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富山県 小矢部市

平成22年 12月 定例会 12月14日−02号




平成22年 12月 定例会 − 12月14日−02号







平成22年 12月 定例会



     平成22年12月小矢部市議会定例会会議録(第2号)

平成22年12月14日

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                     平成22年12月14日(火)

                     午前10時10分 開議

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      議事日程第2号

第1 議案第40号 平成22年度小矢部市一般会計補正予算(第3号)から議案第50号 高岡地区広域圏事務組合規約の変更についてまでの質疑、並びに市政に対する代表質問及び一般質問

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      本日の会議に付した事件

日程第1 議案第40号 平成22年度小矢部市一般会計補正予算(第3号)から議案第50号 高岡地区広域圏事務組合規約の変更についてまでの質疑、並びに市政に対する代表質問及び一般質問

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◯出席議員(16名)

   1番    義浦英昭

   2番    吉田康弘

   3番    藤本雅明

   4番    白井 中

   5番    福島正力

   6番    島田一朗

   7番    中田正樹

   8番    石田義弘

   9番    嶋田幸恵

  10番    中村重樹

  11番    沼田信良

  12番    中西正史

  13番    多田 勲

  14番    尾山喜次

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

  市長           桜井森夫

  副市長          高畠進一

  教育長          日光久悦

  総務部長         森下博幸

  産業建設部長兼農業委員会事務局長

               槻尾賢治

  民生部長         松本信明

  企画室長         青島和夫

  産業建設部理事兼農林課長 沼田市郎

  会計管理者兼会計室長   前田 実

  教育次長兼教育総務課長  野澤敏夫

  消防長          福田隆雄

  総務課長         舟本 勇

  財政課長         林 和宏

  教育委員長        福田總一郎

  代表監査委員       古村庄一

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◯職務のため議場に出席した事務局職員

  事務局長         中嶋幹博

  局長補佐         間ヶ数昌浩

  主査           野澤正幸

  書記           田川邦之

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△開議

                        午前10時10分 再開



○議長(中村重樹君) 

 ただいまから平成22年12月小矢部市議会定例会を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△出席議員数の報告



○議長(中村重樹君) 

 ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしております。

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△諸般の報告



○議長(中村重樹君) 

 日程に入る前に諸般の報告をいたします。

 地方自治法第121条の規定に基づき、桜井市長ほか関係者の出席を求めてあります。

 次に、9月定例会以降、議長あてに陳情8件が出されております。

 付託陳情は、お手元にお配りしてあります一覧表のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 陳情の取り扱いについては、会議規則の規定により所管の常任委員会に付託いたします。

 審査の結果を後日報告願います。

 これで諸般の報告を終わります。

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△議事日程の報告



○議長(中村重樹君) 

 本日の議事日程は、お手元にお配りしてありますので、朗読を省略いたします。

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△議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問



○議長(中村重樹君) 

 日程第1 議案第40号 平成22年度小矢部市一般会計補正予算(第3号)から議案第50号 高岡地区広域圏事務組合規約の変更についてまでの質疑、並びに市政に対する代表質問及び一般質問を議題といたします。

 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。

 14番 尾山喜次君。

     〔14番 尾山喜次君登壇〕



◆14番(尾山喜次君) 

 皆さん、おはようございます。

 新政友会を代表いたしまして質問をさせていただきます。

 私たち新政友会議員は、8月の選挙を終えてから、新しい小矢部市の発展のために力を合わせて一生懸命取り組んでいきたいと思い、政友会を改め、新しく新政友会として発足いたしました。市民の皆様のさらなるご指導とご協力をお願いいたします。

 さて、このたび、11月の小矢部市長選において2期目の当選をされました桜井市長に対して、心からお祝いを申し上げます。

 桜井市長は、市長に就任されて以来、市民の安全・安心のまちづくりについて一生懸命に取り組んでこられました。市長には、今まで以上に市政発展のために頑張っていただきたいと思います。小矢部市民及び私たち議員も期待しておりますので、今後も健康に気をつけていただき、職務を全うしていただきたいと思っております。

 市長の公約の中で、小矢部市の市民税の1%事業が展開されていますが、税金のばらまきであると言う市民もおられますが、私は市民の行政参画と地域の発展につながると思いますので、今後も問題点を検討しながら続けていただきたいと思います。

 また、昨年、小矢部市と国土交通省と一体型の道の駅「メルヘンおやべ」が開設されました。予想をはるかに上回る盛況さであり、交流人口の増大に役立ち、小矢部市の発展の起爆剤として大切な役割を果たしておると思います。道の駅からまちの中に人が流れるようにする施策が大切であり、町中の空洞化防止対策にもつながると思っております。

 今後もこのような積極型の事業も大切でありますし、その中で小矢部市の平成23年度予算が編成されますが、市長は、認定されている経費を除き22年度当初比で原則5%削減するなど、一層の行政改革を行い経費の削減に努められてきましたが、第6次総合計画の実施計画である事業を着実に実施することが大切であると思います。市長は2期目の就任に当たり、今後、小矢部市政をどのように展開していかれるのか、抱負とマニフェストを具体的に詳しく説明していただきたいと思いますが、その前に問題点を含めて検討していただきたいことがあります。

 まず、平成23年度に行われることが決定されました全国縄文サミットが小矢部市において開催されます。市政の方針の中で一番大切なことは、小矢部市の歴史と文化を大切にしていくことが市の発展につながると市長は提言されております。私もいつもそう思っている一人であります。そういう意味で、全国にただ一カ所の縄文時代の木材の加工建築遺跡を中心とする桜町遺跡を全国に発信する場であります。縄文サミットはどのように開催されるのかお伺いいたします。

 また、全国縄文サミットに向けて、桜町縄文パークの整備、トイレの新設や縄文展示館や広場の整備をどのようにしていくのか、また、クロスランドの縄文高床式建物を縄文パークに移築するのはいつなのか、教えていただきたいのであります。

 私たちは、桜町遺跡の出土品は、現場に最も近い縄文パークで展示すべきであると思います。また、縄文サミット開催まで桜町遺跡が全国重要文化財遺跡に指定されるのか教えてください。

 縄文パーク展示館は、発掘現場が最も近い展示館でありますので、今後もっと整備し、常設の縄文出土品の展示館にすべきであります。そして、道の駅「メルヘンおやべ」から出発して、縄文パークを見学し、町中に人が流れる施策が町中の活性化につながると思いますので、ぜひ歴史を大切にする意味においてでも検討していただきたいのであります。これらをどのようにされるのかお伺いいたします。

 また、小矢部市の文化行政の中心である美術館がありません。富山県の各市すべてが美術館を設置している中で、小矢部市だけが美術館がないという現状では、小矢部市の文化がそれだけおくれていると思いますし、文化人が育たないと思います。このたび市の文化芸術連盟でも強力に要望されていますが、小矢部市の文化発展のためにも、予算の少ない中でありますが、他の市に負けないためにも、文化行政向上のために美術館を新設することを考えていただきたいのであります。

 以上の2点を含めて、市長の2期目の小矢部市の今後どのように市政を展開していくのか、また、抱負とマニフェストを具体的にできるだけ詳しく説明をお願いいたします。

 次に、2番目の質問をいたします。

 私たち新政友会におきまして、11月19日に平成23年度重点要望事項をまとめ、市長に要望書を提出いたしました。総務関係・人口増対策の促進を含めて15項目、産業建設関係・企業誘致の促進を含めて25項目、民生文教関係、福祉サービス、ソフト面の充実を含めて20項目、合わせて60項目を提出いたしました。

 また、重点要望事項には示してありませんが、倶利伽羅合戦に伴う木曽義仲と巴御前のNHK大河ドラマの放送についてお伺いいたします。ドラマが作成されて放送された場合、その経済効果は50億とか100億円の利益を生むと言われています。ぜひ新政友会の重点要望に加えていただき、必ず実現していただきたいと思っております。小矢部市と私たち新政友会が一丸となって運動を展開し、目的達成のために今後取り組んでいきたいと思いますのでお伺いいたします。

 また、60項目の中で現在取り組んでいただいている事業も多くありますが、特に人口増対策や定住促進事業について、また、企業誘致の促進及び少子高齢化対策、国道8号線の倶利伽羅トンネルの拡幅と歩道の新設等や、石動小学校の耐震対策である改築の促進等について、今後の取り組みと優先順位についてお伺いいたします。

 次に、3番目の質問をいたします。

 9月から私たち議会において、行財政改革特別委員会と、活力のあるまちづくりのためにまちづくり特別委員会をつくりました。空洞化しているまちの活性化や元気なまちづくり対策を考え、基本的な発想のもととして、第一に今現在行われている駅南都市計画事業を27年度の完成に向けて施行されています。その中心となる駅南に大きな駐車場をつくる予定でありますが、駐車場ができても石動駅南北の連携がないので、砺波市や南砺市から人々が目的を持って来られる人が少ないと思います。そのためにも、石動駅の南北につながる歩道を、新幹線開通まで、もしくは駅南都市計画事業の完成までに必ず新設しなければならないと思っております。

 今後、石動駅周辺の開発と魅力あるまちづくりをしなければならないと思いますが、市長は駅周辺の開発について今後どのように考えておられるのかお伺いいたします。

 また、町中に入る自動車の連絡道路の整備もしなければならないと思いますので、どのように今後計画しておるのかお伺いいたします。

 北陸新幹線が平成26年度に開通しますが、現在の並行在来線がどのような運行になるかわかりませんが、今まで以上に特急の停車や快速電車の停車をふやさなければならないと思います。現在、県のほうでは並行在来線の県・JRを交えた第三セクターの運営について話し合いをされていると思いますが、小矢部市の将来の発展のためにもどのように対応されているのか、私たち新政友会も積極的に参画し、惜しみなく協力していきたいと思いますので、どのように考えているのかお伺いいたします。

 特に、駅南都市計画事業の進捗状況と問題点について、2番目に、石動駅南北の連携と周辺の開発や歩行者・車の道路の整備について、3番目に、新幹線開通に伴う石動駅並行在来線の現状と今後の対応について、これらの3点について当局の考えについてお伺いいたします。

 次に、4番目の質問をいたします。

 ことしは、夏の異常気象による高温化によって米の品質低下を招き、また、ことしの前渡し米価は60キロ当たり1万1千円となり昨年より非常に少なく、政府は戸別補償制度を導入して、作付面積10アール当たり1万5千円の減反補償を行いました。また、過去3年間の米の平均価格より下落した分を補償する仕組みを取り入れて、意欲ある農家への増額補償、具体的には農地の拡大に対応して割り増す規模加算を導入する考えでありますが、どのように対応されているのかお伺いいたします。

 また、平成23年度産米の生産目標を今年度より5.2%の削減率が発表されました。私たちは、政府の減反政策に対して積極的に協力してきたにもかかわらず、全国4番目の削減率であります。県中央会も、これまで国の政策に全面的に協力してきた本県農業に大きな混乱を招き、到底納得できないものと申しておられます。小矢部市当局においても強力に反対していくべきであります。

 一方、環太平洋連携協定TPPの参加をめぐる議論が本格的にスタートいたしました。もしこれらが導入され食料の関税をなくした場合、農村が崩壊し、日本の食料自給率が現在の40%弱から18%程度までに下がると思われます。このようなことになると、日本の農業や日本経済が今まで以上にデフレとなり大変なことになると思いますので、市として今後の戸別補償制度の堅持と減反面積をこれ以上ふやさないようにしないと、将来の農業の後継者が育たないと思いますし、小矢部市の農業は衰退してしまうと思います。今後のTPP等の対応策について、また今後の小矢部市の農業政策についてお伺いいたします。

 次に、第5番目の質問をいたします。

 アメリカのサブプライムローンによるバブル崩壊後の世界不況が続いている今日、デフレ型経済や円高・株安等により、多くの中小企業が収益力の低迷によって資金繰りが悪化している現状であります。デフレ脱却に向けたマクロ経済対策が不可欠であり、小矢部市では中小企業や小売業者の方々は大変苦労して頑張っておられます。何とか今の現況を打破しなければならないと思います。現政権の不透明な経済対策の中で、小矢部市はどのような経済対策を考えているのか。また、雇用者が少なく、新卒者の就職雇用は現在どのような現状であるかお伺いいたします。

 最後に、極めて厳しい雇用情勢が続く中、小矢部市の将来を担う若者や求職者の適職就労を支援する小矢部市就業支援センターを開設したらよいのではないかと思います。現在、全国各地で支援センターが開設され、就業相談や職業意識の啓発や社会適応能力の向上等、就労への第一歩を踏み出すためのサポート事業が実施されていますが、小矢部市においても就業支援センターの開設について前向きな考えがあるのかお伺いいたします。

 以上で代表質問を終わります。



○議長(中村重樹君) 

 市長 桜井森夫君。

     〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 改めまして、皆さんおはようございます。

 尾山議員さんによります新政友会の代表質問にお答えをさせていただきます。

 今ほどは、2期目の就任に当たり、激励のお言葉を賜りました。これからの4年間も市民の皆さんの期待にこたえ、市民の皆さんの幸せのために一層の決意と情熱をもって、全力で市政に邁進する所存でございます。今後ともどうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それでは、初めに2期目に向けた抱負を述べさせていただきます。

 まず第一に、さらなる小矢部市の発展と市民生活の質の向上に向けて、「魅力・安心・充実 しあわせ おやべ」を目指し、第6次小矢部市総合計画を着実に推進してまいりたいと考えております。

 「住んでみたい魅力かがやくまちづくり」、「住み続けたい安心感あふれるまちづくり」、「住んでよかった充実感ただようまちづくり」の三つのまちづくりを基本テーマに掲げ、これらのまちづくりを進めるために、「定住促進プロジェクト」を初めといたします12の重点プロジェクトを基本に、本市を取り巻く重要課題に積極的に対応してまいりたいと思っております。

 特に、石動小学校全面改築事業や石動駅南土地区画整理事業の大型事業を確実に遂行するため、前期実施計画の見直し作業を進めているところであります。

 また、人口問題につきましては、まず社会減に歯どめをかけることに力点を置き、上下水道の整備促進、高齢化社会における公共交通網の整備、将来を担う子供たちの教育環境の充実やスポーツ文化を通じた生涯教育の振興に取り組み、市民生活の質を高めてまいりたいと考えております。

 孔子の論語に「近き者説び、遠き者来る」という言葉がございます。近くに住んでいる人が喜ぶような政治をすれば、そのうわさを聞いて、遠くの人が自然に集まるという意味でございますが、まずは小矢部市民の皆さんに喜んでいただける、そういった政治を目指してまいりたいと考えております。

 そして、尾山議員さんからも市民の行政参画と地域の発展につながる施策としてご評価をいただきました個人市民税の1%を財源とした「おやべ型1%まちづくり事業」も、これまで延べ1万人以上の市民の皆さんに参画をしていただきましたが、さらに市民が活用しやすいよう工夫を凝らしてまいりたいと考えております。

 また、2回行いました18地区でのタウンミーティング、毎月19日に市長室で懇談をいたします「トークの日」などを通じて、市民の皆さんとの距離が縮まった1期目であったかなというふうに思っております。2期目におきましても、協働のまちづくりをより一層推進してまいりたいと考えております。

 次に、全国縄文サミットについてのお尋ねでございます。

 ご承知のとおり、「縄文シティサミット」は、全国の主要な縄文遺跡を有する16の都市が加盟する「縄文都市連絡協議会」が、縄文の魅力・深さ・歴史的意義を全国にPRするとともに、縄文の心や文化観を共有し、まちづくりに活用するための方策を探ることを目的として、平成10年から毎年開催している首長会議でございます。

 報道等でご案内のとおり、平成23年度の縄文シティサミットの開催都市につきましては、本年8月21日に福島市で開催されました縄文都市連絡協議会の総会において、小矢部市での開催が決定されたところであります。

 ご存じのとおり、本市でのサミットの開催は、平成11年に「第2回縄文シティサミット・イン・おやべ」を開催して以来の2回目の開催となりますが、前回から10年以上の年月が経過をしており、その間には社会状況も随分と変化をしてきていることから、来年は、また新たな視点で縄文の魅力を問い直し、現在のまちづくりに生かすことができるようなサミットにしてまいりたいと考えております。

 全体的なテーマや具体的な内容につきましては、現在計画中でありますが、各都市の市長さんにそれぞれの縄文遺跡の魅力やまちづくりに生かしている実情等を発表していただくサミットの会場につきましてはクロスランドおやべとし、時期的には来年の10月上旬の開催を予定いたしております。

 参加をいただく全国の加盟都市の市長や代表者の方々、そして、それらの都市で遺跡を支えておられるボランティアの方々には、サミットへの参加とともに市内の視察を行っていただく予定であります。その視察先としましては、桜町遺跡の体験学習等の拠点として現在整備を進めております「桜町JOMONパーク」、そして、本年10月8日にオープンいたしました「小矢部ふるさと歴史館」の桜町遺跡出土展示室をご案内するとともに、倶利伽羅古戦場などの市内の史跡や名所もご案内させていただきたいと考えております。

 また、本サミットの開催に当たりましては、多くの市民の方々にも、全国からのお客様をお迎えするという「おもてなしの心」をぜひ持っていただきたいと思っており、そのような呼びかけも行ってまいりたいと考えております。ボランティアグループなどの市民団体の皆さんにもサミット開催へのご協力をお願いをさせていただきますが、本サミットを市民協働という形で実施し、縄文の桜町遺跡を通じて、小矢部市の魅力を全国に広く発信できるものにしてまいりたいと考えております。

 そこで、縄文サミットに向けて、桜町JOMONパークについてどのように整備をしていくのか、また、クロスランドおやべの高床式建物の移築はいつなのか、それから常設の縄文展示館を整備すべきではないか、あるいは国重要文化財の指定時期はいつなのかとのお尋ねでございます。

 桜町JOMONパークの整備につきましては、本年9月に用地取得が完了いたし、現在、公衆トイレの建設工事の発注手続に入っているところであります。この後、既設展示棟の一部改修工事、パーク内の広場を外界から隔てる土盛り工事や植栽工事等を予定しているところであります。

 この桜町JOMONパークは、桜町遺跡の体験学習等の拠点として位置づけをしている施設であり、市民やボランティアグループが体験学習等の活動を通じて、「縄文の里」や「縄文の森」の風景を再現に向けて、時間をかけてつくり上げていくことが適切と考えております。そして、この施設は、「縄文を間近に体感できる施設」であるとともに「縄文へ進化していく施設」、そういったものをイメージした整備を進めてまいりたいと考えております。

 したがいまして、本年度の整備はそのような桜町JOMONパークの基礎をつくるためのものであり、今後も引き続き、縄文シティサミットの開催に必要な整備等を順次行ってまいりたいと考えております。

 また、クロスランドおやべの高床建物の移築につきましては、現在、屋根などの傷みが進行しており、再度、復元が必要となっていますことから、縄文体験学習の拠点とするJOMONパーク内へ移築をいたす予定にいたしております。

 縄文シティサミットでは、市民参加による高床建物の復元作業を見ていただき、木材加工における縄文人の知恵と文化を体感できる桜町遺跡ならではの体験イベントの場として活用してまいりたいと考えております。

 なお、高床建物の復元は、サミットの後も作業を進め、平成23年内に完了をいたす予定にいたしております。

 そしてまた、桜町JOMONパーク内の現展示室では、展示スペースや建物の構造等の問題から、Y字材などの大型の木製品の展示ができないため、現在、温度湿度管理のできる小矢部ふるさと歴史館に常設の展示室を開設し、大型の木製品を初め、主な出土品の一括展示を行っているところであります。

 議員ご指摘のとおり、発掘現地に近い桜町JOMONパークにおいて桜町遺跡出土品の恒久的な展示施設が望ましいと思いますが、市の厳しい財政事情もあり、桜町JOMONパーク内の展示は体験学習のための出土品を中心とさせていただき、展示内容の充実を図りながら活用していく予定にいたしております。今後は、有利な財源が確保されるなど建設に伴う諸条件が整った段階で、総合計画の中で位置づけをしてまいりたいと考えております。

 また、桜町遺跡出土品の国重要文化財の指定の件につきましては、現在、県を通じて国などへ指定に向けた働きかけを行っておりますが、全国的に候補になっているものも非常に多いことから、残念ながら平成23年度中の指定は大変難しい状況にあると思われます。指定に当たりましては、遺跡ボランティアの活動など遺跡の活用度も重要な目安になっていることから、今後も引き続き、市民ボランティアの協力を得ながら桜町遺跡の活用を推進いたし、早期の国指定を目指してまいりたいと考えております。

 次に、美術館の新設についてお答えをさせていただきます。

 ご承知のように、美術館とは、美術作品を中心とした文化遺産や現代の文化的所産を収集・保存・展示し、また、それらの文化に関する教育・普及・研究を行う施設をいいます。このことから、美術館は、その地域における芸術文化の振興にとっての中心的な施設になるものといえます。

 現在、県内各市のすべてに美術館が設置をされているわけではございませんが、隣接する高岡市、砺波市及び南砺市には公立の美術館がございます。

 ご指摘がございましたように、小矢部市には公立の美術館がないことから、市美術展の開催日数が十分に確保できないこと、また、すぐれた作品の鑑賞機会や場所にも恵まれていないことなど、芸術文化を振興するという面での課題があることは承知をいたしております。

 かねてより、市芸術文化連盟の方々からも美術館新設の強い要望をいただいておりますが、市の財政事情を考慮いたしますと、学芸員を配置した一般的な美術館の新設につきましては、多額の建設費や運営費の負担を伴うこととなり、大変難しいと言わざるを得ません。

 しかしながら、市民が芸術文化に触れ合える機会をふやすためには、市民や地元の作家が気軽に利用できる施設、また地域に根差した企画展ができる施設は不可欠であり、やはり小矢部市にもそのような展示機能を備えた美術館が必要ではないかと考えております。

 平成23年度には、施設の具体的な展示機能と規模、適切な立地場所、財源の確保などの調査を実施し、美術館整備に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 2点目のご質問は、新政友会の重点要望から幾つかのお尋ねをいただいております。

 まず、木曽義仲と巴御前の大河ドラマ化についてお答えをいたします。

 議員がおっしゃるとおり、木曽義仲と巴御前の大河ドラマの誘致活動の背景には、平成20年度の東海北陸自動車道の全線開通や平成26年度の北陸新幹線の金沢までの開業という集客圏の拡大、それから団体から個人という旅行形態の変化、団塊世代の大量退職という観光客の増大による広域観光・交流へのニーズが高まることが予想され、今、この実現に向け鋭意取り組んでいるところでございます。

 そこで、今後の取り組みについてでありますが、現在、長野・富山・石川3県のゆかりの地自治体で構成する「義仲・巴」広域連携推進会議を中心として、各地域住民の機運醸成やゆかりの地のネットワークづくり、広域観光・交流ルートの形成、NHKへの働きかけなどの各方面からのアプローチを行ってまいりたいと考えております。

 具体的には、住民の機運醸成においては、昨年度に、乱世の中で変革を志し、新しい時代を切り開こうとした義仲・巴の姿を浮かび上がらせ、これまでのマイナスイメージを払拭する「乱世を駆ける」という義仲・巴のPR本の作成、あるいは長野県内、富山県内の主要観光スポットを紹介する「義仲・巴出世街道マップ」を作成をさせていただきました。今年度は、子供を初めとする幅広い世代を対象とした「まんがでわかる義仲・巴と越中武士団」というマンガ本を作成する予定であります。

 また、各自治体においても、ゆかりの地の観光マップやパンフレット等を作成し、それぞれの自治体住民の大河ドラマへの機運醸成を図っているところであります。

 ゆかりの地のネットワークづくりということでは、ことし10月24日に「義仲・巴」広域連携推進会議へ新たに石川県から八つの自治体の参加をいただき、長野・富山・石川の3県で26の自治体の参加団体となり、平成21年8月の設立時の13の自治体から2倍の規模になってきております。今後も、未加入のゆかりの地の自治体に声かけを行い、ネットワークの輪を拡大してまいる所存でございます。また、全国連携大会等の開催において、多くの民間活動団体に参加をしていただき、交流が活発化しているところであり、引き続き官民一体となったネットワークづくりに努めてまいりたいと考えております。

 また、これまでも広域観光・交流ルートの形成ということでは、富山県の木曽義仲史跡探訪バスツアーや本市のふる里おやべ再発見ツアーの企画、それから越中・飛騨観光圏事業による史跡探訪コースの設定やマップの作成などを行ってまいりましたが、今後は、これらの事業を拡充するとともに、インターネットや携帯サイトなど多様な方法による情報発信を進めてまいる予定にいたしております。

 NHKへの働きかけということでは、昨年度、一昨年度と訪問しているところでありますが、これからも定期的に足を運びたいと思っております。

 また、本市単独の取り組みといたしましては、富山県の歴史と文化が薫るまちづくり事業や国の自然環境公園等整備事業、地域グリーンニューディール基金事業、越中・飛騨観光圏事業などを活用し、倶利伽羅県定公園における観光案内板、古道整備、レンタルサイクルの設置、物販・休憩施設の整備運営などの環境整備やインターネットによる宣伝媒体の開発、広域観光ルートの開発、それから二次交通への支援など、観光客の受け入れ態勢の整備を計画しているところであります。

 このような情勢の中で、これからの本市の全国に向けたイメージ発信、観光PRにおいては、木曽義仲と巴御前の一点突破で突き進んでいきたいと思っております。今後、「義仲・巴」広域連携推進会議や越中・飛騨観光圏の自治体と連携を強めながら、大河ドラマ誘致に向けた取り組みをさらに積極的に行ってまいりたいと思っておりますので、新政友会の皆様方のさらなるご理解とご協力をお願いを申し上げる次第であります。

 次に、人口増対策についてお答えをさせていただきます。

 議員もご承知のとおり、小矢部市の人口減少の原因の一つとして、20歳から39歳の若年層が市外へ転出していくことが挙げられております。結婚を機に近隣市のアパートへ転出したり、他市で住宅を取得する事例が多く見受けられることから、本年度、市外からの転入者が新たに住宅を建築または取得された場合に、上限で100万円、さらに中学生以下の子供一人につき10万円を上乗せするなど、「定住促進事業助成」を拡充してまいりました。

 また、結婚を機に一時期に親元を離れる際も、市内に居住していただけるよう「新婚世帯家賃助成事業」や、市外から若年層を呼び込むため、転入者に対して「転入世帯家賃助成事業」を新設したところであります。

 このような新しい助成制度とあわせて、子育て支援施策や通勤環境等の優位性をアピールするため、テレビCMの放送、それから本市の施策をわかりやすく盛り込んだ絵本「メルギューくんのおやべで暮らそう」を近隣市町村などに波状的に配布することにより、市内外及び県外に向けて小矢部市の定住促進策をPRしてまいりました。

 これらの新規施策に関しましては、問い合わせ件数の増加などある程度の手ごたえを感じております。次年度に向け、新規施策の事業効果を検証し、見直しが必要とあれば見直し、また、さらなる新しい施策についても検討を行うことにいたしております。

 次に、企業誘致の促進についての今後の取り組みについてお答えをいたします。

 依然として厳しい経済情勢ではありますが、市民の雇用の場の確保、地域経済の活性化には企業誘致は重要な課題であると認識をいたしております。

 私自身、平成18年12月の市長就任時からこれまで、トップセールスを初め粘り強く誘致活動を展開し、東海地方に所在いたします企業4社の進出をいただいております。

 ご承知のとおり、本市は北陸地方で最も高速道路網の利便性に恵まれた地であり、北陸経済圏の産業集積地のほぼ中心に位置しております。こうした地理的優位性に加え、低廉な地価、全国的にも高く評価されています勤勉で進取の気性に富む人材、潤沢な地下水にも恵まれていることなど、本市のすぐれた立地環境を県内外へ情報発信するとともに、引き続き、私自身が先頭に立って積極的な企業誘致活動に努めてまいる所存でございます。

 次に、少子化対策についてお答えをいたします。

 中でも少子化対策として、医療費、保育料の軽減、子育てサポートシステムの拡充についてのお尋ねでございます。

 議員ご指摘のとおり、少子化問題は、社会全体での取り組みが不可欠であると考えております。

 本市といたしましても、少子化対策を実施するに当たり、第6次総合計画において、子育て支援を重点プロジェクトとして取り組んでいるところであります。

 ご質問の少子化対策としての医療費の軽減につきましては、ご承知のとおり、平成20年10月より、「子ども及び妊産婦医療費助成制度」の助成対象者を入院、通院それぞれ未就学児から小学6年生までに拡充をし、今年度からはさらに所得制限を撤廃したところであり、順次、拡充を図ってまいりました。さらなる対象者の拡充につきましては、平成23年度予算編成の中で検討をさせていただきたいと考えているところであります。

 次に、保育料の軽減についてでありますが、保育料は、所得税額及び住民税額に応じて国が定めた基準を限度とし、各市町村において、それぞれの地域事情を勘案した保育料徴収基準を設定して算出をいたしております。

 ご質問の保育料軽減につきましては、本市の軽減措置として、同一世帯で2人以上の児童が同時に入所している場合は、2番目に年齢の高い児童を2分の1に、当該児童よりも年齢が低い児童を無料といたしております。加えて、同時入所でない場合においても、第3子以降の児童に対して、3歳未満児を無料、3歳児を2分の1に、4歳以上児を3分の2に軽減をいたしているところであり、この軽減措置は、国や富山県が定める基準を上回る軽減措置であることから、他市町村と比較しても保護者負担が少なくなっていると考えております。

 最後に、子育てサポートシステムの拡充についてでありますが、子育てサポートシステムは、地域の中で子供を預けたり預かったりすることで、人と人のつながりを広げ、地域ぐるみで子育てを目指すものであり、本市においては、育児に関する総合援助活動として、市社会福祉協議会を実施主体として、ファミリー・サポート・センター事業を実施しているところであります。

 平成21年度の実績といたしましては、育児の援助を行いたい協力会員が105名、育児の援助を受けたい利用会員が50名、援助を行いたい、または、受けたい相互会員が8名登録されており、利用回数として延べ218回の実績があったところであります。

 今年度は、利用者の拡充に向けて広報用チラシを広く配布し、制度の周知に努めたところであります。

 少子化問題につきましては、全庁的に取り組む必要があることから、関係課の連携を密にし、一層子供を産み育てやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、高齢化対策についてであります。

 65歳以上の人口割合を見ますと、平成22年9月末現在で28.6%、1年前の9月末では28.29%でありました。急速に進む高齢化社会に伴い、高齢者が住みなれた地域や家庭において健康で元気に暮らすことができるよう、地域全体で高齢者を支える仕組みが求められているところであります。

 市として、さまざまな活動や社会参加の機会や場の拡充と支援、また、住民が主体となった健康づくり運動や地域福祉活動などによる介護予防の取り組みを育成・支援するなど、高齢者を支える仕組みの充実をさらに進めてまいりますが、現在2カ所の認知症高齢者グループホーム建設を進めており、高齢者が介護を必要とする状態になっても住みなれた地域で生活を続けられるよう、地域全体で支える仕組みとして地域ケア体制の充実も図ってまいります。

 現在、第4期小矢部市高齢者保健福祉計画が進行中でありますが、来年度は第5期計画を作成すべき年度であり、これらを踏まえ、「人がやすらぐ健康と福祉にいだかれたまち」づくりを目指した福祉計画を作成してまいりたいと考えております。

 次に、倶利伽羅トンネルの拡幅と歩道の新設など今後の取り組みについてお答えをいたします。

 小矢部市といたしましては、国道8号線倶利伽羅トンネルの整備や県道・市道の改良、歩道の整備などの真に必要な社会資本整備を計画的に進めていくために、その事業の必要性を関係機関等へ強く訴えているところであります。

 本年度も、平成23年度小矢部市重点事業要望として、道路関係事業では41事業を国土交通省、富山県など関係機関へ要望いたしております。

 お尋ねの倶利伽羅トンネルの整備につきましては、小矢部市の定住人口や交流人口の拡大に対して重要であると考えており、今年度は、初めて津幡町と合同の要望を行い、国土交通省の富山、金沢両河川国道事務所へ早期事業調査を矢田津幡町長さんとともに要望をいたしたところであります。今後も引き続き、関係機関に対し道路整備予算の確保や事業の必要性について、いろいろな機会において訴えてまいりたいと考えております。

 次に、石動小学校の耐震対策である改築の促進についての取り組みについてお答えをいたします。

 議員もご承知のとおり、石動小学校につきましては、耐震診断の結果、校舎、体育館ともにIs値が0.3未満であり、早急な耐震対策が必要となっております。また、地盤が軟弱なため、耐震化のためにはくい打ち工法を用いた全面改築が必要であることが判明し、昨年度から改築基本計画の策定に取り組んでまいりました。

 基本計画では、三期に分けて改築工事を施行することといたしており、今年度末には第一期工事として体育館建設に着手し、平成24年1月ごろの完成を目指しております。また、平成23年度末には第二期工事として東校舎建設に着手し、平成24年度末には第三期工事として西校舎建設に着手をする計画といたしております。

 なお、現校舎の取り壊しが完了するのは平成25年度末であり、その後、平成26年度に校舎跡に駐車場などを整備する予定といたしております。

 今年度は、既に校舎及び体育館の全体配置計画などを示す基本設計業務に取り組み、現在、体育館の実施設計業務を進めているところであります。

 石動小学校に学ぶ児童の安全・安心の確保に向けて、今後も改築事業の着実な実施に努めてまいりたいと考えております。

 3点目のご質問は、石動駅周辺の開発について、中でも、駅南都市計画事業の進捗状況と問題点について、それから石動駅南北の連携と周辺の開発や歩行者・車の道路の整備について、また新幹線開通に伴う石動駅並行在来線の現状と対応についてのお尋ねでございます。

 議員もご承知のとおり、石動駅南土地区画整理事業につきましては、平成20年度に組合が設立をされ、平成21年度には工事着手し、平成27年度の事業完了に向けて現在、施行中でございます。今年度末までの進捗率は約27%と順調に推移をしておりますが、今後は、大規模工場などの移転もあり、組合関係者と十分協議をしながら事業を執行してまいりたいと考えております。

 次に、石動駅周辺の開発につきましては、石動駅・南北市街地の連携を図ることがこれからのまちづくりに大事なことであり、駅南北の一体化を図るためには歩行者用自由通路の整備や駅南駐車場の整備は重要であり、複数案のCGを作成しているところであります。今後、費用対効果などにも配慮しながら石動駅周辺計画を検討してまいりたいと考えております。

 また、自動車の連絡道路の整備につきましては、石動駅南北一体化のためには必要な連絡道と考えておりますが、今後、国や県、さらには新しく組織をされます並行在来線の運営会社とも検討していくことが必要になると考えております。

 次に、並行在来線につきましては、富山県並行在来線対策協議会において、経営形態等に関し、沿線市町村の意見を聞きながら協議を進めております。また、ことし8月からは、学識経験者や実務経験者で構成される経営専門委員会において、経営形態などの検討が進められており、来年3月までに運行計画や運賃水準、人員などをまとめた経営基本方針を示されるものと考えております。

 現在、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金の取り扱いについて、整備新幹線建設や並行在来線支援への活用などが国で議論されておりますが、なお不確定な要素が多いことから、今後とも県の並行在来線対策協議会や国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 ご質問の4点目は、農業について、中でも、生産数量目標の削減への対応について、それから今後のTPP等の対応策について、そして、今後の小矢部市の農業政策についてのお尋ねでございます。

 ご承知のとおり、本市を含めた富山県は、かねてより国の需給調整に従ってまじめに転作に取り組み、本年度実施の戸別所得補償モデル対策に関しましても99%を超える農家の方々に加入をいただいたところであります。

 しかし、本年度は春先からの低温・長雨、夏の記録的な猛暑といった異常気象、米価の大幅な下落を受け、さらに追い打ちをかけるように、今月1日に県産米の生産数量目標が初めて20万トンを割り込むことが発表されました。この県の割り当てには、需給調整を守らない県にペナルティーが課せられず、まじめに取り組んでまいりました市内の農家の方々の努力が反映されていないため、大変遺憾に思っている次第であります。

 県においても、早速、知事や県農林水産部長が、政務三役・農水省に見直しなどの働きかけを行ったところであります。市といたしましても、県や他市と連携をし、生産数量復元措置を講じるよう国に対して働きかけをしてまいりたいと考えております。

 お尋ねのTPP等の対応策についてでありますが、政府は11月9日に「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定し、貿易自由化で影響を受ける農業を強化する方針を確認し、農業対策をまとめた上で参加の是非を判断するといたしております。

 議員が心配されておられるとおり、私自身、TPPへの参加は、輸出面での効果が見込まれる一方で、国内における農業生産や地域経済、雇用等に関しては極めて大きな影響を及ぼすものと考えております。とりわけ、農業が基幹産業であります本市におきましては、その影響は深刻なものになると考えております。

 したがいまして、本市といたしましては、「食料・農業・農村基本計画」に掲げる食料自給率向上への道筋や農林水産業の振興のための具体的な政策を提示されるよう求めるとともに、経済連携に耐えられる対策を確立した上で、TPP交渉への参加、不参加に関して、より慎重に議論されるよう国に対し働きかけをしてまいりたいと考えております。

 農業政策につきましては、3割を超えるまで増大した転作への対応は、今後の本市農業の継続的な発展を目指す上で大きな課題であります。高い組織率を誇る営農組合等の「担い手農家」を中心として、麦・大豆などの戦略作物を引き続き安定して作付していくだけでなく、畜産と一体となった飼料用米の活用や、市特産物としてのハト麦や里芋などの振興に取り組み、強く特色ある農業を推進してまいりたいと思っております。

 最後のご質問は、雇用対策について、中でも、小矢部市の経済対策について、新卒者の雇用状況について、それから小矢部市就業支援センターの開設についてのお尋ねでございます。

 ご承知のとおり、一昨年の世界的な急激な景気後退から、ことしに入り輸出産業等を中心とする回復傾向にある中、最近の経済情勢は急激な円高やデフレの影響、雇用情勢の悪化の懸念など、依然として予断を許さぬ厳しい深刻な経営環境に置かれており、さらなる本格的な景気回復のための国の施策が求められているところであります。

 このため、国におきましては、資金需要が高まる年末に向けて、中小企業資金繰り支援策関連予算として5,653億円の補正予算を成立させ、借換保証の拡充・推進などの施策を積極的に行っているところであり、富山県においても、年度末までの融資枠を確保するために25億円の補正予算を計上し、そのうち12億5,000万円につきましては、急激な円高により経営上の影響を受ける県内中小企業を対象とした「円高対策枠」創設分として、さらなる中小企業への迅速かつ円滑な資金供給に対応できるよう措置されるものであります。

 一方、本市では、富山県の小口事業資金及び緊急経営改善資金小口借換資金につきまして、この10月までの融資額については9,902万9,014円となっており、保証料の助成実績につきましては25件、64万1,100円となっております。また、運転資金を目的とする富山県中小企業経済変動緊急融資制度における保証料の2分の1助成も平成21年度から行っており、平成22年度10月末実績は95件、486万3,900円であり、融資額については7億3,100万円となっております。

 市といたしましては、今後とも、国・県の経済対策に迅速に対応し、中小企業支援に努めてまいりたいと考えております。

 また、雇用の現況についてでありますが、雇用情勢の指数である有効求人倍率につきましては、今年10月末現在で、全国ベースでは0.56倍で前年同月を0.13ポイント上回り、富山県においては0.72倍で前年同月を0.23ポイント上回っております。また、砺波公共職業安定所管内では0.65倍で前年同月を0.3ポイント上回りました。このように、新規求人数の動向に持ち直しの動きが見られ、有効求人倍率は緩やかに上昇しているものの、低水準で推移しており、依然として厳しい状況にございます。

 お尋ねの新卒者の雇用状況につきましては、大学卒業予定者の雇用状況の把握はいたしておりませんが、砺波公共職業安定所管内における高卒予定者につきましては、10月末現在で、求人倍率は1.58倍で前年同月を0.30ポイント上回り、内定率は88.4%で前年同月を6.2ポイント上回っております。来年3月末において、例年どおりほぼ100%の就職内定率を見込んでいるところであります。今後とも、ハローワーク、関係機関と連携しながら、雇用情勢の収集・把握と雇用確保に努めてまいる所存であります。

 就業支援のサポート事業についてでありますが、求職者につきましては、労働局所管の富山県非正規労働者等総合支援センターによる相談会を毎月、市役所で開催しているところであります。また、学生から30歳代までの若者を対象とした富山県若者就業支援センターによる巡回相談を月2回、砺波地区で開催しているところであります。

 一方、市における就業支援センター開設のご提言についてでありますが、就職に関するサポート事業は重要な雇用対策事業であり、県内既設の国・県等の機関の利用状況を把握するとともに、全国の先進事例を調査研究しながら検討してまいりたいと考えております。

 なお、今後ともハローワーク、県及び関係機関等と連携しながら、これらの相談会等を有効に開催するとともに、求職者に対して積極的に情報提供を行い、就労支援に努めてまいりたいと考えております。

 以上で、尾山議員によります新政友会の代表質問の答弁とさせていただきます。



○議長(中村重樹君) 

 6番 島田一朗君。

     〔6番 島田一朗君登壇〕



◆6番(島田一朗君) 

 私は、新風会、島田一朗でございます。

 質問に先立ち、一言申し上げます。

 桜井市長におかれましては、1期目4年間の実績成果として市民の絶大なる支持を受けられ、2期目の市政運営のかじ取り役をいただかれましたことに、新風会一同、心よりお祝いの言葉を申し上げます。

 代表質問に入らせていただきます。

 先ほど、新政友会代表質問とダブルところ、市長の答弁をいただいた事柄については省略させていただきます。

 私は、次年度から始まる第6次総合計画の長期的展望に立ち、まちづくりの将来像を見据えた方向から質問します。

 最初に、道の駅「メルヘンおやべ」のさらなる構想についてと題し、質問します。

 平成21年10月以来、わずか1年で46万7,600名の集客実績。この予想をはるかに上回る道の駅「メルヘンおやべ」を生かさぬ手はないと思います。土曜日、日曜日に集中するイベント時に、駐車場の確保ができない車がたくさんいます。見ていますと、道の駅を一回りして駐車できなく、そのまま素通りしていく車も多く見受けられます。まずドライバーが駐車してくれないと、道の駅の意味がありません。駐車場拡張の計画をお聞きします。

 道の駅真後ろに標高346メートルの稲葉山がそびえ立っています。頂上には稲葉山ふれあい動物広場があり、本年度、2万7,406名の入園者数がありました。珍しい自然放牧、自然分娩方式をとっている牧場、なおかつ田んぼに水を張った時期に夕日にきらきら映える散居村風景、私には手招きされている思いに駆られる景観です。この大自然の利を生かし、頂上と道の駅を一直線に結ぶロープウェーの建設構想を市長にお尋ねします。

 また、ゴールデンウイークの行楽時、早く桜を見たいという人の心を誘発させる早咲き桜のさらなる植樹を提案します。道の駅「メルヘンおやべ」の桜、次に城山公園の桜、さらに倶利伽羅峠の八重桜と続く、開花時期を異なわせることによって、少しでも長期間誘客できると思いますが、この点についても市長の考えをお聞きします。

 昨今の高齢化社会、殊さら日本人にとって、土に親しむ、土と遊ぶ、その上、食卓でみずからのつくったものを食する、こんなさわやかで心安らぐライフワークをと考えておられる人が多いと思います。近くにトイレがある、食堂がある環境で野菜づくりをする風景、自然を生かしたほほ笑ましい道の駅「メルヘンおやべ」周辺の貸し出し農園の実施を提案します。この点についても市長の考えを伺います。

 車で道を走り、休憩目的で道の駅を発見したら、まずトイレ、次に食事、それから、時間があればその地区特産の土産物を買い、また走り出す。そんな中で、ドライバーの大半は足を伸ばして疲れをいやす、なおかつ仮眠できるくつろぎの畳の場の要望が多いと聞きます。当小矢部の道の駅には足湯があります。加えて畳の間の設置を思いますが、市長の考えをお聞かせください。

 以上、道の駅メルヘンおやべに関し5項目の質問をしましたが、来客者に少しでも長い時間の滞在をしていただき、より多くの販売利益を望むからであります。

 次に、クロスランドおやべを活用した集客構想について、当局の考えをお聞きします。

 第4次小矢部市総合計画で核となったクロスランドおやべにて、本年度のヘリコプターフェスティバルに2万2千人、ミニSLフェスティバルに1万500人、その他を含めると年間4万人以上の誘客の場を生かし、展望タワーから眺める田園アートの実現を提案します。例えばメルギュー、メルモモ等、小矢部シンボル画を展望上でアピールすることにより、昨年度2万6,521人のタワー利用者数のより一層の増員を図れると思いますが、市長の考えをお聞かせください。

 市内には、女性従業員を中心とする企業、男性従業員の多い企業が幾つかあります。市内の企業間交流を図り、企業の活性化、愛の芽生えのお手伝いを提案します。これに伴うクロスランド設備利用と、恋人の聖地の整備・活用、若者交流事業の活性化について、市長の考えを求めます。

 次に、ミニSL事業に関し、全国各地の愛好者はもちろん、幼児に伴い両親、祖父母と一家総出のファミリー集客を見込める思いを持っております。行政効率日本一という高い評価に対し、日本一のミニSL路線の着手構想を目指す市長の考えをお聞きします。

 第3項目として、小矢部東インター周辺の「ショッピングゾーン構想」についてお伺いします。

 私は、小矢部の活性化に対し、外からの刺激を受けてみずからも活力を生み出す、ちょうど太鼓が強く打たれれば打たれるほど音も遠く波及するように、誘客の増員を受けて、その力をかりて、さらなる市の活力を呼び起こす方法もあると考えております。幸い、当小矢部市には遠方からの誘客効果が上がっている道の駅「メルヘンおやべ」、クロスランドおやべでのイベント事業、内から発する「小矢部三大祭り」等々、市民の力で継続している活性化事業があります。

 さらに、私は、地理的優位性を持つ「北陸の十字路」の活用を提案します。北陸の大動脈である北陸自動車道、能登半島へ延びる能越自動車道、そして北陸と太平洋側を結ぶ東海北陸自動車道、この3自動車道を使って、今、人気の氷見、立山黒部アルペンルート、宇奈月方面へと向かう人々に休憩地として停車してもらう、人々がほっと息つくオアシス的施設の整備構想について、市長の考えをお聞きします。

 4項目として、第6次小矢部市総合計画に見る高校生によるアンケートについてと題し、質問します。

 小矢部市内にある高校、石動高校、小矢部園芸高校、県立となみ野高校の以上3校、2年生全員219名による小矢部市の今後のまちづくりに対するアイデアや提案、あなたが望む小矢部の将来像について、次のような意見・回答がありました。

 順位の1番として、もっと店をふやしてほしい、大型ショッピングセンター、商店街の発展要望、2番目として、交通機関を整備してほしい、3番目に、行政改革を訴え、借金の返済、無駄をなくすとあり、特に買い物、遊び場を求める意見が強く、行財政改革と合併と、私たち大人の考えも忍ばせていることに注目しました。

 若者がイメージする、暮らしたいと思える小矢部市、参加したいまちづくり活動、新しいまちづくり方向に対する当局代表、市長の取り組み姿勢をお聞きします。

 5項目として、「おやべ型まちづくり1%事業」のさらなる躍進計画についてと題し、質問させていただきます。

 本年度、参画団体75件、総勢1万1,800名が「自分たちがつくり上げた小矢部市」という意識を持っていただけた私の共感する施策です。また、本年度、全国各地17の市議会、総勢153名の小矢部市議会への行政視察を受けました。今後、ユニークで他市に類を見ない政策のさらなる実践姿勢をお聞きします。

 終わりに、私は、素直に成長している次代を担う高校生のアンケート結果集を読み、改めて基本計画の就学前の教育の充実、学校教育の充実に目を向ける行政の責任を感じます。

 教育の劣化は民族の滅びの兆しだとも言われます。多くの教師たちが、心の教育が大切だと危機感を抱いております。

 生まれたばかりの馬がすぐに立ち上がる姿、春に生まれたキツネは、その年の秋には親離れして自立します。こうした動物たちに比べて、人間は弱く未熟なものとして生まれてきます。未熟な分だけ長期にわたって親や社会の配慮が必要です。その配慮の中心が養育と教育です。人間が弱いもの未熟なものとして生まれてくるということは、実は大きな強みでもあるのです。なぜなら、未熟であるということは、将来に豊かな可能性を秘めているということでもあるからです。どれほど大きな可能性を引き出せるか、それはひとえに教育にかかっています。

 親も、学校も、行政も、「人づくり」という教育の大目標を忘れたところに現代社会の混迷の根はあると私は思います。

 教育に関し、私の議員としての使命感とし、今後の誓いとさせていただき、新風会代表質問といたします。まことにありがとうございました。



○議長(中村重樹君) 

 市長 桜井森夫君。

     〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 島田一朗議員によります新風会の代表質問にお答えをさせていただきます。

 今ほどは、2期目の就任に当たり激励のお言葉を賜りました。これからの4年間も市民の期待にこたえ、市民の幸せのために一層の決意と情熱をもって、全力で市政に邁進する所存でございます。今後ともどうかよろしくお願いを申し上げます。

 最初の質問は、道の駅「メルヘンおやべ」のさらなる構想について、幾つかお尋ねでございます。

 議員ご承知のとおり、道の駅「メルヘンおやべ」は、道路利用者が快適に休憩できる場所として、あるいは交流の核として、小矢部市の観光資源や地域の特産品などを提供発信する施設として昨年の10月24日にオープンし、1年余りが経過したところであります。これまで多くの方々のご利用をいただき、オープン以来1年間で約47万人の入り込み客数となっております。この施設につきましては、平成19年度から道の駅・地域振興施設運営計画検討委員会のご提言や議員各位のご意見などとともに、現在の敷地面積、施設内容を決定して整備を進めてまいりました。

 ご質問の中の道の駅「メルヘンおやべ」のさらなる活性化や新たな構想についてご提案がございました。まず、ご提案の中の開花時期の異なる桜の木の植樹につきましては、ことし4月に施設関係者の自主事業として、前の駐車場の緑地帯、それから後ろの遊具、臨時駐車場、調整池周辺などの限られた空きスペースを利用し、24本の早咲きの河津桜を植樹されたところであり、今後、道の駅「メルヘンおやべ」が桜の名所として、足湯やドッグランに加えて、施設のセールスポイントの一つになればと期待をしているところであります。

 また、イベント時の駐車場の拡張や道の駅周辺の貸し出し農園、足湯の拡張、それから仮眠できる休憩室等の施設整備につきましては、施設管理者において実施している利用者の要望を踏まえ、必要度、費用対効果などを考慮して計画の検討を行ってまいりたいと考えております。

 また、標高346メートルの稲葉山へのロープウェーの建設につきましては、相当大がかりなものとなることから、将来的な市の観光振興構想として承っておきたいと考えております。

 今後とも、道の駅「メルヘンおやべ」を市の観光・交流の拠点として、より多くの方々にご利用していただける魅力的な施設となるよう、市民の皆様や利用者の方々のご意見をもとに、施設・運営の充実に努めてまいる所存であります。

 ご質問の2点目は、第4次小矢部市総合計画で核となったクロスランドおやべの集客構想についてお尋ねでございます。

 中でも、一つ目として、展望タワーから眺める田園アートの実現、二つ目として、恋人の聖地のより一層の整備と若者交流事業の活性化、三つ目として、日本一のミニSL路線の実施についてのご提案をいただきました。

 議員ご承知のとおり、クロスランドおやべは、第4次総合計画の基本計画に基づき整備をされ、平成6年度にオープンし、現在に至っております。この施設は、北陸自動車道、東海北陸自動車道、能越自動車道の交差する「北陸の十字路」としての小矢部市の地理的特性を生かし、文化・社会・経済などの複合的な機能を含む広域的な拠点を形成し、市民相互はもとより、広く他の地域との交流を図ることを目的として整備したものであります。

 クロスランドタワーを中心とする交流博覧館周辺は、ミニSLを含めて毎年10万人以上の方々に利用されており、メインホールを初めとしたクロスランドセンターの利用や交流ひろばを含む各種イベントの参加者を含めると、毎年約40万人以上の方々が訪れています。

 ご提案のありましたタワーの展望フロアから見える田園アートにつきましては、題材として「メルギューやメルモモ」を用いることに著作権の問題はありませんが、タワー周辺の田を所有されている方々の田園アートについてのご理解とご協力が必要であり、また、田植えや稲刈り作業をだれが行うか、そういった課題もあることから、実現の可否については慎重な検討が必要だというふうに考えております。

 なお、田園アートにつきましては、既に東蟹谷地区のカンダファームにおいて「ドラえもん」の田園アートが実施されているところであります。これは、子供たちに楽しく稲作を体験してもらう目的で取り組まれているものでございます。

 次に、恋人の聖地につきましては、現在、全国で105カ所が認定されております。その中で、49番目としてクロスランドタワー展望フロアとハートアイランドが認定されたものであります。これまでも高岡地区広域圏事務組合と共催で「であい・ふれ愛事業」を開催するなど、若者の交流事業にも積極的に取り組んできたところであります。

 そして、本年度は、晩婚化・非婚化対策の一環として、独身男女の出会いの場の提供に取り組む団体を支援し、クロスランドおやべを活用した若者の交流事業に取り組んでおり、恋人の聖地という魅力的なネーミングを生かし、「空中カフェ」、「クロスカフェ〜着物で変身、恋する私〜」、「キャンドルアート」などを開催し、若者たちが語り合い、交流を深めることができるイベントを企画し、実施をしてまいりました。

 先月には、今ほど言いました「クロスカフェ〜着物で変身、恋する私〜」のキャッチフレーズのもと、スーツ姿と着物姿の独身男女40名がクロスランドおやべに集まり、自己紹介やゲームなどを行う交流イベントが開催され、3組のペアがおつき合いを始められたというふうに聞いております。

 市といたしましては、引き続きクロスランドおやべと協力をし、恋人の聖地としての魅力を高め、若者の交流とにぎわいづくりに寄与する取り組みを支援してまいりたいと考えております。

 また、タワー展望フロア及びハートアイランドを含むオアシスの海周辺のハード面の整備につきましては、ミニSLの拡充に宝くじの助成金を充当したように、有利な財源をまずは確保することが大切であると考えております。その上で、恋人の聖地にふさわしい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、クロスランドおやべのミニSLの常設線路につきましては、全国でもトップクラスの長さがございます。トンネルや鉄橋、駅舎や踏切などのミニ鉄道関連施設も充実しており、全国屈指のミニSL施設であると考えております。

 ご承知のとおり、本年9月に開催いたしました「ミニSLフェスタinおやべ」には、全国のミニSL愛好者の皆さんが28組参加をされ、鉄道施設はもとより、イベント運営についても充実をしていると、非常に高い評価を受けたところでもあります。

 ミニSLを楽しむためには、安全な運行が何よりも大事なことであり、今後とも、人員の確保など運行に支障のないように適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、クロスランドおやべの集客増への取り組みにつきましては、これまでも広告宣伝活動に努めてまいりましたが、今後も、市報やケーブルテレビを活用し、市民への周知を図るとともに、市ホームページやPRチラシの活用、それからテレビ・ラジオ等のマスコミとの連携を一層密にしながら、広く市外・県外の方々にもクロスランドおやべの各種イベント等の情報発信を積極的に行ってまいりたいと考えております。

 ご質問の3点目は、小矢部東インターチェンジ周辺のショッピングゾーンの開発構想についてお尋ねでございます。

 議員ご承知のとおり、東海北陸自動車道の全線開通を契機とし、能越自動車道の交通量も4割近くふえ、日平均7千台以上となりました。小矢部市が単に通過地点とならないように、市内に誘客できる施設の整備や仕掛けは必要であると考えております。

 その仕掛けの一つとして、また、自動車道の利用者の利便性、快適性の向上を図るためにも、ご提案の小矢部東インター周辺でのオアシス的施設の整備をすることは有意義であると思っております。ご提案のエリアは、本市の国土利用計画でも、現在も、また見直し後も、能越自動車道沿線を産業活力創出ゾーンとして、農業と工業を融合した1.5次産業や商業施設等の機能の誘致を進めるエリアとして位置づけをさせていただいております。

 これまでも、インター周辺への商業施設の誘致を図るために、関係企業を数回訪問をさせていただきましたが、交通量あるいは商圏内人口が少なく、また、金沢市、高岡市などに立地している商業施設の商圏と重複をすることなど、事業の採算性を考えると、企業が新たな商業施設を立地することは大変難しいとのご意見でございました。特に近年、消費の冷え込みから、出店者いわゆるテナントの確保も非常に困難なことも、商業施設進出の阻害要因の一つであるとされております。

 しかしながら、北陸地方で最も恵まれた高速道路網の利便性を活用し、交流人口の拡大による地域活性化、にぎわい創出のためにも、引き続き、私自身が先頭に立って積極的に商業施設の立地も含め企業誘致に努めてまいりたいと考えております。

 ご質問の4点目は、第6次小矢部市総合計画に見る高校生によるアンケートについて、どのような結果が得られたのかとのお尋ねでございます。

 ご案内のとおり、第6次小矢部市総合計画は平成19年度から計画策定を始めており、市民の意識や意見を把握し総合計画に反映するために、「市民アンケート」、「高校生アンケート」、「小矢部市出身者アンケート」などの調査を実施いたしました。

 ご質問の高校生アンケートにつきましては、将来を担う若い人の声を聞くために、小矢部市内にある石動高校、小矢部園芸高校、となみ野高校の2年生全員を対象にさせていただき、小矢部市への思いや小矢部市のまちづくりに対する意見を伺っております。

 お尋ねのアンケート結果でありますけれども、「暮らしたい」と思える小矢部市の要因としては、「交通や買い物など日常生活が便利」、「祭りやイベントなどの催しが多くあり交流が盛んなこと」、「安定した収入が得られること」が上位を占めておりました。

 参加したまちづくりについては、「お祭りや文化祭、体育祭など市や地区の各種行事への参加」、「空き缶やごみ拾いなど美しいまちをつくる環境美化・清掃活動」が上位に上がっております。

 一方、力を入れていくべき新しいまちづくりの方向については、「だれもがスポーツを楽しみ、健康づくりに力を入れたまち」、「生活環境の整備されたまち」、「クロスランドおやべを中心とした地域間交流を目指したまち」が上位にランクをされております。

 これらのアンケート結果を総合いたしますと、近年の高校生は、日常生活の利便性や生活環境の整備、祭りやイベントによるにぎわい、地域間交流、雇用問題、健康づくりに関心があり、重点を置いてほしい項目であると認識をいたしております。

 そこで、第6次小矢部市総合計画では、小矢部市を取り巻く新たな重要課題に対し、積極的に対応するため12の重点プロジェクトを設定しております。日常生活の利便性や生活環境の整備については、石動駅南地区の新市街地整備などの「生活基盤づくりプロジェクト」、祭りやイベントによるにぎわいについては、伝統祭事と各種イベントの充実などの「観光振興プロジェクト」、地域間交流につきましては、交流で訪れた人々を支援する市民サポーターの育成などの「定住促進プロジェクト」、雇用問題については、中小企業基盤整備機構や県との連携による企業誘致活動の推進などの「企業立地推進プロジェクト」、健康づくりについては、年齢・体力に応じたスポーツ活動の推進などの「健康づくりプロジェクト」において、それぞれ構成されている施策・事業で対応していくことといたしており、2期目におきましても、市民生活の質の向上に向けて、小矢部市が目指す将来像である「魅力・安心・充実 しあわせ おやべ」を目指し、第6次小矢部市総合計画を着実に推進してまいる所存であります。

 ご質問の5点目は、「おやべ型まちづくり1%事業」のさらなる躍進計画についてのお尋ねでございます。

 今年度で2年目となる「おやべ型1%まちづくり事業」は、ご指摘のとおり、4月の三重県名張市議会を初め、全国各地から行政視察が相次ぎ、改めて「協働のまちづくり」への各自治体の意識の高まりとともに、本市が推進する「おやべ型1%まちづくり事業」に対する関心の高さを認識しているところであります。

 なお、視察をされる目的といたしましては、「協働のまちづくり」の視点から、本事業への市民の参加の高さに興味を持たれて視察される場合が多くあったものと考えております。

 このような行政視察につきましては、本事業について、経緯、概要、現状などについてご説明させていただいているところでありますが、一方では、各自治体で実施されている「市民参加のまちづくり」に関する各種施策の現状を把握する格好の機会とも考えており、今後の本事業の推進に生かせるものがあれば生かしてまいりたいと考えております。

 この「おやべ型1%まちづくり事業」は、本市における「協働のまちづくり」の根幹となる事業であり、本年10月に開館いたしました「おやべ市民活動サポートセンター」とあわせ、これまで以上に市民の皆様のさまざまな活動に対する支援体制を強化してまいり、今後、「おやべ型1%まちづくり事業」が全国の自治体が取り組む「協働のまちづくり事業」のモデルとなるよう、全国に発信してまいりたいと考えております。

 また、本市でも、常に市民の皆様方からご意見、ご要望を本事業にフィードバックさせるために、市民の代表や学識経験者などで構成する「おやべ型協働のまちづくり会議」を十分に活用し、さらに多くの市民の方々が「協働のまちづくり」に参画しやすい事業になるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上で、島田一朗議員によります新風会の代表質問の答弁とさせていただきます。

     〔手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 6番 島田一朗君。

     〔6番 島田一朗君登壇〕



◆6番(島田一朗君) 

 以上をもちまして、私の代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。終わります。



○議長(中村重樹君) 

 暫時休憩いたします。

                        午前11時51分 休憩

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                        午後1時00分 再開

◯出席議員(16名)

   1番    義浦英昭

   2番    吉田康弘

   3番    藤本雅明

   4番    白井 中

   5番    福島正力

   6番    島田一朗

   7番    中田正樹

   8番    石田義弘

   9番    嶋田幸恵

  10番    中村重樹

  11番    沼田信良

  12番    中西正史

  13番    多田 勲

  14番    尾山喜次

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

◯欠席議員(なし)

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△再開



○議長(中村重樹君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△出席議員数の報告



○議長(中村重樹君) 

 ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしております。

 直ちに会議を開きます。

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○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

     〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 新政友会の白井 中でございます。

 9月議会に続きまして、トップバッターで一般質問させていただくことができ、大変光栄に感じているところであります。

 また、桜井市長におかれましては、このたび無投票で2期目の当選をされ、まことにおめでとうございます。今後ますます市政発展にご尽力いただきますよう、高い席からではございますが、桜井市長にエールを送り、早速、質問のほうに入らせていただきます。

 私は、長年、民営職業紹介事業に携わってまいりましたので、日ごろから職業安定行政の重要性を強く認識しており、仕事の信条といたしまして、職業紹介を通して求職者を幸せにしたいという姿勢で事業の運営に努めております。市議会議員になりましても同様に、政治信条として、一人でも多くの人にかかわり、市民の皆様の幸せのお手伝いをしていきたいという姿勢を貫く覚悟であります。

 そこで、まず、当市役所に勤務されている臨時職員の状況とその待遇改善について、行財政改革を踏まえて問題提起をいたします。

 当市役所には、4月1日現在で臨時職員は全体で204名が各部署に配置をされております。これを40時間換算で人数を割り出すと、141名になります。これを部署別に見ますと、断トツに多いのは保育士の臨時職員であります。この保育士には77名、全体としては38%が配置され、週40時間換算では実に65名、141分の65ですから、46%にもなります。

 ちなみに、正職員の総数は297名で、このうち保育所の正職員は53名であります。

 また、予算及び決算の状況から、正職員の人件費は21年度決算で23億8,600万円ですが、これに対して臨時職員の人件費は2億6,000万円でございます。

 つまり、臨時職員の人数は正職員の約3分の2の割合ですが、人件費のほうは約10分の1の割合の経費しかかかっていないということになるわけであります。行財政の面から見ますと、臨時職員の方々の低賃金と下支えのおかげで行政を運営することができていると言っても過言ではないのです。

 また、富山県の最低賃金が10月に改定され691円になりました。この結果、市に勤務する方の時間給については、今まで事務補助の方で690円でしたが、10月から10円上げて700円に昇給したと当局のほうから報告がありました。それにしても少し安過ぎるのではないかと指摘いたしましたが、「金額的には、他の市町村と比較しても見劣りすることはないし、応募者が幾らでもいるからこれで十分だ」という回答でありました。ちなみに、正職員の残業代は1時間約2,000円だそうでございます。

 以上の点からしますと、臨時職員を積極的にふやして、正職員と上手に組み合わせて活用すれば、人件費の総額を抑えることも可能であります。また、人材の確保と財政の両面でよい効果が出ると思いますが、いかがお考えでしょうか。さらにこれを本格的に実施に移行すれば、雇用の拡大と促進の効果も期待できると思います。

 そこで、質問をさせていただきます。

 まず、臨時職員の個々の賃金についてどのようにして決めているのか。職種によってどのような違いがあるのかどうか、また、賃金体系について今後の見直し、改善があるのかどうかを含めてお答えをしていただきたい、そういうふうに思います。

 それからまた、臨時職員や派遣社員でも十二分に成果を上げることができる業務もあるわけですから、行財政改革の見地から、正職員と臨時職員をうまく組み合わせて活用する方向へ積極的にシフトするべきだと考えますが、当局の見解をお聞かせください。

 ここで一度ひとつ、よろしくお願いします。



○議長(中村重樹君) 

 森下総務部長。

     〔総務部長 森下博幸君登壇〕



◎総務部長(森下博幸君) 

 それでは、臨時職員の賃金につきましては、その職務内容や職種、勤務時間などをもとに、他自治体との均衡を考慮し単価を決定しているところであります。事務補助を初めとする補助的な業務を行う職種につきましては、近隣自治体の賃金水準や県内のハローワークに申し込まれている求人情報のうち、公務部門のパート賃金と最低賃金とを総合的に勘案し決定しているところであります。今後とも、これらの状況をもとに対応してまいりたいと考えております。

 また、正規職員と類似の勤務内容・勤務体系であって、相当程度の責任・困難性が認められる職種につきましては、近隣自治体の賃金水準や正規職員の給与改定の状況等の推移を考慮し決定しているところであります。特に、これらの職種につきましては人材の確保が困難な状況もあることから、その待遇改善について新年度予算編成の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、職員数につきましては、平成16年度に定めた行財政大綱の数値目標300名を既に達成している状況にあるものの、現下の厳しい財政状況の中、住民の信頼に支えられた行政を進めていくためにも、引き続き市として適正な職員の定員管理に取り組む必要があると考えております。

 また、今日、行政需要の多様化・複雑化が進む中にあって、適切な行政サービスを提供していくためには、職員相互の支援体制や事務の効率化を一層進めていくことが必要であります。さらに、これらの取り組みを補完するため、各種業務について現状においても臨時職員や人材派遣等により対応してきている状況であることから、議員の提案のとおり、今後とも、職務内容を見きわめながら、このような正規職員以外の人材を活用しての行政運営を行ってまいりたいと考えております。

 以上であります。

     〔「はい」と手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

     〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 それでは、次の質問のほうに入らせていただきます。

 次に、保育行政の状況と、専門職である保育士の中で、クラス担任をしている保育士とクラス担任をされてない保育士の臨時職員の待遇改善について、問題提起をさせていただきます。

 当局の説明によりますと、クラス担任をしている保育士は、通常の正職員の保育士と同等の職務・勤務時間、それから仕事の内容と責任の度合いについて、なおかつクラス担任をしているそうであります。そういう保育士が17名配置されているということでございます。もちろん臨時職員ではありますが、保育士の有資格者であって優秀な方が多く、しかも20代が多くを占め、正職員を目指している方も多くいるそうであります。また、クラス担任をしていない保育士は20名配置されているそうでございます。

 このクラス担任としていない方を足すと合計で37名になります。これを含めた保育所全体の臨時職員は77名で、これに正職員の保育士54名を加えますと131名となります。市の保育所11カ所にこの人数が配置をされて、運営をされています。

 一方、正職員の保育士は、年齢別に内訳を見ますと、20代から30代が15名しかおらず、40代から50代が37名と、所長を含め管理職を除いても高齢化の感が否めません。

 次に、待遇面を見ますと、クラス担任をする臨時職員の保育士の月給は15万円で、年間1カ月の賞与が支給されています。これを年収にすると195万円で、200万円にも届かないわけであります。また、クラス担任をしない臨時職員の保育士の月給は14万円で、年間1カ月の賞与が支給されています。年収にすると182万円にしかならないわけでございます。これはまさに官製ワーキングプアと言えますね。

 一方、正職員の保育士の待遇面を調べますと、54名の平均月給は約32万円、年収にしますと約480万円になります。特に50代の保育士の年収は何と約600万円にもなります。臨時職員のクラス担任の保育士、また、していない保育士の臨時職員と比較しますと、何と2.5倍から3倍の賃金格差が生じてくるわけであります。

 以上、ご説明申し上げたことでこの保育士の状況をご理解いただくことができると思いますが、保育行政でも、やはり臨時職員の皆様方の存在とその下支えがあって初めて運営ができるわけであります。

 しかし、市民感覚からいたしますと、この保育士はだれでもなることができるわけではありません。専門性が強く、同じ有資格者で業務内容も同様なのに、なぜ正職員と臨時職員で2.5倍から3倍もの賃金格差がつくのかと、矛盾を感じるのが自然ではないでしょうか。

 当局の説明によりますと、臨時職員の保育士の待遇は他の市町村と比較しても見劣りはしないし、また、市内にある民営化の保育所と同等な待遇の内容であるとのことでした。この市当局のご説明を聞いて、赤信号をみんなで渡れば怖くないという昔流行したフレーズを思い出しました。

 私の思いからいたしますと、比較するべきところが違うのではないでしょうか。民営化された保育所と比較するのではなくて、正職員と比較するべきではないでしょうかと思いますが、これが間違っているでしょうか。人件費の枠、ほかの事情もあると思いますが、一般的には比較の参考にはなりますが、考え方の基本は、業務の内容、責任の度合いとか当市の実態を踏まえた賃金体系ではないでしょうか。

 その一方では、市当局において保育士を求人する場合に、近隣の市町村と競争になり、優秀な人材の確保がかなり困難な状況になっているという実態もあるようであります。

 そこで、以上の点を踏まえて、保育士に絞って質問をさせていただきます。

 臨時職員の保育士の賃金体系はどのように定まっているのか、特に待遇面で正職員とクラス担任の保育士の差はどのような根拠に基づいているのか。今後、保育士についてどのような考え方で正職員、臨時職員の採用に当たっていくのか。最初の臨時職員全体に関する質問と重複する面もありますが、当局のほうにお尋ねをいたします。



○議長(中村重樹君) 

 総務部長 森下博幸君。

     〔総務部長 森下博幸君登壇〕



◎総務部長(森下博幸君) 

 それでは、ご質問の臨時職員の関係についてお答え申し上げます。

 臨時保育士の賃金体系につきましては、資格の有無や勤務時間、職務の内容などや近隣自治体の賃金水準を総合的に考慮し、月給や日給、時間給により決定しているところであります。特に、議員のご質問にもありましたとおり、有資格者の中でもクラス担任とそれ以外の保育士については、その責任と困難度を考慮し賃金を決定しているところであります。

 正規職員と臨時職員との待遇の違いにつきましては、正規職員は職員採用試験に合格して採用となるのに対し、臨時職員は採用試験を経ずに採用することができる点で異なっており、年齢制限はありますが、臨時職員の方々にも採用試験に応募していただいております。職務内容については、臨時職員は本来、正規職員の補助的な業務を行うことを想定し、処遇の面で異なる取り扱いをしているところであります。しかしながら、現状においては、臨時保育士がクラス担任となるなど正職員と類似の職務内容で勤務されていることも事実であります。

 このことから、さきに述べましたことの繰り返しになりますが、正規職員と類似の職務内容で相当程度の責任・困難性が認められる職種につきましては、その待遇改善について、民間同業種への影響も考慮しながら、新年度予算編成の中で検討してまいりたいと考えております。

 また、保育士の採用に当たっての考え方についてでありますが、正規職員につきましては、現在の少子化に伴う児童数の減少傾向とあわせ、保育所統廃合や民営化ということも考えますと、今後、正規職員の増員は困難であると考えており、まずは退職者の補充を確実に行うよう採用してまいりたいと考えております。

 一方、臨時職員につきましては、さきに述べましたとおり、正規職員の増員が見込みにくい現状の中にあって、引き続き細やかな保育サービスを提供していくために、当面、正規職員で不足する部分については臨時職員で対応してまいりたいと考えております。

 以上であります。

     〔手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

     〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 今ほどのご説明では前向きに検討するということでございますが、もう少し具体的に、どの程度検討されているのかという面を少しお聞かせいただけませんか。



○議長(中村重樹君) 

 総務部長 森下博幸君。



◎総務部長(森下博幸君) 

 今ほどのお話でありますが、現在予算編成を行っている段階でございます。先ほど答弁の中でも申し上げましたとおり、一つは、周辺の各市町村のクラス担任をしている臨時職員の給与ベース、さらには民間保育所の正規職員さんのベース、そういうものを総合的に判断してこれを決定していくというのは本来の道筋であろうと、このように考えております。

     〔手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

     〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 それでは、せっかくきょうはフリップを準備してまいりましたので、このフリップを皆様に見せますので、もう少し注目をしていただきたいと思いますが、これはパート労働法でいう賃金決定方法のイメージ図であります。この黄色の枠内を見ていただきたいと思いますが、要するに、この業務の内容、こちらの図、この辺をクラス担任をしている保育士と見てもらえばいいですね。そうすると、これは同じ枠内なんですね。

 要するに、業務の内容それから責任の度合いが同じ方については、同一の方法で賃金を決定するのに努めなさいというのがパート労働法でいう第9条第2項であります。

 先ほども言いましたが、クラス担任の臨時職員は、資格を必要としていまして、専門職で責任も重く、しかも勤務の実態、業務の困難性も正職員と同様であると、このように考えております。

 人件費総額を抑えるためにも、臨時職員の活用を今後も図っていかねばならないということも十分に承知していますが、業務によっては、その業務の実態、専門性、責任の度合いなどにできる限り見合った待遇にするように、前向きに検討していただくように強くお願いをいたしたいと思います。

 私がここまで強く主張をするのはなぜかと申しますと、こちらでいうパート労働法が平成20年4月1日から施行されております。この法律は、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律で、仕事や責任、人事管理が正社員と同様なのに、賃金など待遇がその働きや貢献に見合っていないパート労働者の存在の解消と差別的に取り扱うことを禁止する法律であります。これはパート労働法改正法の第8条であります。

 その制定の目的は、臨時職員がその能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するとともに、多様な就業形態で働く人々がそれぞれの意欲や能力を十二分に発揮でき、その働きや貢献に応じた待遇を得ることのできる、「公正な待遇の実現」を目指すためにつくられた法律であります。ただし、残念ながらこの法律は、国家公務員、地方公務員には適用しないと雑則第43条に明記されているところであります。

 しかしながら、行政を執行するに当たって、法令遵守はもちろんのことでありますが、常に他の事業所に対して模範でなくてはなりません。パート労働法の本来の趣旨に沿った雇用管理になるよう、いま一度見直しと改善を強くお願いするところであります。

 その次に、現在、市内の保育所の児童数は10月現在で766名と少子化の傾向にありますので、今後の保育所の運営には難しいものがあると思われます。保育所の運営に関して、今後の方向性と、さらなる民営化も視野に入れて検討されているのかどうかについて、考えをお聞かせください。



○議長(中村重樹君) 

 副市長 高畠進一君。

     〔副市長 高畠進一君登壇〕



◎副市長(高畠進一君) 

 保育所の運営に関して、今後の方向性とさらなる民営化も視野に入れて検討されているかとのご質問にお答えをいたします。

 近年、景気の低迷により、国及び地方の財政が大変厳しい状況にあるということは、白井議員もご存じのとおりでございます。

 こうした中、本市におきましても、行財政改革大綱に基づきまして、行財政の健全化・効率化に取り組んでまいりました。その一環として、平成17年度に小矢部市立保育所運営検討委員会を立ち上げ、保育所の民営化と統廃合を含む今後の保育所運営のあり方及び民営化・統廃合対象保育所選定基準についてご提言をいただきました。

 さらに、平成18年度には小矢部市立保育所統廃合・民営化等推進委員会を立ち上げ、より具体的な方向性を打ち出し、その答申に基づき、平成20年3月末に岩尾滝保育所を閉所し、平成20年4月から石動西部保育所を民営化いたしました。

 現在、小矢部市には公立11保育所と民間2保育園がございますが、保育所入所時期は年々早くなるとともに、児童数も減少傾向にございます。

 また、保育所によっては、児童数の減少などにより、3歳以上児の各年齢層においては、子供同士が切磋琢磨して育ち合う集団を形成できない場合、あるいは集団生活の維持そのものが懸念されている状況もございます。

 一方で、ライフスタイルの急速な変化、価値観の多様化に伴いまして、今後ますます多様化する保育ニーズに適切かつ迅速に対応することが求められています。

 これらのことを踏まえまして、市の地域性や特性を配慮し適正に対処していくために、ことし3月に「小矢部市立保育所統廃合・民営化等推進委員会」を再開し、小矢部市立保育所の適正配置及び民営化等について検討することとなりました。これまで5回の会議を開催し、保育所運営や保育所のあり方及び民営化などについて議論をしていただいております。最終的には、新年に入ってから答申がなされるものと伺っております。

 また、平成21年11月に小矢部市外部評価委員会から公立保育所の民営化を検討すべきとの意見書も提出されております。

 これらを総合的に判断して、子供の健やかな育ちの場となることを基本に、民営化も含めた将来的な保育所体制のあり方について検討をしていく必要があろうと考えております。

     〔「はい」と手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

     〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 詳細に説明いただきましたので、次のほうの質問に移らせていただきます。

 これで一番最後の質問になるわけでございますが、もう一点でございますが、市ではことしの4月1日から派遣社員を3名採用されたと聞きました。この点に関連してお尋ねいたします。

 当局の説明によりますと、市民課の案内窓口に1名、教育委員会の図書司書として2名、合計3名を専門の人材として派遣社員を配置されています。正職員の定数をこれ以上ふやしたくないというのが大きな理由であるとお聞きいたしました。

 雇用期間はとりあえず1年を考えており、市民課の窓口案内の方は1,386円の時間給(消費税込み)、教育委員会の図書司書の方は1,344円の時間給(消費税込み)で、人件費を派遣会社のほうへ支払っているとのことであります。

 ここで質問をさせていただきます。

 私は、この3名の業務が特に専門性の高い職種であると考えにくいと思っております。また、派遣会社がこの一部を天引きするといたしましても、先ほど申し上げました事務補助の方の時間給と比較しても、この時間給は高いと感じています。

 そこで、なぜ直接雇用で募集をしなかったのか。このようにごく一部の派遣社員の方のみ高い時間給でなぜ処遇しなくてはならないのかをお尋ね申し上げます。よろしくお願いします。



○議長(中村重樹君) 

 総務部長 森下博幸君。

     〔総務部長 森下博幸君登壇〕



◎総務部長(森下博幸君) 

 派遣社員の受け入れについてお答えをいたします。

 市民課窓口につきましては、今年度当初からの案内窓口を一本化するに当たって、すぐれた接遇能力を有し、本年4月1日から即戦力となる人材を配置したいと考え、人材派遣会社からの受け入れを行ったものであります。

 また、図書館司書につきましては、正規職員の退職に伴い、蔵書を系統立てて分類し管理を行うファイリング業務や、必要な資料や情報を必要な人に的確に案内するレファレンス業務など、図書館司書としての専門的な業務を行うことのできる人材を求め、人材派遣会社からの受け入れを行ったものであります。

 確かに議員のご指摘のとおり、人材派遣社員の受け入れについては、臨時職員を直接雇用することに比較し、社会保険に加入する経費を差し引いたとしても若干高目となっているものの、これらの業務にはさきに述べましたように熟練した技術や専門性が要求され、その人材確保が一般的な公募では困難であるため、安定的に人材を確保できるという点で、派遣会社において定期的にそういう確保ができるということでお願いをしたものであります。

 また、派遣会社においては定期的に、ビジネスマナーを初めとして、ITに関する能力などの研修を受けていることなどの利点があることから、人材派遣会社の採用に踏み切ったものであります。

 人材派遣社員の採用については、継続的な派遣が可能とされる受付業務や図書館司書業務などの専門的な業務に限定した上で、今後とも活用してまいりたいと考えているところであります。

 以上であります。

     〔手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

     〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 今ほどの説明によりますと、非常に専門性の高い職種なので派遣社員のほうから採用しているというご説明でございますが、一般の方においても、それぐらいできる方ももちろんいらっしゃると思います。それを派遣会社からとると少し楽であるとか、また、かわりの補充にしても次の人をすぐ持ってきてくれるとか、そういう利点はあると思いますけれども、なるべく直接採用で募集されたほうがいいんじゃないかと。これだけ人がたくさん余っている中で、まだまだ真剣に探せばいい人にめぐり会えると、私はこう思うわけであります。

 少しでも行財政改革の見地から人件費を抑える必要があるんじゃないかと思いますので、その辺をひとつよろしくお願いをしたいと思います。



○議長(中村重樹君) 

 総務部長 森下博幸君。



◎総務部長(森下博幸君) 

 今ほど、いわゆる公募による臨時職員の方でも大丈夫ではないか、こういうようなご提案でございますが、特に一つ一つ申し上げますと、図書館司書の場合は、これは資格が要ります。単に受け付けだけを行っておりません。先ほどちょっと申し上げましたとおり、専門的な内容について相談があった場合、その蔵書がどこにあるかということもすべて含め、さらには陳列等も系統立ててやるという、これは専門性が要求されますので、一般的な方の公募をお願いするというのは少し難しいのではないかと私は思っております。

 それから、窓口の市民課のほうの内容でありますが、現在、窓口のほうではこの人材派遣から1名でございますが、そのほかに2名の方も窓口にはおります。この2名の方は公募でお願いをいたしております。

 人材派遣からお願いした1名につきましては、特に接遇を中心としてお願いいたしました。これは、この方がその接遇を実施する、そういう研修を受けておる方でありますので、やることによって、その2名の臨時職員もこれについての指導を受ける、日常的にそれに接するということで、相乗的な効果を発揮しておるという現状もございますし、私どもとしても、市民の皆さんが窓口へ来て、温かい気持ちで帰っていただくというような接遇というのは大変重要であるということで、これまた専門的なものがあると、何々の資格というものはございませんが、そういう意味での研修、それから技術的なものを身につけた方が来ていただいておると、このように考えております。

     〔手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

     〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 大体お聞きして、承知をしたところでありますが、他の市町村では、何か民間業者にその接遇とかマナーというのを抜き打ちでして、その結果を調べたというところもあるそうでございます。当市においても皆さん熱意を持って仕事に取り組んでおられ、そういう接遇の悪い方、電話の応対の悪い方は私はいらっしゃらないと思います。そうした環境のもとでございますので、なるべく直接募集になるようまたひとつ検討をしていただきたいところであります。

 それでは、次にまいります。

 このような処遇面について、市民の方あるいはほかの臨時職員さん、行政職、それから専門職、それから技能職から指摘された場合に、市当局はどう回答されるのでしょう。私は、職員を採用するには、なるべくだれもが納得できる公正な採用の実現を心がけるべきだと考えております。市当局のご見解をお聞かせください。



○議長(中村重樹君) 

 総務部長 森下博幸君。

     〔総務部長 森下博幸君登壇〕



◎総務部長(森下博幸君) 

 おっしゃいますとおり、市民の皆さん方にこの採用関係について疑義を持たれるということがあってはなりません。私どもは、この臨時職員につきましては、公募という形で登録をしていただきまして、順次採用をさせていただいております。それから、今ほどの専門職につきましては、これを職とするいわゆる研修であったり資格を持った方、そういう方をもって採用していると、こういうことでございまして、そういう意味での採用に当たっての透明性は常に確保して対応してまいりたいと、このように思っております。

     〔手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

     〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 それでは、最後になりますが、以下一言申し添えて、私の一般質問を終えたいと思います。

 今回は、臨時職員全般の現在の状況と待遇の見直し、改善について、特に専門性の高い保育士の待遇面にスポットライトを当てて質問させていただきました。

 人件費の総額のことを考えますと、今後とも、正職員と臨時職員をうまく組み合わせて、人材を活用する方向へシフトするのがベストだと考えております。

 また、人件費という面では、正職員の賃金体系そのものについても、業務の効果や能力の発揮に見合ったものになっているかどうか検討していく必要があると考えております。より一層の行財政改革を推し進めるためには、避けて通れない今後の検討問題でもあります。何事にも聖域を設けずに取り組んでいく必要があります。

 今回はかなり触れにくい面についてもいろいろ申し上げましたが、基本的には、多様な就業形態で働く職員の皆さんが、それぞれの意欲や能力を十二分に発揮し、やりがいを持って生き生きと働くことができるよう、その働きや貢献に応じた待遇を得ることができるよう、その実現を目指していかねばならないと、このように考えております。

 桜井市長の2期目の公約で市民の生活を高めたいと言っておられますが、臨時職員とはいえ職員であります。市長の施策を進める上でも手足となる大切な部下でございます。くれぐれも見直し、改善をよろしくお願いして、今後とも職員の皆さんの労働条件の整備と充実をより図っていく必要があるのではないでしょうかということで、私の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(中村重樹君) 

 2番 吉田康弘君。

     〔2番 吉田康弘君登壇〕



◆2番(吉田康弘君) 

 新風会の吉田でございますが、小矢部市議会の議員となりましてまだ3カ月余りでありますが、前回に続き質問に立たせていただきました。どうかよろしくお願いいたします。

 先月の市長選挙において再選を果たされた桜井市長におかれましては、市民生活の質を向上させるべく、小矢部市の発展のため、全力で取り組んでいただきたいと願うものであります。

 今回の質問においては、3点の質問をさせていただきます。

 一つには、旧岩尾滝小学校及び旧岩尾滝保育所の跡地利用についてであります。

 二つ目は、本年度から始まります石動小学校の全面改築に関連しての質問でございます。

 第3は、石動駅周辺整備計画についてであります。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 平成20年3月に廃校になりました旧岩尾滝小学校並びに旧岩尾滝保育所の跡地利用についてお尋ねをいたします。

 昭和56年に竣工した岩尾滝小学校は、南谷地区の住民にとりまして心のよりどころとなっている非常に地区住民のなれ親しんだ建物であります。2年前に断腸の思いで石動小学校との統合を受け入れた南谷地区の皆さんは、裏山の遊歩道の整備をしたり、スポーツ少年団の合宿の受け入れをしたり、そしてまたメルヘン米の購入団体であります大阪のパルコープの産地視察を受け入れたりしながら、跡地利用としていろいろとその形を模索しておられます。いろいろと試行錯誤を重ねながら南谷地区の振興発展にぜひとも生かしたいというふうに願って頑張っておられます。

 ここで、市当局の旧岩尾滝小学校並びに旧岩尾滝保育所の跡地利用に対する考え方を確認したいと存じますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村重樹君) 

 企画室長 青島和夫君。

     〔企画室長 青島和夫君登壇〕



◎企画室長(青島和夫君) 

 それでは、ただいまの吉田議員のご質問でございますが、旧岩尾滝小学校及び岩尾滝保育所の跡地利用についてということで、今後の利用に対する市当局の考え方を確認したいということでございます。

 岩尾滝小学校及び岩尾滝保育所は、平成20年3月にそれぞれ閉校、閉所となりました。現在は暫定的に、旧岩尾滝小学校は教育センターとして活用し、一部の空き教室は地域の人たちの会合の場として開放いたしております。また、旧岩尾滝保育所は岩尾滝ふれあいハウスとして、子供たちと地域の人たちとのふれあいの場として活用しております。

 ことし1月には、南谷地区振興会より「旧岩尾滝小学校等跡地利用に関する要望書」が提出され、その内容といたしましては、旧岩尾滝小学校や旧岩尾滝保育所を農産物加工所を併設した宿泊施設に改修するとの内容でありました。

 この要望を受けまして、小矢部市では今年度、旧岩尾滝小学校及び旧岩尾滝保育所の今後の活用策と、南谷地区の交流促進及びにぎわいの創出による地域の活性化を検討するため、南谷地区振興会と庁内関係課をメンバーとする「旧岩尾滝小学校等活用検討委員会」を設置いたしております。

 ことし5月から南谷地区振興会と2回の検討委員会を開催し、次の2点のことについて確認をしたところであります。

 1点目といたしましては、要望書に記載されている農産物加工所については、すぐに旧岩尾滝小学校の給食室を農産物加工所に改修するのではなく、真空包装機の購入により、南谷地区でとれた野菜や山菜で漬物等の加工販売を実際に行って、農産物加工所として活用することの可能性を検証すること。

 また、2点目といたしましては、給食室の冷凍冷蔵庫を修理いたしまして、サッカー等スポーツ少年団の合宿を受け入れ、食事の提供等を実際に行ってみることにより、宿泊施設としての活用法を検討するというものでございます。

 このように、今年度は、地区の皆様の要望を事業化できるかの実証実験を行うこととしておりまして、現段階では、旧岩尾滝小学校及び旧岩尾滝保育所の現在の活用を継続しながら、南谷地区の交流促進及びにぎわいの創出による地域の活性化に向けた最もよい活用策を模索しているところであります。

     〔手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 2番 吉田康弘君。

     〔2番 吉田康弘君登壇〕



◆2番(吉田康弘君) 

 ただいまお答えいただきました地元の振興発展につなげていきたいという思いの中での再質問でございますが、いろいろと補助金があるわけでありますが、農林水産省関連の補助金等を活用した活用事例ということで今、暫定的に行われておるわけでありますが、つい先日も、石川県の能都町にあります宮地小学校の跡地利用に南谷地区の皆さん方が大型バスで視察に行っておられます。50名以上の参加があったわけでありまして、市当局のほうからも沼田理事にご同行をいただきました。このことにかける地元の期待の大きいことがご理解いただけたのではないかなというふうな思いでおります。

 全国的に統廃合の対象となっている学校はたくさんございます。閉校ということで一たん閉じる校舎ということの意味でありましょうが、いろいろとケースはありますが、その地域の活性化に寄与する形で再利用されている小学校は全国的にも数多くございます。

 実例で申し上げると、高齢者福祉に活用されている例、そしてまた都市農山漁村交流施設として活用されている例、そしてまた児童生徒の課外活動の拠点として活用されている例、いろいろな事例があるわけでありますが、立派な校舎と、そして立派な体育館、そして広いグラウンドを有する岩尾滝小学校そしてまた岩尾滝保育所を有効に利用できるよう、複合的な視点で所管する省庁が異なる補助金を複数利用していくように、いろんな多面的な活用方法を検討していただくという、そういった作業を、先ほど答弁の中にありました「旧岩尾滝小学校活用検討委員会」にて検討を重ねていくべきでないかということを思っております。

 そういう意味で、有効利用の実現に向けて、面倒見がいいと言えるほどの支援をすべきでないかということの思いで、もう一度こういった補助金の複数利用について、当局の見解をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(中村重樹君) 

 企画室長 青島和夫君。



◎企画室長(青島和夫君) 

 ただいまの所管する省庁の異なる複数の補助金を検討し、地元中心型の複合利用とできないかというご質問でございますが、先ほども申し上げましたが、今、南谷地区と検討会を重ねておりますが、今年度内にその検討結果を取りまとめいたしまして、事業化が可能なものにつきましては、議員ご指摘のように、農業関係のみならず、教育、高齢福祉等、複合的な補助金メニューを活用することができないか、研究していきたいというふうに考えております。

     〔手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 2番 吉田康弘君。

     〔2番 吉田康弘君登壇〕



◆2番(吉田康弘君) 

 ぜひそのようにお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 石動小学校の全面改築に伴う周辺道路の整備についてお尋ねをいたします。

 地元町内からは、石動小学校の全面改築と同時に、学校に対する要望とあわせて周辺の道路に対する要望をしております。

 市当局のほうからは、地元町内に対して、今回の改築計画に関する説明会はまだ開催していらっしゃらないものというふうに理解しておりますが、基本計画が決定されたら速やかに地元に説明会を開催していかれるものというふうに思っておりますが、その際に、地元から出ておりました周辺道路の整備に関する要望について、所管する担当課が教育委員会ではないということではありますが、所管する担当課のほうから周辺道路の整備に関する要望について方針等を示されるものと思っておりますので、その点についてお答えをいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(中村重樹君) 

 産業建設部長 槻尾賢治君。

     〔産業建設部長 槻尾賢治君登壇〕



◎産業建設部長(槻尾賢治君) 

 周辺道路の整備についてお答えをいたします。

 石動小学校周辺には、国道471号から光ヶ丘団地の横を通り石動中学校、観音町へ通じる市道山手学校路線と、同じく国道471号から石動小学校グラウンド下を通り石動町へ通じる市道上野後谷線があります。

 現在、石動小学校周辺道路は、一方通行規制や車両通行の時間帯通行規制を行い、通学児童の安全を確保しております。また、昨年度、児童の安全を確保するために市道山手学校路線の歩道整備を行い、国道471号から学校下交差点まで歩道を延伸いたしております。

 学校横については、住宅が建ち並び歩道設置空間もないことから、石動小学校の改築にあわせて階段を設け、学校敷地内で歩行者空間を確保することを検討しております。

 国道471号から小学校グラウンド下を通り石動中学校、観音町に至る道路は、現道と並列して幅員6メートルの自転車歩行者専用道路が都市計画道路後谷観音町線として都市計画決定がなされております。計画道路沿線は、住宅が建ち並ぶ箇所もあり、整備については関係者の方々の意見も伺い、慎重に検討する必要があると考えております。

 以上であります。

     〔手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 2番 吉田康弘君。

     〔2番 吉田康弘君登壇〕



◆2番(吉田康弘君) 

 地元町内からは、いろいろ具体的に要望が出ておったわけでありまして、グラウンド下の道路などは擁壁も上がり下がりしていたり、道幅が狭かったりということが現状としてございますので、そういった点についてまた十分ご検討をいただきたいというふうに思って、この質問については、地元へ説明会を開催し、出迎れた折には、また地元のほうからそういったことの質問もあるということで、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、3番目の質問に入らせていただきたいと思います。

 石動駅の周辺整備についてお尋ねをいたします。

 まず、北陸新幹線の工事も日ごとに進捗の度合いを高めてきております。平成26年の開業に向けて、平成24年には並行在来線の運営会社が設立されることになっておるということでございますが、小矢部市内には県内で5番目に乗降客が多いとされる石動駅がございます。かつては特急列車の停車に向けて熱心に活動を展開された小矢部青年会議所の先輩方もおられました。その先輩方の努力もあり、特急列車がとまるようになり、ようやく便利になったなと思っておりましたら、だんだん停車する特急列車が少なくなってきたように思っております。

 時刻表を見ると、石動駅に停車する特急列車が大変少なくなってきております。このことが乗降客がだんだん減少していくその状況に拍車をかけたようにして数字にあらわれてきているのかなというふうに思っておりますが、並行在来線として運行されるようになったときの将来の姿をイメージせずにはいられません。

 並行在来線は沿線自治体の負担が必要だと言われておりますが、新幹線が走り抜けるだけのまちにとって、並行在来線の運行に対して、どのような要望をもって、どのような姿勢でその協議に臨むのかということを、あらかじめ市当局はこういう方針で考えているんだという、そういう強い信念といったものを持つ必要があるのではないかということの趣旨で今質問をさせていただいておるわけでありますが、並行在来線として運行されるであろう近い将来において、便利になって乗降客がふえてきた石動駅、そういった駅をイメージしたときに、どういう駅だったら便利になった石動駅と言えるのかなということを考えるわけです。

 つまり、大阪へ向かう特急列車「サンダーバード」、それから名古屋へ向かう特急列車「しらさぎ」、これらの特急列車は今全部石動駅にとまっているわけではありません。いわゆるビジネス用に非常に都合のいい時間帯だけとまるという、そういう格好で運行されておりますが、すべての特急列車が石動駅にとまるという、そういう状況が石動駅の利用を促進し、付加価値を高めるものだというふうに考えております。

 先ほどの尾山議員の代表質問でも、石動駅周辺整備について質問があったわけでありますが、市長答弁のほうからは南北自由通路といったことで、駅の南口の駅南の周辺整備ですか、そういったものに対しても力を入れていくという、そういうご説明でございましたが、私のほうからは、すべての特急が石動駅にとまるように交渉に臨むべきというふうに考えておりますので、そのことを申し上げたいと思います。また、そのことがないと駅周辺整備としての活用は成功しないという、そういう思いでおります。

 砺波市、南砺市の方々には、石動駅を利用していただいて大阪、名古屋へ出かけていただき、通勤通学においても石動駅周辺の駐車場を利用してもらい、石動駅に帰ってきたら近くで買い物をして家路についていただく、そうなるように整備を図るべきであるというふうに考えております。将来の乗降客がふえるように、そういった思いでこれからの交渉に当たっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。市当局の見解をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(中村重樹君) 

 企画室長 青島和夫君。

     〔企画室長 青島和夫君登壇〕



◎企画室長(青島和夫君) 

 ただいまの石動駅周辺整備事業ということで、並行在来線と駅の周辺整備についてお答えいたします。

 並行在来線につきましては、富山県並行在来線対策協議会におきまして、県と沿線市町村が経営形態等について協議を行っているところでございます。

 国の並行在来線についての考え方は、沿線自治体の同意によってJRから経営分離された並行在来線につきましては、地域の足として当該地域の力で維持することが基本となります。一方で、JRも当該地域における鉄道事業者として、経営分離後も並行在来線維持のためにできる限り支援を行うことが求められております。こうした見地から、沿線自治体の要請があった場合には、関係者により必要な対策を検討するものとされておるわけでございますが、いまだに国の明確な方針はなく、県におきましても国に対し方針を示すよう要請されていると聞いております。

 一方で、協議会において設置しております経営専門委員会におきましては、経営形態等の検討が進められており、来年3月までに運行計画や運賃水準、人員などを取りまとめた経営基本方針が示されるものと考えております。国の考え方や基本方針が示されれば、現在の石動駅利用者がこれまで以上に不便にならないように、県の並行在来線対策協議会において停車本数の維持などを働きかけていきたいと考えております。

 議員ご指摘のとおり、石動駅は県内で5番目に乗降客の多い駅でありますが、少子化の影響などによりまして、平成2年から平成18年の乗降客数の推移を見ますと、全体で26%余りの減少傾向を示しておるわけでございます。

 経営分離後の大阪、名古屋方面への特急列車に関する運行ダイヤは、現時点においては未確定でありますが、石動駅は砺波地域における唯一の特急停車駅でありまして、利便性の観点からも、すべての特急列車が石動駅に停車するよう働きかけるということは、経営分離後の並行在来線機能を高めることにもつながることから、極めて重要であると考えております。

 このことから、石動駅南区画整理事業にあわせ駅周辺に駐車場を確保することにより、今まで以上に砺波市また南砺市の方々も視野に入れたパークアンドライドを促進することが乗降客の増加、ひいては商業施設の誘致が得やすい土壌づくりにつながるものと認識いたしております。

     〔手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 2番 吉田康弘君。

     〔2番 吉田康弘君登壇〕



◆2番(吉田康弘君) 

 今、青島室長のほうから、私にとりましては大変うれしい回答をいただいたというふうに思っております。ぜひとも並行在来線が運行される際に、すべての特急列車が石動駅に停車しますように、ぜひとも市当局としても頑張っていただきたいというふうに願うものであります。

 次の質問に入りたいと思います。

 石動駅の南北をつなぐ道路についてお尋ねをしたいと思います。

 県道浅地小矢部線の踏切、いわゆる綾子の踏切と言われておる踏切が石動駅の西側にございますが、この踏切自体は県道浅地小矢部線であります。対面通行で踏切幅が狭くて、車が通ると歩行者が線路に落ちそうなほど幅が狭い踏切であります。かつ石動駅で停車しない特急の速度に合わせて傾斜させてあります。カントというらしいんですが、かたがっている線路のことですが、ここを横断する際には、乗用車なんかですと、その乗用車の腹をぶつけたりするぐらいに非常に通りにくい踏切となっております。

 先ほど申し上げたすべての特急が石動駅に停車するとなれば、そういった傾きが解消され、非常に通りやすい踏切になるんだろうというふうに思いますが、それはそれでおいといて、質問を先へ進めたいと思います。

 まず、綾子方面から石動小学校へ通う子供たちが安全に通学できるように、踏切の幅を広げ、歩道のスペースを確保し、平坦にすることが必要でないかということが1点。そしてまた、この県道浅地小矢部線を国道471号線まできちんと整備し、県道社内上野本線が拡幅整備される時点においては、ちょうど471号線と社内上野本線が並走する区間でありますので、その間の連絡道路をきちんと2車線で歩道のついたものに整備するということが、石動小学校へ通う子供たちにとっても非常にきちんとした整備になるということを思っております。そのことによりまして石動駅前の回遊性が高まると、そういうこともあわせて申し添えたいというふうに思っております。

 石動駅の南北は、島分に地下の道路があって、もう一本は今の綾子の踏切があるわけでありますが、その間にもう一本道路を検討していただきたいと思っております。市長公約でありました南北自由通路は線路をまたぐ歩道橋であったかもしれませんが、できるだけ駅に近い位置で南北地下道路を新設することが望ましいのではないでしょうか。この南北地下道路が完成すれば、石動駅の北側と南側双方にわたる商業集積が期待でき、良好な面整備が可能となります。

 並行在来線の協議を開始する時点において、石動駅を中心とした都市基盤の整備方針は決まっていなければならないと考えます。協議が始まった時点でどうするというのではなくて、今から協議は始めなければならないという思いでおります。当然のことながら、用途地域の見直しも含め、今すぐ検討を始め、市長任期のこの4年間は非常に大事な4年間であるということを申し添えて、当局の見解を伺いたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(中村重樹君) 

 産業建設部長 槻尾賢治君。

     〔産業建設部長 槻尾賢治君登壇〕



◎産業建設部長(槻尾賢治君) 

 それでは、まず1番目の県道浅地小矢部線の延伸拡幅整備についてお答えいたします。

 一般県道浅地小矢部線の拡幅については、市道千歩島線からJR踏切までの間は、駅南土地区画整理事業において、都市計画道路駅南中央線として両側に3.5メートルの歩道を設けた総幅員16メートルで街路を整備することとしております。

 ご質問の踏切箇所を含めた一般県道浅地小矢部線の終点である国道471号までの区間は、現在のところ改良計画はございません。しかしながら、交通ネットワーク体系や道路利用者の安全確保のためには、主要幹線である国道471号までの拡幅改良が必要と考えております。今後、石動駅周辺整備計画の中で整備構想を策定し、国や県、新しく組織される並行在来線運営会社と検討を進めていくことが必要と考えております。

 次に、県道社内上野本線の拡幅改良についてであります。

 現在事業中の都市計画道路社内上野本線は、新富町から今石動町一丁目までの延長445メートルを県営事業として事業認可を受け、富山県が整備を進めており、平成24年度完了となっております。平成25年度以降の計画としては、西福町方向と南上野町方向があり、いずれを選択するかについては緊急度や地元の合意形成を考慮しながら富山県と協議の上、整備区間も含めて検討してまいりたいと思います。

 また、先ほどの中にありましたその区間の市道につきましては、都市計画道路社内上野本線の施工に伴い連絡道路となります。そういうことで非常に重要な道路だと思っております。

 次に、石動駅南北自由通路の新設と南北エリアの整備についてであります。

 石動駅南北自由通路につきましては、石動駅南土地区画整理事業とともに、駅南北の一体化を図るまちづくりのためには重要なことと考えており、現在、橋上駅や駅南北広場の整備を含めた複数案のCGを制作しているところです。

 また、石動駅周辺の基盤整備につきましては、現在実施中の石動駅南土地区画整理事業や整備済みである3地区の土地区画整理事業により整備されており、今後は石動駅周辺整備について、国や県、さらには新しく組織される並行在来線の運営会社とも協議していくことが必要になると考えております。

 以上であります。

     〔手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 2番 吉田康弘君。

     〔2番 吉田康弘君登壇〕



◆2番(吉田康弘君) 

 今、槻尾産業建設部長のほうから答弁をいただいたわけでありますが、財政事情の厳しいことはだれしもが理解するところでありますが、10年先を見据えて石動駅周辺の近未来を明るく描き出していただきたいというふうに願ってもおります。そしてまた、そういったことに一生懸命お手伝いもしたいというふうに考えておりまして、まちづくり特別委員会という委員会も、尾山委員長のもと、今後の調査研究においても、提言においても、同様の指針が示されるものというふうに思っております。

 今こそ、しっかりとした小矢部市の石動駅周辺の将来ビジョンを描き出していくべき時期であるということを申し上げて、今回の質問を終えたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

     〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 新風会の藤本でございます。

 桜井市長には、このたび市民の皆さんの信託を受け無投票で再選されましたこと、心からお祝い申し上げます。2期目は、生活の質の向上に力を入れ、第6次総合計画を着実に推進されると決意を表明されておられます。ぜひ小矢部市民のため、「魅力・安心・充実 しあわせ おやべ」を目指して力強く取り組んでくださるようお願いいたします。

 それでは、まず防災メールシステムの設置についてお聞きします。

 災害に強いまちづくり、犯罪が起きにくい地域環境づくりを進めるとともに、消防・救急対応能力を充実強化し、災害に強く、市民がひとしく安全で安心して暮らせるまちづくりを進めると総合計画で策定されていますが、今年度、埴生地区の要望にも、防災無線がとても聞き取りにくくサイレンも聞こえないという状況があり、緊急時の連絡は電話連絡になってしまうので非常に不便だと報告がありました。

 市当局は、対応策として、市の広報車及びケーブルテレビを利用して補完していくとの回答でしたが、それで緊急時に間に合うのでしょうか。緊急時は一刻を争う事態も多く考えられます。そのため、緊急情報を現在ほとんどの方が持っておられる携帯電話の防災メールという形で発信してはどうか、市当局の考え方をお聞きします。



○議長(中村重樹君) 

 総務部長 森下博幸君。

     〔総務部長 森下博幸君登壇〕



◎総務部長(森下博幸君) 

 防災メールシステムの設置についてのご質問にお答えいたします。

 小矢部市では、本年3月に、小矢部市の防災に関し、市及び関係機関が処理すべき事務または業務について総合的な運営を計画した「小矢部市地域防災計画」について、抜本的な見直しを行いました。

 今回の見直しでは、中越沖地震や能登半島地震の相次ぐ発生や日本各地での土砂災害等の発生に伴う対策の充実を初め、災害時要援護者対策、孤立集落対策など新しい視点による課題に対する対応について整理をいたしました。また、これらの防災対策の基本となる情報伝達、情報収集についても修正を加え、従来からの防災行政無線や電話等に加え、インターネットやEメールの活用についても明記をいたしたところであります。

 ご質問の防災行政無線については、昭和58年に設置して以来、27年を経過し、老朽化が激しい上、基地局の立地等により、ご指摘のとおり、聞き取りにくい場所があることは認識をいたしております。

 このような状況に対応するため、市では、防災行政無線のデジタル化について総合計画に位置づけ、難聴地域の解消を行うことといたしております。

 なお、この防災行政無線を補完する情報伝達手段として、広報車やケーブルテレビのテロップ、市ホームページ等を活用することとしておりますが、携帯電話やEメールの急速な普及により、情報提供の効果が大きいと考えられることから、ご提案の防災メールについても、その活用について十分検討してまいりたいと、このように考えております。

     〔手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

     〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 今ほど森下部長がお話しされましたとおり、この3月からは小矢部市のホームページが携帯電話からも見られるようになりました。

 なお、災害情報もそこへ見にいけば確認はできるのですが、やはり自動的にメール配信されることがとても便利だと思います。火災、災害、地震、気象警報、防犯、それから鳥獣害−−最近クマは出なくなりましたけれども、クマ等の被害なんかもメール等で発信すれば非常に安心・安全になるのではないかと思っております。このメール配信を登録された方に自動配信されるシステムをぜひ構築されて取り組んでくださるようお願い申し上げておきます。

 続きまして、市内の公園、ポケットパークの設置の予定についてお聞きします。

 公園・緑地の充実という施策で身近な安らぎ、子供や高齢者が身近で安全に楽しめる公園、交流の場としての公園を市民の財産として充実させるとありますが、石動地区町部内に子供や高齢者が身近で安全に楽しめる公園、ポケットパークがほとんどありません。

 先日、隣の石川県輪島市に行ってまいりました。土蔵を利用したいろは蔵という公園が町中にありまして、そこに設置してある石を利用したいすに腰かけると何かほっとするものを感じ、小矢部市内にもぜひ町中にこういう場所があれば市民の憩いの場になるのにと思ったものでした。

 市当局として、町中の空き地を利用しての公園、ポケットパークを設置する計画、予定があるのか、ないのかお聞きします。



○議長(中村重樹君) 

 産業建設部長 槻尾賢治君。

     〔産業建設部長 槻尾賢治君登壇〕



◎産業建設部長(槻尾賢治君) 

 石動地区町部内にポケットパークの設置の予定であります。

 小矢部市における都市計画公園は8カ所あります。石動市街地には城山公園を初めとして、小矢部町地内に第1児童公園、今石動町二丁目地内に第2児童公園、西町に第4児童公園、西福町地内に小矢部河川公園の5カ所があります。

 現在、石動駅南地区において土地区画整理事業を実施しており、この地区の中でも公園を配置する計画にしております。

 ポケットパークとは、一般的には道路わきや街区内の空き地などわずかな土地を利用した公園のことを指しているものと考えます。現在のところポケットパークの設置は考えておりません。市民からの要望を把握した上で検討してみたいと思っております。

 また、0.25ヘクタール程度の街区公園につきましては、今後、区画整理事業の施行にあわせて整備できますが、町部においては区画整理事業を予定していないことから、整備については単独での施行となります。

 また、小矢部市民1人当たり10平方メートル程度の公園面積があることから、現段階での公園設置については困難であると考えております。

 以上であります。

     〔手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

     〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 今ほどの公園の件ですけれども、他市町村から見ると、公園の設備等については本当にまだまだおくれているのではないかなと考えております。ぜひこの町中で子供がゆっくり遊べる、高齢者がゆっくり休める、快適で安心な身近な公園またはポケットパークの存在が重要視されると思います。公園、ポケットパークの設置をぜひ視野に入れて考えていただきたいと申し入れておきます。

 それから、先日、市内の若いお母さんが、既存の公園で子供を遊ばせようとしても、遊具の撤去が相次ぎ、遊ばせる遊具がないと聞きましたが、撤去された後その対応はどうされていますかお聞きします。



○議長(中村重樹君) 

 産業建設部長 槻尾賢治君。



◎産業建設部長(槻尾賢治君) 

 遊具につきましては、1年に1回点検をしております。そしてまた、市の職員においても1年に1回の点検をしております。その中で、危険性のあるものから撤去してまいりました。

 ただ、撤去した後の補充についてであります。それにつきましては、厳しい予算の中から計画をもって復旧といいますか、撤去したものについてまた整備をしております。今のところ鉄棒ですとかジャングルジム、滑り台等について重点的に行っております。

 以上であります。

     〔手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

     〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 ぜひこの公園の遊具の件については、確かに責任問題が出てきて、撤去されてそのままになっているんじゃないかなと思いますが、子供たち、それから若いお母さん方のために、ぜひ遊具の設置を強く要望してお願いしておきます。

 続きまして、市民の間で最近大変普及してきているのがパークゴルフとグラウンドゴルフであります。これはシルバー世代から若者までが楽しめる気軽なスポーツであり、とにかく歩くので健康増進に役立つと考えられます。しかし、小矢部市にはこの施設がほとんどなく、市外の津幡町、高岡市、射水市等の施設を利用せざるを得ない状況でございます。現在整備中の綾子河川公園でのパークゴルフ場整備の規模はどれくらいのものなのか、また完成予定はいつごろなのでしょうかお聞きします。



○議長(中村重樹君) 

 産業建設部長 槻尾賢治君。

     〔産業建設部長 槻尾賢治君登壇〕



◎産業建設部長(槻尾賢治君) 

 パークゴルフ場についてであります。

 都市公園の一つである綾子河川公園は、平成27年度を目標として整備中であります。パークゴルフ場完成後の維持管理や利用者の利便性のために、まずは給水施設や休憩施設など整備を優先しております。計画のパークゴルフ場については財源の確保に努め、少しでも早期完成となるよう関係機関に対し要望していきたいと考えております。整備目標につきましては、9ホールを今計画しております。

 以上であります。

     〔手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

     〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 今ほどの答弁で、平成27年完成という非常にはるか遠いことと思いました。

 パークゴルフ場、それからグラウンドゴルフ場整備、先日伺った津幡町の運動公園では、パークゴルフ場とグラウンドゴルフ場が共用できるような設備でございました。そして、今ほどはたった9ホールということでお聞きしましたが、せっかく整備されるのなら最低でも18ホール、27ホールは欲しいところでございますが、本当にせっかくつくるのなら他市にも見劣りしないものを整備していただきたいと考えておりますが、本当に市民の強い要望であります。早急に整備をお願いしまして、私のお願いといたします。

 市民農園の開設についてお聞きします。

 市民農園とは、主に市民がレクリエーションや自家消費用の野菜・花の栽培などのために、市町村、農協または農家が貸し付けを行っている小面積の農地またはこれらが集合した農園のことです。休日や仕事の合間に農業を楽しむ「週末ファーマー」が急増しています。その数200万人とも言われています。もともと農業を営んでいる農業就業人口の260万人に迫る勢いです。

 第6次総合計画では、農村環境保全の推進で、耕作放棄地、遊休地等の解消と利活用の促進とあります。こういう土地を利用して市民農園を開設すればどうか。具体的には、道の駅周辺、石動駅周辺等、利用しやすい場所に開設すればと考えておりますが、市当局の考え方、進め方をお聞きします。



○議長(中村重樹君) 

 産業建設部理事 沼田市郎君。

     〔産業建設部理事 沼田市郎君登壇〕



◎産業建設部理事(沼田市郎君) 

 市民農園の開設支援について、1点目は、耕作放棄地や遊休地等を利用した市民農園の開設、もう一点は、道の駅、石動駅周辺の利用しやすい場所での市民農園の開設についてお答えいたします。

 現在の農業をめぐる情勢は、農業者の高齢化、後継者不足、米価低迷により、耕作放棄地が増加の一途をたどっております。本市におきましても同様であり、そのほとんどは中山間地に集中しておりますが、近年では、市街地周辺において、自己保全管理のトラクターでの耕起のみの状態で放置されている圃場も見受けられており、将来の耕作放棄地につながることを懸念いたしております。

 お尋ねの耕作放棄地や遊休地等を利用した市民農園の開設でございますが、市民農園は、余暇の増加や価値観の変化に伴い、健康増進あるいは高齢者の生きがいづくりといったさまざまな目的により、その需要がふえてきております。

 現在、本市では、JAいなばが管理運営しているピアゴ前など、「おやべ市民農園」が3カ所ございます。市民からの応募によって活用されておられますが、利用率が100%に至っていない状況であると伺っております。今後は、利用率の向上に向け、ケーブルテレビや広報を通じての市民へのPRをJAいなばと協力して進めてまいりたいと考えております。

 ご提案の道の駅、石動駅周辺の利用しやすい場所での市民農園の開設でありますが、先ほど申しました市街地近郊の耕起のみで放置されている土地の利用をまずは市民農園の候補地の一つとして検討してまいりたいと考えております。

 このような土地につきましては、利用権設定などの法的な問題、貸し手と借り手間の契約内容やその方法の問題、また、あっせん方法の仕組みづくりなどさまざまな課題もありますが、耕作放棄地の解消につながる重要な一施策として、市民農園の開設支援として、既存の「おやべ市民農園」の広報活動も含めて、関係機関と十分協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     〔「はい」と手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

     〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 今の既存のJAいなばの市民農園はまだ100%になっていないということをお聞きしました。

 これはやり方が一つあると思います。ただ農地を貸し出すだけじゃなくて、まず、それに伴う農機具の収納施設、それから休憩施設、それからトイレ、道の駅には完備しておりますが、その他附帯設備を設置し、そして、市民農園として夏野菜、秋野菜、そして花の植えつけ、栽培等の講習会等も開き、ただ土地を貸し出すのではなく、市民農園というハードと栽培講習会というソフトをセットにして、初心者でも気軽に家庭菜園が始められることのできるきっかけづくりをすれば、親子連れでも、年配の夫婦でも、幅広い方々に利用していただけ、安心して家庭菜園の体験ができ、できた野菜は自家消費して、本当に野菜のおいしさを味わっていただける市民農園の設置をぜひ検討をお願いいたします。

 次に、健康都市日本一を目指す健康プロジェクトについてお聞きします。

 ことし行政効率日本一となった小矢部市ですが、今度は健康都市日本一を目指せばどうでしょうか。

 小矢部市では、第6次総合計画には、子供から高齢者まで、市民一人一人の年齢や体力に応じた体力づくりと健康づくりに向けた取り組みを支援するとともに、健康管理を初め、疾病予防、介護予防など幅広い世代に適合した保健事業の充実に努め、市民のだれもが健康で元気に生活することのできるまちづくりを目指すとあります。

 2007年から膨大な人数の団塊の世代の方が定年退職を迎えて、一挙に高齢化が進むと考えられますが、将来的な施策は何かありますかお聞きします。



○議長(中村重樹君) 

 民生部長 松本信明君。

     〔民生部長 松本信明君登壇〕



◎民生部長(松本信明君) 

 健康都市日本一を目指す健康づくりプロジェクトについての質問の中に、団塊の世代が定年を迎えて一挙に高齢化が進むが、将来施策はというご質問でございます。

 議員の言われるとおり、大切なのは、住みなれた地域の中で健康でいつまでも生活できることであります。

 平成25年から26年ごろには団塊の世代の方々が65歳以上となり、小矢部市の高齢化率も30%台となることが予想されます。

 急速な高齢化の進展に対応するため、平成18年4月に介護保険法が改正され、高齢者の自立度を高めるための予防を重視したサービスが導入されました。ご承知のとおり、介護予防事業には、要支援認定を受けた高齢者に対する予防給付が介護保険法に基づいてサービスが提供されており、また、要支援や要介護になるおそれのある高齢者に対する施策や、元気な高齢者に対する施策の地域支援事業があります。

 要支援や要介護になるおそれのある65歳以上の高齢者を対象とした施策としては、介護保険サービスを将来的に使う可能性の高い人を把握するための相談事業を初め、通所型介護予防事業を実施いたしております。なお、対象者は、主に本人や家族の申し出や、年度当初に送付する基本チェックリストや生活機能評価に基づき把握いたしております。

 通所介護予防事業といたしましては、「機能訓練」、「運動器の機能向上」、「栄養改善」、「口腔機能向上」、「認知症予防」等の事業を総合保健福祉センターで運動指導士等と実施し、また、スポーツアカデミーおやべ及び接骨師会への委託による各種運動教室等を実施いたしております。

 一般高齢者施策といたしましては、介護予防に資する基本的な知識の普及啓発、地域活動組織の育成及び支援を行う事業、いきいきサロンや在宅介護支援センター3カ所での介護予防教室、地区へ出向いての健康教室や元気フェスティバル等を実施いたしております。今後も、新たな予防施策も取り入れながら、既存の事業を発展させ、「活動的な85歳」が暮らす地域を目指し、支援をしてまいりたいと考えております。

     〔手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

     〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 小矢部市でもいろいろと施策をされていることをお聞きしました。10年、20年先を見た、介護をしなくてもよい人づくりをすることが大事だと思っております。

 新潟県見附市では、見附市に住むすべての方が健やかで心豊かに生活できる社会の実現を目指して、食生活・運動・生きがい・検診の4本柱で、いきいき健康づくり事業を展開されております。お子さんからお年寄りまでの健康づくりを住民目線の立場で考え、生活習慣病予防のために、よい食生活習慣や運動習慣の普及運動や、介護の必要な状態にならないための予防活動をされています。

 小矢部市でも食生活改善教室、生活習慣病予防教室、短期の健康教室を実施されておられますが、市民が年間を通じてみずからの健康づくりのための教室を設置すればどうでしょうか。

 現在も連携されていると思いますが、おやべスポーツクラブ、スポーツアカデミーおやべ等、いろんな講座、教室、メニューが用意されています。おやべスポーツクラブ、スポーツアカデミーおやべ等との連携を強化されて、健康増進に努めていくというのもいい方法だと思いますが、いかがでしょうか。当局の考え方をお聞きします。



○議長(中村重樹君) 

 民生部長 松本信明君。

     〔民生部長 松本信明君登壇〕



◎民生部長(松本信明君) 

 短期間での健康教室をしているが、年間を通じて予防医学健康教室を設置すればどうか、もう一点は、おやべスポーツクラブ、スポーツアカデミーおやべとの連携強化をしたらどうかというご質問であります。

 壮年期を中心とした健康づくりは、平成15年度に「健康おやべプラン21」を策定いたしまして、市民の健康づくりを推進しております。その後、平成20年度には中間見直しを行い、新たに「日常生活の中に運動を取り入れる」という項目を掲げて、健康づくりに取り組んでおります。

 各年代の方々に対しましては、特定健診やがん検診の受診勧奨を行い、市民みずからが主体的に健康管理が行えるよう支援しております。また、健診結果に基づき生活習慣を見直すなどを目的に、健康相談や健康教室を開催いたしております。具体的には、糖尿病や高血圧、骨粗鬆症予防教室であります。

 なお、これらの教室は、健診結果に基づいての開始としており、年度後半の実施となっております。

 主に一般市民を対象に、地区公民館等で年間を通して活動している健康体操の会の活動を、運動の機会の一つとして紹介いたして、また、健康づくりボランティアを養成し、また育成し、地区の健康づくりを推進しております。その中の1団体であるヘルスボランティア協議会が昨年度、ウオーキングマップを作成され、今年度はおやべスポーツクラブの運動指導士に指導を受け、地区で気軽に運動を行えるよう活動を行っております。

 このように、市民一人一人が健康の大切さを理解し、多くの方が実践できるよう、今後も各種団体と連携しながら、さらに市民の健康づくりに取り組んでまいります。

     〔手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

     〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 確かに今お話しされたとおり、いろんなところとの連携をしていくことによって、この生活習慣の改善が見られると思います。

 先日もおやべスポーツクラブの10周年の記念イベントに伺った際、週1回体を動かす教室に参加されている方が、体組成計のブースではかってもらったところ、実年齢69歳の方が44歳だったと非常に喜んでおられました。あともうひと方は、実年齢75歳の方が、私57歳だったということで、とっても喜んでおられました。

 こういうふうに数字で成果がわかると、本人も非常に励みになり、やる気になるようです。ですから、ぜひこの成果がわかるシステムを取り入れていただきたいと考えております。

 健康づくりの教室は本当に大切なことだと思っております。また、風邪も引きにくくなり病院にもほとんど行かなくてもよくなったそうです。自分の体は自分で予防する、日ごろの食べ方、心の持ち方、体の手入れをすることによって随分と健康になれると確信いたしました。

 また、自分自身でいろんな運動をされることも大切なことで、自分の体は自分で手入れしていく習慣こそが健康の原点だと考えております。

 市当局におかれましては、市民の皆さんにこのことを周知徹底PRして、いきいき健康づくり事業を推進していくことが、小矢部市が健康都市日本一になる大きな力になると思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、石動小学校改築工事の重点要望として、グラウンドの芝生化が出ておりましたが、計画はどうですか。

 石動小学校のグラウンドを芝生化することは、新校舎整備事業の大きなシンボルになると思います。芝生の上での運動や遊びを通して、児童の健康維持や、景観美化、真夏の体感温度の低下等を実感してもらえます。新校舎の計画ではグラウンドと校舎がかなり近い位置にある設計となっております。既存の校舎では、校舎前に芝生の広場があり、夏はかなり体感温度の減少に役立っていたのではないかと考えます。当局の計画、考え方をお聞きします。



○議長(中村重樹君) 

 教育長 日光久悦君。

     〔教育長 日光久悦君登壇〕



◎教育長(日光久悦君) 

 お答えをいたします。

 石動小学校のグラウンドの芝生化についてのご提案でございますが、芝生は、土のグラウンドに比べまして滑りやすく、また、土のグラウンドのような反発力が生じないため、体育の授業での100メートル走や運動会でのトラック競技には不向きと言われております。

 また、石動小学校のグラウンドは、地区住民に開放しており、放課後や夜間、祝祭日等において、野球やソフトボールの練習、試合に数多く使用されております。ベースで囲まれたダイヤモンド内は、不規則なバウンドとならないよう土のグラウンドとすることが望ましく、芝生化はかえって野球等での使用を困難にするものと思われます。

 芝生化によってご指摘のような効果もあると考えられますが、今申し上げたような問題も多く、総合的に判断をして、現在のところグラウンドの芝生化は計画はしておりません。

 なお、グラウンド東側住宅への砂ぼこりの対策といたしましては、グラウンド東側に高木等を植栽する方法での対応を検討しているところでございます。

 以上でございます。

     〔手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

     〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 今ほど教育長の言われたとおり、芝生にすると野球がちょっとできなくなる問題もあります。ただし、芝生化すると、子供たちが逆に外で遊ぶようになると思います。また、今お話をしておりました砂ぼこりも上がらなくなります。近隣住宅からこの砂ぼこりの問題は指摘されているとおりでございます。反面、芝刈り、雑草刈り、手入れ管理面の問題も出てまいります。

 芝生化するには、学校やPTA、ボランティア団体などとの連携、実際の植えつけ、維持管理の仕組みなどについて十分に検討することが必要でしょうが、石動小学校グラウンドの芝生化という夢のある計画をぜひ前向きに検討されていただきたいと思います。地区の住民が砂ぼこりで困っているという問題も解決されますので、あわせてご検討をお願いいたします。

 続きまして、食育計画、バイオマスタウン計画についてでございます。

 9月の定例議会にて食育推進計画の策定をお願いしましたところ、関係部署と連携して進めるとの回答でございましたが、具体的には担当課はどこになるのか、そして、いつまで策定されるのかをご回答をお願いいたします。



○議長(中村重樹君) 

 教育長 日光久悦君。

     〔教育長 日光久悦君登壇〕



◎教育長(日光久悦君) 

 食育推進計画についてお答えをいたします。

 食育推進計画につきましては、家庭・地域・学校・農林水産業者・行政等のさまざまな分野の関係者が、それぞれに役割を分担しながら、「食」を通じて、元気な子供の育成や健康で長生きできる生活づくりを進めるとともに、地元食材の活用等によって地域の活性化を図るための具体的な行動計画を定めるものでございます。

 食育基本法によりまして、国には食育推進計画の策定が義務づけられております。県及び市町村にあっては努力規定となっておりますが、小矢部市といたしましては、食育を推進することの重要性にかんがみ、平成23年度に「小矢部市食育推進計画」の策定に取り組む予定であります。

 なお、策定のための体制といたしましては、関係課による事務局を整え、学校給食を通じた食育を担う教育総務課がその幹事課となることを想定しております。現在、関係団体や有識者による策定委員会のあり方、必要な経費の算定等の検討を進めているところでございます。

 以上でございます。

     〔手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

     〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 今ほどの教育長のほうから本当に心強い、平成23年度にこの食育推進計画の策定に取り組んでくださるということで、本当にうれしく思っております。

 食育は、子供から大人まで、単に「食」に関する知識を学ぶのではありません。毎日の食卓に上る食材が育った大地、水、空気、太陽、そして季節や風土に対して興味を持つことでもあります。豊かな自然によってはぐくまれる命のすばらしさ、いとおしさを学ぶこと、すなわち「こころ」を育てる教育でもあります。将来の子供たちのため、大人のために、早急に食育推進計画を立ち上げていただきたい。本当にありがたく思っていますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、循環型まちづくりの推進、バイオマスタウンの策定を検討されていると聞いておりますが、内容はどのようなものでしょうかお聞きいたします。



○議長(中村重樹君) 

 民生部長 松本信明君。

     〔民生部長 松本信明君登壇〕



◎民生部長(松本信明君) 

 バイオマスタウンの計画につきましては、本年度当初から、バイオマスの発生から利用までが効果的なプロセスで結ばれた総合的な利活用システムが構築できるよう、その構想の策定にかかわる事項について基礎的検討をすることを目的に、市関係課及び市内関係機関の職員によるワーキンググループを立ち上げました。

 ワーキンググループは、市内におけるバイオマスの賦存量及び利用状況について中間報告を行い、さらに利活用に向けた具体的方策や課題について整理を進めており、年内には市内企業でバイオマス利活用の取り組みについて検討されている企業の方にも意見を伺い、小矢部市としての方向性や具体的な計画の策定に向けて、ワーキンググループとしての取りまとめを行い、来年度には有識者などによる検討会を設置して、バイオマスタウン構想を策定いたしたいと考えております。

     〔手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

     〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 今ほどご説明あった市内某企業とのバイオマスタウンの構想、内容については全くまだ不明確ですか。どういう内容のバイオマスタウン構想なのかというのは、全く不明確でしょうか。その辺もう一度お聞きします。



○議長(中村重樹君) 

 民生部長 松本信明君。



◎民生部長(松本信明君) 

 内容については、今ほどお話ししましたように、今現在、バイオマスのいろいろ資源の賦存量、それから利用状況を調査したところであります。

 それで、何に向けて取り組んでいくのかという具体的なものをやはり見つけていかなければならないと思います。先ほども言いましたように、来年度におきましては有識者などを交えまして検討会を設置してまいるわけでありますが、その前に、年内には市内のバイオマスを少しやろうかという企業の方のご意見も聞いて、どういう方向で進めていけばいいのか、そういったものをことしじゅうに決めていきたいなと、このように考えておるところであります。

     〔手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

     〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 このバイオマスタウン計画は、第6次総合計画にもはっきりうたっていらっしゃるので、これは明確に23年度には立ち上げていただきたいというふうに考えております。ぜひよろしくお願いいたします。

 しかし、大きなことはなかなかできないと思いますので、まずできることは、今もうやっていらっしゃいますが、廃食油のリサイクルでございます。

 富山市、南砺市、氷見市、魚津市では、もう資源として廃食油を回収しておられます。南砺市では従来、新聞紙や雑誌など6品目を対象に「資源集団回収奨励金」を設けてきましたが、昨年8月から試験的にてんぷら油も追加し、奨励金制度を正式に導入し、使用済みの食用油の本格的な回収に乗り出し、奨励金は1リットル当たり20円で、集団回収の登録団体に交付されるそうです。

 小矢部市でも、現在、給食センターで2,969リッター、市内の病院で370リッター、小矢部市の婦人会さんで569リッターの回収が21年度ではありました。その21年度では約4,000リッターの廃食油が回収されたわけでございますが、その9割あたり、3,600リッターほどがバイオディーゼル燃料(BDF)になったと聞いております。そのバイオディーゼル燃料(BDF)の一部を市のワゴン車などにも実証実験運行されておられます。

 このことをもっと市民にPRして、家庭のてんぷら油、廃食油の回収ステーションを市内のスーパーやいろんなお店の店頭に回収ボックスを設置したり、回収する方法、それから集団回収登録団体に奨励金の交付を行って回収をしていただく方法はどうでしょうか。市民の皆さんもてんぷら油の廃棄には大変困っておられる問題が解消され、なおかつ環境に優しいエコ活動につながるので、市当局も積極的にこのリサイクル活動に取り組んでいただきたいと思いますが、当局の考え方をお聞きします。



○議長(中村重樹君) 

 民生部長 松本信明君。

     〔民生部長 松本信明君登壇〕



◎民生部長(松本信明君) 

 廃食油のリサイクルの活用についてのご質問であります。

 全世界で問題となっております温室効果ガスの増大による地球温暖化防止と、自然生態系の環境保全に悪影響を及ぼすことを防止するための京都議定書が発効され、市民、事業者及び行政が一体となって環境保全に取り組むことが求められております。

 その対策の一つとして、家庭や事業所から排出され廃棄されている廃食油を精製したバイオディーゼル燃料の活用を行い、温室効果ガスの削減を図るとともに、市民への啓発を通し、地域の生活環境はもとより、地球環境の保全に貢献することが大切であると考えております。

 今ほどもディーゼルの活用についてのお話もございましたが、本市では、給食センター、病院施設及び一部の地区の女性団体の皆様から廃食油を年間約4,000リットル回収しており、庁用車に利用するなど活用を図っておりますが、先ほど奨励金等ということを考えてはどうかということでございますが、今現在検討しておりますバイオマスタウン計画の中で検討し、循環型まちづくりの推進を図り、地球温暖化防止対策を進めていきたいと考えております。

     〔手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

     〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 このバイオディーゼル燃料、かなり回収されてくると出てくるわけですけれども、通学バスなり市の公用車にどんどん利用していって、これはてんぷら油で走っているんだということを市民の皆さんにPRしていただいて、自分も環境に配慮した生活をしているということをぜひ市民の皆さんにも伝えていただきたいなと考えております。

 最後になります。バイオマスタウンの一つでありますけれども、生ごみの処理についてお聞きします。

 生ごみは、家庭から出るごみの中でも大きなウエートを占めております。生ごみの正体は、ほとんど約80%が水分、17%が有機物、3%が無機物と聞いております。小矢部市の可燃ごみは平成21年度で約6,000トンで、1世帯当たり約1万6,500円ぐらいの焼却費がかかっております。水分の多い生ごみを焼却処分するには大量の燃料が必要で、余分なエネルギーも消費します。また、二酸化炭素の大量排出による温暖化の原因にもなったり、焼却炉の温度が下がることでダイオキシン発生の原因になったりもします。

 捨てればごみですが、ちょっとの手間で野菜や花づくりに必要な堆肥に生まれ変えることができるのです。ごみを減らせて、有機堆肥がつくれる、一石二鳥の環境保護運動にもなります。

 現在、私たちは、種類も量もたくさんの食べ物を食べています。そして、調理くずや食べ残しなどの生ごみをたくさん出し、生ごみの多くを埋め立てや焼却処分にしています。これは生産された食料を消費して廃棄するといった一方的なライフスタイルです。でも、こうした方法は環境にも問題で、間もなく行き詰まりになると認識されてきました。

 そこで、廃棄物をリサイクルする循環型ライフスタイルをつくることが大切となってきました。生ごみを堆肥にして食料生産に再利用できれば、廃棄物でなくなります。小さなことからでいいのですが、身近にできることから始めるバイオマスタウンをぜひ進めていただきたいと考えております。

 とにかく、小さな地域からテスト的にこの生ごみの堆肥化ということを考えていただくことはできないものでしょうか、考えをお聞きします。



○議長(中村重樹君) 

 民生部長 松本信明君。

     〔民生部長 松本信明君登壇〕



◎民生部長(松本信明君) 

 生ごみの件で、小さな規模から生ごみの堆肥化をしたらどうかというご質問でございます。

 生ごみの堆肥化についてでありますが、本市における可燃ごみの量は、平成21年度実績で年間約6,000トンであり、うち生ごみの量は約4割に当たる2,400トンほどが推定されております。ごみ量の減量化は、環境低負荷や循環型社会の実現に対し重要な取り組みであります。

 本市では、平成8年に各種生ごみ処理器設置補助金を制度化し、平成21年度末までの補助件数は1,343件であります。電気式生ごみ処理器1,094件、コンポスト198件、有機物を発酵させる働きがある有用微生物群のEM菌を活用し、短期間で生ごみを良質の堆肥に変えることができるEMボカシ51件の交付があり、ごみの排出抑制に取り組んでいるところであります。

 今後もより一層の生ごみの減量化や堆肥化に向けて、市民の方々に周知していきたいと、このように考えておるところであります。よろしくお願いいたします。

     〔手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

     〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 最後になりますが、市民一人一人が、子供や、孫や、自分たちのために、自然環境に少しでもよいことを実行していくことが大事だと考えております。ぜひこの生ごみの処理、それから廃食油のリサイクルについても十二分に検討していただいて、前向きな施策をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中村重樹君) 

 暫時休憩いたします。

                         午後3時20分 休憩

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                         午後3時39分 再開

◯出席議員(16名)

   1番    義浦英昭

   2番    吉田康弘

   3番    藤本雅明

   4番    白井 中

   5番    福島正力

   6番    島田一朗

   7番    中田正樹

   8番    石田義弘

   9番    嶋田幸恵

  10番    中村重樹

  11番    沼田信良

  12番    中西正史

  13番    多田 勲

  14番    尾山喜次

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

◯欠席議員(なし)

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△再開



○議長(中村重樹君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△出席議員数の報告



○議長(中村重樹君) 

 ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしております。

 直ちに会議を開きます。

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○議長(中村重樹君) 

 5番 福島正力君。

     〔5番 福島正力君登壇〕



◆5番(福島正力君) 

 新風会の福島でございます。どうかよろしくお願いいたします。

 まず、桜井市長におかれましては、再選おめでとうございます。今後4年間も引き続き市民生活の向上と健全な財政運営をお願いいたします。

 それでは、私の質問に移ります。

 まず、平成26年度に開通予定であります新幹線の小矢部市の対応についてであります。

 建設も進み、今さらの感もありますが、新幹線問題の復習ということも込めて質問をさせていただきます。

 北陸新幹線がフル規格で整備をされますと、東京・富山間は乗りかえなしで2時間7分、約60分の短縮で結ばれます。時間的にも心理的にも距離感が縮まることによりまして、地域間の交流が盛んになるものと考えられます。

 これまで開業いたしました東北新幹線や九州新幹線は、観光産業を初めとする地域産業の活性化や社会資本の整備に極めて大きな弾みをつけ、地域活性化の起爆剤となっているようであります。

 一方で、人々の消費活動が大都市へ流れる、いわゆるストロー現象が生じていることも懸念されております。新幹線による時間短縮や大量輸送といった効果を沿線地域の経済・文化・観光等の活性化に結びつけるためには、北陸新幹線の開業を視野に入れ、魅力のある地域づくりを行い、全体的にポテンシャルを高めていくことが極めて重要であると思います。

 また、新幹線の恩恵を受ける市町村では経済効果が大きい、これは停車駅や観光地を持つ市町村でございますが、新幹線の恩恵を受けられない市町村では負担が大、これは並行在来線の小さな町であると思われます。

 そこで、北陸新幹線の開通に伴い、高岡・金沢間の中間点である小矢部市においては、将来的に企業そして観光者が増加する可能性があります。市としての新幹線開通に伴う今後の対応についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(中村重樹君) 

 副市長 高畠進一君。

     〔副市長 高畠進一君登壇〕



◎副市長(高畠進一君) 

 北陸新幹線開通に伴う小矢部市の対応についてのご質問にお答えをいたします。

 北陸新幹線は、東京・金沢間の平成26年度の開業を目指して着実に整備が進められているところであります。新幹線開業に伴いまして、各自治体を取り巻く交通体系も変化し、交流人口の拡大を目指して地域間競争がますます厳しくなることが予想されます。

 その中で地域間競争に勝ち残るためにも、交通面におきましては、最寄りの新幹線駅となる新高岡駅と金沢駅とのアクセス向上のため、石動駅や駅周辺の整備を図ることが大事であると考えております。現在進めている石動地区駅南土地区画整理事業を着実に実施し、あわせて駅南北の一体化に向けての検討を進めてまいります。

 一方で、クロスランドおやべ、あるいは道の駅「メルヘンおやべ」、倶利伽羅県定公園など小矢部市には多くの地域資源がございます。その魅力を増すことによって、市外・県外の方々が訪れてみたくなるような、そういう地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。さらに、高岡と金沢の中間点に位置することなどを利点として、企業誘致にも積極的に取り組んでまいります。

     〔手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 5番 福島正力君。

     〔5番 福島正力君登壇〕



◆5番(福島正力君) 

 副市長の答弁ありがとうございました。おっしゃっておられるように頑張っていただきたいと思います。

 次ですが、並行在来線における石動・福岡間の新駅設置構想についてであります。

 午前中から尾山議員、先ほどから吉田議員さんのほうからも質問がございましたが、県の対策協議会が来年の3月に発表されるとお聞きしておりました。

 私が考える現時点での並行在来線について少し述べさせていただきます。

 まず、新幹線が走り出すと、現在のJRの路線からは、「はくたか」が廃止になるのではないだろうか、そして「しらさぎ」、「サンダーバード」などの特急は姿を消して、この2列車はいずれも金沢の発着になるのではないだろうか。並行在来線は普通列車とJR貨物だけが走る。そして、富山県内の約100キロの運営に当たるのは第三セクターで、富山県と市町村が運営をされると。

 それから、JR西日本は鉄道資産を第三セクターに売却を行う。そして設立する第三セクターに市町村は出資金を払う。これは東北新幹線の例をとりますと、沿線市町村は約1億円を出資しているようであります。さらに鉄道資産の譲り受けが発生するとも思われます。これは県内約160億円相当とする試算もあるようでございます。これら多額の負担金が発生するような状況から、2007年5月には上越市議会の最大会派が巨額の負担金を理由に「在来線の廃止」提言を行っております。これは地元に大きな波紋を呼んだ経緯がございます。県民にとりましては、新幹線に多額の税金を投入し、さらに在来線の存続に大きな負担が強いられることになるかもしれません。

 先日の新聞を見ておりますと、新潟県でも在来線の運営会社の社長さんが選出されたようであります。富山県も来年の3月発表されるようでありますが、このような状況の中で、いろいろな施策を講じなければ地域が鈍化する可能性がございます。並行在来線は、新幹線が開通することによって、常識的に考えれば乗客数は減るものだと思います。将来的にはライトレール化をすることにもなるかもしれません。

 そこで、乗車率向上を図り、収益増加のための石動・福岡間における新駅についてどう思うか、当局の意見を聞きたいと思います。



○議長(中村重樹君) 

 副市長 高畠進一君。

     〔副市長 高畠進一君登壇〕



◎副市長(高畠進一君) 

 並行在来線における新駅設置についてのご質問にお答えをいたします。

 並行在来線の新駅設置につきましては、現在、富山県並行在来線対策協議会において経営のあり方が議論されております。新駅設置は、先進事例におきましても並行在来線開業後3から4年目でございまして、運営会社の設立に伴い策定される経営計画の中において、乗降客数の増加も勘案しながら検討されるべきものだろうと考えております。

 並行在来線における石動・福岡間の新駅設置につきましては、現在、県内七つの検討箇所の一つとして挙げられていますが、新駅設置につきましては、まずは地元の熱意が最も大事であるというふうに考えております。

 今後、石動駅南土地区画整理事業を進め、あわせて石動駅の南北一体化を進めていく必要があると考えていますが、このようなことから、新駅設置は石動駅乗降客の分散や、あわせて小矢部市のにぎわいの場の拡散にもつながるおそれもあることから、地元の熱意もしっかり見きわめ、新駅設置についてはより慎重に検討していく必要があるだろうというふうに考えております。

 なお、並行在来線に伴って石動駅の機能が落ちることのないように、先ほどもいろいろ答弁がありますが、協議会のほうに対して働きかけていきたいというふうに思っています。

     〔手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 5番 福島正力君。

     〔5番 福島正力君登壇〕



◆5番(福島正力君) 

 まあ、並行在来線が走ってからになるのかなというような思いで聞いておりました。地元のほうも在来線が並行在来線になったときにどういったような要望が出るかわかりませんが、またそういう場合があれば、ご協力のほど賜りたいと、このように思います。

 それでは、次ですが、観光道路整備についてお伺いをいたします。

 小矢部市の主な観光地といたしまして、倶利伽羅、クロスランドおやべ、道の駅−−これは宮島峡、稲葉山も含むでありますが、この3カ所を結ぶアクセス道路として、現状の2路線の整備はどうかということで、まずお伺いをいたします。

 一つは、国道8号線(8号線バイパスを含む)4車線化でございます。

 先ほどから道の駅の来場者数が開業以来47万人を超えているという話がございました。さらなる入場者、そして8号線隣接地における商業店舗などの増加が見込め、市勢の発展が望めるのではないかと思います。さらに、8号線バイパスでは用地取得、それから道路附帯構造物(ボックスカルバート等)が整備済みでございます。附帯構造物が整備されておりますので、開業も早く完成するのではないかと思われますが、この8号線の4車線化についてお伺いをいたします。



○議長(中村重樹君) 

 産業建設部長 槻尾賢治君。

     〔産業建設部長 槻尾賢治君登壇〕



◎産業建設部長(槻尾賢治君) 

 道の駅国道8号線の4車線化であります。

 国道8号の4車線化につきましては、倶利伽羅トンネルの整備促進とともに国土交通省に要望を行っているところであります。

 国土交通省では、現在、公表されている平成17年度の「道路交通センサス」における西中野地点での24時間交通量は1万3,805台であります。混雑の度合いをあらわす「混雑度」も1.04となっており、現状では円滑に走行できる、交通渋滞も少ないとしております。

 また、4車線化に伴っては、中央分離帯で上り、下り車線が区分されるため、沿道関係者の同意を得ることが肝心であることや、小矢部川橋梁の建設など多くの建設費を要する箇所もございます。

 現在、国の方針は現状の交通量に基づいた整備計画となることから、より細かな交通量調査や周辺の土地利用の変化による交通量の増加等、見込みを綿密に調査して要望することが必要であると考えております。

 以上であります。

     〔手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 5番 福島正力君。

     〔5番 福島正力君登壇〕



◆5番(福島正力君) 

 今ほどの説明によりますと、1日1万3,000台ということでございましたが、何万台ぐらいからならば国交省は話に乗るんでしょうか。



○議長(中村重樹君) 

 産業建設部長 槻尾賢治君。



◎産業建設部長(槻尾賢治君) 

 国土交通省としては、4車線化の目安は24時間交通量で2万台と聞いております。

     〔手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 5番 福島正力君。

     〔5番 福島正力君登壇〕



◆5番(福島正力君) 

 私、先ほども言いましたが、橋梁等の多額の費用はそれはわかりますが、附帯構造物がほとんど仕上がっている段階なんですね。もう一つ、用地買収。実は国道8号バイパスの用地取得地は遊休地になっております。雑草が伸び放題になっておりまして、国交省のほうでは近年、除草費を出していないそうであります。

 したがいまして、地元のほうから1%まちづくり事業で年数回、除草作業をやっておるそうです。この背景は、市道の国道社内石王丸線との交差点で事故が多発しておるという経緯がございます。地元は見るに見かねて、1%事業で年間15万ですか、申請をしておるようでございますが、こういった状況というのは当局はご存じだったんでしょうか。

 それと、もう一つ、先ほどから言いますように、附帯構造物、つくってもう30年弱たっていると思いますが、繰り返し荷重は確かに受けておりませんから、開通してもしばらくは保全の必要はないかもしれませんが、台数にこだわらずに、市として、先ほどから話がありましたように倶利伽羅トンネルから前後、私に言わせていただければ、津幡から福岡インターまで交通体系を整備するということはいかがなものでしょうか。そういった方向でちょっとお伺いしたいと。



○議長(中村重樹君) 

 産業建設部長 槻尾賢治君。



◎産業建設部長(槻尾賢治君) 

 まず、国道8号の雑草等の問題であります。国土交通省におきましては、雑草については1年に1回、草刈りをしております。これも近年、1年に1回、道路維持費もかさむことから支給されたものであります。これにつきましても国土交通省のほうへは要望もしております。

 また、附帯構造物ができておるということで、それとまた交通量2万台に限らず道路整備はするべきだ、そういうことであります。これにつきましては、小矢部市と津幡町合同で、小矢部市においては倶利伽羅トンネル、そして津幡町においても4車線化等の要望を合同で金沢の河川国道事務所、そして富山の河川国道事務所のほうへも要望も行っておるところであります。

     〔手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 5番 福島正力君。

     〔5番 福島正力君登壇〕



◆5番(福島正力君) 

 今ほども話がございましたが、新幹線等のアクセスといいますか、観光地としてのアクセスも重要だと考えますので、なるべく早い事業化をお願いしたいと思います。

 次に、市道源平線の大型車交通可能な整備であります。

 現在、「義仲・巴御前」の大河ドラマ化を進めておられますが、合戦の地である地獄谷、観光地である猿が馬場への埴生からの市道源平線においては、現在も大型車通行どめとなっております。私から見ておりますと、立木の関係あるいは曲線の関係等があってのことかなと思いますが、せっかくあれだけ整備をされているのでありますから、中山間整備等で使っている2分の1道路、あるいは曲線半径の修正、曲線部の拡幅等々を行い、観光客のさらなる集積を図ってはどうかお伺いをいたします。



○議長(中村重樹君) 

 産業建設部長 槻尾賢治君。

     〔産業建設部長 槻尾賢治君登壇〕



◎産業建設部長(槻尾賢治君) 

 市道源平線の大型車両通行可能な整備ということであります。

 市道源平線は、倶利伽羅県定公園へのアクセス道路でありますが、自衛隊の訓練目的で昭和40年代に建設された道路であります。そのため、現地の地形に合わせ幅員の狭い箇所や曲線半径の小さい箇所があることから、大型車は通行どめとなっております。また、道路区域は昭和46年12月に市道認定を行っておりますが、用地に関しては買収・寄附等を行っておらず、土地所有者も不明確な箇所が数多くあります。

 一方、木曽義仲と巴を題材とした歴史的・文化的資源等を活用し、歴史と文化が薫るまちを目指す「小矢部市歴史と文化が薫るまちづくり事業検討委員会」において、旅行商品の具体的提供や観光客の受け入れ体制を整備する観点から、この道路整備の要望が出ているところであります。観光アクセス道路として、バス等の大型車の通行ができるように、1.5車線化やカーブ区間の拡幅、待避所の設置など整備が必要であると考えております。

 しかし、観光名所の八重桜並木において、桜が道路に覆いかぶさっている箇所もあり、大型車を通行可能にするため樹木の伐採が必要な箇所については、観光資源の保存や景観上からも十分に検討する必要があることから、大型バスとマイクロバス等を乗りかえるなど、交通手段の工夫によるアクセス対応も含め、関係各位のご理解を得ながら今後の道路整備について検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。

     〔手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 5番 福島正力君。

     〔5番 福島正力君登壇〕



◆5番(福島正力君) 

 今ほどの説明で立木の話が出ておりましたが、道路構造令からいう建築限界に合致していませんね。いわゆる安全性に欠けている立木を認めておるということですね。したがって、立木を切れば大型車の交通が可能なわけでしょうか。私が見る限りは、道路の安全性を重要視するのか、桜を重要視するのか、その辺のポイントかなと今お聞きしたんですが、その辺の考え方をお願いいたします。



○議長(中村重樹君) 

 産業建設部長 槻尾賢治君。



◎産業建設部長(槻尾賢治君) 

 立木を切れば全線可能かといえば、そうではありません。大型バス同士で通行できない箇所もあります。

 それで、道路が大事なのか、桜が大事なのかという話でありますが、今現在の小矢部市では、「義仲・巴」大河ドラマの実現化に向けて今頑張っております。そういう意味もありますし、観光客等につきましても桜の名所になっております。そういうことから、まちづくり事業検討委員会においていろんな意見が出ました。その中で、やっぱり車を通すべき、そしてまた、いや、桜を守るべき、そういうことで今いろいろと検討している最中であります。

     〔手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 5番 福島正力君。

     〔5番 福島正力君登壇〕



◆5番(福島正力君) 

 もちろん桜が全部だとは言いません。何割かが邪魔をしているだけで、大型車交通どめという原因になるのかなということをお聞きしたかったんです。

 老朽化している立木もありますし、新しいものもあると思います。ただ、1割なのか2割なのか、私が見て猿が馬場周辺のあの場が一番多いだけで、あとは大したことないと私は思っているんですが、その辺はちょっと見解の相違になるのかもしれません。

 いずれにしても、大河ドラマ化を要望している以上は、そういった乗りかえなしで大型車が通行できるように、早期に整備をしていただきたいと思います。

 それでは、最後の質問でございますが、青少年育成団体に対する支援強化でございます。

 小中学生の生徒数が減少する中、熱心に地域奉仕活動やスポーツ交流を行っている青少年の育成団体が小矢部市にも多く存在をいたします。例にとりますと、ボーイスカウト数は49名でございまして、市の年助成金は3万2,000円だそうであります。これを1人当たりに直しますと653円でございますが、この金額はどこから算出されたのか、お聞きしたい。

 それから、この金額では私的には活動に支障を来たしているのだと思います。そのため、父兄が年に1万2,000円の徴収を行い、それでも少なくて、平成22年度では1%のまちづくり事業で10万円を申請をいたしまして、活動費に充てておる現状がございます。将来の小矢部を担うこの青少年たちの活動費をぜひとも増額をしていただき、育成強化を図るべきだと思いますが、当局の意見をお伺いいたします。



○議長(中村重樹君) 

 教育長 日光久悦君。

     〔教育長 日光久悦君登壇〕



◎教育長(日光久悦君) 

 青少年育成団体に対する支援強化についてお答えをいたします。

 青少年の健全育成は、将来の地域活性化を担う人材を育てる意味において、大変重要な課題と考えております。

 このことから、本市におきましては、これまでも地域おやべっ子教室推進事業の実施などによる子供たちの安心で安全な居場所づくりや、家庭、学校、地域が連携したさまざまな取り組みを行ってまいりました。

 また、ご指摘のように市内の各種団体におきましても、地域奉仕活動やスポーツ交流などさまざまな自主的活動を通じて、青少年の育成にご尽力をいただいており、深く敬意を表する次第であります。

 議員が例に挙げられましたボーイスカウト活動におきましては、野外でのさまざまな体験や仲間たちとのグループ活動を通じて、心身ともに健やかで、「人の役に立つことができる」若者の育成に取り組まれているところであります。また、おやべ型1%まちづくり事業の採択を受けて、清掃奉仕や募金活動などのボランティア活動にも積極的に取り組んでいただいているところであります。

 ご質問にありましたように、ボーイスカウト小矢部団協議会へは年額3万2,000円の助成を行ってきているところであり、また、本年8月に静岡県で開催されました第15回日本ジャンボリー大会では、本市から14名が参加され、1人当たり5,000円の激励金をお渡ししたところであります。

 なお、助成金の増額につきましては、行財政改革の中ですべての補助金制度を見直した経緯もあり、現状ではなかなか困難であると考えておりますが、次代を担う青少年が広い視野と豊かな情操を養い、たくましく成長することは社会全体の願いであり、市といたしましては、今後とも青少年育成団体の活動をいろいろな角度から支援し、青少年の健全育成に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     〔手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 5番 福島正力君。

     〔5番 福島正力君登壇〕



◆5番(福島正力君) 

 3万2,000円は見直しで行ったということでございますが、見直しはいつ見直されて、今度見直しはいつなのか。それから、いつでも見直しというのはしてもいいんじゃないでしょうか。必要とあらばそういったことは可能だと思いますが、見直ししたから全部ずっと削ったんだと。じゃ、人数が減れば別でしょうが、少ない小学校、小学校6年生から中学校3年生まで4学年で49名、大谷校下なんですが、多いと思います。そういった意味で、見直すのは現状に応じて見直せばいいんじゃないでしょうか、ちょっとお尋ねします。



○議長(中村重樹君) 

 教育長 日光久悦君。



◎教育長(日光久悦君) 

 まず、補助金の見直しの時期でございます。これは平成18年度に見直したところでございます。これにつきましては、今ほどご答弁でも申し上げましたが、行財政改革の中で、この団体だけを見直したわけではございません。全体的に見直しをかけたということでございます。

 その都度見直してはどうかというようなご提言でございます。今ほどご答弁でも申し上げましたが、非常に厳しい財政状況のもとにおきまして、行財政改革の中で一連的にそれぞれの団体、それぞれの事業について今後も見直しをかけてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。

     〔手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 5番 福島正力君。

     〔5番 福島正力君登壇〕



◆5番(福島正力君) 

 そうですか。また見直し時期があったら、私は決して20万、30万くれと言っているのではございませんで、もう少し検討していただけないかと、できれば早々にという願いもあったんですが。今ほど言いましたように、小矢部市にとっては本当に貴重な青少年たちでございます。どうかその点を考慮されまして、検討していただくようよろしくお願いいたします。

 以上、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(中村重樹君) 

 これをもちまして本日の質疑、代表質問及び一般質問を終了いたします。

 明15日は午前10時から本会議を再開し、本日に引き続き上程議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問を行います。

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△散会



○議長(中村重樹君) 

 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

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                         午後4時11分 散会