい排水事業などの予算削減、そして道路・河川改修事業、下水道事業、まちづくり交付金などの見直しなどさまざまな分野での廃止、削減、見直しが言われております。

 これから大臣折衝があると言われていますが、ほぼ事業仕分けの結果のとおりになるものと思われます。

 これらの結果が次年度以降に反映されると、当市の第6次総合計画に少なからず影響が出てくると思いますが、計画実現に支障が生じないのか、また計画についても見直しや変更ということになるのかをお伺いいたします。

 次に、農業関係について質問いたします。

 21年産米の収穫も無事終わり、22年産米の作付に向けての準備が進められています。ことしの作況指数は全国98のやや不良、北陸4県は99、富山県は100の平年並みということで、収量は10アール当たり15キロ減の537キロとなっています。

 富山県は、当初8月の調査でやや不良から、8月以降の天候が持ち直したので、最終的には平年並みになりました。しかし、生産者からは平年よりも収量が落ちたという声も聞かれます。

 作況指数は、流通価格や翌年度生産目標数量及び農業申告においての重要な指標となっており、今年度、作況指数100となったことについて、生産者の声及び生産現場の実情とを照らし合わせ、市としてどのように感じておられるのかをお伺いいたします。

 続いて、政権交代により農業政策が180度変わったと言っても過言ではありません。

 従来の「産地確立交付金」を主体にした転作助成対策が、「水田利活用自給力向上事業」に一本化されると伺っています。現行の「産地確立交付金」などは、生産調整者で契約栽培であることなどが受給要件となっています。

 今回の制度は、生産数量目標の達成にかかわらず、対象作物の作付面積に応じて交付するとなっています。

 また、現行の転作作物の10アール当たりの単価が軒並み下がり、主要作物の大豆、麦はもとより、当市の地域振興作物のハト麦やソバについても、大幅な値下げ幅となっています。逆に、新規需要米(米粉用や飼料用米など)は大幅なアップとなっています。

 当市の転作作物は、大豆や麦の作付が大半を占めており、また団地集積化を積極的に進め、大型機械の導入によるコスト削減にも取り組みながらやってきていました。

 しかしながら、現在の助成対策でも十分とはいえないのにさらに減額されると、生産者にとっては大きな痛手であり、転作作物の生産面積や販売数量にも大きな影響が出ると思われます。

 また、ハト麦やソバについても、これから当市の特産物として育成していこうとした矢先に、今回の制度に変わり、生産者としても設備投資はしたが今後どうなっていくのか不安でならないと思います。まだ正確な内容は示されていませんが、市として、今後どのように対処していこうとしておられるのか、また市独自の助成対策を講じていくつもりなのかをお伺いいたします。

 さきにも述べたように、大豆や麦については、契約栽培で販売先を確保していると思いますが、助成金の減額により作付面積が減る可能性もないわけではありません。

 また、米粉用米や飼料用米については、当市では養鶏業者等と生産者が連携をとって計画的に作付をしていますが、万一米粉用米や飼料用米が多量に栽培されると供給過剰や不正規流通米につながっていくのではないかと懸念いたしますが、それらの対策についてお伺いいたします。

 また、今年度の米づくりについては、県・市独自の水田営農活性化緊急対策事業として「富山米ブランド化促進事業」や「土づくり支援事業」などメルヘン米の品質向上対策に向けた取り組みがなされてきました。

 次年度以降についても、さらなる支援対策の拡充をしていただき、メルヘン米の普及拡大に努めていただきたいと思います。

 よく、猫の目農政と言われますが、政策が変わるたびに被害をこうむるのは生産者であります。我々生産者が希望の持てる農業になるように、市として明確な指針を示していただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(沼田信良君) 

 教育長 日光久悦君。

     〔教育長 日光久悦君登壇〕



◎教育長(日光久悦君) 

 私から、運動施設の整備、管理等についてのご質問にお答えをいたします。

 小矢部陸上競技場につきましては、砺波地区で唯一の日本陸上競技連盟第2種公認の競技場であり、陸上競技の拠点施設として、小矢部市民だけでなく、市外からも多くの人々に利用されているところであります。

 第2種公認の有効期間は平成24年9月7日までとなっておりますが、更新に当たっては、トラックレーンの摩耗の改修が必要であると既に指摘をされているところであり、第6次総合計画前期実施計画の中で、23年度にトラックレーンの改修を行い、第2種公認の更新を計画しております。

 なお、スポーツ施設の改修工事は、大変大きな財政負担を伴うことから、今後は修繕等を必要とする施設や設備等の状況の把握に努め、計画的に改修や修繕を進めてまいりたいと考えております。

 次に、屋外体育施設の利用期間についてのご質問でありますが、現在、陸上競技場と庭球場は12月1日から3月19日までを、野球場は12月1日から3月31日までを、小矢部運動公園体育施設条例の規定により休業期間と定めております。

 最近では、暖冬で雪が少ない傾向にあり、利用者からも休業期間短縮の要望を聞いておりますが、山間部にある施設については冬期間の積雪量も多く、市といたしましては、利用者の安全面を第一に管理運営がなされるべきものと考えております。

 しかしながら、スポーツの振興や競技力の向上を図るためには、体育施設を効率的かつ効果的に管理運営し、安全面に配慮しながら、可能な限り利用者の要望にこたえることも大事なことであります。

 このことから、利用期間の延長につきましては、今後は競技団体及び利用者の意見を参考にして、指定管理料の増額などの課題にも対応しながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。

 次に、スポーツ備品の整備についてのご質問でありますが、体育施設に備えてある備品につきましては、利用に支障がないよう指定管理者の責任において適正に管理されておりますが、大規模な修繕が必要となる場合には、その都度市と協議しながら計画的に整備してまいりたいと考えております。

 次に、スポーツを媒体とした交流についてのご質問でありますが、スポーツを通した交流人口増加対策につきましては、ハード面とソフト面の充実を図り、スポーツをしやすい環境を整えることがまず必要であります。

 今年度は、小矢部庭球場のコートの全面張りかえ、若林運動広場のグラウンド等の整備、野外運動広場の人口芝化等によりハード面の整備を行っているところであり、来年度からは、特にホッケー競技やサッカー競技等において、今まで以上に各種大会の開催が可能となってまいります。

 また、来年度は、全国スポーツ・レクリエーション祭として、当市においてキンボールとウオーキングが開催され、県外からも多数の参加者が見込まれております。今後も同様の大会を継続して実施することにより、リピーターを確保しながら交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。

 津幡町とのスポーツを通した交流につきましては、現在、小矢部・津幡交流野球大会でスポーツ少年団、一般、マスターズ40歳以上、合計年齢が450歳以上の寿の試合を行うなど、スポーツ交流を行っているところでありますが、これからもさらに競技団体への呼びかけを強め、津幡町とのスポーツ交流を深めてまいりたいと考えております。

 次に、スポーツ合宿の誘致のご質問でありますが、スポーツ合宿につきましては、特に、ホッケーでは既に高校生や大学生の県外チームの合宿地として定着しつつあります。しかしながら、それに対応できる宿泊施設が十分でないことが課題となっており、この点も踏まえて、当市の優位性をどのようにアピールしていくのか、また補助制度の創設の是非など、その仕組みづくりや誘致方法等について関係者と検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(沼田信良君) 

 産業建設部長 槻尾賢治君。

     〔産業建設部長 槻尾賢治君登壇〕



◎産業建設部長(槻尾賢治君) 

 それでは、今後の農業政策についてお答えいたします。

 ご質問のとおり、平成21年産米につきましては、夏場の天候不順や日照不足等により平成20年産米と比較して減収となっており、作況指数は富山県は100の平年並みでありました。生産者によっては、平年に比べ収量が若干少なくなったとの意見もあるように聞いております。

 ただし、上位等級比率については昨年より少し向上し約91%であり、これも生産者の努力と農業関係機関が一体で取り組んだ結果によるものと考えております。

 本市といたしましては、引き続き田植え時期の繰り下げ等に取り組み、安定的な生産を図れるように支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、転作助成対策についてでありますが、平成23年度からは戸別所得補償制度が実施され、来年度は全国規模でモデル事業が行われる予定であります。モデル事業としましては、米の戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業の二本立てとなっております。

 水田利活用自給力向上事業では、転作作物の交付単価が大幅に低く設定されており、現在本市では、ハト麦、ソバに対して10アール当たり約5万円の助成を行っておりますが、ハト麦は1万円に減額、ソバは2万円に減額となる交付単価となっており、地域農作物の生産振興に大きな影響を及ぼすことが予想されます。今後は、国の制度設計を踏まえ、県と協議しながら助成内容の拡充に努めたいと考えております。

 また、米粉用や飼料用米が多量に栽培されると供給過剰や不正規流通米につながるのではないかとのことでございますが、生産農家を初め、小矢部市水田農業推進協議会や小矢部市飼料用米推進協議会等の関係機関とその対策と生産計画を協議しながら、面積拡大に努めていく方針であります。

 市単独の助成である「土づくり事業」の支援事業につきましては、平成22年度も引き続き継続する方針であり、県単事業である「富山米ブランド化促進事業」につきましては、県へ継続及び拡充の要望を行い、メルヘン米の普及拡大に努めてまいりたいと考えております。

 土壌は、農業生産の基盤であり、健全な土づくりを推進することは高品質で安全・安心な農産物の供給に極めて重要と考えており、今後検討していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(沼田信良君) 

 企画室長 青島和夫君。

     〔企画室長 青島和夫君登壇〕



◎企画室長(青島和夫君) 

 私のほうから、第6次総合計画の今後の見通しについて、お答えいたします。

 今年度から第6次小矢部市総合計画がスタートし、小矢部市の将来像である「魅力・安心・充実 しあわせ おやべ」の実現に向けて、計画に盛り込まれた政策に着実に取り組み、計画を推進しているところであります。

 翌年度からは、実施計画に計上した事業や各政策における施策の進捗状況を検証することとしております。

 実施計画につきましては、5年間の計画期間中でありましても、今回の政権交代のように社会情勢に大きな変化が生じた場合は、必要に応じ、見直しを図ることとしております。民主党政権が実施した事業仕分けによりまして、今後、国の予算や地方自治体の予算にも影響が出てくることが懸念されますが、そのような場合には第6次小矢部市総合計画の前期実施計画の見直しを検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(沼田信良君) 

 3番 中田正樹君。

     〔3番 中田正樹君登壇〕



◆3番(中田正樹君) 

 外需に頼り切っていた日本経済を内需を中心とした新たな成長軌道に乗せるためには、少なからず時間がかかります。景気の低迷による法人税を中心とした税収減は、予想をはるかに超え、予算編成もままならない状況です。今こそ国民からお預かりした税金の使い方について真剣に議論すべき時期に来ています。

 景気を刺激し、内需を拡大させる、確かな根拠のない公共投資を続けていくのか、それとも、社会保障制度の整備充実、弱者救済施策、セーフティネットの拡充など、本当に困っている人たちに手を差し伸べるためにお金を使っていくのか、また、内需拡大のために最も重要な施策である人口増対策、子育て支援策等にもっと予算をシフトさせていくことができるのか。

 もちろん、安心・安全のためや最低限の社会資本の整備、補修や修繕等を否定するものではありません。

 今後、高度成長期のような急速な景気の拡大も、劇的な景気回復も、1980年代のようなバブル経済も起こる可能性は極めて低い、いやほとんどあり得ないと思われます。税収は減ることはあってもふえることはないという前提、認識のもと、国債残高の削減や基礎的財政収支の均衡、いわゆるプライマリーバランスの均衡を実現し、継続していかなければなりません。

 今回の政権交代は、これらのことへの国民の期待であります。地球温暖化対策と同じように、我々の世代のことだけを考えるのではなく、50年後、100年後、子供や孫の世代のことも真剣に考えていかなければなりません。このような認識に立ち、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まずは、事業仕分けの実施についてお尋ねいたします。

 民主党に政権がかわり、最も印象的な出来事は、先月中旬より新聞やニュース、ワイドショーまでもが大きく取り上げている国の事業仕分けが行われたことではないでしょうか。今回初めてこの言葉をお聞きになった方も多いでしょう。実は、2001年の後半、今から8年も前に構想日本が行おうとしていた「事業を仕分ける作業」から「事業仕分け」という言葉が生まれています。

 記念すべき第1回事業仕分けは、2002年2月に岐阜県にて行われました。それ以来、秋田県、岩手県、長野県、三重県、高知県など10を超える県、新潟市、三浦市、太田市、草加市、岡山市など既に50を超える市で事業仕分けが実施されています。

 国の事業仕分けは、昨年の8月から各省庁単位では始まっていました。構想日本の協力のもと、自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム(通称ムダボ)」の河野太郎チーム主催による、文部科学省の「政策棚卸し(事業仕分け)」が行われ、続いて9月には環境省、10月には財務省、12月には外務省と各省ODAについて行われました。

 国の事業仕分けは、無駄のあぶり出しに有効ということで、平成18年に制定された「骨太の方針」や「行政改革推進法」に実施が明記されていましたが、各省からの反対に遭い、やっとの思いで実現しました。

 そもそも事業を見直す、あるいは精査検証するというのは、国民の税金を預かっている以上当然であるにもかかわらず、反対をするということ自体がおかしいのです。今回、政治主導ということで、平成22年度予算編成前に抽出された事業が対象ではありますが、全省庁にわたって事業仕分けが行われたということは大変に意義深く、画期的なことであります。

 政治主導を演出してはいますが、実際には財務省主計局が事業の選定を含め、仕分け作業をリードしていることは明白ではありますが、まずは一歩前進といったところではないでしょうか。

 私が加藤代表にお会いし、構想日本の存在を知ったのは、今から5年前の2004年の秋、社団法人日本青年会議所富山ブロック協議会の研修会の会場でした。以来、毎週、構想日本から多くの情報が寄せられるようになりました。3年前に議員として活動するようになり、そのときから事業仕分けの必要性を訴え続けてきました。政権交代により、ようやく日の目を見るようになり、今やその主役、シンボル的存在になりつつある事業仕分けですが、ぜひ小矢部市においても実施していただきたいと思います。その意義、効果は十分にあると確信しております。

 マスコミの報道を見ている方の中には、やり過ぎだとか、地方の現実を見ていないだとか、さまざまな意見がありますが、事業仕分けによって出される結果はあくまでも提言、指針であり、最終結論ではありません。保たれるべき最大の幹は、公平性と客観性です。私情をはさめば、ほとんどの事業が現状維持、場合によっては増額となることは明白です。

 実施してはの問いに対して、その答えは、「外部評価委員会」を設置して、小矢部市においては既に実施していると言われるのでしょう。

 しかしながら、事業仕分けと現在小矢部市にて実施されている「外部評価委員会」とは似て非なるものです。確かに仕分け作業という手法を用い、それに近い形態はとっていますが、基本的にはあくまで事業評価であり、事業仕分けの根幹である「そもそも論」に立ち仕分けをしているわけではありません。この際、この「外部評価」をバージョンアップし、事業仕分けを導入してはいかがでしょうか。

 今から2年半前に出版された構想日本の「行政の事業仕分け」という本を購入し読んでみれば、その違いがわかってくるでしょう。ここにありますこれがその事業仕分けの本であります。私は2年前に出版されてすぐに購入し、読ませていただきました。ちょうど3週間前の先月17日火曜日には、東京市谷の国立印刷局市ヶ谷センター体育館にて行われていました、国の事業仕分けを傍聴してまいりました。これが当日傍聴者に配布されました事業仕分けの資料であります。

 事業仕分けを簡単に説明しますと、五つの大切なポイントがあります。まず、一つは、公開の場で行う。二つ目には、事業の名称ではなく具体的な事業の内容で判断をする。三つ目に、現状を白紙にして、「そもそも」から考える。四つ目に、最終的にだれの仕事なのかを考える。五つ目に、「外の目」を入れる。

 この中で、事業仕分けを効果的なものにする特に重要な点は、3番目の「そもそも論」と5番目の「外の目」です。

 外の目というと、行政当局者以外のことを指すと考えがちですが、事業仕分けでは自治体内の人間はすべて内部の人となります。すなわち、行政当局者はもちろん、議会も自治体内の住民も内部であり、外の目とは、その地に縁も利害もない人です。そして、その多くは、専門的知識を持った外の目であり、他の自治体の一般行政職の職員であったりします。

 今回の国の事業仕分けでも、多くの仕分け人が「そもそもこの事業は」という言い方をしていたと思います。これまでの事業評価では、評価する側がその事業が不要であることや有効に機能していないことを証明しなければ廃止や予算の削減とはなりませんでした。

 しかし、事業仕分けにおいて仕分けの対象となった事業では、そもそも論により、この事業が必要であること、予算に見合った効果を発揮していることを行政当局者が説明し、理解されなければ継続して事業を行うことができません。廃止あるいは予算の縮減となるのです。そういった意味では、今までのやり方とは180度違うのです。

 ここで、神奈川県内のある自治体の課長で、事業仕分けのスペシャリストで、今回の国の事業仕分けにおいても仕分け人を務めておられる方の言葉を紹介したいと思います。なぜ事業仕分けに参加しようと思ったかを述べておられます。

 『この国は、随分長い間、公共的な仕事を政府や自治体に任せてきたように思う。その結果、公の担う部分が大きくなり過ぎて、独善的になってきたのではないかと感じる。また、住民の公共部門への依存心や無関心によって、住民が本来持つべき「自分たちのまちはみずから治める」という住民自治の気持ちが奪われていったのではないだろうか。国や地方自治体が行う事業の中には、「これは本当に住民のためになるのだろうか」、「民意が反映されているのか」と疑問に思うようなものが大変多い。こんなことでは税金の無駄遣いや住民の自立を阻むことにならないか。私は、日々繰り返されるこのような疑問を解消したいとの思いから、この事業仕分けの活動に参加したのである。』

 このコメントを聞いて感じるのは、事業仕分けがまさしく住民自治、市民協働にもつながるということであります。

 また、事業仕分けで浮上した自治体の課題については、こう述べています。

 一つには、現行の仕事の範囲や役割分担が時代にそぐわなくなってきている。「そもそも」の議論が欠如している。二つ目には、国の不要な関与・規制、県と市町村の二重政策、「しばり」によって自由な発想が生まれにくくなっている。三つ目には、自助努力を忘れさせてしまう交付税のあり方。どうせ交付税措置されるのだから。そして、四つ目には、まちは補助金メニューによって生きている。補助金メニューに沿って行政運営していれば、難しいことは考えなくても標準的な政策はできるし、お金もついてくる。

 このような多くの課題を見つけ出すことができることも、事業仕分けを実施する大変大きな意義です。

 政権交代による不透明さだけではなく、景気回復のおくれや急激な円高等により税収の落ち込みは激しいものがあります。また、補助金、交付金、地方交付税、どれをとってみても先行きは厳しい見方が一般的です。特別会計の公債残高の圧縮、一般会計の経常収支比率の改善等を市独自で進めていかなければ、新たに必要とされる施策に財源を回すことは不可能です。

 事業仕分けを実施し、評価から仕分け選別へと発展させ、新たな財源を生み出す、予算を今の時代に合った施策へと組み替えることが必要です。ぜひ事業仕分けを実施し、そのことをきっかけに思い切った改革をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。

 続きまして、二つ目の質問ですが、市の職員の民間企業での研修制度についてお尋ねいたします。

 市職員は、さまざまな研修を受け、日々自己研さん、スキルアップを図られていることと思います。

 しかしながら、社会システムの急激な変化、行政運営にも民間的発想が求められる今日、カリキュラムとしてでき上がった研修や官公庁への出向では限界があるのではないでしょうか。思い切って民間企業へ2年間、あるいは3年間出向して、行政とは全くかかわりのない職場でさまざまな体験をするということは、将来職員として働く上で大変重要な意味を持つのではないでしょうか。

 既に、多くの自治体で導入されていますが、その効果は短期的に出るものではありません。長い時間がかかり、結果もあらわれにくいのは当然ですが、中長期的には必ずやよい結果をもたらすことと思います。

 以前「県庁の星」という映画がありました。主人公の職員がスーパーに出向になり、さまざまな出来事、出会いや体験を通して、結果として大きく意識を変えられることとなります。なかなか映画のようにはいかないでしょうが、そういった変化が職場である市役所に及ぼす影響たるや、はかり知れないものがあります。

 出向先としては、経営者のふるさとが小矢部である首都圏、近畿圏の企業や身につけたスキルが行政職員として働くに当たり応用できる企業等がもちろんよいのでしょう。情報ツールや人的ネットワークを構築できるような、総合情報産業や総合商社等も最適だと思います。場合によっては、この交流が将来、企業や商業施設等の誘致に結びつく可能性もあるのではないでしょうか。

 その職員がもたらす影響、効果により、大きな意識改革の波が起こり、他市と比較して小矢部市は何かが違うと言われるようになるかもしれません。将来的には、そういった人材が市役所内で重要な位置を占め、キーパーソンとなるやもしれません。人員の削減が進む中、送り出す人材の選考も大変だとは思いますが、ぜひ検討されてはいかがでしょうか。

 三つ目に、太陽光・風力・小規模発電設備の整備についてお尋ねいたします。

 政府は、太陽光や風力などで発電した電力全量を電力会社が買い取る制度の実施に向けて検討を始めました。このことはクリーンエネルギーの導入を加速し、また温室効果ガスの排出を抑制する効果もあります。既に家庭の太陽光発電でつくられた電力の余剰分を電力会社が従来の2倍の価格で買い取る制度がスタートしています。これを風力や水力にも広げる方向で検討が進められています。

 このことによるコストの増大は、電気料金に上乗せされ、各家庭で広く薄く負担することとなります。

 小矢部市においては、稲葉山に風力発電設備がありますが、新たな制度は今後の設備投資にも影響を与えることになるのではないでしょうか。道の駅から巨大な風車が見えるわけですが、この施設が日本一の風力発電設備ということにでもなれば、温暖化対策だけではなく、観光面においてでも、少なからず貢献するのではないでしょうか。

 ぜひ国の制度、動向を注視し、調査・研究をし、小矢部市としてでき得る限りの対策、支援をしていくことが肝要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 稲葉山と道の駅は、同じ子撫地区にありますが、私も風車が回っているかどうか、時たま眺めることがあります。現在の発電状況を道の駅に表示するということはできないのでしょうか。もっと踏み込んで、風車で発電された電力を直接道の駅で使用できればもっとよいのですが、いかがでしょうか。

 もし実現することができたならば、恐らく電力会社からの電力単価よりも安価な電気料となるのではないかと思います。さらに、環境に優しい小矢部市として、大きくアピールすることもできるのではないでしょうか。

 また、県内あちらこちらで小規模発電設備の整備計画があるようですが、小矢部市においては現在どのような状況なのでしょうか。

 小規模水力発電に適した場所が存在するのでしょうか。あれば何カ所程度あるのか、合計の発電規模はどのくらいになるのでしょうか。

 そもそも、そういった調査が行われているのかどうか、教えていただきたいと思います。

 4番目に、クロスランドと道の駅の連携についてお尋ねいたします。

 クロスランドと道の駅は、小矢部の交流施設として南北の柱です。小矢部市としては、これら両施設に関しては広報・宣伝をし、大いににぎわってほしいわけですが、ぜひ横の連携をしっかりととって、お互いの施設が相乗効果を生むような仕組みにしていただきたい。

 お互いの施設のイベント情報の交換、チラシやパンフレットの配布、チケットの販売、お互いの機能をフルに発揮し、どちらか一方でイベントが開催される際には、強力に広報の手助けをしていくことが重要です。

 クロスランドと道の駅を機能的に結びつけることは、当初の目的の一つでもあります市街地の活性化にも少なからずつながっていくものと思われます。

 現在、とてもにぎわっている道の駅の訪問者の地域別データをとり、分析をしてみてください。実は、ネット上で「小矢部ドッグラン」と検索をしてみますと、たくさんのブログの書き込み記事が載っています。そのうちの幾つかをのぞいてみますと、石川県からわざわざドッグラン目的で道の駅を訪問している方がいることがわかります。

 このような市外の来場者に当日でも後日でも構いません。今度はクロスランドに足を運んでいただくのです。そのためにもクロスランドのイベント情報を道の駅で流すことは大変大きな意味があります。もう一歩進めて、クロスランドで開催されるコンサート等のチケットを道の駅で販売することも効果的ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 いずれにいたしましても、この二つの交流拠点、施設が活況を呈することが小矢部市にとって最も重要な課題の一つであることは明白です。今後、どのように取り組んでいかれるのかについてお聞かせください。

 また、せっかくの機会ですので、以前から大変気になっていたのですが、クロスランドのダ・ヴィンチ・ミュージアムの現状と今後についてもお聞かせください。

 最後の質問となりますが、子ども課の設置についてお尋ねいたしたいと思います。

 小矢部市においては、平成20年度より市民協働課が設置され、市民との協働や消費者相談窓口等として大きな役割を担っています。3年目を迎え、市民にも浸透し、機能的にその役割が果たされていると感じております。国における消費者庁の設置の流れもあり、これからもますます機能の充実が図られ、その役割も重要になっていくものと思われます。

 次のステップとして、ぜひ設置していただきたいのは、「子ども課」であります。児童手当、乳幼児・妊産婦医療費の助成や予防接種、放課後児童クラブ、地域おやべっ子教室、少年少女スポーツ教室、ふれあい子ども塾等の放課後子ども教室推進事業、保育所入所・幼稚園入園手続、ファミリー・サポート・センター事業、子育て支援策にはかなり充実しているのですが、担当課が社会福祉課や教育委員会に分かれており、その効果が十分に発揮されていなかったり、事業内容が重複しており非効率だったりする面ももしかしたらあるのではないでしょうか。

 また、保護者がさまざまな問い合わせや相談をする場合においても、戸惑ったり二度手間になったりすることもあり得るのではないでしょうか。

 小矢部市放課後子どもプラン運営委員会においても、生涯学習課が主体にはなっていますが、かなりの部分を社会福祉課が所管する事業が占めています。現在は改善されていますが、当初は資料も各課が作成したものの寄せ集めでした。個々の事業ごとの内容や登録参加人数はわかりますが、複数の事業に登録している利用者や家庭の割合などは分析しにくい状況です。

 また、スポーツ少年団やおやべスポーツクラブの加入者との比較分析などは実施しようにもできないのが現状だと思います。これでは的確な施策の策定、実施、効果的、効率的な運営ができるわけがありません。

 事業仕分けではありませんが、複数の部署で似通った事業があるようであれば、それを精査し、費用面においても効率的に行うことが重要だと考えます。最近よく言われる横ぐしと言われる考え方です。

 先進事例としては、お隣の砺波市では、既に教育委員会に子ども課が設置されております。ぜひ小矢部市においても子ども課を設置し「子どもに関することならすべて子ども課が対応します。さまざまな子育てに関する相談をお受けいたします。施策や事業の説明もいたしますし、疑問にもお答えいたします」といった形にしてはいかがでしょうか。「窓口対応日本一をめざします」ということであれば、中身、その機能についても充実させてこそだと思います。検討のほどよろしくお願いいたします。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(沼田信良君) 

 副市長 高畠進一君。

     〔副市長 高畠進一君登壇〕



◎副市長(高畠進一君) 

 中田議員の事業仕分けについてのご質問にお答えいたします。

 「事業仕分け」は、外部の視点を入れながらそれぞれの事業ごとに要否等を判定するものであり、判定までの透明性を確保しながら予算を見直すことができる有効な手法であるとされています。

 特に、先般、公開の場において短時間のうちに「廃止」や「予算の縮減」などと結論づけられる様子は、これまでの国の予算編成過程において例のなかった新たな取り組みであり、全国的にも相当の注目が集まったものと感じております。

 一方、本市の「外部評価」は、市が行っている事務事業評価に対して、市民の視点からご意見をいただくことで評価の客観性や信頼性を高めようとするものであり、事業仕分けが目指す事業ごとの要否等を判定するという目的とは異なるものと考えております。

 事業仕分けの導入についてのご提案がありましたが、納税者たる市民の皆さんの意見が時には排除され、とかく効率性のみを重視した方向に結論づけられやすいという面も否めないと思っています。

 むしろ、現時点では、「トークの日」、あるいは「市長への手紙」などさまざまな機会をとらえて市民の皆さんのご意見をお聞きし、市民の皆さんが求めている各種施策に着実に取り組んでいくとともに、事務事業を的確に評価し、また客観性や信頼性を確保するために「外部評価」を取り入れるという継続的な事務事業改善の取り組みが必要であると考えております。

 したがいまして、当面は昨年度から導入いたしました「外部評価」を継続することとし、現段階では「事業仕分け」の導入については考えておりません。

 以上です。



○議長(沼田信良君) 

 総務部長 森下博幸君。

     〔総務部長 森下博幸君登壇〕



◎総務部長(森下博幸君) 

 市職員の民間企業での研修制度、子ども課設置についてのご質問について、お答えさせていただきます。

 最初に、市職員の民間企業での研修制度についてでありますが、ご指摘のように、行政運営にも民間的発想が必要となっており、そのノウハウ意識を学ぶ機会はますます重要となっております。

 当市では、研修を通じた官民交流として、本年度は短期でありますが、金沢市職員研修所が実施している「異業種交流研修」、富山県が実施している「とやま起業未来塾」へ職員を派遣しております。

 国や大きな市では、長期にわたり民間企業との人事交流が行われていますが、確かに行政とは違う職場で経験を積むことは幅広い視野を培う上で有益であり、職員の意識改革に大きな効果があるものと認識いたしております。

 一方、2年以上の長期間にわたる派遣となりますと、職員配置などにもさまざまな影響が生じるのが実情であります。

 しかしながら、より大きな視点で職員の人材育成を図ることも大切なことであり、当市として実効性のある民間派遣研修のあり方について、採用のあり方も含め調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、子ども課の設置についてでありますが、議員のご指摘にありますとおり、子育て支援など子供を対象にした施策は福祉部門に限らず教育部門にも広く及んでおり、それらの事業につきましては、内容の重複を極力避けるため、両部門間において緊密に連携しながら実施しているところであります。

 しかしながら、子供に関する窓口の一本化や「子ども」という視点で事務事業をとらえ直すということは、住民へのわかりやすさや施策目的の明確性の面からも有効であると思われます。

 一方、県内各市における「こども課」については、福祉部門において教育委員会所管の幼稚園に関する事務のみの実施にとめている例が多いのが実態であります。

 国の省庁との関係、何歳から何歳までを対象とするか、業務範囲をどのように設定するかなど課題が多い中で、どのように横断的に子供に関する事務を統合し、一つの部署で所管できるかについては、庁舎の配置や効率的な組織のあり方について、小矢部市特有の実情も踏まえて判断していく必要があると考えております。

 以上であります。



○議長(沼田信良君) 

 産業建設部長 槻尾賢治君。

     〔産業建設部長 槻尾賢治君登壇〕



◎産業建設部長(槻尾賢治君) 

 クロスランドと道の駅の連携についてのうち、チラシやパンフレットの配布、チケット販売について、お互いの施設のイベント情報の交換についてお答えいたします。

 道の駅「メルヘンおやべ」では、現在クロスランドおやべのパンフレットや市内外の観光パンフレット等を設置しております。また、クロスランドおやべにおいても、道の駅のパンフレットを設置し、互いに来場者に対しPRを行っております。両施設が相乗効果を生むよう、今後はお互いに情報を共有し、イベント情報を観光案内コーナーに掲示するとともに、チラシや新聞広告等についても可能な限り同時掲載を行い、両施設へより多くの利用者に来場していただけるよう努めてまいりたいと考えています。

 次に、チケット販売についてですが、現在クロスランドおやべのイベントチケットは、市役所の市民協働課や市内外のプレイガイドで販売しております。道の駅においても、両指定管理者と協議し、平成22年度からのチケット販売を行っていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、交流施設である道の駅及びクロスランド両施設におけるイベントの開催と連携の強化により、市の交流人口の拡大や市街地の活性化、観光振興につなげていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(沼田信良君) 

 民生部長 福江清徳君。

     〔民生部長 福江清徳君登壇〕



◎民生部長(福江清徳君) 

 それでは、私のほうからは、太陽光・風力・小規模発電設備の整備についてというご質問について、お答えいたします。

 稲葉山山頂付近に設置してあります風力発電装置は、平成15年度に有限会社小矢部風力発電によって1基当たり出力600キロワットのものを3基建設され、現在稼働しております。

 今後の増設などの整備については、平成18年までの風況観測の調査も行われており、計画どおり増設されれば、小矢部市にとっても観光の面からも非常に大きな財産となることから、そのような場合は小矢部市といたしましても積極的に協力をしていきたいと考えております。

 また、現在の風力発電設備の管理されている有限会社小矢部風力発電と道の駅での電力表示につきましては、協議をさせていただきたいと思っております。

 しかしながら、稲葉山に設置してある風力発電設備の電力を道の駅に使用することにつきましては、専用線の架設費用などを考えると困難であると考えられます。

 次に、小規模水力発電設備についてでございますが、これにつきましては、現在、富山県内に数カ所建設されており、そのほとんどが農業用水を利用したものであります。

 設備が設置できる自然的な条件といたしましては、用水の恒常的な豊富な水量とある程度の落差などが必要ということであります。

 市内におきましては、このような適地が非常に見込みにくいという現状から、今現在この調査は行われてはおりません。

 以上でございます。



○議長(沼田信良君) 

 教育次長 松本信明君。

     〔教育次長 松本信明君登壇〕



◎教育次長(松本信明君) 

 ダ・ビンチテクノミュージアムの現状と今後についてお答えいたします。

 ダ・ビンチテクノミュージアムにつきましては、クロスランドおやべが平成6年度にオープンして以来、交流博覧館の核として、クロスランドタワーとともに多くの利用者が訪れていました。

 この施設は、科学とアートの天才、レオナルド・ダ・ビンチをテーマとして、知的好奇心をかきたてる体験型の展示室として建設されたものであります。

 しかしながら、現状を見てみますと、展示品のマンネリ化や設備の老朽化もあり、平成20年度の利用者は3,560人、利用料金収入は48万円となっており、残念ながら今年度も若干の減少が見込まれている状況にあります。

 今後の対応につきましては、ダ・ビンチテクノミュージアムにしかない貴重な展示品を生かすため、展示方法を工夫し、新しい企画を自主事業の中で取り組むとともに、クロスランドタワーやオアシスのまち、そしてミニSLを訪れる利用者を誘導することにより、引き続き利用者の増に努めてまいりたいと考えております。

     〔「3番 中田」と呼ぶ者あり〕



○議長(沼田信良君) 

 3番 中田正樹君。



◆3番(中田正樹君) 

 2点ちょっとお聞きしたいと思います。

 1点は、事業仕分けの件についてのお答えですが、事業仕分けそのものをすぐにこの小矢部市の財政規模、いろんなことを考えると、そのまま当てはめるというのは確かに私もどうかなという部分もあります。

 ただ、今の外部評価委員会、立ち上げて間もないということもありますので、急にいじるというのが難しいのかもしれませんけど、もう少し、例えば、委員の数をふやすだとか、委員の中に仕分け人のような専門的な目のある方ですね、そういった方をもっと多くする。

 あるいは、事務事業に限らず、いろんな部分があると思うんですね、行政の中に。そういったことに関しても意見を述べていただくような、もう少し充実させていくということはできるんじゃないかなというふうに思うのですが、その辺、お聞きしたいなというのが1点。

 もう1点は、今ほどダ・ビンチのミュージアムの話がありましたが、これは別に今に始まったことではなく長年の懸案事項かなというふうに思っております。

 そういった中で、今、ちょっとお答えのほうにもありましたが、例えば、SLですね、非常ににぎわっておると、そういった部分に中身を思い切って入れかえていくような発想もあってもいいのではないか。これはあくまでたとえでありますが、そのダ・ビンチにずっとこだわっていかなきゃいけない理由ってあるのかなと。もっと思い切って、本当に市民が興味を持つ、市内外の人たちが興味を抱くような展示館にいっそのこと衣がえというか、変えていくというお考えはないでしょうか。

 この2点についてお聞きしたいと思います。



○議長(沼田信良君) 

 副市長 高畠進一君。



◎副市長(高畠進一君) 

 今の外部評価委員会のメンバーの中には、委員長は吉原先生が入っておられます。多分、この先生は非常にそういう事業仕分け的なことに関しての専門的な知識は十分お持ちだろうというふうに思っています。

 それと、もう一つ、この外部評価委員の任期なんですが、私、正確にはちょっと覚えてないんですが、2年間というふうに聞いておったというふうな気がいたしますので、評価委員の入れかえの時期が来れば、今、中田議員がおっしゃられていたような、どういう方がふさわしいのかということは、再度またその時点で検討させていただきたいと思います。



○議長(沼田信良君) 

 教育次長 松本信明君。



◎教育次長(松本信明君) 

 レオナルド・ダ・ビンチのテクノミュージアムにつきましては、今ほど説明したとおりでありますが、やはりこの施設をつくったときの目的は、リーディングプロジェクト事業という目的で、やはり交流を目的としたことで設置をしたものであります。陸の発明とか空の発明、そして海の発明というものを企画したレオナルドが、このクロスランドおやべの一つの交流事業にはふさわしいということで建設をしたものであります。

 今後も、その目的に従って対応していきたいと考えておりますが、今ほど質問のありました、興味を持つ施設ということも、今後そのことも考えながら、どういうふうな方向性がいいのか、検討していきたいなと、このように思っております。



○議長(沼田信良君) 

 暫時休憩いたします。

           午後2時31分 休憩

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           午後2時48分 再開

◯出席議員(15名)

   1番    山本精一

   2番    須加清治

   3番    中田正樹

   4番    石田義弘

   5番    高橋庸佳

   6番    嶋田幸恵

   7番    中村重樹

   8番    沼田信良

   9番    多田 勲

  10番    尾山喜次

  11番    中西正史

  12番    高橋佐多史

  13番    石尾太八

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

◯欠席議員(1名)

  17番    野村博司

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△再開



○議長(沼田信良君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△出席議員数の報告



○議長(沼田信良君) 

 ただいまの出席議員は15名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。

 直ちに会議を開きます。

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○議長(沼田信良君) 

 15番 砂田喜昭君。

     〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 日本共産党を代表して、市政一般についてお尋ねいたします。

 まず最初は、農業問題でありますが、民主党政権の農業政策について、私は生産費を下回る価格をすべての農家に補償する、価格保障、所得補償については賛成するものであります。これは、世界では、ヨーロッパでも当たり前のように力を入れてやっていることであります。

 しかし、その一方、転作については、農家の間から多くの不安の声が聞かれるわけであります。特に、小矢部市の場合は、かなり集団転作が進んでおりまして、転作の助成金については、その加算が含まれておるわけであります。大豆や大麦、ハト麦については先ほど答弁がありましたけれども、これらがどのようになるか、まずお聞きしたいと思うわけであります。

 私どもの地元では、大豆に大変力を入れておりまして、ここ2年ほど10アール当たり230キロから240キロぐらいの収穫を上げております。一応200キロを目標にしておるわけですが、これを上回る成果を上げているわけであります。そのためには、排水対策ということで、田んぼのあぜ口に額縁といって溝を掘るとか、あるいは心土破砕ということで、表土を切って排水をしやすくする、あるいは土づくりで鶏ふんを10アール当たり100キロ入れてやるというような努力によって、これだけの成果を上げてきておるわけでありますが、そのためにいろんな機械を購入したり、それから格納庫を建てたり、こういった問題で借金をしてやっておるわけであります。

 この転作助成金が下げられますと、こうした努力が実は続けられなくなってしまうという問題があるわけです。

 日本の穀物自給率が北朝鮮よりも悪いと、大変な事態になっているわけでありますから、こういうときに転作助成金を削るなどということは絶対に認められないというぐあいに思うわけですが、市の見解はどうでしょうか。

 また、米粉や飼料米などについては、手厚く補助金をつけて10アール当たり8万円とするようでありますが、売れなければ、これはどうしようもならんわけです。販売ルート確保の見通しとそのために小矢部市としてどんな努力をしようとしていらっしゃるのか。

 また、そうすることによって、この作付面積はどこまで、何ヘクタールまでふやせると見込んでいらっしゃるのか、その見通しについてもお答えいただきたいと思います。

 米については、農家戸別所得補償をするようですけれども、全国一律で同じ金額になるという話でありますけれども、これが小矢部市にとって果たして妥当かどうか、大変不安なところであります。しかも、その所得補償の根拠の中に、生産費に占める労賃の割合、労賃は一体どれだけ見込まれているのか、こうしたことについてもお答えをいただきたいと思います。

 大変気になるのは、民主党政権が日米FTA交渉の促進を掲げていることであります。自由な貿易を妨げる関税を撤廃しようという交渉ですが、日本がアメリカに対してかけている関税はもう米ぐらいしかありません。これを撤廃したら、日本の米づくりが一体どうなるのか、その見通しについてお答えをいただきたいと思います。

 民主党の農業政策は、一言で言えば米価が生産費を下回ったら税金で補てんしてあげるから、アメリカからの米輸入を野放しにし、大企業がもっとアメリカへ輸出しやすくしようというものにほかならないと思うわけであります。こんなことをしていたらどれだけ税金があっても足りません。日本の農業をつぶしてしまうことになります。

 これを食いとめるために、市は、FTA反対の声を上げるとともに、転作の助成金については農家の不安や意見を積極的に国に届けて、それを減らさせない、こういう努力を求めたいと思いますけれども、決意をお伺いしておきたいと思います。

 次の問題に移ります。

 業者婦人の働き分を経費として認める問題であります。いわゆる所得税法第56条の廃止を求めるということであります。

 家族従業員の給料を必要経費と認めない所得税法第56条は、人権侵害の差別的規定であります。この条項を廃止しなさいという意見書が高知県議会を初め、全国の130の自治体議会で採択されております。

 前政権時代の財務大臣の与謝野氏でありますが、ことしの3月の参議院の財政金融委員会において、自治体から所得税法第56条の廃止を求める意見書も届いていることを承知しており、少し研究しますと答弁しておりました。

 そして、新政権にかわりましてからも、11月17日の参院財政金融委員会で、峰崎直樹副財務大臣から「しっかり検討していく」と所得税法見直しへ一歩前進する答弁を引き出しておるわけであります。

 中小零細企業では、大半が事業主とその家族の労働によって成り立っております。特に、この大不況下ではなかなか人を雇う余裕がない、妻や子供の働きによって不況を乗り切ろうと懸命な努力をしているわけであります。

 ところが、この家族労働が正当に評価されず、配偶者は年間86万円の控除、その他の親族の場合は50万円だけしか控除が認められておりません。これが家族従業員にワーキングプアを強いているのであります。

 そもそも所得税法は、戦前の1887年に制定され、家父長制のもとで税金を納めるのは世帯主だと、こういう時代のものでありました。戦後、1949年に「シャウプ勧告」に基づいて、個人単位で税金を納めるという制度に改められましたけれども、この所得税法第56条については差別的に残されたのであります。

 世界の国ではどうなっているか。アメリカでもイギリスでもフランスやドイツでも、家族従業員にきちんと給料を払って、その分を事業経費として控除されるというのは当たり前のことになっているわけであります。

 日本でも、青色申告では認めているといいますけれども、申告の仕方によって差別するいわれは全くありません。そもそも実際に行われた労働について、税務当局が申告の形式をもって認めるとか認めないとか、勝手に判断すること自体がおごりも甚だしいと言わなければなりません。

 そこで、小矢部市としても、国にこの所得税法第56条の廃止を訴えるべきでないか、働きかけるべきでないかと思いますけれども、ご意見を伺っておきます。

 三つ目は、生活保護行政についてであります。

 最近、私は職を失ってホームレスになった方から相談を受けました。生活保護の相談に行っても、住所を決めてから来てくれと言われる。ハローワークへ行って仕事のあっせんを頼んでも、面接まで行くんですが、ホームレスだとわかったら雇ってもらえない。アパートを借りようにも、お金もないし、貸してくれるところもない。途方に暮れて相談にいらっしゃったわけであります。

 そこで、私は一緒にハローワークへ行きまして、雇用促進住宅への緊急入居ができないかということで交渉しましたが、今の条件では会社が倒産したとか、あるいは会社都合で首になった場合しか認められない。その人は自分から退職したものですからだめでした。

 しかし、ハローワークの担当者も大変同情してくれまして、残された道は生活保護しかないんではないか、ハローワークがそう言っているということを市役所へ行って相談したらどうかと、こういう話でありました。

 そこで、その人は、住居を失ってから何カ月も、実は道の駅で寝泊りをしていたわけなんで、道の駅が所在している市の市役所へ行きまして、道の駅を住居にして生活保護を受け付けられないかという交渉をしたわけであります。結論的にはそういう方向でほぼ解決したわけですが、この経験を通じて、私は生活保護行政について幾つかただしておきたいことがあります。

 一つは、憲法第25条の精神で対応するという問題であります。ハローワークでも市役所でも、担当者が一様に話したのは、憲法第25条というのがあって、国は健康で文化的な生活を国民に保障する義務があるんだと、そのための最後のよりどころが生活保護なんだということを一生懸命話しておりました。

 共産党の議員が同席していたから、担当者がこのようなことを言ったのかどうかはわかりませんけれども、私はこの話を聞いて、たとえ共産党の議員が同席していなくても、相談者に憲法25条のことをきちんと伝えていくということが非常に大事でないかと思ったわけであります。

 生きる勇気を与え、日本という国に住んでいてよかったと思ってもらえるんではないんでしょうか。ぜひ相談に応じるときには、憲法25条の精神を相談者に語るということをぜひやっていただきたいと思うわけであります。

 もう一つは、ワンストップサービスの問題ですが、ハローワークでわかったことですけれども、ハローワークだけでなく、市役所とか役所の違いを超えまして利用できる施策を紹介しておりました。これをワンストップサービスだというんですが、そこで、全部手続が済まないというのが問題でありますけれども、縦割り行政の枠を超えて、相談者に応じた対策を提示できるようにしていたわけでありますが、小矢部市の市役所としてもそういう対応が必要ではないかと思ったわけであります。

 次は、相談をした市役所の対応について、感心したことが二つほどありました。

 今度の場合、生活保護の開始までのつなぎ資金として市単独で法定外で2万円を支給する。ですから、相談に行った次の日、支給するということになりました。このような制度が小矢部市としても必要ではないだろうかと思ったわけであります。

 もう一つは、その市の担当者が「自分が不動産屋と交渉して住む場所をあっせんしてあげましょう」と言ったのには、私は正直驚きました。ホームレスの人が自分で探してもなかなか見つけられんというのは明らかでありまして、市営住宅があいておればいいんですが、小矢部でもなかなかあいていない。そこで、民間アパートで生活保護で出せる家賃の限度内の範囲内で借りられるアパートを探してくれたわけであります。相談した次の日にはもう見つけたという電話がその担当者からも私のほうにありました。そして、正式にはそこを住所にして生活保護を開始することになったそうであります。

 このように、住むところを失った人に緊急避難のためのシェルターを確保するというところまで、市としてもやれないだろうか。市営住宅や雇用促進があいておればそこにあっせんすればいいわけですし、それがかなわない場合でも民間アパートをあっせんするというようなことはぜひやってみたらどうかと思うわけであります。

 次は、利賀ダムの見直しの問題についてお尋ねをいたします。

 民主党政権になりまして、全国のダム建設の見直しがされることになりました。利賀ダムもその対象の一つとなりました。この機会に、小矢部市としても、利賀ダムの必要性と効果を独自に検証すべきではないかと思いますが、いかがでありましょうか。

 この効果を全然見きわめもせずに、重点要望で利賀ダムの建設促進を繰り返しておりますけれども、これは見直す必要があると私は思います。

 その第1の理由が、利賀ダムが洪水対策として果たしてどの程度有効なのか、専門家の間でも疑問の声が出されているからであります。県議会でも、火爪県議がこの問題を取り上げました。

 戦後、庄川について最大の洪水だったと言われている2004年の台風23号のとき、大門や高岡で住民が避難するという大変な事態があった。だから、利賀ダムが必要だという説明を聞きましたけれども、あのとき、もし利賀ダムがあったら、どれだけ水位を下げる効果があったんでしょうか。

 国土交通省によれば、台風23号のとき、御母衣ダムでは、最大流量が毎秒3,300トン。大門の観測地点ではどれだけか。毎秒3,396トン。わずか100トンしかふえとらんわけです。つまり、雨が下流で余り降っていなかったのか、それとも庄川の水がさあっと流れてしまって、ピークが下がってしまったと、そういう時間差があったのか、こういう状況でありました。

 ですから、御母衣のずっと下流のほうで、しかも庄川の支流である利賀川にダムをつくったところで、ほとんど効果が認められないのではないでしょうか。

 利賀ダムがそのときどれくらいの効果があったのか、お答えいただければありがたいと思います。

 次に、利賀ダム工事事務所が作成した庄川水系庄川浸水想定区域図というのを見ますと、庄川の合口堰堤付近で堤防が決壊した場合に、正得地区の七社のあたり、それから水島とか松沢、荒川地区あたりが水深50センチ未満の浸水が想定されているようでありました。

 こうなってきますと、これを防ぐためには、合口堰堤のそばの堤防を補強する、仮に水が堤防を乗り越えても、その堤防が壊れないように、泥が流されないように、そういう対策をとる、あるいは伝統的な霞堤、こういう対策をとった方が効果が大きいんではないか。こうした面からの検証もぜひ必要ではないだろうかと思うわけであります。

 二つ目の問題は、地すべり地帯にダムをつくって果たして大丈夫なのかという問題であります。

 1963年にイタリアのバイオントダムでは、地すべり地帯にダムをつくって地震が襲ったために、ダムが崩壊し、その土石流で2千人の人が亡くなるという大惨事が起きました。それ以後、世界では、地すべり地帯にダムをつくるべきでない、これが常識になっておりました。

 ところが、日本の国土交通省は、ダムの適地がなくなってからも危険地帯にダムを計画し、それが今大問題になっておるわけであります。

 そのために、せっかくつくったダムがひび割れをして、その補修に莫大なお金をつぎ込まなければならなくなったり、ダムに水をためたら、その付近にあった住宅が地すべりを起こして全部移転しなければならないという事例がありました。つい最近です。2002年に完成した奈良県の大滝ダムであります。移転したのは、白屋地区であります。

 このダムは、1972年に計画されたときは230億円の工事費の予定でしたが、事業費がだんだんふえまして1,540億円になった。それが、ダムに着工してから、さらにふえて3,640億円。このうち、新たな地すべり対策が430億円だそうであります。利賀ダム周辺も地すべり地帯で、大滝ダムと同じにならないのか、大変心配されるわけであります。

 これらの問題を検証する上で、国は十分なデータを出しておりません。必要なデータを国・県に開示させることが必要です。そして、小矢部市としても、そうしたデータをもとに費用対効果、地すべりの影響などについても独自に検証すべきだと思いますけれども、見解をお伺いしておきたいと思います。

 次は、風力発電についてであります。

 先ほど、中田議員からも質問がありましたので簡潔にいたしますけれども、地球温暖化対策で非常に重要である。そこで、実は、新幹線・企業立地等対策特別委員会で、小矢部市の風力発電の経営に関与している会社へ行ってまいりました。

 そこで話を聞いてきたんですが、市が共同事業として取り組めば、この風力発電をつくるに当たっての補助率が有利になる。羽の長さが50メートルの2千キロワットのものを設置できれば、あの稲葉山の頂上に走っている送電線にじかに電気を送ることができるというような話でありました。

 先ほど、風力発電の増設という計画が進めば積極的に協力したいとおっしゃいましたが、その積極的に協力したいという意味は、小矢部市として共同事業として取り組んでもいいよというような意味に解釈してもよろしいんでしょうか、そこら辺についてお答えいただきたいと思います。

 もう一つ、風力発電に関しては、低周波の騒音が問題になっている地域があるようであります。設置するに当たりましては、これに関する環境アセスメントも事前に行って、関係住民の不安を解消するということも重要だと思いますので、この点についても見解をお尋ねしておきます。

 最後は、下水道計画の見直しであります。

 今年度から2年かけて下水道計画を見直すということでありますが、そのために市は散居村を抱える地区に対して、つまり下水道が入っていない地区の住民にアンケートを行って、今見直しの作業を進めているようであります。

 そこで、私は二つのことを提案したいと思います。

 一つは、今度の見直しの際に、浄化槽市設置型を取り入れてはどうかということであります。つまり、市が各家庭に浄化槽を設置して、維持管理も市で行う。そして市内全域をいつまでに水洗化するか、この目標を明確にするということを求めたいと思うわけであります。

 もう1点は、単独浄化槽を合併浄化槽への切りかえを促進するための助成措置についてであります。

 ちょっと古いデータでありますが、2007年度末に単独浄化槽、トイレしか浄化しない浄化槽が小矢部市には3,034基あるそうであります。生活雑排水をあわせて浄化するという合併処理浄化槽、これは692基でありました。

 これを単独浄化槽を合併浄化槽に切りかえる助成措置というのをかねてから提案しておりましたけれども、国は既に単独浄化槽を撤去する費用として助成するという制度をつくりました。富山県も、実は今年度、この助成制度をつくろうとしましたが、残念ながら県の財政当局の理解が得られなくて、今年度は見送りということになったわけであります。

 しかし、11月20日に日本共産党富山県地方議員団との交渉の場で、県当局は再度挑戦したいと答えました。ぜひ小矢部市もこの制度を導入したいということをここで明言できないでしょうか。

 以上で質問を終わります。



○議長(沼田信良君) 

 市長 桜井森夫君。

     〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 砂田議員ご質問の下水道計画の見直しについて、お答えをさせていただきます。

 ご案内のとおり、下水道整備の現状につきましては、下水道事業、農業集落排水事業及び浄化槽設置整備事業、これは個人設置型でございますけれども、その手法で整備を進めているところでございます。普及率は平成21年度見込みで、下水道で57.5%、農業集落排水で8.9%、合併処理浄化槽で8.8%であり、あわせて75.2%となっております。

 ご承知のとおり、現在、富山県では「全県域下水道化新世紀構想」が策定されており、県内全域での下水道の整備手法についての長期的な指針がございます。その中で、小矢部市は主に下水道事業と農業集落排水事業で整備することになっております。この構想は、平成2年度策定されまして、10年ごとに見直し、今回平成21年、22年度で見直し作業を行っているところでございます。

 本市におきましても、下水道未整備地区におきまして、今後どのような手法で効率的に整備を進めていくかを人口の推移、あるいは家屋の現状、地域特性などを考慮しながら見直しをしていきたいと考えております。

 お尋ねの浄化槽市町村整備推進事業、これは市町村設置型でございますけれども、それにつきましては、市が設置主体となって浄化槽の整備を行い、維持管理についても市が行うものでございます。人口密度の低い地域には建設費は安いとされておりますが、本市での事業導入につきましては、将来の維持管理費用を含めた経済性の検討が必要であると考えております。

 また、既設の単独処理浄化槽を合併処理浄化槽へ転換する際の撤去費用の助成についてでありますが、単独処理浄化槽は生活雑排水を未処理のまま放流することから、水質保全の面から問題となっており、転換を推進することは必要であると考えております。

 先ほどお話もございました、国では撤去費用の助成制度があり、3分の2が市、県の地方負担となっているところであります。

 したがいまして、制度導入につきましては、県の負担動向を見ながら検討させていただきたいと思っております。

 残余の質問につきましては、担当部長より答弁をさせていただきます。



○議長(沼田信良君) 

 総務部長 森下博幸君。

     〔総務部長 森下博幸君登壇〕



◎総務部長(森下博幸君) 

 業者婦人の働き分の経費について、お答えいたします。

 所得税法第56条廃止に関するご質問ですが、所得税法第56条においては、同一生計親族に支払う給与、地代家賃、支払い利息などの対価について事業所得等の必要経費とせず、またこれを受け取った親族の所得としない旨を規定しています。

 この規定の趣旨につきましては、先ほどもお話ございましたように、戦後、「シャウプ勧告」を受け、所得税法が家父長を中心とした「家」制度による家族単位主義から個人単位主義を原則とすることに変更された際、当時、家族間の取引について単純に個人単位に移行してしまうと、家族間で所得を分散し、不当に累進課税を逃れるという租税回避行為が横行するなどの弊害が懸念されたため、親族間での取引については例外的に事業所得の必要経費とせず、またこれを受け取った親族の所得としないとされたものであります。

 しかしながら、所得税法第56条が制定された戦後間もない時期から比べ、社会は大きく変化するとともに、その後、所得税法において事業に専従する親族に対する報酬に限り控除を認める「専従者控除」が制度化されるなどによりまして、所得税法第56条の意義は大きく失われたとして、商工団体、女性団体を初めとする各種団体から国に要望が提出され、国会の場においても議論がなされているところであります。

 また、現在、所得税法第57条の規定により、親族の賃金については、青色申告選択者は事業主の所得から親族の賃金について金額を必要経費に算入できますが、白色申告選択者は配偶者の場合は86万円、親族の場合は50万円までしか必要経費に算入することができないこととされており、この結果として家族従業者の社会的・経済的自立を促せず、事業後継者不足の温床になっているとして地方自治法第99条の意見書を国会に提出した地方議会もございます。

     〔12番 高橋佐多史君退場〕

 いずれにいたしましても、この問題は法律問題でございまして、小矢部市単体での取り扱いは難しいと考えております。ただし、これは地方税法にもかかわる問題でございますので、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(沼田信良君) 

 産業建設部長 槻尾賢治君。

     〔産業建設部長 槻尾賢治君登壇〕



◎産業建設部長(槻尾賢治君) 

 それでは、農家戸別所得補償と日米FTAについて、それと利賀ダムの見直しについて答弁をいたします。

 まず、農家戸別所得補償と日米FTAについてであります。

 大豆・大麦・ハト麦等の転作作物については、産地確立交付金で10アール当たり5万円程度の助成が行われてきたところですが、来年度からモデル事業が実施されます戸別所得補償制度及び水田利活用自給力向上事業では、交付単価が大幅に下がり、大豆・大麦は3万5千円、ハト麦は1万円に減額される見通しでございます。これは、市の農作物生産振興に大きな影響を及ぼすことが予想されますので、国の制度設計を踏まえ、県と協議しながら助成内容の拡充に努めたいと考えております。

 また、新規需要米であります米粉用米や飼料用米の販売ルートについては、基本的には供給者が需要者を見出すものでございますが、現在、飼料用米に限れば、市飼料用米推進協議会構成員において、生産・流通・販売ルートを確立しており、特に問題はないと考えております。しかし、今後は飼料用米の作付拡大に向けて協議を重ねてまいりたいと考えております。

 しかしながら、作付面積に関しましては、飼料用米の場合、平成20年度から3年間の試験的な取り組みとして、乾燥・調整・保管の各段階での不正規流通を防ぐためにJAの乾燥施設に全量搬入している関係上、受け入れ量に限りがある状況であります。

 したがいまして、今以上に作付面積が増大した場合、消費者から疑義が生じないような新たな方策をとる必要があると考えております。

 次に、農家戸別所得補償制度の米の生産費に占める労賃については、国の説明資料のグラフの中で図示されておりますが、県農政事務所からも具体的な数値は示されておりませんので、見解は控えさせていただきます。

 日米FTAについては、9月定例会でも答弁いたしましたが、民主党のマニフェストでは「米国との間で自由貿易協定の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。」としておりますが、少なからず影響はあり、慎重に進めていただきたいと考えております。

 しかしながら、市の農業・農村の振興を損なわれることがあってはなりませんので、県等を通じて働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 利賀ダムの見直しについてであります。

 利賀ダム建設事業は、平成5年4月の建設事業着手以来、用地取得、家屋移転補償を実施し、現在、工事用道路の建設を進めており、「生活再建工事」の段階であり、総事業費約1,150億円、平成20年度末までの投資額、約306億円で、約26.6%の進捗であります。

 利賀ダムは、「洪水調節」「流水の正常な機能の維持」「工業用水の確保」を図ることを目的としている多目的ダムであります。

 「洪水調節」では、雄神基準点において150年に一度の確率で発生する洪水流量6,500トンのうち500トンの洪水調節を利賀ダムで行うもので、庄川流域では昭和9年7月の大洪水、昭和51年9月の洪水、さらに平成16年10月の台風23号の被害では、庄川流域では359ミリの雨量を記録し、堤防に多大な被害が発生し、高岡市、射水市などで約2,800人に避難勧告が出されました。

 小矢部市においても、横江宮川流域や黒石川流域が浸水想定区域となっており、住民の安全・安心のために必要な施設であり、砺波市、南砺市、高岡市、射水市と連携をとりながら、事業継続を要望しているところであります。

 ダム事業の見直しにつきましては、国土交通省が12月3日、ダム事業の継続が妥当かどうかの判断基準を策定する有識者会議の初会合を開催したところであり、今後の推移を見きわめる必要があると考えております。

 以上であります。



○議長(沼田信良君) 

 民生部長 福江清徳君。

     〔民生部長 福江清徳君登壇〕



◎民生部長(福江清徳君) 

 それでは、私のほうから生活保護行政について、それと風力発電についてお答え申し上げたいと思います。

 まず、生活保護行政について3点お伺いをいたしております。憲法第25条の精神の対応について、それから住むところを失った方への支援、そして第3点は、生活保護開始までのつなぎ資金についてのご質問でございます。

 まず、第1点でございます。昨年の秋ごろから急激に経済情勢が悪化したことによりまして、生活困窮者が急増している状況にございます。このようなことから、生活支援や医療支援、そして住宅支援などの救いを求める方が多くなっております。

 生活保護法では、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするものであります。福祉施策の根幹をなす制度であります。

 また、本年11月30日に国において施行された求職者を対象としたワンストップサービスに加えて、各自治体窓口においてもよりきめ細かな対応がなされております。

 生活困窮者がシェルター的に緊急に避難できる、そういった住宅や緊急避難所のような施設というのは、県及び市にはありませんが、県内の公共住宅の空き状況については定期的に情報が送られてまいりますので、情報を提供することができます。また、民間アパートなどの低家賃の入居相談にも応じることもございます。

 また、生活困窮者の中でも、派遣切りなどにより2年以内に離職した方で就労の意欲のある方のうち、住宅を喪失したり、喪失するおそれのある方に対して、住宅確保に対するそういった支援も現在行われております。

     〔12番 高橋佐多史君入場〕

 次に、小矢部市では、生活保護申請をした方が支給を受けるまでのつなぎとしての貸付制度はありませんが、小矢部市民生委員児童委員協議会の小口資金貸付を利用することによりまして、5万円を限度として貸し付けることができます。この事務の取り扱いは、小矢部市社会福祉協議会が行っておりますので、この制度を利用いただければというふうに考えております。

 次に、風力発電についてお答え申し上げます。

 現在、小矢部市には、稲葉山山頂付近に平成15年に有限会社小矢部風力発電が事業主体となって、1基当たり出力600キロワット、3基の風力発電設備が建設されております。

 今後の増設等につきましては、先ほどもお話ししましたけれども、平成18年まで風況観測の調査も行われていた経過もあり、もし増設されるとなれば小矢部市の観光名所の一つとなり、非常に大きなメリットがあるというふうに考えられ、小矢部市としても積極的に協力をしていきたいと考えております。

 先ほど、共同事業ということでのご質問もございましたけれども、今現在、具体に共同事業としてのそういう計画というものは私どもはまだ伺っておりません。そのことから、今具体にコメントさせていただくにはちょっと不足ということでございます。

 次に、低周波騒音の公害問題についてでございます。

 全国的には、民家の近くにある風力発電設備によりまして、住民の被害などについて問題化されてきておりますけれども、小矢部市においては、現在設置してある場所が稲葉山山頂付近で民家もないということから、このような被害報告もございません。

 低周波騒音の調査につきましては、富山県とも協議をして検討してまいりたいと思っております。

 以上であります。

     〔「議長、15番」と呼ぶ者あり〕



○議長(沼田信良君) 

 15番 砂田喜昭君。



◆15番(砂田喜昭君) 

 それでは、時間の限り再質問します。

 浄化槽市設置型の問題については、将来の維持管理費の経済性について検討していきたいというんですが、これを検討した結果、将来の維持管理費が市としても問題ないということであれば、これも対象に加えるというぐあいに理解していいのかどうか、これが第1点。

 それから、所得税法第56条の問題について、初めの説明をずっと聞いておりましたら、これはやっぱり問題のある条項だなということを思ってらっしゃるのかなと思ったんですが、途中で結論の部分では注視したいという話になってしまったんですけれども、問題があるというぐあいに認識しておられるのかどうか。つまり、家族労働を低く評価しているという、こういう条文というのは問題あるんだというぐあいに認識しておられるのかどうかということについて、もう一回確認しておきたいと思います。

 それから、転作の問題についてですが、同じ答弁ですね、県と協議しながら助成制度の拡充を働きかけていきたいということですが、例えば、5万円のものが1万円になったとか、5万円のものが3万5千円なったといった場合に、国がそうした場合には県と市でその分を補てんすると、そういうことをぜひ検討したいということをおっしゃったのかどうかということを確認したいのと、もう一つは、まだ国のほうは結論出しとるわけじゃないんで、今こそこんな転作を、奨励金を削るようなことをしたら、これまで積み上げてきた食料自給率向上対策なんかというのは、みんな御破算になってしまうんだということを強く国に言って、国がそういうだらんことをさせんようにするという取り組みがひとつ非常に大事じゃないかと思うんで、この2点についてお尋ねをします。

 それから、ダムの問題ですけれども、いろいろな問題があるので、そういう情報を開示させて、市として本当にこのダムが必要かどうかということを検討すべきじゃないかということを申し上げたんですが、これについてはどうですかね、検討しようという気がないんでしょうか。

 実は、台風23号のときの水位がどれだけぐらい下がるかというぐあいについては、この間の県議会で10センチ程度の効果しかないということを、利賀ダムがあってもですね、ということを答弁しているわけなんですよ。だから、その程度のものに1,150億円もつぎ込む必要があるのか。地すべり地帯だったらもっとたくさん銭がかかるんでないかという問題があるわけです。

 利賀ダムのパンフレットについても、ごまかしがあるということについて指摘をしましたら、県のほうも「うそついとるわけでないんやけども、話がごっちゃになっとる」というふうなことも言いながら、つまり利賀ダムで500トンの水をピークカットすると言っとるんですが、これは150年先まで見越した基本方針の中での話であって、今整備計画でもっとる30年の範囲では、そのデータも持ち合わせていないし、どれだけかわからんというとるがいちゃね。

 だから、そういういいかげんなもので建設促進しとっていいのかというがあるわけですから、そういう意味で、ダムの問題については、市としてもやっぱり国に建設促進を言う以上はそんなに必要なのかということを吟味する必要があるんじゃないかというぐあいに思います。

 まず、とりあえずこの辺でひとつお尋ねいたします。



○議長(沼田信良君) 

 市長 桜井森夫君。



◎市長(桜井森夫君) 

 ご質問の合併処理浄化槽市町村設置型への移行ということでございますけれども、問題点としては、維持管理におけるそういった汚泥処理、それを将来どのように効率的に市が持っていくかということもやっぱりあると思います。そういったことを含めて、今、ご存じのようにアンケートもとっておりまして、11月いっぱいで回収、今現在40%の回収率ですけれども、12月末には集計をとらせていただきたいと思っております。

 結論から言えば、そういった維持管理等々が財政状況を考えて、いずれそのように判断をさせていただきたいと思います。



○議長(沼田信良君) 

 総務部長 森下博幸君。



◎総務部長(森下博幸君) 

 ご質問の中の法律問題はともかくとしまして、私ども必要経費の関係で申せば、青色申告を推奨しとるわけでございまして、先ほどもお話し申し上げましたとおり、青色申告であれば当然的に必要経費相当額については経費として削減できるわけでありますので、対応としてはそういう対応をお願いしたいというのは今までもお願いしておるものでございます。



○議長(沼田信良君) 

 産業建設部長 槻尾賢治君。



◎産業建設部長(槻尾賢治君) 

 まず、農家戸別所得補償の問題であります。これにつきましては、この間から国のほうからもいろいろと説明に来ております。その中でも、私どもいろいろと聞いていたりするんですが、なかなか期待するような返事はまずございません。

 そしてまた、市の補てんということでありますが、これはまず県の結果、国の結果が出てから考えていきたいと思っております。

 また、国への働きかけについては、常にそういう機会があるごとに話をしております。特に、大豆と大麦については3万5千円、そして飼料用米等については8万円と、なかなか開きがありますので、それについて私どもも非常に困っているところであります。

 また、ダムについてであります。

 ダムにつきましては、12月3日、先ほども言いましたが、河川整備は根本的にどうあるべきか、根本的に考え直していただきたいと、そういうふうな有識者会議が開かれております。その中で、いろいろと先ほど言われておりますような資料の開示等も当然計算過程の中で開かれるだろうと思っております。

 したがいまして、市のほうでは、なかなかこういう検証ということは非常に難しいと考えております。

 以上であります。

     〔「議長、15番」と呼ぶ者あり〕



○議長(沼田信良君) 

 15番 砂田喜昭君。



◆15番(砂田喜昭君) 

 利賀ダムの建設促進を訴えている以上、本当にその効果があるかどうかということについて検証してやるというのが一番まともなやり方じゃないかと思うんです。ダムをつくることによって、かえってダムの水がオーバーフローして、それが下流に物すごく大きな打撃を与えるということだってあるわけなんで、そういう意味から言えば、合口堰堤のあの付近の堤防の強化とかいうほうに金を回したほうが小矢部市にとっては非常にプラスになるんじゃないかと思うんで、そういう点ではぜひ独自の検証をするということを改めて求めていきたいと思います。

 それと、さっきちょっと確認するのを忘れとったんですが、生活保護の問題で、一つは貸付についてはどうですか、すぐ手続してあす貸してやるというようなぐあいになるのかどうかということと、それからもう一つは、住むところを失った人について、「あんた、家ないさかい生活保護の手続できんがや」ということで言うんじゃなくて、そこの手当を市としてもやるんだと、さっき紹介したある自治体のように、アパートを交渉して、不動産屋と交渉して3万円以下で入れるところないかというて交渉してやったようなことを、小矢部市としてもひとつ積極的にやろうじゃないかと、それは、別に、何もそんな難しい、何か要綱を変えんなんということではなしに、職員がそういう気概で仕事すればすぐできる話です。

 それから、憲法25条があるんだということを最初に言うということ自身も非常に大事だと思うんで、そのことも別に要綱も変える必要はない、ただ、職員の誠意の問題でできるはずなんで、ぜひそういうことについて、それくらいのことをやったらどうか。これは、お金一銭もかからないですからね、そういうことをやったらどうかということですが、その点について明確な答えがなかったんで、よろしくお願いします。



○議長(沼田信良君) 

 産業建設部長 槻尾賢治君。



◎産業建設部長(槻尾賢治君) 

 利賀ダムにつきましては、利賀ダムのダム地点で500トンの洪水流量を調節しております。それは、下流のほうで堤防のかさ上げということになりますと、なかなか小矢部市あたりの浸水被害を食いとめることはできないというふうに考えておりますし、今、あくまで有識者会議の結果を待ちたいと思っております。



○議長(沼田信良君) 

 民生部長 福江清徳君。



◎民生部長(福江清徳君) 

 つなぎ資金のご質問であります。

 この資金につきましては、小口貸付基金ということで、実は、先ほどお話ししましたように、窓口は社会福祉協議会のほうでございますけれども、この基金の財源というのは民生委員さん方の浄財でもって日々積み立てられておるということで使っております。

 そういったことから、長くこの基金の運用をしていくということから、あくまでも先ほどお話ししましたように5万円を上限としての貸付制度ということになっております。事務的な流れから言いますと、当然貸付ということでありますので、やはり保証人というものも正直必要になるということでございます。

 当然、そういうものを整えて申請いただければ、そう時間かからずに貸し付けさせていただけるものというふうに理解をいたしております。

 それから、先ほどの住所のない方のそういったような取り扱いでございます。やはり生活保護を受ける場合の法的な要件というものがあると思います。その要件の中には当然住所要件がありますし、先ほどの具体な例の中でもその住所要件を道の駅に設定したという運用だと思いますが、そのようなことであります。ただ、現実、具体にその例が小矢部の場合は少なくともなかったのではないかなと、今までは。だから、これからそういうものが出た場合にどうするかということについては、いろんな行政、上の指導機関なりとも協議・相談をさせていただきたいと思いますし、それから職員の気構えのこともございました。これにつきましては、私ども職員のほうも懇切丁寧にいろんな相談事に目いっぱいの対応をしているというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(沼田信良君) 

 以上で、上程議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を終わります。

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△議案の委員会付託



○議長(沼田信良君) 

 議案第45号から議案第48号までの審査については、会議規則第37条第1項の規定に基づき、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△請願の委員会付託



○議長(沼田信良君) 

 日程第2 請願第4号 日米FTAの推進に反対する意見書提出を求める請願についてを議題といたします。

 請願は、お手元にお配りしてあります写しのとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 請願第4号の審査については、会議規則第89条第1項の規定に基づき、所管の常任委員会に付託いたします。

 審査の結果を後日報告願います。

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△議会の日程の報告



○議長(沼田信良君) 

 次に、議会の日程を申し上げます。

 12月10日午前10時から桜町プロジェクト特別委員会、午後2時から民生文教常任委員会、11日午前10時から新幹線対策・企業立地等特別委員会、午後2時から産業建設常任委員会、14日午前10時から総務常任委員会、15日午後2時から委員長会議、16日午前10時から議会運営委員会をそれぞれ開催して、付託議案等の審査をお願いいたします。

 審査の結果を後日報告願います。

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△休会について



○議長(沼田信良君) 

 次に、お諮りいたします。

 12月9日は議事整理のために休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(沼田信良君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、12月9日は休会することに決定いたしました。

 なお、12月16日午後3時から本会議を再開いたします。

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△散会



○議長(沼田信良君) 

 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

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           午後3時47分 散会