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富山県 小矢部市

平成22年  3月 定例会 03月08日−02号




平成22年  3月 定例会 − 03月08日−02号







平成22年  3月 定例会



          平成22年3月小矢部市議会定例会会議録(第2号)

平成22年3月8日

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         平成22年3月8日(月)

         午前10時00分 開議

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議事日程第2号

第1 議案第1号 平成22年度小矢部市一般会計予算から議案第22号 市道の路線変更についてまで、及び承認第1号 専決処分事項の承認についての質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問

   (委員会付託)

第2 請願第1号 「選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対を求める意見書提出に関する請願について

   (委員会付託)

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本日の会議に付した事件

日程第1 議案第1号 平成22年度小矢部市一般会計予算から議案第22号 市道の路線変更についてまで、及び承認第1号 専決処分事項の承認についての質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問

     (委員会付託)

日程第2 請願第1号 「選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対を求める意見書提出に関する請願について

     (委員会付託)

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◯出席議員(16名)

   1番    山本精一

   2番    須加清治

   3番    中田正樹

   4番    石田義弘

   5番    高橋庸佳

   6番    嶋田幸恵

   7番    中村重樹

   8番    沼田信良

   9番    多田 勲

  10番    尾山喜次

  11番    中西正史

  12番    高橋佐多史

  13番    石尾太八

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

  17番    野村博司

◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

  市長     桜井森夫

  副市長    高畠進一

  教育長    日光久悦

  総務部長   森下博幸

  産業建設部長

  兼農業委員会 槻尾賢治

  事務局長

  民生部長   福江清徳

  企画室長   青島和夫

  会計管理者兼

         沼田市郎

  会計室長

  教育次長兼

         松本信明

  教育総務課長

  消防長    吉田 裕

  消防本部次長

         福田隆雄

  兼消防署長

  総務課長   野澤敏夫

  財政課長   林 和宏

  教育委員長  福田總一郎

  代表監査委員 古村庄一

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◯職務のため議場に出席した事務局職員

  事務局長   中嶋幹博

  局長補佐   深田数成

  主査     野澤正幸

  書記     田川邦之

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△開議

           午前10時00分 再開



○議長(沼田信良君) 

 皆さん、おはようございます。

 ただいまから平成22年3月小矢部市議会定例会を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△出席議員数の報告



○議長(沼田信良君) 

 ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。

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△諸般の報告



○議長(沼田信良君) 

 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。

 地方自治法第121条の規定に基づき、桜井市長ほか関係者の出席を求めてあります。

 次に、さきに設置されました予算特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果について、ご報告申し上げます。

 予算特別委員会委員長に、

        高橋庸佳君

 予算特別委員会副委員長に、

        山本精一君

 以上で報告を終わります。

 これで諸般の報告を終わります。

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△議事日程の報告



○議長(沼田信良君) 

 本日の議事日程は、お手元にお配りしてありますので、朗読を省略いたします。

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△議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問



○議長(沼田信良君) 

 日程第1 議案第1号 平成22年度小矢部市一般会計予算から議案第22号 市道の路線変更についてまで、及び承認第1号 専決処分事項の承認についての質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を議題といたします。

 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。

 16番 宮西佐作君。

     〔16番 宮西佐作君登壇〕



◆16番(宮西佐作君) 

 政友会の代表質問をさせていただきます。

 さて、今年度につきましては大変に選挙の多い年でございまして、参議院の選挙、あるいは市会議員の選挙、市長選挙等と、あとは県会議員等々あるわけでございます。そんな関係におきまして、市民の皆様方は、今年度の予算に大きな夢と希望を託して、「魅力・安心・充実としあわせおやべ」を将来像として定めた第6次小矢部市総合計画がスタートをして2年目になろうとしております。

 市長さんは、「住んでみたい魅力かがやくまちづくり」や、「住み続けたい安心感があふれるまちづくり」、「住んで良かった充実感がただようまちづくり」を念頭に置かれ、平成22年度の予算を組まれたと思います。

 当市のPRと活性化対策の一つに、木曽義仲、巴御前の大河ドラマ化を通して、また北陸新幹線の2014年度末には、金沢駅の開業や新高岡駅の開業効果を生かし、また東海北陸自動車道の全線開通で交通網が整い、また企業立地の関係も整いました。

 財団法人関西社会経済研究所が発表した自治体行政の生産性に関する研究によりますと、全国に780市余りある中で、当小矢部市が労働コストによる自治体生産性において日本一であると評価されました。指定管理者制度の導入等による人件費の圧縮や徹底した経常経費の削減など、市民の皆様にもご協力をいただきながら地道に取り組んで行財政改革の積み重ねが今回の評価に結びついたものと思います。これは、2006年から2007年度の決算や職員数などのデータに基づき、人口一人当たりの自治体職員の人件費や生産性ランキングとして発表され、大変にうれしいことであります。

 これらを踏まえて、平成22年度の予算の重点項目について、内容説明を求めるものであります。

 次に、小中学生にスポーツ競技力の向上と育成指導についてお伺いします。

 今年度は、冬季オリンピックも終了いたしまして、当富山県におきまして、その富山県の県内の企業の中に働いておられますお2人の方が銀メダルを獲得され、また県としてもそれに感謝を申し上げたところでございますが、そこにおきまして、平成21年8月にオーストラリアで開催された第17回世界移植者スポーツ大会に参加した8歳の小学生が50メーター競走やほかに5種目に出場し、4種目で優勝し、あと1種目は準優勝し、金、銀合わせて5個のメダルを獲得された。その子供は、世界大会で優勝できて大変にうれしいと喜んでおりました。また、世界各国の人たちと顔を合わせて話し合いをさせていただき、今後も参加するように、またいただけるようにご協力をお願いしますと言っておりました。この大会を通して、日本国内や県内の友達づくりや、スポーツを通じて未来に向かって夢と希望を小中学生に与える指導をしていただきたいと思います。

 当市には、ホッケーや野球など、県大会や全国大会、オリンピックへ出場された方々がたくさんおります。今後とも、他の競技も出場のできるように指導し、育ててやる方向づけをしていただきたいと思います。

 当市でプロ野球の選手も誕生し、今後の活躍を期待申し上げるものであります。そこで、スポーツ教室や競技団体と連携を図り、子供たちを育てる指導をお願いするものであります。

 また陸上競技場の整備計画でございますが、当小矢部市の陸上競技場は公認をいただいておりますし、もうその更新の時期も近くになっております。そこにおいて、当陸上競技場は大変に荒れております。これらを整備するのにそれなりの経費がかかろうかと思いますが、それらについての今後の方向づけと申しましょうか、整備計画をお聞きしたいと思います。

 次に、若者の出会いと創出支援活動の強化についてお伺いします。

 若者たちに夢と希望の持てる体制をつくるべきだと思います。そこで、平成22年度事業予定として、当市におかれましては恋人の聖地であるクロスランドおやべで3回開催される予定でございますが、その内容は、独身男女に出会いの場を創出することを目的に、「であい・ふれ愛事業」を通して結婚対策と地域の活性化を図り、広く若者に社会参加の意識を高めていただく事業として活動をしてくださいますようよろしくお願いを申し上げるわけでございます。そこで2人の気持ちがクロスするように内容を深めながら、それに重点を置いて指導していただきたいと思います。

 次に、少子高齢化対策と、若者たちに夢の持てる、また高齢者の方々が安心して生活の送れる都市づくりについてお伺いするものでございます。

 少子高齢化は全国的に進んでいますが、1日も早くとめなければなりません。日本の将来の経済生産にいろいろと大きく響きます。

 そこで、平成22年度の主な事業と対策についてお聞きします。

 次に、市内の博物館施設の整備と、今後の役割や運営の見直しや統合についてでございますが、博物館的性格の役割をもう一度見直し、集約化と各施設の機能の充実を図り、そこでできるなら市民の方々から入館料をいただかないような方向で運営するようにしていただきたいと思います。

 次に、当市の水道料金の引き下げについてでございますが、当市は、皆様方もご存じのとおり、県内で2番目に高い水道料金であります。その原因は、漏水対策事業や布設管の布設がえ工事など、また鉛管の問題やいろいろとあるわけでございます。古いものでは、もはや50年以上の年月がたっている施設もございます。また、県水を受けているために、県との値下げの交渉をしていただきたいと思います。自己水源の活用も考え、そこで砺波平野にはたくさんの、地下には水が流れておるわけでございます。それらの活用も考えるべきではないかと思うわけでございます。今後の当市の方針をご説明お願いします。

 次には、今後の農業対策と指導強化及び特産物の作付拡大についてお伺いするものでございます。

 また、戸別所得補償と今後の当市の方向づけや、有害鳥獣の対策や中山間地の耕作放棄地の今後の対策など、農業関係につきましてまだまだたくさんあるわけでございますが、政府のいろいろな関係におきまして、農業関係に対する予算について縮小された面もございますが、農道や農業関係の用排水の今後の整備するにも大変難しいところがありましょうが、これらの問題についてでも今後の計画についてお伺いするものでございます。

 次に、市内の国道、県道、市道、歩道の整備についてでございますが、現在も進めておられるわけでございますが、まだ幾つか残っておるわけでございます。これらについての計画をもお願いします。

 また、橋梁の安全対策についてでございますが、調査もなされたかと思いますけれども、これらの古いものについて、順番にどのように今後されていくのかお伺いします。

 また、中小河川の水害対策でございますが、これにつきましてももう何十年前から申し上げておる中小河川が幾つかあるわけでございますが、一向にその対策がまだなされようとしておりませんので、これらの計画、今後どのようになされていくのか、よろしくお願い申し上げます。

 次に、市道におきまして、道幅がまだ4メーター以下の市道があるわけでございますが、これらの道路拡幅についてどのようにお考えをし、そしてどのように今後の計画の方向づけをなさっておられるのか、これらをお聞きして質問にかえさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(沼田信良君) 

 市長 桜井森夫君。

     〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 宮西議員さんによります政友会の代表質問9点についてお答えをさせていただきます。

 まず初めに、新年度予算案について、その中でも重点項目についてどのように取り組んでいくのかとのご質問をいただきました。

 私は、平成22年度の予算案の作成に当たりまして、行財政改革を継続して推進することによる堅実な財政運営に留意しながら、第6次小矢部市総合計画の実現に向けて、着実にかつ力強く各種施策に取り組むことといたしております。

 その中でも特に重点項目と考えておりますのは、総合計画の中の「子育て支援・定住促進プロジェクト」など、重点プロジェクトへの取り組みであります。

 ご質問の新年度予算案の重点項目につきましては、まず第一に、子育て支援として出産から育児に係る支援を充実し、産み育てやすい環境づくりに取り組んでまいります。中でも、引き続き妊産婦健康診査、不妊治療への助成や放課後児童クラブ、子ども家庭支援センター、地域おやべっこ教室の開設、それから多様な保育ニーズに対応する保育を実施していくほか、新たに「出産・産後健診の交通費助成」や、「こんにちは赤ちゃん訪問事業」に取り組んでまいります。

 また、小学校卒業まで拡大をしてまいりました「こども及び妊産婦医療費助成制度」につきましては、これまでの所得制限を撤廃し、子育て世代の経済的負担の軽減に取り組んでまいります。さらに、これらの支援施策を初め、出産、育児に関する情報などをまとめた「子育てガイドブック」を新たに作成をし、子育てをする方々に配付をいたします。

 次に、定住人口対策としまして、市外から転入して住宅を取得または建築される方々に対する助成を1世帯100万円と大幅に増額し、さらに子育て加算を上乗せする制度を創設するほか、新婚家庭への賃貸住宅の家賃助成などの制度も新設をし、市外からの転入の促進と若い世代の転出に歯どめをかけていきたいと考えております。

 また、引き続きビジネス交流交歓会の開催やアンケートの実施、企業立地に対する助成や市内企業の育成を図ることにより雇用の場の確保に努めるとともに、新たに「商工業者ガイドブック」を作成をして、市外企業や学生等に対し情報提供をしてまいりたいと思っております。

 これらの定住人口増加対策に加え、他のまちにない小矢部市のすばらしい自然景観や歴史、文化を保存、継承する施策を積極的に実施をし、3大祭りを中心にした歴史的祭り、イベントを積極的に支援するとともに、昨年オープンをいたしました「道の駅・メルヘンおやべ」を十分に活用して交流あふれるまちづくりを推進し、交流人口の拡大を目指していきたいと考えております。

 特に、22年度には富山県と連携をして「木曽義仲サミット」を開催し、義仲ゆかりの地の関係自治体とともにPR活動に取り組むほか、小矢部市の情報を積極的に発信をしてまいります。

 人口増への取り組みは、一朝一夕で成し遂げられるものではありません。本市が自治体職員の生産性日本一となったことにつきましても、これまでの地道な取り組みが認められたものであり、このことと同様に、市民の幸せのための諸施策を着実に進めることにより、本市が小矢部市らしい魅力あるまちとなり、その魅力が人々を集めることになるものと確信をいたしております。

 今回提案いたしました予算案は、市民が「住んでみたい」、「住み続けたい」、「住んで良かった」と実感できるまちとなり、市外の方々が「訪れてみたい」と思えるまち「おやべ」となるための施策をふんだんに盛り込んだ「しあわせ 実感 積極予算」として編成をしたものであります。

 ご質問の2点目は、スポーツ競技力の向上と育成指導について、どのように取り組んでいくのかとのご質問でございます。

 議員ご指摘のとおり、スポーツ教室や競技団体との連携を図り、小中学生の子供たちを育てる指導体制の構築は、本市のスポーツ競技力の向上を目指す上で大変重要であると考えております。

 ご案内のとおり、小矢部市では生涯スポーツプランの中の「幼児・青少年スポーツ活動の充実」、「競技力向上システムの構築」を施策の方向性として掲げており、それを実現するためには、多様なニーズにもこたえるスポーツ環境をつくり、将来を担う健康でたくましい子供たちを育成すること、また競技活動や一貫指導体制などを支援し、全国レベルの大会において活躍し、市民の誇りとなる選手を育成することが非常に重要な課題であると考えております。したがいまして、小中学生に対するスポーツ競技力の向上と育成指導につきましては、スポーツ少年団の活動や中学校の部活動が大きな役割を果たしているものと考えております。

 特に、スポーツ少年団の指導者の皆さんは、日々ボランティア精神で子供たちにスポーツの楽しさを伝えるとともに、やりがいを持ってスポーツを続けていく向上心を育成していただいており、当市のスポーツ少年団加入率は県内でもトップクラスの水準を維持しているところであります。

 しかしながら、急速に進展いたします少子化による児童数・生徒数の減少に加え、子供たちの運動離れによりスポーツ少年団や中学校部活動の加入数が減ってきており、その存続が危ぶまれるチームや部もあるのが現状でございます。この対応策といたしましては、幼児のころから楽しく運動のできる機会をふやし、運動嫌いの子供たちを減らすことが大事であり、市では体育指導員の協力を得て、少年スポーツ活動育成事業として年間35回程度の「チャレンジスポーツ教室」や「地域スポーツ教室」を開催をいたしております。

 なお、NPO法人おやべスポーツクラブでは、小中学生向けのスポーツ教室の開設によりさまざまな運動の機会を提供しており、当クラブにおける小中学生の会員数は、徐々にではありますが、増加の傾向となっております。

 新年度では、子供たちに夢を与え、一流の指導者のもとでスポーツを学ぶ機会を提供するために、県内のプロ選手を講師として招き、野球やバスケットボール等の少年スポーツ教室の開催を計画し、その経費を予算計上しているところであります。

 また、競技力の向上につきましては、それぞれの競技における指導者の育成が最も重要な課題でありますので、現在進めております指導者育成事業を強力に推進してまいりたいと考えております。

 少子化による選手の減少対策につきましては、市内の各学校、スポーツ少年団や競技団体、市体育協会やおやべスポーツクラブとの連携を強化し、新しい方向性を見出すための協議を続けながら、小中学生のスポーツ競技力の向上と指導者の育成に努めてまいりたいと考えております。

 ご質問の第3点目は、陸上競技場の整備計画についてのお尋ねでございます。

 ご承知のとおり、小矢部陸上競技場は、砺波地区で唯一の日本陸上競技連盟第2種公認の競技場であり、陸上競技の拠点施設として、小矢部市民だけではなく市外からも多くの競技者に利用されているところであります。

 この2種公認の有効期限は平成24年9月7日までとなっていますが、更新に当たっては、トラックレーンの磨耗による改修が必要であると日本陸上競技連盟の施設用器具委員会検定員さんからも指摘をされているため、第6次総合計画前期実施計画の中では平成23年度の改修を計画しており、第2種公認の更新を予定したいと考えております。

 なお、スポーツ施設の改修工事は大きな財政負担となることから、今後も修繕等を必要とする施設や整備等の状況の把握に努め、計画的に改修や修繕を進めていきたいと考えております。

 ご質問の4点目は、若者の出会い創出支援事業について、その中でも平成22年度予算に計上した「若者の出会い創出支援事業」を通して結婚対策と地域の活性化を図り、若者の社会参加意識を高める事業となるように取り組めと、そういったご提言を含めたお尋ねでございます。

     〔民生部長 福江清徳君退場〕

 ご案内のとおり、第6次小矢部市総合計画では、子育て・定住促進プロジェクトなど、人口増対策のための五つの重点プロジェクトを設定し、平成22年度予算においても人口増対策のための予算を積極的に計上しているところであります。特に、人口減少要因の大きな課題として、晩婚化や非婚化による出生数の減少が挙げられております。

 本市では、男女の出会いの場を創出することを目的として、高岡地区広域圏事務組合と共同で、昨年度、それから今年度と「であい・ふれ愛事業」をクロスランドおやべにて開催してきたところであります。しかしながら、広域圏事業であることから、来年度はこのイベントが氷見市で開催されることになりました。

 「恋人の聖地」に設定されておりますクロスランドおやべでは、引き続き男女の出会い創出事業の開催を計画していることから、市としましては、その事業を支援することとし、そのための予算を計上しているところであります。このイベントの開催が、若者の出会い創出につながり、あわせてクロスランドおやべのにぎわいづくりと地域の活性化に寄与できるよう、市とクロスランドおやべが協力し、多くの若者に参加していただけるようイベントのPRに取り組んでまいりたいと考えております。

 ご質問の5点目は、少子高齢化対策と、若者たちに夢と希望の持てる都市づくりについての平成22年度の主な事業と対策についてのお尋ねでございます。

 ご承知をいただきますように、少子高齢化問題は、我が国の労働力人口の減少や年金・医療・介護といった社会保障制度の維持が困難になるといった国の根幹にかかわる問題であり、急速な少子高齢化の進行は本市にとっても例外ではなく、この流れを変えていくためには、子供を産み育てる、そういった喜びを実感できる社会の実現が重要であり、社会全体での少子高齢化への取り組みが不可欠であります。

 少子高齢化対策を実施するに当たりましては、経済的支援だけではなく、子供を産み育てることへの心理的な負担や不安感の解消が重要であると認識をしており、第6次総合計画においても子育て支援を重点プロジェクトとして取り組もうといたしております。

 本市における平成22年度の主な子育て支援策は、第1に、従前より延長保育事業、乳児保育、年末年始保育及び一次保育を実施しているところでありますが、新たに石動西部保育園において病後児保育事業を実施する予定といたしております。

 第2に、平成20年10月より、子供及び妊産婦医療費助成制度の対象者を拡充をしたところでありますが、その所得制限を撤廃し、小学校6年生までのすべてのこども医療費を無料化する予定としております。

 第3に、出産・育児に関する総合的な子育て情報を提供するための「子育てガイドブック」を作成をし、小学校6年生までの全世帯に配付する予定といたしております。

 第4に、保育所の保育環境整備といたしましては、県産材を活用した床面等の内部改修事業を行う予定としております。

 第5に、児童トイレの洋式化改修事業及び園児の安心・安全を図るため、いち早く防犯などの情報を保護者の携帯メールを利用して配信をいたします緊急メール配信システム開発事業を予定をいたしております。

 一方、65歳以上の人口の割合は、平成22年2月末現在28.5%となり、急速に高齢化が進んでいる状況にあります。これに伴い、寝たきりや認知症などの介護を必要とする人の割合も上昇を続ける中、第6次小矢部総合計画に掲げる「人がやすらぐ健康と福祉にいだかれるまちづくり」を目指し、平成22年度においては第1に介護基盤の充実を図るため、認知症高齢者グループホーム定員18名分2カ所の整備及び既存2施設のスプリンクラー整備に対し補助を実施する予定といたしております。

 第2に、高齢者が生き生きとした生活を続けるための生きがいづくりとして、老人クラブへの活動補助や就労機会の充実を図るための「シルバー人材センター」への運営補助を初め、高齢者の生活を支援する配食サービス、おむつ引きかえ券の支給、外出支援サービス等を引き続き実施するとともに、高齢者ができる限り介護が必要な状態とならないように、地域支援事業としての介護予防事業に積極的に取り組んでまいります。具体的には、運動器機能向上、栄養改善、認知症予防教室等を開催したり、ふれあいいきいきサロンや生きがい活動通所支援事業などを実施してまいります。

 第3に、市民がはつらつとした人生を続けてもらうために、介護予防の知識を得てみずからが取り組むことの重要性を認識してもらい、市が実施いたします介護予防事業へ積極的に参加されるよう啓発をするために、介護予防啓発講演会の開催や、本年度作成いたしました介護予防DVD総論編に引き続き、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上等の身体機能の維持と認知症予防等の精神面をテーマとした各論編を作成をし、ふれあいいきいきサロンや老人クラブの会合などで活用を図ることとしております。このような事業を通じて、少子高齢化対策を着実に進めてまいります。

 ご質問の6点目は、市内博物館施設の整備と、今後の役割や運営の見直し、統合についてのお尋ねでございます。

 市内には、展示機能を備えた博物館施設等が点在をしており、各施設の集約化と、それぞれの機能充実を図ることが課題となっておりました。このことから、昨年4月に小矢部市博物館施設等整備検討委員会を設置をし、小矢部ふるさと博物館、小矢部ふるさと歴史館、桜町遺跡遺物整理棟、桜町遺跡出土木製品管理センター、桜町JOMONパークの5施設の集約化と機能充実を図るための今後の整備方針等についてご協議をいただき、その検討結果については去る1月に報告を受けたところであります。

 市といたしましては、当委員会の報告を尊重しながら博物館施設等の計画的な整備を進めていく必要があると考えております。検討結果の報告では、特に桜町遺跡関連の施設の集約化と、施設ごとの機能の明確化、また小矢部ふるさと博物館の機能充実が強く求められております。この報告を受けて、新年度では小矢部ふるさと歴史館を改修し、桜町遺跡出土品の常設展示室を整備するとともに、借地による仮設の状態で管理運営をしてまいりました桜町JOMONパークを、桜町遺跡の体験学習等の拠点施設として整備することにより全国に桜町遺跡を情報発信していくための経費を予算計上いたしております。また、小矢部ふるさと博物館につきましては、民俗・郷土資料だけでなく、市内にある貴重な歴史資料等を含めた常設展示及び市民グループとの連携による企画展示の実施など、その機能の充実を図るための予算を計上いたしております。

 なお、入館料につきましては、展示内容の充実により有料化すべきではとの意見もございましたが、近隣の博物館施設を参考にしながら、有料化の是非についてさらに検討していくことが必要だと考えております。

 ご質問の7点目は、水道料金の引き下げについてのお尋ねでございます。

 ご承知のとおり、水道料金は、事業を運営するために必要な、そういった費用や収益によって算定をされております。具体的には、費用としては設備の維持管理や動力費、県企業局からの受水の料金、職員給与、借入金の支払利息、減価償却費などがあります。一方、収益としては、利用者の節水意識の向上や節水機器の普及により給水量が減少傾向にあり、それに伴い給水収益が減少しつつあります。

 なお、安定的に水供給するための費用につきましては、基本的な経費や年々老朽化する施設維持費などを減らすことの困難なものもございます。

 そういった中で費用を抑える方策といたしまして、自己水の有効活用が考えられます。現在ある水源地は、昭和44年に竣工したものであり、40年以上経過しておりますが、市唯一の井戸であり、現在は県企業局からの受水の補完的施設として位置づけております。自己水の活用として将来的に自己水の増量となれば、予備的井戸の増設を含めた機能強化が必要となってまいります。その場合、周辺井戸の影響調査など、地元住民の方々の十分な理解と協力が必要になると考えております。

 ご承知のとおり、水道事業は原則、独立採算制をとっておりますが、現状、水道料金だけで健全な経営は確保できず、一般会計からの補助金の増額予算を計上したところであります。水道料金の値下げにつきましては、県水の価格も新年度は変わらないことから困難と考えておりますが、今後も経営の効率化を進めるとともにサービスの質的向上を図り、適正で公正妥当な料金設定に努めてまいりたいと考えております。

 ご質問の8点目は、今後の農業対策と指導強化及び特産物の作付や拡大についてどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。

 ご案内のとおり、昨年の民主党中心の3党連立政権の発足により、農業施策は大きな転換期を迎えております。このような状況の中で、本市におきましては特に中山間地における担い手不足や耕作放棄地の増加など、早急な対策が望まれているところであります。

     〔民生部長 福江清徳君入場〕

 本市といたしましては、効率的かつ安定的な農業経営を行い担い手の育成、確保に努めるとともに、中核的な農業者等のいない中山間地域の集落においては、新たな集落営農組織の育成は大変困難な状況であり、今後この担い手対策を最重要課題として取り組んでいかなければいけないと考えております。

 さらに、本市の農業は、養鶏、養豚、酪農などの畜産のウエートが高いことが特徴でありますが、この畜産農家等と連携をしながら、主要作物であります水稲、大麦、大豆などの生産に取り組む方針でございます。

 また、指導強化の面についてでありますが、高品質で安全・安心な農産物の供給に向けて、主穀作はもちろん園芸作物においても富山県高岡農林振興センターやいなば農業協同組合等の関係機関と連携をさせていただき、引き続き営農指導強化に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、特産物の作付や拡大についてでありますが、本市といたしましては現在赤カブ、リンゴ、里芋、栗などを特産化する園芸産地ビジョンに基づき、地域振興に取り組んでいるところであります。また、ハト麦、ソバにつきましても引き続き地域の振興作物として支援をしてまいりたいと考えております。

 これらの特産物においては、特に大きな作付拡大にはつながっていない状況でありますが、今後とも特産物の付加価値を高めるために、加工品の製造や商品開発を支援するとともに、農商工連携事業を活用しながら「おやべブランド」の創出・育成に努めていく方針であります。

 次に、戸別所得補償モデル対策についてでありますが、ご承知のとおり、平成22年度においては米の戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業の2本柱で全国規模で行われることとなりました。

 その水田利活用自給力向上事業におきましては、当初ハト麦等の転作作物の交付単価は大幅に低く設定をされておりましたが、激変緩和調整枠を活用した地域での加算が認められ、総額ではおおむね21年度並みの補助金を確保できることとなりました。

 本市におきましても、市単独事業として22年度から新規に小矢部型循環農業の推進として、乾燥鶏ふんや堆肥散布に対して地力増進の助成を実施する予定であり、従前の施策と比較をして、できる限り農業者の不利益とならないように努めてまいります。

 また、水田利活用自給力向上事業の助成内容等につきましては、今月予定いたしております市水田農業推進協議会臨時総会におきまして、各地区実践組合に対して説明をしてご理解、ご協力をお願いすることといたしております。

 次に、鳥獣被害対策についてでございますが、農作物の鳥獣被害の現状につきましては、富山県のまとめによりますと、平成21年度の県全体の被害金額は約1億4,600万円であり、平成11年度の調査開始以降では、最大でありました平成14年度に次ぐ被害となっております。中でも、イノシシによる被害は約3,500万円で、昨年に比べ600万円程度増加をしており、カラスを上回りすべての鳥獣類で最大となっているところであります。

 本市におきましては、被害総額約50万円でございましたが、そのうちの約半分をイノシシが占めており、近隣市町村の現状からも、今後被害が拡大することを危惧しているところであります。

 また、カラスの被害につきましても従来より増加をしており、その対策といたしましても、本年度も4月末から6月にかけて被害作物である水稲の活着期に合わせ、延べ43地区で約120羽ほどの駆除を行っております。

 このような状況の中、昨年12月、住民代表、農業関係団体、行政からなる「小矢部市有害鳥獣対策協議会」を設立したところであります。そして、平成22年度予算におきましては、「小矢部市鳥獣害防止対策推進事業」として、電気さく等でみずから被害防止、軽減のための対策を実施する農業者の皆さんに対して費用の一部を助成する措置を設ける予算を計上したところであります。

 今後は、「小矢部市有害鳥獣対策協議会」が中心となり、被害状況の把握、被害防止対策を進めてまいりたいと考えております。

 次に、本市の耕作放棄地対策についてでありますが、平成20年度におきまして農業委員の皆様方のご協力により耕作放棄の調査を実施し、農地への復旧が可能な耕作放棄地は約10ヘクタールとしたところであります。

 平成21年度の取り組みといたしましては、県単事業であります「みどりの農地再生利用事業」を活用し、2地区において農地再生の取り組みを実施したところであります。平成22年度においても、新規に3地区において実施する予定といたしております。

 次に、今後の農道整備や用排水路の整備についてでありますが、農道整備事業は行政刷新会議におきまして廃止の方向、そして平成22年度土地改良事業予算の半減に伴い用排水路整備事業費も大幅に削減される見込みとなりました。

 現在、本市におきましては、農道単独での整備事業には取り組んでおりませんが、経営体育成基盤整備事業としての整備には県営事業にて実施中であります。

 平成22年度の土地改良事業予算の半減による県営事業への影響につきましては、平成21年度2次補正、あるいは平成22年度新規の農山漁村地域整備交付金で対応する予定であります。

 いずれにしましても、平成22年度予算は厳しいものになりますが、農業基盤整備は農業の根幹をなすものであると強く認識をいたしており、国の今後の動向を注視しながら県とも連絡を密にして対応していきたいと考えております。

 ご質問の9点目は、市内の国道、県道、市道の歩道、橋の整備や安全対策について、中小河川の水害対策や、市道の道幅が4メーター以下の道路拡幅対策についてのお尋ねでございます。

 初めに、市内の歩道整備に関してお答えをいたします。

 国道8号線においては、倶利伽羅トンネルの区間のみ歩道がない状態が続いており、継続して国・県に対して事業調査着手を強く要望しております。

 また、県管理の国道・県道につきましては、現在事業着手されております交通安全施設整備事業による歩道整備3路線5カ所、道路改築事業による歩道整備が3路線3カ所、そして石動駅前の歩道再整備も実施をされており、全体6路線9カ所で現在歩道整備が実施されており、工事の早期完成・新規路線の着手に向けて、機会があるごとに関係機関に要望をしております。

 市道の歩道整備につきましても、現在6路線6カ所の道路改良を含めた歩道新設整備を行っており、既に歩道設置済みの新富町桜町線においても歩道バリアフリー化を進めており、今後とも交通量の多い2車線以上の市道で多数の歩行者が利用される区間について、順次歩道整備を計画的に実施してまいりたいと考えております。

 次に、橋の整備・安全対策についてお答えをいたします。

 平成18年度以降に国土交通省・富山県において橋梁長寿命化のための診断基準が策定されたところであり、当市においても平成22年度より橋梁の点検を実施し、橋の安全対策・長寿命化・耐震対策等に向けて、順次補強対策等を計画することといたしております。

 次に、中小河川の水害対策についてお答えをいたします。

 市内中小河川において、過去から被害状況を調べてみますと、黒石川・坂又川・横江宮川・合又川の周辺において宅地浸水等の被害が見受けられております。小矢部川合流点管理の国、中小河川管理の富山県に対して、河川整備計画策定・河川改修事業を強く要望しているところであります。

 次に、市道の道幅4メーター以下の道路拡幅対策につきましては、緊急自動車、円滑な道路交通の確保、冬期の道路除雪等に対して適切な幅員が必要と考えております。地元関係者のご協力を得ながら、必要な路線については順次計画的に道路拡幅改良を進めてまいりたいと考えております。

 以上、宮西議員によります政友会の代表質問にお答えをさせていただきましたが、冒頭申し上げましたとおり、今後とも行財政改革を継続して推進することによる堅実な財政運営に留意をしながら、第6次小矢部市総合計画の実現に向けて、着実にかつ力強く各種施策に取り組んでまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(沼田信良君) 

 1番 山本精一君。

     〔1番 山本精一君登壇〕



◆1番(山本精一君) 

 皆様、おはようございます。

 3月定例会におきまして、通告に従い質問をいたします。

 せんだって、南米のチリ沖で巨大地震が発生しました。犠牲者は700人、また1千人とも言われております。その余波で、日本の東北地方、この一帯が中心に津波の警報が発令されました。避難指示のこの対象者、これは33万人だったそうですが、避難をしたそのうちの人たちは6%しかなかったそうであります。

 本当に、災害はいつやってくるかわかりません。有事の際は、行政の指示に従って行動したいものだなと思っております。

 それでは、質問に入ります。

 まず初めに、消防広域化についてお尋ねをいたします。

 2008年の3月に、富山県が消防広域化推進計画、これを示したことを受けまして、小矢部市は同じ医療県内の砺波市、そして南砺市との広域化を申し込みました。

 2月1日には、消防広域化市長会議、これが開催されまして、ことしの4月1日には消防広域化運営協議会を設立することが合意されたとのことであります。

 この3市での広域化は自然な形だと思いますが、またこの新消防本部の名称は、「砺波地域消防組合消防本部」と、長い名前でありますが、なるそうでありますが、この消防広域化、市民から見れば、この消防の広域化によって、今までより不便になったりしないのか、これを心配する声もあります。例えば、火災や救急車の出動、ワンポイントおくれたりはしないか。また、通信システムはどのように変わってくるのか。そしてまた、消防分団の役割や、操法大会、出初め式などなど、どうなってくるのか。災害発生時における対応に影響はないのか懸念するのであります。そもそも、この消防広域化にして、我々小矢部市はどんなメリットがあるのか、これを当局にお尋ねいたします。

 次に、小矢部市定住計画について質問します。

 ことしに入って、私の近所の友達が、「わし、4月に引っ越すことにした」と。「田んぼは今までどおり出役するから心配は要らんよ」という話をしてきました。いろいろ事情があることだから、これから寂しくなるなと話しておりました。ところで、どこに住むがやと聞きますと、砺波の鷹栖や。土地も安かったということで、新しい家も建ててあるということでした。砺波のどこがいいがか私はわかりませんが、鷹栖なら自宅から車で10分ぐらいそこそこで行くところなのに、また小矢部市の人口も3人ほど減ったなと私も思っておりました。

 昭和61年度には、小矢部市の人口は3万7,055人、これをピークに人口の減少傾向が続いております。今や3万2千人台と、県下では一番ちっちゃな市となってしまいました。今この人口減少傾向に歯どめをかけることが小矢部市の最重要課題であることは間違いがありません。

 そこで、20歳代、30歳代の若い世代の市外への転出、これが大きいと聞きますが、その原因はわかっているのでしょうか。小矢部市は、他市町村に比べて助成金や助成制度、その金額が少ないのもこの一つの要因ではないのでしょうか。また、他市と公共料金などの格差があるのでしょうか。受け入れの体制は整っているのかお聞きいたします。

 小矢部市の他市町内での移動の動きでありますが、最も多い転出先は高岡市、そして砺波市、南砺市となっておりますが、砺波市や南砺市にしても、私から見ますと、これはすぐれているなというようなものは見当たらないという、私はそう思っているのであります。逆に、高岡、砺波、南砺市から小矢部市へ転入して定住されるケースもあると思いますが、こういうケースあるのでしょうか、聞かせていただきたい。

     〔7番 中村重樹君退場〕

 そしてまた、小矢部市は、やはり北陸本線石動駅があり、高速道路網、北陸自動車道や東海北陸自動車道、また能越道のインターチェンジ、これもあります。この恵まれた環境にある小矢部市が、他市と見劣りすることはないと思います。あとは、行政のさじかげん一つかもしれませんが、このような優位性をしっかりアピールしていただきまして、若い世代に定住してもらうことが必要かと思いますが、いかがでしょうか。

 また、定住促進計画では、市外から転入され、住宅建設をされる方には1世帯当たり100万円と大幅に増額しました。さらに、「定住促進助成金」や「若い夫婦の住宅取得の支援」、そしてまた、「アパート家賃の助成金」などなどが、これを見れば、市長も本腰を入れたのかな、よくわかるわけであります。市民や行政、そしてまた議会が一体となって、この定住問題、これに取り組んでいかなくてはならないと思っております。当局の今後の方針、聞かせていただきたいと思います。

 次に、高齢化社会における福祉活動についてお尋ねをいたします。

 小矢部市の高齢化率、急速に進み、28%を超えるような中で、福祉活動や介護は必要不可欠となってまいりました。私の地区、これに置きかえてみましても、少子化、そしてまた高齢化が著しく進んでおりまして、地域の機能が失われつつあります。そのために、地域におけるこの福祉社会の実現が強く求められて、それを計画的に遂行する必要性に迫られているわけであります。

 具体的に言いますと、今高齢者のひとり暮らしがふえて、病院に通う、こういうことが多くなってきておりますが、こういう場合は市や社協の福祉バスを利用しましょうとか、また老老介護、老人が老人を介護する、この時代になりました。地区の住民ではこれを支え切れなくなるのであります。身内、親戚、そしてまたそういう中で協議の上、施設への入所を進めたり、買い物に出かけるときは、この食生活なり何なりに支障がないか、こういう場合には近所、身内、そしてまた親戚、そういう方々の手助けを簡単に受けられるようなふだんからの協力し合うということとか、また配食サービス、この情報提供をしてもらいまして、高齢者の住居管理が難しい場合は第一に身内の援助を受けるように促すなど、このしっかりした計画を作成していくことが必要となってきているのであります。

 私が最も今気にかかりますのは、電動車いすの利用者がふえる傾向にあることであります。地区の自治会や社協とも協議しながら、通行しやすいバリアフリー化、道路整備が必要なのであります。

 その反面、元気なお年よりもふえておりまして、地域の諸行事、そういう参加や健康の維持、伝承教室やいきいきサロン、また軽スポーツ、ペタンクなどなどでありますが、これを積極的に参加を呼びかけております。

     〔7番 中村重樹君入場〕

 地区では人と人とのつながりを大切にしまして、生きがいや、住まいや環境に関することなどは、自治会や社協と協議しながら今後の高齢福祉化、高齢福祉に力を注がなければならないのであります。それには行政の強力なバックアップが必要なのでありまして、この当局の見解、聞かせていただきたいと思います。

 次に、林業問題なんですが、前にも一度質問をいたしましたカシノナガキクイムシの今後の対応を伺います。

 皆さんも、海岸沿い、そしてまた山林を見渡しますと、あちこちで赤茶けた松が無残な姿をさらしていたのは目に見たことがあると思います。これは、松くい虫の被害に遭ったものなんですが、今でもこの松くい虫の被害に歯どめがかからないというのが現状であります。

 その松くい虫よりも我々にとって最も深刻なのはカシノナガキクイムシという害虫であります。この害虫は、山林のコナラやクヌギ、栗までも、主に落葉樹の大形木、大きい木に寄生しまして、これを枯らしてしまうという害虫であります。全国でも被害が年々広がり、平成19年度には日本海を中心に23府県、これに及んでいるわけであります。また、富山県のカシノナガキクイムシによる被害は、平成14年、これは南砺市で初めて確認されたそうですが、19年には県下全域で著しく拡大したということであります。

 一たんこのカシノナガが入った木は立ち枯れ状態になりまして、倒伏をする危険もあります。また、この被害が拡大していけば、水資源や、また地下水にも影響がないとも限りません。小矢部市でも平成20年度よりカシナガ被害の予防策をとっているはずですが、この効果はあるのでしょうか、聞かせていただきたい。また、被害を掌握していることを聞かせていただきたいなと思っております。

 まず、このカシノナガキクイムシを、この対策、予算づけをしっかりしていただきまして、次世代に美しい景観を残していくのが我々の務めだと思います。当局の見解を聞かせていただきまして、私の質問を終わります。



○議長(沼田信良君) 

 副市長 高畠進一君。

     〔副市長 高畠進一君登壇〕



◎副市長(高畠進一君) 

 山本議員の小矢部市定住計画についてのご質問にお答えをいたします。

 小矢部市の人口は、昭和61年の3万7,055人をピークに年々減少し、このことから、人口増対策を今年度からスタートいたしました第6次小矢部市総合計画において最重要課題と位置づけ、定住促進を総合的かつ計画的に推進するために、昨年10月に小矢部市定住促進計画検討会議を設置をいたしました。そして、本年2月には当会議からの提言を受け、小矢部市定住促進計画を策定したところでございます。この計画に基づき、定住促進助成制度の拡充、若者の人口減少に歯どめをかけるために、若者の出会い創出支援事業、市外からの転入者や新婚世帯に対する家賃助成制度を新年度から新たに創設することとし、この事業に要する経費を予算に計上したところでございます。さらに、小矢部市情報提供事業、地域おこし協力隊事業を活用することにより、若者のU・Iターンを積極的に推進するための経費についても予算を計上したところでございます。

 なお、定住促進助成制度につきましては、平成15年度から定住人口の増加を図るために、市内において住宅を建築、あるいは取得された方々に対し助成金を交付してまいりました。平成15年度から平成20年度までの申請件数は合計で628件であり、このうち101件が市外からの転入者でございます。そして、309名の方が市外から転入し、定住されました。今年度におきましても、11世帯、41名の方がこの制度を活用して他市から転入されましたが、新年度からは市外から転入し、新たに住宅を取得された方には上限で100万円、さらに中学生以下の子供1人につき10万円を加算するなどの助成拡充により、さらなる転入者の増加を期待しているところでございます。

 次に、他市との公共料金の差についてのお尋ねでございますが、市営バスにつきましては、県内10市の中では料金設定に違いはございますが、小矢部市においては1日乗り放題200円という低い料金に設定をしております。保育料などの公共料金につきましては、県内他市とおおむね同水準でございます。

 なお、本市の水道料金は、一般家庭用の基本料金が1,806円と県内で2番目に高い状況となっておりますが、これは散居形態という地理的条件から、1戸当たりの管延長が長く整備費用が割高になることや、県水を利用していることが要因であり、新年度におきましては上水道事業の経営安定のため、一般会計からの繰り出し額を増額計上いたしております。

 今後とも、財政状況、あるいは他市の状況を踏まえ、公共料金については適正水準となるよう努めてまいります。

 人口増対策は、ご指摘のとおり小矢部市の最も大きな課題でございます。議会とも連携し、今ほど申し上げました諸施策を着実に実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(沼田信良君) 

 産業建設部長 槻尾賢治君。

     〔産業建設部長 槻尾賢治君登壇〕



◎産業建設部長(槻尾賢治君) 

 それでは、カシノナガキクイムシの被害と今後の対応についてお答えいたします。

 カシノナガキクイムシの被害につきましては、平成14年に県内では南砺市で初めてその被害が確認され、平成19年には県内全域に被害が著しく拡大しました。平成21年の県内被害材積は約3万2,600立米であり、被害は主に県東部を中心に増加し、本市におきましては184立米の被害を確認しております。

 本市における対策としましては、一つ目はせん孔被害にあった被害木を伐倒し、新たに羽化、飛散しないように、生分解性シートで被覆する防除、二つ目は過年度に被害に遭って枯損した木を伐倒し、森林の新たな天然更新を助ける除去、三つ目には21年度から実施しております被害地周辺の健全な樹木に対し、被害を予防するための消毒薬を樹幹に注入する方法の3種類の対策をとっております。今後とも、これらの対策を組み合わせ、県と連絡を密にしながら効果的に実施してまいりたいと考えております。

 また、カシノナガキクイムシの大量発生の要因の一つとして、かつてはほだ木、まき、木炭の原料として一定のサイクルで伐採されてきた広葉樹林が長期間放置され、森林の老齢化が進み、その結果カシノナガキクイムシが発生しやすい森林状態になっていることが挙げられています。今後は、この森林状態の改善にも結びつく事業として、広葉樹林に対する森林整備事業の拡充、そして木材産業の活性化対策事業の推進につきまして、国、県、森林組合と連携しながら取り組んでいく方針であります。

 以上であります。



○議長(沼田信良君) 

 民生部長 福江清徳君。

     〔民生部長 福江清徳君登壇〕



◎民生部長(福江清徳君) 

 それでは、私のほうからは、高齢化社会における福祉活動についてということのご質問にお答えをさせていただきます。

 住みなれた地域において、高齢者の方がいつまでも安心して暮らせる。市民すべての願いであります。介護保険制度を初めとした保健福祉サービスの充実や高齢者の生活に適した住宅環境、こういうものの整備が重要となっております。

 当市におきましては、現在、地域包括支援センターにおける高齢者実態把握業務として、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯などの実態を把握し、見守りや福祉サービス、災害時の連絡などに役立てる「ほのぼのカード」、こういうものへの登録を民生委員児童委員を初めとして地区社会福祉協議会、それから高齢者福祉推進員などのご協力をいただきながら進めておるということでございます。

 また、配食サービスなどによる在宅支援、おむつ券の引換券の支給事業や、寝具の洗濯消毒乾燥事業、外出支援サービス事業など、要介護認定者支援、介護人手当の給付事業、家族介護教室などの介護支援、成年後見制度の利用支援事業などの自立生活支援など、サービスを通じて在宅での末永い生活の継続、そして地域における助け合いや支え合いの取り組みを支援をいたしております。また、自宅で自立した生活を送ることができるよう高齢者住宅改善支援事業として、住宅のバリアフリーや改修を行う際の経費の一部の補助を行っております。

 今後とも、各種の福祉サービスなどを通じて、高齢者の安全・安心の確保に努めていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(沼田信良君) 

 消防長 吉田 裕君。

     〔消防長 吉田 裕君登壇〕



◎消防長(吉田裕君) 

 私からは、消防広域化についてお答えさせていただきます。

 消防に課せられた責務を遂行するに当たり、災害や事故の多様化・大規模化、都市構造の複雑化、住民ニーズの多様化等の消防を取り巻く環境の変化に的確に対応するため、消防広域化によるスケールメリットを図ることが極めて重要であり、国は平成18年6月に消防広域化を推進するため、消防組織法の一部を改正する法律を公布・施行しました。

 そこで、お尋ねの消防広域化のメリットとしては、第1に管轄区域の適正化による到達時間の短縮など、住民サービスの向上が図られること、第2に救急・予防等の専門性の向上など、人員配置の効率化と充実が図られること、第3に、レベルの高い設備を計画的に整備することや組織の活性化など、消防体制の基盤強化が図れることなどが挙げられます。

 次に、通信システムについては、一本化することにより効率的でより統制のとれた、市境を超えた運用が可能となることが想定されます。また、救急業務については広域化のメリットでも申し上げましたが、救急隊員の育成と人員の確保に努め、現状では対応が極めて困難な重複出動の対応も可能となると考えております。

 続きまして、消防団についてでありますが、消防団の役割、各種行事は従来どおり行い、小矢部市消防署が担当して実施してまいります。

 そして、今日までも精力的に関係課長や消防本部間における検討を進めてきましたが、本年4月1日に3市において運営協議会を立ち上げ、適正な署所配置、職員配置等の議論を深め、平成23年4月を目標に消防に関する住民サービスの向上を図るために、よりよい消防広域化に向け協議を進めてまいる所存であります。

 以上であります。



○議長(沼田信良君) 

 15番 砂田喜昭君。

     〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 日本共産党を代表して、市政一般についてお尋ねをいたします。

 まず最初は、エネルギーの地産地消を目指すことについてであります。

 地球温暖化対策のためにも、エネルギーの地産地消は大切であります。日本が自前で調達できるエネルギー資源は、資源エネルギー庁の統計によりますと、2005年度の実績で、風力や木材など、再生可能エネルギーと水力を合わせても6%にしかなりません。あとは、石油やウランなど、ほとんどが外国からの輸入に頼るものばかりであります。

 地球温暖化対策といいますと、財界・経団連などの御用学者たちは、1990年比で温室効果ガスを25%削減するには、国民の生活レベルを下げるとか、経済成長ができなくなるなどと脅しております。しかし、そんなことはありません。地球温暖化対策を進めるならば、そしてそのときに地元にある資源を有効に活用してエネルギーの地産地消を進めるならば、地元で仕事をふやし、雇用もふやすことができるわけであります。

 その実例があります。先月私は、高山市にある高山グリーンホテルと木質燃料株式会社を訪ねてきました。高山グリーンホテルでは、二度にわたる新エネルギー対策で、2010年度には2004年度に比べて二酸化炭素排出量を3,540トン、それまでの37%を削減できるというのであります。

 第一次の対策は、主に冷房の廃熱利用など、むだな熱量使用を節減することでありました。第二次の対策は、木質ペレットボイラーの導入で、石油に依存するエネルギーから地元産のエネルギーへと転換することでありました。原油の値上がりが続いておりまして、ペレットを使うほうが燃料費も安くなったそうであります。

 岐阜県で最大の木質ペレットを生産しているのが木質燃料株式会社です。年間2千トンの生産だそうであります。製材所から出るおがくずや製材端材、山林の手入れで出る間伐材をペレットにしておりました。廃業した木工所の跡を利用して、高岡の十條製紙から持ってきたペレット製造機を使っておりました。その社長がおっしゃるには、ダムをつくるがに何百億円もお金をかけるのであれば、毎年少しずつでも山林の手入れにお金を回せば、自然環境を守りながらエネルギー自給率も上げて地球温暖化対策にもなる。原油を中東からタンカーではるばると運んできて、代金を中東へ回すようなやり方ではなくて、山の手入れやペレット製造で地元での雇用をふやし、地元にお金が回るようにすることで地域産業の振興にもつなげることができるというのであります。

 世界は既に、特にヨーロッパではこのような取り組みが広がっております。日本共産党の志位委員長が全国森林組合の大会であいさつした中で紹介したんですが、ドイツは森林面積が日本の4割にしかすぎない。にもかかわらず、木材自給率は100%を超え、林業が130万人の雇用を生み出しているそうであります。これは、自動車産業の75万人をしのぎ、2倍に近い雇用を生み出しており、ドイツにはいわゆる「限界集落」というのは存在しないそうであります。ぜひ、このような国づくりを目指したいものであります。

 さて、エネルギーの地産地消を目指して、小矢部市としてバイオマスタウン構想や新エネルギービジョンを策定し、民間事業者とも協働しながら取り組み、実際に成果を上げるということを私は求めたいわけであります。

 バイオマスというのは、家畜排せつ物や生ごみ、木くずなどの動植物から生まれた再生可能な有機性資源のことを言うわけであります。地域内において、広く地域の関係者の連携のもとにバイオマスの発生から利用まで効率的なプロセスで結ばれた総合的利活用システムが構築され、安定的かつ適正なバイオマス利活用が行われることを目指して市町村などが作成する構想を「バイオマスタウン構想」と言うそうであります。

 そこで、4点お尋ねいたします。

 第1は、市民満足度調査で小矢部市の地球温暖化対策が高く評価されたことについてであります。

 太陽光発電やエコキュート設置補助、LED照明やペレットストーブの導入など、小矢部市がこれまで取り組んできたことが市民から認められ評価されたことは、これからの地球温暖化対策をさらに前へ進める上で非常に重要であります。市として、その要因は何だと考えておられるのか、またその実績についてまず報告をお願いします。

 第二は、バイオマスタウン構想を策定する上で必要な調査活動についてであります。

 バイオマスタウン構想をつくるには、市内にどのような未活用資源がどれだけあるのか、またそれを使う需要がどの程度あるのか把握する調査活動が求められるわけであります。まず、小矢部市としてこの調査活動に着手するように求めたいと思います。これには国の補助制度もあるようであります。

 また、そうした全面的な調査活動に着手する前に、その前の段階として、市が関係する施設、例えば市役所の庁舎、総合保健福祉センター、ケアハウス、クロスランドおやべ、各種福祉施設などのボイラー、暖房施設の更新時期はいつなのかということを把握をし、更新の際には新しいエネルギー、例えば木質ペレットの導入を考えるということを検討すべきではありませんか。こうした行政のレベルで新エネルギーの需要がどの程度見込めるのか、これを明らかにすることによりまして、新しいエネルギーをつくろうという民間業者の意欲を引き出すことにもつながるのではないかと思うわけであります。

 第3は、こうした新しいエネルギーを活用するためにも、民間事業者を含む新エネルギー協議会のような組織を立ち上げる準備が必要ではないかということであります。高山市では、製材業者、木工所、ペレット製造業者、ホテルなどの事業者、森林組合、行政などでひだ新エネルギー協議会を立ち上げたそうであります。小矢部市としては、まずそうした関係者、間伐材を搬出するとか、製材くずを集めるとか、ペレットをつくるとか、木質ペレット燃料を使うとか、それぞれの段階で関係するような民間の知恵と力を結集するために、まず研究会のようなものを立ち上げてはどうでしょうか。

 第4は、小矢部市の役割についてであります。

 新しいエネルギーの地産地消を目指して、提言・調整を果たす役割というのが私は大事だと思っております。そのためにも、冒頭で提案しましたように、バイオマスタウン構想、新エネルギービジョンの策定に積極的に取り組んでいただきたいと思います。これがありますと、民間事業者が設備投資をする上でも国の補助を受けやすくなるそうであります。これらの構想を絵にかいたもちとしないためにも、以上4点の具体化を求めたいと思います。

 次は、こども医療費無料制度を中学生も対象にするということについてであります。

 小矢部市は、子育て支援のために、県内の自治体に先駆けまして、小学生までの医療費を入院、通院とも無料にいたしました。最近、報道によりますと、射水市などでは中学生もこの対象にするようであります。小矢部市としても、これに負けず、ぜひ中学生も対象としていただきたいと思うわけであります。

 砺波市の方にちょっと聞いたんですが、息子さんが独立して家を建てんなんと。どこへ建てようかといろいろ検討した結果、最近、射水市にすることにしたというんです。何でかと。中学生まで医療費ただやということだそうであります。

 大体、だれも好きこのんで病気になるわけではない。医療費は無料だというのが当たり前の社会を目指すべきでないかと思います。世界の先進国では、アメリカ以外は医療費は無料か、ごくわずかというのが当たり前になっている。日本のように3割も負担せんにゃならんというのは極めて異常なことであります。

 実は、この日本でも30年ほど前までは、65歳になったら医療費は無料になったんです。サラリーマンの医療費は無料だというのが戦後ずっとこの日本でも続いてきたことなのであります。ぜひ、そういう日本を私どもは目指したいと思っております。

 そこで、日本共産党は、こども医療費無料制度を国の制度としてとりあえず実施すべきではないかということを求めております。そして、行く行くは日本でも医療費の心配をしなくてもよい国づくりをやるべきだということを訴えているわけであります。私は、それまでの間、国がやるまでの間、せめて小矢部市では中学生まで医療費の心配をしなくてもいいようにしたいと思うわけであります。

 そこで、小矢部市が入院、通院を中学生も無料にすると、どれだけほどの予算が必要なのか、その見通しも含めてお答えをいただきたいと思います。

 次は、食物アレルギーと学校給食についてお尋ねをします。

 最近、食物アレルギーの子供さんを持つ家族の方から相談を受けました。学校給食では対応できんようになるものだから、弁当を持ってきてくれと言われたそうであります。これまで、この問題は私自身見逃していた問題で、大変びっくりいたしました。その対策を真剣に考えなければならないなと思うようになりました。近くの市の状況も調べさせてもらいました。

 食物アレルギーの場合、発作を起こして死に至る場合もあると聞きましたし、またある程度高学年になれば治る可能性もあると伺いました。それで、個々の場合に学校給食としてどのような対策をとるのか、判断が難しいようなところもあるようであります。しかし、学校給食では一律にそんなんできんがやということではなしに、食育として学校給食の役割が発揮されるように、ぜひ対応していくことが必要ではないか、こう思うわけであります。

 そこで、4点お尋ねをいたします。

 第1、学校給食における食物アレルギーに対する現在行っている対応はどうなっているのかということであります。弁当持参の児童生徒の数、牛乳のみ中止している児童生徒の数、一部食品を除外している児童生徒の数、代替食を給食として提供している児童生徒の数は、小学校、中学校でそれぞれ何人でしょうか。

 第2は、これまであえものなどについては一部食品を除外していたはずですが、近ごろできなくなったとお聞きいたしました。なぜなのでしょうか。改善すべきではありませんか。入学時に食物アレルギーの有無について、親に確認しておられるんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。

 第3、保育所では、保護者から食物アレルギーについての状況を聞き取り、給食での対応をしているようであります。現在小矢部市は、28名の子供さんに対してアレルギーを引き起こす食品を除外して保育所では給食を提供しております。せめて保育所並みの対応を小学校でもできないんでしょうか。成長に伴ってアレルギー症状も改善するはずでありますから、どのような対応が必要なのか、ぜひ検討をいただきたいと思います。給食センターの設備の問題や人員体制の改善で対応できるのであれば、真剣に対応を検討していただきたいと思います。

 第4、学校給食センターのような共同調理方式では一人一人に的確に対応できないというのであれば、各学校で調理する単独調理方式へ戻すということも検討課題ではないでしょうか。2005年6月に成立いたしました食育基本法に基づく食育基本計画では、学校給食の充実の項目の中で、「単独調理方式の効果などの周知・普及」ということを掲げております。国も、効率一辺倒の共同調理方式から、このような方向へかじを切ったようであります。真剣な対応を小矢部市として求めたいと思います。

 最後は、住宅リフォーム制度についてであります。

 住宅リフォーム制度というのは、地域住民が住宅のリフォームを行った場合に、その経費の一部を自治体が助成することにより、住宅の改善を容易にするとともに中小業者の仕事おこしにつながり、その経済効果は助成額の数十倍にも達すると言われております。

 小矢部市も、これまでは住宅改修に係るいろいろな助成制度をつくってまいりました。例えば、下水道の水洗化助成制度は今年度初めて導入したわけでありますけれども、32件の利用があったそうであります。これまで水洗化促進には融資制度しかなく、利子補給をするというやり方ではほとんど利用されておりませんでした。今回の水洗化助成は1件5万円で、目標とした150件には及びませんでしたけれども、融資制度に比べるならば、これは市民に大変好評だったと言わなければなりません。

 そこで、現在小矢部市が持っている住宅改修に係る助成制度、一体どんなものがあるのか、それがどの程度活用されているのか、その状況をまず報告していただきたいと思います。

 また、この助成制度をもっと利用してもらうためにはどのような対応をしているのか、現状と問題点、改善点についてもご報告をいただきたいと思います。

 秋田県ではことし3月から、住宅投資による県内経済の活性化を図るとともに、既存住宅の耐久性・耐震性の向上、省エネ・省CO2対策など、住宅の増改築・リフォームにより県民が安全・安心で快適な生活が営めるよう、居住環境の質の向上を支援することになりました。工事費の10%、最大20万円まで補助されるようであります。県レベルでの住宅リフォーム助成制度は、新潟、島根に次いで3番目だそうであります。

 全国的には、市町村を含めますと、昨年5月の時点で19都道府県、83自治体で実施されているようであります。助成対象は住宅の増改築全般で、助成金の上限を10万円程度とする自治体が多いようであります。

 小矢部市は、先ほども言いましたように、幾つかの政策目標に限ってですが、助成をしているわけであります。これをもっと対象を広げることで拡充に努めるようにしてはどうかというのが私の提案であります。いかがでありましょうか。

 以上で質問を終わります。



○議長(沼田信良君) 

 市長 桜井森夫君。

     〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 砂田議員によります一般質問にお答えをさせていただきます。

 エネルギーの地産地消を目指すことについてのお尋ねでございます。まず初めに、市民満足度調査で大変高い評価をいただきましたが、その要因についてということでございます。

 ご案内のとおり、小矢部市では地球温暖化防止対策事業の一環といたしまして、平成19年度から取り組んでおります高効率給湯器設置補助事業、平成21年度実施の遮熱性塗装設置補助事業、または生ごみ処理器設置補助事業などを実施しており、平成22年度からは新たに太陽光発電に対する設置補助事業について予算計上をさせていただいたところであります。

 市内における太陽光発電の設置状況は、現在まで885件で、最大受給電力合計で803キロワット、エコキュートにつきましては397件、エコジョーズは10件であります。また、LED照明につきましては、本年度庁舎1階フロアにおいて設置をし、街路灯においても市施工で本年度までに2カ所設置をしたところであります。ペレットストーブにつきましては、石動小学校に1基設置をしたところであります。このような施策の実施が、市民満足度調査で高く評価されたものと考えております。

 次に、未活用資源の量、需要量の把握の調査についてでございますが、未活用資源の量、需要量の把握の調査につきましては、ご質問の中にもありますように、農林水産省及び経済産業省等の国の補助を受け実施できるものと考えております。小矢部市において、早急にこの調査・研究を行うための庁内での研究グループを立ち上げ研究してまいりたいと考えております。また、市の公共施設等におけるボイラー等の施設の更新時期におけるそういった新エネルギーの導入についても研究項目として検討していきたいと考えております。

 次に、民間業者を含む新エネルギー協議会の組織化についてでございますが、新エネルギーを活用するためには、市民、農業関係者、林業関係者、流通関係業者などの民間業者との連携が大変重要であると考えております。庁内の研究会を踏まえ、いろいろな新エネルギーの素材等について調査を行い、民間活力を利用した新エネルギーの活用方法についても研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、バイオマスタウン構想、新エネルギービジョンの策定についてでございますが、ご質問にありますように、バイオマスタウン構想及び新エネルギービジョンの計画の策定を行いますと、各省庁の補助制度の適用が可能になり、民間業者への事業参画に対しメリットも多くなると考えております。

 市といたしましては、バイオマスタウン構想、新エネルギービジョンの計画の策定については、市民の方々のご意見をお聞きをし、段階的に実施について検討してまいりたいと考えております。

 残余の質問につきましては、担当部長より答弁をさせていただきます。



○議長(沼田信良君) 

 教育長 日光久悦君。

     〔教育長 日光久悦君登壇〕



◎教育長(日光久悦君) 

 食物アレルギーと学校給食についてのご質問にお答えをいたします。

 近年、気管支ぜんそく、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎など、アレルギーの病気がふえてきており、現在我が国では国民の3人に1人が何らかのアレルギーを持っていると言われております。

 食物アレルギーは、最近15年くらいの間に急増しており、子供から成人まで幅広く認められております。最近では、さまざまな食品でアレルギーが発症し、以前には見られなかった果物、野菜、魚介類などによる食物アレルギーも報告をされております。

 当市においても、食物アレルギーの児童生徒がふえている状況にあります。

 小矢部市の小中学校におきましては、現在食物アレルギーによって弁当持参の児童生徒は小学生で1名であり、牛乳を中止している児童生徒は、小学生で3名、中学生で5名であります。また、一部食品を除外している児童生徒は、小学生で29名、中学生で16名であり、代替食を給食として提供している児童生徒は現在はございません。

     〔17番 野村博司君退場〕

 学校給食において、食物アレルギーについては、各学校では給食の食品として卵、牛乳、エビ、イカなどを食べられない児童生徒につきましては給食時に除去し食べるように対応しており、また学校給食センターでは昨年度まで種実の除去食を提供しておりましたが、種実類に対するアレルギーを持つ生徒が卒業いたしましたので、現在は特別なアレルギー対応の除去食の提供はしておりません。

 次に、児童生徒の食物アレルギーの把握についてでありますが、入学半年前の10月に実施をいたします入学児就学健康診断においてアレルギーの調査を行い、該当があれば検診を行い、そして保護者との個別相談の時間を設けております。また、各学校におきましては、幼・保・小連絡会を開催をし、事前に食物アレルギーのある子供の把握をしております。さらには、1年生は入学式、在学生につきましては始業式にいま一度食物アレルギー調査を行い、給食が始まる直前まで把握に努め、そして保護者と連携をとり、個々の児童生徒への対応を行っております。

 学校給食センターでは、学校より相談された中でできる範囲の除去食には対応しておりますが、複数の食べ物やごく少量でも反応する難しい食物アレルギーの児童生徒にはなかなか対応が難しいのが現状であり、現在は学校と保護者との話し合いで弁当を持参してもらう対応をとっているところでございます。

 次に、給食センターの将来のあり方でありますが、現在の施設では多量の学校給食をつくっております。個々に代替食を給食としてつくるには、アレルギー食室の設置、別々の機材器具の確保、また保管、食堂対策等、安全及び衛生面から個別に対策を講ずる必要があります。

 今後、学校給食の調理方式につきましては、各市町村の状況も調査して対応を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沼田信良君) 

 産業建設部長 槻尾賢治君。

     〔産業建設部長 槻尾賢治君登壇〕



◎産業建設部長(槻尾賢治君) 

 それでは、住宅リフォーム制度についてお答えをいたします。

 現在、当市において実施しております住宅リフォームについて、支援等とこれまでの実績についてご説明いたします。

 まず、地震に強い住宅づくりを目的とした「富山県耐震診断支援制度」により耐震診断を受け、その結果に基づいて耐震改修工事を行う方に対して60万円を限度として補助をする「木造住宅耐震改修支援事業」がありますが、平成18年度に2件、19年度1件の実績があり、本年度は1件の申請を受け付けております。

 また、高齢者や障害者の方に優しい家づくりを目的とした、段差のない床や手すりの設置などを行うバリアフリー化の改良工事をされる方への「在宅重度障害者住宅改善費補助」においては、平成19年度3件、20年度1件、21年度1件の実績があり、高齢者対応の改良工事をされる方への「高齢者が住みよい住宅改善支援事業」においては、平成21年度に3件の実績がありました。

 介護保険法に基づく住宅改修費に対しては、1件当たり20万円を上限とした補助であり、20年度に98件、21年度に97件の実績があります。

 衛生的な環境づくりに寄与するため、トイレの水洗化をされる方には、「合併処理浄化槽設置整備事業」により、7人槽で44万1千円を助成しており、これまで542件の実績がありました。

 トイレの改造については、「水洗便所改造資金利子補給交付金」により支援を行っておりましたが、利用件数が21年度は2件にとどまっていたことなどから、新たな施策として今年度4月から、下水道の普及の促進を図るため、下水道供用開始から3年以内に排水設備工事を実施された方を対象に、その工事費の一部を助成する「水洗化促進助成制度」を導入しております。助成額につきましては、排水設備工事費の2分の1で、限度額を5万円としております。初年度に当たる21年度につきましては、現在32件の申し込みを受け付けているところです。

 小矢部市産の木材を利用していただくため、「おやべの木活用促進事業」を進めており、これまでに7件の実績があります。平成22年度からは、富山県でも、「とやまの木で家づくりモデル事業」が新設される予定であり、低迷する住宅着工数を引き上げ、林業・木材産業全体の活性化を図られようとしています。

 このほか、従来の機器より省エネルギーの効率の高い給湯器を設置される方に対しては、「小矢部市高効率給湯器設置補助事業」により、平成19年度からこれまでの間に400件余りの実績があり、省エネを推進しております。

 建築に関する市の補助、助成や減税につきましては、パンフレットを作成し全戸配布するとともに、市内の建築関係者に対し説明会を行うなど、制度の普及に努めてきたところです。

 しかしながら、一方で、住宅を取り巻く環境は、個人消費の低迷と景気の先行きが不透明化により依然厳しいものとなっております。このようなことから、新築に比べて資金的に負担の少ないリフォームの要求が今後も高まるものと思われることから、これまでと同様に支援の目的を明確にした上で、真に援助を必要としている方に重点的に助成してまいりたいと考えております。

 このようなことから、ご指摘のありました模様がえなどを含むリフォームすべてを対象とした助成制度の創設につきましては、市民のニーズや先進地の活用状況等を踏まえ、慎重に判断すべきであると考えております。今後とも、住環境の向上を通して市民の安全・安心に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(沼田信良君) 

 民生部長 福江清徳君。

     〔民生部長 福江清徳君登壇〕



◎民生部長(福江清徳君) 

 それでは、私のほうからは、こども医療費助成対象者を中学生までに拡充をしていただきたいというご質問でございます。

 子供及び妊産婦医療費の助成につきましては、本市の子育て施策の重要な柱と位置づけをしております。平成20年の10月から、助成対象者を入院、通院それぞれ未就学児から小学校6年生までに拡充をしたところであります。平成22年度から、その所得制限も撤廃することとして予算計上をいたしております。

 なお、小学校1年生から6年生までの子供の入院費、4歳から小学校6年生までの子供の通院費などの助成につきましては、本市の市の単独の助成制度であります。

 今日の少子化進展の中で、子育て環境のさらなる充実が求められており、こども医療費の助成対象者の拡充は有効な方策であり、今ほども申し上げましたが、今年度からは所得制限の撤廃により対象者の拡充を図ったところであります。また、助成対象者を中学校3年生まで拡充した場合には、年間約1,700万円の一般財源が新たに必要になると試算をされます。

 子育て支援策につきましては、子供を産み育てることへの心理的な負担や不安感の解消も重要であると認識してきておりまして、こども医療費助成制度の拡充については、子育て支援全般にわたる総合的な観点に基づき今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沼田信良君) 

 砂田議員の再質問は午後からにさせていただきます。

 暫時休憩いたします。

           午前11時58分 休憩

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           午後1時00分 再開

◯出席議員(16名)

   1番    山本精一

   2番    須加清治

   3番    中田正樹

   4番    石田義弘

   5番    高橋庸佳

   6番    嶋田幸恵

   7番    中村重樹

   8番    沼田信良

   9番    多田 勲

  10番    尾山喜次

  11番    中西正史

  12番    高橋佐多史

  13番    石尾太八

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

  17番    野村博司

◯欠席議員(なし)

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△再開



○議長(沼田信良君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△出席議員数の報告



○議長(沼田信良君) 

 ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。

 直ちに会議を開きます。

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     〔「議長、15番」と呼ぶ者あり〕



○議長(沼田信良君) 

 15番 砂田喜昭君。



◆15番(砂田喜昭君) 

 それでは、再質問4点行います。

 一つは、エネルギーの地産地消の取り組みについてであります。

 市長から早急にという非常に前向きの答弁がありました。これは、非常に歓迎するものですが、それぞれについていつまでやるのかということをぜひ明らかにしていくということが必要でないかと思うわけです。例えば、庁内にワーキンググループをつくるということですが、これ2月の民文の委員会で私言いまして、早速つくるという話でありました。これは、予算化も必要ないわけですから、すぐにやると。同時に、調査活動については、例えば国の補助をもらって6月補正とか9月補正で対応するとかいうようなことも可能なわけで、市長としては、これはワーキンググループに対していつまでにやれというやっぱり指示を出される必要があるんじゃないかと思うんですが、そこら辺について市長さんの決意をお伺いしたいと思います。

 また、そういう調査を踏まえて、ビジョンとか構想を策定するのはいつごろを目標にしてやるのかと。早急にということでありますから、これはその目標についても具体的に指示をされたほうがいいんじゃないかと思いますので、その点についてお答えをお願いいたします。

 次に、食物アレルギーの問題ですが、先ほどの答弁の中で、種実類については対象となる子供がいなかったので今度は実施していないんだという話でありますが、新たにそういう種実類についてアレルギーを持っている子供さんが出た場合には給食センターで対応するということを確認、ここでしてよろしいかどうかということですね。

 それから、教育長の答弁の中で、3人に1人がもうアレルギーを持つようになったと。食物アレルギーがここ15年ほどで急増しているんだという認識を示されました。学校現場でその一部食品を除くという対応だけじゃなくて、つくる側、給食センターの側でもこれはやっぱり対応してかんにゃならんなというぐあいに教育委員会として認識されているのか。そのときには、例えば先ほどおっしゃったアレルギー室とかいろいろな調理の施設など、いろいろな課題をおっしゃいましたけれども、これらはひとつ教育委員会としては解決していきたいんだと、解決しようという立場で検討しておられるのか、そういうことをお聞きいたします。

 それから、リフォームの問題については、現在の制度についていろいろ教えていただきましたが、この活用の現状について、一体どのように評価をしておられるのか。2件や3件の利用でちゃ、これは私はやっぱり制度はあるけれども、使われておらんという感じがするわけでありまして、そういう意味では改善策としてどういうことを考えているのかということをぜひお答えいただきたいと思うわけであります。

 それで、いろいろな制度がたくさんあって非常に複雑なんですが、その上にはいろいろな制度があるとしてでも、そのベースとしてリフォーム一般をこの対象にするということにすれば、そういった制度ももっと利用しやすくなるんではないかなというぐあいに思うわけです。もちろん、限度額が小さいですから、そんなに小矢部市の規模では大きな予算にならないと思いますけれども、しかし、そのことによって市内の業者の仕事がふえれば、市の経済の活性化にもつながって税収増にもなるんじゃないかというぐあいに思うわけで、答弁の最後に何か慎重にというふうな、慎重にといったら役所言葉ではやらんとこうというふうな意味らしいですけれども、そうじゃなくて、やはり積極的にこの問題についてやっぱり、この市内の業者の仕事をふやすという意味からもやっぱり取り組んでいきたいというぐあいにしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。

 子供の医療費の問題については、子育て支援の総合的な取り組みの中で考えていきたいということでありましたが、予算とすれば1,700万円だそうでありまして、今度の予算で非常にけしからんと思うのは、議会が車を400万円で買うというような予算も組んでおりますけれども、こういったようなものを洗い出して削っていけば、この1,700万円ぐらいは出てくるんじゃないかというぐあいに思うわけでありまして、子供の医療費の問題についてはぜひ総合的ということを言わずに、他市に負けずに小矢部もやりたいんだということでご答弁をいただければと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(沼田信良君) 

 市長 桜井森夫君。



◎市長(桜井森夫君) 

 砂田議員さんご指摘のように、このエネルギーの地産地消という課題につきましては私も考えております。内橋克人さんの本なんかを読んでみますと、地域が自立できるのは、やはりある意味FとEとCが大事だということであります。Fとは風土、Eはエネルギー、Cはケア、この三つの自立をすることによって、地域自立が進んでいくだろうというふうに言われておりまして、そういう意味では、これまでの農業問題・環境問題いろいろ考えてみますと、やっぱりエネルギーを他市から購入したりするというのはある意味富を吸い上げられているというような一面もありますので、これはエネルギーの地産地消についてはしっかりと早急に、庁内で先ほども言いましたように研究会を立ち上げまして、早い時期に結論を上げていきたいなというふうに思っております。補助整備のやはりいろいろ調査も必要でありますので、そういったところを早目に指示をさせていただいて、できれば年度内に設立させていただいて、いずれ予算化をしていきたいなというふうに思っております。

 私のほうから、ちょっとこども医療費の中学生への拡大という点にもお話をさせていただきたいなと思っておりますけれども、小矢部市は小学6年生まで入院医療費を無料化しております。それで、今般この新年度の予算においては所得制限も撤廃をさせていただきます。

 中学生までを拡充するということは、非常にやっぱりある意味理想なんだろうというふうに思っておりますけれども、先ほど財源のお話が出ましたけれども、やっぱりいつも思っておりますのは、左手には理想を掲げて、右手にはしっかりとやっぱりそういったそろばんを持ってバランスよく進めていかなければいけないというふうに思っておりまして、そういう意味では今しばらく所得制限廃止ということでやらせていただいて、そういったニーズとか、そういったものがあればまた検討させていただきたいなというふうに思っております。



○議長(沼田信良君) 

 教育長 日光久悦君。



◎教育長(日光久悦君) 

 2点ご質問がございました。

 まず、食物アレルギーの対策について、教育委員会の取り組み、意気込みについてどうかということでございますが、学校給食というのはご存じのとおり、栄養面、あるいは食育という面から、非常に子供の成長にとっては大変大切なことだということは十分に認識をしております。とりわけその中で最も大切なことは、給食は安全な食べ物をまずは提供するということだと思っております。

 先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、食物アレルギーにつきましては、今まではよく言われておりましたが、牛乳とか卵類でございましたが、最近は小麦、あるいはリンゴやバナナ、キウイフルーツ、それから大豆、牛肉、豚肉ですね、このように20品目にも及んでおります。そして、これらを含む調味料にも影響が及ぶというふうに言われております。これらをただ安易に、単純に器具だけを別にすればいいというような問題でもないわけでありまして、これらに対応するためには非常に大きな施設、あるいは設備等々を必要とするものでありますので、なかなか対応が難しいとは考えておりますが、教育委員会では給食センターとも十分協議をし、そしてまた保護者、学校とも十分に相談をしてでき得る限りの対応をとってまいりたいと、このように考えております。

 それと、2点目には種実類の対応についてであります。卒業いたしましたので、現在行っておりませんが、当然今までは実施をしておりました。種実類というのは、ナッツ類とか、あるいはゴマあたりもそうでございますが、そういう対応についてはもしあれば今後も対応をしていきたいと、このように考えております。

 いずれにいたしましても、子供の成長を考える上ではどのように給食を提供すればいいのか、教育委員会でも現場でも十分に考え、今後検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(沼田信良君) 

 産業建設部長 槻尾賢治君。



◎産業建設部長(槻尾賢治君) 

 3点ほどの質問があったと思います。

 まず、現状の評価であります。評価につきましては、現制度につきまして目的を明確にして助成をしております。そういった関係で、利用件数が1件、あるいは2件という小さなものがあります。ただ、小さいからといいましても、やっぱり市民の皆さんは期待もしている制度だというふうに認識しております。そういうことで、今のところ少ないからといってやめるということは考えておりません。

 また、改善策でありますが、改善策につきましては、今、市のほうでは小矢部市の地域住宅相談所、それを開設しております。これにつきましては、いろいろなイベントですとか、そういうふうにも出ております。そういうところでいろいろなアンケートですとかご意見を聞きながら、どういう改善策がいいのか、その辺あたりを検討してまいりたいと思っております。

 また、リフォームを一般にということであります。今、小矢部市のほうでは、おやべの木という制度があります。そしてまた、県のほうでとやまの木ということで、これにつきましては県産材を3立米以上使っていただけるということであれば、1立米当たり2万5千円の補助、そして70万円の上限という制度であります。これにつきましては、新築、あるいは増改築が対象になる予定であります。そういうことで、おやべの木の制度ととやまの木の制度を併用していただいても結構ということでありますので、これらを十分に活用していただけたらと思っております。

 以上であります。



○議長(沼田信良君) 

 6番 嶋田幸恵君。

     〔6番 嶋田幸恵君登壇〕



◆6番(嶋田幸恵君) 

 3月、弥生、春の訪れを感じる季節となりました。先月会合で砺波市役所へ行きますと、おひな様が飾ってあり、娘が嫁に行き男世帯になった我が家では忘れていた桃の節句でした。

 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 義仲・巴大河ドラマ誘致についてお尋ねいたします。

 富山、長野県で行ったNHK会長への要望に始まり、源平合戦で活躍した木曽義仲と巴御前を主人公にした大河ドラマ誘致の取り組みの輪が広がっています。ことし1月10日には津幡町も加わり、熱が入ってきたところです。女性有志も、元気な小矢部のまちづくりをモットーに活動していましたので、大河ドラマ誘致を要望されたのを機に木曽義仲研究会を立ち上げ、昨年から木曽義仲ってどんな人と小矢部市民が皆関心を持って正しく認識していただくためにも、公開講座を開催し活動してきました。

 NHK中央放送番組審議会の委員を4年間務められた山田俊男参院議員のアドバイスを受け、大河ドラマ誘致には熱意を持ってお願いしに行こうと木曽義仲研究会主催のバスツアーを計画し、先月2月25日に、賛同くださった市民の方々37名とNHKを訪れました。義仲が倶利伽羅合戦の際、戦勝祈願の願文を埴生護国八幡宮に奉納したことに倣い、中谷会長より巻物にした願文書を読み上げますと、NHK山本秀人ドラマ番組部長はうなずきながら聞いてくださいました。また、制作局次長、広報部担当部長、チーフプロデューサー等々、しっかりと受けとめていただいたと思っておりますが、現在全国各地から約30の要望が寄せられているとのこと、さらに引き続き要望していかなければならないと思っております。

 富山、長野県では、「義仲・巴」広域連携推進会議を結成、津幡町では大河ドラマ誘致推進協議会を立ち上げ、議長、観光協会、ボランティアガイドほか委員となっておられ、私たち議員も津幡町の議員の方々と勉強会をしているところでありますが、小矢部市内でも連絡会をつくり、情報交換や観光にもつながる機運を上げていってほしいと思いますが、いかがですか。

 また、計画されておられます義仲サミットの開催はいつごろで、そのためのPR及び整備はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。

 ドラマが放映されれば観光客がふえる。また、経済効果もあると聞いておりますが、知事が小矢部にいらした際に、新幹線開通、そしてもう一つの夢と言っておられた新幹線開業にあわせてドラマの放映が実現しますように頑張りたいものです。

 次に、縄文文化の伝承と地域の活性化についてお尋ねいたします。

 昨年、道の駅がオープンしました。足湯、ドッグラン、地場産品もありにぎわって、見込み来訪者数を大きく上回っているとお伺いいたします。道の駅は、当初の計画では展示や体験コーナーもと考えていましたが、財源不足もあり縄文色は薄らいだと思っております。

 しかし、道の駅での桜町遺物の特別展示には大変人気があり、やはり小矢部市の大切な財産であると改めて認識しております。また、かかわっておられる方々は、桜町遺跡を中心とした縄文文化の伝承や、そのことによって地域を活性化させたいとの思いもあり、そのためには若年層に縄文文化への認識を深める必要があると思います。そのためには、青年層を対象とした縄文講座の開催、また小・中・高生への授業に取り入れることはできないでしょうか。

 また、遺跡訪問者の方は、遺跡の現場を案内してほしいと要望が多いそうです。遺跡現場をレプリカで再現できないでしょうか。

 また、JOMONパークが体験教室の拠点として活用されるには、体験を希望する人には本物の出土品を見ていただき、縄文文化を体験していただく必要があります。そのためにも、JOMONパークに遺跡出土品の展示を継続してほしいと思いますが、いかがですか。

 今、博物館等の審議がされ、整備統一されていくものと思いますが、観光地への道しるべも市内統一していただき、来訪者が安心して観光目的地にたどり着くようにしていただきたいと思います。

 次に、市民協働のまちづくりについてお尋ねいたします。

 社会経済の情勢が大きく変化しつつあり、市民一人一人の価値観や生き方が多様化し、私たちは複雑化する地域社会の課題に対応することが求められています。地域では、これまで行政が担ってきた分野においても問題解決に取り組んだり、一人一人がまちづくりに深くかかわる意識を持つ。また、市民の自発的な活動の社会的意義を理解し合う、そういうルールづくりが必要であろうかと思っております。

 そういう観点から、おやべ型協働のまちづくり会議を設置し、旧教育センターを市民活動サポートセンターとして改修し、活動拠点とするとのことですが、2,580万円かけての事業です。改修の内容、運営、考え方をお尋ねいたします。

 おやべ型1%まちづくり事業も継続です。既に80件ほどの申し込みがあるとか。ともすれば、ばらまきではないかとの市民の声も耳にしますが、携わる者としてしっかり検討し、真の意味で市民活動のバックアップとなってほしいと思います。

 次に、人口減少についてお尋ねいたします。

 午前中にも何名か質問をされておられました。小矢部市の人口減少に歯どめがかかりません。前市長がかかわっておられた20年間に、4,300人余りの人口減少となりました。市長が就任されてからは、18年は就任されてすぐですが、383人、19年は412人、20年は263人、21年は314人の減少で、1千人ほどの減少です。

 また、県内への転出が多いのも気になります。平成21年を見ますと、出生196人、死亡385人、自然動態マイナス189人、転入601人、転出726人、社会動態マイナス125人となっています。医師不足のように、どこも同じと済ませるわけにはいきません。この原因となっているのは何でしょうか。

 少子化対策や子育て支援、社会保障制度が抜本的に改革されなければならないと思います。今回、定住人口の増加と交流人口の拡大は小矢部市の最重要課題とし、市外から転入され住宅建築等をされる方々に対する助成金1世帯100万円と増額や、新婚家庭に対して家賃助成と施策を立てておられますが、どれくらい見込んでおられるのでしょうか。また、どのようにPRしていかれるのかお聞かせください。

 それらの施策により人口増確実と思われているのでしょうから、数値目標を示して取り組まれるべきであり、その意気込みがなければ増加は見込めないと思います。先ほどからいろいろ質問もされ、住むところを考えているというようなお話もありました。本当に小矢部市民が住みたい、住んでよかったと思っていただけるよう一丸となって頑張っていきたいものです。1人でも増加させる、本気で取り組んでいただきたいと思います。

 次に、高齢福祉についてお尋ねいたします。

 介護保険制度は、平成12年から始まり丸10年を迎えようとしています。家族介護から社会が支える制度へ、在宅で安心できる介護へ、サービスが選択できる制度へと始まったわけなのですが、制度開始より要介護認定者は477万人で、259万人の増加です。平成22年度の厚生労働省予算案では、介護給付費総額約7.3兆円と見込み、平成12年度実績額3.6兆円に比べますと倍増しています。

 砺波保険組合の状況を見ますと、発足当時2,767人でしたが、今年度の9月末では6,022人と倍増しており、サービス受給者は5,195人で、居宅利用者が3,681人、施設利用者は1,514人です。その中で、施設入所の待機者は何人ですかとお尋ねいたしますと、570人ということで、その多さに待機者の対応がなされていないと思いました。

 施設へ入れなくて、家族に介護負担が強いられている。介護保険料を払いながら思ったようなサービスが受けられない。また、2006年に改正された介護保険法では、軽度の人を中心に、介護ベッドや車いすの貸しはがし、訪問介護の時間が減らされ、介護の取り上げになったと思います。今回の小矢部市の福祉施策に何の変更もなく、弱者は訴えるすべもなく毎日を送ることになります。高齢者同士の介護、認認介護とふえていっています。介護どころか、交通手段もなく、食べ物も十分か、介護している方の健康はどうなのかと心配されるところであります。そこの対応がどのようになっているのかお尋ねいたします。

 私は、小矢部市独自の福祉政策を打ち出すことが最良であると思っています。家族が1人倒れると、離職せざるを得なかったり、家庭・家族にいろいろな支障が起こります。弱者の方々に誠意ある対策をお願いしたいと思います。

 バンクーバー五輪も終わりました。相撲、ゴルフ、スポーツの世界での品格を問われました。根本をたどれば人づくりであり、各人の価値観や生活形態の変化を見れば、このときこそオブラートで包んだ形の整った言葉より、血の通った心をつなぐ政策を求めています。女性が担う出産や育児、子育て、就労しながらの生きがい、本当に今も老後も不安だらけなのです。女性を取り巻く環境は悪化するばかりです。国会、県会、市会と女性議員や政策に携わる女性の管理者は少なく、的の射た政策がないと痛感します。企業誘致も大切ですが、まずは産婦人科の早急な誘致をお願いしまして、私の質問を終わります。



○議長(沼田信良君) 

 市長 桜井森夫君。

     〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 嶋田議員によります一般質問、中でも義仲・巴大河ドラマ誘致についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 ご存じのとおり、義仲・巴NHK大河ドラマ誘致につきましては、昨年の1月に続く二度目の要望を先月2月10日に富山県知事、山田俊男参議院議員、長野県木曽の町長、津幡町長らとともに、福地茂雄NHK会長に実現化を強く要望いたしました。また、昨年9月30日には市自治会連合会が、先月2月25日には木曽義仲研究会がNHKに要望されたところでございます。このことは、行政だけではなく、市民団体も一体となって大河ドラマ誘致の盛り上がりと熱意をNHKに示したということで、非常に意義があるというふうに考えております。

 ご質問の義仲サミットの日程につきましては関係機関と調整中であり、多くの義仲ゆかりの関係自治体や民間団体への周知と参加により、誘致活動のより効果的な盛り上げにつなげていきたいと考えております。

 本市におきましては、「倶利伽羅源平の郷埴生口運営協議会」や「木曽義仲研究会」、「おやべメルヘンガイド」、「ふる里おやべ再発見推進委員会」等の団体が、木曽義仲ゆかりの地であります地元を盛り上げようと積極的に活動をしているところであります。

 このように大河ドラマ誘致の機運が醸成されてきていることから、情報交換や情報提供の場として連絡会を新年度に立ち上げるとともに、富山県及び関係自治体で構成いたします木曽義仲広域連携推進会議と連携を密にとり、官民一体となった義仲サミットの成功と大河ドラマ化に向けた誘致活動の推進にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。こうした活動によって、義仲や巴御前が全国に広く親しまれる存在になり、地域の活性化、観光振興にもつながることを強く期待をしているところであります。

 いずれにしましても、新年度開催予定の義仲サミットや広域連携推進事業等の実施は、義仲・巴NHK大河ドラマ実現に向けた一層の機運醸成につながるものであり、今後とも関係団体との連携をしっかりと進めていきたいと考えております。

 残余の質問につきましては、担当部長より答弁させていただきます。



○議長(沼田信良君) 

 教育長 日光久悦君。

     〔教育長 日光久悦君登壇〕



◎教育長(日光久悦君) 

 縄文文化の伝承と地域の活性化についてお答えをいたします。

 桜町遺跡は、全国有数の縄文遺跡であり、その当時の縄文文化を後世に伝えていくためにも、広く市民に認識してもらうことが大事であると考えております。特に、縄文文化への関心が低いと思われる若年層に対しましては、桜町遺跡の縄文講座の機会を積極的に設けて周知を図っていく必要があります。また、小・中・高校生に対しましては、過去に行った「タッチ・ザ・縄文」のように、桜町JOMONパークにおいて、「見る、触れる」などの体験を通して桜町遺跡の出土品や縄文文化をわかりやすく紹介し、理解を深めてもらうような取り組みを行いたいと考えております。

 出前講座につきましては、現在も桜町縄文NETのボランティアの方々のご協力により、中学校において土器づくりなどを行っておりますが、本物の遺物に触れるなど、体験しながら学習できるような形で引き続き実施をしてまいりたいと考えております。

 遺跡の現場をレプリカで再現することにつきましては、ご承知のように、遺跡の発掘現場はすべて埋め戻されており、国土交通省の所有地であるこの現場に4千年前の状況を再現するためのレプリカを設置することは、管理の面や経費の面からも難しいと考えております。

 新年度では、桜町JOMONパークの敷地の中で、当時の縄文人の生活状況を再現できるような小川や水場、木組みの整備、また将来的には竪穴住居や高床建物などの建築も視野に入れた造成工事の予算を計上しているところであります。

 次に、桜町JOMONパークでの遺物出土品の展示につきましては、小矢部市博物館施設等整備検討委員会からの報告にありましたように、小矢部ふるさと歴史館が唯一の常設展示の場所となりますので、桜町JOMONパークでは、単なる遺物の展示だけではなく、直接遺物に触れたり、見て体験できるような形での展示、また当時の発掘調査の様子を映像や写真、パネルで紹介するなど、桜町遺跡の体験学習等の拠点施設として位置づけて、市内外へ情報発信するために、さらに展示内容を充実してまいりたいと考えております。

 次に、市内の重要な観光地への道しるべにつきましては、市では道路改良事業の目的を補完し、効果を促進するため、車の運転手からわかりやすいオーバーハング形式、片持式大型道路標識でありますが、それらの設置や、法令に定められている「道路案内表示板」、「施設案内表示板」を設置してまいります。また、自転車・歩行者への案内方法としては、統一したデザインによる「地図形式」や「方向形式」の案内板の設置を計画的に進めることといたしております。

 次に、桜町遺跡への関心の低下についてでありますが、桜町遺跡は国重要文化財の指定の可能性もある貴重な歴史的遺産であり、これからも小矢部市が守っていかなくてはならない小矢部市の宝であると思っております。しかしながら、発掘当時から見ますと、確かに市民の桜町遺跡への関心は低下しており、残念な状況であります。

 市といたしましては、桜町遺跡への理解をさらに深めるための施策を展開するとともに、市民ボランティアの協力も得ながら積極的な活用を図ることにより、市内外への情報発信に努めてまいりたいと考えております。

 この2月には、糸魚川市で開催された縄文都市連絡協議会において、平成23年度縄文シティサミットの小矢部市での開催が決定されましたので、この開催を契機に、さらに桜町遺跡を活用しながら地域の活性化に結びつけていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沼田信良君) 

 民生部長 福江清徳君。

     〔民生部長 福江清徳君登壇〕



◎民生部長(福江清徳君) 

 それでは、私のほうから、市民協働のまちづくりについて、そして高齢者福祉について、この2点についてお答えを申し上げたいと思います。

 初めに、市民協働のまちづくりについてということで、市民活動サポートセンターの整備計画、これの運営とか考え方についてのお尋ねでございます。

 「市民の自主的で営利を目的とせず継続的に社会に貢献する活動」、いわゆる市民活動を支援するために、旧教育センターを改修して、仮称ではありますけれども、「おやべ市民活動サポートセンター」を新たに設置したいと考えておりまして、平成22年度においてその予算を計上しておるところでございます。

 施設の概要としては、1階には市民のだれもが利用することができる多目的スペース、それから喫茶コーナーを備え、2階には会議室としても利用できる大、小の多目的ホールを設置する予定にいたしております。また、年末年始を除いて年中無休として、開館時間につきましては原則午前9時から午後9時を予定をいたしております。

 なお、施設の管理につきましては、当分の間、指定管理ではなく市の直営で管理を委託を行う予定にいたしております。

 次に、このセンターの特徴といたしまして、一つとしては2階の多目的ホール、これの使用につきましては「登録団体制度」というものを導入して、使用時間などに柔軟な対応がとれるようにしたいと考えております。また、この登録団体の審査は、「おやべ型協働まちづくり会議」でこの指定を行いたいというふうにも考えております。

 二つ目としては、登録団体にはロッカーと郵便ボックスを無償で貸し出しをいたします。このことによりまして、このセンターを各団体の住所とすることができるようになるということでございます。

 そのほか、位置的にも道の駅と石動市街地の中間点になるということから、ウオーキングなどの市民の休憩の場としての役割も考えられまして、市民活動のサポート施設として市民のだれもが利用しやすい施設となるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、高齢者福祉についてでございます。

 在宅介護の中で老老介護、認認介護、そういうようなことの現状把握、そして対策をどうするのかというご質問でございます。

 このご指摘のように、高齢化率の上昇に伴い、介護を必要とする高齢者が増加するとともに、認知症の高齢者の数も比例して増加をしております。

 なお、平成21年12月末現在の要介護認定者数は1,318人と前年同期に比べまして33人、2.6%の増加するとともに、日常生活に支障を来す症状を有する認知症高齢者の数も960人と5人、0.5%の増加となっております。今後もこの傾向が続くものと予想されております。

 このような状況の中で、特別の養護老人ホームの入所待機者数でありますけれども、平成22年1月末現在で178名と、昨年同期に比べまして36人の増加をしております。

     〔3番 中田正樹君退場〕

 特別養護老人ホームの新たな整備につきましては、国の基本指針もあり難しいところであります。市といたしましては、入所待機者の受け皿の一つとして、認知症高齢者グループホームの整備を積極的に推進しているところでもございます。

 在宅介護のうち老老介護や認認介護といった高齢者が高齢者を介護するといった状況が、核家族化が進展する中では増加の傾向にあると考えております。高齢者の相談窓口である地域総括支援センターにおきましては、現在のところ老老介護や認認介護に関する相談というものは、今のところほとんどない状況にございます。また、高齢者実態把握業務におきましても介護者の有無に関する把握を行っておりますが、老老介護、認認介護での視点での集計というものはございません。

 しかしながら、全国的には介護者における肉体的、精神的負担の大きさが指摘されていることから、本年度、国の「地域自殺対策緊急化事業」を活用いたしまして、在宅で要介護者を介護する介護者の心身の健康状態並びに介護負担感を把握する実態調査を実施したところでございます。要介護者が入院中などの方を除く574名の介護者に対しまして、介護支援専門員が直接訪問いたしまして、本人の回答だけでなく、介護支援専門員から見た介護者の状態もあわせて調査をいたしました。現在、その取りまとめを行っているところでありまして、また相談を希望されました介護者さんには地域包括支援センターから現在連絡をとっておるという状況でもございます。介護者の健康状態や要望などに基づいて、今後とも必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沼田信良君) 

 企画室長 青島和夫君。

     〔企画室長 青島和夫君登壇〕



◎企画室長(青島和夫君) 

 それでは、私のほうからは、人口減少についてお答えいたします。

 小矢部市の人口は、昭和61年の3万7,055人をピークに毎年減少しております。人口減少には、出生数が死亡数を下回る自然減と、転出者が転入者を上回る社会減がございます。本市におきましては、社会減に加え、平成4年から自然減による減少も続いております。

 人口増対策は、今年度からスタートした第6次小矢部市総合計画において最重要課題と位置づけ、昨年10月に小矢部市定住促進計画検討会議を設置し、本年2月には当会議からの提言を受け、小矢部市定住促進計画を策定したところであります。

 現在、全国的な人口減少の中で、小矢部市においては最上位の計画である第6次小矢部市総合計画に、平成30年度の目標人口を3万3千人といたしております。この目標数値は、人口減少に歯どめをかけ、目標年次においても平成20年1月1日現在の住民基本台帳人口を維持したいという強い思いで設定したものでございます。

 人口減の最も多い原因は、転出者の6割を占める20歳から34歳の若年層だと考えております。その対策として、20歳から34歳の若年層の囲い込み、転入促進が最も重要かつ効果的であり、このことがさらに出生率をアップし、自然増にもつながるものと考えております。

 また、今年度実施した市民満足度調査においては、20歳から30歳の行政に求める要望の多い施策は、「子どもを生み育てやすい環境づくり」、「Uターン希望者等への就労支援」、「新規住宅取得者への助成」、「賃貸住宅入居者への家賃助成」等が挙げられております。

     〔3番 中田正樹君入場〕

 この満足度調査や定住促進計画に基づき、就労・就学などで本市を離れた方には、Uターン、Iターンを推進するために、「地域おこし協力隊事業」を新規に考えております。晩婚化、未婚化率の低下を目指しては、「出会い創出支援事業」の継続を考えております。また、結婚された方々が一時期親元を離れる際においても市内にとどまるように、「新婚家庭家賃補助事業」を新規に考えております。このように、市内外の若者が新居を考えられる場合には、「定住促進制度の拡充」を考えております。定住から人口増への一連の事業を新年度予算に計上したところであります。

 目標数値というご質問でございますが、定住促進対策事業につきましては、市内での建築・転居に関しては62件、それから市外からの転居して住宅を建設または取得するというものについては9世帯、そして子育て加算については13人、これにつきましては平成20年度の実績でございますが、そういう目標を立てております。

 新年度におきましては、小矢部市の子育て支援施策や就学環境、通学・通勤環境等の優位性を市内外に、また県外に向け、新たにテレビCM等の媒体も駆使し、新たな施策などを情報発信してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     〔「議長、6番 嶋田」と呼ぶ者あり〕



○議長(沼田信良君) 

 6番 嶋田幸恵君。



◆6番(嶋田幸恵君) 

 今ほどいろいろとお伺いいたしましたが、1点目は高齢福祉に関してです。

 このいろいろと認認介護なり、それから老老介護なりこのご相談、お訴えがないということでしたが、やはりなかなか交通手段もありませんし、訴えるというところではなく、やはりこの訪問介護してあげる、訪問をしてあげるというような指導がなかったらだめなんじゃないかなというふうに思います。

 例えば、某市では、介護しておられる方たちを一堂に集めて、そのためにはヘルパーを入れたり、そういうことをしておられるわけですけれども、一時のこの健康管理をしてみたり、それから介護の相談はないかというようなことをやっておられます。そういうこともやはり事業として取り上げていくべきではないかというふうに思っております。

 それから、グループホームでこの特養の待機者を緩和させたいとおっしゃっておられますが、これは18ぐらいのことでしょう、グループホームへ入られる方は。この178人というものは、介護保険料を納めながらも自分たちで受けたいサービスが受けられないということですので、小矢部市としてはこの方たちに、じゃそれに伴うこの介護、どういうようなことをしてあげれば待機を待ってもらえるほどに値するのかと思うような事業を考えてあげないといけないことだというふうに思っております。

 それから、もう一点、先ほど代表質問、それから山本議員も言われました。これは、みんなが人口減少危機感をすごく感じているわけで、この300人やら200人やら減っておるわけなんですけれども、もう本当に職員の方一人一人が1人でも連れてくるようなことを思っていただかないと、とても解決できないことではないかと思います。ですから、この数値目標というものもマイナスであってはならないというふうに思うんですけれども、そこらあたりの危機感というのをどのように感じておられるのか、もう一度答弁願いたいと思います。



○議長(沼田信良君) 

 民生部長 福江清徳君。



◎民生部長(福江清徳君) 

 2点ほどの再質問でございます。

 訪問介護の相談がないということでございますけれども、これはあくまであえてわざわざ私どもの事務所のほうに来られての訪問がないということでございまして、お尋ねをしていろいろしておる中ではいろいろなお話をさせていただいております。今、議員ご指摘の介護される方の心痛とかいろいろなことも踏まえて、そういう意味ではデイサービスを利用されたらいいがでないかなとかというようなことも含めて、いろいろ指導をしておるということでございます。そういう意味では、相談はないというのはそういう意味での、事務所へ出向いての相談がないということで、少し補足させていただきたいと思います。

 それから、グループホーム、待機しておられるのは178名で、グループホーム1ユニット9人、18人という話ですけれども、これだけで即この178人がすべて1回で解決するということにはなりませんけれども、先ほども説明の中で申し上げましたけれども、やはりこの施設をつくるということ、整備するということにつきましては、やはり国の基準とかそういったものもあるわけでありまして、なかなか現実難しいところもございます。そういうことも踏まえて、こういうグループホームを少しずつでも整備、そういうことについての支援をしていくということで、議員のご指摘からすれば少し地道かもしれませんが、1歩でも2歩でもということでのご説明を申し上げたということでございます。



○議長(沼田信良君) 

 企画室長 青島和夫君。



◎企画室長(青島和夫君) 

 私のほうから、人口減少に対する厳しいご意見だと思っております。先ほども申し上げておりますが、総合計画におきましても最重要課題ということで人口増対策というものを取り上げております。そして、今ほども申し上げましたように、新年度の定住促進助成金につきましては、今まで最高で20万円だったものを100万円、それに市外から子供さんを連れてこられた方には1人10万円という大幅な定住促進助成金を掲げております。

 実際、過去5年間の経緯を見ておりましても、平成16年でいいますと、県外、市外からの入居者は、世帯数にしますと20件でございましたが、20年におきましては9件ということで減っておるわけでございますが、ぜひともやはりそういう他市に負けないような助成制度、それから小矢部市の住みよさ、環境のよさなどをPRしながら定住促進をつなげていきたいということを考えております。

 そして、新しい年度におきましては北陸3県に向けてのCMの作成、それから近隣市町村にも子育てについての絵本を作成して定住促進を呼びかけたいというふうに考えております。よろしくお願いします。

     〔「6番 嶋田」と呼ぶ者あり〕



○議長(沼田信良君) 

 6番 嶋田幸恵君。



◆6番(嶋田幸恵君) 

 3万3千人を目標いったら、今でいったら365人の増ということになるんですけれども、これ何年に何人ずつふやすつもりの考え方なんでしょうか。それを1点お尋ねしたいと思います。



○議長(沼田信良君) 

 企画室長 青島和夫君。



◎企画室長(青島和夫君) 

 3万3千人という目標でございますが、今現在3万2,600人余りだったと思います、きょう現在。実際、これは20年の1月1日現在の住民基本台帳のこの数字を維持したいという、そういう思いで設定したものでありまして、自然動態、そういったものから見ますと国全体が減少してきておるという中で、小矢部市はどうしてもこの3万3千人というものを維持しなければならないということで、総合計画でもそういう目標で設定したものであります。



○議長(沼田信良君) 

 12番 高橋佐多史君。

     〔12番 高橋佐多史君登壇〕



◆12番(高橋佐多史君) 

 小矢部市の市政進展と市民のための重点事業を推進するために、次の3点を質問いたします。

 1点目は、下水道事業の促進についてであります。

 下水道の整備は、生活環境の改善やさらなる公衆衛生の向上のためだけでなく、公共水域の水質を保全するためにも強く求められてきており、その整備が急務となってきております。

 昭和56年度の小矢部川流域下水道事業の着工以来、「特定環境保全公共下水道事業」により整備が順次図られてきておりますが、3月定例会提案理由説明で市長は、平成22年度の公共下水道事業についての概要として地区名を挙げて、若林、埴生、荒川、藪波、津沢及び子撫地区において特定環境保全公共下水道施設を計画的に整備し、また水洗化率の向上を図るため、新規に接続する方の下水道接続工事に対し引き続き助成を行うとの説明がありました。

 また、先月には、公共下水道の基本計画の見直しについての素案、そしてアンケート調査の結果などについても報告があり、費用対効果の検討を行い、また未整備区域の整備手法の見直しを行うとありました。

 しかし、一つの例を言えば、荒川地区の下水道整備状況を見ると、平成16年度から調査設計し、平成17年度から21年度までの6年間で、地区全体の工事進捗率は1割にも達していないのが現状であります。ここで、改めて今後の方針と方向性について具体的な答弁をお願いいたします。

 2点目は、交通安全施設整備事業として、路線名では県道藤森岡線、水牧から芹川・柳原までの施行地域がありますが、その近隣には大谷小学校、大谷中学校、そして北陸中央病院などがあります。高齢者や身体障害者、児童等が通行し、交通量も大変多いところであります。次の新規事業でもある芹川から地崎・岡地内の終点まで早期実施できるように強く要望しております。

 また、人に優しい優先の歩行空間や自転車利用環境の整備のため、通学路等における自歩道、防護さく等の交通安全施設の点検・整備を積極的に推進するようお願いいたしたく、その計画と方針をお伺いいたします。

 また、能越自動車道へつなぐ小矢部バイパスへ通じる県道で、歩道整備については優先的道路であり、その方針と計画をお伺いいたします。

 3点目は、一級河川黒石川改修事業の促進であります。

 平成20年7月28日、富山県南西部での時間雨量100ミリを超える猛烈な前線性豪雨により、当市を南北に流れる小矢部川においても破堤・はんらんの被害がありました。小矢部川堤防も危険箇所が増大しております。また、安全・安心で豊かな社会づくりのため、災害リスク増大に対応し、予防対策にも重点を置いた河川改修事業を積極的に推進するようお願いしたのですが、特に広域基幹河川改修事業である黒石川は、平成13年度より着手して9年が過ぎ、いまだ進捗率が3%であります。この現状を市当局はどのように受けとめられるか、今後の推移と計画をお伺いいたします。



○議長(沼田信良君) 

 市長 桜井森夫君。

     〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 高橋議員によります一般質問、その中の特定環境保全公共下水道事業の今後の方針と方向性についてお答えをさせていただきます。

 ご承知のとおり、下水道事業は生活環境の改善、公共用水域の水質保全を目的として整備を進めているところであります。

 本市では、昭和58年の2月に小矢部側流域下水道の関連公共下水道事業として着手をし、27年間経過をしております。

 現在取り組んでおります公共下水道事業には、公共下水道と特定環境保全公共下水道の2種類の事業がございます。公共下水道は、石動・津沢地区の市街地を中心とした408ヘクタール、特定環境保全公共下水道は、非市街地の429ヘクタールの処理面積を認可区域として事業を実施しております。

 整備状況といたしましては、公共下水道はほぼ整備済みでございますが、未整備の駅南土地区画整理区域につきましては、区画整理事業の工事進捗にあわせて整備を行ってまいります。

 また、平成4年度から事業着手しております特定環境保全公共下水道は、現在埴生、荒川、若林、藪波地区で整備中であり、来年度から新たに津沢・子撫地区の整備を予定をいたしております。

 平成20年度末で、特定環境保全公共下水道の認可区域の整備面積は226ヘクタールで、整備率は53%となっておりますが、全体計画の処理面積は920ヘクタールであり、この場合の整備率は25%となります。

 なお、現在、「富山県全県域下水道化新世紀構想」の見直しの中で、整備手法等の再検討を平成22年度策定に向けて行っており、小矢部市におきましてもアンケート調査を行うなど、公共下水道の基本計画の見直しを行うことといたしております。

 未整備区域の下水道整備につきましては、厳しい財政状況ではありますが、事業の経済性、即効性、そして地元の要望等を見きわめながら推進をしてまいりたいと考えております。

 残余の質問につきましては担当部長より答弁させていただきます。



○議長(沼田信良君) 

 産業建設部長 槻尾賢治君。

     〔産業建設部長 槻尾賢治君登壇〕



◎産業建設部長(槻尾賢治君) 

 県道藤森岡線の歩道整備及び一級河川黒石川の改修工事についてお答えいたします。

 県道藤森岡線歩道整備については、大谷小学校グラウンドから主要地方道富山戸出小矢部線柳原交差点までの全体延長1千メートル、現況幅員8メートルを片側自転車歩行車道3.5メートルを含めた幅員12メートルとなるよう計画し、平成17年度から事業を実施しております。起点側大谷小学校から、平成20年度まで延長360メートル、平成21年度に延長520メートルの整備を行い、平成22年度以降の整備延長120メートルとなっています。事業費でいいますと、全体事業費約5億円、平成20年度まで2億1,400万円、平成21年度7,800万円を見込んでおり、平成22年度以降は2億800万円の計画となっております。

 平成21年度末の進捗状況ですが、事業費ベースで58%、延長ベースでは88%進んでおり、残すところ工事延長120メートルと用地・補償物件となっており、平成23年度完了を見込んでおります。

 続いて、一級河川黒石川改修工事についてですが、高岡市福岡町大野の小矢部川合流点より小矢部市地崎の一般県道藤森岡線までの全体整備延長5,050メートル、計画洪水流量115トンで、全体事業費75億2千万円の計画をしております。平成13年度に事業着手を行い、現在まで全体調査設計と下流部の高岡市区間用地買収・一部工事実施を行っており、平成21年度末まで事業費1億9,300万円、進捗率2.6%となっております。

 平成22年度以降としては、下流区間の整備を継続するとともに、地元とともに協議しながら河川法線・河川断面について、全体事業計画の見直しを図り、一層の事業進捗を図ることとしております。

 以上であります。



○議長(沼田信良君) 

 暫時休憩いたします。

           午後2時09分 休憩

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           午後2時30分 再開

◯出席議員(16名)

   1番    山本精一

   2番    須加清治

   3番    中田正樹

   4番    石田義弘

   5番    高橋庸佳

   6番    嶋田幸恵

   7番    中村重樹

   8番    沼田信良

   9番    多田 勲

  10番    尾山喜次

  11番    中西正史

  12番    高橋佐多史

  13番    石尾太八

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

  17番    野村博司

◯欠席議員(なし)

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△再開



○議長(沼田信良君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△出席議員数の報告



○議長(沼田信良君) 

 ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。

 直ちに会議を開きます。

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○議長(沼田信良君) 

 3番 中田正樹君。

     〔3番 中田正樹君登壇〕



◆3番(中田正樹君) 

 平成22年1月18日に召集されました第174回国会における鳩山総理大臣による施政方針演説が1月29日にありました。その中で最も印象に残ったのが、マハトマ・ガンジー師が80数年前に記した七つの社会的大罪について述べられた部分であります。それは、「理念なき政治」「労働なき富」「良心なき快楽」「人格なき教育」「道徳なき商業」「人間性なき科学」「犠牲なき宗教」という七つの言葉であります。

 鳩山総理は、目指すべき日本のあり方の中でこう述べられております。

 「20世紀の物質的豊かさを支えてきた経済が、本当の意味で人を豊かにし、幸せをもたらしてきたのか。資本主義社会を維持しつつ、行き過ぎた『道徳なき商業』『労働なき富』をどのように制御していくべきなのか。人間が人間らしく幸福に生きていくために、どのような経済が、政治が、社会が、教育が望ましいのか。今、その理念が、哲学が問われています。」

 課題解決に向けた責任ある政治については、「政府が旧態依然あたる分配型の政治を行う限り、ガンジー師の言う『理念なき政治』のままです。新たな国づくりに向け、『責任ある政治』を実践していかなければなりません。」と述べられております。

 理念や哲学が必要なのは、何も政治に限ったことではありません。おのおのの生き方、会社経営、教育や子育てにおいて、すべてにおいて必要ではあります。しかしながら、その中でも特に政治においては必要不可欠な要素であります。極端な言い方をしますと、政治、あるいは政治家から理念と哲学を除いてしまったら何も残らないぐらいの話であります。

 10年後、20年後のこの国の姿を真剣に考えていかなければなりません。人口や年齢構成、経済成長率やその規模、労働人口と雇用環境など、さまざまな側面で将来について真剣に議論をしていかなければなりません。環境、教育、福祉、医療、年金などの社会保障制度についてはもちろんのこと、世界的に見れば食料の問題なども今後大きくクローズアップされていくことになるでしょう。

 鳩山総理大臣は、結びでこう述べられています。「命を守るための『新しい公共』は、この国だからこそ、世界に向けて、誇りを持って発信できる。私はそう確信しています。人の命を守る政治、この理念を実行に移すときです。子どもたちに幸福な社会を、未来にかけがえのない地球を引き継いでいかねばなりません。」

 我々が今真剣に考えなければならないのは、この現状を打開することと同時に、将来に子供や孫の世代にツケを回さないことではないでしょうか。「新しい公共」とは、そういった意味でおっしゃっているのだと思います。さまざまな要望が湯水のごとくわいて出てきても、人口が減少している時代、税収の伸びが期待できない時代、地方の組織も含め、小さな政府を目指す以外に方策はありません。今まで過剰に守られてきた分野から、子育てや教育、福祉などの分野に予算を組み替えていかなければなりません。そのような考えのもと、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず最初に、子ども手当と高校授業料の無償化についてお尋ねいたします。昨年の9月定例会でもお聞きいたしましたが、まだ決定していないということで、はっきりとしたお答えがいただけませんでしたので、今回再度質問をさせていただきます。

 子ども手当と高校授業料の無償化、配偶者控除・扶養控除の廃止についてであります。

 「生まれくるいのち、そして育ちゆくいのちを守りたい。若い夫婦が、経済的な負担を不安に思い、子どもを持つことをあきらめてしまう、そんな社会を変えていきたい。未来を担う子どもたちが、自らの無限の可能性を十分に追求していける、そんな社会を築いていかなければなりません。」

 これも、鳩山総理が施政方針演説にて述べられた言葉であります。

 民主党政権下、政府が今回実施しようとする子ども手当については、一部にばらまきだという批判があります。一方、子育て支援策として有効だとする意見、少子化対策にもある一定の効果はあるとする意見もあります。

 短期的な景気動向ではなく、長いスパンで経済を見た場合、人口減少というのは致命的で、外需に頼らなければ、自国経済だけでは縮小均衡に向かわざるを得ないということです。景気刺激策としては、個人消費の拡大が最大のファクター、要因であり、企業の設備投資や商品開発への投資は、その多くが個人消費の拡大を前提としています。個人消費は人口と可処分所得によって決定づけられますから、少子化の問題はただ単に人口減少というだけではなく、この国の行く末をも左右する大変重要な課題です。

 人口減少の問題は、25年ほど前から予測されていたことでありながら、今までほとんど無策に近い状態でありました。確かに、児童手当や医療費、幼児保育などの面でさまざまな工夫はされてきましたが、結果として人口増には結びついてはいませんでした。ですから、今回の子ども手当は、実は大変に重要な施策であり、効果的に機能することが求められています。

 まず、子ども手当について説明をしていただきたい。今までの児童手当とはかなり相違点があるようですが、支給対象や金額など、どこがどう違うのかをわかりやすく説明をしていただきたい。

 また、配偶者控除や扶養控除が廃止されると聞いております。その仕組みと、両控除が廃止されることによる最終的な家計への影響についてもお聞かせください。

 OECD経済協力開発機構によりますと、日本の教育費の公財政支出割合はGDP比3.3%と、比較可能な28カ国中下から2番目であります。全教育費に占める私費負担割合は33.3%と韓国に次いで2番目に高く、平均の2倍以上です。特に、就学前教育や高等教育での私費負担割合が高く、公的支出の少ない分を家計で補っている状況です。

 高校の授業料の実質無償化については、直接小矢部市の予算には関係はありませんが、家計への影響は大変に大きいものがあります。無償化の仕組みと、私立高校へ通う生徒の場合どのように措置されるのかについて教えていただきたい。

 次に、学校図書館図書整備費と国民読書年についてお尋ねいたします。

 児童・生徒の読解力・国語力を向上させるには、本に親しむことが大切ではないかと考えます。そして、そのためには、学校図書館を充実させることが重要であります。

 国は、公立小中学校の図書購入費を地方交付税で措置しています。旧文部省が1993年に策定した「学校図書館図書標準」で学級数に応じて規定されています。学年に3クラス、全体で18クラスの小学校では1万360冊、学年に5クラス、全体で15クラスの中学校では1万2,160冊が標準となります。

 2009年度当初予算で計上された1校当たりの平均図書購入費は、小学校で38万4千円、中学校で54万5千円となっています。同じく2009年度において国が必要と認めて算定した公立小中学校の図書費は約214億円ですが、各自治体が実際に計上した総額は164億円と、予算化率は77%にとどまっています。富山県の予算化率は、全国平均を下回る74.8%となっています。

 小矢部市においては、金額にしてどれくらいの予算を充当しているのでしょうか。また、図書購入費として財政措置された地方交付税のうち、どれくらいの割合を実際の図書購入に充てているのでしょうか。

 前の質問にて、教育費に関して日本は公的支出の少なさを家計からの支出で補っているというお話をさせていただきました。厳しい財政状況の中、100%図書を購入しなければならないとは言いませんが、せめて図書購入費として財政措置された交付税については教育関連の予算として計上していただきたいというのが一般的な考え方ではないでしょうか。

 2008年6月6日、衆参両院で2010年を「国民読書年」と決議する決議が全会一致で可決されました。「文字・活字は、人類が生み出した文明の根源をなす崇高な資産であり、これを受け継ぎ、発展させ心豊かな国民生活と活力あふれる社会の実現に資することは、われわれの重要な責務である。

 しかしながら、我が国においては近年、年齢や性別、職業等を越えて活字離れ、読書離れが進み、読解力や言語力の衰退が我が国の精神文明の変質と社会の劣化を誘引する大きな要因の一つとなりつつあることは否定できない。

 我が国の国会はこうした危機意識から、平成11年に『子ども読書年に関する決議』を衆参両院で採択、平成13年には『子どもの読書活動の推進に関する法律』を制定、さらに平成17年には『文字・活字文化振興法』を制定し、具体的な施策の展開を政府とともに進めてきた。

 学校における『朝の読書運動』の急速な浸透、読書の街づくりの広がり、様々な読書グループの活性化など、国民の間の『読み・書き』運動の復活、振興などはその効果の顕著な例である。

 こうした機運の一層の発展をめざし、われわれは『文字・活字文化振興法』の制定から5年目の平成22年(2010年)を新たに『国民読書年』と定め、政官民協力のもと、国をあげてあらゆる努力を重ねることをここに宣言する。」

 このような中、既におよそ3分の1の市区町村において「子ども読書活動推進計画」が策定されています。小矢部市においては既に策定されているのでしょうか。策定済みということであれば、その中身についてお聞かせください。策定されていないということであれば、その計画はあるのでしょうか。

 また、本年が「国民読書年」であるという中で、小矢部市として市民が読書に親しむための施策は何か考えておられるのでしょうか。宣言文にありましたように、活字離れ、読書離れが進み、読解力や言語力の衰退は著しいものがあります。この「国民読書年」を読書について考え、しっかりと取り組むための契機にしてはいかがでしょうか。

 続きまして、市民図書館の月曜日の開館についてお伺いいたします。

 平成21年度より、午後6時までだった市民図書館の平日の開館時間が午後6時30分までになりました。おかげで、仕事を終えてから利用する社会人、学校を終えてから保護者の迎えを待つ生徒など、多くの方にとって大変利用しやすくなりました。利用者数や貸し出し冊数も順調に推移しているのではないかと思います。30分の時間延長には大変感謝をしております。

 今後は、月曜日の開館についてもぜひ検討をし、実現していただきたい。石動中学校では月曜日がNO部DAYとなっています。いつも部活動をしている時間に図書館で勉強したい、本を読みたい、本を借りたい。あるいは、ふだん送り迎えをしてもらっている生徒が、保護者が来るまでの時間を図書館で過ごしたい、利用したいという生徒が多数います。PTAから教育委員会への要望も提出されております。それに対する答えは、総合会館の休館日であること、人員確保や費用面、契約上の問題もあり困難であるということであります。

 しかしながら、困難な理由が費用や契約の問題なのであれば、一般的にはそれほど高いハードルではなく、実施することは可能ではないかと思います。要は、やるか、やらないか、やる気があるか、ないかではないでしょうか。前の質問で述べさせていただきましたが、本年は「国民読書年」です。取り組むタイミングとしても大変よいのではないでしょうか。

 石動駅での市民図書館の本の受け渡しが可能になりました。今まで利用しにくかった地区の方や、駅を利用する高校生などにとっては大変便利になりました。ただし、本を受け取る場合、一度市民図書館へ行き手続をしてから、インターネットにて本の貸し出し、申し込みをすると聞いております。そのところの説明をお願いいたしたいと思います。

 また、市内小中学校、高校生、その他石動駅を利用する方を対象に、インターネットを利用した本の受け渡しについての広報をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。

 次に、小矢部の歴史とふるさと教育についてお尋ねいたします。

 小矢部市は、ご存じのように大変歴史のある地域であります。4世紀から6世紀初めにつくられた前方後円墳の若宮古墳。奈良時代、砺波郡を管理していた役所は、松永遺跡、あるいは道林寺遺跡周辺にあったと考えられています。埴生八幡宮が建てられたのも718年、奈良時代であります。1183年5月、火牛の計で名高い砺波山の合戦、いわゆる倶利伽羅合戦があったのもこの小矢部の地であります。1519年に末友に移り建てられた勝興寺。戦国時代の主な城としては蓮沼城、松根城、一乗寺城がありました。城下町として築かれた今石動は、その後宿場町として発展していきました。前田家ゆかりの寺社仏閣としては、愛宕神社、永伝寺、本行寺などがあります。愛宕町、御坊町、紺屋町、細工町、蔵前町、数多く残る歴史を感じさせる町名。津沢の町は、1655年に年貢米を保管する御蔵が建てられ、発展してきました。義仲の勝利を祝う酒宴で打ち鳴らされたことが始まりといわれる越中源氏太鼓。信長と本願寺との講和を喜び、僧侶や信者が踊ったのが始まりと言われる願念坊踊。11基の花車山が石動のまちを引き回す石動曳山祭り。かつては獅子舞盆と言われていた天神獅子舞祭り。津沢の夜高行灯。絹織物、かわら、れんがなどの小矢部を代表する産業。阿曾三右衛門、沼田喜三郎、大谷米太郎・竹次郎兄弟など、小矢部には歴史に名を刻んだ多くの先人たちもたくさんいらっしゃいます。

 過日、ふるさと教育有識者懇談会から、石井富山県知事あてに報告書が提出されました。報告書では、郷土の歴史、自然、文化に理解を深め、愛着をはぐくむことを目標として掲げています。県では新年度、事業の企画・調整などを担う推進協議会を設け、提言を具体化していきます。ふるさと教育を県教育の一つの柱としていく方針です。人は、みずからのふるさとについて理解を深めてこそ誇りと愛着を持つことができます。そして、そのことにより日本人として、また国際社会の一員としての自覚も生まれます。小中学校の新学習指導要領でも、郷土の伝統、文化に対する理解を深めることの大切さをうたっています。

 以前にもふるさと教育の重要性について意見を述べさせていただきましたが、その後この件に関してどのように取り組んでおられますか。生涯学習としてはもちろんですが、やはり小中学校時代にしっかりと学ぶことが大切だと思います。義仲の大河ドラマ化も重要案件でしょうが、市民が郷土の歴史に関心を持ち、子供たちが学び、理解していかなければ何にもならないのではないでしょうか。ぜひ、しっかりとしたビジョンのもと、ふるさと教育を充実させていっていただきたいのですが、どのようにお考えでしょうか。

 最後に、市営バスの通学バスとしての活用についてお伺いいたします。

 平成22年12月より、市営バスでありますメルバスが3台での運行となる予定であります。市民の足として今や不可欠となっているメルバスでありますが、さらに利便性が向上することになります。各路線に対してさまざまな要望が出されていることと思いますが、福祉目的のバスであるという観点を忘れずに、満足度の高い、便利なメルバスとなるようしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 中学生の中には、保護者の送迎にて通学している生徒がいます。学校までの距離や天候、暗くなったときの安全面の問題がその大きな要因であります。天候の面では、冬期、積雪のために自転車での通学が不可能になる場合もあります。このような環境の家庭では、保護者にその負担がのしかかります。現在、東部小学校のスクールバスを市バスの宮島線として利用しています。教育委員会と生活環境課が一体となり、市民のためのバス運行をされたことは画期的なことであります。桜井市長が目指す市民目線での行政の一つのあらわれであり、市民から大変高い評価がなされているところであります。

 毎年、小矢部市PTA連絡協議会から提出されている要望の一つに、中学校生徒の通学の問題があります。主に宮島地区、南谷地区からの要望でありますが、いずれも生徒の通学に市バスを利用できないかという趣旨であります。その中には、ほんの5分、10分時間を早めるだけで、生徒が通学に利用できるようなものもあります。帰りについても、終業時間、部活動の終了時間によっては、メルバスを利用できる可能性も十分にあります。

 メルバスが3台体制になる12月に向けて、路線、ダイヤの大幅な改正があるものと思います。そこで、要望でありますが、これを契機に、遠距離通学を強いられている生徒へ最大限の配慮をしていただきたい。路線については、できれば総合会館まで来ていただけたらありがたいのですが、少なくとも商工会館前までは来ていただきたい。ダイヤについても、中学校、あるいはPTAとよく話をし意見を聞き、ぜひ反映させていただきたい。

 数多くの施策、事業において一体何が主であるのか。どうしても行政として取り組まなければならないのはどの事業なのか。民間に任せるべき事業もあれば、役割を終えた事業もあるのではないでしょうか。小矢部市のためが必ずしも市民のためになるとは限りません。声の大きな人たちの意見ばかりが通るようでは先が思いやられます。サイレントマジョリティー、声は出しませんが、実際には多数の意見であるという場合もあります。

 今、小矢部市においても、政治、あるいは行政に対して、その理念が、哲学が問われています。そういった意識も、我々議員はもちろんのこと、職員もしっかりと持っていただき、良識ある市民本位の行政運営をしていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(沼田信良君) 

 教育長 日光久悦君。

     〔教育長 日光久悦君登壇〕



◎教育長(日光久悦君) 

 小矢部の歴史とふるさと教育についてのご質問にお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、小矢部市ははるか縄文の時代から栄え、多くの文化や優れた先人をはぐくんできた歴史ある土地であり、小矢部市教育委員会といたしましてもこの点を踏まえ、「郷土の豊かな自然環境や地域の文化に親しむふるさと学習の推進」を教育委員会の重点施策の一つに掲げ、小中学校において郷土の歴史や文化、自然についての学習を深めていくことができるよう、多方面からの取り組みを行っております。

 まず、1点目は、ふるさとを学ぶための児童生徒向け学習資料の作成であります。市内小中学校の教員で調査研究推進委員会を組織し、社会科や理科で使用する郷土学習資料並びに小矢部市にゆかりのある先人の業績を紹介する道徳資料などを作成しており、作成した学習資料は毎年該当学年の小中学生全員に配付し、授業で活用をしております。

 2点目は、子供たちにふるさとのよさ、すばらしさを教える立場にある教職員を対象とした研修の実施であります。市内に初めて勤務される教職員を対象に、毎年現地研修会を実施しております。この研修会は、市内の史跡、文化財及び公共施設などの見学を通して郷土小矢部の自然や歴史・文化を学び、それを児童生徒への学習指導に生かすことを目的として実施するものであり、桜町遺跡、田川の貝化石層、倶利伽羅源平の郷などの旧跡名所を訪れ、教職員に小矢部市の理解を深めてもらうこととしております。

 3点目は、学校における学習活動の方針を示した「教育計画」への位置づけであります。すべての小中学校では、この教育計画に郷土愛の育成と地域との連携を掲げ、地域教材や人材の活用に取り組んでおります。具体的には、社会科や理科、総合的な学習の時間での地域や市内における調査活動や体験的な活動、また学校行事などを通してそれぞれの地域の自然や歴史や文化財に触れ、ふるさとをさらに実感できる教育を進めております。

 なお、これらの成果につきましては、各校の学習発表会や研究発表会などの場で、ステージ発表や展示発表により情報発信もしております。

 なお、全国学力・学習状況調査において、「地域の歴史や自然に関心がある」と答えた当市の児童生徒の割合は、国や県平均と比べて高いという結果が毎年出ております。教育委員会で掲げた施策に基づき取り組んできた「ふるさと学習」の成果があらわれているものと考えております。

 今後とも、特色ある「ふるさと学習」の推進を図り、郷土小矢部を誇りに思うとともに、郷土を愛する心を持った児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沼田信良君) 

 総務部長 森下博幸君。

     〔総務部長 森下博幸君登壇〕



◎総務部長(森下博幸君) 

 子ども手当と高校授業の無償化についてのご質問の中の配偶者控除及び扶養控除廃止の仕組みと、これに伴う家計への影響についてお答え申し上げます。

 平成22年度税制改革大綱において、所得税及び住民税におけるゼロ歳から15歳までの年少扶養控除及び16歳から18歳までの特定扶養控除の上乗せ分の廃止が盛り込まれました。所得税については平成23年分の所得税から、住民税については平成24年度からの住民税から適用するよう、現在国会において審議がなされているところであります。

 当初は、配偶者控除などの廃止も検討されたところですが、全世帯において大幅な増税となることから廃止が見送られたところであります。

 さて、家計への影響ですが、税負担の関係では、現在18歳までの子供を扶養している世帯につきましては、子ども手当の受給及び高校授業料実質無料化の恩恵を受ける一方で、年少扶養及び18歳までの特定扶養控除の上乗せ分が廃止されることにより増税となりますが、子ども手当の支給や高校授業料無償化といった歳出面の対応により、家計にとっては差し引き増収になると見込まれております。

 また、19歳から22歳までの特定扶養控除、23歳から69歳までの成年扶養控除、70歳以上の老人扶養控除の適用を受ける世帯につきましては、所得税及び住民税ともに従来どおり税の控除が適用されることとなっております。

 以上であります。



○議長(沼田信良君) 

 民生部長 福江清徳君。

     〔民生部長 福江清徳君登壇〕



◎民生部長(福江清徳君) 

 それでは、私のほうからは、子ども手当と児童手当の相違点、それと市営バスの通学バスとしての活用についてということの2点のご質問についてお答えをいたしたいと思います。

 まず、子ども手当と児童手当の相違点ということでございます。ご承知のとおり、子ども手当は、次代の社会を担う子供たちを支援する、そういうために、平成22年4月より中学校卒業前までの子供1人につき月額1万3千円を支給する制度でございます。

 ご質問の児童手当との比較についてお答えをいたします。

 まず、第1点としては支給対象児童でございますが、児童手当の場合は小学校終了前までの子供が支給対象となっておりましたが、子ども手当につきましては中学校卒業前までの子供に拡充されます。また、児童手当については所得制限が設けられておりましたけれども、子ども手当につきましては現在のところ所得制限を設けないということとされております。

 2点目として支給額についてでございますが、児童手当の場合は、3歳未満の子供については一律月額1万円、3歳から小学校終了までの第1子、第2子は5千円、第3子以降は1万円が支給されていたところでございます。子ども手当につきましては、22年度においては一律月額1万3千円を支給することになります。

 3点目として支給時期でございますが、児童手当、子ども手当ともに6月、10月、2月の3回にそれぞれ4カ月分をまとめて支給することになります。平成22年度においては、ことし2月、3月分の児童手当を6月に、4月、5月分の子ども手当を同じく6月に支給することになります。その後、6月から9月分を10月に、10月から翌年1月分を23年の2月に子ども手当として支給することになります。

 第4点として申請方法でありますけれども、これまで児童手当の支給対象外であった中学生の子供がいる家庭や、児童手当の所得制限以上の所得世帯につきましては、4月以降に新たに申請が必要となります。その申請の啓発につきましては、市報や個別通知によって通知を図っていきたいと考えております。

 なお、23年度以降の子ども手当につきましては、現段階では詳細な内容が示されていない状況にございます。

 次に、市営バスの通学バスとしての活用についてということについてお答えをいたします。

 市営バス運行の基本方針には、「市街地、山間部における利用者が伸び悩む中、少子・高齢化や環境に配慮し、市民の利便性をどのように図っていくか」ということがうたわれております。

 ご質問のありますように、平成22年度では地域公共交通活性化・再生総合事業、この事業を活用し新しく3台のバスを購入し、市営バスの運行を現在の2台体制から3台体制に計画できるよう予算を計上しているところでございます。当然、新たな運行体制に向けて、現行路線の見直しや時刻表の改定も行うこととなります。その策定につきましては、市民の声を反映したものとするために、各地区振興会、自治連合会などを、そういう皆さん方の要望に加え、市営バス利用者へのアンケート調査も実施を考えており、広く市民の意向を新しい運行体制に反映していきたいというふうに考えております。

 ご質問のありましたように、現在の「宮島線」の第1便は、スクールバスを市営バスと兼ねて、小学生以外の方々にも利用しやすくと考えて運行してまいりました。通学時間などについて、実情に合わない部分もあったとの声をお聞きしております。新たに実施する市営バスは、3台体制ということであります。このような地区からの要望もお聞きした上で、可能であるものについては配慮した路線、時刻表を作成をし、運行してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(沼田信良君) 

 教育次長 松本信明君。

     〔教育次長 松本信明君登壇〕



◎教育次長(松本信明君) 

 最初に、高校の授業料の実質無償化についてのご質問にお答えします。

 授業料の無償化は、家庭の状況にかかわらず、高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくることを目的として創設される制度であります。

 この高校の授業料の実質無償化につきましては、現時点においてもまだ詳細な内容については入手できない状況にありますが、公立高等学校に係る措置につきましては、授業料を不徴収とし、地方公共団体に対して授業料収入相当額を国費により負担し、また私立高等学校等に係る措置につきましては、「高等学校等就学支援金」として授業料について一定額を助成し、教育費負担を軽減することになっております。また、所得に応じて一定額を1.5倍から2倍とした額を上限として助成する予定と聞いています。

 今後とも、高校の授業料の実質無償化につきましては、県等の関係機関との連絡を密にしながら情報の収集等を図ってまいりたいと考えております。

 次に、学校図書館図書整備費と国民読書年についてお答えいたします。

 学校図書館は、児童生徒の知的活動を増進し、人間形成や情操を養う上で学校教育上重要な役割を担っており、特に今日、社会の情報化が進展する中で、多くの情報の中から児童生徒がみずから必要な情報を収集・選択し活用する能力を育てることが求められている一方で、児童生徒の読書離れが指摘されており、学校図書館の果たす役割が一層大きなものとなっております。

 ご質問の小矢部市における予算の状況でありますが、平成21年度における図書購入費の予算額は、小学校分では150万円、中学校分では140万円を計上しているところであります。また、本市の地方交付税における基準財政需要額で措置された額に対する予算措置率は、平成21年度では小中学校いずれにおいても措置額に達していない状況となっております。

 一方、文部科学省が学校図書館の図書の整備を図る際の目標として設定している「学校図書館図書標準」に対する市内各小中学校の蔵書冊数での達成率は、平成20年度末の市内小学校の平均が113%であり、5校中4校が図書標準を上回っており、県内でも最も高い状況になっております。また、中学校におきましても平均で108%であり、4校中3校が図書標準を上回っている状況であります。県内でも比較的高い達成率となっております。

 このようなことから、本市では小中学校の全校において図書標準を達成し、学校間の達成率の格差の解消を図るため、平成22年度予算におきましては図書購入費に係る予算の増額計上をしたところであり、今後とも効果的な教育予算の配分と執行に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の「子ども読書活動推進計画」の策定状況につきましては、県内において6市町が策定済みの状況であります。小矢部市においても、計画策定のため、平成21年度に「小矢部市子ども読書活動推進計画策定委員会」を設置し、21年度末の策定に向けて鋭意取り組んでいるところであります。この計画書においては、子供が読書に親しむ機会の提供と諸条件の整備充実、家庭・地域・学校を通じた社会全体での取り組みの推進及び子供の読書活動に関する理解と関心の普及についての指針を示すこととしており、「国民読書年」を契機として読書活動の取り組みを推進していきたいと考えております。

 次に、小矢部市民図書館の開館につきましては、従前から市民の要望にこたえるため、祝日開館や開館時間の延長など、利用者の利便性の向上に努めてきたところであります。

 ご質問の月曜日の開館につきましては、総合会館が休館日であり、市民図書館単独での開館は人員配置の面において困難であります。現在、総合会館の管理につきましては3カ年の指定管理を行っており、平成22年度が最終年となることから、新たな指定管理の条件や利用者のニーズ、市民図書館の人員配置、さらに市民体育館においての石動中学校部活動への影響などもありますので、これらの点を踏まえて検討してみたいと考えております。

 次に、図書館の本の予約についてであります。

 現在、本の予約につきましては、インターネットや携帯電話を利用して本の予約が可能となっております。しかしながら、インターネット等の利用につきましても、事前に図書館利用カードの申し込みが必要となっています。申し込みの際には住所等の確認をさせていただくため、一度図書館に出向いていただく必要があります。利用者の方にはご不便をおかけしているとは存じますが、ご来館していただければ、お勧め図書コーナーや視聴覚教材の視聴など、図書館でなければ味わえない工夫をしてありますので、ぜひ一度ご来館いただきたいと存じます。

 また、市内の小中学生・高校生を対象にした周知につきましては、これまでも学校を通じて周知に努めているところでありますが、さらにより一層の周知に努めてまいります。

 以上であります。

     〔「3番 中田」と呼ぶ者あり〕



○議長(沼田信良君) 

 3番 中田正樹君。



◆3番(中田正樹君) 

 2点お聞きしたいんですが、一つはふるさと教育の部分で、今、かるたをたしかつくっておると思うんです。それ非常に私としては期待しておるというか、楽しみにしておるわけですが、今どの辺まででき上がっとって、いつごろになったらそのかるたが完成して、皆さん見る、あるいは使用できるようになるのかなというのを一つお聞きしたいなと思っております。

 それと、もう一点ですが、図書館図書整備費の予算措置については100%ではないという部分よりも、私としましては、図書標準の冊数はオーバーしているよという話は以前から聞いておるんですが、学校側としてはもっともっと新しい本、あるいは子供たちの要望にこたえてもっとふやしていきたいという思いを持っておるのですが、その標準に達しておるばっかりに、今ある本を処分しないと予算をつけてもらえないんだというような話を実は聞いたことがあります。それで、学校としては、少しでも本に親しんでほしいということで、例えば教室の近くに本を移動したり、以前にも全協で中村議員のほうが言われておったと思いますが、そういったことによって図書館の中の棚には実はあきがあったりする場合もあるんです。その標準は満たしているんだけれども、まだ入るよという状況があると聞いております。

 それで、まだまだいろいろな本欲しいなという要望を学校、あるいは司書さんが思っておられるというふうに聞いておりますので、その標準が例えば200%になっても全然僕は構わないと思うので、ぜひもっともっといろいろな本をそういう要望を聞きながらさらにまた充実させていってほしいなと。その達しておるからいいではなくて、もっともっと充実させていっていただきたいと思います。その2点について、お聞きしたいと思います。



○議長(沼田信良君) 

 教育長 日光久悦君。



◎教育長(日光久悦君) 

 私のほうから、ふるさとかるたについてのご質問にお答えをさせていただきます。

 現在、ふるさとかるたにつきましては、文言といいますか、文章を策定したところでございます。22年度、新年度になりまして、これをかるたという形につくりまして皆さんのほうに発表をし、周知徹底を図っていくと、こういう流れで今現在考えておるところでございます。何はともあれ、小矢部市の子供がつくったものでありますので、これを今後教育に生かす。そして、さらに市民全体に周知を図っていくということが大事だろうと、こういうふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(沼田信良君) 

 教育次長 松本信明君。



◎教育次長(松本信明君) 

 図書の購入、それから図書館の棚にあきがあるというようなことであります。

 現在、22年度の予算におきまして、小学校では50万円の増額の予算計上、そして中学校においても去年から見れば50万円の増額の図書購入費の予算を計上したところでございますので、その増額等につきましては図書の購入に充てていくということでございますので、今後できるだけ計画的に図書の購入に努めていきたいと、このように考えております。



○議長(沼田信良君) 

 4番 石田義弘君。

     〔4番 石田義弘君登壇〕



◆4番(石田義弘君) 

 平成22年3月定例会において通告に従い、定住促進対策、新たな農業政策への対応、スポーツ振興の3項目について質問させていただきます。

 米づくりには、水は欠かせないものです。しかし、田んぼに水をどれだけ入れてもなかなか満水にならない場合があります。あぜを高くし、水量をふやしても同じであります。原因をよく調べてみると、小さな穴があり、そこから水が漏れていることに気づきます。原因を把握し改善しないと全く役に立たず、無駄な努力で終わってしまうという一例であります。

 このようなことを踏まえ、最初に定住促進対策についてお尋ねします。

 「住んでみたい」・「住みつづけたい」・「住んでよかった」というまちづくりを目指し、市長におかれましては就任以来いろいろな積極的な施策を実行されてきました。小学校6年生までの医療費無料化、妊婦健診の拡充、ブックスタート事業、不妊治療費補助など、子育て世代の若者に対する手厚い支援対策を講じられてきたことに厚く感謝いたします。

 また、平成22年度予算編成についてもさらなる対策として、新規住宅建築及び取得者や市外からの転入者に対する大幅な助成、賃貸住宅・空き家の入居者並びに新婚家庭に対する家賃助成など、定住促進、そして人口増対策に対する市長の熱い思いを強く感じました。

 これらの政策の実施により当市の人口減少に歯どめがかかり、人口増につながっていくことを切望いたします。

 しかし、現状はといえば、人口減少がとまらず、特に20代、30代の市外、特に近隣の高岡市、砺波市への転出が大きくなってきています。

 また、昨年10月に実施された市民満足度調査の結果によると、人口増対策として充実してほしい政策の上位として、子供を産み育てやすい環境づくりが61.9%と高くなっています。また、当市に対する総合的満足度においては、満足・やや満足が20代、30代ともに約25%と低く、逆に不満・やや不満が20代で41.9%と高くなっています。今後の居住についても、移転したい・できれば移転したいが20代で21%と他の年代に比べて高くなっています。アンケートの結果が、今の当市の現状をそのまま反映している状況です。

 さきの山本議員、嶋田議員の質問と若干重複しますが、そこで近隣市への転出が多いということですが、転出される方々についてはさまざまな諸事情があると思いますが、転出の主な理由は何か。市として把握し、その対応策をしているのか。その対応策として今回のような施策が講じられたのか。また、市民満足度調査の結果がどのように反映されているのかを確認いたします。

 また、転出された方々について、アンケートなどを実施し、外から見た当市に対する意見、助言をいただき今後の市政に反映させたり、市の広報紙やイベント情報を継続的に提供しながら当市のPRをしていくことも大切なことではないでしょうか、お伺いいたします。

 また、市民満足度調査にもあったように、子供を産み育てる環境づくりに力を入れてほしいという要望が60%を超えています。今回、新規住宅建築・取得者や市外からの転入者に対する大幅な助成、賃貸住宅・空き家の入居者並びに新婚家庭に対する家賃助成など、定住化に向け大胆な施策を実施されます。これらについては、転入者にとっては大変ありがたいこととは存じますが、子育て世帯においては、一時的な助成よりも継続した施策、安心して暮らせる施策を望んでいるのではないでしょうか。例えば、固定資産税等の税金、保育料、給食費、上下水道料金などの軽減をするとか、道路などのインフラ整備の充実、保育所、学校教育、福祉などの充実など、長期展望に立った施策を実施していくべきではないでしょうか。一時的に助成してもらうのもいいですが、生活していく上での経費削減をしてもらい、安心で快適な生活を望んでいるのではないかと思いますが、市としてどのように考え、取り組んでいこうとされているのかをお伺いいたします。

 定住促進計画については、若者を中心に定住者の増加を図るとなっていますが、私は、まずは転出者を防ぐ対策、そして現在住んでいる人に対してどこの市よりも安心感、充足感を感じられるまちづくりを目指して初めて、小矢部に「住んでいてよかった」、「ずっと住みつづけたい」、それが外部に対して小矢部市に住んでみたいとなると思います。

 車社会の現在は、行動範囲が拡大され、金沢市、高岡市、砺波市などは大変身近に感じられます。そのような隣接各市と連携し、居住、買い物、娯楽、観光などのすみ分けをしながら、小矢部市の今後の進むべき方向性を明確にしていくことが人口増につながっていくと思いますが、市としてのお考えをお伺いいたします。

 次に、農業の米戸別所得補償事業及び水田利活用自給力向上事業についてお尋ねをいたします。

 平成22年産米の作付に向け準備が始まっています。今年度から、農業政策が大きく転換しようとしています。関係機関から新しい政策についての説明も数回受けましたが、いまだ確実な情報が生産者まで行き渡っていないのが現状ではないでしょうか。

 農業は生き物であり、待ってはくれません。市に対し早急かつ適切な指導を生産者は望んでいますので、強く関係機関へ働きかけ、安心して平成22年産米の生産に取りかかれるよう要望いたします。

 生産目標数量については、昨年までは市水田農業推進協議会より各地区へ割り当てられ、地区ごとに努力しながら、また市全体としても集落間、地区内調整をして達成してきた経緯があります。

 今回、米戸別所得補償事業に伴い、生産調整に参加しないという生産者が生じる可能性が出てくると想定されますが、市としてどのように指導、対応を講じていこうと考えておられるのか。また、各地区及び市全体として、生産調整達成に向けての拘束や縛りがあるのかをお尋ねします。

 また、昨年まで実施されていた調整水田については、今回の事業の交付対象となるのかもあわせてお尋ねいたします。

 次に、転作助成について、「産地確立交付金」が今回、「水田利活用自給力向上事業」に一本化されました。従来、転作作物である大豆、大麦、ハト麦、ソバについては、各地区においてブロックローテーションによる転作を実施し、作業効率、収量増加、コスト削減に向け取り組んできました。

 今回の水田利活用自給力向上事業では、団地・集積加算や特産振興加算、地力増進加算が該当しなくなり、生産者にとっては大幅な収入減となってきます。政府としても、減額となる地域に対する影響を考慮し、今年度に限り収入減対策として「激変緩和措置」を実施し、富山県全体として7億1千万円の予算配分がありました。その運用、配分についての詳細な説明がなく、平成22年産の作付に影響が出てくると思いますので、具体的内容、数値について、先ほど代表質問の市長の答弁の中に、後日、市水田農業推進協議会の臨時総会で決定、報告するとなっていますが、できるだけ早く生産者に周知されることを要望いたします。

 また、市の地域振興作物として定着しつつあるハト麦、ソバについては、今回の水田利活用自給力向上事業では大幅な助成減となり、また二毛作助成についても対象外となるようであり、「激変緩和措置」において昨年並みの助成対象になるよう強く切望いたします。

 また、里芋、ニラ、切り花などの地域特産物においても、市特産物としての需要も高まっており、さらなる助成金の検討を重ねてお願いいたします。

 今回のように農業政策が大きく変わると、一番負い目を負うのは生産者であります。定住促進対策にも関連しますが、食の安全・安心が最も大切であります。平成22年度予算の中にも農業に対する手厚い予算措置がなされていますが、今後の小矢部市の農業に対する取り組み、指導方針及び市としての農業の位置づけについてのお考えをお尋ねいたします。

 次に、スポーツ振興についてお尋ねします。

 冬季オリンピックが閉幕し、最後に富山県在住の選手たちが銀メダルをとり、連日全国放送で富山の名が放映され、一躍富山県が有名になったことは大変喜ばしく、誇りに感じました。どちらかというとマイナー競技であるスケートに対し、長年にわたり辛抱強く支援していただいた地元企業に改めて敬意を表したいと思うと同時に、富山県人としての心意気を感じたところであります。

 スポーツには、オリンピックのような競技スポーツと、健康増進やレクリエーション的な生涯スポーツの二つに分かれるかと思います。

 今回の体育施設条例の一部改正により、地区運動広場の使用時間が延長されたことやナイター施設の増設など、利用者としては大変ありがたいことであります。しかしながら、老朽化した施設や設備、用具の不備・不足及び冬期間使用できない施設など、まだまだ改善すべきところがたくさんあります。市としても第6次総合計画の中で位置づけられているとは思いますが、現状を把握し、早急かつ計画的に整備・対応していただくよう強く要望いたします。また、今後のスポーツ行政に対する取り組みについてもお伺いいたします。

 また、ことし10月に生涯スポーツの祭典である「全国スポーツ・レクリエーション祭」が富山県で開催され、当市ではウオーキングとキンボールの2種目が会場となります。これを機会に、市民に生涯スポーツの輪を広げ、そして全国から多くの方々が当市を訪れますので、市を挙げてPRしていただきたいと思います。

 さらに、これを契機に、おやべスポーツクラブと連携をとりながら、市民に生涯スポーツの楽しさやおもしろさを体験してもらい、心と体の健康増進を図っていくことも大切なことではないでしょうか。そのためにも、おやべスポーツクラブのさらなる充実のための支援・援助や市体協、各地区体協とも連携をとりながら、市として最大限の対応をしていただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。

 また、オリンピックにおいて、韓国の躍進はひときわ光りました。強化体制・指導体制などにおいて日本とはかなり差があるなと感じました。当市においても、スポーツ少年団や中高校生など、世界のトップを目指し、一生懸命に頑張っています。市としてもさまざまな支援をして支えていただいていますが、選手の強化については指導者育成も含め、物心両面にさらなる支援をしていただきたく、子供たちに夢と希望を与えていただきたいと思います。

 選手強化となると、どうしても経済的な負担がかかります。現在、各チームの台所事情は決して楽ではないと思います。市として練習・大会会場の施設利用の軽減とか遠征・合宿に対する助成及びスクールバス等の活用など、少しでも選手・保護者の負担減になるよう対策を講じていただきたいと思います。

 子供たちは小矢部市の宝です。彼らが大人になり、世間のことや他市町村のこともわかってきたときに初めて、前にも言いましたが、「小矢部市に住んでいてよかった」と実感できれば、おのずと小矢部市に定住し、さらには人口増につながっていくと思います。先を見据え、ぜひ市としての対応をお願いいたします。

 最後になりますが、中国の故事に、「治世は大徳を以ってし、小恵を以ってせず」という名言があります。「小恵」とは、小さな恵み、ささやかな恩恵であり、今風に言うならばばらまきの給付金・補助金に当たるかもしれません。政治の眼目というのはそうではなく、「大徳」すなわち根本にあると言っています。根本を押さえ、大所高所に立って、国民・市民の生活が成り立つように配慮すべきであります。これが「大徳」であると言っています。すなわち、「小恵」を事として、人気取りや目先のことばかりに気をとられているとだめになってしまうという戒めの言葉であります。今の政治は「小恵」が多いように感じます。小矢部市だけは「大徳」を見失わずにやっていただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(沼田信良君) 

 副市長 高畠進一君。

     〔副市長 高畠進一君登壇〕



◎副市長(高畠進一君) 

 それでは、石田議員の定住促進対策についてのご質問にお答えをいたします。

 小矢部市の人口は、昭和61年の3万7,055人をピークに年々減少し、人口増対策は、今年度からスタートいたしました第6次小矢部市総合計画における最重要課題として位置づけ、昨年10月に小矢部市定住促進計画検討会を設置し、本年2月には当会議からの提言を受け、小矢部市定住促進計画を策定したところでございます。

 人口減の最も大きい要因は、20から34歳の若年層の転出だというふうに考えております。市内で生まれ育った若者が、就学、あるいは就職や結婚を機に小矢部市を離れる転出対策といたしまして、20歳から34歳の若年層の囲い込みや、あわせて転入促進が最も重要かつ効果的であり、このことがさらに出生率をアップし、自然増にもつながっていくものと考えております。

 今年度実施いたしました市民満足度調査や定住促進計画に基づき、就職・就学などで本市を離れた方にはU・Iターンを推進するために、「地域おこし協力隊事業」、晩婚化、未婚率の低下を目指して「出会い創出支援事業」、結婚された方々が一時期親元を離れる際もできるだけ市内にとどまるように、「新婚家庭家賃補助事業」、そして市内外の若者が新居を考えられる場合には、市内で定住できるよう「定住促進助成制度の拡充」をという定住から人口増への一連の事業を新年度予算に計上したところでございます。

 なお、市外転出者には、転出理由を把握するよう今後しっかり努めてまいりたいと考えております。

 また、長期的に定住促進計画を推進する上で、ご指摘のように、未来を担う子供たちを安心して産み育てられるよう、保育教育の環境整備、福祉の充実、小矢部市の優れた自然環境を生かしながらの魅力ある市街地形成や道路網の充実といったハード面の整備なども重要でございまして、第6次総合計画に基づき、これらに関する諸施策を着実に進めてまいります。

 また、税金、保険料、給食費、上下水道料金などにつきましても、小矢部市の財政状況に加え、他市の状況も常に注視しながら、市民の負担感が重くならないよう努めてまいります。

 なお、隣接市との役割分担につきましては、金沢市や津幡町との協議会の場や広域圏の会合の場などを通じまして、医療、観光、さらにはショッピングなど、生活環境への面につきましても一層の連携に努めてまいります。



○議長(沼田信良君) 

 産業建設部長 槻尾賢治君。

     〔産業建設部長 槻尾賢治君登壇〕



◎産業建設部長(槻尾賢治君) 

 それでは、農業の米戸別所得補償及び水田利活用自給力向上事業についてお答えいたします。

 米戸別所得補償モデル事業及び水田利活用自給力向上事業については、市町村等の担当者を対象とする説明会がこれまで数回開催され、2月半ばには生産者へ助成額を掲示できるようにすると国から示されました。しかしながら、まだ提示されていない状況であります。

 また、米戸別所得補償モデル事業の導入とともに、生産調整未達成によるペナルティー措置は廃止することになっております。しかしながら、平成20年度の地域水田農業活性化緊急対策として、地域協議会と5年間の長期生産調整実施契約をされた農業者につきましては、引き続き生産調整に取り組んでいただくことが必要となっております。

 本市といたしましては、水田農業推進協議会を通して、米価格安定のためには生産調整が重要であることを呼びかけ、生産調整達成に向けて関係機関と連携して指導していく方針であります。

 なお、調整水田等の不作付地の取り扱いにつきましては、作付に向けての改善計画書を作成し、市の認定を受けることにより事業の交付対象となります。

 次に、激変緩和措置についてでありますが、代表質問でお答えしたとおり、当初ハト麦等の転作作物の交付単価が大幅に低く設定されておりましたが、激変緩和調整枠を活用した地域での加算が認められ、総枠ではおおむね平成21年度並みの補助金を確保できることとなりました。具体的な助成内容、単価につきましては、今月予定しております市水田農業推進協議会臨時総会において各地区実践組合に対し説明を行い、ご理解、ご協力をお願いすることとしております。

 また、里芋、ニラ、切り花等の地域特産物に対しましては引き続き市単独で助成を行う予定であり、来年度からは新規に小矢部型循環農業推進の一環として、乾燥鶏ふんや堆肥散布に対して地力増進助成を実施する予定であります。

 今後も、効率的で安定的な農業経営を行う担い手の育成を推進し、豊かな農村と強い農業構造を目指しながら、メルヘン米の普及拡大、米粉用・飼料用米の作付拡大、園芸作物の振興を図り、高品質で安全・安心な農産物の供給等に向けて、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(沼田信良君) 

 教育次長 松本信明君。

     〔教育次長 松本信明君登壇〕



◎教育次長(松本信明君) 

 スポーツ振興についてのご質問であります。

 ご指摘のありましたように、老朽化し、改修や修繕が必要となる施設や設備につきましては、その状況の把握に努めるとともに、利用者に対し安全かつ快適なスポーツ環境が適用できるよう、本年度は市民の要望の強かった小矢部庭球場コート全面の張りかえを行いましたが、引き続きまして計画的に改修や修繕等を行ってまいりたいと考えております。

 また、冬期間の施設利用につきましては、運動公園体育施設のように、山間部にあり、冬期間の積雪量が多い施設にあっては、利用者の安全面を考慮いたしますと、冬期間の利用には適さないものと考えておりますが、今回人工芝化する野外運動広場では冬期間の利用もできるようにいたしたところであります。

 選手の強化につきましては、現在ソフト面では選手強化育成補助金や全国的大会開催補助金、ホッケー成年クラブチームの育成支援事業補助金などにより選手の強化を目的とした活動の支援を行っており、またハード面では、新たに移動式バスケットゴールや競技用卓球台の購入など、スポーツ環境の整備に努めているところであります。

 しかしながら、選手の競技力向上には指導者が重要な役割を担っていることから、優秀な指導者の育成が求められており、市では現在進めておりますスポーツ指導者育成事業をさらに強力に推進してまいります。

 また、大会の会場使用料の減免や、遠征及び合宿に対する助成等による選手や保護者への軽減負担につきましては、その対策のあり方や有効性について引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。

 本年の10月16日から20日まで、富山県において全国スポーツ・レクリエーション祭が開催され、当市では10月17日にウオーキングとキンボール2種目が予定されています。この祭典は、国民の生涯を通じたスポーツ・レクリエーション活動の振興を目的としておりますが、全国から集う参加者と地域住民が世代や地域を超えて交流を深めることを目的といたしております。県内には、全国スポーツ・レクリエーション祭におよそ2万人の選手や役員の来県が見込まれており、当市におきましても当日は約1千名の方が市外から訪れると見込んでおります。この祭典を通して、「見て 来て 体験 メルヘンおやべ」の魅力を全国に情報発信するとともに、市民参加型で気軽にスポーツ・レクリエーションが体験できるスポーツイベントとなるよう、現在準備を進めているところであります。

 この大会の運営に当たっては、NPO法人おやべスポーツクラブ、財団法人小矢部市体育協会及び小矢部市体育指導委員協議会を初めとして、各種団体等の協力が不可欠であります。この祭典を契機として、さらに関係団体との連携を深めることで生涯スポーツ社会の実現に向けて邁進してまいりたいと、このように考えております。



○議長(沼田信良君) 

 以上で、上程議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を終わります。

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△議会の委員会付託



○議長(沼田信良君) 

 上程されております議案のうち、議案第1号から議案第8号までの平成22年度に係る予算案件8件については、さきに設置されました予算特別委員会に付託いたします。

 次に、議案第9号から議案第22号まで、及び承認第1号の議案15件の審査については、会議規則第37条第1項の規定に基づき、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△請願第1号 「選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対を求める意見書提出に関する請願についての委員会付託



○議長(沼田信良君) 

 日程第2 請願第1号 「選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対を求める意見書提出に関する請願についてを議題といたします。

 請願は、お手元にお配りしてあります写しのとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 請願第1号の審査については、会議規則第89条第1項の規定に基づき、所管の常任委員会に付託いたします。

 審査の結果を後日報告願います。

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△議会の日程の報告



○議長(沼田信良君) 

 次に、議会の日程を申し上げます。

 3月10日、11日、12日の3日間、それぞれ午前10時から予算特別委員会、15日午前10時から桜町プロジェクト特別委員会、午後2時から民生文教常任委員会、17日午前10時から新幹線対策・企業立地等特別委員会、午後2時から産業建設常任委員会、18日午前10時から総務常任委員会、19日午後2時から委員長会議、23日午前10時から議会運営委員会をそれぞれ開催して、付託議案等の審査をお願いいたします。

 審査の結果を後日報告願います。

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△休会について



○議長(沼田信良君) 

 次に、お諮りいたします。

 3月9日及び16日は、議事整理のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(沼田信良君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、3月9日及び16日は休会とすることに決定いたしました。

 なお、3月23日午後3時から本会議を再開いたします。

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△散会



○議長(沼田信良君) 

 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

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           午後3時53分 散会