議事ロックス -地方議会議事録検索-


富山県 小矢部市

平成22年  9月 定例会 09月14日−02号




平成22年  9月 定例会 − 09月14日−02号







平成22年  9月 定例会



          平成22年9月小矢部市議会定例会会議録(第2号)

平成22年9月14日

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

         平成22年9月14日(火)

         午前10時00分 開議

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程第2号

第1 行財政改革特別委員会の設置について

   (特別委員会の設置)

第2 まちづくり特別委員会の設置について

   (特別委員会の設置)

第3 決算特別委員会の設置について

   (特別委員会の設置)

第4 議案第31号 平成22年度小矢部市一般会計補正予算(第2号)から議案第38号 小矢部市火災予防条例の一部改正についてまで、及び認定第1号 平成21年度小矢部市一般会計歳入歳出決算から認定第8号 平成21年度小矢部市水道事業会計決算までの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問

   (委員会付託)

第5 請願第5号 米価の大暴落に歯止めをかけるための緊急措置を求める意見書採択に関する請願について

   (委員会付託)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

日程第1 行財政改革特別委員会の設置について

     (特別委員会の設置)

日程第2 まちづくり特別委員会の設置について

     (特別委員会の設置)

日程第3 決算特別委員会の設置について

     (特別委員会の設置)

日程第4 議案第31号 平成22年度小矢部市一般会計補正予算(第2号)から議案第38号 小矢部市火災予防条例の一部改正についてまで、及び認定第1号 平成21年度小矢部市一般会計歳入歳出決算から認定第8号 平成21年度小矢部市水道事業会計決算までの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問

     (委員会付託)

日程第5 請願第5号 米価の大暴落に歯止めをかけるための緊急措置を求める意見書採択に関する請願について

     (委員会付託)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(16名)

   1番    義浦英昭

   2番    吉田康弘

   3番    藤本雅明

   4番    白井 中

   5番    福島正力

   6番    島田一朗

   7番    中田正樹

   8番    石田義弘

   9番    嶋田幸恵

  10番    中村重樹

  11番    沼田信良

  12番    中西正史

  13番    多田 勲

  14番    尾山喜次

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

◯欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者

  市長     桜井森夫

  副市長    高畠進一

  教育長    日光久悦

  総務部長

  兼選挙管理  森下博幸

  委員会書記長

  産業建設部長

  兼農業委員会 槻尾賢治

  事務局長

  民生部長   松本信明

  企画室長   青島和夫

  産業建設部

  理事兼    沼田市郎

  農林課長

  会計管理者兼

         前田 実

  会計室長

  教育次長兼

         野澤敏夫

  教育総務課長

  消防長    福田隆雄

  総務課長   舟本 勇

  財政課長   林 和宏

  教育委員長  福田總一郎

  代表監査委員 古村庄一

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯職務のため議場に出席した事務局職員

  事務局長   中嶋幹博

  局長補佐   間ヶ数昌浩

  主査     野澤正幸

  書記     田川邦之

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議

           午前10時00分 再開



○議長(中村重樹君) 

 ただいまから平成22年9月小矢部市議会定例会を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開会いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△出席議員数の報告



○議長(中村重樹君) 

 ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしております。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○議長(中村重樹君) 

 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。

 地方自治法第121条の規定に基づき、桜井市長ほか関係者の出席を求めてあります。

 次に、6月定例会以降、議長あてに請願1件、陳情2件が提出されております。

 付託陳情は、お手元にお配りしてあります一覧表のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 陳情の取り扱いについては、会議規則の規定により所管の常任委員会に付託いたします。

 審査の結果を後日報告願います。

 これで諸般の報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(中村重樹君) 

 本日の議事日程は、お手元にお配りしてありますので、朗読を省略いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△行財政改革特別委員会の設置について



○議長(中村重樹君) 

 日程第1 行財政改革特別委員会の設置についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 行財政改革に関し、必要な事項の審議を行うため、小矢部市議会委員会条例第4条の規定に基づき、7名の委員をもって構成する行財政改革特別委員会を設置したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、7名の委員をもって構成する行財政改革特別委員会を設置し、審議を行うことに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました行財政改革特別委員会の委員の選任については、小矢部市議会委員会条例第5条第1項の規定に基づき、議長から指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、議長が指名することに決定いたしました。

 それでは、行財政改革特別委員会の委員に、

 1番 義浦英昭君  6番 島田一朗君

 8番 石田義弘君  11番 沼田信良君

 12番 中西正史君  13番 多田 勲君

 16番 宮西佐作君

 以上7名を指名いたします。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました7名の諸君を行財政改革特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△まちづくり特別委員会の設置について



○議長(中村重樹君) 

 日程第2 まちづくり特別委員会の設置についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 将来の小矢部市のまちづくりに関連する諸課題に関し、必要な事項の審議を行うため、小矢部市議会委員会条例第4条の規定に基づき、8名の委員をもって構成するまちづくり特別委員会を設置したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、8名の委員をもって構成するまちづくり特別委員会を設置し、審議を行うことに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されましたまちづくり特別委員会の委員の選任については、小矢部市議会委員会条例第5条第1項の規定に基づき、議長から指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、議長が指名することに決定いたしました。

 それでは、まちづくり特別委員会の委員に、

 2番 吉田康弘君  3番 藤本雅明君

 4番 白井 中君  5番 福島正力君

 7番 中田正樹君  9番 嶋田幸恵君

 14番 尾山喜次君  15番 砂田喜昭君

 以上8名を指名いたします。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました8名の諸君をまちづくり特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△決算特別委員会の設置について



○議長(中村重樹君) 

 日程第3 決算特別委員会の設置についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 上程されております議案のうち、認定第1号から認定第8号までの決算案件8件については、小矢部市議会委員会条例第4条の規定に基づき、11名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、議案の審査をすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、11名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、議案の審議をすることに決定いたしました。

 ただいま決定されました決算特別委員会の委員の選任については、小矢部市議会委員会条例第5条第1項の規定に基づき、議長から指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、決算特別委員会の委員の選任については、議長から指名いたします。

 1番 義浦英昭君  2番 吉田康弘君

 3番 藤本雅明君  4番 白井 中君

 5番 福島正力君  6番 島田一朗君

 7番 中田正樹君  9番 嶋田幸恵君

 14番 尾山喜次君  15番 砂田喜昭君

 16番 宮西佐作君

 以上11名を指名いたします。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました11名の諸君を決算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問



○議長(中村重樹君) 

 日程第4 議案第31号 平成22年度小矢部市一般会計補正予算(第2号)から議案第38号 小矢部市火災予防条例の一部改正についてまで、及び認定第1号 平成21年度小矢部市一般会計歳入歳出決算から認定第8号 平成21年度小矢部市水道事業会計決算までの議案16件に対する質疑、並びに市政に対する代表質問及び一般質問を議題といたします。

 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。

 13番 多田 勲君。

     〔13番 多田 勲君登壇〕



◆13番(多田勲君) 

 皆さん、おはようございます。

 新政友会を代表しまして質問をいたします。

 私どもは9月の議会に当たりましては暑い選挙を戦ってきました。きょうからはノーサイドの立場で敵味方なくて市民の生活安定のために一生懸命やりたいというのが議員の皆さん方の一致した心だと思っております。

 今のこの日本の状況を見ますと、ちょうど幕末の事態と似ているといわれております。外国とか国民にいろいろと約束をするんでありますが、全然その実現ができていないというのが現状だろうと思っております。まず、私は初めての一問一答方式で当局の考えをお聞きしたいと思っております。

 まず、市長の政治姿勢について伺うわけでありますが、市長は6月の議会におきまして、政治論として孔子の言葉を引用されまして、近い者は喜び懐き、そのうわさを聞いて遠くの者が自然にやってくると、こういう話をされております。なるほど皆さんにありがとうと言われる、そういう市政をやっていきたいと言われております。本当に同感するものであります。

 それでまず、市長の退職金廃止のことにつきまして伺うわけでありますが、今全国の自治体が千七、八百あるんですけれども、その55%が自治体の首長の給料の削減をいたしております。また、市長の退職金の廃止もこの県内でもありますが、そこで財政的に非常に苦しい、厳しいということをみずから率先して態度を表明ということには非常に頭が下がる思いであります。そこでこの市長の給料とか、それから退職金という、こういうものの決めた昔の延々というものがあるはずであります。なかなか市長職というのは激務であって責任がついて回る。市民3万2千人の代表であって、生命、財産を守る、そういう第一線に立っておられるわけであります。

 それで、私は単なる財政が厳しいという背景だけでは、これはいつの時代でも楽になったときはないと思っておりますし、これからもそういう甘い時代は来ないはずであります。ですから、市長が18年に市長に立候補をされたときの公約でもありますが、ここで一つこの廃止によって、この財源をどういうものに、何のために使いたいからこれを廃止して、3、5年の若い人たちの希望あるビジョンの姿を示していただければ非常にありがたいと思っております。

 次にまた、民主党の政権になりまして1年余りでありますけれども、どうもやっていることが地域主権が一丁目一番地だという位置づけにしておりますけれども、いまだにそれが実現をしていないし、また現行の波状というものもあるにもかかわらず、空白、時間をとっているわけです。代表選のためにと。きのうの富山県議会の本会議の石井知事の答弁を聞いておりましても、非常に地方自治をあずかる責任ある立場としては非常にいら立ちの態度が見えました。

 それで、小矢部市政にこの民主党の政権がどういうふうに影響しているのか、例えば宝くじの事業でありますが、いまだにその内容がはっきりとしていないということもあります。そういうことからして、民主党政権に対しての意見が、意見といいますか注文がありましたらお聞きしたいと、そう思っております。

 また、今富山県議会が始まっておりますが93億円余りの補正が組まれております。これも各県の知事さん方が、もう国を待っていては前には進まないと、非常にいら立ちで独自の財政を組んでおられると。これに関して小矢部市もこれに付随した予算的なものがあるだろうかと、そういうことをまずお聞きしたいと思っております。



○議長(中村重樹君) 

 市長 桜井森夫君。

     〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 多田議員さんによります新政友会の代表質問についてお答えをさせていただきます。

 まず、第1点目の私の政治姿勢についてご質問をいただきましたので、所信の一端を述べさせていただきたいと思います。

 まず、市長の退職金廃止についてでございます。これはご承知のとおり、市長の退職金につきましてはこれまで富山市を除く県下14市町村で組織をされております富山県市町村事務組合の「市町村職員退職手当事務条例第7条」の規定に基づき支給をされており、市町村長の判断で減額したり全額辞退することができない規定になっておりました。また、一たんもらってから市に寄附することも公職選挙法の規定によりできないこととなっておりました。今回、7月12日の富山県市町村総合事務組合議会におきまして本条例の改正がされ、退職手当の算定の基礎となる市長の給料月額を各構成市町村の条例において減額した場合には、その給料月額で退職手当が算定される規定が設けられたところであります。

 なお、今回、市町村職員退職手当事務負担金条例も同時に改正をされ、給料月額が減額された場合には、市が納めた負担金が返納されることになり、その改正に基づき今回条例を提案した次第であります。

 その意味では、いろいろ困難な制度上の問題点あるいは制約を解決して、市長選挙のときに「退職金は自己決定と自己責任で市民のために使わせていただきたい」と公約を掲げさせていただき、今、公約を履行できたことに自分なりには安堵しているところでございます。

 このことによりまして、議員が申されるとおり、富山県市町村総合事務組合から約1,355万円が返還されることになりますが、お尋ねの使途につきましては、小矢部市の将来を担う子供たちを育成するための教育環境の整備に充てるなど、大切な財源として23年度当初予算編成の中で考えてまいりたいと考えております。

 ご質問の2点目は、政権交代による小矢部市への影響についてのお尋ねでございます。議員が申されるとおり、民主党を中心とした連立政権が誕生して以来、あさってでちょうど1年が過ぎます。そして本日、ご案内のとおり民主党の代表選挙が行われ、日本の首相が決まります。新しい首相には代表選による政治空白をつくったことを謙虚に受けとめていただき、一刻も早く円高、株安、デフレ対策など直面する課題に対策を講じていただきたいと思っております。

 それでは、少しお時間をいただき、私なりの現政権についての見解について述べさせていただきたいと思います。

 ご承知のとおり、民主党政権は地域主権の確立を一丁目一番地として位置づけ誕生いたしました。そして昨年11月に鳩山前総理の肝いりで設置されました政府の地域主権戦略会議においては、この地域主権改革の一環として基礎自治体への権限移譲、義務づけ、格付のさらなる見直しなどとともに、補助金の一括交付金化の導入に向けた議論が始まったわけであります。しかしながら、ことし4月に全国市長会森会長を初め、地方六団体が出席し開催されました事実上の国と地方の協議の場におきましては、鳩山前総理大臣は、権限移譲や一括交付金などに対する府・省の抵抗が強いことから、地方の発言・迫力が必要であると発言されましたが、その後ご案内のとおり、鳩山前総理は辞任され菅総理が誕生したところであります。

 その流れの中で、我々が強く望んでおります「国と地方の協議の場」法案も継続審議となり、非常に残念な気持ちでいっぱいであります。もとよりこれまでの全国市長会では地方自治体への権限移譲、それから地方交付税の復元・増額、地方消費税の拡充、医療保険制度の一本化などについては機会をとらえて国に対し積極的に要望や発言を行ってきたところでございまして、真の地方分権改革の実現に向け今後とも国と地方の協議の場などを通じて地方の切実な声や実態をしっかり届け、さらなる取り組みを強力に推進していかなければならないと考えている次第であります。

 また、個別具体的な地方行政の課題についての協議とともに、これはまさに歴史的大転換ともいうべき地方主権実現のため、国のあり方や果たすべき役割といった事柄に関しましても、私自身、市長会の一員として提言していかなければいけないと強く思っている次第であります。

 そうした中で、平成22年度予算につきましては、国の厳しい財政の中で地方の深刻な財政状況を考慮し、地方が自由に使える財源をふやす目的から、地方交付税総額が1.1兆円増額をされたわけで、このことはまさに地方への配慮がされたものと高く評価をしているところでございます。

 一方、「コンクリートから人へ」というキャッチコピーのもと、公共事業費が大幅に削減をされております。例えば農産物の生産基盤としての役割を果たす土地改良事業や学校施設の耐震化の事業費なども大幅に縮減をされておりますが、コンクリートがすべて悪という論理には我々は引っ張られるわけにはいかないと強く思っているところであります。「やるべきことはしっかりやっていく」、そういう意味ではもとより整備されるべく公共事業の事業費を十分に確保されるように努めていくことも小矢部市として極めて重要な課題であると認識をいたしております。

 民主党個別の政策につきましては、今ほど言いました政策以外にも子ども手当を含む子育て支援策、あるいは経済雇用対策、さらには後期高齢者医療制度のあり方など、先行き不透明な部分が多くございますが、当然これらの課題については国としっかり協議をしていくことが大変大切であろうと思っております。そのためにもその前段階として我々自身が必要な情報をまず得る、このことが重要であろうかと考えております。

 次に、県では9月補正で93億円余りの補正予算を組んだが、これに関する市の補正予算等についてリンクする部分はあるのかといったお尋ねでございます。

 ご案内のとおり、県は9月議会において生活基盤の整備、安心・安全のまちづくりや地域の経済対策に配慮して93億円余りの補正予算を計上されました。しかし、主要単独建設事業の約30億円や緊急経営改善資金融資枠の拡大の約25億円などに大きな額が計上されており、市町村に関連するものといたしましては、平成20年度の国の補正予算により造成されました「富山県安心こども基金」を活用した感染症対策機器の整備及び公園遊具のリフレッシュによる子育て環境の整備事業に対する助成が約2億円盛り込まれているところであります。

 本市の9月補正予算におきましては、県が9月補正を行ったこの「富山県安心こども基金」を財源として、感染症対策、遊具等の整備に約1千万円の事業費を計上しているところでございます。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 13番 多田 勲君。

     〔13番 多田 勲君登壇〕



◆13番(多田勲君) 

 今、市長の退職金の使い道のことで教育関係に使いたいというお話であります。ご期待を申し上げておきます。

 そして、今の国の情勢、県の情勢というのも非常にちょっと目を離すとどういう形になるかわからない、そういう時代でありますので、どうか国会議員の皆さん、それから県会議員の皆さん方とのコンタクトをとられてリアルに、リアルタイムにその情報を入るように努めていただきたいと思っております。

 それでは、次に入ります。

 2番目は、おやべ市民活動サポートセンターと各地区の公民館利用についてであります。

 これは前の施設を改修してつくられたものでありますが、これがなぜ、今これが必要なんだということであります。総事業費が2,500万と、それで市の直営にすると、開館の時間を朝の9時から夕方の11時半、センターの使用料は無料、この今の状況を見ますと、第6次総合計画の中のまちづくりの目標の中に六つあるんですけれども、その中の一つ、「人がふれあう市民協働と自治体経営を支えるまち」、この項目の中に入るわけでありますが、活動家の拠点とするということでありますけれども、私は地区の公民館のより充実を図ってもらえれば、この自治体経営というか、市民協働のまちづくりの基礎になると思います。そして、各地区の公民館のハード面、ソフト面からいたしましても非常に差があると、破行色が非常に強い、そういうふうに思うわけです。

 そこで、この第6次総合計画の中の「人をはぐくむ教育と歴史の文化が薫るまち」という一つの中で、地区の公民館を中心にして「おやべっこ教室」とかいろんなものを市からの委託といいますか、やっているわけです。そこで非常にその運営費とかいろんな関係で余り満足しておられないというのを聞いております。私は、ここのところを地区の公民館をよりもっと充実をしていただいたほうが、そしてこの活動センターというのはリーダーの会合の場所になるだけではないかなという思いもいたしておりますし、先ほどの市長の政治姿勢の中で、近くの者が喜びなつきと、この施設の近くの人は非常に便利だと思います。だけれども、同じような施設が幾つも市内にはあります。そういうところから、現在の地区の公民館の活動状況、それからハード面といろんなものを精査して補助金の見直しをしていただきたいという思いであります。ひとつよろしくお願いします。



○議長(中村重樹君) 

 市長 桜井森夫君。

     〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 先ほどから議員ご紹介がございました孔子の論語、「近き者喜び、遠き者来る」、この論語は楚の国の長官、葉公が孔子に政治の要諦についてどのようなお考えをお持ちかと尋ねたところ、孔子は、「近き者喜び、遠き者来る」と。すなわち、近い者が喜びなつき、そのうわさを聞いて遠くの者が自然にやってくると、そういった政治ができたらなら、それが一番よいのではとおっしゃられたわけでありますが、これは孔子がそのまちを隅から隅まで歩いて現場を見た結果ということらしいのでございます。すべては、そういう意味では現場主義に通ずるものがあるというふうに思っております。

 そこで、ご質問のおやべ市民活動サポートセンター、それから各地区の公民館利用についてのお尋ねでございます。

 ご質問の趣旨は、おやべ市民活動サポートセンターの設置目的、それから利用に関してのことが1点、地区公民館の利用、利便性に各地区住民にとって大きな乖離があるのではないかということがお尋ねだというふうに思っております。

 まず、おやべ市民活動サポートセンターの設置目的と利用に関してお答えをさせていただきます。

 ご案内のとおり、おやべ市民活動サポートセンターは本年6月に改修工事に着手をいたしました。天候にも恵まれ、工事も順調に進み、現在10月1日の施設のオープンを目指し施設条例を提案してご審議をいただいているところであります。このサポートセンターは、市民の自主的で営利を目的としない、社会に貢献する活動を支援し、住みよい地域づくりと市民と行政による協働のまちづくりを推進するための拠点として設置させていただく施設でございます。

 なお、今後サポートセンターでは、市民活動の機会と場を提供するとともに、各団体の交流の推進や情報の収集、提供及び発信の場として広く市民の皆様にご利用していただけるものと考えております。

 また、今回の整備につきまして本年6月に市民団体97の団体にアンケートを実施させていただき、その結果、回答をいただいた70団体中50団体から利用を希望するとの回答を得ているところであります。このことからもサポートセンターにつきましては、市民団体の皆様からの大きな期待が寄せられているとともに、将来的にはこの施設を利用する団体がさらにふえていくものと考えている次第であります。

 次に、地区公民館の利用、利便性に各地区の住民にとって大きな乖離があるのではとのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 議員ご承知のとおり、地区公民館の維持管理費につきましては、電気料、上下水道料金、燃料費、電話料金など施設の維持管理に要する経費について過去の実績をもとに必要額を算出し、助成金として支出をしており、地区によって不公平な負担が生じないように努めてきたところであります。また、活動経費につきましても、人口や公民館の利用者数を算定の基礎として地区による不公平がないように配慮をしてきたところであります。

 なお、さらに各地区公平な予算配分という点につきましては、公民館協議会の場において十分協議をしてもらいたいと考えております。

 公民館は、地域の人々が気軽に集い学ぶ場であり、地域コミュニティの核として人づくり、地域づくりにつながる重要な施設であり、今後とも適切な施設管理に努めるとともに、公民館を活用したさまざまな地域活動を支援してまいりたいと考えております。

 以上であります。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 13番 多田 勲君。

     〔13番 多田 勲君登壇〕



◆13番(多田勲君) 

 今の市長の答弁ですが、この地区の公民館の館長さんとか、または市さんとの意見交換会ですか、こういうものはされているのかどうか、そこをお聞きしたいと思います。



○議長(中村重樹君) 

 市長 桜井森夫君。



◎市長(桜井森夫君) 

 今ほどご指摘の公民館の館長さんあるいはその関係者さんとそういった意見交換会あるいは協議の場を設けているのかということにつきましては、定期的ではございませんけれども、随時必要なときに開催をさせていただいております。だから、ぜひいろいろご意見ございましょうけれども、ぜひそういった場で一度協議を、皆さん集まっていただいて協議をさせていただきたいと、このように考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 13番 多田 勲君。

     〔13番 多田 勲君登壇〕



◆13番(多田勲君) 

 もっと言えば、それぞれの地区の発展というのはやっぱり公民館を中心にしてこれから活動されると思います。そこで、いろいろなことを考えておられるわけです、各地区においては。ですから、どうしてもどういう実態で経費、そういうものをもう一回現実の調査をひとつしていただいて、次の予算に反映していただけないかということです。



○議長(中村重樹君) 

 市長 桜井森夫君。



◎市長(桜井森夫君) 

 できるだけそういったお声にお答えをさせていただきたいなというふうに思っております。通学合宿あるいは地域おやべっこ教室、いろいろとやっていただいているわけでございまして、その大変な状況も十分に承知をいたしております。ぜひその館長さん方、それから関係者の皆様がお集まりの場で一度その問題提起をさせていただいて、そこで十分に協議をさせていただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 13番 多田 勲君。

     〔13番 多田 勲君登壇〕



◆13番(多田勲君) 

 トップダウンでなくて、現場の声をよく把握していただけるようにお願いを申し上げます。

 それでは、次の項目の3番であります。

 農政のことについて伺うわけでありますが、自民党政権でも民主党の政権でも農政に関しては朝三暮四みたいなもので、言っていることとやっていること、余りそんなに変わっていないような気がいたします。それでこの戸別所得補償制度というのはやっぱり政権が交代した要因の一つになっておりますが、9月7日の国会の参議院の農林水産委員会で、山田俊男議員がこの米対策について、山田正彦農相に問いかけているわけですが、非常に山田俊男議員は過剰米対策をしなければ米価が下がり続け、差額補てんが大きくなるという指摘をされております。そこで山田正彦農相は、この対策は一切しないという非常に冷たいものでありますが、価格が下がり続けて補助金で賄うということは、非常にだれが考えても今の財政状況からすると早晩行き詰ってしまうというような気がしてならないわけであります。

 これも一つは農業離れを防ぐために一定水準の所得を政府が約束したようなものでありますけれども、規模拡大とか農地集積の加算はないわけであります。そして、この農家も就業の年齢が初めて65歳を超えております。そしてこのまま放置しますと用水路、排水路というものの新設はもちろんのこと、既存の設備の更新も危うい、そういう状況が考えられます。これに対して市はどういう体制をとっておられるのか、そしてまたこういうことからして、大規模農家から、貸していた農地を小矢部市内において貸しはがしがないのか、そういうことをお聞きします。

 そしてまた、まとめてイノシシ対策についてお聞きするわけでありますが、いなば農協管内のちょっと被害の資料を9月3日現在のものをもらったわけですが、これが7ヘクタールまでに上っております。これがずんずん広がっているようなあんばいでありまして、これはやっぱり、自分のところの農地にイノシシの被害がないように電気さくなどを設けていったがために、順次追われてその被害地域が拡大していく、そういう状況になっているような気がします。

 そこで、これらの対策に小矢部市単独ではなかなかやっぱり防ぎ切れないところがあるような気がします。これも広域で隣の市町村との共同でも何かの対策をしていただきたいと。そしてまた、このせっかくのメルヘン米の評判が、イノシシのにおいがつきますとこれはもう売れなくなるそうであります。それがかなりの範囲に広がっているようでありまして、一番の心配はこのメルヘン米がイノシシのそのにおいがするという風評が広がることが心配であります。できるだけ早く対策をとっていただきたいという思いであります。

 そしてまた、タウンミーティングでは何かこのイノシシの話で特区をつくるというような話も出たそうでありますが、そういうことをあわせてご答弁をお願いいたします。



○議長(中村重樹君) 

 市長 桜井森夫君。

     〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 民主党農政についてのお尋ねでございます。

 まず、戸別所得補償政策について、農地貸しはがしが出ていないかとのことでございますけれども、戸別所得補償モデル対策実施による影響といたしましては、全国的なニュースで担い手などから貸しはがしが問題視をされているところであります。本市におきましては、そのような事例については現在のところ伺っておりません。このことはかねてより担い手への集積が進んでいたことから、再び営農を行おうとする場合に機械類の再購入が必要となるため見受けられないものと考えております。

 続きまして、農業農村インフラ整備関係のお尋ねでございます。

 戸別所得補償制度の財源確保という理由で、農業、農村インフラ整備予算が大幅に削減されたことはご存じのとおりでございます。議員ご指摘のとおり、農業用水路あるいは排水路は、その多くが戦後に整備をされ、我が国の農業を支えてきたわけであります。しかし、施設の大半が経年劣化による更新を余儀なくされております。

 そういった中、昨年の政権交代により農業、農村インフラ整備予算である農業農村整備費は戸別所得補償制度の財源確保などを理由に、対前年比36.9%と大幅に削減をされ、そういった施設の更新が難しくなっております。改めて申し上げるまでもなく、こうした施設は農産物の生産基盤としての役割あるいは国土保全や水資源の涵養といった大変重要な、かつ多面的な機能を有して土地改良資源を守るという機能を果たしているわけでございまして、その意味では、土地改良事業費が大幅に削減されることは農業資源というものの将来に大きな影を落とすこととなり、今後農業生産性の低下を招くとともに、農家の営農意欲自体を減退させ、ひいては農業そのものが成り立たなくなると危惧をいたしているところでございます。

 8月31日付で公表されました「平成23年度農林水産予算概算要求の概要」によりますと、農業農村整備費は対前年比105.2%であり、「基幹水利施設の長寿命化対策を図りつつ、食料自給率向上のための整備を推進する」としているところであります。

 したがいまして、市といたしましては、今年度の農業農村整備予算の大幅削減を受け、8月に北陸農政局へ出向き、事業推進について強く要望してきたところであります。今後は、平成23年度の概算要求額が確保されること、そしてさらなる増額を目指し、関係機関との連携を密にして引き続き粘り強く要望を行ってまいりたいと考えております。

 市独自の施策といたしましては、国が掲げる基幹水利施設の長寿命化対策に呼応し、施設の更新が望めない現在においては、市内の支線水利施設の長寿命化対策こそが最重要課題であると考え、その修繕、維持管理に対応する市単独土地改良事業補助金、維持管理修繕費、原材料支給、災害復旧費等において農家のニーズに合うように適切な予算執行を心がけてまいりたいと考えております。

 次に、鳥獣被害、イノシシ対策についてのお尋ねでございます。

 今年度の本市でのイノシシの被害の状況についてでありますが、9月1日現在では19件発生しております。被害は約5ヘクタールであります。私も9月5日に市内の現場に赴き、その被害の実態を確認してきたところであります。ご案内のとおり、本市におきましては農作物の被害を最小限に食いとめることを目的とし、昨年12月に小矢部市鳥獣被害対策協議会を設置いたしております。その取り組みとしましては、本年度国の鳥獣被害防止総合対策事業を活用し、協議会に加入している6地区で電気さくの講習会を開催するとともに、被害が多発しております東蟹谷、北蟹谷、埴生及び南谷地区には捕獲用のおりを設置して被害防止に努めているところであります。

 また、本市におきましては本年度から農業者向けに電気さく購入費用に対する補助制度も創設したところであります。したがいまして、イノシシ被害を防ぐために広域的な対策は非常に重要なことでございまして、近隣の南砺市、砺波市、津幡町との連携を図りながら、今後助成措置を活用し電気さくなどを用いた予防対策を推進してまいりたいと考えております。

 それで最後に、北蟹谷地区でのタウンミーティングでイノシシを活用といいましょうか、そういったイノシシ特区を設けてはどうかというご意見がございました。非常に興味深いご提言であり、今庁内で研究調査を進めているところであります。

 以上であります。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 13番 多田 勲君。

     〔13番 多田 勲君登壇〕



◆13番(多田勲君) 

 また、農家の用排水路の改修、それから農道の補修なんかについてもこれから市単の事業としてもまたご配慮をお願いしたいと思います。

 次にいきますが、消防の広域化についてお伺いいたします。

 今、小矢部市と砺波広域圏消防との広域合併が出ておるわけでありますが、メリットとしては三つほど書いております。到着時間の短縮、それから救急・予防等の専門性の向上、人員配置の効率化、レベルの高い設備を計画的に整備することや都市機能の活性化など消防体制の基盤強化が図られるということを書いてあります。

 そこで私は一つお聞きしたいのは、その時代の背景もありますが、何分消防といえばやはり市民が一番頼るところがあるわけです。そこで新聞紙上でも田中市長さんも言っておられるところによると、南砺市が将来的に消防署の配置計画等がまだ未定であると。合併目標日程だけが何かひとり歩きしているような気がいたします。ここで一番の心配するのは、小矢部の消防署の津沢出張所のところでありますが、合併すれば当然この担当区域というのは広がるはずであります。そしてまた、人員の配置も現状のままでいくとするならば、今でも救急もしくは消防が出動すると出張所が空になるという状況であります。こういうことからして、南砺市の消防署の配置の場所がいまだ未定であるということ。それから、合併時の給料がまだ調整をしなくてそのままいくという話になっておりますが、同じ屋根の下におって同じ仕事をしてうまくいくのかという不安があります。

 こういうところ、合併の日だけが先に決まるというのはどうも納得いかないところでありまして、市民はその消防の本部が今の場合だと砺波市にいくということで、そういう感じを、やっぱり市民は不安を感ずるわけです。それをどう皆さんにわかりやすく説明をしていただけるのか。

 それでまた、津沢の出張所のところ、それと南砺市とのところの話し合いを十分していただいて、それから望んでいただきたいという思いでありますが、いかがでしょうか。



○議長(中村重樹君) 

 市長 桜井森夫君。

     〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 消防の広域合併についてのお尋ねでございます。

 議員もご承知のとおり、消防の広域化につきましては、都市構造の変化、それから大規模災害への対応など的確に対応していくために、平成18年度に国において消防組織法が改正されまして、平成20年3月に富山県消防広域化推進計画が策定をされたところであり、小矢部市においては本年4月1日に小矢部市、砺波市、南砺市、3市で構成をする砺波地域広域消防運営協議会が設立されたところであります。構成員は3市の市長、議長、それから総務委員長、そして自治会長さんなどの各界各層の皆様方で構成されておりまして、より幅の広い議論が今現在もされているところであります。

 8月30日に行われました第4回の会議では、広域化後の消防の円滑な運営の確保をするために、広域消防運営計画が示されたところでありまして、消防本部名は砺波地域消防組合消防本部、位置は砺波市大辻501番地、現在の砺波広域圏消防本部が本部でございます。本部署所の組織、そういったものが示されまして、先ほどご指摘がございました。給料、職員の処遇、それから経費及び財産等について協議、承認もされたところであります。

 今後、南砺市の署所再編の論議もございますけれども、いずれにしましても、市民の安全・安心の向上につながるように、平成23年4月1日合併を目指して協議をしっかり続けていこうとするものであります。とりわけ津沢出張所につきましては、当然ながら住民サービスの低下にならないように、そういった人員配置、それから消防力についてもしっかりと意見を申していきたいなというふうに思っております。

 以上であります。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 13番 多田 勲君。

     〔13番 多田 勲君登壇〕



◆13番(多田勲君) 

 消防の合併については十分協議をしていただいて、せっかくの小矢部消防署の設備も整っているのでありますから、住民に不安を与えないようにしっかりとお願いをします。

 次に質問をいたしますが、今の選挙の投票所での投票時間の繰り上げをということで、質問をいたします。

 今回のこの市議会選挙のことでも感じたことでありますけれども、この期日前投票というのは非常に浸透しているような気がいたします。そこで、投票日が今午後の8時までになっておりますが、その後1時間繰り上げることによって、あとの仕事のほうがスムーズにいくというふうにも思いますし、その利便性からいって、これだけ期日前投票の投票率が上がってきているということからして、そう1時間延ばす必要はないんではないかと思います。いろいろ意見はあると思いますが、そこは行財政改革をやっているところであります。行政側がやっても、これは市民と一緒になって支え合う社会がこれからもコスト圧縮につながるものだというふうに思います。もし1時間繰り上げるとすると、このコストの計算というのは幾らほどになるものか。そしてまた、それがこの1時間繰り上げることによって市民の要望にこたえられないのか、どうかそこの辺をお聞きいたします。



○議長(中村重樹君) 

 選挙管理委員会書記長 森下博幸君。

     〔選挙管理委員会書記長 森下博幸君登壇〕



◎選挙管理委員会書記長(森下博幸君) 

 選挙投票日投票時間の繰り上げについてのご質問であります。

 選挙事務につきましては、開票時間の迅速化や投票事務従事者の人員の見直しなどにより経費削減に努めているところであります。ご質問の選挙投票日の投票時間の繰り上げに伴うコスト削減につきましては、選挙管理者や立会人の報酬が日額であることや、投票所の借上料がないことから、その効果があらわれますのは、投票事務従事者の時間外手当に限定されます。投票時間の1時間繰り上げの効果といたしましては、従事者数の違いから国政選挙では20万から25万円、県・市の選挙では15万円程度のコスト削減が見込まれるところであります。

 なお、選挙当日の投票所の開閉時間については、公職選挙法第40条において「投票所は、午前7時に開き、午後8時に閉じる」と定められており、当市においてもこの法律に従い投票時間を午前7時から午後8時としているところであります。

 この公職選挙法第40条においては、単に投票箱を早く投票所へ送致するためのみを理由としては特別の事由に当たらないとの国の通知もあることから、山間部で選挙人が少なく、広報等により投票時間を繰り上げても支障がなく、かつ投票所まで遠距離であることなど、特殊な場合を除き、繰り上げ、繰り下げはできないことから、小矢部市において投票時間の繰り上げ、繰り下げに該当する投票所はないものと考えております。

 以上であります。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 13番 多田 勲君。

     〔13番 多田 勲君登壇〕



◆13番(多田勲君) 

 その投票時間の繰り上げでありますが、その条例でそういうことを決まっているということは、市独自ではできないということになるわけですね。



○議長(中村重樹君) 

 選挙管理委員会書記長 森下博幸君。



◎選挙管理委員会書記長(森下博幸君) 

 これは、今ほど申し上げましたとおり、法律のほうで定められておりまして、市独自でこれを変更するということはできないものでございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 13番 多田 勲君。

     〔13番 多田 勲君登壇〕



◆13番(多田勲君) 

 それではあと、時間も来ましたけれども、初めての一問一答方式でありますので、時間の調整もありまして私の聞きたいことは聞いたわけであります。後半の質問にはまだいろいろと残っているんですけれども、これは一応時間が残らなくていいことで書いたものであります。

 どうも、これで終わります。ありがとうございました。



○議長(中村重樹君) 

 2番 吉田康弘君。

     〔2番 吉田康弘君登壇〕



◆2番(吉田康弘君) 

 質問に先立ち、小矢部市議会関係の皆様に御礼を申しげたいと存じます。

 本年8月の市議会議員選挙において当選したばかりの新人の議員5名は、それぞれが異なる感性と熱い思いを持って立候補し、有権者の負託を受けて当選させていただきました。私たちは初対面でありましたが、小矢部市に対する思いと使命感について語りあった結果、同士としての強いきずなに結ばれ、新人会派「新風会」を結成することといたしました。新人議員5名は当選証書をいただいて以来、それぞれに先輩議員から議員としての責任や心構え、そして議会の役割、みずからの身の処し方を教えていただいてきょうの日を迎えております。

 新人会派「新風会」の設立に温かいご理解をいただきましたことに改めて御礼を申し上げます。そしてまた、こうして代表質問の機会を与えていただいたことに対し、関係の皆様に深く感謝を申し上げます。

 異常気象ともいえることしの夏でありましたが、ようやく秋の気配を感じるようになりました。私ども新風会に所属する新人議員にとりましては、いまだに当選の余韻が残る中での初めての議会であります。本議会にご出席の皆様、市職員の皆様、そしてケーブルテレビで見守っていただいている多くの市民の皆様に対し、小矢部市議会に新しい風が吹き始めたと感じていただけるよう一生懸命頑張ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。

 今回の代表質問においての質問形式は一括質問とさせていただきます。

 まず第1に、単独市政を選択した小矢部市の課題と、その対策について伺います。

 小矢部市は、平成22年度当初の一般会計予算として126億円余りを計上していますが、私は小矢部市の歳入構造に着目をしております。平成22年度当初予算の歳入を分類すると、自主財源と依存財源に分類することができますが、自主財源の中にはそのほとんどを占めるのが市税収入であり、その金額は40億8千万円であります。依存財源で主なものは地方交付税、地方譲与税などでありますが、歳入の3分の1が自主財源、3分の2が依存財源で成り立っているわけであります。

 現在、小矢部市が提供している市民サービスによっては、近隣の市が実施していないすばらしい施策が多くあります。例えて申し上げると、定住促進助成金制度、住宅の新築購入費助成金、そしてまた、民間の賃貸住宅に入居される方への家賃助成、妊産婦への交通費助成、小学6年生までの医療費無料化、さらには小学1年生のクラスに支援講師の派遣など、大変すばらしい市民サービスが提供されております。さらに本年、市内全地区で開催されたタウンミーティングでも多岐にわたる市民からの要望があったわけでありますが、自主財源であれ依存財源であれ、少なくとも平成22年度と同じ規模で一般会計予算を組んでいくことができなかったら、現在の水準で市民サービスを提供していくことはできないものと感じております。

 単独市政を選択した小矢部市の課題は、歳入構造の強化と歳出の見直しではないでしょうか。歳出の見直しについては小矢部市行財政改革大綱に基づき不断の努力をすることとし、本日の質問においては歳入の強化について市当局の見解をお尋ねしたいと考えております。

 市民税に代表される自主財源をふやしていくためには、企業誘致と地元商工業の振興、そして雇用の確保ではないでしょうか。長年小矢部市内で事業を営む企業にも元気が出るような施策も必要であると。そして、地方交付税に代表される依存財源をふやしていくためには、確保していくためには人口の減少を食いとめ、定住人口をふやすことが必要であります。小矢部市の利便性や住環境としての形を高めなければなりません。

 定住促進助成金制度や小学生の医療費無料化など、近隣の市にはない市民サービスをさらに充実させて人口の減少に歯どめをかけることこそ必要なことだと考えております。他市からの移住者だけではなく、現在住んでいる市民にとっても利点のある、それこそ「小矢部市へいらっしゃい」と市民が自慢しPRできるような施策を期待するものであります。費用対効果を考えると対象となる世代を就学前の子供を持つ若夫婦に絞り、幾つかのモデルケースを他市と比較検証しながら助成制度で実効性を高めていくことが必要ではないでしょうか。

 近隣他市が合併特例債の償還に苦しむのを横目に単独市政を選択した小矢部市が、これからもさらに充実した市民サービスを提供できるようにと願っております。小さな市であるからこそ実現できる「魅力・安心・充実 しあわせおやべ」の扉に向かって今後どのように歳入構造の強化に向けた施策を展開されるのでしょうか、市当局の見解をお聞かせいただきたいと思っております。

 次に、本年6月の小矢部市議会において制定された「小矢部市議会基本条例」に対する市当局の対応について伺います。

 8月の「議会だより」に、小矢部市議会基本条例の全文が掲載されており、私たち新人議員は速やかにこの条例についての研修を始めることになります。地方分権の時代にふさわしい画期的な条例だと聞いております。合議制の議会と独任制の市長による二元代表制を上手に運用していくことの困難を感じております。議会のチェック機能は大切な役割ですが、これからの自治体経営の観点から、「市当局と議会が協働し責任を共有する」考え方についてどのような見解をお持ちでしょうか。小矢部市議会基本条例に対する市当局の見解と対応についてお答えください。

 以上で新風会の代表質問とさせていただきますが、過去に行われた代表質問をあえて参考にせず、新人議員5名で相談しながら今回の質問を作成いたしました。議会の慣習にそぐわない部分もあったかもしれませんが、ご答弁をいただきますようお願いをいたします。

 結びに本年12月に任期満了を迎える桜井市長におかれては、ぜひとも引き続き「魅力・安心・充実 しあわせおやべ」の実現に邁進していただきたいと願うものであります。

 以上で新風会の代表質問を終わらせていただきます。



○議長(中村重樹君) 

 市長 桜井森夫君。

     〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 吉田議員によります新風会の代表質問にお答えをさせていただきます。

 まず第1点目のご質問は、単独市政を選択した小矢部市の課題と対策について、その中でも歳入の強化に向け自主財源の確保に向けた施策についてのお尋ねでございます。

 自主財源の確保に向けた施策の展開につきましては、議員ご指摘のとおり、企業誘致を初め地元企業の育成、それから市内の雇用の創出は本市の最重要課題としてこれまでも取り組んでいるところでございます。ご承知のとおり、国内の景気は一部業種で回復傾向にございますが、円高、株安、個人消費の低迷が続き、国内を含め世界経済の先行きに対する懸念もあり、依然として多くの企業経営者は国内における新たな拠点の整備や設備投資等に対して慎重になっております。このように厳しい経済情勢ではございますが、東海北陸自動車道の全線開通や北陸新幹線の平成26年度末の東京金沢間の開通などから、本市では首都圏、中京圏での企業誘致のPR活動あるいは企業訪問を強化してきているところでございます。

 これまでトップセールスを初め粘り強い誘致活動により市長就任時からこれまでに小矢部フロンティアパークへは東海地方から新たに3社に進出をいただいております。これまでは、ものづくり産業の誘致に傾注をしてまいりましたが、本市における商業は県内10市の中でも他市で買い物をする比率が高いというデータもございます。そういう意味では、市民生活の利便性の向上と新たな雇用の場を確保する上で、北陸へ観光に訪れた方々も買い物を楽しんでいただけるような、そういった商業施設の誘致も必要ではないかと考えております。今後商業機能の誘致、出店促進に向けて支援策等を具体的に検討してまいりたいと考えております。

 また、既存企業の活性化を図ることも大変重要であることは十分認識をいたしております。本年度市内企業を対象として製品の販路拡大に向けて見本市や展示会への出展を促進するため、「販路拡大支援助成制度」や企業間での取引で取得が求められるであろうISO企画の取得への助成制度、そういったものを創設したところであります。

 当然、企業を取り巻く操業環境は目まぐるしく変化をいたしており、新たな課題や市に対する要望も変わってきていることから、本年度から経済団体、経営者の方々と定期的に懇談会を開催することとし、先月第1回目の会合を開催させていただいたところであります。あわせて市内企業を対象といたしましたアンケート調査を実施し、今後の商工業の活性化策に反映をしていきたいと考えております。

 また、議員ご指摘のとおり、地方交付税交付金に代表されます依存財源を確保していくためには、人口の減少を食いとめ、定住人口をふやすことが必要でございます。ご承知のとおり、小矢部市の人口減少の原因の一つは、20歳から39歳のいわゆる若年層の市外への転出であり、その転出理由といたしましては、就職、転職、結婚などが考えられているところであります。その中でも、結婚を機に近隣のアパートへ転居したり住宅を取得する事例が多く見受けられることから、このような転出に歯どめをかけるために昨年度議員にも参画をしていただきました定住促進検討委員会を開催し、さまざまなご提案をいただいたところであります。この提言を受けて本年度から市外からの転入者に対し新たに住宅を建築、または取得された方には上限で100万円、さらに中学校以下の子供1人につき10万円を上乗せするなど、「定住促進事業助成」を拡充したところであります。

 また、結婚を機に一時期親元を離れる際も、市内に居住していただけるよう「結婚世帯家賃助成事業」や、市外から若年層を呼び込むため、転入者に対し「転入世帯家賃助成事業」を新設をさせていただきました。

 このような新しい助成制度とあわせて子育て支援施策や通勤環境等の優位性をアピールするため、テレビのコマーシャル、それから本市の施策をわかりやすく盛り込んだ絵本「メルギューくんのおやべで暮らそう」を波状的に配布をさせていただくことにより、市内外及び県外に向けて小矢部市の定住促進策をPRしてきたところでございます。

 これらの新規施策に関しましては、現時点においては年度半ばでございますから、事業効果を数値的にお示しすることはできませんが、問い合わせ件数の増加など、ある程度の手ごたえは感じております。次年度に向け事業効果を検証し、見直しが必要であれば見直し、新しい施策についてもさらに検討してまいりたいと考えております。

 平成21年度からスタートいたしました第6次小矢部市総合計画につきましては、小矢部市の将来像である「魅力・安心・充実 しあわせおやべ」の実現に向けて「子育て支援プロジェクト」など12の重点プロジェクトを重点的に計画に盛り込まれた政策に着実に取り組み、計画を推進しているところでございます。

 前期実施計画は、今年度、実施計画に計上いたしました事業や各政策における施策の進捗状況を検証し、小矢部市を取り巻く社会経済情勢の変化に対応するため見直しをする予定にいたしております。

 ご質問の2点目は、議会基本条例と当局の対応について、とりわけ自治体経営の観点から、「市当局と議会が協働し責任を共有する」そうした考え方について私の見解をお尋ねでございますので、お答えをさせていただきたいと思います。

 議員ご承知のとおりさきの6月定例会で、富山県内で初めてとなる「小矢部市議会基本条例」が制定をされました。この議会基本条例の制定に当たりご尽力いただきました議員各位に敬意を表するとともに、この基本条例のもと、市民全体の福祉向上を目指し活動されることを期待するところでございます。

 さて、本市では、平成21年3月に第6次総合計画を策定し、各種施策に取り組んでおります。この総合計画の基本構想において、本市の目指すべき将来像を実現するため、まちづくりの目標の一つとして、「人がふれあう市民協働と自治体経営をささえるまち」を掲げております。現在、この目標を達成するため、市民、ボランティア、NPOの皆様方とともに協働のまちづくりを進めているところであり、効率的な行政運営と市民サービスの質的向上を目指して、新しい自治体経営の確立に努めているところでございます。

 市長と議会の関係は、一般的には執行機関とチェック機関としてとらえがちでございますが、議会基本条例に定められている「市長と市議会は、市民の意思を市政に反映させるために競い合い、協力し合いながら、小矢部市としての最良の意思決定を導く共通の使命が課せられている」という考え方については、私も共感しているところでございます。

 今後とも引き続き、市民の皆様との協働を進めながら、この議会基本条例の趣旨を尊重させていただき、市議会の皆様方とともに市政発展に努めてまいる所存でございます。

 以上であります。



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

     〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 このたびの市議選において当選させていただきました白井 中でございます。政治の世界は右も左もわからない新人でございますが、桜井市長を初め諸先輩議員、市当局の皆様のご指導、ご鞭撻のほど何とぞよろしくお願いいたします。

 さて、我々議会が市民の代表機関として市民福祉の向上のために果たす役割はますます大きくなっております。特に地方分権の時代を迎えて自治体の決定と責任の範囲が拡大した今日、議会は持てる権能を十分に駆使し、論点と争点を広く市民に明らかにする責務があります。そのためにも、議員みずからの自己研さんと資質の向上及び議会活動を支える体制の整備等を実践することにより、市民に信頼され存在感のある議会を築いていかねばと、このように思っております。私も議会人として微力ではありますが、市政発展のため市民の負託にこたえられますよう全力で頑張る所存でございます。よろしくお願いします。それでは、早速でありますが、質問のほうに入らせていただきます。

 一つは、行財政改革の断行であります。

 小矢部市はご存じのとおり、行政の効率日本一という評価をいただきましたが、まだ引き続いて徹底した無駄を省く行財政改革を断行する必要があると考えます。

 そこで、単刀直入に申し上げますが、正規職員と非正規職員の職員数と賃金格差についてお答えしていただきたいと思います。また、能力のある非正規職員の方の待遇の向上、見直しはどうなっていますか。また、専門性の高い職場については実現の可能性が低いでしょうが、そうでない職場ではなるべく正規職員と非正規職員の割合を見直し、改善する考えはお持ちでございますか。それを実現することによって人件費を相当抑えることができ、人件費率も下がると考えますが、しかしながら利用者に対するサービスを下げるわけにはいきません。

 以上で一たん、ここでお尋ねします。



○議長(中村重樹君) 

 総務部長 森下博幸君。

     〔総務部長 森下博幸君登壇〕



◎総務部長(森下博幸君) 

 行政改革の断行についてのご質問にお答えさせていただきます。

 昨年12月に財団法人関西社会経済研究所が発表した「全国自治体生産性ランキング」の中の職員生産性において、小矢部市が全国1位にランキングされたことは、行財政改革大綱や定員管理計画に基づき、指定管理者制度の導入を図るなど、職員の徹底したスリム化を行ってきた小矢部市の姿勢に一定の評価が与えられたものと考えております。

 職員のスリム化を進めつつ、住民に必要なサービスを提供し、さらには新たなニーズにも的確に対応していくためには、非正規職員いわゆる臨時職員を有効に活用していくことも重要だと考えております。平成16年度の行政改革大綱策定時には361人であった正規職員数を、本年の4月1日現在において298人に削減する一方で、臨時職員を実質で204人、フルタイム換算では143人雇用しているところでございます。

 また、賃金格差におきましては、単純な比較は困難でありますが、正規職員の大卒初任給月給は17万2,200円でございます。これに対して非正規職員は日額支給の者では5,460円から6,500円であり、また月額支給の者については14万円から15万円となっております。

 なお、臨時職員につきましては、法改正に基づき勤務時間数に応じた社会保険制度への加入や有給休暇制度を設けるなど、雇用環境の充実を図っているところでございます。

 また、今年度から案内窓口受付業務や図書館司書業務において人材派遣の受け入れを行っているところであり、今後とも住民サービスの低下を招くことのないよう努めてまいりたいと考えております。

 議員のご指摘にもありますとおり、行財政改革に終わりはなく、今後とも行財政改革大綱や今年度新たに策定いたします「定員管理計画」を着実に実行してまいりたいと考えております。

 以上であります。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

     〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 非常にわかりやすい答弁をしていただきましてまことにありがとうございます。

 しかしながら、私のほうでもう一、二点その件について聞きたいわけでございますが、この臨時職員というのはますます行財政改革を進めていくためにはふやす必要があろうかと思いますが、この臨時職員の方のやはり上限が何か決まっているというようなお話でございまして、一般職は680円、保育士にとっては資格のない方は780円、資格のある方は820円と、なかなか昇給は余り見込めないというようなこともお聞きしましたが、今後はやはりそういう非正規職員に頼っていく傾向を、頼られる前にもう少し見直す。例えば上限を900円、千円といったランクづけをしてその人の能力、勤務振りを見て昇給させるという方法は私はとても必要だと思いますが、その辺のお考えについてお聞かせください。



○議長(中村重樹君) 

 総務部長 森下博幸君。



◎総務部長(森下博幸君) 

 今ほどのご質問でございますが、提案ではありますが、いわゆる臨時職員の方につきましては幾つか種類がございますので、一つは事務の手元という形での臨時職員の方もございます。これはいわゆる賃金体系の変動によりこれは対応いたしておるところでございます。

 それから、保育士さんであるとかいわゆる有資格者の方についての対応というものを行っております。当然的にこの賃金体系の変更がございますればそれに応じた対応はいたしておりますし、状況によっては他市の状況、保育士さん、それから調理員さん、そういう方々の場合につきましても他市のやっぱり状況も考えながら、的確な単価にしていくということがやっぱり必要であろうと、このように考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

     〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 ごもっともでございますが、さらに言うならばそこで働く人たちの働きがい、それからやる気を持たせるということが私は非常に大切だと思うわけでありまして、そういう意味合いから、そういう提案をさせていただいたわけでございます。

 もう一点は、このアルバイト、パート、それから人材派遣による雇用について、これが項目が何か人件費じゃなくて物件費として扱われていると、計上しているというんですか、そのことについてお答えをしていただきたいと思います。



○議長(中村重樹君) 

 総務部長 森下博幸君。



◎総務部長(森下博幸君) 

 今ほどおっしゃいますように、この賃金関係については予算上は物件費のほうに計上させていただき、その内容については都度、ご報告させていただいておるということでございます。人件費につきましては、いわゆる職員の人件費相当分を上げておるわけでございまして、臨時職員等の関係についての賃金等については、これは物件費のほうに計上し、それぞれその内容等について明示をさせていただいておると、このようなことでございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

     〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 今の物件費という項目であるということでありましたが、市民感覚からすればそれは人件費じゃないかと。物件費というのは鉛筆やノートを買うような、そういったような意味合いのものだと私は思いますが、いつごろからそういうふうになったということを具体的にまた教えていただきたいと思います。



○議長(中村重樹君) 

 総務部長 森下博幸君。



◎総務部長(森下博幸君) 

 今ほど物件費の関係でございますが、これは旧来からこういう形でずっと対応しておるものでして、通常人件費という形では、これは別に小矢部市だけがそういう形をとっておるというものではございませんで、いわゆる各市・県等もこういう形で扱っておるわけでございまして、これはこういう予算上計上する体系という形として、こういう対応を行っておるということでございます。

     〔「はい」と手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

     〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 そうすれば今後は人件費として見直すといいましょうか、そういう考えはないと。今後も引き続き物件費として計上をし続けるというような見解でございますか。



○議長(中村重樹君) 

 総務部長 森下博幸君。



◎総務部長(森下博幸君) 

 これは、今ほども申し上げましたとおり他市とのやっぱり比較というものも当然市民に公表する必要があるわけでございまして、小矢部市だけがその部分について人件費に計上するということではやっぱり、その計上のバランスというものがおかしくなりますので、この状況が何かで変化するということでない限り、この状況で計上させていただきたいと。もちろん、この物件費の中に賃金相当はこういうことが入っているという内容等については、これは十分に公表していくということにさせていただきたいと思っております。

     〔「はい」と手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

     〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 そういう答弁でございますので、ちょっと、信じますが、やはりただ人件費が相対的に減って、物件費が上がっているということになってくれば、ちょっとその辺が市民がわかりにくいんじゃないかなと、そういう観点からそういう質問をさせていただいたわけでございます。

 それでは二つ目の質問のほうに入らせていただきます。

 二つ目は、観光と交流人口をふやすためには、地域活性化の一環としてクロスランドを観光の核として、また目玉としてとらえての活用が不可欠であります。私は一つ一つの観光地を周辺整備をしながら探して磨き、それを一つ一つの観光地をつないで、そして売り込むというのが、それが一番いいかなと、このように思うわけでございます。

 そこで一つは、タワーの活用の提案ですが、先般事務局の方にご説明とご案内をしていただき、営業時間が土日のみが21時までとなっているが、利用客が少なくよいアイデアがないかということでありました。

 そこで考えましたのは、夕方の時間18時から21時でございますが、これをタワーカフェレストランとして活用する手法の提案でございます。指定管理者を決め、先着50名までと制約し、和菓子と抹茶とかケーキとコーヒー、紅茶を、それに搭乗代を含めた定額の料金を設定し利用率を高めて活用するやり方であります。また、時間を決めて19時半から20時半ぐらいにボランティアで演奏してくれる人やお話をしてくれる人を募集してコンサートや講座、特に歴史の語り部を開催して文化的教養を高め、桜井市長が熱心に取り組んでおられる木曽義仲と巴御前とかの戦国ブームの機運を盛り上げていけたらよいと考えますが、いかがでしょうか。また、市民協働をテーマとしてアピールしていけませんか。それと、繁盛している施設はどこも掃除が徹底して行き届いていますが、もう少しトイレとか周辺を徹底的に磨き上げる必要があろうと思いますが、見直しと改善をお願いしたいと、このように思います。

 次、二つ目でございます。チャペル型式場を恋人の聖地100選に選ばれた隣接地につくってはどうかという提案でございます。

 少子高齢化の社会の流れで若者の流出と空洞化を防ぎ、定住をふやさなくてはなりません。同時に若者に夢とあこがれを抱かせて、若者に魅力あるまちづくりのためにも、住んでよかったと思ってもらわなければならないわけでございます。費用対効果を考えた投資でチャペル型式場があってもいいではありませんか。私はクロスランドから幸せのベルが大きく鳴り響き、周辺の住民が駆けつけるという姿を思い浮かべるだけでも幸せな気分でいっぱいになります。

 現在、残念ながら小矢部市には夢のあるチャペル型式場施設が1カ所もありません。結婚される人は、市当局の説明によると月に20名ぐらいで、年間にすると240名だそうでございます。施設がないばかりに、近県の金沢市、高岡市、富山市に流れている現状を打破して改善しなくてはならないと考えます。

 そこで、行政の知恵と工夫で、できるものなら行政の力で立ち上げていただきたいと思います。また、民間業者に働きかけをする手法もあると考えますが、この提案についていかがお考えでしょうか。ご見解をよろしくお願いします。



○議長(中村重樹君) 

 教育次長 野澤敏夫君。

     〔教育次長 野澤敏夫君登壇〕



◎教育次長(野澤敏夫君) 

 私のほうからはご提案のありましたタワーのカフェレストランにつきましてお答えさせていただきます。

 今非常に具体的にご提案いただきましたタワーのカフェレストランでございますけれども、これにつきましては、クロスランドタワーの利用者増につながる活用策の一つとして、現在、財団法人クロスランドおやべと検討しているところでございます。

 タワーオープン当初は、午前10時から午後9時までテナントがカフェを営業しておりましたけれども、採算性の面から撤退した経緯がございますが、ことし7月24日から8月1日までの8日間、財団法人クロスランドおやべと新聞社の共催によりまして期間限定の「空中カフェ」というイベントが開催されまして、1,550人の利用がございました。営業時間は午前10時から午後6時までとされまして、利用料金はタワー展望料を含む千円で、この企画に協賛した洋菓子店3店のオリジナルスイーツ3品とワンドリンクが楽しめるという内容でございました。また、期間中はタワー展望フロアの会場にアナログLPレコードジャケット360点が展示され、ロックやジャズの好きな方を初め、来場者に大変喜ばれたと聞いております。

 この企画の実施に当たっては、飲食設備は仮設で対応いたしましたが、仮に毎週末に恒常的にカフェレストランとして営業する場合は、現在の設備内容のままでは不十分であります。また、テナントの確保という課題もございます。したがいまして、当面は今回のような期間を定めたイベント的な実施の可能性を探ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 なお、さらにご提案のございましたタワー展望フロアでのコンサートあるいは講演会の開催など、そのようなアイデアも含めまして、今後も市のシンボルであるクロスランドタワーの利用方法につきましては、実現可能なものから実施していくということを行いまして、この貴重な観光資源を有効に活用するとともに、交流人口の拡大に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 また、クロスランドおやべの清掃についてのご指摘がございましたけれども、トイレなどの施設の清掃につきましては、これまでも来場の皆さんに各施設を快適に使用していただけるよう、毎日清掃を行っているところでございますけれども、ご指摘の点も踏まえまして、今まで以上に美化保全に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(中村重樹君) 

 企画室長 青島和夫君。

     〔企画室長 青島和夫君登壇〕



◎企画室長(青島和夫君) 

 それでは、私のほうからは、観光と交流人口をふやすために、クロスランドを観光の核としての活用についてということで、チャペル型式場を恋人の聖地100選に選ばれた隣接地につくる、あるいは誘致してはどうかということにお答えいたします。

 多くの方々に恋人の聖地クロスランドおやべを訪ねていただき、新しいカップルが誕生する幸せの聖地として若い方々にとりまして特別な場所となることは大変すばらしいことだと思います。これまでも、恋人同士でえとの鐘を鳴らす「十二支のおりん」を設置するなど、訪れる方々に魅力ある聖地となるよう努めているところであります。

 ご質問の中で、チャペル型結婚式場を整備してはどうかというご提案でございますが、このような事業は経営の効率性や企画・経営のノウハウの有無からも、民間事業者が行うことが適切だと考えております。また、民間業者に働きかけてはどうかということでございますが、少子化が進む中、ブライダル業界におきまして、将来の経営に不安を持つ経営者が多いことはご承知のとおりであります。また、結婚式の形態につきましても、以前は神前式、教会式の挙式が大半を占めておりましたが、近年は人前式、それから記念写真のみの「フォト・ウエディング」、レストランなどを貸し切る「レストラン・ウエディング」や「ハウス・ウエディング」なども登場し、施設間の競争はますます激しさを増してきていると聞いております。

 昨年、本市で178件の婚姻届が出されておりますが、市内に新たに結婚式場を整備したとしても、すべての方が市内で式を挙げられるということでもなく、また年間に挙式の日は限定的であること、1施設当たり1日に数組しか受け入れすることができないことや、本市が金沢市、高岡市、そういう近隣に比較的近いことなどを考えますと、事業の採算性の確保からも、結婚式場を主業とする企業の誘致は非常に厳しいのではないかと考えております。

 本市では、これまでもクロスランドタワー、稲葉山、母校となる中学校など新郎新婦の思い出の場所で結婚式をされたご夫婦もありましたが、こうした公共施設での挙式を希望されるご夫婦があれば、市としてできる限りご要望にこたえていきたいと考えております。

 また、他の自治体において地元で結婚式を挙げてもらおうと、市民団体とブライダル会社とがタイアップして、公共施設などを利用してその土地ならではの挙式、披露宴を企画提案している事例もあり、こうした市民パワーにも大いに期待したいと思います。

 なお、クロスランドタワーに隣接するホテルでは、クロスランドタワーと恋人の聖地で式を挙げた後に、ホテルにおいてアットホームなウエディングパーティーを企画されており、式を挙げられた皆様から大変好評だと伺っております。

 今後とも、現有の公共施設と民間施設を利用して、小矢部市の「魅力」と「もてなしの心」をもって、思い出に残る挙式、パーティーを企画、提案していただき、一組でも多くのカップルが誕生することが大切だと考えております。

 以上であります。



○議長(中村重樹君) 

 暫時休憩いたします。

           午前11時56分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

           午後1時00分 再開

◯出席議員(16名)

   1番    義浦英昭

   2番    吉田康弘

   3番    藤本雅明

   4番    白井 中

   5番    福島正力

   6番    島田一朗

   7番    中田正樹

   8番    石田義弘

   9番    嶋田幸恵

  10番    中村重樹

  11番    沼田信良

  12番    中西正史

  13番    多田 勲

  14番    尾山喜次

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

◯欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開



○議長(中村重樹君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△出席議員数の報告



○議長(中村重樹君) 

 ただいまの出席議員は16名で定足数に達しております。よって、会議は成立いたしております。

 直ちに会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

     〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 休憩前の質問に関しましては、タワーの活用の件とチャペル型式場をつくるということの提案でございましたが、まずこのタワーの活用について、市当局から前向きに考えるという見解をいただき、まことにありがとうございます。

 早速、私はまずこのタワーカフェレストランを試行させていただき、それから本格的にレストランとしてもしていければと、このように思うわけでございますが、早速、なるべく早期にこの指定管理者を含めて前向きに取りかかっていただきたいと思いますが、どういうような手順になるかちょっと見解を教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(中村重樹君) 

 教育次長 野澤敏夫君。



◎教育次長(野澤敏夫君) 

 今ほど再質問いただきましたタワーのカフェレストランの進め方でございますけれども、先ほどの答弁でも申し上げましたように、基本的にはことしの夏にありましたようなイベント的な取り組みという形での実施の可能性を探ってまいりたいというふうに考えているところであります。具体的にどのような内容にしていくかにつきましては、指定管理者であります財団法人クロスランドおやべの事務局ともしっかりと協議を進めて、実際にやっていく事業主体あるいは運営時間、そういうようなものにつきまして個々に詰めていきたいというふうに考えているところであります。

     〔「はい」と手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

     〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 なるべくは土日の夕方時間帯を毎回実施をすることが市民に対する周知を含めて非常に大切であろうと、このように考えるわけでございますので、なるべく土日を中心として切らさずに実施をしていただきたいと、このようにお願いをいたします。



○議長(中村重樹君) 

 教育次長 野澤敏夫君。



◎教育次長(野澤敏夫君) 

 具体的に実施する時間帯あるいは曜日、これにつきましても、これまでの経過あるいは今回試行的に行いました空中カフェの実績等も踏まえて詰めてまいりたいというふうに考えてはおります。ご提案のように毎週土日の夕方というものも一つの実施時間帯での候補であろうかというふうには考えております。

     〔「はい」と手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

     〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 ありがとうございます。

 それでは、チャペル型式場を隣接地につくるということに質問させていただきます。

 先ほどは非常に費用がかかって費用分の効果がないというようなお答えだったと思いますが、私はそのようには決して思わないわけでございます。タワーの上からこうして見ていますと葬祭関係の施設、また老健施設の施設、何か若者向きの施設というのがないわけでございます。そういう観点からすると、若者がそこに集うということが最も大切ではないかなと、このように思うわけでございます。そういう観点から、どうかそういう夢のある施設、若者に発信するようなこういう施設が大切じゃないかなと、このように思うわけでございますので、もう一度市当局の見解をお聞きしたいと思います。どうかひとつよろしくお願いいたします。



○議長(中村重樹君) 

 企画室長 青島和夫君。



◎企画室長(青島和夫君) 

 今ほどチャペル型式場の件につきまして再質問がございましたが、なかなか行政としてはやはり事業の効率化、採算性というものをやはり考えなければならないというふうに思っておりまして、先ほども答弁で申し上げましたが、今そういう式場自体が業者自体が撤退するという現状にあって、市が積極的に誘致をするということはなかなか難しいと思います。また、若者が集う試行等につきましては、クロスランドおやべはまさしくそういう施設でありますので、現在よりももっと若者が集まる、家族が集うような試行イベント等を計画して、多くの方々に親しんでいただきたいというふうに思っております。

     〔「はい」と手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

     〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 非常に残念ではありますが、そういう見解であるということでありますので、きょうはこれぐらいにしておきたいと思います。

 それでは三つ目でございます。最後になりますが、男女共同参画社会の推進を図るという観点から、雇用差別をなくす男女雇用機会均等法の成立から1985年だったと思いますが、ことしで25年目だそうでございますが、女性の社会進出を積極的に、また管理職の登用にこの活用は多様化する市民ニーズの対応や行政の視野の拡大に有効と、女性ならではの視点に期待と大変重要だと考えますが、小矢部市役所の現状についてお答えいただきたいと、このように思います。どうかひとつよろしくお願いいたします。



○議長(中村重樹君) 

 副市長 高畠進一君。

     〔副市長 高畠進一君登壇〕



◎副市長(高畠進一君) 

 小矢部市役所における現状ということのご質問にお答えをいたします。

 女性職員の管理職への登用というのは、男女共同参画社会実現の観点からも大変重要なことだと考えております。小矢部市におきます女性管理職につきましては、平成22年4月1日現在で課長2人、課長補佐7人、保育所長7人の合計16人となっておりまして、全管理職に占める割合は20%となっております。これは過去4年間の推移を見てみますと微増はしているもののほぼ横ばいの状況でございます。管理職にはリーダーシップ、部下職員の育成、企画立案、対外的な折衝などさまざまな能力を求められ、その職場にふさわしい管理職員を適材適所を基本に配置をしてきたところでございます。これからも職員には性別にかかわりはなく、管理職としての研修あるいは能力開発のための自己啓発研修などに積極的に参加をさせまして、職員としての資質や能力の向上に努めていただき、管理職にふさわしい能力、意欲のある職員は男女の区別なく今後とも登用してまいりたいと考えております。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

     〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 他市町村に比較してのその登用率というのはどれぐらいのものか、教えていただきたいと思います。



○議長(中村重樹君) 

 副市長 高畠進一君。



◎副市長(高畠進一君) 

 他市職員との比較というのは、現在ここに資料は持っておりませんし、またそういうことをやっておりませんが、ただ他市町村におきましても考え方としては適材適所というのを基本に女性登用を行っておられると思いますので、その結果としてばらつきはあるだろうかとは思いますが、基本的な考え方としては適材適所、これに尽きるんだろうというふうに考えております。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

     〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 いろんなご説明である程度理解することはできたわけでございますが、女性ならではというそういう職種がこの小矢部市の中においてもいろんな職場にあろうかと思いますが、やはり女性と男女雇用機会均等法という法律もございますので、どうかどんどん登用されて切磋琢磨してこの男女共同参画社会を成熟したものにしていきたいと、このように思うわけでございます。

 これでこの質問に関しましては終了したいと思いますが、最後に、本日一般質問ということで新人の私にこういう機会をトップバッターとしてお与えしてくださいました皆様に厚く御礼を申し上げるとともに、真摯な姿勢で私の質問にお答えくださいました市当局の皆様に厚く御礼を申し上げまして、私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

     〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 今期より9番という議席をいただきました嶋田幸恵でございます。先般市議会議員選挙で大変温かいご支持をいただきましてありがとうございます。住んでいます埴生地区はもちろんのこと、全国区というこの名前がこの嶋田にも定着したかなというふうに思っております。また、1期に入られました皆さん方、お1人を抜かした方々は50代、60代ということで今元気なのは50代、60代なのかなというふうに50代の一員として大変うれしい思いでもおります。

 また、今のこの選挙を通じて感じたことでございますが、選挙方法や選挙費用のこの検証をすべきであろうというふうにも思っておりますし、この男女共同参画というこの社会がまだまだ行き渡っていないというふうに思っておるところでございます。

 今、白井議員のほうから男女共同参画の質問をしていただきました。同じ会派の一員として大変うれしく、また力強く思ったところでございます。

 そして、今回より一問一答ということで、私自身のこの認識というものは、この一問一答の取り組みは議会、この皆さんに明確にするための質問、議会であろうかというふうに思っております。また、どういう考えを持っているのか、そしてまた、私たちは提言、提案的この質問をさせていただくわけですので、できるのかできないのか、できないならなぜできないのか、そのことをはっきりとこの議会の中で公開もし、皆さん方に考えていただきたい、ともにまた考えていきたいというふうに思っております。

 今回は、3点質問をさせていただきたいというふうに思っております。初めてのことですので、1点目は、在宅介護を取り巻く現状と対策について、2点目は、医療体制の充実について、3点目は、観光振興の今後についてであります。

 3期目ですので、皆様ご存じのとおり私は福祉でいえば専門家でございます。看護師でありまたケアマネジャーの資格を持ち、訪問看護ステーションも立ち上げをさせていただきました。市当局より訪問看護婦として訪問指導もさせていただきました。私自身はこの福祉というものは複雑で時間がかかるということは十分に承知の上でございます。そしてその中で当局のこの担当の方、人が少ない中、よくやっていらっしゃるというふうに思いますが、私は市民から負託を受けた議員でございます。いつもどんなことがあろうとも市民の立場に立って当局に物申すという立場で質問をさせていただきます。

 中身がわかっているからこそ、いい方法はないかと探っていきたいと思っておりますし、またそのことこそ力を合わせて一緒にやれることであろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、第1点目の在宅介護を取り巻く現状と対策について、小さな項目としては、本庁に要介護認定申請の窓口を設けてほしい。2点目は、要介護認定申請時に必要な医師の意見書について、その患者の状態によっては往診を要望すると。3点目は、施設入所待機者が先般では79名でございました。またふえているかもしれませんが、このことに対してどのような対策をとられるのか。また4点目は、この介護保険組合に出させていただきましたが、南砺市、砺波市、小矢部市と3市の合意のもとの組合ですので、この中でなかなかこの制度を変えていくということは難しいことがあります。しかし、小矢部市独自のサービスを構築するということは可能であろうかというふうに思っておりますし、また、小矢部市の現状を考えた上では、そのことこそベストであろうというふうに思っておりますので、そのことについて質問をさせていただきたいというふうに思っております。

 介護保険制度がスタートしてから10年が経過いたしました。この間、サービス利用者や総費用が急速に拡大する中、制度の見直しが繰り返されております。何とかその中でも仕組みが定着してきたかなというふうに思っておりますが、この介護認定を申請する場合に、今のこの小矢部の現状というものは健康福祉センターへ行って介護申請を出すというところが窓口が一つございます。今、高齢者の高齢化率を見ますと、砺波では24.2%、南砺では30.7%、小矢部では28.6%でございます。小矢部市も高齢化率はどんどん進んでおります。その中で高齢者になったから運転も危ないですよ、自動車は運転をおやめになってタクシー券でも持たれたらどうですかとか、バスの無料券、他市でもいろいろなことがなされております。また巡回バスも出ておりますので、行こうと思えば行けるかもしれません。また、福祉タクシーというものも出ておりますが、今の現状では福祉タクシーの利用は余りないというふうに認知しております。

 そういうふうに考えますと、歩いてこれるこの本庁に申請の窓口をつくっていただきたいということは自然の考えでございます。そして老老介護、高齢者介護というふうになった場合に、やはりこちらのほうへ来させていただきたい。窓口で受けていただきたいというふうに思っているのは自然なことでございます。そして今は、代行申請というものがございますが、そのことにも代行申請させていただくこの施設で、またこの本庁で受けていただくということが私はこれが公平な認定の申請の受け方であろうというふうに思っておりますので、このことを1点お尋ねをしたいというふうに思っております。

 大変この介護認定の介護度というものは複雑になってまいりました。要支援1から要支援2、そして要介護度1から要介護度5まで7段階でございます。この要支援1というのは、小矢部市地域包括支援センターでやっておられるというふうに思っておりますが、この支援センター自体が土日が動いておるかということもお尋ねをしたいというふうに思っております。

 それから、大変今要介護認定の申請のことでも大変不平等だなというふうに思っておりましたが、今、砺波の介護保険組合に出させていただいて、この4カ月程度で1年間ほどのこの認定の推移というか、認定のご希望がございました。そして、その介護度がどれくらいの認定かというふうに見ますと、介護度4・5が多うございます。軽くて認定をお願いするのではなくて、とことんご家庭で見ていて、そしてこれはどうしようもないと、これは認定受けないと私たちでは在宅介護ではやれないぞというような段階になってから認定申請をされる方が多いということがわかりました。そして、これはこの年度だけではなくて、いろいろと質問して調べてみましたが、ずっと重度になってから認定審査を出すという現状のようでございます。そして、その状態の方にお伺いをいたしますと、大変医者嫌いなんだと。医者へ連れていこうと思っても医者へ行かないんだと。ふだんからかかりつけ医師は持っていないんだと。この申請のために意見書を書いてもらうために医者へ連れていこうと思ってもなかなか困難なんだと。そしてまた、在宅で若い人がいなかったり、また若い人が働いておられる場合、土日に連れていこうと思っても医療機関は休みであると、そういうふうなことを思いますと、どうか、この状態によっては医師のこの意見書を出すに当たり、医師の往診をお願いしたいというふうに思っているのであります。これは専門家のケアマネジャーからも言っておられます。なぜなら、代行申請をする場合、この意見書を届けるわけなんですけれども、このためには医者へ行って意見書を書いてもらわないとだめなわけです。そんなことを考えますと、往診をしていただいて、状態を見ていただいて意見書を書いていただいて書類をそろえる。そのことがやはりぜひとも必要なサービスというか、こういう制度であろうというふうに思っております。

 そして3点目でございます。今、グループホームというのは何カ所かできました。そして小矢部市でも2ユニット、二つ、36人のグループホームができる予定であります。しかし、在宅ではまだまだ施設へ入りたい、入れていただきたい、自分たちではどうにもならないんだというような方がたくさんいらっしゃるということがわかりました。先般の議会でも待機者が79名ということで市長もびっくりされ、その後タウンミーティングでもこのような質問が出たというふうに思っております。この方たちを同じ保険料を払いながらサービスを受けるのに不平等であるというような場合、どのような対策をとられていくのかということをお尋ねしたいというふうに思っています。

 そして最後ですが、この小矢部市独自のサービス、先ほども言いましたが、これは専門家がしっかりと取り組んでいくということが必要であろうかというふうに思っています。私たち自身がこの3市で砺波介護保険組合でするには、会合を開き、皆さんの状態を先ほども話ししましたが、お互いに周知し合った上でのこの制度というものの確立というふうになると思います。小矢部市の在宅介護を取り巻くこの現状を見られて、小矢部市独自のサービスを構築するというふうにどのように考えていらっしゃるかということをお尋ねしたいと思います。これが第1項目の質問でございます。



○議長(中村重樹君) 

 市長 桜井森夫君。

     〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 嶋田議員ご質問の在宅介護を取り巻く現状と対策について、中でも市役所本庁で介護保険の受け付けができるように、また主治医意見書の記載のための医師の往診をお願いしたいと。それから、施設待機者をどのように改善していくのかとのご提言、あるいはお尋ねについてまずお答えをさせていただきたいと思います。

 在宅介護を取り巻く現状と対策についてでございますけれども、本庁で介護保険の受け付けができるようにとのご提言についてでございますけれども、現在、介護認定申請書の受理につきましては、本庁での受理は今現在いたしておりません。その理由といたしまして、介護保険の利用を希望されて来所される方にはお困りのことを十分に伺い、介護保険制度の説明だけでなく、時には保健、医療の分野について相談や助言が必要な場合もございます。

 また、介護保険の利用につきましては、申請書の受理だけで自動的に利用が可能になるものではなく、認定調査や主治医意見書の提出あるいは介護支援専門員への調査依頼等、必要な手続を行っていただく必要がございます。既に介護保険をご利用の方が利用更新されるときには、介護支援専門員が申請代行できるのでございますけれども、ご本人やご家族の方が窓口で手続をされることは少ないというふうに思われますが、多くの場合は介護をしておられる家族の方が窓口にこられますので、介護方法に対する助言、それから必要に応じて介護保険以外のサービスの紹介、例えば「食の自立支援事業」、「おむつ支給券交付事業」など、受理には多くの時間をかけて対応させていただいております。

 また、本庁で介護保険の受け付けをしていない理由の一つが、認定申請時には保険証をお預かりして申請書と一緒に介護保険組合へ送付するため、その間の資格者証の発行あるいは初めての申請の場合、保険料の納付状況によっては給付制限となるおそれがあるため、未納がある場合は納付をしていただくようご説明をいたしておりますけれども、その確認と説明、納付書の発行には砺波介護保険組合と専用線で結ばれている電子機器が保健センターにしかないという状況にございます。

 また、包括支援センターにつきましては土日は開庁はいたしておりません。ただ、保健センターへの来所が困難な方につきましては、職員が訪問させていただき、多少時間はかかりますが、対応しているところでございます。

 そこで、ご提言の本庁での手続を可能にするためには、まず現行の人員体制をどのように工夫できるのかなど、今後本庁でも受理できる体制をぜひ検討させていただきたいと思っております。

 次に、主治医意見書作成の際の往診につきましては、ふだんより医師の方々にご協力をいただいているものと思っております。今後とも適切に対応していただけるよう医師会等々にさまざまな機会を通してお願いをしてまいりたいと思っております。

 次に、施設待機者をどのように改善していくかというご質問でございます。

 今年度、認知症対応型共同生活介護施設として二つの事業主体に対し交付決定をし、事業着手いたしたところでございます。計画は4ユニット36床でございます。また、第4期計画において平成23年度においては小規模多機能型居宅介護施設1カ所、1ユニット、定員9名、それから認知症対応型共同生活介護施設1カ所、1ユニット、定員9名を計画をいたしており、県に要望しているところであり、今後も介護施設の整備に努めてまいりたいと考えております。あわせて、本人や家族が安心して地域で継続して生活をできるよう在宅サービスの充実を図ることも同様に重要と考えております。

 また、介護施設整備の国の基準につきましては、ことし6月18日の閣議において撤廃をされましたが、その後の改正指針が示されていないことから、国の動きを十分注視していく必要があると考えております。

 先ほど申し上げました今年度開設予定の二つの施設は、第5期計画を前倒ししたものでございますけれども、今後も介護者の負担軽減につながるよう、そういった方策がないのか、介護組合あるいは県としっかりと連携をさせていただき、模索していきたいと考えております。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

     〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 ただいまは答弁をいただきましたが、私とすれば介護保険料が3,700円から4,200円に上がり、所得もありましょうが、4,200円に上がり、そして年金から天引きをされる。いつも言っていることですが、音もなく天引きをされる。しかし、サービスを受けようと思うときはなかなか困難なことであるということが、今の市長の答弁によってわかったというふうに思います。

 ケービルテレビを見ておられる方もなかなか難しいことだというふうに途中でやめられた方もおられるやに聞いております。そのことを考えると、やはり私たち自身はこのサービスが皆さんに平等に、そしてわかりやすく周知徹底するのが務めであろうかというふうに思っております。そのためにも、今前向きにこの現行の人員体制を考えてというふうなお考えをいただきました。そのことが例えばこの本庁に専門を置かなければならないというようなお思いであろうかというふうに思っております。例えば保健師であったり社会福祉士であったりというふうに思っております。

 しかし、今の市長の答弁を聞いておりますと、例えばその2人がおられるだけでよろしいのかというようなことになると、なかなかスタートできないぞと、窓口をできないんじゃないかというような私的にこの判断をしてしまいますが、この今の本当に自然な疑問として、どうして本庁で私たち介護認定の申請ができないの、歩いていくところになぜないの、高齢者が高齢者を見ているこのお宅の人たちが、もし困難がある場合、だれが見てくれるのというような、この手続等に全く疑問を感じることばかり、そして不便さを感じることばかりであろうかというふうに思っております。

 そのことに関してはっきりとやはり、こういうふうにやっていって道筋がつくんだということをこの議場でお答えをいただきたいというふうに思っております。



○議長(中村重樹君) 

 市長 桜井森夫君。



◎市長(桜井森夫君) 

 本庁での受理体制ということでございます。

 議員おっしゃるように現状では専門職、保健師、それから社会福祉士さんがいるということでございます。そういった中、今小矢部市では2名の方がそういった資格を持っておられるわけでございまして、その2名の方をある意味、そこに集中させるということはなかなか難しいんだろうというふうに思っております。

 そこで、いろいろ考えておりますけれども、まず一つには、市民課に来られた方には、お宅のほうに健康福祉課の職員が出向くということをまず徹底をさせていただきたいというふうに思っております。その後、またそういった人員が整備をされ次第、順次そういった方向に向いていきたいというふうに思っております。議員はよくご存じかもわかりませんけれども、今ほど言いましたように、保健師、それから社会福祉士さんがいると、最低2名以上いると。ほかに相談室、それから組合と直通の電子機器の整備もしていかなければいけないということを、ぜひご理解をいただければなと思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

     〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 なかなかこの財政的に、また人員的に難しいぞというようなお話をされたかもしれませんが、しかし、この不公平感というものはあってはなりませんし、また、私はこの人口減少に取り組む、この取り組み方も遅かったからこういうような状態を招いているというふうに思いますので、この高齢者の在宅介護に対する支援とか、そういうものはやっぱりしていかなければ、若い人の家族の働く意欲、また働かなければならないというこの現状も阻む。そしてその中で、若い人たちが子供たちを多くふやし、一緒に家族的に楽しみたいというふうに思っても、その現状を許さないというような原因にもなりかねない在宅介護でございます。そのことを十分に考えて対応をしていただきたいというふうに思っております。

 そしてまた、訪問をするというお話でしたが、私が訪問看護師として訪問指導させていただいておりましたとき、70代、80代、大体1人年間に100名ほどお迎えになるときに訪問をさせていただいておりました。そのこと自体も今はしておられないというふうに思っております。ですから、そういう現場をしっかりと見据え、そして先ほど話ししました小矢部市独自のサービス、本当にこのプロジェクトチームぐらいを組んでこの窓口をつくるために、また在宅介護というものを支援するという姿勢を市長にはあらわしていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。



○議長(中村重樹君) 

 市長 桜井森夫君。



◎市長(桜井森夫君) 

 在宅介護の方を市として積極的に支援していくというお考えには私も賛同いたします。したがいまして、今はそういったプロジェクトチーム、どのような形で構築できるかを庁内で詰めていきたいと思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

     〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 ありがとうございます。

 大変、一筋の光となってこのケーブルテレビで市長のお言葉が映っているというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、2番目のこの医療体制の充実についてご質問させていただきたいというふうに思います。

 今小矢部市では出産できる施設がありません。そして、今近隣を見ましても南砺市でも出産できる施設がないということをお聞きをしております。そして、このことについて何度もお話をさせていただいて、市長のほうからは、いや、この出産をするときに高岡行かれようが津幡へ行かれようが、どこへ行かれようが1万円以内の中で、この交通費を出しますよと、タクシーに乗ってもいいですよと。若いご夫婦ならこの出産時に陣痛が起こったり破水すれば大変でしょうということで、そういうことを議決していただきました。

 私は大変ありがたく思い、これで少しこういうことも周知徹底させて利用していただけるかなというふうに思っておりましたが、大変な事故が起きてしまいました。石川県のほうへ出産のために向かっておりましたが、陣痛がとまったということでお戻りの際に妊婦、そしておなかの中の赤ちゃん、そしてお母さん、そしておばあちゃんやら、それからかわいい3歳のお孫さん、みんなが亡くなるという大惨事の事故が起きました。私自身はこんなことが起きないようにとこの交通費、大変ありがたい制度だというふうに思っておりましたのに、一人も使われることもなくこういう惨事が起きたことに大変悲しみと、そして議員としての仕事をしっかりせねばならないというふうに自分を奮い立たせております。

 そこで、出産できる施設のためには、やはり産科医の誘致であろうかというふうに思っております。これは日本国じゅう大変医師不足であり、また富山県もそしてまた市長さん自身も積極的に取り組んでいただいていることはよくわかっております。医学生に対してもお手紙を書くなり、また富山県へ戻ってきてくださいよという働きかけを知事なり市長さんなりしてくださっております。しかし、待ってはいられないのでございます。何年間もこの医師が不在、そして出産できる施設がないということが続くということになれば、大変他市へ行って出産するということになっています。

 しかし、今の現状を見ますと、いや、ここはいっぱいですからここへ行ってくださいよと。出産するところを指定されるような現状でございます。そのことも十分におわかりいただいているというふうに思いますし、また、嫁に出した子供が里帰り出産しようと思っても、なかなか連携のとれない、早くから受診をし、出産の日を心待ちにするということが大変厳しい状況になってきております。このことは大変私たちに人口減少ですよ、子供を産みなさいよ、幾らでも住宅手当も出してあげます、いろんな制度で支援してあげますよと言っていても逆行するということになっております。私たち女性も安心感のもとで大変なこの一大事業である出産をしたいというふうに思っているわけですから、このことに早く取り組んでいただきたい。そして何とかこのめどの見える具体策はないかというふうに思っております。

 究極の案というか、され方ですが、富士市の市立中央病院のことですが、産科医の誘致に関して助成金を1億円出されるそうでございます。このことは市立中央病院の産婦人科の撤退によって、地域産科医療の崩壊を防ぐため、勤務医の誘致とそれから開業医の育成策としてこの1億円を助成金として出されるそうでございます。

 私たちは、北陸中央病院という立派な施設があり、そしてそこの施設は十分に使えるというふうに聞いております。何とかこの北陸中央病院の方々と連携をとりながら、この再開、そして出産するというこの施設を何とか再開をしていただきたいというふうに思っております。

 そしてもう一つは、私も子供を4人出産をし、育てました。なかなか育児というものは大変でございました。2歳間隔で母乳で育てておりましたが、今この子供の医療費の助成は小学校6年まで、そして所得制限も撤廃をしていただきました。大変ありがたいことだなというふうに思っておりますが、小さい子供から大きい子供へ、また、大きい子から小さい子へと、この病気一つにしても大変感染率が多い。そうなりますと、この義務教育の中学3年までこの子供の医療費を助成していただくということをお願いをしたいというふうに思っております。

 今、悲しいかな、子供もたくさんおるわけではありませんし、また、中学になりますとそれぞれ体もしっかりとしてこようかというふうには思っておりますし、そういう点でこの中学3年までこの子供の医療費を助成しますよという、少しでも子供を出産して育ててほしいという温かいご支援を市長の口からお尋ねできればなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(中村重樹君) 

 市長 桜井森夫君。

     〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 嶋田議員さんの医療体制の充実について、その中でも産科の誘致、それから子供医療費の無料化を中学3年生にまでとのお尋ねでございます。

 平成18年4月に残念ながら北陸中央病院の産科が産婦人科と小児科の医師不足により休診をいたしました。したがいまして、現在市内で出産できる医療機関はございません。北陸中央病院では、金沢大学など関連大学に依頼、それからホームページでの募集、さらには民間医師仲介会社への依頼、そして関連病院への後期研修医の派遣依頼、富山県医師確保対策事業への参加などの努力がされているところでございます。また、小矢部市といたしましても、富山県や公立学校共済組合本部など、関係機関への働きを粘り強く実施をしているところでございます。

 今後、北陸中央病院の産科・小児科の再開に向けては、当然引き続きしっかりと努力をさせていただきたいと思います。また、市内での産科開業を望む方があれば県の補助事業など、支援策をご説明をさせていただき、産科の誘致ということも考えていきたいと、このように考えております。

 子供医療費の中学生までの拡充につきましては、さきの3月定例会におきましてご答弁を申し上げましたが、子供及び妊産婦医療費の助成につきましては、本市の子育て施策の重要な柱と位置づけており、平成20年10月より助成対象者を入院、通院、それぞれ未就学時から小学6年生までに拡充をさせていただき、今年度からは市民から要望の強かった所得制限も撤廃し、順次拡充を図ってまいったところでございます。

 子育て支援策につきましては、子供を生み育てることへの心理的な負担、それから不安感の解消も必要であると考えているところでございますが、昨今の経済状況下にあっては経済的な支援よりも、より重要であるものというふうにも認識をいたしております。その中で、子供医療費の助成対象者の拡充は有効な方策の一つとして関心を寄せているところでございます。子供医療費の充実につきましては、子育て支援策全体を視野に入れながら平成23年度予算編成の中で検討させていただきたいと、このように考えております。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

     〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 今北陸中央病院とも連携をとりながらというお話をしていただきました。私は医大の附属病院におりましたものですから、ドクターといえども自分たちの開業を模索しながらいらっしゃる。また研究にいそしむ先生、いろいろでございましたが、そういう方たちがこの富山県のほうへ来て産科なり、そういうところに従事していただければなというふうに思っておりましたが、先般少しお話をさせていただいたときに、私たちがたとえ誘致してきても、北陸中央病院というか、共済組合に入職していただくというか、入っていただくというようなことになろうかというふうにも思っておりますが、小矢部市出身の産科医もおられるわけで、今勤務医としてもお働きになっていらっしゃるというふうに思いますが、そのことも含めてどのような連携のとり方というか、どういうようなことになっていくのかということを少し具体的にお話いただければなというふうに思っております。

 それから、今の子供の医療費助成、先輩議員も再三お願いをしておられます。大変この市民の大きな熱い声ではなかろうかというふうにも思っておりますので、大変前向きであるというふうにこちらのほうで思ってもよいかということを再度確認をしておきたいというふうに思います。



○議長(中村重樹君) 

 市長 桜井森夫君。



◎市長(桜井森夫君) 

 まず2点ほど再質問をいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思いますけれども、北陸中央病院に産科の再開というご提言でございます。これはもう議員もご承知のとおり、これまでも本当に鋭意取り組んできたところでございますが、なかなかよい結果には結びついておりません。いろいろと方策も考えております。先ほどご紹介いただきました富士市の市立病院のそういった1億円の助成もある意味検討もさせていただきました。ただ、議員もご承知のとおり、残念ながら北陸中央病院は市立病院ではないということで、ややそういう意味ではハードルが少し高いのかなというふうに思っております。では、どういった方策があるかということを今いろいろ関係機関とも詰めているところでございます。できれば早急にでも産科の再開というものをぜひ実現させていただきたいなというふうに思っております。

 それから、今中学3年生までの医療費の無料化のお話です。

 これはもう私はいつもお話をさせていただいておりますけれども、ある意味やっぱり左手には理想、右手にはそろばんを持って、バランスのよいそういった福祉政策をとっていきたいというふうに思っております。その中で確かに市民のご要望が高うございます、この医療費の無料化については。大体の試算ももう終わっております。そういった中で、今ほど言いましたように、23年度の新年度予算の中で検討していきたいというふうに思っておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

     〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 ありがとうございます。

 この福祉なり、そしてこの医療、大変困難なことであろうというふうに思っておりますが、市民も一緒になって頑張って、後ろから押していきますので、何とかお願いをしたいというふうに思っております。

 今のこの少子化対策やらいろいろと言いながらも、この社会保障費というものは本当に子供にも少のうございます。そういう意味では大きく、厚く充てていただきたいというふうに思っておりますし、市長のその理想を掲げながらのそろばんのこの現実、多分均衡がとれる、市長さんの力量でしたら均衡がとれるというふうに確信をしておりますので、よろしくお願いをして、次の質問に移りたいと思います。

 3点目でございます。3点目は、観光振興の今後についてでございます。

 私自身もいろんなことにかかわらせていただいておりますが、この小矢部市の中で伝統的な祭り、例えば獅子舞、それから曳山、いろいろな祭り、そしてまた市民参画の祭り、火牛まつり、菖蒲祭り、そしてメルヘン劇団、いろいろな祭りがあるわけなんですけれども、この時期もう一度立ちどまっていろいろと見直す時期に来ているんではないかというふうに思うのです。なかなかこのことにフル回転に今一生懸命活動しておりますと、そういうことの声を上げることすらためらわれるような、そして、いや、そんなこと言うたら足どめになるとか、意欲がなくなるとかということも考えられますが、しかし、このいろいろな祭りに出させていただいて、その次の祭り、その次の祭りという形で追いまくられていて、一体この内容はどうなのか、この経費はどうなのかということをしっかりと見詰め直す時期が来ているんじゃないかというふうに思っております。そのことをどういうふうに当局はお考えなのか、お尋ねをしていきたいと思います。

 そしてもう一点でございます。大河ドラマ誘致を今展開しております。先日の新聞にも市長さんと、それから山田先生が大河ドラマ誘致のためにいろいろと奔走されたということが載っております。山田先生も私たちが行くたびにいろいろとご同行いただいたり、ご助言いただいたりと大変な熱いご支援をいただいておるところです。このことが大変観光にもつながる、そしてまた経済効果にもつながるんじゃないかというふうにしておりますので、このことを主軸にしてどんどんやっていっていただきたいというふうに思っております。

 その中で、先般いろいろなことに入るに当たり、市長さん、それからお二方だったと思いますが、活性化会議をしておられたというふうに思っております。それは大変この小矢部市をどのように導くのか、どのように光らせていくのかということで、大変よかったんじゃないかなというふうに思っておりますし、今のこのいろいろな道の駅、また駅への案内所の開設、そういうことにもつながっていったんじゃないかというふうにも思っておりますし、今観光ガイドも一生懸命研修を重ね観光協会も頑張っておられます。

 そのことを考えますと、今名所でいう埴生八幡宮の宮司さんは、県の土木部長を終えられ、そして今この大河ドラマの誘致にも一生懸命になっておられ、義仲文庫を開いたり、それから国の指定文化財になっておられるこのことにも大変力を入れて、便りを出したり、いろいろとされておられます。この方を入れ、観光戦略会議の復活をと私は思っております。このことについて市長さんのお考えをお尋ねしたいというふうに思っております。

 そしてもう一点でございますが、観光名所、小矢部市の中で大変いろいろと名所があるわけなんですけれども、稲葉山もしかり、そして道の駅もしかり、そして縄文もしかりということを考えますと、最近バスもいろいろと通ったり観光客がふえてきました。これは当局のいろいろなイベントでの働きかけの効果だろうというふうにも思っておりますし、メルギューや今恋人としてできているピンク色の牛さんですか、もうすぐお名前が決まると思いますが、その効果も出ているんだろうというふうに思いますが、そのことを考えまして、埴生八幡宮に来られるときに、どこですかという質問が大変多うございます。そして駅の案内でもそういうふうに質問されるというようなことも聞きますと、案内板の取りつけというか、そういうことも整備は順次されておりますが、埴生八幡宮への導きへの案内板というのも必要でなかろうかというふうに思っております。この観光名所を光らせるためのいろいろな政策というものもお尋ねしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(中村重樹君) 

 産業建設部長 槻尾賢治君。

     〔産業建設部長 槻尾賢治君登壇〕



◎産業建設部長(槻尾賢治君) 

 それでは、観光振興の今後について、3大祭りのとらえ方、木曽義仲大河ドラマ誘致に向けての取り組みと意気込み、観光名所の活用の仕方についてお答えいたします。

 ご質問の3大祭りについてでありますが、現在、源平火牛まつり、花菖蒲祭り、メルヘン劇団公演の三つのイベントを「おやべ祭り」として、おやべ祭り実行委員会の中で、それぞれの実行委員会の企画・運営のもと開催されているところであります。

 本市としましては、おやべ祭り実行委員会への補助を行うとともに、新聞広告等においてそれぞれの祭りを市内外へ広く宣伝し、観光客の増大に努めているところであります。

 しかしながら、この三つのイベントについては、ご指摘のとおり、年々入り込み数が増加しているものもあれば減少しているものもあり、今後のおやべ祭りのあり方、進め方についておやべ祭り実行委員会での検討を初め、第三者委員会等から提言をいただき、より充実した「おやべ祭り」となるよう努めてまいりたいと考えています。

 また、本市では古くから伝承されている石動曳山祭り、おやべの獅子舞祭り、津沢夜高行燈祭りを市を代表する「小矢部三大祭り」として、市内外に広く広報し、観光客誘致に努めているところであります。今年度、保存会の方々や関係者による「三大祭り保存継承検討委員会」を開催し、今後の三大祭りの保存、継承について検討していく予定であります。今後とも本市の貴重な観光資源として「おやべ祭り」、「小矢部三大祭り」に対し、小矢部市として積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、木曽義仲の大河ドラマ誘致に向けての取り組みと意気込みについてでありますが、平安時代末期の源平時代に活躍した武将、「木曽義仲」については、平成20年の富山・長野県知事懇談会を契機に、富山県、長野県の関係自治体による「義仲・巴」広域連携推進会議の発足や民間レベルでの広域交流など、木曽義仲顕彰に関する機運醸成とともに大河ドラマ誘致活動が活発に行われているところであります。

 ことしに入り、7月には長野県木曽町で、「木曽義仲・巴御前全国連携大会」が開催されましたが、富山県においては来る10月23日には南砺市福光で「巴忌法要、義仲・巴フォーラム」が、翌日10月24日の午前には、本市主催の「木曽義仲・巴御前ゆかりの地サミットin小矢部」が、同日午後からは富山県主催の「義仲・巴ネットワークフォーラムin富山」、これは仮称でありますが、それぞれ開催されることとなっており、これらのサミットやフォーラムが大河ドラマ誘致活動の大きな弾みになると期待しているところであります。

 また、本市では、富山県の歴史と文化が薫るまちづくり事業や国の自然環境公園等整備事業、越中・飛騨観光圏事業などを活用した、倶利伽羅県定公園における観光案内板や古道整備などハード事業や物販、休憩施設の整備運営や宣伝媒体の開発、広域観光ルート開発などのソフト事業による観光客受け入れ態勢の整備・充実を計画しているところであります。

 今後、平成26年度末の北陸新幹線長野−金沢間の開業を視野に、大河ドラマ放映決定に向け、県域を越えた「義仲ゆかりの地」の広域連携による誘致活動をさらに活発化するとともに、本市を初め各地域の活性化と広域観光の推進につなげてまいりたいと思っております。

 最後に、観光名所の活用の仕方についてであります。

 ご存じのとおり、市内には、倶利伽羅古戦場を初め、クロスランドおやべや稲葉山・宮島峡、メルヘン公共建築、そして昨年オープンした道の駅メルヘンおやべなどの数多くの観光地があります。

 道の駅メルヘンおやべにおいては、オープン時に作成した市内観光地やそれらをめぐる観光コースを紹介するマップを施設利用者の皆さんに利用していただくとともに、電動アシスト自転車を配置することにより、レンタサイクルによる観光地めぐりを楽しんでいただいているところであります。

 平成21年度に策定した小矢部市観光振興プランにおいては、平成30年の観光客入り込み数目標を150万人とする観光客数の増加と、それに伴う観光消費の増加を目標に、短期、中期、長期の各観光振興施策を進めることとしており、その中で、市内の観光資源を案内するタクシー運転手を育成する取り組みを支援する「観光タクシーの支援」や、自動車以外で本市を訪れる観光客に対し、レンタサイクルを提供するなど観光客のニーズに合わせ、市内観光資源を活用できるよう努めてまいりたいと考えています。

 また、昨年末にオープンした石動駅観光案内所についても、毎月利用客が増加しており、本市の観光案内に大きく寄与しているところであり、本市を訪れる観光客のニーズに一層こたえられるよう、この他市内に5カ所ある観光案内所との連携を強化してまいりたいと考えております。

 今後とも、祭りやイベントへの支援、観光資源の連携、観光客の受け入れ態勢の整備などを着実に進め、観光客の増加に努めてまいりたいと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

     〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 ありがとうございました。

 私としては、いろいろなかかわり、当局のかかわりを見て大変だなと思うと同時に、やはりこのことがあってこそ、この小矢部市が光ってくるんだろうというふうに思っております。ですから今、三者会議なりいろいろな会議の中でいろいろと検討をいただきたいなというふうに思っております。今この義仲のこともあり、火牛まつりというのはとても有名になりました。でも悲しいかな事故があったために、今回も並走できず、タイムレースみたいな形になってしまいました。それでもたくさんのレースへの希望があり、大変な時間をかけてやっているわけでございます。このかかわっている方たちのやはり並走で競い合う、勇壮なレースをやりたいというようなこの熱い思いも大切にしていただきたいというふうに思いますし、それぞれの祭りにかかわっていらっしゃる現場の声を聞きながら会合を進めていただきたいと思いますし、その経過というか、そのことをご報告いただきたいというふうに思います。

 そしてもう一点は、いろいろな観光タクシーなりそれから観光ガイド、それから名所を光らせるためにいろいろとやっていますよというお話ですが、このお泊まりになるその方たちの皆さんへの環境整備というのはどうなっているのか、お尋ねをしておきたいというふうに思っています。



○議長(中村重樹君) 

 産業建設部長 槻尾賢治君。



◎産業建設部長(槻尾賢治君) 

 ただいまの再質問であります。

 源平火牛まつりにおきましては並走ができないということであります。これは過去事故があって以来、並走は許可はされておりません。しかしながら、警察とも何回も何日も協議し、実際に模擬レースまで行っております。その中でできる目いっぱいの許可をいただいておりますし、並走に近い環境でのレースとなっております。これは現在のレースの状況であります。

 また、いろいろな三大祭りですとか、そういうことの報告については機会あるごとにまた報告をしたいと思っております。

 また、観光ガイド、メルヘンガイドの皆さんには非常に真剣にボランティアでご足労いただいております。そういうことで石動駅の観光案内所におきまして毎日大体七、八人の利用客があると聞いております。

 また、環境整備については、例えば名古屋方面から来られた方等については東インターのバス停においてはタクシーの電話番号ですとか、そういうものを順次整備もしておりますし、今後とも気のついたところから環境整備を図っていきたいと考えております。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

     〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 市民と行政の方々が本当に協働してこそ、この小矢部市まちづくりができようかというふうにも思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 私は、きょう一問一答初めてさせていただきました。全国じゅうでいろいろな一問一答の方式があるようでして、そういうことも検証しながら、小矢部市独自の一問一答、市民のための政治を展開していきたいというふうに思っております。

 私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

     〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 それでは、日本共産党を代表して市政一般についてお尋ねいたします。

 まず最初は、平和市長会議に加盟したことを受けまして、平和行政の具体化をしていきたいということであります。今議会での市長の提案理由説明を聞きまして、私は大変感動を持って聞きました。小矢部市が「平和市長会議」に加盟し、8月6日の広島での記念式典に参列されたということを知ったからであります。そして、提案理由説明の中で、「世界各国の都市と力を合わせて、核兵器のない平和な世界の実現に取り組んでいきたい」こう決意表明されたことについて、私は全面的に賛成をしたいと思います。

 この平和市長会議というのは1982年に国連で第2回軍縮特別総会が開かれたときに、当時の広島市長が、世界の都市が国境を越えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと、こういう呼びかけから始まったものでありまして、現在144の国と地域、4,144都市の賛同を得ているようであります。富山県内では9自治体が参加いたしております。そして、この提唱の中では「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」というのが訴えられておりまして、その目的としては、「核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、もって世界恒久平和の実現に寄与しようとする」ということを掲げておるわけであります。

 そういう立場から、小矢部市としてもこの機会に平和行政を積極的に推進することを提案したいと思うわけであります。

 四つ提案あるんですが、一つは、原爆写真展をクロスランドや道の駅など公の施設で開くことであります。二つ目は、原爆被爆者の体験を聞く会、これも大切であります。三つ目は、中学生を来年の平和式典に送ることを検討してはどうでしょうか。四つ目は、ことし7月に広島で開かれた「2020核兵器廃絶広島会議アピール」、この内容を広く市民に知らせる。

 私はその中で特に重要だと思いますのは、次の部分であります。核の傘に隠れている全政府に対し、軍事並びに安全保障の理念、概念、方針から核兵器の排除、拒絶することを要求する。会議に寄せられた国連事務総長からのメッセージにもあるように、「核軍縮は夢にすぎないとしばしば一笑に付されるが、核兵器が国の安全を保障し、国家の地位や威信を保持向上させるという幻想こそが文字どおり絵空事である」、この部分を含めてアピールをぜひ市民に広く広げていただきたいと思うんですけれども、どのようにされるのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(中村重樹君) 

 市長 桜井森夫君。

     〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 砂田議員ご質問の平和の推進についてお答えをさせていただきたいと思います。

 本定例会の提案理由において申し上げましたとおり、8月6日に広島市で開かれました原爆死没者慰霊式・平和記念式に参列をさせていただきました。このことを契機といたしまして核兵器のない平和な世界の実現に取り組む思いを新たにしたところであります。市民に世界平和についていま一度認識を深めていただくためにも、ご提案されました原爆写真展の開催あるいは被爆者の体験談、そういった活動は非常に有効であると考えております。

 なお、中学生の平和式典への参加につきましては、教育委員会と協議をさせていただきたいと考えております。

 また、7月29日に広島で採択をされました「2020核廃絶広島アピール」の内容につきましては、ぜひ市民に知っていただくことが必要であると考えております。広報おやべ、あるいは市ホームページを通じてお知らせをさせていただきたいと考えております。

     〔「議長、15番 砂田」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

     〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 そういうことで、ぜひ平和行政を積極的に推進していただきたいと思いますが、一つだけ、中学生を平和式典に参加・派遣するという問題については、合併前の福岡町が平和行政として取り組んでおりまして、やっぱり若い子供たちに非常に大きな影響を与えたというぐあいに聞いておりますので、これはぜひそういう意味では教育委員会と協議するに当たっては、市長としてはぜひ派遣したいんだということで協議していただきたいと思うんですが、その点についてはどうでしょう。



○議長(中村重樹君) 

 市長 桜井森夫君。



◎市長(桜井森夫君) 

 中学生の平和式典への参加につきましては、核兵器のない世界をという願いを後世に引き継いでいってもらうためにも、これは前向きに検討させていただきたいと思います。

 ただ四つの中学校から代表で何人か出てもらうのか、あるいは毎年ローテーションを組んで行っていただくのか、こういったところは少し詰めさせていただかなければいけないなというふうに思っておりますので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思っております。

 それと、砂田議員さんも多分広島のほうに行かれたことがあるかというふうに思いますけれども、私も今度初めて行かせていただいてわかったんでありますけれども、実は広島市内のホテルではもう全く泊まるところがございません。何でも聞きますともう前の年のその翌日から既にもうホテルはいっぱいだということでありますので、これは余り理由にならんかもわかりませんけれども、そういう意味では旅費等々とか、そういったこともございますので、しばらく時間をいただいて調査させていただきたいと思っております。

     〔「はい」と手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

     〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 必要な調査はぜひやっていただいて前向きに実現できるようにお願いしたいと思います。

 それじゃ次の問題に移ります。米価下落対策の問題でありますが、ことしコシヒカリが仮渡し金が60キロ当たり2千円の値下がりということで、大変農家の皆さんに深刻な影響が広がっております。ある営農組合の方にお聞きしますと、水稲を22ヘクタールつくっておるそうですけれども、ことしは400万円ほど減収になると、弱ったと、こういう話を聞きました。農林課にこの小矢部市で今度仮渡し金で2千円下がったらどれほど影響あるのかと聞きましたら、約4億円強ほどの減収になるそうです、市全体として。これを聞いて私はちょっと思ったんですが、去年ですか、「定額給付金」というのが配られまして、小矢部に5億円余り来たんです。これは、景気回復ということで来たわけなんですけれども、米の減収で4億円、これは定額給付金を吹っ飛ばすような、そういう大きな影響を持っているわけです。これは農家の問題だけじゃなくて、地域の商店街を初め地域経済に大変大きな影響を及ぼすことになると。

 今、農協の皆さんも含めまして国に対して米価の下落対策をしっかりととれと、こういうことを要求しております。その中心は40万トンほどの過剰米を政府がきちんとした値段で買い入れて、市場から隔離すると、そして米価の下落を食いとめるということをぜひやってほしいということを農協を初め各団体が要求しておるわけであります。これにどれほどお金がかかるかといいますと、40万トンの買い入れで大体850億円で済むそうであります。定額給付金5億円を小矢部市へ届けるのに国全体で2兆円もつぎ込んでおるわけでありますから、米価を下げないように国が努力するということは、少ないお金で非常に景気の下支えに大きな力があるというぐあいに思うわけです。

 先ほどの質問の中にもありましたけれども、農林水産大臣は、そういう米価の下支えはせんがやというようなことを委員会でも言うたようでありますけれども、しかし、そういうやり方では国のお金がどれだけあっても足らんと、値下がりするがに任せておいたらどれだけのお金があっても足らんという大変な問題になるわけであります。農家の戸別所得補償で値下がり分を補うんだということを国は言っておりますけれども、そんなものはいつまでも通用するわけではありません。ことしは1万2千円、これを下回った場合に補てんするということになっておりますけれども、来年は今度、ことしの下がった米価が3年分平均されて毎年毎年下がっていくと。ことしの場合、2千億から3千億ほどこの下支えのために予算が必要だと言っておりますけれども、果たしてどれだけが必要になるかわからない。しかも、民主党の戸別所得補償政策で最大の問題は、農産物の輸入化には一切歯どめをかけないと。その分を税金で補てんするがやというとんでもない政策であります。米が今余っているにもかかわらず去年の暮れからことし1月にかけてミニマムアクセス米で53万トンも買い入れておる。輸入米はどんどん買うが国産米について市場から隔離してくれという要望にこたえて、去年の秋に16万トン買い入れるということを一応決めたんですけれども、今度は買い入れの値段が物すごい安くて、入札に応じる者がなかなか出てこんと、米価暴落に国が手引きをしていると、こういうでたらめな政治が続いておるわけであります。しかも、農水省の計算でも米の生産費は60キロ当たり1万6,500円、これを数千円も下回って、これでは日本の農業も成り立たんし、わしらの後継者もなかなか育たない、こういう状況にあるわけで、ぜひ国に対して積極的に備蓄米を買い入れて、余った米を市場から隔離をすると、切り離していく。価格暴落を防ぐ手だてをぜひとってくれということを国に対して働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(中村重樹君) 

 産業建設部理事 沼田市郎君。

     〔産業建設部理事 沼田市郎君登壇〕



◎産業建設部理事(沼田市郎君) 

 私のほうから、米価下落対策を国に働きかけてはどうかのご質問の中で、中でも米価下落で市全体での減収見込みと過剰米を市場から隔離してはどうかの2点についてお答えします。

 ご承知のとおり、全農富山の発表によりますと、平成22年産米の概算金は60キログラム1万1千円でありました。この金額は21年産の1万3千円を2千円も下回るものであり、作況概況が「やや良」と発表されたことの影響も多少あるかと思われます。市全体での影響を考慮いたしますと、22年産の主食用米作付面積約2,347ヘクタール、21年産の基準単収10アール当たり554キログラムが両年度とも同じだと仮定すれば、市全体では減収となりますが、米戸別所得補償モデル事業の定額部分10アール当たり1万5千円及び変動部分の所得補償の合計額を考えますと、影響額は緩和されるものと考えております。

 本来であれば、この米戸別所得補償モデル事業の変動部分で確実に所得補償していただけばよいのでございますが、国の予算補正は依然不透明のままでございます。

 また、今回の過剰在庫が相当量であることを考慮いたしますと、米の需給に混乱を来しかねないため、市といたしましては、「米買い入れ」も視野に入れた緊急な対策を国として実施していただくようさまざまな場面で国・県に働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     〔「議長、15番」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

     〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 国に対してこの緊急対策を働きかけるということでありますから、ぜひしっかりと働きかけていただきたいなと思います。

 それでは次に、中学生までの医療費の無料化の問題についてお尋ねしたいんですが、先ほど嶋田議員への答弁で市長は、平成23年度予算編成の中で検討させていただきたいということをおっしゃいまして、これだけ聞けばこれでやられるのかなと思ってもいいんですが、ただ、やっぱりこういう問題はよいことをやろうとしたときは、小矢部市も率先してやると、せっかくやろうと思っているのに、何やらやるかやらんかわからんような話でうやむやにしておくよりも、もうこの機会にやりたいと思っているということをここで表明して、あしたの新聞にでかでかと、小矢部市長が本会議で来年度やりたいと、こういう記事が出るような、そういう答弁をされたほうがいいんじゃないでしょうかね。

 この退職金の問題で市民の中にちょっと誤解があるがいちゃね。滑川の市議会が開会日が二、三日早かったものだから、滑川市長が先に言うて、そしてその後今度は小矢部市がやったというような、せっかく小矢部市が長い間頑張って一生懸命やってきたことが、何か二番せんじのように受け取る市民の方もおられるわけですから、そういうことのないように、ぜひここでひとつ、マスコミの皆さんが安心して、小矢部市長が来年度からやると、こういう表明したんだということを言っていただけるようにしたらどうでしょうか。



○議長(中村重樹君) 

 民生部長 松本信明君。

     〔民生部長 松本信明君登壇〕



◎民生部長(松本信明君) 

 子供医療費の助成対象を中学3年生まで拡充についてのご質問にお答えします。

 先ほど嶋田議員のご質問に市長からご答弁がありましたが、子供医療費の助成対象者の拡充は、子育て支援策の有効な方策の一つとして関心を寄せているところであります。ご質問の子供医療費の充実につきましては、子育て支援策全体を視野に入れながら平成23年度予算編成の中で検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。

     〔「議長、15番 砂田」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

     〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 せっかく議会基本条例というのをつくって、この活発に当局と議会が議論をして政策を煮詰めていこうという話をしとるときに、今、私は市長さんがきょう、来年度中学生まで無料にすると表明したとマスコミが書けるようにしたらどうかという話をしとるんですから、やっぱりそういうのを十分に踏まえて答弁していただかないとと思うんです。

 それで、実は今度の市会議員選挙で私のところで演説会をやったときに、たまたま砺波から七社の団地へ移ってきた人が参加しておられて言っておられたんですけれども、「小矢部へ来てみたら小学6年生まで医療費が無料やった」と、「いや、おれ来てよかった」と喜んでおられまして、だから、そういう意味ではこういう市民の皆さんが喜ぶようなことはやっぱり率先してやると。どうですか。



○議長(中村重樹君) 

 市長 桜井森夫君。



◎市長(桜井森夫君) 

 先ほども嶋田議員さんのご質問に答弁させていただきました。今そういった中学3年生まで医療費を無料にするということで試算も終わっております。そこで、先ほども申し上げましたように、今そういった形でバランスのよい、そういった政策がとれるかということを今検討中でございます。そういう意味では、子育て支援策全体を考えてやはり新年度予算で考えていきたいと現時点ではそういうことでございますので、ぜひまたご理解賜りたいと思います。

     〔「はい」と手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

     〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 何かそのいろんな前提をつけられると、何やらどっちなのかわからんなという感じになるんですけれども、来年度予算で実現できるように頑張りたいというぐらいにおっしゃったので、市長としてはやらせたいという思いを語られたんだというぐあいに理解をしたいと思うんです。

 今、民主党の代表選挙で官僚答弁だめだいうて言っている候補者もおりますからね、そういう意味では政治家が試算をして、3月議会では1,700万円と言っておられましたけれども、一般財源で。この程度なら小矢部市の規模でやれんはずはないと、ぜひやらせるというやっぱり決意をぜひ明確にいただきたいなというぐあいに思ったわけであります。

 それでは、次の問題に移ります。市民活動サポートセンターなど施設の設置条例における政治活動排除の問題についてお尋ねをしたいわけであります。

 今度の議会に提案されております市民活動サポートセンターの設置条例によりますと、第5条で、「政治活動または宗教活動に使用されるおそれがあるとき」入館を断り、退場を命ずることができるとなっております。政治活動に使用されるおそれということになると、大変この範囲が狭くて、これは自主的な市民活動に不当な制限を課すものではないでしょうか。

 例えば、水道料金の値下げを求める会が署名運動を展開し、水道料金の値下げを行政当局と協力をして実現をいたしました。また、子撫川ダムの固定資産税を取り忘れていた問題についても、この解決に貢献をいたしました。この会は明らかに水道料金を下げろという政治的な要求を掲げて運動していたわけでありますけれども、社会に貢献したことは明らかでありますし、行政との協力・協働のもとでこれを実現したことも明らかであります。しかし、この条例によればこういう活動が排除される、そういうおそれがあるわけであります。

 それからまた、小矢部平和委員会、これは核兵器廃絶を求めて被爆者の体験を聞く会を開いたり、署名を集めたりする活動をしておりました。ところが、政治活動だということで喫茶コーナーへの入館すら拒否されるおそれがあるんではないでしょうか。国連のパン・ギムン事務総長がことし開かれたNPT再検討会議に寄せられた600万の世界の人々の署名を前にして、「皆さんの努力は、世界的な核兵器廃絶支持の大波をつくり出しました」と評価しております。国連からも高く評価されるような市民活動が政治的活動としてサポートセンターへの入館を断られ、退場させられるおそれはないんでしょうか。また国民救援会は、冤罪被害者の救援や取調べの可視化を求めて活動しておりますけれども、この団体も排除されるおそれがあるんではないでしょうか。

 この問題で、全員協議会でお尋ねいたしましたところ、市当局はそんなことはない、こう言っておられましたけれども、条文がひとり歩きして、この条文の目的で述べているような「市民の自主的で営利を目的としない社会に貢献する活動」が大変狭く解釈されるおそれがあるんではないかと思うわけであります。

 そこで、このような条文は私は削除すべきだと考えております。また、小矢部市の各種施設の設置条例で、このような制限を設けている条例は何と何で幾つあるのか、お答えいただきたいと思います。その上で、これらの条文をだれからも誤解を受けないように正確なものに直すか、削除するということを私は強く求めたいわけであります。

 加えまして、小矢部市立公民館における市政報告会の開催につきましても、これを認めるという方向でぜひ検討を求めたいと思いますけれども、いかがでありましょうか。



○議長(中村重樹君) 

 総務部長 森下博幸君。

     〔総務部長 森下博幸君登壇〕



◎総務部長(森下博幸君) 

 それでは、私のほうから、今回のサポートセンターへの関係につきます条例内容についてのご質問にお答えしたいと思います。

 公の施設の設置については地方自治法に定められており、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設であると規定されており、正当な理由がない限りは、その理由を拒んではならないとされております。一方、公の施設は一定の設立目的を持って設置されているものであり、その目的の範囲内においてその利用を認めることもできるものと解されており、条例の規定をもって直ちに違法になるとはいえないと考えております。

 今定例会に提出いたしました議案の「おやべ市民活動サポートセンター条例の制定について」では、施設への入館の制限等の条項で、政治的活動または宗教的活動に使用されるおそれがあるときは、施設への入館を制限する旨の規定を盛り込んだところであります。これは、施設の設置目的が市民活動を支援し、市民と行政による協働のまちづくりの推進のためであり、一定の政治活動または宗教活動がその設置目的にそぐわない場合もあると判断したものであります。どのような活動が「政治的活動または宗教的活動」に該当するかは個別の事案ごとに判断せざるを得ませんので、施設における運用方法については内規でその基準を定めることにより明確化し、周知を図りたいと考えております。

 基準としては、特定非営利活動促進法の規定に準じ、政治活動とは政治上の主義の推進、支持またはこれに反することを主たる目的とする活動、宗教的活動とは宗教の教義を広め、儀式行事を行い、信者を教化育成することを主な目的とする活動を考えております。

 このような考え方によりますと、先ほど申されました内容の関係でございますが、グループをつくって行政に訴えていく活動等は政治的活動には該当せず、施設の入館について制限を受ける活動には当たらないと考えております。

 なお、小矢部市民活動サポートセンター以外の公の施設において、その利用につき政治的活動または宗教的活動を制限する規定を有するものが存在しますが、これらの施設についても施設ごとに同様の内容の内規を整備することで対応を図りたいと考えております。

 以上であります。



○議長(中村重樹君) 

 教育次長 野澤敏夫君。

     〔教育次長 野澤敏夫君登壇〕



◎教育次長(野澤敏夫君) 

 私のほうからは、今ほどの質問に関連いたしまして、例えば地区公民館におきましてどのような対応になるのかにつきまして回答させていただきます。

 地区公民館につきましては、その運営方針について社会教育法第23条第1項によりまして、特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し特定の候補を支持すること、そういう活動を禁じられております。例えば、このような規定に準じますといろいろな活動があるわけでありますけれども、例といたしまして、特定の党員を対象とした政策報告会のような市政報告会、これにつきましては、今まで申し上げた社会教育法に規定した「特定の政党の利害に関する事業」というふうに認められるために、公民館の利用を許可することができないものでありますけれども、不特定の地域住民を対象に行われる、そういう市政報告会であればこの規定に該当しなく、市の条例で禁止している政治活動にも当たらないというふうに考えているところであります。この点につきましては、教育委員会としては早急に公民館管理者等に趣旨の周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えているところであります。

     〔「議長、15番」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

     〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 だから、今例に挙げたような活動が政治的な活動に当たらんからなん使っていいがやという話を今ここでされますけれども、この条文そのものはひとり歩きするわけなんですよ。それで、県内のこういう公の施設の条例をいろいろ見てまいりますと、ずっと昭和40年代、50年代の初めにつくった条例にはこういうものを記した条例は確かに見当たりますが、最近のものではほとんど見当たらない。富山県がつくっているサンフォルテ、サンシップ、これも施設を壊すとか風紀を乱すとか、そういう反社会的なものについてはだめだということを言っておるわけですけれども、今小矢部が持っているような政治的・宗教的活動をやっちゃいかんと、こんなものは利用を承認しないだけじゃなくて、このサポートセンターについては入れることさえ拒むんだと、門前払いだと、もし見つけたら追い出すんだと、こんなひどい条例がやっぱり小矢部でいまだにつくり続けているというのは大変大きな時代錯誤だと思うんです。

 これは、先ほど部長さんもおっしゃいましたけれども、地方自治法第244条を引用されましたね。「地方公共団体は正統な理由がない限り、住民が公の施設を利用することは拒んではならない」と、こういって規定しておるわけなんですが、これに基づいて幾つもの裁判の例があるわけですよ。この裁判の結果、そういうことを理由にして拒んじゃいけないと。

 例えば、1981年、福岡地方裁判所は、市の同和行政を批判する市政報告会を市の公民館を使って開こうとして拒否された事件について、「市の同和行政に反対しているからといって使用を拒否するのは、地方自治法で言う正当な理由には当たらない」と。それで、この地方自治法で言うとる正当な理由として認められているのは、裁判で認められたのは、例えば、市役所の中の会議室を市民の方が、市民の団体が使いたいと言って申し込んで拒否されたと、これで裁判に持ち込んだんですけれども、これは市の施設の会議室は行政目的に使っている施設だから、この244条で言う公の施設には該当しないんだと、こう言ってやっとるわけなんです。

 それで、裁判の判例はもういっぱいあるんです。正当な理由のない利用禁止の実例が、地方自治法のあれの中に物すごいたくさんあるんですわ。だから、公の施設が下水道に当たるかどうかとか、いろんな議論はありますが、そんなものは除外して、公共の福祉のため、住民の福祉のために利用する施設について、こういうものを残すというのは小矢部市としては大変恥ずかしいことなんですよ。だからこれを言っておるわけで、だからこういうものはやっぱりぜひ見直すべきだというぐあいに思うんですけれども。



○議長(中村重樹君) 

 総務部長 森下博幸君。



◎総務部長(森下博幸君) 

 今ほど確かに幾つも判例もございます。おっしゃいますように、政治活動におけるどの境をもってこれを制限するかというのは、非常に難しい話だろうとは思いますが、先ほど私申し上げましたとおり、グループをつくっていわゆる行政活動に対する訴えを起こす等の団体活動については、これは判例にも幾つかございます。こういうものについては、これは制限をしないということで、これは内規的にはそういう形に意味づけたい。

 それから、今回設置しますサポートセンターについては、先ほどから申し上げました市民活動のいわゆる拠点として今回設置しました。そのために一つはやっぱり政治活動に、一般的にこれを政治活動に使われる施設なのかということを誤解を受けるということがやっぱりあってはならんだろうということもあり、今回そういう形のものをつけさせております。

 市の中におきましても確かにおっしゃいますとおり、すべてのものではございません。総合会館等についてはそういう制限は設けておりません。いわゆる使用施設に応じて、それから設置目的に応じてそのような対応を今回もさせていただいたということでございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

     〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 内規で認めるとおっしゃいますけれども、内規というのはあくまでも内部の規則で、市民はこの条文を見て判断するわけですよ。それで、その施設の指定管理者あるいは責任者、館長さん、その個人の感覚で市民に対して適当な判断をすると、これはだめだとか、こんなものだめだとかいう話になってくると非常に大きな問題になるわけですよ。これ、もし裁判で争われたら今までの判例に照らして、小矢部市はその立場を維持できないと思うんです。だからそういう意味ではきょう提案したものをすぐ撤回するというのはなかなかメンツがあって言えんのかもしれんですけれども、やっぱりこの全体を見直すということをぜひやっていただきたいなというぐあいに思うんです。

 それで、社会教育法の23条で禁止されている「特定の政党の利害に関する事業」、これについても裁判で明確になっているんです。今ほど森下部長さんがおっしゃった党員を対象にした政策講演会とかいうのがだめだというのは、広島県の府中市が公民館を市政報告会に使うかどうかということで、広島県に問い合わせたときに、広島県が実はこういう通知があったんでそれは使っていいですよと言うたときの話なんです。

 今私がこれから紹介するのは、佐賀地裁での判決を引用するわけです。佐賀地裁の判決で、社会教育法23条1項2号によって公民館で禁止される「特定の政党の利害に関する事業」とはということで、判決では、文字どおり「特定の政党」の利害に関する政治的活動を指すのであって、単なる政治活動を指すのではないと。だから、政治的活動を排除しているんではないということを言うとるわけです。その上で、「利害に関する」という解釈については判例は次のように述べております。憲法に定められた集会の自由を実質的に保障するためには、公共の福祉に反しない限り公民館という施設の利用が認められるべきであること、そして、集会なるものは通常何らかの政治的意思の表明を伴うことが多いことを考慮すれば、単に特定の政党に事実上の利害が関係するだけでは足りず、例えば当該集会の目的が特定の政党が掲げる政策内容にたまたま合致している部分があるとか、同目的を遂行するに当たり、結果的にどう政党を支援することになったということだけでは足りないんだと。利害に関するということについては、これくらい厳密な解釈をすべきだということを裁判所が述べておるわけです。これはほかの判例でも同じことを言っておるわけです。

 それで、特定の利害に関するというのはどういうことかと、その特定の政党が統治機構の獲得、維持を志向し、その一環としてなされるものでなければならないと。だから特定の政党または候補者が選挙に出て議員になって権力の一角に食い込もうとか、あるいは市長選挙に出て市長権力を握ろうとかいうようなものとしてやられるものでなければならないんだと。だからたまたま掲げている内容で政治的な主張があったとしても、これは憲法の立場から認めるべきだというぐあいに解釈が出とるわけなんです。

 だから、そういう意味では、小矢部市のこの条例のこの条文というのは、社会教育法に照らしても極めて重大な問題があるというぐあいに思うんです。どうですか。



○議長(中村重樹君) 

 総務部長 森下博幸君。



◎総務部長(森下博幸君) 

 今ほど、そういう意味での社会教育法との絡みでこの施設の関係をおっしゃいましたが、今回のサポートセンターについては確かにあらゆる法律的な関係をそれなりにやっぱり対応しながら検討したわけでありまして、一つはやっぱり小矢部市独自のサポートセンターということで、市もやっぱり独自的な条例をつくるという根本から、その設置目的に合うように今回このような条文を整理したということであります。

 確かにおっしゃいますような心配等もございますので、徹底した運用方法、さらには内規等の整備は欠かせないということは今回改めて思ったわけでございまして、適正な運用方針、方法で対応してまいりたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

     〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 こういう施設の問題については裁判の判例の前に、例えば公民館なんかについては文部科学省、文部省が通達で、公民館が住民の政治的教養の向上を図ることは通常においても極めて重要だということで、そういうことを認めていると。それから、昭和30年2月10日付で千葉県の教育委員会から問い合わせあったんですが、公民館を特定の政党に貸してもいいのかと、これに対して文部科学省は、特定の政党に貸すという事実のみをもって直ちに社会教育法第23条1項2号に該当するとはいえないと。しかしその内容を見て選挙とか、そういうものに使うがでやったらこれは問題だというようなことを言っておるわけなんです。

 そういう意味からいたしましても、公民館を市政報告会として議員が使うということは、これは当然大事なことだろうと思うんです。市民の皆さん、地域の住民の皆さんに大いにアピールすると。これについてはどうですか。



○議長(中村重樹君) 

 教育次長 野澤敏夫君。



◎教育次長(野澤敏夫君) 

 今ほど公民館の市政報告会の件につきましては、先ほど私のほうで答弁させていただいたとおり、社会教育法の第23条に規定している条項との関係においては、まずは不特定の地域住民を対象に行われる、そういう内容のものであれば、この社会教育法23条の規定の違反には該当しないというふうに考えております。したがいまして、そういうような趣旨の市政報告会につきましての開催は公民館では行っていただくことが可能だというふうに思っております。

 ただ、特定の党員を対象とした政策報告会ということになりますと、この規定との関係が問題になってまいります。いずれにしましても、ご指摘のように、既に昭和30年2月に千葉県教育委員会教育長あての文部省社会教育部長の回答など、いろいろな通知も出ております。また裁判例も出ております。そういうものを踏まえて公民館については適切に行ってまいりたいというふうに考えているところであります。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

     〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 問題はね、それをすべての皆さんにやっぱりどう周知徹底するかなんですよ。公民館がそういう市政報告会で不特定多数地域住民に開かれたものとして開く場合には問題がないということをどのように徹底されるつもりでしょうか。



○議長(中村重樹君) 

 教育次長 野澤敏夫君。



◎教育次長(野澤敏夫君) 

 既に公民館のこういうような運営につきましては、規約集というようなものをつくりまして、実際に各公民館にも配布し、かねてから周知を図ってきたところでありますけれども、いろいろと人もかわってまいります。具体的にこのような取り扱い等につきましては、さきの公民館連絡協議会などの場も通じて、また公民館主事、公民館指導員等の研修会も通じて改めて周知を図ってまいりたいというふうに考えておるところであります。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

     〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 それはいつごろ開かれます。



○議長(中村重樹君) 

 教育次長 野澤敏夫君。



◎教育次長(野澤敏夫君) 

 今般このようなことでいろいろと問題も出てまいりましたので、早急に開いてまいりたいというふうに考えています。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

     〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 それで、先ほど私お尋ねした中で、政治活動とかそういうものを禁止する条例、小矢部市の中で何と何あるがかと、ちょっとお聞きしたつもりやったがいけれども、おっしゃいましたか、小矢部市の条例で。今サポートセンターの話は今ずっとしておられたけれども、小矢部市の条例でそういう、私から言わせれば、判例から言わせれば極めて不適切な、日本でもまれな、異常な条文を持っている施設はどことどこでしょうか。



○議長(中村重樹君) 

 総務部長 森下博幸君。



◎総務部長(森下博幸君) 

 先ほどお答えしておりませんでしたが、この条文が明記されておりますのは、文化スポーツセンター、それから石動コミュニティセンター、津沢コミュニティセンター、地区公民館でございます。

     〔「はい」と手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

     〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 そういう時代おくれの条例については、ぜひこの機会に12月議会あたりでも全面的に見直すということをぜひ求めて、ちょっと時間ありますけれども、私の質問を終わります。



○議長(中村重樹君) 

 暫時休憩いたします。

           午後2時56分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

           午後3時15分 再開

◯出席議員(16名)

   1番    義浦英昭

   2番    吉田康弘

   3番    藤本雅明

   4番    白井 中

   5番    福島正力

   6番    島田一朗

   7番    中田正樹

   8番    石田義弘

   9番    嶋田幸恵

  10番    中村重樹

  11番    沼田信良

  12番    中西正史

  13番    多田 勲

  14番    尾山喜次

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

◯欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開



○議長(中村重樹君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△出席議員数の報告



○議長(中村重樹君) 

 ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしております。

 直ちに会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中村重樹君) 

 1番 義浦英昭君。

     〔1番 義浦英昭君登壇〕



◆1番(義浦英昭君) 

 今回初めて議会に臨み、そして質問の機会を与えていただきました関係者の皆様方に対して心から感謝申し上げます。市議会議員として初めての議会であり、ふなれでありますが、「小矢部市を元気にしたい」、「暮らしやすい小矢部市にしたい」という思いはだれにも負けないつもりであります。これから議会、行政の先輩、そして市民の皆様方からの温かいご指導、ご鞭撻を賜り、議員としての職務を一生懸命頑張ってまいりたいと存じますので何とぞよろしくお願いをいたします。

 異常気象ともいえる暑い夏も過ぎ、ようやく秋の気配を感じるようになりました。農作業のほうもコシヒカリの刈り取りが本格的に始まり、収穫の最後の総仕上げとなっております。今回の質問3点においての質問形式は一括質問とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。

 初めに、戸別所得補償制度の進捗状況と今後の取り組みについてお尋ねいたします。先ほど多田議員のほうからこの点について質問されましたが、私なりの視点から改めて質問をさせていただきたいと思います。

 戸別所得補償制度は食料自給率の向上を図るとともに、農業と地域を再生させ、農山漁村に暮らす人々が将来に向けて明るい展望を持って生きていける環境をつくり上げていくための施策であります。同時に、環境の保全や美しい景観などの農業・農村の多面的機能を維持し、我が国の資産として維持していくためのものであります。

 そこで、平成23年度の戸別所得補償制度の本格実施に向けて事業の効果や円滑な事業運営を検証するために、平成22年度に戸別所得補償モデル事業を実施してきました。この事業の実施に当たりましては、市町村の農政担当者の皆様を初めとする関係団体の皆様におかれましても、事業の円滑な実施に向けてのご努力に感謝申し上げます。7月末にて加入受付終了となりました。

 申請状況について、農林水産省調べによりますと、北陸農政局管内の加入申請件数は14万988件となっており、経営形態別の内訳は、個人が13万8,574件、法人加入が1,296件、集落営農組織加入が1,118件となっています。また、富山の加入申請件数は2万5,685件となっており、経営形態別の内訳は個人が2万4,968件、法人加入が296件、集落営農組織加入が421件となっています。加入申請面積では、米所得補償モデル事業、北陸農政局管内計18万679ヘクタールで加入率86%、このうち富山県計は3万7,337ヘクタールで加入率94.5%となっております。富山の数字が大変高いということでございます。水田利活用自給力向上事業、富山県計であります。麦2,990ヘクタール、大豆4,844ヘクタール、飼料作物364ヘクタール、米粉用米192ヘクタール、飼料用米64ヘクタール、ダブルCS用稲55ヘクタール、ソバ222ヘクタール、菜種52ヘクタール、加工用米1,413ヘクタール、その他作物1,606ヘクタールとなっております。

 ここで、戸別所得補償モデル対策の小矢部市の加入申請状況についてお聞きいたします。

 また、平成23年度の戸別所得補償制度の本格実施に向けて8月末に農林水産省概算要求が公表されましたが、どのように対応していくのか、お聞かせ願いたいです。

 続きまして、鳥獣被害対策とその利活用についてお尋ねいたします。これも先ほど多田議員がこの点につきまして質問されましたが、私なりの視点から改めて質問させていただきたいと思います。

 富山県のまとめによりますと、農作物の鳥獣被害の現状については、平成21年度の県全体の被害金額は約1億4,600万円であります。平成11年度の調査開始以降で最大であり、平成14年度に次ぐ被害となっております。中でもイノシシによる被害は約3,500万円で、昨年に比べ600万円程度増加しており、カラスを上回り、すべての鳥獣類で最大となっているところであります。

 小矢部市では、被害総額50万円、そのうち半分をイノシシが占めており、近隣市町村の状況からも今後被害が拡大することを危惧しているところであると聞いております。また、カラスの被害につきましても従来より増加しており、その対策を行っていると聞いております。

 このような状況の中、昨年12月、住民代表、農業関係団体、行政から成る「小矢部市有害鳥獣対策協議会」を設立して、平成22年度予算において「小矢部市鳥獣害防止対策推進事業」として、電気さく等でみずから被害防止軽減のために対策を実施する農業者の皆様に対して費用の一部を助成する措置を設ける予算を計上したと聞いております。「小矢部市有害鳥獣対策協議会」が中心となり進めてこられたと思いますので、本年の被害状況、被害防止対策の効果はあるのでしょうか、聞かせていただきたいと思います。

 また、小矢部市だけでの取り組みではなく、隣接する市町村とともに連携をとることも必要だと考えております。捕獲しないと被害は拡大することになると思われます。

 しかしながら一方で、特産品づくりという観点で考えると、捕獲したイノシシを食用にする方法もあり得るのではないでしょうか。市長は、北蟹谷でのタウンミーティングにおいてイノシシ特区によるまちづくりに高い関心を示されましたが、市として具体的に取り組む考えはないのでしょうか。あるいは、そのような取り組みを行う団体、グループ等への支援を行う考えはないのでしょうか、お尋ねいたします。

 最後に、フロンティアパークへの企業誘致のこれまでの成果と今後の見通しについてお尋ねいたします。

 21年9月定例会で「第6次総合計画においての人口増対策のプロジェクトの一つであります企業誘致につきましては、大都市圏の企業を訪問しトップセールスを行ってまいりました。これにより小矢部フロンティアパークには2社が立地をし、現在8社の立地を見ることができました。今後は、小矢部フロンティアパークの早期完売はもとより、市内の産業適地への新たな企業誘致を図ってまいりたいと考えております」と市長の答弁がありましたが、もう少し具体的にお尋ねをいたしたいと思います。

 これまでの誘致による成果、生産高の増、雇用者の増、税収の増などはあったのでしょうか。企業誘致と地元との定期的な情報交換の場はあるのでしょうか。誘致に向けた取り組み状況と今後の誘致の見通しはどうでしょうか。フロンティアパークの維持管理状況、防犯及び夜間の照明、草刈り等の環境整備はどうなっているんでしょうか。小矢部市の産業の活性化にとって重要な施策と考えますので、ぜひ具体的にお聞かせいただきたいと思います。

 初めての質問でありますが、小矢部市が少しでもよくなるように私の思いを込めて質問させていただきました。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(中村重樹君) 

 産業建設部理事 沼田市郎君。

     〔産業建設部理事 沼田市郎君登壇〕



◎産業建設部理事(沼田市郎君) 

 私のほうから戸別所得補償制度の進捗状況と今後の取り組みについてお答えします。

 本市におきましては、戸別所得補償モデル対策加入申請書の提出件数は1,153件となっております。これは、事業対象となり得る10アール以上の耕作者1,156件の99.74%を占め、ほとんどすべての農家の方が申請されております。

 なお、内訳につきましては、個人が1,092件、集落営農33件、法人28件となっております。

 また、農林水産省概算要求が公表され、これについて先日富山農政事務所長から直接内容説明を受けたところであります。要求の段階であるため確定した話ではございませんでしたが、主たる変更点といたしましては、戸別所得補償制度が本格実施されることに伴い、生産数量目標に従って生産する農業者に麦、大豆、ソバ等の作付に対し所得補償交付金が交付されること、また、現行の激変緩和調整枠といたしまして、水田利活用自給力向上事業の「その他作物」への助成を一体化した形で、産地資金が創設されることの説明を受けたところでございます。

 従来、水田農業推進協議会で行ってきた交付金の申請・交付事務に農地・水・環境保全向上対策、集落営農等の一部事務が加わることで仮称ではございますが、「農業再生協議会」を新設して総合的に行うことになるとのことでございます。

 毎年度事業内容が変化しておりますので、今後とも農家の方が混乱しないよう、制度の変更についてはわかりやすい説明を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、鳥獣被害対策とその利活用についてお答えします。

 鳥獣被害対策につきましては、議員のお尋ねのとおり、防護さく、防護ネット、電気さく等の購入費用に対する補助制度を今年度新たに市単独で設けるとともに、小矢部市有害鳥獣対策協議会におけるモデル地区への電気さくの設置やイノシシ捕獲用おりの設置など、農作物被害を最小限に食いとめるための取り組みを行っているところであります。

 イノシシの被害状況につきましては、いなば農業協同組合の調査では、現在19件、約5ヘクタールとなっております。また、電気さく等を設置することにより防除の面では一定の効果があるものと考えておりますが、本市のみの取り組みではその効果が限定的でありますので、近隣市町村との協議を重ねながら広域的な対応をとるよう進めてまいりたいと考えております。

 次に、特産品づくりの観点からのイノシシの利活用に関しましては、北蟹谷地区でのタウンミーティングにおいても、イノシシ特区としてまちづくりに生かせないかといったご意見をいただいたところでございます。

 特産品づくりの観点からはある程度恒常的にイノシシが捕獲でき、付加価値をつけた上で安定供給できることが重要であると考えております。今年度、小矢部市有害鳥獣対策協議会が設置いたしましたイノシシ捕獲用のおりでは捕獲できていないのが現状でありますが、他県には先進例もあり、今後調査研究していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中村重樹君) 

 企画室長 青島和夫君。

     〔企画室長 青島和夫君登壇〕



◎企画室長(青島和夫君) 

 私のほうからは、小矢部フロンティアパークへの企業誘致のこれまでの成果と今後の見通しについてお答えいたします。

 質問としましては、これまでの誘致による成果はあるのか、また、誘致企業との定期的な情報交換の場はあるのか、これまでの誘致への取り組み状況と今後の誘致の見通し、そして団地の維持管理状況はどうかというご質問だったと思います。

 小矢部フロンティアパークは、平成15年度の分譲開始から8社の企業に進出をいただき、分譲率は現在67%に達しております。誘致の効果といたしまして増減はございますが、新規雇用者は約50名、固定資産税は平成22年度課税額で約3千万円となっております。誘致企業と地元との定期的な情報交換の場につきましては、平成20年12月に開催しておりますが、その際に現地工場の視察も行っております。また、毎年開催を基本としておりますが、新規立地企業や地元との調整事項などがない場合には、隔年での開催を考えております。これまでの企業誘致への取り組みといたしましては、企業の投資計画情報を把握するため、首都圏、中京圏などに所在する企業を対象に企業立地説明会やアンケート調査を行い、新たな製造拠点や物流拠点を検討している企業を定期的に訪問し、密接な関係づくりに努めております。

 また、中小機構や富山県と連携を図り企業訪問活動やJR及び私鉄の社内ポスターによる小矢部フロンティアパークのPR活動も行っております。高岡広域圏を構成する高岡市、氷見市、そして小矢部市の3市が一体となり、大都市圏において「おやべ・ひみ・たかおかビジネス交流交歓会」を開催しており、市長をトップに誘致活動を積極的に展開してきております。今後の誘致の見通しですが、国内外の経済情勢が厳しく、円高、株安など先行きが不透明な状況のため、企業は新たな設備投資や拠点整備は控えており誘致は難航しております。

 団地の維持管理におきましては、経費削減の中にあっても緑地や未分譲地の適正管理に努めております。業務委託のほかに団地内の道路管理、緑地管理など関係課ともタイアップして管理を実施しております。また、防犯対策といたしまして小矢部警察署との連携、地元防犯組織による見回りの実施、企業への防犯対策の指導に努めております。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 1番 義浦英昭君。



◆1番(義浦英昭君) 

 再質問ということで、お願いという形で発言をさせていただきたいというふうに思っております。

 先ほど23年度概算要求のお話の中で、農業再生協議会という文言が出てきたというふうに思っておるところであります。そういう形で進めていきたいということで、農政事務所のほうからお話があったということであります。そういう話を聞きながら、今現在水田協議会等を見ておりましたら、市、そして農業団体、そして関係者の方々で、そういったような機関を設けて今既に実施されているというのが小矢部市の現実ではないかなというふうに思っておるわけでありまして、大変これはほかの市町村とかと比べてみても、ない状況かなというふうに思っておりますので、大変いい取り組みをしておられるというふうに思っておりますので、農業者のために今後もそういったような取り組みをやっていっていただきたいということが一つと、あともう一つは事務経費的にもなかなかやっぱり縮小されてくるという状況もあるのではないかなというふうに思っておるわけであります。国に対してしっかりとそういったような事務経費も含めてくださいよというようなことを機会あるごとに要望をしていっていただければ大変助かるかなというふうに思っておるところであります。

 以上で終わります。



○議長(中村重樹君) 

 産業建設部理事 沼田市郎君。



◎産業建設部理事(沼田市郎君) 

 今の概算要求で、先ほど農業再生協議会を今後発足していくということでございます。今現在水田協議会でこういった転作等の事務を行っておりますけれども、今の制度改正によりまして、今のところは少し規模が膨れ上がるだろうと、そういうふうな見込みでおります。

 それともう一つは、統合ということになりますので、若干事務経費の削減ということにつながるかもしれませんが、それは事務量の問題等が一応ありますので、これは増額になればそういったような形で国あるいは県等に要望してまいりたいと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○議長(中村重樹君) 

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

     〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 新風会の藤本雅明でございます。

 このたびはたくさんの市民の皆様のご支援を受けて、小矢部市市議会議員に初めて当選させていただき、この場に立たせていただいていることを深く感謝いたします。先輩議員、行政の先輩に学ばせていただきつつ、市議会議員として精進してまいります。また、議員であっても一市民であるということを決して忘れず議員活動をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まず、環境教育についてお聞きします。

 この夏の暑さは皆さんも感じておられるように、とにかく今まで体験のしたことのない猛暑でした。気象庁は1日、6月から8月までの全国の平均気温が1898年の観測開始以来、113年間で最も暑かったと発表しております。年々地球温暖化が進み、30度を超える真夏日の増加、大雨・台風の増加など、温暖化による影響はさまざまなところであらわれています。このため我が国では温暖化防止に向けた国民運動「チーム・マイナス6%」から「チャレンジ25キャンペーン」として2010年1月14日より新たに展開されており、小矢部市でもこの運動に呼応した取り組みを行っておられます。それでは、質問させていただきます。

 第1番目に、この3月に石動中学校、津沢中学校にソーラーパネルを設置されましたが、設置された目的をお聞きします。

 また、設置して電気量はどう変化したのか、発電量はどうなのか、教えてください。

 もう一つ、生徒たちへの環境への考え方がどう変化したのか、ご回答いただければと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(中村重樹君) 

 教育次長 野澤敏夫君。

     〔教育次長 野澤敏夫君登壇〕



◎教育次長(野澤敏夫君) 

 まず、環境教育の中で、今般中学校に設置いたしましたソーラーパネルについての質問でございました。

 ご質問のソーラーパネル、いわゆる太陽光発電システムでございますけれども、これは昨年度石動中学校と津沢中学校に設置いたしましたけれども、その目的につきましては、今日の世界的な温室効果ガスの排出量削減が求められる中で、国の「スクール・ニューディール」構想の一環として、生徒への環境・エネルギー教育を推進することを目的に導入したものであります。

 発電量につきましては、ことし4月から8月までの平均でありますが、石動中学校におきましては、月平均使用量1万717キロワットのうち太陽光発電量は1,035キロワット、率にして9.7%となっております。津沢中学校では、月平均使用量1万5,823キロワットのうち太陽光発電量は1,237、率にしまして7.8%となっております。

 このシステムを設置しました生徒の皆さんへの効果につきましては、実際に各学校におきまして職員室前の廊下や通路に太陽光による発電量を表示する装置を設置しておりまして、生徒たちは日常的に太陽光発電に関心を寄せるということができるとともに、その日の天気、気象と発電量との相関関係を学ぶ、そういう機会にもなっております。また、理科のエネルギー変換の原理につきまして学習する際に、太陽光発電を実例として取り上げ説明することができるなど、授業にも生かされているところであります。

 今回の太陽光発電システムの導入が、両中学校の生徒はもとより、広く市民の間に環境問題の関心がより高まるきっかけになればと期待しているところであります。

 以上であります。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

     〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 これからは、ますますその自然エネルギーというものが大切になってくるということを考えますと、非常にいい取り組みではないかなと考えておりますが、職員室前にパネルだけあるんじゃなくて、継続的にグラフをつけるとか、この数値の変化がわかるような仕組みもされていけば生徒たちの目に触れて励みにもなるんじゃないかなと思いますので、そういう取り組みもぜひされていかれればいいかなと思います。

 では、4年前に石動中学校で鹿児島大学の非常勤講師の松本英揮氏をお招きして環境講演会をされたわけですが、その際、生徒さんの自宅の電気料を調べてきてもらいました。何と1カ月2,800円の家から4万円の家まであったということでございます。生徒たちが自宅の電気料を知るということで、環境に興味を持ち始めたのでした。

 また、石動小学校では4年前からエコバザーを実施し、マイはし持参、そしてごみはなるべく出さない工夫をしたエコバザーをされております。大人が手のかかる面倒なことをして環境にいいことをするという後ろ姿を見せるということが、子供たちにも伝わると考えております。

 さて、私が3年前に行ったドイツの環境先端都市フライブルグ市では、学校でできる省エネプログラム「フィフティー・フィフティー」が行われておりました。学校で省エネ、節水、節電、節約した金額の半額を報償金として学校に戻すのです。例えば、今まで1年間に公共料金100万円使っていたとすると、1年間学校全体でエコして公共料金が80万円になったとしたら、差額の20万円の半分ずつわけて学校に10万円、役所のほうに10万円戻すという仕組みです。学校ではこのお金を自由に使え、省エネ対策にも使うことができます。学校では天気のよい日には窓際の電気を消すとか休み時間には照明を消す、水道を出しっぱなしにしない、緑のカーテンを育てる等、いろいろな省エネ対策があります。家でも照明、テレビを小まめに消したりテレビ、ビデオの待機電力の無駄をなくし、白熱灯を省エネライトにかえるなど、生徒自身がエコに取り組み始めた結果、福井県の坂井中学では1年間に学校の公共料金を40万円も削減したと聞きました。

 この省エネプログラムは、ほとんど経費もかからず一石二鳥の仕組みではないかと思います。このようなプログラムを小矢部市でも学校や公共施設で実践したらどうでしょうか。節約した光熱費、水道料の一部を学校に戻す制度ができたらやる気になる人が多いでしょうし、家庭でも省エネの習慣がつくのではないでしょうか。

 私は、生徒の皆さんに何度か環境についてお話ししたことがあります。これからは皆さんの時代になるので、今から自分たちの未来のために環境に少しでも優しくエコしていくことが大切ですよと伝えています。そして、エコするとこんなにも徳になるのだということが体験を通じて学べる貴重な取り組みだと考えます。

 そこで、この「フィフティー・フィフティー」、学校省エネプログラムをぜひ小矢部市内の小中学校に取り入れて実践していただきたいのですが、当局の考え方をお聞きします。



○議長(中村重樹君) 

 教育次長 野澤敏夫君。

     〔教育次長 野澤敏夫君登壇〕



◎教育次長(野澤敏夫君) 

 今ほどご提案のフィフティー・フィフティープロジェクトについてお答えさせていただきます。

 ご提案のフィフティー・フィフティープロジェクトにつきましては、今ご提案の中にもありましたように、各学校におきまして児童生徒や教職員が協力して省エネ活動を行い、光熱水費を節減できた場合に、そのすべてを自治体の財政に戻すのではなく、その半分を学校の裁量で支出できるようにすることで、ある意味当該学校に還元する制度というふうに理解しております。この取り組みは、省エネ教育を行いながら自治体の経費も節減できる。そして地球温暖化防止にも貢献するものとして近年注目されつつある制度の一つと理解しております。

 まだ、富山県内では実施例の情報は得ておりませんけれども、全国的には取り入れている学校がふえつつあるということから、そのような先進事例を参考といたしまして、この事業の導入のメリット、デメリット、方法論等につきまして調査研究してまいりたいというふうに考えているところであります。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

     〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 今お答えいただいたように、ぜひこのプログラムは取り入れていただいて、とにかく学校でもこれだけ電気をつかっているんだということを生徒の皆さんにも自覚していただいて、その意味でも少しでも省エネにつながるようにされていけば一石二鳥のプログラムだと思いますので、ぜひ取り組みのほうよろしく前向きに考えていただきたいと思っております。

 続きまして、食育についてお聞きします。

 最近、どなたも感じておられることだと思いますが、今家庭内が崩れてきて、子供のしつけができない状態になってきていると聞いております。私たちが子供のころは必ず家族そろって食事をしていました。そのときに「姿勢が悪い」とか、「はしの持ち方はこうだ」とか「御飯粒を残したら目がつぶれる」と言われながら育ちました。そのおかげで人前に出ると親から言われたことはちゃんとしようと緊張して体をちゃんとしたり、御飯は残さない、食べ物に感謝の気持ちを持ち育ちました。最近の子供たちは「孤食」などといって一人で御飯を食べる児童も多くて、仮に家族が一緒でもテレビを見ながら食べる子もいれば、テレビゲームをしながら食べる子もいるそうです。それでも注意されないで育つので、大人になってからだれかに注意されるとむかつくようになるのではないでしょうか。食べるという命をはぐくむ行為をとてもぞんざいにしているように見えます。

 健全な体、健全な心は食から生まれると考えます。食は命の源であり、私たちが生きていく上では欠かせないものでありながら、最近は食への大切さの意識が薄れ、多くの問題が指摘されています。昨年から幼稚園の学習指導要領に「食育」が入り、平成23年から小学校、24年から中学校、3年後には高校に入ってすべての学校教育機関で食育が行われます。

 食育とはとても間口が広いのですが、「地産地消」、「地域の食文化の尊重」、「安全・安心な食」、「食と農の循環」などの自然の循環をいかに地域でつくっていくかが食育の基本となると考えますが、小矢部市当局の考える食育の基本とは何か、食育にかかわる各担当部署の食育に関する考え方をお聞きします。



○議長(中村重樹君) 

 産業建設部理事 沼田市郎君。

     〔産業建設部理事 沼田市郎君登壇〕



◎産業建設部理事(沼田市郎君) 

 私のほうから、食育についてのご質問についてお答えいたします。とりわけ農林課が所管する「地産地消」、「食と農の循環」についてお答えさせていただきます。

 本市では、平成18年度より県の食育計画に基づき、砺波厚生センターと管内3市とで構成される食育推進連絡会に参加しており、その連絡会において管内の現状や先進的活動を行っている事例等をもとに、当市での食育について検討いたしているところでございます。

 食育の一つであります「地産地消」につきましては、小矢部市地場産食材活用推進協議会において、学校給食への地場産食材の活用を推進しているほか、学校給食へ農産物を納入している生産者を学校に招き、生産者とともに農産物について語る特別給食の日を開催し、児童生徒に地場産食材について理解してもらえるよう努めているところでございます。

 また、「食と農の循環」につきましては、いなば農業協同組合のご協力をいただき、田植え・稲刈り、学童農園を利用したサツマイモ等の定植体験による循環型農業の学習を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村重樹君) 

 民生部長 松本信明君。

     〔民生部長 松本信明君登壇〕



◎民生部長(松本信明君) 

 私のほうからは、まず最初に、保育所についてお答えいたします。

 ご承知のとおり、食はすべての基本といわれるように、時代を担う子供たちにとって食育は最も重要なものの一つであります。保育所における地元食材を取り入れた親子クッキングにつきましては、平成21年度から各保育所において年1回の実施をいたしております。今年度は12月に地元のニンジンを使った手づくりウインナー料理を予定しております。

 このような親子クッキングを通して料理の楽しさ、おいしさを知るとともに、保育本来の親子の触れ合いの場をつくろうという意味もあります。また、調理をすることにより、包丁やガス器具等の使い方や危険性も体験でき、安全への配慮も知ることができます。このような機会をきっかけとして、自宅でも料理の手伝いを期待することにより、食材の種類や調理方法も理解していくものと考えております。

 次に、保育所での新たな食育への取り組みとして、「元気をつくる食育絵本」を使って、食材の働きや栄養について知ってもらうような取り組みもしております。地元の新鮮な食材を使い、手をかけた料理を食べることにより料理のおいしさがわかり、食べることや調理をすることに興味を持つことにより自然に食育が身につくものと考えております。

 次に、健康福祉課でございます。「人がやすらぐ健康と福祉にいだかれるまち」づくりに向けて、市民の健康づくりを積極的に推進するため、平成21年3月に「健康おやべプラン21」の中間見直しを行いました。栄養・食生活においての重点課題として、「適正体重を維持する」、「1日3回の食事を食べる」、「家族や友人と楽しく食べる」の3項目を上げて、具体的な数値目標を立てて啓発し、健全で豊かな食生活を実現し、健康に暮らしていくために乳幼児から高齢者まで各ライフステージに応じた食育を推進しております。

 具体的な取り組みといたしまして、健康な赤ちゃんを生み育てるための妊婦栄養教室、乳幼児の栄養相談、ヤングママ対象のわんぱくクッキング、小学生親子対象の親子食育教室、郷土料理伝承の3世代ふれあいクッキング、高齢者の料理教室など、食生活改善推進委員の方々と連携をとりながら、地域ぐるみで推進しております。また、毎月19日を食育の日と決めて、この日は1日1回、家族そろって食卓を囲むようにピアゴ等でチラシの配布を行うなど、食育の日の普及活動をいたしております。

 市民一人一人が食生活の大切さを理解し、基本的な食習慣が定着するよう今後も各種団体と連携しながら取り組んでまいります。

 以上であります。



○議長(中村重樹君) 

 教育長 日光久悦君。

     〔教育長 日光久悦君登壇〕



◎教育長(日光久悦君) 

 教育委員会が考えております食育についてお答えをいたします。

 教育における食育の基本は、子供たちが「食」に対する正しい知識と心を学び、健全な食生活を実践し、そして健全な身体をつくり上げていくことと考えております。そのためには、学校においては「楽しく食べる学校給食」を基本として、毎日の栄養バランスに配慮するとともに、青空給食、バイキング給食等を実施する一方、栄養教諭を配置し、「よくかむことの大切さ」、「心と体の疲れをとる食事」、「スポーツをする人の食事」などのテーマを設定して、食に関する指導の充実を図っております。また、家庭との連携による食育として、「はしの持ち方」や「早寝早起き朝ごはんの大切さ」、「家族で言おう、いただきます・ごちそうさま」などを「給食だより」で知らせる取り組みなどを行っております。さらに昨年9月より、地元メルヘン米を米飯給食に使用するなど、小矢部市の地場産品を給食に取り入れることで、子供たちの心にふるさと再発見の喜びや郷土愛が醸成されるように取り組んでいるところであります。また、昨年度から実施しております親子体験事業は、生産者と共同で食材の野菜を育てる中で、食べ物ができるまでの苦労や自然の恵みと生産者に感謝する心をはぐくむ貴重な機会となっております。

 今後も、このような取り組みを通じ、子供たちの健やかな成長を目指して家庭との連携のもと、学校給食における食育の一層の推進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

  以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

     〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 今ほどは各課いろいろな取り組みをされているということをお聞きしました。

 親子クッキングが年1回というのは少し寂しい気がいたします。氷見市では保育所の子供に昆布と煮干しからだしをとったみそ汁を一緒につくる料理教室とか、氷見でとれた魚をさばくという料理教室、氷見に伝わる伝統料理を年6回ほど希望の保育所で教えていると聞きました。子供の味覚は12歳までに決まるといわれています。ぜひ子供たちに手をかけてつくる本物の食を伝えていきたいものです。

 ある生活研究所のアンケートでは、子供が料理に興味を持ち始めるピークは5歳という結果でした。料理教室に来た子供たちに「料理のどこが楽しいか」と聞いたところ、「料理そのもの、つくるのが楽しい」と答えた子供が76%にも達したということです。子供は料理が大好きなのです。子供に食の関心を持たせること、そして食文化を伝えていくにも、親子で料理に取り組むことがとても有効的だと思います。一緒にメニューを考えたり買い物に行ったり、子供に材料を選ばせながら旬を教えたり、表示の見方を教えたりしながら、安心・安全・健康になれる家庭での食育を進めてほしいと思います。このように、学校と家庭でともに食育を進めることによって心も体も健康な子供たちになっていきます。

 小矢部市の国民健康保険の医療費が県内市町村と比べると少し高いようです。1年間に33万74円、月に直すと2万7,756円です。県内市町村の平均は31万8,537円、月に直すと2万6,544円です。現在は起こったことに対処するということが多いのですが、予防医学ということから考えても、10年、20年先を見た施策が一番大事なのではないでしょうか。小矢部市の子供も大人も健康になれる食育をぜひいろんな形で取り入れて、小矢部市に住むと子供が安心して育てられるという地域にしていきたいものです。

 子供たち、市民、心身の健康増進を図り、食に関する感謝の心を培うとともに、これらを通じて豊かな人間性をはぐくむことができ、健康で幸せな社会の実現ができる食育を、富山県は全国に先駆けて平成17年9月に富山県食育推進会議条例を制定・施行し、県内でも食育推進計画を平成19年12月に入善町が策定し、平成21年3月に高岡市が策定して実施していますが、小矢部市としても策定していく計画はないのでしょうか、お聞きします。



○議長(中村重樹君) 

 教育長 日光久悦君。

     〔教育長 日光久悦君登壇〕



◎教育長(日光久悦君) 

 食育推進計画の策定についてお答えをいたします。

 食育推進計画は、食育基本法第16条に基づき平成18年3月、政府の食育推進会議で決定され、平成18年8月には富山県が「富山県食育推進計画」を策定しております。また、県内自治体では入善町、高岡市が策定するなど、取り組みが広がっている状況にあります。

 食育推進計画は、家庭・地域・学校・農林水産業者・行政等のさまざまな関係者が役割を分担しながら「食」を通じて元気な子供の育成や健康で長生きできる生活づくりを進めるとともに、地元食材を通じて地域の活性化を図るための具体的な行動計画を定めるものであり、その策定に当たっては教育、農業、保健等の各関係者が連携して取り組む必要があります。このことから、関係各課による検討協議の場を設けていきたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。

     〔「はい」と手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

     〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 ぜひ、この食育推進計画は小矢部市でも策定していただいて、県の食育の目標として、元気な子供の育成、健康で長生きできる人生、それから地域の活性化の目標を達成するためとしております。また、食育推進計画のポイントとして、富山の「食」、おいしい米、魚、野菜などに着目した「富山型食生活」の確立を目指す、家族そろった楽しい食事で健全な食生活の実現を目指す。家庭を中心とした食育を地域社会でもしっかりと支援していくことを目指すとしております。小矢部市議会でも今まで何度もこの食育について質問がされてきておりましたが、具体的なこの食育推進計画策定までには至っておりません。

 今ほど言われましたとおり、関係各課、そして市関係団体、市民の皆様とともに協力して、早急に食育推進計画を策定していただくことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中村重樹君) 

 7番 中田正樹君。

     〔7番 中田正樹君登壇〕



◆7番(中田正樹君) 

 投票の結果、民主党の代表に菅総理がなられたのではないかなというふうに思っております。引き続き、この国のかじ取りをするべく内閣総理大臣となられるのでありましょう。政治的空白をつくったという側面もありますが、代表選挙のおかげで民主党が掲げる、あるいは菅総理や小沢氏の考え方が改めて国民の認知することとなりました。外交・普天間基地問題、景気・経済対策、地方分権では補助金の一括交付金化が大きな話題となりました。各自治体が自由に使えるといえば聞こえはいいですが、算定基準の問題、あるいは学校図書館費などが有名ではありますが、その根拠となった分野以外への使用など、問題点もあり、すべてがバラ色だとも思えません。三位一体改革のときのように、財源の地方への移譲だといいながら、結局は自治体が受け取る額が減らされるようでは困ります。真に地方自治体のためになる改革を強く望むところであります。

 景気の面では、短期的な話ばかりが出てきていますが、雇用の問題、急激な円高の問題はもちろん重要ではあります。しかしながら、長いスパンでこの国の成長をさせていくビジョンが見えてきません。過去の急激な円高の克服は個々の企業の努力があったればこそですが、実は内需の安定とアメリカ経済が好調であったことが円高の克服と国内の景気の安定につながっています。今回の円高は、外需にも頼れない上に、国内はデフレ、もともと外需はある程度のリスクがつきまとうのは当然ではあります。長期的に見ますと強い日本、強い経済を取り戻すためには人口増対策が最も重要な課題であります。内需を活性化させ、一定レベルで経済を成長させていくためには人口をふやしていく、もしくは減税による可処分所得の増加策が最も有効な施策であることは明白であります。そのことに真剣に取り組まずに子ども手当をただ単にばらまきだと考えるのは、余りにも短絡的です。例えば、子ども手当の第2子あるいは第3子への傾斜配分、保育料の第2子半額、第3子以降の完全無料化など、さまざまな手を尽くして少子化に歯どめをかけなければ、10年後、20年後の日本は大変なことになっているでしょう。子供のいない国に未来はありません。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず最初に、学校の耐震化についてでありますが、この学校の耐震化については危急の課題であります。政府も地方自治体の学校の耐震化を後押しすべく、補助率のかさ上げなどの施策を実施しております。人口の減少、少子化が著しい中、当然、児童生徒数も減少し続けています。単に耐震化を実施するのではなく、これを機に統廃合を進めている自治体も多く見受けられます。現在小矢部市においては、石動小学校の耐震化のための全面改築が計画をされております。この件に関しましては、私自身も児童の親であるということもあり、学校の耐震化にばかり目が行ってしまっていました。このことは私自身も大いに反省をしております。

 平成18年に小矢部市小中学校統廃合審議会より、前市長あてに提出された答申に基づき、少し質問をさせていただきます。平成18年8月29日であります。「小矢部市立小中学校の適正規模及び適正配置並びに通学区域の合理化について」の答申を、大変これいい答申でありますので、読ませていただきます。

 初めに、学校の小規模化等に伴う諸問題について、学習指導面、児童生徒の生活面、学校運営上の観点等から審議を重ね、一定の結論に達したのでこれを答申します。

 適正な教育環境を確立するための講ずべき方策について。少子化傾向が続く中で、学校をめぐる状況変化のために児童生徒の教育環境面からも課題が生じてきており、複式学級や全学年単学級の小規模校においては、学校運営上のデメリットを解消して活性化を図ることが必要であり、教育効果の面からも適正な学校規模を確保する必要がある。

 その基準としては、小学校ではクラスがえが可能である1学年2学級以上、中学校では1学年3学級以上であることが望ましい。そのことから、子供にとってよりよい学習環境を整備していくために、また総合的な教育効果を高めるためにとるべき方策としては、あるいは、財源を理由とした学校施設の効率的な運営を図る必要性からも、今後、学校の適正配置を進めなければならない。

 このような現状を踏まえて、前述した懸案事項を解消することによる適正な教育環境を確立する方策としては、統廃合による適正規模化を図ることが必要である。その際には、通学環境等の変化から関連通学区域の見直しを図る必要もある。

 当市における児童生徒数の推移から勘案すると、当面望ましい小学校数は3から4校、中学校は2から3校と考える。

 具体的な講ずべき方策として、1、岩尾滝小学校を一両年のうちに石動小学校へ統合する必要がある。2、東部小学校を石動小学校へ統合し、教育環境の整備を図る必要がある。その際には、隣接小学校の区域の一部を含めて通学区域をも見直して適切な通学環境の構築を図ることも必要である。

 なお、東部小学校、石動小学校校舎等建物は耐震化構造となっていないことから、今後、大規模改造工事が必要とされるので、石動小学校の工事計画と連携を図った形での統合が望ましい。

 3、中学校については、通学区域の見直しも含めて、津沢中学校と蟹谷中学校を統合し、教育環境の整備を図る必要がある。

 終わりに、これら方策を講じていくに当たっては、児童生徒の通学面に不安が生じることがないよう、万全な対策が必要であること、また、地域社会の中核である現校舎並びに敷地の統合後の利用方策などについても留意していくことが必要である。

 これらの対応に当たっては、市財政事情の厳しい状況の中ではあるが、教育行政における現下の最大の課題として取り組まれて、子供たちが、健全に育成されるように、より一層努めていただきたい。

 なお、今後、少人数による学級編制についての改定も視野に入れた対応を考慮していくことも必要であると。

 これが4年前に出ております答申であります。改めて読んでみますと、本当にしっかりと議論・精査された答申であるなというふうに私自身大変感心をいたしました。

 まず最初に、この答申が出た後、この答申に基づき何らかの議論を当局としてされてきたか、お尋ねいたします。

 続けて言うんですか。わかりました、すいません。失礼しました。一つ、この答申に基づき何らかの議論をされてきたかということをお尋ねいたします。

 特に注目すべき点は、このとき既に校舎の耐震化について答申において触れられているという点であります。

 平成20年5月12日に起きました四川大地震の際には、学校校舎の倒壊が四川省だけで7千棟近くあり、校舎倒壊による教師と児童生徒の犠牲者だけで全体の1割を超えているということであります。中国における学校建築の耐震基準の甘さと手抜き工事の横行が指摘されました。このことが、日本国内での校舎の耐震化についての議論を加速させたことは間違いありません。早期に耐震化すべき校舎の基準、財政的補助・補助率の問題、耐震工事の期限等、さまざまな議論が活発に行われ、また、補助率のかさ上げ等の施策も講じられました。

 答申では、石動小学校の工事計画と連携を図った形での統合が望ましいとしています。今回の石動小学校の全面改築の際には答申に基づいた議論はしっかりとされたのでしょうか。昨年度後半に立ち上げられた石動小学校改築検討委員会での議論の内容も踏まえてお答えをいただきたい。

 三つ目に、本来は小矢部市内の小学校全体の児童数、通学距離、今後の変動要因などを総合的に研究・調査して、中長期的ビジョンのもと判断されるべきだったのではないかなというふうに私自身思っております。東部小学校区内での議論、もちろん統合を前提としたものではなく、そのような機会は設けられたのでしょうか。教育後援会、自治連合会、PTAなどに議論をしていただくよう指示あるいはお願いされたことはあるのでしょうか。東部小学校の児童の保護者の中にもさまざまな意見をお持ちの方がいらっしゃるのではないでしょうか。

 4点目に、最終的に通学校区の見直しがなかったこと、建設予定地が現在の校舎が建っている場所に決定した経緯、理由をお聞かせください。20数億もの投資となります。国庫補助率のかさ上げ措置により2分の1とはいえ、10億円以上の負担となります。時間をかけて議論をし、たとえ補助率が3分の1になってでも市民が納得できる計画とすべきではなかったかと思います。その点についてもお答えください。

 5点目、本年6月に中央教育審議会が、これは全員協議会のほうで砂田議員のほうからも質問がありましたが、公立小中学校のクラスの規模についての報告書が作成されました。今回新たに建設されます石動小学校の規模ですが、この答申が実施に移された場合でも対応できるものになっているのでしょうか。また、将来的に他校との統合があった場合にでも、その対応は可能なのでしょうか。

 最後に6番目に、小矢部市立の小中学校においては、将来の児童生徒数を見通した中でしっかりとした議論が必要ではないかと思います。クラスがえのない環境が児童生徒に与える影響、部活動が成立せず、やむを得ずなれ親しんだ競技を断念する生徒がいる現状、続けるために友人と離れ、他の中学に通学する生徒がいることも把握をされていることと思います。市内の小中学校の今後について明確なビジョンをお聞かせください。



○議長(中村重樹君) 

 教育長 日光久悦君。

     〔教育長 日光久悦君登壇〕



◎教育長(日光久悦君) 

 市立小中学校の今後についてお答えをいたします。

 まず、小中学校統廃合審議会の答申に基づき、何らかの議論はなされたのかというご質問でございます。

 平成18年8月の小矢部市小中学校統廃合審議会の答申では、学校の適正規模は小学校で1学年2学級以上、中学校で1学年3学級以上が望ましく、小学校では既に複式学級となっていた岩尾滝小学校を一両年のうちに石動小学校へ統合する必要があると提言されております。また、将来的な課題として東部小学校と石動小学校との統合及び、それに伴う通学区域の見直しが提言されております。

 この提言について、市といたしまして、市としての検討を行い、まずは岩尾滝小学校の石動小学校への統合について保護者の皆さんを初め、地元関係者の方々と協議をさせていただきました。ご承知のとおり、おかげさまで平成20年4月、統合が実現したところでございます。

 次に、石動小学校全面改築の際に、答申に基づいた議論を行ったのかとのご質問でございます。耐震対策として実施することとなった石動小学校の全面改築に際しても、答申の内容を踏まえた討論を行いましたが、答申が示す理想的な将来像の一方で、平成21年度実施の構造耐震指標のIs値調査では、校舎、体育館すべてが0.3未満となり、早急な耐震対策を要することが判明をいたしました。児童の安全・安心を一日も早く確保することが急務であり、耐震補強ではなく全面改築による耐震対策を優先課題として取り組むことが適切と判断いたしたものであります。

 次に、東部小学校区内で教育振興会、自治会連合会、PTA等で議論をしたのかというご質問でございます。このたびの石動小学校の全面改築を進めるに当たっては、ご指摘の東部小学校区の教育振興会やPTAの皆さんとは直接協議は行っておりませんが、子撫地区でのタウンミーティングでは多くの参加者から、この件についての発言をいただきました。概して、統廃合に反対の意見が多かったところでありますが、住民の皆様の中にはさまざまなお考えがあることも認識をいたしたところでございます。

 次に、石動小学校の改築の位置についてのご質問でございます。新たな用地を求めるとした場合は、その位置選定にかなりの時間を要すると推測されること、また運動場も含む広大な用地となるため、適地の確保が難しいこと、用地取得費が相当の金額になること、一方でくい打ち工法により現敷地での建てかえが可能であることが判明したことから、現在地の建てかえを選択したものでございます。

 次に、改築後の石動小学校は、中央教育審議会の報告に対応できるのか、また、将来的な他校との統合にも対応可能なのかとのご質問でございます。中央教育審議会の提言による1学級当たりの人数の見直しへの対応については、将来的な他校との統合が必要になる場合も含めて、一部特別教室の転用等により対応可能と推測をしているところであります。

 次に、市立小中学校の将来的なビジョンをどう考えているのかとのご質問でございます。小中学校の将来的なビジョンにつきましては、小中学校統廃合審議会の答申が示す姿も一つの考え方と思っております。一方で、学校は地域コミュニティの核としての役割を初め、それぞれに長い歴史を刻んできた経過もあり、総合的な視点から慎重に取り組むべき課題と考えているところであります。教育委員会といたしましては、市民のさまざまな声などを考慮すれば複式学級になることが統廃合の対象となる一つの基準と考えており、そういう観点からは、当面は学校の規模・校区は現状のままで続くものと考えておるところでございます。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 7番 中田正樹君。

     〔7番 中田正樹君登壇〕



◆7番(中田正樹君) 

 耐震基準の問題で早期に改築を行わなければならなかったという部分に関してはある程度理解はできるのですが、タウンミーティングのお話を持ち出されてまるで、校区の総意のような受け取り方をされたというのであれば、そこの部分に関しては少し甘かったかなと反省すべきじゃないかなというふうに私は思います。

 正直、どこの例を挙げるというわけではありませんが、保護者は賛成、地区の住民は反対という例がよくあるというふうにお聞きしております。結局、その児童生徒がどういう境遇にあるのか、どういったことを感じているのか、小さな学校から大きな中学校に入って6年間一度も休んだことのない児童が中学校3年間一度も学校に来なかったという、本当につい最近の事象もご存じだと思います。そういう本当に児童生徒のためにどうなのかという議論が本来は最優先されるべきであって、地区の事情というのは2番目ぐらいかな、3番目かな、わかりませんけれども、1番はあくあまでも児童生徒のためであるべきではないかと思います。

 この件に関しましては、余り突っ込まないことにしますので。

     〔「突っ込まんでいいがけ」と呼ぶ者あり〕



◆7番(中田正樹君) 

 いや、あえて意見は求めません。多分私が言っていることを理解していただいておると思うので、これ以上のことは言いません。すみません。

 次の質問にまいりたいと思います。日本振興銀行が破綻をしてしまいました。大手銀行の貸し渋りに苦しむ中小企業の救世主になることを理念に掲げていました。さまざまな問題や疑問はあったようでありますが、多くの中小企業がこの銀行によって助けられたということも事実のようであります。

 日本では、政府系金融機関や地方自治体などが、低利融資によって中小企業を支えているという実態があります。そこで、現在小矢部市が行っている中小企業に対します金融支援について、その内容をお聞かせいただきたい。また、9月の補正、県のほうで緊急経営改善資金のほうの融資の枠が拡大されたということでありますが、経済変動対策緊急融資について、その内容をお聞かせいただきたい。また、小矢部市においては、保証料の2分の1を市費で負担していただくということになっておるようでありますが、上限いっぱい借りた場合、負担の上限に引っかかってしまうというこの上限の設定は、なぜこういう設定をされたのかについて説明をいただけたらありがたいなと。

 あと、その各種支援策、どの程度小矢部市内の企業が利用されているのか、今後その予算枠、保証料の負担ですとかの枠が足りるのかどうか、どのような現状になっているのかの説明をいただきたいと思います。

 もう一点、4年前、小矢部市のほうで直接民間企業に融資をしたという事例がございます。その点に関しましてルールづくり、どういうふうになっているのかをお聞きしたいと思います。4年前の2月臨時議会の要旨録で、「今後は事例に即して総合的に判断して検討していくことが課題と思っている」という当局のご発言並びに、「今回の貸し付けでは、法的な問題はないと判断して提出しているが、市長とも相談して、要綱・要領等を検討していきたい」という答弁を4年前にいただいております。あれからもう4年もたつわけですが、先日の全協では平成15年のお話があったので、それに比べれば4年という時間は短いのかもしれませんが、この4年間の間にそこの部分、しっかりと検討され、ルールづくりをされたのか、この点についてお聞きしたいと思います。



○議長(中村重樹君) 

 産業建設部長 槻尾賢治君。

     〔産業建設部長 槻尾賢治君登壇〕



◎産業建設部長(槻尾賢治君) 

 それでは、緊急経営改善資金について、小矢部市の対応と資金の利用状況についてお答えいたします。

 一昨年の100年に一度といわれます世界的な急激な景気後退により、大変厳しく不透明な状況だった日本経済は、国及び地方自治体の連携による緊急経済対策の実施により、ことしに入り、輸出産業等を中心に回復傾向にありましたが、このところの円高傾向により景気の腰折れが懸念されており、さらなる本格的な景気回復のための国の施策が求められているところであります。

 また、富山県において実施している中小企業融資制度のうち、緊急経営改善資金につきましては、意欲ある中小企業者の長期的視野に立った企業体質の改善を支援するため、既存の県の融資制度の残高及び金融機関の保証付既往債務を借りかえする制度であり、平成22年度からは緊急経済対策として中小企業者の利便性向上のため、借りかえにあわせて借りかえと同額・上限1千万円までの新規運転資金を利用できる制度の拡充を行っており、さらに9月の補正予算で融資枠の拡大が予定されています。一方、小矢部市は富山県の小口事業資金及び緊急経営改善資金小口借換資金について、市内指定金融機関へ4億4千万円の預託を行うとともに、小口事業資金の保証料の2分の1助成を行っておりましたが、県の制度拡充にあわせて平成14年より緊急経営改善資金のうち小口事業資金の借りかえについても保証料の2分の1の助成を行っているところであります。

 なお、平成21年度の県小口事業資金及び緊急経営改善資金小口借換資金融資に対する保証料の助成実績については56件、179万3,500円であり、融資額については2億5,275万円となっております。

 また、運転資金を目的とする富山県中小企業経済変動緊急融資制度における保証料の2分の1助成も平成21年度から行っており、平成21年度実績は240件、1,432万6,500円であり、融資額については26億7,210万円となっております。市といたしましては、今後とも国・県の景気対策に迅速に対応してまいりたいと考えております。

 保証料枠については現在のところ予算の範囲内であり、保証料の上限10万円については予算等の関係で10万円としておるところであります。

 以上であります。



○議長(中村重樹君) 

 副市長 高畠進一君。

     〔副市長 高畠進一君登壇〕



◎副市長(高畠進一君) 

 要綱・要領の作成が平成19年の後どうなっているかという、そういうご質問にお答えをいたします。

 平成19年2月臨時会全員協議会で、「小矢部市から融資する事案についての要綱・要領の作成について検討していきたい」と答弁した後、協議会の議論も踏まえまして、法人に対する直接融資を行う県の中小企業高度化資金貸付要綱などを参考に、内部で新たな要綱・要領の作成に向けて検討を重ねました。

 検討過程の中では、一つには、貸し付け対象事業、対象施設などとしては、貸し付け対象を市の全域とし、事業の効果が明確で実現性が高く、市の活性化が確実に見込める事業とすること。二つ目に、貸付金の額につきましては、土地、建物を取得するために必要な資金の一部について、予算の範囲内で貸し付けを行う。また額は限度額を5千万円とすること、あるいは3点目に、貸し付け条件については、貸し付けリースとして指定金融機関の大口定期預金の1年物リースを用いることや、償還期間を10年とすることなど、こういうことについていろいろ議論をしてきたところでございます。

 最終的には、直接融資については全員協議会の中においてもさまざまなご意見があり、要綱・要領の策定よりも個別に議会において予算を通じて審議していただくことが適切と判断したところでございます。要綱を作成すれば当然議会にご報告すべきところでございましたが、今ほど申し上げましたように、要綱・要領を作成しないということに決めたということや、検討に時間を要したことなどから、議会への報告を行わなかったものでございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 7番 中田正樹君。

     〔7番 中田正樹君登壇〕



◆7番(中田正樹君) 

 1点、融資枠の限度が8千万の保証料が0.5ですので、その2分の1助成しますと20万円になるかなと思います。それで、市のほうで上限を10万というふうにされているのは、何でそんな全体の予算の関係だと言われますけれども、何でそこで10万、ちょっと適切かどうかわかりませんけれども、けちったのかなと。別に上限を設けなくても上限は20万なんですよね、普通に考えますと。それをその保証料2分の1しか助成しないのの2分の1しか上限として設定しなかったのは、トータルの予算の関係だと言われますけれども、実際には予算未消化というか全額は今使われていないという状況であれば、そういう要望があればこたえられる範囲で本来はこたえてあげれば、本当の意味の支援になるのではないかなというのが1点と。

 もう一点、要綱・要領をつくらなかったと。それで、今後そういった事案が出た場合は全員協議会で議論していただくということでありますが、その全員協議会にかけるといいますか、取り上げる根拠は必要なんじゃないですかね。何でもかんでもそういう要請があったら全部議会に持ってくるわけでは、僕はないと思うんです。それが先ほど副市長言われました、公共性だとか、市にとってメリットがある、何らかの利益があるというふうに判断したときですというふうに言われたらそれまでですが、全員協議会にかかる前に市としてその事案を取り上げるかどうかの内規といいますか、ルールみたいなものは最低つくっておかないと、それを明文化したものをきちっと提示しておいてまずいんですかね。何か不都合があるんでしょうか。



○議長(中村重樹君) 

 産業建設部長 槻尾賢治君。



◎産業建設部長(槻尾賢治君) 

 まず、保証料の件であります。本年度については予算の範囲内ではあります。ただ昨年度についてはかなり件数が多くございまして、予算流用対応で賄っておるものが1件ございます。それと、融資の中には、小矢部市振興融資等もございます。これについては、保証料等についても発生はしていないわけですが、保証料は出ているもの、そして出ていないものもあります。そういうことで、10万円というふうにしております。

 以上でございます。



○議長(中村重樹君) 

 副市長 高畠進一君。



◎副市長(高畠進一君) 

 先ほど申し上げましたのは、全員協議会を開催してというよりも、予算の中で審議をしていただきたいと、こういうように申し上げたわけでございますが、ただこういう事案というのはめったに出てこない事案だろうと思います。先ほど私が申し上げましたように、対象となるものとしましては、市の全域となるものあるいは事業の効果が明確で実現性が高く、市の活性化が確実に見込める事業であること、あるいは5千万円ぐらいの貸し付けになること。先ほど申し上げたようなことが議会に対して議論していただくような一つの要素にはなるだろうというふうに思います。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 7番 中田正樹君。

     〔7番 中田正樹君登壇〕



◆7番(中田正樹君) 

 逆に、ちょっと私もしっかり聞いていなかった。全協にかけると言ったのではなくて、予算の中でと言われると余計にその予算の土俵に上げるときの判断はしっかりとした基準がないと困るんじゃないかなというふうに感じております。その辺全く明文化された基準がない中で、予算として取り上げていくということであれば、前回の4年前の教訓というか、あの経験が全く生かされないのかなと。事案によってはまたもめるのかなと、ちょっとその辺の理由、僕わかりません。そういうお答えされても正直言って納得できませんが、もう一度聞いても多分同じ答えなので、この件も聞きません、もう。

 三つ目の質問に移ります。現在、高岡地区広域圏にてごみ処理施設の整備を計画し進めております。これは小矢部市にとりましても長年の課題であります広域圏ということではありますが、ある意味自前の処理施設を持つということであります。当初計画が立ち上がりましてから10年以上が経過しております。その間、さまざまなご苦労もあったかと思います。また、広域圏での計画が持ち上がる前には、単独での整備計画もあったようにお聞きをしております。今日、現在進めております高岡地区広域圏ごみ処理施設の概要だけがひとり歩きをし、小矢部市における整備計画やその変更、変遷が余り市民に理解をされていないように感じております。中には、余り表に出したくないような事柄もあるのかもしれませんが、情報公開を積極的に進めていくという現市長の考え方からすると、すべてをつまびらかにしてしっかりと説明をしていくことが必要ではないかなというふうに考えております。

 ごみ処理施設ですが、当初計画されておりました施設の老朽化に伴う全面改築です。小矢部市単独の処理施設が計画をされていたと思いますが、その時点での計画の概要をお聞かせいただきたい。また、その時点で用地の取得という方向に進んだわけですが、その用地取得時の計画、取得の根拠、それをお聞かせいただきたいと思います。

 その後、国の方針転換といいますか、政策的な変更の中、処理施設の広域化に向けて動き出したということであります。ダイオキシンの問題、いろんな問題があったと思いますが、その後広域化に向けて動き出した部分についてのご説明をお願いいたします。

 その後、不燃物のリサイクルのための施設の建設計画が持ち上がったわけですが、それはどういった計画だったのか、その後、その計画を断念した理由も引き続き教えていただきたいと思います。

 それと、ごみ処理施設建設のために当初取得しました用地が現在どのようになっているのかをお聞かせいただきたいのと、そのために取得した用地、これからどのようにしていかれるのか、お聞かせください。

 それともう一つ、高岡広域圏のごみ処理施設の建設計画が今どのように進んでいるのかについてもお聞かせください。



○議長(中村重樹君) 

 民生部長 松本信明君。

     〔民生部長 松本信明君登壇〕



◎民生部長(松本信明君) 

 それでは、ごみ処理施設の建設についてお答えします。

 ご質問の小矢部市におけるごみ処理施設の建設の経緯についてお答えいたします。

 現在の環境センター内で稼働していた旧ごみ処理施設は、昭和51年10月から平成14年11月までの26年間運転をしておりました。既存のごみ処理施設の耐用年数は処理年数によっても違いますが、おおむね15年から20年であること。それから平成に入り、機械設備の老朽化やごみ焼却力の減少が見受けられるようになったこと。それから同時期に薮波川の河川改修に関連し、隣接地に建設されていた旧斎場と同時に移転問題が浮上したことから、平成3年12月市議会において斎場並びにごみ焼却場の両施設の建設予定地として田川地内に7万2,560平米の土地取得を議決をいただき、土地購入を行ったものであります。

 土地取得のうち2万2千平米で新斎場を建設し、平成6年10月1日から稼動したところでございます。

 一方、ごみ処理施設につきましては、国から平成9年5月28日付で、1日当たり100トン以上の処理能力で24時間稼動する施設でないと、ごみ処理施設建設への補助対象とならない通達が発せられたところであります。本市で計画していた施設は、その要件に合致しなくなることや、高岡市、氷見市の現有施設についても老朽化が進んでいたことから、平成9年8月、当時の高岡広域圏の構成3市1町でごみ処理の広域化の基本合意が図られ1日当たり300トンを処理するごみ処理施設を建設することとなりました。

 また、ごみ処理に係るダイオキシン類の排出削減対策につきましては、平成9年1月に「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」が策定され、本市の旧ごみ処理施設では基準に対応できないため、平成14年11月に廃炉となりました。

 平成7年に容器包装リサイクル法が制定され、平成9年4月から缶、瓶、ペットボトル及び紙パックなど、分別収集及び再商品化が開始され、本市としても市民の協力を得ながら分別収集に積極的に取り組んでいく必要があり、容器包装廃棄物の分別収集に適切に対応でき、かつ市民と一体となってごみの減量化とリサイクルを推進していくため、リサイクル施設を計画しました。しかし、今述べましたように、リサイクル施設を計画いたしましたが、建設費やその施設を維持していくための運営費については、現在の環境センターで行っている運営費と比較した場合、非常に高くなることが予想されますことから、現在計画はありません。

 現在、計画予定地につきましては、全体的に平坦に造成はしてありますが、雑草等の草刈りにつきましては、稲葉山牧野と地元の田川営農組合に毎年数回の刈り取りをお願いしているところでございます。

 それから、高岡広域圏ごみ処理施設建設計画の進捗状況につきましては、平成19年10月の高岡広域圏事務組合理事会でごみ処理施設規模を1日当たり270トン、事業費約160億円に変更、その後平成22年8月の高岡広域圏事務組合議員協議会で、今後の事業計画について協議され、平成26年度の施設稼働やごみ処理施設規模を1日当たり255トンとしたいと事務局から報告があったところであります。

 以上が主な経緯と現状であります。

 ごみ処理施設建設のために当初取得した用地につきましては、公有財産検討委員会で議論をし、敷地の横に斎場があることから売却を断念いたしました。今後どのような活用策があるのか、さらに検討を進めてまいりたいと思います。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 7番 中田正樹君。

     〔7番 中田正樹君登壇〕



◆7番(中田正樹君) 

 広域圏のごみ処理場のほうも用地の取得に向けて前進をしているという状況でありますので、斎場横の跡地については小矢部市としては遊休地、そういう財産は極力持たないという方針もありますので、売却がだめであれば、あの土地を何らかの形で有効に利用する手だてを早急に検討する時期に来ているのではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 あと、今回4年前の融資の問題、あるいはこのごみ処理施設建設のために取得した土地等の問題を提起させていただきましたが、私が取り上げた問題以外にも何年もの間議論が出ながらうやむやにというか、きちっとした結論を出さずに継続的に検討されている問題・課題が幾つかまだあるのではないかなというふうに思っておりますので、そういった課題にはしっかりと切り込んで、一つ一つ精査をし、結論を出していくことも行財政改革の一つの大変重要な要素だと考えておりますので、当局の皆様方のご努力をお願いしたいと思います。

 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中村重樹君) 

 以上で、上程議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案の委員会付託



○議長(中村重樹君) 

 上程されております議案のうち、議案第31号から議案第38号までの議案8件の審査については、会議規則第37条第1項の規定に基づき、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△請願の委員会付託



○議長(中村重樹君) 

 日程第5 請願第5号 米価の大暴落に歯止めをかけるための緊急措置を求める意見書採択に関する請願についてを議題といたします。

 請願は、お手元にお配りしてあります写しのとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 請願の審査については、会議規則第89条第1項の規定に基づき、所管の常任委員会に付託いたします。

 審査の結果を後日報告願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議会の日程の報告



○議長(中村重樹君) 

 次に、議会の日程を申し上げます。

 9月16日午前10時から行財政改革特別委員会、午後2時から民生文教常任委員会、17日午前10時からまちづくり特別委員会、午後2時から産業建設常任委員会、21日午前10時から決算特別委員会、午後2時から総務常任委員会、22日午後2時から委員長会議、24日午前10時から議会運営委員会をそれぞれ開催して、付託議案等の審査をお願いいたします。

 審査の結果を後日報告願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△各特別委員会正副委員長互選の結果報告



○議長(中村重樹君) 

 さきに設置されました行財政改革特別委員会、まちづくり特別委員会及び決算特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果が議長あてに報告がありましたので、報告いたします。

 行財政改革特別委員会委員長に、

        多田 勲君

 行財政改革特別委員会副委員長に、

        沼田信良君

 まちづくり特別委員会委員長に、

        尾山喜次君

 まちづくり特別委員会副委員長に、

        嶋田幸恵君

 決算特別委員会委員長に、

        宮西佐作君

 決算特別委員会副委員長に、

        中田正樹君

 以上で報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休会について



○議長(中村重樹君) 

 お諮りいたします。

 9月15日は議事の都合により休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、9月15日は休会することに決定いたしました。

 なお、9月24日午後3時から本会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会



○議長(中村重樹君) 

 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

           午後5時03分 散会