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富山県 小矢部市

平成22年  3月 定例会 03月23日−03号




平成22年  3月 定例会 − 03月23日−03号







平成22年  3月 定例会



          平成22年3月小矢部市議会定例会会議録(第3号)

平成22年3月23日

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         平成22年3月23日(火)

         午後3時30分 開議

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議事日程第3号

第1 議案第1号 平成22年度小矢部市一般会計予算から議案第22号 市道の路線変更についてまで及び承認第1号 専決処分事項の承認について

   (委員長報告・質疑・討論・表決)

第2 請願第1号 「選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対を求める意見書提出に関する請願

   (委員長報告・質疑・討論・表決)

第3 議案第23号 財産の取得について

   (市長の提案理由説明・質疑・討論・表決)

第4 議員提出議案第1号 「選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対を求める意見書から議員提出議案第9号 永住外国人に対する地方参政権付与に反対する意見書まで

   (提案者の提案理由説明・質疑・討論・表決)

第5 議員派遣について

   (表決)

第6 閉会中の継続審査事項について

   (表決)

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本日の会議に付した事件

日程第1 議案第1号 平成22年度小矢部市一般会計予算から議案第22号 市道の路線変更についてまで及び承認第1号 専決処分事項の承認について

     (委員長報告・質疑・討論・表決)

日程第2 請願第1号 「選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対を求める意見書提出に関する請願

     (委員長報告・質疑・討論・表決)

日程第3 議案第23号 財産の取得について

     (市長の提案理由説明・質疑・討論・表決)

日程第4 議員提出議案第1号 「選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対を求める意見書から議員提出議案第9号 永住外国人に対する地方参政権付与に反対する意見書まで(提案者の提案理由説明・質疑・討論・表決)

日程第5 議員派遣について

     (表決)

日程第6 閉会中の継続審査事項について

     (表決)

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◯出席議員(16名)

   1番    山本精一

   2番    須加清治

   3番    中田正樹

   4番    石田義弘

   5番    高橋庸佳

   6番    嶋田幸恵

   7番    中村重樹

   8番    沼田信良

   9番    多田 勲

  10番    尾山喜次

  11番    中西正史

  12番    高橋佐多史

  13番    石尾太八

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

  17番    野村博司

◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

  市長     桜井森夫

  副市長    高畠進一

  教育長    日光久悦

  総務部長   森下博幸

  産業建設部長

  兼農業委員会 槻尾賢治

  事務局長

  民生部長   福江清徳

  企画室長   青島和夫

  会計管理者兼

         沼田市郎

  会計室長

  教育次長兼

         松本信明

  教育総務課長

  消防長    吉田 裕

  消防本部次長

         福田隆雄

  兼消防署長

  総務課長   野澤敏夫

  財政課長   林 和宏

  教育委員長  福田總一郎

  代表監査委員 古村庄一

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◯職務のため議場に出席した事務局職員

  事務局長   中嶋幹博

  局長補佐   深田数成

  主査     野澤正幸

  書記     田川邦之

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△開議

           午後3時30分 再開



○議長(沼田信良君) 

 ただいまから平成22年3月小矢部市議会定例会を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△出席議員数の報告



○議長(沼田信良君) 

 ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。

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△会議時間の延長



○議長(沼田信良君) 

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

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△諸般の報告



○議長(沼田信良君) 

 日程に入る前に諸般の報告をいたします。

 地方自治法第121条の規定に基づき、桜井市長ほか関係者の出席を求めてあります。

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△議事日程の報告



○議長(沼田信良君) 

 本日の議事日程は、お手元にお配りしてありますので、朗読を省略いたします。

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△議案第1号から議案第22号まで及び承認第1号について



○議長(沼田信良君) 

 日程第1 議案第1号 平成22年度小矢部市一般会計予算から議案第22号 市道の路線変更についてまで及び承認第1号 専決処分事項の承認についてを一括議題といたします。

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△委員長報告



○議長(沼田信良君) 

 以上の各案件については、各委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。

 予算特別委員会委員長 高橋庸佳君。

     〔予算特別委員会委員長 高橋庸佳君登壇〕



◆予算特別委員会委員長(高橋庸佳君) 

 予算特別委員会の報告をいたします。

 3月定例会におきまして、予算特別委員会に付託されました平成22年度の予算案件8件につきまして、去る3月10日、11日及び12日の3日間、委員会を開催し、慎重に審査をいたしました結果をご報告いたします。

 まず、付託されました議案第1号 平成22年度小矢部市一般会計予算、議案第5号 平成22年度小矢部市後期高齢者医療事業特別会計予算及び議案第6号 平成22年度小矢部市下水道事業特別会計予算の3議案につきましては、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 また、議案第2号 平成22年度小矢部市公共用地先行取得事業特別会計予算、議案第3号 平成22年度小矢部市国民健康保険事業特別会計予算、議案第4号 平成22年度小矢部市老人保健医療事業特別会計予算、議案第7号 平成22年度小矢部市農業集落排水事業特別会計予算及び議案第8号 平成22年度小矢部市水道事業会計予算、以上5議案につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、当委員会において、次の5点の意見がありましたので申し添えます。

 1、予算は景気回復対策のために速やかに執行すること。

 2、定住促進対策のために、上下水道の未整備地区を速やかに整備すること。

 3、人口増対策として、子育て支援の環境整備にしっかり取り組むこと。

 4、市有財産の購入については、慎重に取り組むこと。

 5、下水道事業の見直しに当たっては、市内全域を公平に、かつ経済性を重視して検討すること、との意見がありました。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(沼田信良君) 

 民生文教常任委員会委員長 嶋田幸恵君。

     〔民生文教常任委員会委員長 嶋田幸恵君登壇〕



◆民生文教常任委員会委員長(嶋田幸恵君) 

 民生文教常任委員会の審査結果を報告いたします。

 去る3月15日、民生文教常任委員会を開催し、本当に定例会におきまして、当委員会に付託されました諸案件につき、慎重に審査いたしました結果を報告いたします。

 議案第9号 平成21年度小矢部市一般会計補正予算(第8号)の歳出のうち、第2款総務費のうち市営バス事業費、財源更正、第3款民生費増額の367万5千円、第4款衛生費減額の2,587万7千円、第10款教育費増額の1億8,414万1千円、議案第11号 平成21年度小矢部市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第16号 小矢部市こども医療費の助成に関する条例の一部改正について、議案第17号 小矢部市妊産婦医療費の助成に関する条例の一部改正について、議案第18号 小矢部市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第20号 小矢部市体育施設条例の一部改正について、以上6議案については、審査の結果、それぞれ全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 また、議案第12号 平成21年度小矢部市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)については、審査の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程において、次の意見がありましたので申し述べます。

 近年、全国的に社会福祉施設等の火災で多数の高齢者が犠牲になった惨事が繰り返されています。特に認知症高齢者グループホームは、小人数で家庭的な介護を受けられるものの、設備や人的配置の面で介護保険制度の限界も指摘されています。

 小矢部市では、高齢化が進んでおり、認知症高齢者の増加が予想されることから、市内のグループホームに対し、徹底した安全管理がなされるよう指導・支援をしていただきたい。

 また、運営推進会議等を通じ、利用者、地域の代表者、行政などとの連携が確保され、サービスの質が向上されるよう、引き続き地域の支援体制の充実に努めていただきたいとの意見がありました。

 以上で、民生文教常任委員会の報告を終わります。



○議長(沼田信良君) 

 産業建設常任委員会委員長 尾山喜次君。

     〔産業建設常任委員会委員長 尾山喜次君登壇〕



◆産業建設常任委員会委員長(尾山喜次君) 

 産業建設常任委員会の報告をいたします。

 3月定例会におきまして、産業建設常任委員会に付託されました諸案件につきまして、去る3月17日に委員会を開催し、審査いたしました結果を報告いたします。

 議案第9号 平成21年度小矢部市一般会計補正予算(第8号)の歳出のうち、第2款総務費のうち道の駅・地域振興施設費減額の1,437万円、第6款農林水産業費減額の2,212万円、第7款商工費増額の30万円、第8款土木費のうち土地開発基金費を除く減額の8,517万4千円、第11款災害復旧費減額の7,177万9千円について、議案第13号 平成21年度小矢部市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第21号 市道の路線認定について、議案第22号 市道の路線変更について、以上4議案につきましては、審査の結果、それぞれ全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、当委員会において、次の意見がありましたので申し述べます。

 1点目は、平成22年度に実施しようとしている米戸別所得補償モデル事業は、農家に対する具体的な支援内容や平成23年度以降の制度設計について不明確な部分があるため、生産現場では大きな不安を生じています。地域の実情を十分に踏まえ、地域農業の持続的な発展を図る施策を推進するよう、国・県の関係機関に強く働きかけていただきたい。

 2点目は、先月商標登録されました「稲葉メルヘン牛」については、小矢部ブランドとして官民挙げてPRに努め、小矢部市の活性化の起爆剤になるよう取り組んでいただきたいとの意見がありました。

 以上で、産業建設常任委員会の報告を終わります。



○議長(沼田信良君) 

 総務常任委員会委員長 中村重樹君。

     〔総務常任委員会委員長 中村重樹君登壇〕



◆総務常任委員会委員長(中村重樹君) 

 総務常任委員会の報告をいたします。

 3月定例会におきまして、総務常任委員会に付託されました諸案件につきまして、去る3月18日に当委員会を開催し、審査いたしました結果を報告いたします。

 議案第9号 平成21年度小矢部市一般会計補正予算(第8号)のうち歳入増額の4,058万7千円、歳出のうち第2款総務費のうち市営バス事業費及び道の駅・地域振興施設費を除く増額の6,981万3千円、第8款土木費のうち土地開発基金費増額の140万円、第12款公債費増額の57万8千円、繰越明許費について、地方債補正について、議案第10号 平成21年度小矢部市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)、議案第14号 小矢部市地域活性化・公共投資臨時基金条例の制定について、議案第15号 小矢部市職員の給与に関する条例等の一部改正について、議案第19号 小矢部市商工業振興条例の一部改正について、承認第1号 専決処分事項の承認について、以上6議案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程において、次の意見がありましたので申し述べます。

 先日、札幌市のグループホームでの火災により、とうとい人命が失われるという痛ましい事件がありました。このケースにおいては、施設の設置基準に対する防火体制の問題点が指摘されております。

 小矢部市内には数多くの福祉施設があり、日ごろより防火査察、消防訓練等の実施がなされておりますが、いま一度指導体制の強化・見直しを徹底していただきたい。

 また、一般家庭についても、住宅用火災警報器の設置をより一層推進して、「安心安全なまちづくり」の実現に向けての取り組みをしていただきたいとの強い意見がありました。

 以上で、総務常任委員会の報告を終わります。



○議長(沼田信良君) 

 以上で、各委員会の審査結果の報告を終わります。

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△質疑・討論・表決



○議長(沼田信良君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 15番 砂田喜昭君。

     〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 私は、3月議会に市長から提案されました23本の議案のうち、議案第1号 2010年度一般会計予算、議案第5号 後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第6号 下水道事業特別会計予算及び議案第12号 2009年度後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)の4議案に反対いたします。

 今度の2010年度予算には、国民健康保険の減税ですとか、上水道へのルールに基づく補助金を復活させるとか、医療費助成制度での所得制限を撤廃する、あるいは市営バスを購入するなど、これまでも市民が望んできた施策が幾つも取り入れられており、これらについては、私も評価するものであります。

 しかし、小矢部市の将来のまちづくりに禍根を残すような問題が含まれておりますので、4議案に反対するものであります。この理由を5つ述べます。

 第1は、石動駅南土地区画整理事業にずるずると取り組んでいることであります。

 確かに市当局の努力で新幹線用地が1平方メートル当たり5万5,200円という破格の値段で売れたことや、地権者の負担を軽減するということで、1億6,300万円の税金を新たに投入いたしまして、上水道整備を組合にやらせるのではなく、市が直接行うようにしたことは、関係住民を犠牲にしないという意味では確かに評価できるものであります。

 しかし、そのことによって、駅南地区での人口増や活性化を図るための保留地が、わずか1,500平方メートルしかなくなりました。これで当初掲げていた「魅力ある都市空間の創出」、「商業業務機能の強化」が果たしてできるのでありましょうか。

 第2に、桜町に道の駅を整備し、広大な用地2万8千平方メートルを確保したにもかかわらず、桜町JOMONパークの機能をそこに組み込まず、新たに現在の借地4,672平米を2,980万円で購入しようとしていることであります。

 ただいまの予算特別委員長の報告にもありましたように、市の新たな用地購入については、慎重に対応することを求めていることに、ぜひ留意をしていただきたいと思うわけであります。

 市は、今回、博物館施設の役割分担を見直します。桜町遺跡の重要な出土品は、すべて埴生地区にあるふるさと歴史館において展示するということにしました。桜町JOMONパークは、縄文体験学習の場とするというのであります。何をするのか、縄文人の生活を体験したり、勾玉や土器をつくったり、ヒョウタンを栽培するというのであります。しかし、そのようなことでしたら、道の駅ででもできるのではないですか。クロスランドでも岩尾滝小学校の跡地でも、また埴生の文化スポーツセンターの敷地でも、工夫をすればどこででもできるではありませんか。縄文人は与えられた自然環境を生かし、工夫しながら生活の場を切り開いてきたのであります。このような挑戦者の姿勢こそ、縄文人の体験学習にふさわしいのではありませんか。

 第3に、小矢部市は行財政改革でこれまで公用車、自動車の削減、各課共有化、そして軽四などの低価格の車に切りかえるという努力をしてきたはずであります。ところが、今度の予算には、議会専用車として400万円で新車を購入することになっています。小矢部市は2007年度の予算で、桜井市長の選挙公約に基づいて黒塗りの市長専用車を廃車いたしました。そのとき議長専用車もあわせて廃車したわけであります。しかし、そのかわり各課で共通して使うという触れ込みで、主に市長が使う車と、主に議長が使う車2台を660万円で購入いたしました。これも当時問題でありましたけれども、その上今度は議会専用車として、当時の車より高い高級車を買うというのでありますが、こういうことが認められるでしょう。

 第4に、散居村地域における下水道事業の見直しが不徹底だということです。予算特別委員会でも議論いたしましたけれども、浄化槽市設置型の取り組みを散居村で早く始めないと、市民の間に不公平感を残すことになります。散居村ので水洗化の完成が50年先、60年先というのでは、市民生活の公平という点で大問題であります。また、現在のように管路を埋めていく公共下水道方式を、漫然と散居村地域において続けていきますと、将来、下水道料金が大幅に引き上げられるという事態が大変心配されるわけであります。ぜひとも早急な見直しが必要だということを申し添えたいと思います。

 第5に、後期高齢者医療事業を前提とした予算を、私は認めるわけにはいきません。民主党は選挙公約で後期高齢者医療制度の廃止を約束しておりました。ところが、その公約を棚上げにしたばかりか、今度は65歳以上をすべて国民健康保険に加入させた上で、現役世代とは別枠の会計に移すということを検討し始めました。医療費がかかる高齢者だけ別勘定にすれば、保険として成り立たず、負担が際限なくふえ続けます。国保に加入しても別勘定であれば、高齢者差別を広げるだけであります。いわば「うば捨て山」の「入山年齢」を75歳から65歳に引き下げるというとんでもないものであります。こんなことを認めるわけにはいきません。

 以上、私の反対討論といたします。



○議長(沼田信良君) 

 10番 尾山喜次君。

     〔10番 尾山喜次君登壇〕



◆10番(尾山喜次君) 

 政友会を代表して、本定例会に上程されております全議案について、賛成の立場で討論をさせていただきます。

 一番大事なものは、市民の幸せでございます。我々議員は総体的に小矢部市の発展、そして市民の将来を考えていかなければなりません。小矢部市の平成22年度予算案は、産み育てやすい子育て支援施策の充実を図り、小矢部市の最重要課題であります定住人口の増加と交流人口の拡大への取り組みを強力に推進するなど、厳しい財政状況の中でありますが、積極的な予算が盛り込んであります。市長の意思が強く入っており、またその思いが強いものであると感じております。

 なお、予算執行に関しては、公共事業等の前倒し発注等、速やかに執行されまして、不況対策にも努めていただきたいと申し述べ、賛成の討論とさせていただきます。



○議長(沼田信良君) 

 以上で、通告による討論は終了しました。

 これをもって討論を終わります。

 それでは、上程議案について採決いたします。

 議案のうち、まず議案第1号 平成22年度小矢部市一般会計予算、議案第5号 平成22年度小矢部市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第6号 平成22年度小矢部市下水道事業特別会計予算、議案第12号 平成21年度小矢部市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)を一括して採決いたします。

 以上の4議案に対する各委員長の報告は可決であります。

 本案は、各委員長の報告のとおり決定することに賛成する諸君の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(沼田信良君) 

 起立多数であります。

 よって、議案第1号、議案第5号、議案第6号及び議案第12号の4議案については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第2号 平成22年度小矢部市公共用地先行取得事業特別会計予算、議案第3号 平成22年度小矢部市国民健康保険事業特別会計予算、議案第4号 平成22年度小矢部市老人保健医療事業特別会計予算、議案第7号 平成22年度小矢部市農業集落排水事業特別会計予算、議案第8号 平成22年度小矢部市水道事業会計予算、議案第9号 平成21年度小矢部市一般会計補正予算(第8号)、議案第10号 平成21年度小矢部市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)、議案第11号 平成21年度小矢部市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第13号 平成21年度小矢部市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第14号 小矢部市地域活性化・公共投資臨時基金条例の制定について、議案第15号 小矢部市職員の給与に関する条例等の一部改正について、議案第16号 小矢部市こども医療費の助成に関する条例の一部改正について、議案第17号 小矢部市妊産婦医療費の助成に関する条例の一部改正について、議案第18号 小矢部市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第19号 小矢部市商工業振興条例の一部改正について、議案第20号 小矢部市体育施設条例の一部改正について、議案第21号 市道の路線認定について、議案第22号 市道の路線変更について及び承認第1号 専決処分事項の承認についてを一括して採決いたします。

 以上19議案に対する各委員長の報告は可決であります。

 本案は、各委員長の報告のとおり決定することに賛成する諸君の起立を求めます。

     〔全員起立〕



○議長(沼田信良君) 

 全員起立であります。

 よって、議案第2号から議案第4号まで、議案第7号から議案第11号まで、議案第13号から議案第22号まで及び承認第1号の19議案については原案のとおり可決されました。

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△請願第1号について



○議長(沼田信良君) 

 日程第2 請願第1号 「選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対を求める意見書提出に関する請願を議題といたします。

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△委員長報告



○議長(沼田信良君) 

 請願第1号につきましては、民生文教常任委員会に付託してありますので、その審査結果について民生文教常任委員長の報告を求めます。

 民生文教常任委員会委員長 嶋田幸恵君。

     〔民生文教常任委員会委員長 嶋田幸恵君登壇〕



◆民生文教常任委員会委員長(嶋田幸恵君) 

 民生文教常任委員会に付託されました請願について審査いたしました結果を報告いたします。

 請願第1号 「選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対を求める意見書提出に関する請願については、審査の結果、賛成多数で採択すべきものと決定いたしました。

 以上で、報告を終わります。



○議長(沼田信良君) 

 以上で、民生文教常任委員会の審査結果の報告を終わります。

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△質疑・討論・表決



○議長(沼田信良君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。

 これより上程議案に対する討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。

 それでは、請願第1号について採決いたします。

 請願第1号に対する委員長報告は採択であります。

 本件を採択することに賛成する諸君の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(沼田信良君) 

 起立多数であります。

 よって、請願第1号は採択とすることに決定いたしました。

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△議案第23号について



○議長(沼田信良君) 

 日程第3 議案第23号 財産の取得についてを議題といたします。

 議案はお手元にお配りしてありますので、朗読を省略いたします。

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△提案理由説明



○議長(沼田信良君) 

 提案理由の説明を求めます。

 市長 桜井森夫君。

     〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 ただいま提出いたしました議案について、ご説明を申し上げます。

 議案第23号は、財産の取得についてであります。これは市内小中学校における既存校内放送設備のデジタル化のため、デジタル変調器を取得しようとするものであります。

 何とぞ慎重なご審議の上、ご意見を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(沼田信良君) 

 提案理由の説明を終わります。

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△質疑



○議長(沼田信良君) 

 これより上程議案に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。

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△委員会付託の省略



○議長(沼田信良君) 

 お諮りいたします。

 ただいま上程いたしました議案は、会議規則第37条第3項の規定に基づき、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(沼田信良君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、上程議案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

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△討論・表決



○議長(沼田信良君) 

 これより上程議案に対する討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。

 それでは、上程議案について採決いたします。

 議案第23号 財産の取得についてを原案のとおり決定することに賛成する諸君の起立を求めます。

     〔全員起立〕



○議長(沼田信良君) 

 全員起立であります。

 よって、議案第23号については原案のとおり可決されました。

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△議員提出議案第1号から議員提出議案第9号までについて



○議長(沼田信良君) 

 日程第4 議員提出議案第1号 「選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対を求める意見書から議員提出議案第9号 永住外国人に対する地方参政権付与に反対する意見書までを一括議題といたします。

 議案はお手元にお配りしてありますので、朗読を省略いたします。

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△提案理由説明



○議長(沼田信良君) 

 提案理由の説明を求めます。

 6番 嶋田幸恵君。

     〔6番 嶋田幸恵君登壇〕



◆6番(嶋田幸恵君) 

 ただいま提出いたしました議員提出議案第1号から第4号の提案理由を申し述べます。

 議員提出議案第1号 「選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対を求める意見書については、選択的夫婦別姓制度が導入されることになれば、夫婦の一体感の希薄化、ひいては離婚が容易にできる社会システムの形成につながることが懸念されます。

 よって、政府に対し、婚姻制度や家族のあり方に極めて重大な影響を及ぼす「選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対を求めるものであります。

 次に、議員提出議案第2号 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書については、平成22年度予算案に中学卒業まで1人当たり月1万3千円の「子ども手当」の支給が盛り込まれ、平成23年度以降は、子供1人当たり月2万6千円の支給となるため、さらなる財源の確保が必要となります。

 また、22年度は児童手当との併給であるため、地方・事業主負担も求められることとなりました。

 このため、地方6団体からは「子ども手当の地方負担に反対する緊急声明」が出されるなど、子ども手当の全額国庫負担を求める声が大勢を占めているのが現状です。

 よって、国におかれては、特段の配慮がなされるよう強く求めるものであります。

 次に、議員提出議案第3号 幼児教育の無償化と保育サービスの充実を求める意見書については、幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、すべての子供たちに質の高い幼児教育の機会を保障することが求められます。

 また、待機児童を解消し、すべての子育て世帯が安心して子供を産み育てる社会づくりを進めなければなりません。

 よって、国会及び政府におかれましては、子育て支援の実現に努めることを強く求めるものであります。

 次に、議員提出議案第4号 教員免許更新制の存続を求める意見書については、教員免許更新制度は、本格実施から1年もたっておらず、成果も課題も十分にまとめられていない状況です。

 よって、質の高い教員を確保し、国民の負託にこたえる教育水準を維持・発展させるためにも、国会及び政府は教員免許の更新制を存続することを強く求めるものであります。

 以上で、提出いたしました案件の説明といたします。



○議長(沼田信良君) 

 10番 尾山喜次君。

     〔10番 尾山喜次君登壇〕



◆10番(尾山喜次君) 

 ただいま提出いたしました議員提出議案第5号から第7号までの提案理由を申し述べます。

 議員提出議案第5号 地域の実情に即した戸別所得補償制度の実施を求める意見書については、政府が、平成22年度に実施しようとしている米戸別所得補償モデル事業などの新たな農業政策は、米の過剰生産による米価の下落、農地の集約化、流動化の停滞、集落営農組織や認定農業者の生産意欲の低下、地域主導により支援・育成してきた産地の衰退などを招き、地域の農業に甚大な影響を及ぼしかねない。

 よって、国会並びに政府におかれましては、地域の実情を十分に踏まえ、地域農業の持続的な発展を図るための施策を推進されるよう強く要望するものであります。

 次に、議員提出議案第6号 北陸新幹線の整備促進を求める意見書については、北陸新幹線は、高速交通体系の中軸として、国土の均衡ある発展に不可欠なものであり、沿線地域の飛躍的な発展を図る上で極めて大きな効果をもたらすものであります。

 また、東海道新幹線の代替補完機能を有するとともに、日本海国土軸の形成に必要不可欠な国家プロジェクトであることから、東京・大阪間の全線を早期に整備する必要がある。

 よって、国会並びに政府におかれましては、沿線住民の長年の悲願である北陸新幹線の全線整備が一日も早く実現されるよう、格段の配慮をされるよう要望するものであります。

 最後に、議員提出議案第7号 生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書については、政府が平成22年度予算で米戸別所得補償モデル事業と水田利活用・自給力向上事業を導入するとしているが、土地改良事業費の大幅削減を初めとして、農村現場で大きな混乱を招いている。

 これまで政府が推進してきた担い手農家や集落営農の位置づけ、23年度の本格導入に向けての安定財源、全国一律単価では地域の産地形成が進まないこと、米以外の果樹・野菜、畜産・酪農が置き去りにされていることなど、多様な農業の展開を阻害し、地域の元気が失われることへの強い懸念がある。

 よって、国会及び政府におかれましては、生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を進める施策の充実を行うよう強く求めるものであります。

 以上で、提出いたしました案件の説明といたします。



○議長(沼田信良君) 

 7番 中村重樹君。

     〔7番 中村重樹君登壇〕



◆7番(中村重樹君) 

 ただいま提出いたしました議員提出議案第8号及び第9号の提案理由を申し述べます。

 議員提出議案第8号 扶養控除の廃止に反対する意見書については、政府税制調査会は、平成22年度税制改革大綱において、「子ども手当」及び「高校授業料実質無償化」の代替財源として、所得税及び住民税の扶養控除を廃止することで合意いたしました。

 しかしながら、これらの控除が廃止された場合、所得にかかわらず所得税、住民税が増税になる見通しであります。

 景気の底上げが必要な今、ばらまきとも言える「子ども手当」や「高校授業料実質無償化」の財源確保のために控除を廃止し、増税を招くことは得策とは言いがたく、弱者救済のための施策を講じることこそが必要であると思われます。

 よって、国会並びに政府におかれては、扶養世帯の負担増とならないよう、扶養控除を廃止しないことを強く要望するものであります。

 次に、議員提出議案第9号 永住外国人に対する地方参政権付与に反対する意見書については、政府・与党では、通常国会に永住外国人に対して地方選挙の選挙権を付与する法案を提出する動きがあります。

 しかし、最高裁判所判決では、「憲法が選挙権を保障しているのは日本国民で、その保障は外国人には及んでいない」とし、「それは地方選挙も同様で、第93条第2項の住民とは日本国民を指す」と指摘していることから、永住外国人に対して地方参政権を付与することには、憲法上問題があると考えざるを得ません。

 したがって、拙速な結論を出すことには強く反対し、国会及び政府におかれては、法案を提出・審議する場合には、国民の幅広い議論を喚起し、地方の意見を十分に聞くよう強く求めるものであります。

 以上で、提出いたしました案件の説明といたします。



○議長(沼田信良君) 

 提案理由の説明を終わります。

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△質疑



○議長(沼田信良君) 

 これより上程議案に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。

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△委員会付託の省略



○議長(沼田信良君) 

 お諮りいたします。

 ただいま上程いたしました議案は、会議規則第37条第3項の規定に基づき、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(沼田信良君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、上程議案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

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△討論・表決



○議長(沼田信良君) 

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 15番 砂田喜昭君。

     〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 まず、第1号 「選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対せよという意見書に、私は反対します。

 現在は民法第750条によって、夫婦は必ず同じ姓を名乗らなければならないことになっております。これを改めて、現行と同じように同じ姓を名乗るのもよし、夫婦が希望する場合には、同じ姓ではなくて、結婚前の姓を名乗ることができるようにしてほしいと、これが選択的夫婦別姓を認めてほしいという内容であります。

 どういう問題が起きているかといいますと、仕事を持っていて結婚前の姓を変えたくない場合は、現在は通称として前の姓を使うことが確かにできます。しかし、その場合に健康保険証や免許証、金融機関の通帳などでは通称はだめで、法律に基づいて届け出た姓の使用を強制されるという場合が少なからずあります。

 もう一つには、姓を変えたくないという場合に、婚姻届を出さずに事実上の事実婚にするカップルもあります。しかし、この場合には相続が認められないという不利益が生まれるわけであります。ですから、希望される夫婦に別姓を認めることは、大変重要な現実的な問題なのであります。

 夫婦が別の姓を名乗ると、家族のきずなが薄くなって離婚が容易になるという反対論がありますけれども、私は思わず笑ってしまいました。現在の法律のもとで同じ姓を名乗っていても、現に離婚というのはあるわけであります。夫婦のきずなは、お互いのよいところを認め合い、信頼を深めることによって強まるのであって、同じ姓を名乗ったから、きずなが強まったり弱まったりするものではありません。

 しかも、今度の民法改正要求は、希望する夫婦にだけ別の姓を認めようというもので、すべての夫婦が別の姓を名乗れということを強制するものでは決してありません。

 1981年9月に発効いたしました国連・女性差別撤廃条約においても、選択的夫婦別姓を求めております。昨年8月に国連・女性差別撤廃委員会は、日本における女性差別撤廃条約の実施状況を審査し、日本政府に勧告を行っております。その一つに、民法750条に基づく結婚の際の夫婦同姓の強制を即刻改めるように求めているわけであります。世界では選択的夫婦別姓が多数の常識となっております。日本を世界の常識が通用しない国にしてはなりません。

 このことからも、この意見書に反対を申し上げます。

 次は、第4号 教員免許更新制の存続を求める意見書に反対いたします。

 これは安倍内閣によって持ち込まれたもので、教員免許を10年ごとに無効にし、30時間の更新講習の受講・認定で更新するというものです。この講習はどこでやるかといいますと、大学でやるわけですが、受け入れ体制が整わなくて夏休み中心になる、非常に対応が難しいというのが現実であります。

 人の命を預かるお医者さんや看護師、薬剤師の免許は、このような更新制はありません。教員にだけ強制しているわけであります。結局教員の身分を不安定にして、時の政府や教育委員会など上のほうばかり見る教員をつくるような制度と言わなければなりません。実際に2009年の講習で教育現場で何が起きているのか、免許更新の講習を受けるために、教員の多忙化に拍車がかかっております。

 教育活動にどんな影響があったのか、アンケートをとりましたところ、部活動への影響があったというのが38.3%、授業準備への影響が30%、そして同僚へのしわ寄せが26.7%であります。教育にとって肝心の子供と向き合う時間が制約を受けているわけであります。これでは教育はよくならない、こういう回答が67.5%、これでよくなると答えたのは、わずか0.3%であります。これが現場の実際の先生方の意見であります。

 教育を本当によくするには、教員の統制強化という免許更新制の存続ではなく、日本国憲法と子供の権利条約の原理をしっかりと踏まえまして、一人一人の子供たちの主権者としての人格の完成を目的に、国民の教育権、教育の自由と自主性を擁護・発展させる努力こそ必要であります。

 そのために行政としてやるべきは、30人学級の実現など教育予算を大幅にふやすということが肝心であります。

 以上が、第4号に対する反対理由であります。

 次は、第5号と第7号、これは民主党政権に交代したことから導入された農家への戸別所得補償に関する意見書であります。この意見書の主な内容については、私は賛成するものであります。その内容とは、一つは転作助成に関して、地域の実情に即した対応をすべきだ、もう一つは、米価下落への手だてをとれということであります。

 民主党政権が、すべての農家を対象にして10アール当たり1万5千円の米の戸別所得補償をすることについては、現実の生産費を補償する点では大変不十分だと思いますけれども、しかしこれまでになかった制度を創出するという意味で、これは非常によいことだと私は思っております。

 これまで自民党農政のもとで、担い手農家育成を口実に小規模農家を切り捨てる政策をとり、農民の強い批判を浴びていたことに比べますと、これは確かに前進面であります。

 しかし、十分に地域の実情を踏まえて取り組まなかったために、非常に大きな混乱が生じております。特に転作に関しましては、これまでの農家の努力を一顧だにしないやり方、これへの反発が広がっております。

 これに対して、国は国民の批判にこたえて、激変緩和措置として若干の手直しをいたしました。例えば二毛作として麦の後に大豆をつくると、10アール当たり1万5千円を助成すると。しかし、これについても来年どうなるのかわからない。こんなことで大豆用のコンバインとか播種機、こういう設備投資はどうしてできるのか、こういう怒りの声があちこちから出されているわけであります。

 転作で努力してきたことに報いないという点では、例えば地力増進の問題があります。大豆を3年に1回作付するものですから、大変地力が落ちて収量が少なくなってまいりました。

 小矢部市では、これまで国の転作助成金を活用して、発酵鶏ふんを10アール当たり100キロ以上まけば、7千円の補助を出しておりました。このおかげで大豆が200キロ前後とれるようになった。しかし、民主党政権は各地のこのような工夫を当初は全く認めようとしませんでした。そこで今度の予算でも、小矢部市は市独自に、この場合2千円の助成金を出すという制度をつくりました。これにようやく激変緩和ということで、国も2,200円の地力増強加算を認めるようになったわけであります。これで合わせて4,200円出るわけでありますけれども、これも来年からどうなるかわからない。だから、地域の実情に合わせた戸別所得補償政策を強く求めていくという理由も、ここにあるわけであります。

 民主党政権の大きな問題点の一つは、米価下落対策を全くやろうとしないということであります。民主党は選挙公約では、米300万トンを国で買い上げて市場に出さず備蓄をすると。しかし、2009年産米が暴落しているにもかかわらず、実際は何もやろうとしておりません。この農業政策で最大の問題は、輸入自由化と一体のものとして、この戸別所得補償制度を持ち出していることであります。

 民主党政権の農林水産副大臣は、「金融ビジネス」という雑誌の中で次のように言っております。

 「貿易の自由化、農産物の関税引き下げは時代の流れなんだ。そのために民主党は農家の所得補償を言っているんだ」、こういうことを書いております。これが本音でありましょう。

 3年前の参議院選挙で民主党は、「米がたとえ1俵5千円になっても、1万円を補てんして1万5千円の収入を得ることができるようにするのが所得補償だ」と。これでは税金が幾らあっても足りません。ざるで水をすくうようなものであります。

 民主党は農業の戸別所得補償をてこにして、農産物の関税引き下げに道を開こうとしている。そういうことになったらどうなるのか。日米FTA、自由貿易協定で関税が撤廃されたら、農林水産省も日本の米生産は82%減少する、穀類生産は48%減少すると試算いたしております。日本農業は壊滅的な打撃を受けるわけであります。こんなことを絶対に許すわけにはいきません。

 全国農協中央会は、ことし1月に開かれた日本共産党の第25回党大会に来賓として出席し、「日本共産党が掲げている再生産可能な価格保障と所得補償、国境措置の維持・強化、日米FTA反対・食料主権の確立。こうした方向は我々の目指す方向と全く同じであり、心強い限りだ」とあいさつをされたわけであります。

 ところが、今回の自民党提出の意見書では、この問題に一言も触れられていない。これは私は極めて重大な問題で、全国農協中央会の方針とも反するものを持ち出してきていると。

 したがいまして、この意見書では、農産物の輸入自由化に反対する立場を明記すべきだということを強調いたしまして、私の賛成討論といたします。

 次は、議案第9号 永住外国人に対する地方参政権付与に反対せよという意見書に私は反対いたします。

 永住外国人への地方参政権付与の問題は、1995年2月の最高裁判決を契機に、国政上の問題となりました。最高裁は「法律をもって選挙権を付与する措置を講じることは、憲法上禁止されていない」として、国の立法政策の問題であるという判断を示したわけであります。その後、各地で運動が広まりまして、地方議会でも法制化を求める決議が相次いでいるわけであります。ここでも今度、自民党県連が持ち込んだこの意見書には、最高裁判決を引用してありますが、これは判決の読み間違いか、あるいは意図的なねじ曲げであります。

 1995年2月28日の最高裁判決を紹介しておきます。

 憲法の規定する地方自治は、「住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務、これはその地方の住民の意思に基づき、その区域の地方公共団体が処理する」という政治形態を憲法上の制度として保障するというのが、その趣旨だと判決は言っているわけであります。

 そして、永住外国人に対して、「法律をもって地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」と述べております。外国人であっても我が国の地方自治体で住民として生活し、税金を納めることを初め一定の義務も負っております。そういう人々が地方自治の担い手となるのは、憲法の保障する地方自治の根本精神とも合致しているわけであります。

 そのため私は、都道府県・市区町村の首長・議会議員についての選挙権だけでなく、被選挙権も含めて、条例制定などの直接請求権や首長・議員リコールなどの住民投票権も認め、選挙活動の自由も保障すべきだと考えております。

 ヨーロッパでは、既にすべての定住外国人に地方参政権を認める国、特定の外国人に地方参政権を認める国の違いはあるものの、ほとんどの国が地方参政権を認めております。スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、オランダなどが一定期間の定住を前提に、外国人に地方参政権を保障しています。また、フランス、ドイツ、イタリアなどは、EU加盟国の市民に地方参政権を付与しています。そのほかイギリスは、EU市民に地方参政権を認めるほか、英連邦市民・アイルランド市民に国政・地方の選挙権・被選挙権を条件つきで与えております。カナダは、一部の州でイギリス人などに州議会議員選挙などの選挙権・被選挙権を付与しております。

 永住外国人への地方参政権の保障は、国際的な流れにもこうして合致するものであります。

 したがって、このような時代逆行の意見書を採択すべきではないということを申し上げまして、私の討論といたします。



○議長(沼田信良君) 

 以上で、通告による討論は終了しました。

 これをもって討論を終わります。

 それでは、上程議案について採決いたします。

 議案のうち、まず議員提出議案第1号 「選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対を求める意見書、議員提出議案第4号 教員免許更新制の存続を求める意見書及び議員提出議案第9号 永住外国人に対する地方参政権付与に反対する意見書についてを一括して採決いたします。

 以上の3議案について、原案のとおり決定することに賛成する諸君の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(沼田信良君) 

 起立多数であります。

 よって、議員提出議案第1号、第4号及び第9号の3議案については原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出議案第2号 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書、議員提出議案第3号 幼児教育の無償化と保育サービスの充実を求める意見書、議員提出議案第5号 地域の実情に即した戸別所得補償制度の実施を求める意見書、議員提出議案第6号 北陸新幹線の整備促進を求める意見書、議員提出議案第7号 生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書及び議員提出議案第8号 扶養控除の廃止に反対する意見書についてを一括して採決いたします。

 以上の6議案について、原案のとおり決定することに賛成する諸君の起立を求めます。

     〔全員起立〕



○議長(沼田信良君) 

 全員起立であります。

 よって、議員提出議案第2号、第3号及び第5号から8号までの6議案については、原案のとおり可決されました。

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△議員派遣について



○議長(沼田信良君) 

 日程第5 議員派遣についてを議題といたします。

 議員の派遣については、地方自治法第100条及び会議規則第120条の規定により、お手元にお配りしてあります原案のとおり派遣したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(沼田信良君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、議員派遣については原案のとおり決定いたしました。

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△閉会中の継続審査事項について



○議長(沼田信良君) 

 日程第6 閉会中の継続審査事項についてを議題といたします。

 各委員長から閉会中の継続審査の申し出があります。

 申出書はお手元にお配りしてありますので、ご了承願います。

 お諮りいたします。

 各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(沼田信良君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

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△閉会



○議長(沼田信良君) 

 以上で、本定例会に付議されました諸案件の審議はすべて終了いたしました。

 これをもちまして、平成22年3月小矢部市議会定例会を閉会いたします。

 ご苦労さまでございました。

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           午後4時44分 閉会

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

   平成22年3月23日

 小矢部市議会議長  沼田信良

 会議録署名議員   石尾太八

 会議録署名議員   砂田喜昭