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富山県 小矢部市

平成23年  3月 定例会 03月08日−02号




平成23年  3月 定例会 − 03月08日−02号







平成23年  3月 定例会



          平成23年3月小矢部市議会定例会会議録(第2号)

平成23年3月8日

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         平成23年3月8日(火)

         午前10時00分 開議

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議事日程第2号

第1 選第1号 砺波地域消防組合議会議員の選挙について

第2 選第2号 高岡地区広域圏事務組合議会議員の選挙について

第3 議案第1号 平成23年度小矢部市一般会計予算から議案第29号 富山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更についてまで、及び承認第1号 専決処分事項の承認についてから承認第3号 専決処分事項の承認についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問

   (委員会付託)

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本日の会議に付した事件

日程第1 選第1号 砺波地域消防組合議会議員の選挙について

日程第2 選第2号 高岡地区広域圏事務組合議会議員の選挙について

日程第3 議案第1号 平成23年度小矢部市一般会計予算から議案第29号 富山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更についてまで、及び承認第1号 専決処分事項の承認についてから承認第3号 専決処分事項の承認についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問

     (委員会付託)

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◯出席議員(15名)

   1番    義浦英昭

   2番    吉田康弘

   3番    藤本雅明

   4番    白井 中

   5番    福島正力

   6番    島田一朗

   8番    石田義弘

   9番    嶋田幸恵

  10番    中村重樹

  11番    沼田信良

  12番    中西正史

  13番    多田 勲

  14番    尾山喜次

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

  市長     桜井森夫

  副市長    高畠進一

  教育長    日光久悦

  総務部長   森下博幸

  産業建設部長

  兼農業委員会 槻尾賢治

  事務局長

  民生部長   松本信明

  企画室長   青島和夫

  産業建設部

  理事兼    沼田市郎

  農林課長

  会計管理者兼

         前田 実

  会計室長

  教育次長兼

         野澤敏夫

  教育総務課長

  消防長    福田隆雄

  総務課長   舟本 勇

  財政課長   林 和宏

  教育委員長  西永 勉

  代表監査委員 古村庄一

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◯職務のため議場に出席した事務局職員

  事務局長   中嶋幹博

  局長補佐   間ヶ数昌浩

  主査     野澤正幸

  書記     田川邦之

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△開議

           午前10時00分 再開



○議長(中村重樹君) 

 ただいまから平成23年3月小矢部市議会定例会を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△出席議員数の報告



○議長(中村重樹君) 

 ただいまの出席議員は15名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしております。

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△諸般の報告



○議長(中村重樹君) 

 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。

 地方自治法第121条の規定に基づき、桜井市長ほか関係者の出席を求めてあります。

 次に、12月定例会以降、議長あてに陳情2件が提出されております。

 付託陳情は、お手元にお配りしてあります一覧表のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 陳情の取り扱いについては、会議規則の規定により所管の常任委員会に付託いたします。

 審査の結果を後日報告願います。

 次に、さきに設置されました予算特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果について、ご報告申し上げます。

 予算特別委員会委員長に、

        石田義弘君

 予算特別委員会副委員長に、

        白井 中君

 以上で報告を終わります。

 これで諸般の報告を終わります。

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△議事日程の報告



○議長(中村重樹君) 

 本日の議事日程は、お手元にお配りしてありますので、朗読を省略いたします。

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△選第1号について



○議長(中村重樹君) 

 日程第1 選第1号 砺波地域消防組合議会議員の選挙についてを議題といたします。

 この選挙は、当組合の設立により新たに組合議会議員の選挙を行うものであります。選挙すべき議員数は4名であります。

 お諮りいたします。

 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定に基づき、指名推選といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 議長において指名をいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、議長において指名することに決定いたしました。

 砺波地域消防組合議会議員に、

 小矢部市埴生435番地8

        嶋田幸恵君

 小矢部市津沢1丁目25番地2

        中村重樹君

 小矢部市渋江2043番地

        多田 勲君

 小矢部市小神104番地2

        宮西佐作君

 以上のとおり指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議長において指名いたしました諸君を砺波地域消防組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました諸君が当選されました。

 ただいま当選されました諸君が議場におられますので、この席から、会議規則第32条第2項の規定に基づき告知いたします。

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△選第2号について



○議長(中村重樹君) 

 日程第2 選第2号 高岡地区広域圏事務組合議会議員の選挙についてを議題といたします。

 この選挙は、高岡地区広域圏事務組合規約第6条第2項の規定に基づき、組合議会議員の補欠選挙を行うものであります。選挙すべき議員数は1名であります。

 お諮りいたします。

 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定に基づき、指名推選といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 議長において指名をいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、議長において指名することに決定いたしました。

 高岡地区広域圏事務組合議会議員に、

 小矢部市渋江2043番地

        多田 勲君

 以上のとおり指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議長において指名いたしました多田 勲君を高岡地区広域圏事務組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました多田 勲君が当選されました。

 ただいま当選されました多田 勲君が議場におられますので、この席から、会議規則第32条第2項の規定に基づき告知いたします。

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△議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問



○議長(中村重樹君) 

 日程第3 議案第1号 平成23年度小矢部市一般会計予算から議案第29号 富山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更についてまで、及び承認第1号 専決処分事項の承認についてから承認第3号 専決処分事項の承認についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を議題といたします。

 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。

 11番 沼田信良君。

 〔11番 沼田信良君登壇〕



◆11番(沼田信良君) 

 皆さん、おはようございます。

 この新しい質問席ができました。初めてのトップバッターとして恥ずかしくない質問を心がけます。

 それでは、新政友会を代表して質問いたします。

 まず、去る2月22日に発生いたしましたニュージーランド地震により、当市の2名の方々を含め、多くの方が被災されましたこと、ここに心よりお見舞い申し上げます。

 さて、小矢部市においても、石動断層を含む幾つかの断層があり、いつ大きな地震が起きても不思議ではありません。この市役所庁舎を含む公共の建物は、地震に対して大丈夫なのでありましょうか。また、地震災害に対する対応策はどうなっているのでありましょうか。市民も心配していると思います。簡潔にお答えいただきたい。

 さて、桜井市長におかれましては昨年、無競争当選により、2期目の市政がスタートしております。無競争ということは、すべての市民が支持したというふうにとらえても過言ではありません。市長2期目の最初の予算であるこの平成23年度予算においては、当然、市内全地区に偏りなく目くばせをした予算であるべきと考えますが、この予算案を見ますと、偏っていると思われる面が見受けられます。桜井市長の所見をお伺いいたします。

 次に、本年4月給水分より、小矢部市水道料金が基本料金及び超過料金を1立米当たり一律5円値下げされますこと、市当局のご英断に心より賛意をあらわすものであります。

 平成18年度に10円、平成20年度に5円、今回の5円と、この6年の間に20円の値下げとなるわけであります。このことは、我々議会と当局が力を合わせて努力をしてきた結果であり、力を合わせて頑張ったかいがあったと言えます。

 しかしながら、今回の値下げを含めましても、全国平均、県平均よりも高く、また、呉西6市の中でも氷見市に次いで2番目の高さであります。重要なライフラインであるこの水道料金が高いということは、定住人口の増加を目指す本市にとっては大きな痛手であります。今後、議会と当局がしっかり議論し、スクラムを組んで、あと40円ほどの値下げをし、せめて県平均の水道料金となるようにしなければいけないと思っております。桜井市長のご決意をお聞かせいただきたい。

 次に、去る2月に、新政友会で鹿児島県霧島市の上野原縄文の森を視察してまいりました。

 平成11年に国指定史跡に指定されており、敷地面積36ヘクタール、東京ドーム約8個分の広さであります。見学エリアとして展示館、遺跡保存館、復元集落、地層観察館、体験エリアとして体験学習館、古代家屋群等、すばらしいものでありました。来年、縄文シティサミットがこの霧島市で行われると聞いております。

 さて、この秋、「縄文シティサミットinおやべ」が開催されますが、しっかりと桜町遺跡をアピールしていただきたい。また、多くの方が参加されると思いますが、宿泊等受け入れ体制はどうなっているのか、出土品の展示等どのような構想をお持ちなのか、お聞かせいただきたい。

 次に、ことし1月31日に、小矢部市立保育所統廃合民営化等推進委員会より市長に答申がありました。松沢、正得、荒川、若林の4保育所を統合する。北蟹谷、東蟹谷の2保育所を統合する。民営化の対象とする保育所を藪波、津沢の2保育所とするであります。

 2月の全員協議会では、答申を受け、今後、市の方針を決めていくと答えておられましたが、このことは少なからず保護者の方々に大きな動揺を与えております。保育所は、それぞれの地区の核であります。地区住民・保護者の意見をしっかりと聞くことが大切であると考えます。安心して子育てできる小矢部にするため、市長の見解を求めます。

 次に、平成23年度は、「魅力・安心・充実 しあわせ おやべ」を将来像として定めた第6次小矢部市総合計画の3年目であります。

 交流人口を含めた人口増への対策を最重要課題として、本年度より定住促進対策として、住宅を取得して転入される方々への助成や、新婚家庭や転入された方へのアパート等の家賃助成など、定住人口増加への取り組みは評価されるものであります。平成30年度には人口3万3千人を目標としていますが、自然減、転出増と、年々人口が減っております。

 市の力は人であり、人口であります。住みよい、住みやすいところには、自然に人は住むものであります。例えば、道路網の整備、小矢部市環状道路、どこへでも1本の道で行ける計画、「すべての道はローマに通ず」のように道路計画を持つ。また、市境の上水道未整備地区には、隣接市より水道を引く。先ほども申し上げましたが、水道料金を隣接市よりも安価にする計画など、小矢部市はこうありたいという将来の近未来への青写真をつくり、それに向けて一歩ずつ歩む、こういった議論を大いにやるべきだと考えます。

 小矢部市は、来年で満50歳を迎えます。過去の50年、この半世紀をしっかりと振り返り、あすの小矢部に向けて大いに考え、議論すべきであります。桜井市長のお考えをお聞きします。

 最後に、県議会議員選挙についてお伺いいたします。

 来月の4月10日に投票が行われるわけでございますが、小矢部市が今後も元気に頑張っていくには、どうしても県との太いパイプが必要であります。3割自治の当市においては、県とのつながりがいかに大事なことか、言うまでもありません。今後4年間の小矢部市の発展を考えるに当たり、この県議選はすこぶる大切なものであります。

 先ほども申し上げましたが、昨年の市長選挙において無競争当選されたということは、市長は、あらゆる政党、あらゆるポジションの方々から支持・支援を受けたのではないですか。ところが、今回のこの県議選の動きの中において、市民の中からは、市長が一方に強く偏っておられるように見られております。これは、いかがなものでしょうか。小矢部市民の一人一人の代表として、市長から明確にお答えいただきたい。

 私たちは、小矢部市のために、小矢部市発展のためにこの県議選に取り組んでおります。市長の答弁いかんによっては、今後の市政運営に大いに支障を来すのではないかと心配するものであります。

 終わりに、この3月定例会は、平成23年度の指針となる大きな意味を持つ定例会であります。我々新政友会としては、より慎重に、より厳しく臨んでまいる所存であります。

 以上で質問を終わります。



○議長(中村重樹君) 

 市長 桜井森夫君。

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 沼田議員さんによります新政友会の代表質問についてお答えをさせていただきます。

 まず、最初の質問は、地震への対策についてであります。

 2月22日に発生いたしましたニュージーランド南東地震において被災されました当市の2名の方々を含め、多くの方が被災をされました。改めて、心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。

 さて、ご質問にもございましたが、小矢部市には砺波平野断層帯西部に属する石動断層と法林寺断層が存在をいたしております。ご承知のとおり、この断層帯は、断層の北西側が南東側に対し相対的に隆起をする逆断層となっております。

 平成20年5月に発表されました地震調査研究推進本部地震調査委員会の資料によりますと、砺波平野断層帯西部は、断層帯全体が一つの区間として活動する場合、マグニチュード7.2程度の地震が発生する可能性があり、今後30年の間に地震が発生する可能性はほぼゼロから2%程度と、我が国の活断層の中ではやや高いグループに属するとされております。

 ご質問の庁舎を含む公共建物の耐震化についてでありますが、現在、公共施設の耐震化率は79%であり、庁舎や一部の小学校などについては耐震性能が不足をいたしております。

 なお、市の災害対策本部は、市役所本庁舎を基本といたしておりますが、大規模な地震発生時には防災センターがその機能を担うこととなっております。

 ご案内のとおり、小矢部市では、平成22年3月に「小矢部市耐震改修促進計画」を策定し、耐震化を進めるべき施設については、児童の安全を最優先とし、今年度から着手をいたしました石動小学校を初めとして、順次耐震化を進めていくことといたしております。

 地震に対する対応につきましては、地震調査研究推進本部の資料や近年発生いたしました中越地震や能登半島地震、中越沖地震などの状況を勘案し、昨年度、小矢部市地域防災計画の大規模な修正を行ったところであります。

 本年度は、この地域防災計画に基づきまして、食料等の備蓄や関係団体との災害協定等の諸事業を進めているところであります。さらに、本年9月には、南砺市と合同で富山県総合防災訓練を実施する予定にいたしております。

 また、各家庭における地震を含めた各種災害に対応できるよう「わが家の防災ガイド」を作成し、今月、市広報とともに各家庭に配布する予定といたしております。

 今後につきましては、市民への防災情報の速やかな提供を行うため、防災一斉メールシステムの導入を図るほか、災害時要援護者対策や孤立集落対策を進めていく予定といたしております。

 ご質問の2点目は、平成23年度予算編成についてであります。

 このたび私は、市民の皆様方の温かいご支援とご信託をいただき、2期目の市政をスタートさせていただきました。

 平成23年度は、2期目最初の予算に当たります。一般会計で128億円余りの予算案といたしましたが、22年度から繰り越す石動小学校体育館改築事業を加えますと、実質的には7年ぶりの大型予算としたところであります。

 22年度に引き続き「魅力・安心・充実 しあわせおやべ」の実現のための事業に積極的に取り組むこととし、特に23年度は市民の皆様一人一人が豊かさを実感できるまちとなるよう、市民生活の質の向上を目指したところであります。

 この予算編成に当たりましては、生活や活動する地域、世代、生活様式など、それぞれ異なるすべての市民の皆様に施策の効果が行き渡るよう配意をしたものであります。市内全域に偏りなく目くばせをいたした予算であり、単に事業の施行エリアを市内全地区に点在させるような予算編成は行っておりません。

 今後も、「最少の経費で最大の効果を上げる」という行政運営の大原則にのっとり、市内全域の活力向上につながるよう、より有効的な予算編成に努めてまいりたいと考えております。

 ご質問の3点目は、水道料金について、その中でも今回の料金値下げに関する意見と今後の見通しについてのお尋ねであります。

 小矢部市水道料金につきましては、本年4月給水分から基本料金及び超過料金を1立方メートル当たり一律5円下げる予定にいたしており、料金改定は平成20年の5円値下げ以来3年ぶりであります。

 値下げの理由といたしまして、県水の供給料金の値下げに伴い受水費が減ること、企業債の繰上償還に伴い支払利息が減ること、そして県内でも高い本市の水道料金を緩和することにより定住促進化を図るため、22年度から一般会計からの補助金を増額したことなどがございます。

 しかしながら、今回、料金を値下げいたしましても県内平均より高く、県内平均価格とは1立方メートル当たり約40円の開きがございます。

 議員ご承知のとおり、水道料金に格差が生じる要因といたしまして、地理的条件や社会的条件の違いがございます。各家庭の蛇口まで供給するコストの違いにより、各市町村で水道料金に開きが出ます。本市は、中山間地域を多く抱え、配水池や加圧所などの施設が多く必要なこと、また、人口密度が低いことにより人口当たりの管路延長が長いことなどから、施設に要する建設費や維持管理費がかさみ、現在の料金設定となっております。

 そうした中、水道の経営状況といたしまして、給水人口の減少等に伴う給水収益の減少に加え、老朽化した施設や管路の更新の費用の確保など、水道事業会計は依然として厳しい財政状況にございます。

 料金の安定化のために一般会計からの補助金を増額いたしておりますが、今後、さらに議会とも連携をさせていただき、県企業局に対しても県水供給単価の引き下げを引き続き求めていきたいと考えております。

 なお、今回の料金設定につきまして、健全な運営の確保ができるものとして、現時点で最大限配慮したものでございますが、今後とも、県企業局への働きかけや経営努力により、安全で安心できる良質な水の安定供給に努めてまいる所存であります。

 ご質問の4点目は、平成23年度に開催予定の「縄文シティサミットinおやべ」についての構想についてのご質問でございます。

 ご承知のとおり、縄文シティサミットは、全国の主要な縄文遺跡を有する16都市が加盟いたします縄文都市連絡協議会が、縄文の魅力、歴史的意義などを全国にPRするとともに、縄文の心や文化観を共有し、まちづくりに活用するための方策を探ることを目的として、平成10年から毎年開催している首長会議でございます。

 平成23年度の第14回の縄文シティサミットは、小矢部市で開催することになっており、「縄文シティサミットinおやべ」と題して、本年10月1日と2日の2日間にわたり開催する予定であります。

 現時点の計画といたしましては、まず初日は、クロスランドおやべで縄文都市連絡協議会の総会を行い、その後にサミットを開催する予定であります。サミットの会場はメインホールといたし、縄文の風景を復元するなど、印象に残る会場づくりに努めてまいりたいと考えております。

 テーマは、「縄文と現代につながる交流」を予定いたしており、桜町遺跡を積極的に取り上げ、参加各都市の方々に向けてしっかりアピールをしていきたいと考えております。

 夕方からは、サミット参加都市の市長やボランティアの皆さんとの交流レセプションを予定いたしており、メインホールや野外ステージを活用するなど趣向を凝らした企画により、小矢部市ならではの交流レセプションにしたいと考えております。

 2日目は、サミット参加都市の方々を対象とした市内視察を予定いたしております。小矢部ふるさと歴史館の桜町遺跡出土展示室では、全国の他の遺跡では見ることのできないY字材を初め、貫穴が加工された木製品などの貴重な桜町遺跡の出土品などを見ていただくほか、倶利伽羅古戦場など市内の史跡や名所も案内したいと考えております。

 また、桜町遺跡を特徴づける代表的な出土品に「高床建物の柱材」がございますが、これは青森県の三内丸山遺跡など各地の縄文遺跡において建物復元の根拠となるなど、全国的にも大変貴重なものだと評価されており、平成11年の小矢部市でのサミット開催の際にはこれにちなみ、クロスランドおやべで高床建物の人力復元を行ったところでもあります。

 現在、体験学習等の拠点として整備を進めております桜町JOMONパークでは、この高床建物を桜町遺跡を代表するモニュメントとして移築をし、リニューアルすることを計画いたしております。

 今回の縄文サミットでは、桜町JOMONパークも視察先の一つとして、市民参加によるこの高床建物の復元作業を間近に見ていただき、木材加工における桜町遺跡の縄文人の知恵と文化を体感していただこうと考えております。

 また、当日は、毎年行っております「桜町縄文まつり」を同時開催する予定であり、各参加都市の方々にはこのイベントにも参加していただけるよう、サミットにふさわしい記念行事等を盛り込むことも考えております。

 なお、宿泊に関しましては、できる限り市内で宿泊していただけるよう進めてまいりたいと考えております。市内には一度に多くの団体を収容できる施設が少ないことから、状況に応じ、市内での宿泊施設を分散することによって対応をしてまいりたいと考えております。

 また、今回のサミットが市民によるまちづくりにつながるよう、市民協働の形で取り組むことが望ましいと考えており、市と市内の各種団体による縄文シティサミットinおやべ実行委員会を新年度の早い時期に組織をして、具体的な計画や準備を進めてまいりたいと考えております。

 サミットの詳細な内容につきましては、この実行委員会の中で決定していくこととなりますが、サミット開催前にプレイベントを開催することにより、サミットの機運を盛り上げていくことも有効な方策と考えております。

 より多くの市民の皆さんにこのサミットを契機とするさまざまな取り組みに積極的に携わっていただく中で、全国からのお客様をおもてなしの心を持ってお迎えをしてまいりたいと思っております。

 そしてまた、この縄文サミットを契機として、縄文文化や桜町遺跡の歴史的意義について市民理解を深め、遺跡の活用に取り組む市民活動を国に示すことによって、桜町遺跡出土品の国重要文化財への指定につなげていきたいと考えております。

 ご質問の5点目は、保育所民営化統廃合について、とりわけ小矢部市立保育所統廃合・民営化等推進委員会の答申に対する市の方針についてのお尋ねでございます。

 議員ご承知のとおり、これまでには、平成18年3月に小矢部市保育所運営検討委員会において「小矢部市における保育所運営のあり方について」の提言書が策定をされ、これをもとに平成18年8月には小矢部市立保育所統廃合・民営化等推進委員会に「小矢部市立保育所の適正配置及び民営化等について」を諮問し、さきの提言書をもとに廃止すべき保育所や民営化及び統廃合すべき保育所を具体的に選定した第1次答申があり、この答申を尊重し、平成19年度末に岩尾滝保育所を廃止し、平成20年度から石動西部保育所が民営化され、市内には公立11保育所と民間2保育園となった次第であります。

 その後、おおむね2年が経過したことから、民営化の検証も含め、昨年3月に小矢部市立保育所統廃合・民営化等推進委員会に「小矢部市立保育所の適正配置及び民営化等について」を諮問し、第1次答申をもとに統合すべき保育所と民営化すべき保育所等について具体的に協議をされ、ことし1月末に答申をされたものであります。

 答申としては、松沢、正得、荒川、若林の4保育所と北蟹谷、東蟹谷保育所の2保育所を統合、藪波保育所と津沢保育所については民営化するとの内容であります。

 市といたしましては、これらの答申の内容を尊重しながら、児童数が減少している現状も踏まえ、次世代を担う子供たちが育つのにふさわしい保育環境と保護者の保育ニーズにこたえることのできる保育サービスの提供を目指し、対象となった保育所のある地域と、そして保護者におかれても今後の動向を注目されていることから、新年度の早い時期に地域住民並びに保護者のご意見をしっかりお聞きするべく場を設けてまいりたいと考えております。

 ご質問の6点目は、小矢部市の将来ビジョンについて私の所見をお尋ねでございます。

 市議会、市当局で小矢部市の将来について大いに議論をし、そしてその議論を踏まえて、小矢部市の発展と市民生活の質の向上に向けて、「魅力・安心・充実 しあわせおやべ」を目指し、平成21年度から第6次小矢部市総合計画を着実に推進いたしております。

 12の重点プロジェクトの中の定住促進プロジェクトとして取り組んでいる定住促進助成金やアパート家賃助成金などの定住促進対策に対して評価をいただき、まことにありがとうございます。

 平成30年度の目標人口3万3千人の達成に向けて、市民生活の質の向上のため、上下水道の整備促進、高齢化社会における公共交通網の整備、将来を担う子供たちの教育環境の充実、スポーツや文化を通じた生涯教育の振興などの各種事業に取り組んでいるところであります。

 そして、今年度は、今後予定される大型プロジェクト事業に対応していくことができるように、前期実施計画の見直しを行ったところであります。

 また、第6次総合計画の基本構想の目標年次である平成30年度までに達成が困難と思われるものであっても、長期的に取り組む課題として八つの構想を「おやべ夢構想」として位置づけ、計画期間を超えた将来に向けての長期ビジョンを描いております。

 小矢部市の人口をふやすための議員のご提案でございますが、議員申されるとおり、社会資本整備あるいは市民生活の質の向上を図る環境整備において、平成30年度までに実施可能である事業については実施計画を進めていく中で検討し、さらに長期的に取り組むことが必要な事業については、小矢部市発展のために、今後も大いに議会の皆様と議論をさせていただきたいと考えております。

 最後のご質問は、県議会議員選挙について、私のスタンスについてのお尋ねでございます。

 本市の重要課題を推進するためには県政との協力関係が必要不可欠であり、小矢部市発展のため、情熱があり、使命感に燃え、そして行動力のある方が、市の代表として県政において活躍していただくことを期待しております。

 沼田議員のお尋ねの中には、今回の県議選において私が一方に強く偏っているのではとのご指摘でございます。現時点での立候補予定者はお二人だというふうに思っておりますが、ことし1月29日にはある候補予定者の激励会にも出席し、また、2月26日にはある候補予定者の激励会にも出席させていただきました。事ほどさように、議員が申されるようにある方に偏っていることはないと私自身思っております。

 また、沼田議員のご質問の中には、私たちは小矢部市のために、小矢部市発展のためにこの県議選に取り組んでおります。市長の答弁いかんによっては今後の市政運営に支障を来すとおっしゃいましたが、不肖私には少々理解しがたい部分もございます。

 ここ本会議場の議論は、多くの市民の皆さんがケーブルテレビを通じて視聴されておりますから、あえて申し上げさせていただきますが、もとより県議選に立候補される方、もちろん市議選も市長選もそうでありますが、皆さん小矢部市勢発展を願い、志を持って立候補されるものと思っております。

 したがいまして、立候補される方には、ぜひ堂々とみずからの政策を訴えていただき、市民の皆さんのご判断をいただきたいと思っておりますし、当然ながら、それが民主主義の原点でもあると思っております。

 しかるに、私の立場としましては、これまでもあらゆる機会で述べておりますとおり、小矢部市長の立場にある者として常に中立の立場を貫いてまいります。どうぞご理解をいただきたいと存じます。

 以上で、沼田議員によります新政友会の代表質問の答弁とさせていただきます。



○議長(中村重樹君) 

 5番 福島正力君。

 〔5番 福島正力君登壇〕



◆5番(福島正力君) 

 おはようございます。新風会の福島正力でございます。

 通告しておきました4点について、代表質問をいたします。

 まず、第1点目でございますが、平成23年度予算の重点施策についてであります。

 桜井市長は、市長就任以来、経費削減には力を注がれ、市の職員の中からでも経費削減目標の達成に疑問視をしていたが、市長の指導のもと大幅に節減をし、実質公債費比率低下、財政調整基金の増額をされたと聞いております。大変これまでご苦労されたことと思います。

 平成23年度予算における桜井市長の議案理由説明では、「市長2期目の最初の予算編成に当たり、これまでと同様に、市民の皆様との目線に立った施策を展開できるよう、私自身が市の職員の先頭に立ち、小矢部市発展のため全身全霊を傾けて市政に取り組んでまいる決意であります」と述べられ、また、予算編成方針の中では、「歳入において市税の減収を見込むものの、地方交付税の増収を見込み、前年度を上回る一般財源を確保した。歳出では、事務事業の見直し、職員数のさらなる削減による総人件費の圧縮にも努め、経常経費の削減を図った。この経常経費の削減により捻出した財源により、市民生活の質の向上と定住人口の増加を目指し、新たな政策的事業に重点配分した」とも述べられました。

 このような予算編成方針から、平成23年度の予算規模は200億674万円で、前年対比2.9%の増となっております。22年度繰り越しの石動小学校体育館改築事業を加えますと、実質7年ぶりの大型予算であります。この各施策を盛り込んだ大型予算から、景気回復と市民生活の向上を願うものであります。

 そこで、今年度予算の重点施策についてお伺いをいたします。

 また、市民の皆さんの購買について、他市町村での購買額が県内で一番多い調査結果があります。このことから、まちづくり施策において、市内での購買力強化を図る必要があると考えております。

 第6次総合計画の中で、まちづくりの3基本テーマ「魅力・安心・充実」を掲げておりますが、計画2年経過したまちづくり施策の中で最重要点施策は何か、また、まちづくり対策の新しい施策等があればお伺いをしたいのであります。

 第2点目であります。小矢部市制50周年記念事業についてであります。

 小矢部市は、1962年(昭和37年)8月1日、当時の西砺波郡石動町及び津沢地区を中心とする西砺波郡砺中町とが合併をし、市制が誕生いたしております。このことから、明年8月1日に市制50周年を迎えることとなっております。

 私は、この節目の50周年を迎えるに当たり、市民の皆さんと喜び合い、限りない市勢の発展を願っての記念事業を実施するべきだと思いますが、市としてどのように考えておられるか、お伺いをいたします。

 3点目でございます。

 地震災害の予防ということでございますが、2月22日、ニュージーランドの南東、最大都市クライストチャーチでマグニチュード6.3の強い地震が発生し、多くの日本人留学生が行方不明となられました。この中には小矢部市出身の方がおられ、心から同情を申し上げたいと思います。

 この地震でCTVビルなどの崩壊において、専門家たちは、昨年9月に発生した最初の地震の被害を受けた建物のうち、余りにも多くが当局の「異常なし」と判定されていたことを疑問視しております。こうした判定の甘さが、この地震に伴うビル倒壊等甚大な被害を招いたのではないかと主張をしているのであります。

 小矢部市においても、石動断層・法林寺断層が走り、大きな地震災害になるおそれがあります。そこで、以下の質問をいたします。

 市内建築物の耐震性確保はどのようにしているのか。

 公共土木施設(道路、橋梁)の耐震性の強化対策についてお伺いをいたします。

 最後に、4点目であります。農業・農村の振興についてでございます。

 農林水産省では、平成19年度から農地・水・環境の良好な保全とその質の向上を図る対策として、農地・水・環境保全向上対策を実施しております。この事業により、さまざまな状況変化に対応し、将来にわたっての農業・農村の基盤を支え、環境の向上が図られているところであります。

 小矢部市においても、この事業に22年度は57団体が参加をし、23年度予算では2,800万円が計上されておるところであります。この事業が平成23年度で終了することから、関係団体から事業の継続の要望が強くあります。

 そこで、市として国に24年度以降、事業計画継続要望をしているのかどうか。また、この事業が終了をしたときに、24年度以降に代替事業を検討されているのかどうか、お伺いをいたします。

 次に、農業の6次産業化の体系ということでお伺いをいたします。

 国内農業は、総じて農業所得の減少、担い手不足の深刻化、非効率な農地利用など、厳しい状況に直面をしております。なぜこうした状況になるまで国は対策をできなかったのか、疑問であります。

 また、過去40年にわたり続けてきた米の生産調整は、結果として農業者に不公平感を生み、不足する麦や大豆などへの生産転換も進まない状況にあります。この間に、先進国では農業を重要な産業と位置づけ、その振興に努め、100%以上の自給率を達成しております。ところが、我が国では、平成20年度おける食料自給率は41%で、先進国では最低であります。

 こうした背景から、近年、農林漁業の6次産業化が注目をされております。6次産業化とは、農林漁業(1次産業)、加工業(2次産業)、流通業(3次産業)が連携をして新しい事業に取り組むことで、3産業を掛けても足しても6になることから6次産業といっております。こうした3産業の取り組みにより、地域農産物の利用促進と消費拡大が相まって地産地消が図られ、自給率の向上、農業者の所得の確保、健全な発展、地域の活力の増大などが期待できるものであります。

 平成23年度予算には、食料加工としてご当地グルメ研究開発・地域ブランド等創出事業等が計上されておりますが、ぜひとも6次産業化の体系化を考慮した予算の消化や、小矢部市農業の特徴である水稲、養鶏、養豚、酪農を生かした取り組みをしていただきたいと思うのでございます。

 また、折しも、国では平成22年11月26日に参議院本会議で、農林漁業6次産業化法案が与野党全会一致で成立をしております。これからの農業と社会に対して、この6次産業化法案は画期的で影響のある法案であり、新しい農林漁業の明るい未来を築くものとして注目をされております。

 この法案による6次産業創出総合対策は、平成23年度から始まり、市内農業関係者の積極的な事業申請に期待をしたいものだと思っております。

 そこで、市の農林業の6次産業化の体系化についてどのように認識をされているのか、市の見解をお伺いをしたいのであります。

 以上、4点の質問でございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(中村重樹君) 

 市長 桜井森夫君。

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 福島議員さんによります新風会の代表質問についてお答えをさせていただきます。

 まず、最初のご質問は、平成23年度の重点施策について、その中で平成23年度予算の重点施策についてと第6次小矢部市総合計画の施策の最重要点について、この2点のお尋ねでございます。

 まず、第1点目の平成23年度予算の重点施策についてお答えをさせていただきます。

 平成23年度予算案は、一般会計で128億円余り、繰り越して実施をいたします石動小学校改築事業を含めますと、実質的には7年ぶりの大型予算になります。

 私は、これまでの予算編成において、常に「市民のしあわせ」を念頭に置いて取り組んでまいりました。23年度につきましても、引き続き「魅力・安心・充実 しあわせ おやべ」の実現のための事業に積極的に取り組むための予算を編成したものであります。

 23年度の予算編成に当たりましては、まず人口増のための施策に力を注いでまいりたいと考えております。

 人口増への主な取り組みといたしましては、医療費の無料化について中学3年生まで対象を拡大するとともに、不妊治療費の助成を原則全額とし、年数制限も撤廃し、県下トップクラスのサービスを提供してまいります。また、企業誘致に努め、雇用の創出を図ってまいります。さらに、引き続き定住促進対策助成や転入者のアパート等の家賃助成を行うほか、元気で活発な高齢者がにぎわう施設の整備に向けた計画策定に取り組んでまいります。

 加えて、「義仲・巴」大河ドラマ誘致活動や観光出向宣伝の実施などを通じ、小矢部市の魅力を積極的にPRをし、交流人口の増加対策にも努めてまいります。

 次に、市民生活の質の向上に努めてまいります。

 市民生活の質の向上への主な取り組みといたしましては、まず、猛暑の中でも子供たちが落ち着いて学習できるよう中学校全普通教室にエアコンを設置するほか、ことしのような豪雪でも安心して生活できるよう新たに高齢者等除排雪支援制度を創設するとともに、除雪経費を増額して対応いたします。また、公共下水道整備費を増額して事業を推進するとともに、合併処理浄化槽の整備補助を拡充して水洗化率の向上を図ってまいります。さらに、地域医療体制の整備に向けた取り組みを進めるほか、新たに介護あんしんアパート整備の助成を行うなど、必要な事業を計上した次第であります。

 そのほか、市民の皆様が豊かさを実感できる、たくさんの施策を盛り込んだところでございますが、財政事情が許せば取り組みたい事業が数多くございます。右手に理想、左手にそろばんを持ち、限りある財源を有効に活用して、真に必要な施策を展開してまいりたいと考えております。

 平成23年度の重点施策についての2点目のご質問は、第6次小矢部市総合計画の中で、計画2年経過のまちづくり施策の最重要点は何か、また、新しい施策があればお伺いしたいとのお尋ねでございます。

 ご案内のとおり、第6次小矢部市総合計画は、平成21年度からスタートをいたし、4月から3年目を迎えます。

 基本構想では、「魅力・安心・充実 しあわせ おやべ」を小矢部市が目指す将来像といたしており、この将来像を実現するために、生涯学習の推進、健康づくりの推進など、40の政策を掲げ、定住促進プロジェクトを初めとする12の重点プロジェクトを体系的にまとめ、基本計画を策定いたしております。

 基本計画に定めました政策・施策を具体的な事業として実現するために、前期5カ年の実施計画を定め、毎年度の予算編成の指針といたしております。今年度は、石動小学校全面改築事業や石動駅南土地区画整理事業などの大型事業を確実に遂行するために、前期実施計画の見直しを行っております。

 また、基本構想においては、10年後の小矢部市の目標人口を3万3千人といたしていることから、目標を達成するために、先ほどの平成23年度予算の重点施策において申し上げましたとおり、人口増や市民生活の向上への取り組みを確実に推進していくことが重要であり、このことが計画2年経過のまちづくり施策の最重要点と考えております。

 また、平成23年度には、小矢部商工会と市内の飲食店組合が実施をいたしますおやべ遊・湯スタンプラリー事業を支援することにより、地域経済の活性化や購買力の強化につなげてまいりたいと考えております。

 なお、総合計画には、先ほども申し上げましたが、40の政策と135の施策を掲げており、この政策・施策を着実に進めることが大事だと思っております。

 2点目のご質問は、平成24年度の市制50周年記念事業についてのお尋ねでございます。

 ご承知をいただきますように、昭和37年、石動町と砺中町が合併してから、平成24年度は小矢部市にとって記念すべき50周年になります。人間でいえば、金婚式を迎える節目の年に当たります。

 さきの40周年に当たる平成14年には、全国で平成の大合併が叫ばれていたときでございましたが、10月1日にクロスランドおやべメインホールに、市勢発展にご尽力をいただいた方など関係者700人をお招きをし、市制施行40周年式典を開催し、市民の皆様と一緒に祝った記憶がございます。

 記念イベントとして、NHKのBSジュニアのど自慢の公開収録や元巨人軍の長嶋茂雄氏を招いての記念講演、「縄文プロジェクト2002」などを開催しております。

 さらに、40周年を記念し、「小矢部市史」を発刊したところでもございます。また、同年の4月1日からはケーブルテレビの本放送が開始をされ、市内のイベントや議会中継などが情報発信をされるようになりました。

 平成24年度の50周年記念事業につきましては、現時点においてはどのように行うかは未定でありますが、平成23年度内には庁内にプロジェクトチームを立ち上げて、50周年にふさわしい記念事業として盛大に市民の皆様と祝いたいと思っております。

 ご質問の3点目は、地震災害の予防について、その中でもニュージーランド地震の建物崩壊が当局の「異常なし」と誤判断され、判定の甘さが社会問題化している点を踏まえて、市内建築物の耐震性確保はどのようにしているかとのお尋ねでございます。

 先月発生いたしましたニュージーランド南部の地震において、当市の住民を含む被災者の方、また、ご家族に対し、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。

 現地ニュージーランドのキー首相は、3日の記者会見において、この大地震で多くの日本人留学生が行方不明になったCTVビルなどの崩壊について、同国最高の調査組織・王立委員会を設置して原因を究明し、責任の所在を明らかにする方針を示されました。

 議員ご指摘の安全性の判定度につきましては、その調査結果を待ちたいと思っております。

 ご承知のとおり、国内においては、平成7年に発生いたしました阪神・淡路大震災で、住宅建築物の倒壊による大きな被害があり、特に昭和56年以前に建築されたものの被害が多かったことなどを教訓に、建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定をされ、また、補助、税制などの支援を含め、さまざまな対策が講じられてきております。

 議員申されるとおり、本市においても石動断層・法林寺断層が走り、そこで市が管理をする公共建築物のうち、耐震性が低いとされる昭和56年以前に建築された建物について詳細な耐震診断を行い、大地震において倒壊の危険があると診断された建物については順次、補強などを含む改修工事を行っているところであります。

 一方、市内の建築物の大部分を占める木造住宅のうち、古い基準で建設されたものについては、耐震性を検証するための耐震診断及び耐震性を高めるための耐震改修工事に対して、富山県と小矢部市が連携をし、補助金を交付するなど、耐震化を進めるための支援を行っているところであります。

 また、本市における地震による建築物の被害及びこれに起因する人命や財産を守ることを目的として、平成22年3月に策定いたしました小矢部市耐震改修促進計画において、民間市場を含む住宅や不特定多数の者が利用する特定建築物についての耐震化率を推計し、耐震化の促進に取り組んでいるところでございます。

 また、公共土木施設(道路、橋梁)の強化対策につきましては、現在、小矢部市の市道では、高速道路、国道、県道などのような緊急通行確保路線に指定されている路線はございませんが、道路に長大なのり面や擁壁などがある山間地の幹線市道につきましては、平成8年度に防災総点検を実施をいたしており、その点検結果をもとに定期的なパトロールや、地震、豪雨などの緊急時にもいち早く異変をとらえるよう対応しているところであります。

 また、橋梁に関しましては、国の重点施策の予防保全の推進に位置づけられている橋梁長寿命化修繕計画を策定するため、社会資本整備総合交付金制度を利用して、平成23年度より3カ年で点検、計画策定を行うことといたしております。この計画で、危険な橋梁の修繕、改修計画を策定し、計画的に対策工事の実施に取り組んでまいりたいと考えております。

 最後のご質問は、農業・農村の振興について、その中で2点についてお尋ねでございます。

 まず、農地・水・環境保全向上対策事業の継続についてお答えをさせていただきます。

 議員ご承知のとおり、現在実施されております農地・水・環境保全向上対策事業は、平成19年度から23年度までの5カ年の事業であり、本市では共同活動に57集落、営農活動に1地区が取り組んでおり、その協定面積は市の農振農用地面積の約71%を占めております。

 ご質問の事業の継続についてでありますが、本事業は、各集落の水路及び農道の整備補修並びに景観形成を維持するために農家と非農家が共同で活動するものであり、各集落から大変有効な事業として継続の要望が出ております。これを受けまして、本市としましても、平成24年度から引き続きこの事業が継続できますよう国・県に対しまして要望してまいりたいと考えております。

 なお、本事業は、平成23年度に内容の拡充及び見直しが行われることとなっております。拡充部分といたしましては、共同活動で取り組んでおりました農業用用排水路の簡易修繕が、新たに長寿命化対策として小規模改修工事が可能な農地・水保全管理支払交付金とされ、見直し部分といたしましては、営農活動で取り組んでおりました農薬等の5割以上を低減する取り組みが、地球温暖化防止を目的とした環境保全型農業直接支払交付金となるわけであります。

 なお、この拡充・見直し部分に限り、平成23年度から平成27年度までの5年間実施されることとなっております。

 まずは、先ほども申し上げましたように、農地・水・環境保全向上対策事業の有効性と継続を国・県に対し働きかけることが最も大事であると考えております。

 従来の共同活動事業が継続とならなかった場合に伴う市の代替事業につきましては、県や他市町村とも情報交換に努めていきたいと考えております。

 次に、第6次産業の体系化を考慮した予算の消化や本市農業の特徴を生かした取り組みの実施を、それから市の農林業の第6次産業化の体系化について、どのように認識されているかとのお尋ねでございます。

 議員ご指摘のとおり、昨年11月に地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、いわゆる6次産業化法が制定をされ、平成23年3月1日から施行されたところであります。

 この6次産業化とは、農山漁村の活性化のため、地域の第1次産業とこれに関連する加工、販売等の第2次、第3次産業に係る事業の融合等により、地域ビジネスの展開と新たな業態の創出を行う取り組みでございます。

 本市においては、「メルヘン米」「小矢部の米(my)たまご」「バラの切り花」、そして加工品では「ニシンの糀漬け」など、今年度、小矢部ブランドに認定されたものに限らず、農業者の皆さんが丹精込めて生産した農畜産物にはすぐれたものが多くあると認識をいたしております。

 6次産業化については、これらの農産物を加工することによって高付加価値化を図り、また、戦略的な流通や販売を推進することで地域活性化にもつなげていく、非常に重要な取り組みであると認識をいたしております。

 こうしたことから、23年度予算に盛り込みましたご当地グルメ研究開発事業等の施策につきましては、6次産業化の理念などを考慮しながら、着実に実施をしてまいりたいと考えております。

 あわせて、意欲ある農業者の皆さんからご意見やご要望等を伺いつつ、JAいなばや県、そして新年度新たに設立されます富山県6次産業化推進協議会などとも十分連携をしながら、農業者と異業種事業者とのマッチングなどの支援を行っていくとともに、本市の特性を生かした新たな施策について、今後も検討してまいりたいと考えております。

 以上で、福島議員によります新風会の代表質問の答弁とさせていただきます。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 5番 福島正力君。

 〔5番 福島正力君登壇〕



◆5番(福島正力君) 

 どうもありがとうございました。

 今ほどの答弁を聞きまして、少し私のほうから意見を述べさせていただきます。

 23年度の重点施策でございますが、予算の確保に実施されるよう強く望むところであります。

 それから、まちづくり施策のことでございますが、企業の戦略という中で選択と集中という言葉がございます。これは、企業において得意とする分野を明確にし、そこに経営資源を集中的に強化することによって競争力を向上させ、企業収益力を高める経営戦略のことであります。

 この選択と集中を考慮したまちづくりを、全国の市町村がかなり取り組んでおられます。例えば、観光になりますが、いろいろな観光に取り組む状況から観光パンフレット等をつくった場合に、いわゆるインパクトが弱くなって、観光の魅力が損なわれるような状況になります。あるテーマで一つの基軸となるものを定め、それに付随した展開をすることによって小矢部の魅力を外部に伝えることが可能になると私は考えます。ぜひとも一考していただきたいと思います。

 それから、小矢部市制50周年記念事業についてでありますが、当初予算に計上していなかったので、補正でされるのかなとも思いました。市民の皆さんと喜び合えるような記念事業を企画していただきたいと思います。

 それから、地震の予防でございますが、小矢部市地域防災計画の第2節の中で、「都市の不燃化及び耐震化を促進するため、民間建築物の耐震診断の促進等により、耐震、耐火の建築物が普及するよう、関係機関と協力して取り組む」という記載がございましたので、現在、どの程度耐震診断がされておるのかということもお聞きしました。

 今後とも、市内建築物の耐震性については十分考慮していただきたいと思います。

 それから、農地・水・環境保全対策事業でございますが、これは、ぜひとも国・県に要望して、継続をしていただきたいと思います。

 それから、6次産業の体系化でございますが、類似の事業といたしまして商工連携というものがございます。これは、平成20年7月21日に中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律が施行されております。これは、農商工連携に取り組もうとする中小企業及び農林漁業者の共同による事業計画を国が認定し、認定された計画に基づいて事業者を各種支援でサポートするものであります。

 最近では、この農商工連携に氷見市の「はとむぎ茶」がやっておられるようであります。地域の農産物を使って農商工連携による地域活性化を実現している地域が、近年、多く各地で見られるようになっております。

 いずれにいたしましても、6次産業、農商工連携等において、国は農業及び商業振興を積極的に進めております。小矢部市としても、今後、施策として位置づけていただきたいと思います。

 それから、我が国の負債は、国800兆円、地方200兆円で、合計1千兆円という莫大な金額の負債があります。戦時中でもないのに、この多額であります。

 与謝野経済財政相は、財政問題の危機感が一般に乏しいのは長期金利が低いためだが、長期金利が上がれば財政が影響を受けるだけでなく、金融機関が保有する長期国債の評価損が大きくなると警告をされております。本当にそうなってからではおそいのであります。

 桜井市長におかれましては、引き続き財政の健全化に努めていただきたいと思います。

 以上、これで私の質問時間は終わります。



○議長(中村重樹君) 

 暫時休憩いたします。

           午前11時22分 休憩

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           午後1時00分 再開

◯出席議員(15名)

   1番    義浦英昭

   2番    吉田康弘

   3番    藤本雅明

   4番    白井 中

   5番    福島正力

   6番    島田一朗

   8番    石田義弘

   9番    嶋田幸恵

  10番    中村重樹

  11番    沼田信良

  12番    中西正史

  13番    多田 勲

  14番    尾山喜次

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

◯欠席議員(なし)

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△再開



○議長(中村重樹君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△出席議員数の報告



○議長(中村重樹君) 

 ただいまの出席議員は15名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしております。

 直ちに会議を開きます。

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○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 私のほうからも、ニュージーランドで地震があり、富山県の方々、また、小矢部市の方々がおられたということで、心からお見舞いを申し上げます。

 また、肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンを接種後、死亡が4例出ておりまして、本日また朝の報道では1人亡くなられたということで、娘も実家へ帰ってきておりましたが、名古屋のほうからワクチンを見合わせるようにとの素早い対応のお電話がありました。慎重にこのワクチンに対しては取り扱っていただきたいというふうに思っております。

 私も、毎回質問させていただいて、31回目となりました。この10年間、質問をさせていただけること、また、傍聴にも31回続けて来てくださることの、この続けるということの大切さを感じております。

 今、小矢部市の出火率についてお聞きをしたいと思いますが、富山県でも出火率が最小であると、そしてこの記録を更新しているということもあり、私たちも頑張ったつもりですが、そのことをお尋ねしたいと思います。



○議長(中村重樹君) 

 消防長 福田隆雄君。

 〔消防長 福田隆雄君登壇〕



◎消防長(福田隆雄君) 

 嶋田幸恵議員ご質問の小矢部市の出火率についてお答えいたします。

 平成22年中の小矢部市の火災は8件であり、人口1万人当たりの出火率については2.5件でありましたが、火災8件のうち5件が車両火災で、これを除いた3件が建物火災です。過去3年間の車両火災を除く件数は、20年5件、21年8件、そして昨年22年3件と、減少傾向にあります。

 また、富山県においても、公表はまだでありますが、昨年に引き続き20年間、出火率全国最小記録が達成できるものと思っております。

 これらの要因を考えてみますと、消防団の防火思想の普及啓発、中でも女性消防分団によります住宅用火災警報器の設置促進効果が果たした役割は大きいと思っております。公民館祭りや各種イベント時における普及促進活動、さらには保育所、幼稚園に赴いて紙芝居を披露し、楽しく住宅用火災警報器の重要性を訴えていただきました。現在では、住宅用火災警報器の設置率は76.7%となり、住宅用火災警報器を設置していたため早期に発見し、火災に至らなかった奏功事例も承知しているところであります。

 さらには、毎年、市内2地区で実施している住宅防火モデル事業による防災訓練、これも平成22年度でちょうど2巡目となり、地区防災会、消防団が中心となり、地域住民が一体となり「住み続けたい安心感あふれるまちづくり」を基本目標に実施しているものであります。

 今後も、防火思想の普及啓発はもとより、さらなる住宅用火災警報器の設置促進、常備消防の広域、消防団、自衛消防組織、地区防災会等各種団体と連携をとりながら、市民の安全・安心の向上と出火率の減少に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。よろしくお願いします。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 消防の方々は3月、いろいろとしていただきまして、4月1日から砺波広域ということになります。私も消防分団員の一員として、この皆様方には小矢部市の消防魂というものを、砺波広域に遺憾なく発揮していただきたいというふうに思っております。

 次に、地域医療対策についてお尋ねしたいと思います。

 これは、再三お話をしていることでございます。北陸中央病院に産科、小児科の再開を望んでいます。そして、このことは、北陸中央病院との話し合いもケーブルテレビに載っておりました。ですから、皆様方には大変取り組んでいただいているということはよくよくとわかりますが、私たち自身も出生するということに対して断られたり、それからあちらへ行きなさいとか、いろんなことをお話をしていただいております。そのことの現状を今お尋ねをいたします。



○議長(中村重樹君) 

 民生部長 松本信明君。

 〔民生部長 松本信明君登壇〕



◎民生部長(松本信明君) 

 北陸中央病院等における、それから地域医療対策についての現状にという質問でございます。

 北陸中央病院の産科、小児科の再開への取り組みにつきましては、12月議会にも申し上げておりましたが、全国的な産科医不足の現状では難しい状況となっております。

 市といたしましては、子育て支援に努めるとともに、北陸中央病院の産科の再開に向けて毎年、県や関係機関に産科医の確保等を重点要望として要請してきたところであります。

 また、11月10日には、富山県市町村長会議において、産科医療機関の誘致または再開に対する資金援助、県での医師確保による地域病院への派遣制度の創設などを知事に直接要望したところでございます。

 それから、今ほどもお話がございましたが、2月17日に開催いたしました小矢部市と北陸中央病院との連絡会におきましても、産科及び小児科の再開に向けて、重ねて強く要望したところであります。

 今後とも、引き続き関係機関等に対し、粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。

 なお、公立学校共済組合本部の要望の中で、理事長初め理事から、産科の再開に向けて鋭意努力をしていただいており、現在、産科医を探してもらっているところでございます。

 以上であります。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 年2回のこの会合というのは変わりがない。そして、小矢部市にどれだけ医大へ行ってらっしゃる医学生がおられるのかわかりませんが、知事のようにお手紙を書いていただくとか、また、その方々に帰ってきていただいたときには少しお話をし、医学部ではこういうような勉強しているのかとか、そういう連携を持つことが将来の医師確保ということにつながるのではないでしょうか。



○議長(中村重樹君) 

 民生部長 松本信明君。



◎民生部長(松本信明君) 

 北陸中央病院と小矢部市との連絡会は年2回開催、変わらないということでございますが、この年2回は変わりませんが、2月17日に行って、ケーブルテレビでも先週流れておりましたけれども、北陸中央病院に対して、毎年同じタイトルでは要求しておりますが、市民の方、それから議会の方が強く要望しておるという、この点ははっきり強く要望したところでございます。その辺ご理解を賜りたいと、このように思います。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 私たち女性は、「いつまでも待っておれません」と、「これはいつまで待っておるんですか」と。産んでくれと言いながら出産する場がないというのは、大変女性にとって理解のできないことでございます。

 私たちは今、市民が強く思っているということもありますから、小矢部市女性団体連絡協議会ではこのことについて、北陸中央病院の産科、小児科の再開を望むということで署名運動をしようというふうに代表者会議で決まりました。近日中にこの要旨を仕上げまして、皆さんのところ、それから諸団体、いろいろなところへこの署名の運動で回りたいというふうに思っておりますので、当局のしっかりした後押しをお願いしたいと思います。



○議長(中村重樹君) 

 民生部長 松本信明君。



◎民生部長(松本信明君) 

 市民による署名運動を展開されるということでございますので、その署名を当局いただきましたら、それを真摯に受けとめて、いろいろ関係機関にこういう署名があったということを強く訴えていきたいなと、このように思います。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 このことに関しては、どうも姿を見ていると、女性の姿がないなというふうに思っております。分娩の際の交通費も出していただくということで、実績を聞きましたら、お出ししているというようなお話も聞きました。

 妊産婦の声を聞くという意味でも、母子手帳を申請に来られたときに、窓口でアンケート等をとれないかということをお尋ねいたします。



○議長(中村重樹君) 

 民生部長 松本信明君。



◎民生部長(松本信明君) 

 アンケートのご質問でございます。

 妊産婦さんの声につきましては、保健師が母子健康手帳の発行時に初回の面接相談を行い、妊婦さん方の支援をスタートをさせていただいておるところでございます。

 また、砺波厚生センターとともに、砺波地域の妊婦さんが安心して健診を受けられ、お産ができる体制づくりを目指して、今月の乳児健診時にアンケートを実施することといたしております。その結果をもとに、今後も関係者、砺波厚生センターと砺波管内の3市の連絡会を重ねていきたいと、このように考えておるところでございます。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 昨年度は出生数が196名、今年度は200名を超えたそうでございます。女性たちのしっかりしたこの考えを後押しをしていただけるように、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 続いて、高齢者福祉についてお尋ねしたいと思います。

 高齢化率は大変進んでおります。砺波は24.1%、小矢部は28.6%、南砺市は30.7%でございます。そして、この砺波地域での大変なお金の多さ、国では7.7兆円でございます。私たちとしても、118億円ですか、砺波地方介護保険組合。そして今、砺波のこの組合の中で、大変施設の待機者が多いということで、総数を聞きますと600人でございました。小矢部市はどうなっていますか。



○議長(中村重樹君) 

 民生部長 松本信明君。

 〔民生部長 松本信明君登壇〕



◎民生部長(松本信明君) 

 今ほど高齢者の待機者のお話が出てまいりました。

 これは、昨年の6月議会の答弁におきまして、待機者が178名ということで答弁いたしておりますが、その後、現に他の施設、例えば市外の施設におりながら、小矢部市内の施設に入りたいという入居希望者がおいでましたので、その分を引きますと、在宅での待機者は57名ということでございます。

 以上であります。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 今、待機者数を言っていただきました。今、施設等整備をされていますが、これは認知症の方々のグループホームです。これは、一般に介護度4とか5とかの寝たきりの方を支援するという施設ではないというふうに思っています。

 その設備もしっかりとしていただきたいと思いますが、きのう、国会の参議院と予算特別委員会、これを見ておりましたら共産党の方々でございましたが、寝たきり専用賃貸住宅があるのを知っているかと、「寝た専賃」というそうでございます。口から物が食べられない方、鼻腔から、そして胃瘻から管で栄養を入れ、そして寝たきりであるから寝たきり専用賃貸住宅だそうでございます。全国で二つあるそうでございます。これは、総理もご存じなかったです。

 こういうようなことになりかねない、そして施設の方がこういうようなことをしかねないというような状況に至ってきております。そして、この寝たきりやら介護しなければならない方のために、介護のために仕事をやめた方がたくさんおられるそうでございます。ただ税収が減るということではないんですね。ですから、ここの整備をしっかりしてあげないとだめだというふうに思っています。

 そして、そのためにある地域包括支援センターです。先日、予算書をいただきましたが、昨年は、この地域包括支援センターの2名の人件費に予算が使われておりました。事業費等残りました。今年度は3人もこの人件費で使いますよというお話でした。いいんです、人件費で使われていてもいいということになっています。また、専門の方を置かなければならないというこの条件を整えるにはそういうことになりましょうが、兼務っていうのもどうかと思います。

 なぜなら、年間を通じて介護予防事業をすべきでありますし、要支援1・2の方たちをしっかりと支えていくことが将来の寝たきりの方をつくらない。先ほど市長が言われた元気な高齢者、元気なこの方々にいていただくということが、医療費や介護費の予防になろうという話だというふうに思いますが、いかがですか。



○議長(中村重樹君) 

 民生部長 松本信明君。



◎民生部長(松本信明君) 

 今ほど地域包括支援センター運営費の人件費等についてのご質問がありました。

 この事業は、介護給付見込額の3%以内の事業で実施する事業の一つで、先ほど申し上げましたように、センターの運営費には3職種の職員を置くことが定められております。センターを市が運営している関係から、保健師業務と兼務し、これまで、そのうち2名の人件費を計上いたしておりました。

 新年度におきましては、退職者いたします保健師1名に対し、保健師を2名の採用を予定しておりますことから、健康福祉課の事務事業の見直しを行い、本来の3職種の職員に係る人件費を計上することにより、地域包括支援センターの人的体制の強化を図ろうとするものであります。

 なお、当該地域支援事業は、給付額が増加することから、22年度は約8,600万円、23年度は約9,200万円と増額になっており、今後、さらに地域支援事業による介護予防事業に取り組んでまいりたいと、このように考えておるところであります。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 兼務っていうと何を全面的にされているかということがわからないですし、前々から言っておりますように、介護申請の受け付けが本庁でされない、これは不平等ですよ。ですから、地域包括支援センターはこれらの予防、それからいろいろなご相談になるというようなことをホームページに載せてありましたよ。介護予防事業に関するケアマネジメント、予防給付ケアマネジメント、支援困難ケースへのお問い合わせに答える。このためには、土日開設というのが当たり前だというふうに思いますよ。ですから、土曜日、日曜日の開設を望みます。



○議長(中村重樹君) 

 民生部長 松本信明君。



◎民生部長(松本信明君) 

 今ほど土日の開所の要望についてでありますが、この地域包括支援センターの業務のうち、地域のケアマネジャーや関係機関との連携業務が非常に重要であります。地域包括支援センターの職員の土日の出勤だけの対応では、難しいものがあると考えております。

 具体的には、介護に関する情報源であるコンピューターが、砺波地方介護保険組合が休みのために使えないということ。それから、各サービス事業者が休みで、あき情報等がつかめないこと。それから、ケアマネジャーと必ずしも休みのために連絡がとれないこと。それから、市役所との連携がとれない、コンピューターとか税務課、国保情報、それから生活保護の関係のことなど、連絡がとれない、そういうようなことで。それから、清楽園の在宅介護支援センターなど3カ所に地域包括支援センターのサテライト的機能を果たしていただいており、身近な地域での相談窓口として高齢者の支援に当たっております。また、現在も、個別のケースごとに相談に応じて、時間外または休日対応もいたしております。

 また、地域包括支援センターへの来所が困難な方につきましては、こちらから訪問もいたしており、今後も柔軟に対応してまいりたいと、このように考えております。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 これは、小矢部市がしてあげている事業じゃありませんよ。皆さんが掛けている介護保険料から、皆さんの組合からこちらへ事業が来て、そしてするようにというお話でないですか。これ、土曜日、日曜日にしないのはおかしいと思いますよ。

 この市長の提案書については、「相談窓口となる地域包括支援センターを中心に介護予防事業を実施するとともに、在宅介護高齢者の暮らしを支援してまいります」って書いてありますよ。これをしっかりと頭にとめていただいて、今後の対応策を練っていただきたいというふうに思っています。そうじゃないと、理解を得られませんよ。保険を掛けながら、この人件費に使われ、一般財源をとめ、その一般財源を違う事業に使うということになりかねないですよ。ですから、このことはしっかりと言っておきます。

 予算特別委員会でまた質問しますので、この土日開設していただくかどうか、はっきりと返事をいただきたいというふうに思っています。

 次の質問に入ります。

 高齢者の除排雪支援について、対策をとると書いてありました。大変期待をしておりました。もうみんなのところへ行って、「雪たくさんあってごめんね、大変やったやろう」と、「でも、支援策とられると言うとるから、みんな待っとってね」と、こう言いました。どんな対策だったでしょうか、お金ですよ、お金上げちゃうと、お金出しますよと。こういうのでは理解得られませんよ。

 そして、防災でもいろいろと分団長たちに聞くと、「いや、ここは危ないから雪をおろしてくれと言われた」と、そういう地区もあれば、「いや、業者に頼んで8万円取られた」と、そういうようなところもある。この除排雪支援策っていうのは何なんですか。



○議長(中村重樹君) 

 総務部長 森下博幸君。

 〔総務部長 森下博幸君登壇〕



◎総務部長(森下博幸君) 

 高齢者等の除排雪支援についてにお答えを申し上げます。

 ご存じのように、ことしの大雪につきましては、短期間の記録的な降雪により、市内各地域での家屋に大きな被害を及ぼしました。また、除排雪においても、高齢者等の世帯では屋根の雪おろし等が行えず、大変苦慮されたところであります。

 お尋ねの各地区での取り組みにつきましては、南谷地区を初めとする幾つかの地域では、高齢者宅に対して地域の皆様方により除排雪が行われたものでありますが、市内全体では限られた地域の取り組みとなりました。

 地域での防災につきましては、市内全地区に設置されております地区防災会が中心となって、防災訓練や防災資機材の管理などを行っていただいております。しかしながら、地区防災会の活動内容が水害や地震、火災などの災害を想定していたことから、多くの地区によっては今回の大雪に対する取り組みが十分機能しなかったということは事実であります。

 市といたしましては、積雪が多くなった1月31日に小矢部市雪害対策連絡会議を開催し、ホームページや自主防災組織連絡協議会等を通じ、早目の雪おろし等を呼びかけたところであります。

 また、市内では、屋根の雪おろしにつきまして作業員の確保がつかず、除排雪作業に遅滞が生じることになりましたので、建設業協会や管工事業協同組合などの各種団体に対しまして除排雪の協力を依頼し、市民の皆様からの問い合わせに対しまして事業所を紹介するなどの措置を行ったところであります。

 今後は、これらを教訓として、高齢者等の除排雪対策として地区防災会、自治会、地区社会福祉協議会、民生委員などとの連携を図り、それぞれの地域の実情に応じ、雪害対策としてその受け皿となる組織づくりを支援する取り組みが重要であると考えております。このため、新年度で創設を予定しております高齢者等除排雪支援制度は、所得制限などの要件を設けず、自力での雪おろしや除排雪が困難な高齢者の在宅世帯の方に対して支援することといたしており、このような制度を活用して、地域の方々での雪害対策を進めていただきたいと考えております。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 この弱者というのは、全くもって泣き寝入りだなというふうに思うんですよ。こういう方たちにやっぱりしっかりと安心を与えるには、お金だけの問題じゃなく、しっかりと僕たち、私たちがいますよ、守ってあげますよ、何かあったら言ってくださいよっていうように、連携がしっかりしていなかったら、高齢者というのは大変だというふうに思います。お買い物にも行けなかったと思いますよ。

 そして、先日、長寿会でお料理をしました。男性の方が「母ちゃんを見とる」と、寝たきりだから大変なんだ。「でも、自分のご飯もせなあかんから、こんなもんはもうちょいちょいだ」って言われたけれども、時々食事をとっているけど、油っこいものも多いと。「何かこういう、僕たちは年をとって、その後の支援というのはないのかね」と、年をとることが悪いのかというようなお話もされた方もいらっしゃいました。

 こういうことのないように、しっかりと細かいことに取り組んでいかなければ、私たちこの小矢部市っていうのは本当に子供を産むところもない、年寄りも安全で安心じゃないということになってしまっては、この小矢部市のこの自治体のありがたさ、特色というのはないというふうに思います。しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。

 次に、クロスランドの「恋人の聖地」についてお尋ねをしたいというふうに思っています。

 このことについて、女性たちからいろんな案をいただきました。ここでの写真を見せて、ここも傷んでいますよっていうことを言わせていただきました。そして今、クロスランドおやべ施設整備事業がつきました。修繕をしていただいて、「恋人の聖地」らしくしていただけるとすれば、看板をぜひともつけていただきたい。ここが「恋人の聖地」ですよっていう表示をしていただきたいというふうに思っています。

 新政友会で視察に行ってまいりました。バラがたくさん植えてあるところでした。それは、市民を巻き込んで、1本ずつ植えながら市民を少しずつ巻き込んでいったんだと。そして、小さいところだったけれども、大きくなったんだというお話がありました。そういう動きをしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(中村重樹君) 

 教育長 日光久悦君。

 〔教育長 日光久悦君登壇〕



◎教育長(日光久悦君) 

 クロスランドおやべの施設整備等についてお答えをいたします。

 今回、施設の現状を踏まえまして、補正予算において、地域活性化・きめ細かな交付金を活用して3箇所の工事費を計上いたしました。

 まず一つには、オアシスの海のデッキ及び浮き桟橋の改修でございます。これは、かなり老朽化が進み危険な状態にあるデッキの大部分を解体し、現在の半分程度の長さ約54メートルのデッキに再整備するとともに、現在の浮き桟橋を撤去して、固定の橋として整備しようとするものでございます。

 二つには、「恋人の聖地」のシンボルとして、ハートアイランドの上に「幸せの鐘」を設置しようとするものであります。

 三つには、ミニSLの線路の安全性を確保するために、生け垣を設置しようとするものでございます。

 以上の工事を実施することによりまして、オアシスの海周辺の景観的な魅力アップ並びに安全対策の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、「恋人の聖地」についてご質問がございました。

 「恋人の聖地」につきましては、クロスランドタワー展望フロアとハートアイランドとが認定されております。これは、クロスランドタワーからの展望がすばらしく、そこから見えるハートアイランドが「恋人の聖地」にふさわしいと評価されたことによるものでございます。

 このことから、「恋人の聖地」の看板は現在、クロスランドタワーの展望フロアに設置してありますが、今回、ハートアイランドに「幸せの鐘」を設置する予定としていることから、それに合わせて、ハートアイランド近辺に周囲の景観とマッチした表示板の設置を新たに計画したいと、このように考えているところでございます。

 もう1点、市民との協力ということでご質問がございました。

 ご存じのとおり、クロスランドおやべは、地域間交流の拠点施設として多くの人々に利用されております。この施設の維持あるいは管理等につきまして、日ごろから市民団体の皆さんには、おやべ型1%まちづくり事業による清掃活動を初めさまざまな自主的取り組みによりまして、環境整備に多大なご協力をいただいているところであります。このような市民との協働によって、クロスランドおやべの環境が向上していくことは大変ありがたいことと、このように思っているところでございます。

 今後とも、さまざまな取り組みを通じまして、クロスランドの施設を訪れた方々に対して、より快適な環境が提供できますよう努力を積み重ねていきたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 大変ありがとうございます。

 清掃のことも知っていただいていたようで、大変ありがたいというふうに思っています。いろいろな女性たちの声、それから発想力というものを生かしていただいて取り組んでいただければなというふうに思っています。

 私たちが行ってきた視察先も、バラのところで結婚式を挙げると、無料で貸していますよと。30組ほど結婚式を挙げたというふうに言っておられました。きれいなところで若々しい2人が結婚式を挙げる、だれもが見てもほほえましいこの光景だろうというふうに思っています。そしてまた、ミニSLで子供たちが遊ぶ姿、ここを拠点にして、若さ、そしてこの小矢部市の原点となる子育てを発信していただきたいというふうに思っております。

 もう一つ、子育てについてお願い、提案をしたいと思います。

 子宝支援事業、ちょっと考えてみました。今、何人か退職される方もいらっしゃいます。大変お世話になりましたが、お家へ入られると、女性の方は「おばあちゃん子育て」というふうになりますが、「じいちゃん子育て」っていうことにはちょっとならないですよね。そして、育児に、乳児等を預けていこうと思っても、親も不安でしょうし、また、ぎゃあぎゃあ泣くとどういうふうに扱ったらいいかわからんというようなこともあるというふうに思います。

 女性の発想として、おじいちゃんであろうがおおおじいちゃんであろうが、おばあちゃんであろうが、子育てに関して私たちも支援しますよっていう支援策を出していただきたいというふうに思っています。それには、祖父母子育てセミナーというようなものをしていただきまして、それこそ沐浴から、そしてミルクを飲ませる、そしてげっぷの仕方、そしてちょっとした気づき、そういうものを研修で教えていただきたいというふうに思うんです。

 そうしますと、預けていっても、おじいちゃんが修了証をもらってきて、この人もうお墨つきよっていうような自信があれば、ぬれ落ち葉やら粗大ごみやら、変な言い方等にならない男性軍、そして男女共同参画に対しても、若い子供たちや、そしてパパ、ママに示していけるというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(中村重樹君) 

 民生部長 松本信明君。

 〔民生部長 松本信明君登壇〕



◎民生部長(松本信明君) 

 ただいま子育て支援事業についてのご提案がありました。

 現在、当市では、将来のママとパパを対象に「ママパパ講座」を開催いたしております。その際、ご家族の方の参加もお勧めいたしておりますが、時々おばあさんの参加がありますけれども、おじいさんの参加はほとんどない状態でありました。

 今回ご提案いただきました子育て支援の趣旨を踏まえまして、関係課とも連携し、事業化に向けて前向きに検討してまいりたいと、このように考えております。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 子宝です。子育てっていうと子宝、地区で育てるという意味です。そして、どうしてこういうことを提案したかといいますと、前回、この議場でお話ししました、60代から70代、50代から60代の男性が非常に多いんですよ、1千人ぐらいいらっしゃる。この方たちにしっかりと子育てにも力をかしていただいて、みんなでやっぱり子育てしますよっていう雰囲気が漂えば、この小矢部市でも、1人でも2人でも3人でもふえてくるというふうに思っています。

 そして、子育てのノウハウを研修した後には修了証をいただいて、そして認知症ならオレンジの輪、何とかならこんなバッジというように、そういう誇らしげに家に持って帰れるものを出していただいて、しっかりと参加していただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(中村重樹君) 

 民生部長 松本信明君。



◎民生部長(松本信明君) 

 新年度の予算にあえてそのような予算計上はしておりませんけれども、今言われた趣旨でどのようなことができるのか。修了証は可能だと考えておりますけれども、あとの方法についてはしっかり検討させていただきたいと思います。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 今ほど、いろいろなセミナーをしても、来るのは1人2人。いろんなことをするのに来ていただくにしても、皆さんも女性団体に審議委員を頼まれますけれども、電話でなってくれないかと言っても、「はい」って言う人はまずいないですよ。一生懸命お願いして、その次には出向く。そして、次には何人かでお願いする。看護師さんや保健師さん、それから栄養士さん、それからいろんなところでの講演にも出てほしいという、そういうことは汗をかいてお願いしないと、なかなかならない時代ですよ。

 ですから、ぽんと審議委員と言われますけれども、大変苦労して審議委員を出しているということもつけ加えておきたいというふうに思います。

 それでは、次の質問に入りたいと思います。

 もう一つ、私から提案をさせていただきたいというふうに思っています。

 代表質問の中で、来年、市制50周年ですよというお話をされておりました。私のほうは、記念事業に対して提案をさせていただきたいというふうに思っています。

 昨年、木曽義仲・巴の能楽を鑑賞に行ってまいりました。大槻能楽堂へ行ってまいりました。たまたまめぐりめぐってきた木曽義仲と巴の能楽、大変感動いたしました。大槻能楽堂へ行きましたら、井沢元彦さんもお話もくださいましたが、この中に大変、埴生、そして八幡宮、そういう謡が出てきます。その木曽義仲の立ち居振る舞い、そしてこの文言に大変ありがたいなというふうに思いましたし、八幡宮の白バトが飛び立つということも書いてあります。

 私が一番感動したのは、巴が墓を守っている、みすぼらしい格好しているところから入りまして、そしてお坊様が来られたので、どうか守ってほしいというふうに言い、そして変え装束、きれいな美しい巴に戻りまして、木曽義仲が自害するところに涙ながらにおまえは立ち去っていけと、そして伝えるんだということを言われた、なぎなたを持ちながら巴が泣く泣く、後ろ髪を引かれるような形で去っていくというのが大変印象的でした。そして、大変勇壮な、生き生きとした木曽義仲を語っていただいたなというふうに思っております。

 そして、これは観世流です。でも、小矢部とか高岡は宝生流だということですが、このお話をさせていただきましたら、宝生流の方が大変感動してくださいまして、一緒にやってもいいぞと。大槻能楽堂の大槻グループというのは大変すばらしい人なんだということを言っていただきました。

 大坪喜美雄さんです。県ゆかりの宝生流能楽師で、重要無形文化財保持者であります。この方は南砺市の出身でございます。この方が、ぜひともやってほしいと、そして宝生流のみんなも協力するぞということを力強く言ってくださいまして、大槻能楽堂の大槻グループにもお電話をしてくださいました。

 このことは、皆さんで見に行った方たちの話やら、いろいろなことを広めましたので、このことをぜひとも記念事業でやっていただきたいというふうに思っています。

 今、義仲・巴のプロジェクトチームを設置していただきました。そして、市制50周年に対しては、1年間という時間があります。これだけの時間をかけて、そして県全体を巻き込みまして、市制50周年の記念事業に義仲・巴のこの能楽をしていただきたいというふうに思っております。このことが県で取り組む「木曽義仲・巴」の大河ドラマに必ず拍車をかけると確信をしております。答弁を願いたいと思います。



○議長(中村重樹君) 

 市長 桜井森夫君。

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 ご質問の市制50周年に向けての取り組みについてお答えをさせていただきたいと思います。

 本市は、長野、富山、石川3県のゆかりの地自治体で構成をいたします「義仲・巴」広域連携推進会議におきまして、事務局と富山県側の代表幹事として中心的な役割を担っているところであります。

 広域連携推進会議の来年度以降の事業計画につきましては今後、協議をされていくものと考えております。

 ご提案の義仲と巴を演目とする能楽開催の企画につきましては、以前にも嶋田議員さんからお話を聞かせていただいております。ぜひ、広域連携推進会議の富山県事業として、あわせて小矢部市制50周年記念事業の共同事業として、実行委員会の設置を含め提案をしてまいりたいと考えております。

 次に、義仲・巴プロジェクトチームについてでございますけれども、新年度における行政組織の改正により、観光に特化することを目的に観光振興課を設置し、その課内組織として義仲・巴プロジェクト推進班を設置することを予定いたしております。

 この推進班の業務といたしましては、広域連携推進会議の事務局としての業務とともに、義仲・巴に関する市独自事業の企画実施を目的といたしており、先般2月に立ち上げました義仲・巴プロジェクトチームの事務局も担っていただいております。

 市といたしましては、義仲・巴関連の観光資源による市の活性化を目指しており、NHK大河ドラマ誘致がその大きな契機になると考えております。

 今後、推進体制の強化とともに、市当局を初めとし、市民全体の機運醸成と観光客受け入れ体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 大変ありがたい、そして前向きな答弁をいただきました。

 流派が違う中で、宝生流の方々も一度聞いてみたい、そして見てみたいというお話をしておられました。この面がすばらしいこと、そして装束がすばらしいこと、大変皆さんよくご存知で、この地で、もしできるとすれば本当にありがたいというふうに思っております。

 また、このプロジェクトチームに関しても、ここまで来ましたのは、槻尾産業建設部長初め商工観光課の方々がいろいろなイベントに参加してくださり、そしていろいろなことに力を入れてくださったからだろうというふうに思っております。このことをしっかりと主軸にして、私も女性議員連絡会等で、石井知事にこのこともしっかりとご支援いただくようにお話をしたいというふうに思っております。

 それでは、次の質問に入りたいというふうに思っております。

 大変今、定住促進ということに力を入れております。いろいろな冊子をつくっていただきましたり、お金の手当てもしたり、それからコマーシャルにも出ております。その実績というものはどうなっているんでしょうか。



○議長(中村重樹君) 

 企画室長 青島和夫君。

 〔企画室長 青島和夫君登壇〕



◎企画室長(青島和夫君) 

 ただいまの定住促進事業の実績ということでございますが、平成22年度に定住促進対策助成金制度を企画しておりますが、その背景を少し述べさせていただきます。

 小矢部市の人口減少の原因の一つとしては、20歳から39歳の若年層の市外への転出であり、その転出理由としては就職、転勤、結婚などが考えられます。その中でも、結婚を機に近隣市のアパートへ転居したり、住宅を取得する事例が多く見られることから、このような転出に歯どめをかけるため、本年度から市外からの転入者に対して、新たに住宅を建築または取得された方には上限で100万円、さらには中学生以下の子供1人につき10万円を上乗せするなど、定住促進助成金を拡充いたしました。さらには、結婚を機に一時期親元を離れる際も市内に居住していただけるよう、また、市外から若年層を呼び込むための定住促進賃貸住宅家賃助成金を新設いたしております。

 定住促進助成金につきましては、より利用しやすくするために、住宅の建築や取得後速やかに対応できるように今回したことから、対象期間が平成21年1月2日から平成23年1月末日までとなりました。この間の実績といたしまして、定住促進助成金につきましては、在住者127件、転入者37件の合計164件。また、平成22年4月から平成23年3月を対象とする定住促進賃貸住宅家賃助成金につきましては、2月末現在では転入世帯16世帯、それから転入世帯かつ新婚世帯7件、転入は合わせまして23件であります。それから、新婚世帯の市内同士の結婚につきましては2件ございまして、合計25世帯でございました。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 25世帯、それからいろいろと定住促進するように、お問い合わせもあり、住んでいただいているというお話でございました。大変よかったなというふうに思っています。

 やはり、いろいろな施策にとりましても、なかなか成果が出ないということになると、理解が得られてこない。そしてまた、放送で見て、あれは幾らかかるんだとか、パンフレットもどれだけつくっているんだとか、そういうようなお話もありましょうが、ここでこういうふうに今お話をしていただくと、着々と進んでいるんだなというようなお話になってこようかというふうに思っています。

 そこで、まだまだ定住していただきたいというふうに思っております。そのためには、先日、室長もお聞きになったと思いますが、定年してから農業をしてそこに住みたいと、今まで農業なんか1回もしたことがないんだけど、小矢部市に住んで、そして農業しながら何とか自活したいよというようなお話があったり、それからこれは学校というのはどういうぐあいなんだとか、それからお買い物に行くにはどうなんだとか、いろいろなことをお尋ねになるそうでございます。

 不動産屋さんといえば、商売といえば商売でございましょうが、やっぱりわからないこともおありだというふうに思います。どういうところが手厚い自治体なのかとかということもあります。その点でいうと、窓口というのが、定住促進係でもないんですが、お問い合わせの窓口というのがあればいいなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。



○議長(中村重樹君) 

 企画室長 青島和夫君。



◎企画室長(青島和夫君) 

 今、転入者に対する相談窓口の設置についてのお尋ねでございます。

 定住促進対策としまして、平成22年2月に答申を受けた小矢部市定住促進計画に盛り込まれた施策を本年度から実施しておるわけでございます。計画を推進するためには、定住を促す条件整備が必要となるということでございます。

 企画のほうでは、その一つとしまして、小矢部市での暮らしを考えている転入希望者に対しまして、相談体制やサポート体制を整備するための窓口を一本化することによって、相談窓口の体制整備を検討していきたいというふうに考えております。今現在は、企画政策課が一つの窓口であろうと考えております。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 そのことをしっかりと業者の方なり、それからどういうことが問い合わせられたらどういうことだというようなマニュアルみたいなものもしっかりとつくっていただいてPRしていただかないと、企画政策課、ちょっと物々しくてお電話かけれないと思いませんか。



○議長(中村重樹君) 

 企画室長 青島和夫君。



◎企画室長(青島和夫君) 

 今、企画政策課という名前がちょっと物々しいということでございますが、今、企画政策課では、先ほど嶋田議員さん申し上げられたとおり、昨年、「メルギューくんのおやべで暮らそう!!」という定住促進施策を紹介した絵本を出しております。現在、1万5千部ほど昨年から出ておりますが、この中には福祉、教育などの子育て支援も載せております。それを来年度、改定するわけでございますが、その内容をより充実したものにして、転入者にわかりやすい、読みやすい絵本にしていきたいなというふうに考えております。それは一つの方策として、そう考えているわけでございます。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 ちょっと質問と答弁がかみ合っていなかったかもしれませんが、やっぱりね、パンフレットをつくられるとか、読んでもらうというようなものは、私たち一般にはお役所仕事、やっぱりしっかりとPRしていかないとだめだと思いますよ。何でも聞いてくれ課の課とか、そういうような柔軟な発想で、もっともっと親しみを持って小矢部市に入ってきてくださるっていうようなのがなかったら、なかなか定着していかないというふうに思いますので、その点、もう一度お答えを願いたいと思います。



○議長(中村重樹君) 

 企画室長 青島和夫君。



◎企画室長(青島和夫君) 

 今ほどの質問でございますが、市役所の中の組織、1階から5階までございますが、これを一つのところで対応するというのはなかなか難しいわけでございますが、今ほど議員がおっしゃられることは転入者、それから市の若い方たちにも非常に重要なことだと思っておるわけでございまして、それにつきましては今後どういう方法がいいか、検討していきたいというふうに考えております。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 やっぱり、しっかりとPRして、みんなでそれこそこうですよっていうことを、豆腐買いに来ても、何を買いに来ても、聞かれてでも答えられるように、旅館に泊まったら「ここの小矢部市って住んでいてどうか」と聞かれたら、「ああこういうところも、こういうところもいいのよ」っていうようなことでなかったら、しっかりと取り組んでいけないと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 青島企画室長には、第1回の女性議会で大変お世話になりました。また、今回は第9回をさせていただきたいなというふうにも思っております。私たち女性の発想というのは、やっぱり現場から出た声ということだろうというふうに思っています。

 今、室長が言われた課がいろいろありますから対応できません。さっき民生部長言われた、電算がどうだから何だからみんなで一体してと言う。一体全体いつになったら私らの声が通るのだというようなことになりかねないと思いますよ。もうしっかりと、やっぱり職員、みんなのこの声にちゃんとこたえていただくことが、市民に対する安全・安心なまちづくりだというふうに思っていますし、私たち自分たち自身のまちづくりだというふうになるというふうに思っております。

 お金で予算をつける民主党も大分ていたらくで、支持率も下がってまいりました。この子ども手当で、私たち詐欺とまでは言いませんけれども、それまがいのマニフェストでつられて1票入れた方々、うちの娘も「通帳で積み立てにしようかと思っていたら、どうなるかわからんね」というようなことも言っておりました。

 政治家たる者、やっぱりしっかりとこの政策を、先ほど市長がおっしゃったように、論議していかなければならないと思いますし、今、政治と金の問題になってきました。これはもうさかのぼってでも、政治と金というものはいろいろと取りざたされるんだなということが、今の前原外務大臣の様相でわかったというふうに思います。

 やっぱり、議員たる者、しっかりと身ぎれいに、そして現場の声を届ける一代弁者でありたいというふうに思っております。

 きょうの質問は、これで終わりたいというふうに思っております。



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 新政友会の白井 中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、冒頭に、去る2月22日、ニュージーランドで大地震により多数の死傷者や行方不明者が出るという大惨事が発生いたしました。この大地震では、日本人、特に富山県の多くの方が被災されました。その被災者の中には、小矢部市の学生さんが2人も含まれておりました。被災されました方々、ご家族の皆様に対して、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。

 それでは、早速、質問のほうに進ませていただきます。

 今回は、当市の人口構成について、現在の状況と今後の推移により、将来どのような影響と問題が生じるのか、これをどう改善、解決していくのかをテーマとして取り上げさせていただきました。

 小矢部市の第6次総合計画が掲げる目標人口は、3万3千人に設定してあります。これに合わせて諸施策が位置づけされていますが、現在は3万3千人を既に割り込んでいるのが実態であります。市の人口は、昭和61年に3万7,055人を記録した後、減少を続け、このまま推移いたしますと、2020年には3万人を割り2万8,910人、2030年には2万5,389人になると推定されております。

 人口の減少の原因を見てみますと、主な原因は、若年層(20歳から34歳)の転出が続いているということであります。平成4年からは出生数が死亡数を下回る自然減の傾向も加わっております。

 このうち、働き手である生産年齢人口(15歳から64歳)について見てみますと、市の統計では、平成21年10月1日現在、1万9,679人ですが、2020年には1万5,313人、2030年には1万2,704名に減少すると推定されております。ちなみに、高齢者(65歳以上)は、平成21年10月現在、9,251人、団塊の世代が加わってくることによって、2020年には1万1,060人に、そして2030年には1万675人になると推定されております。

 年齢別割合では、平成21年10月現在、15歳未満が11.5%、15歳から64歳が60.2%、そして65歳以上が28.3%となっております。

 上記の統計の結果を見て言えることは、間違いなく少子高齢化の波が押し寄せてきていると言えます。子供が少なくなり、働き手である生産人口が減少するばかりです。これでは内需拡大はできません。高齢者が着実にふえ続けて、団塊の世代も加わり、先行きの不安で購買意欲、消費が鈍り、その結果、物が売れなくなる。不景気になり、デフレスパイラルから抜け切れなくなってしまうという現象であります。

 一方、雇用の面から見てみますと、現在の厳しい経済状況を反映して、企業側も固定費である人件費を抑えるために雇用を手控えざるを得ない状況であります。

 砺波圏内の有効求人倍率は、平成22年12月で、富山県0.86に対して0.74になっております。また、各企業は、賃金の高い正規雇用者を少なくして、非正規雇用者、パート、契約社員、派遣、それから臨時を多く採用しています。新規求人数の雇用形態別割合では、非正規雇用者が60%にもなっているのが現状であります。

 学生を取り巻く雇用情勢も大変深刻な事態になっています。昨年12月の時点で、大学生の就職内定率が70%で、大学を卒業しても就職先がない方が30%もいるということであります。これが若年層の転出の大きな原因となっています。

 厚労省では、卒業後も就職活動を継続中の新規学卒者の就職支援拡充として、3年以内の既卒者の正規雇用に対して、企業側に奨励金を支給する新卒者就職実現プロジェクトを平成22年9月から実施しています。

 市としても、国に倣って、何らかの対策を講じる必要があるのではないでしょうか。

 ここで、1番目の質問に入りますが、新卒者等の雇用対策について見解をお願いいたします。



○議長(中村重樹君) 

 副市長 高畠進一君。

 〔副市長 高畠進一君登壇〕



◎副市長(高畠進一君) 

 ご質問の新卒者等の雇用状況についてでございますが、雇用情勢の指数であります有効求人倍率につきましては、平成23年1月で、富山県におきましては0.87倍で、前年同月を0.3ポイント上回っております。また、砺波公共職業安定所管内では0.69倍で、前年同月を0.34ポイント上回っております。

 このように、新規求人数の動向に持ち直しの動きが見られ、有効求人倍率は緩やかに上昇してはいるものの、依然として低水準で推移しており、雇用情勢は厳しい状況にございます。

 また、圏内高校卒業予定者の内定率は1月末現在で95.3%となり、前年同期を3.9ポイント上回っております。砺波管内では98.8%で、前年同期を3.0ポイント上回っております。なお、県内新規大学等卒業予定者の内定率は、1月末現在で82.2%と前年同期を1.9ポイント上回っています。

 ご質問の新卒者等の雇用対策につきましては、国においては平成22年9月から、大学等卒業後3年以内の既卒者も新卒扱いとする新卒者就職実現プロジェクトが実施されており、平成23年度末まで延長されたところでございます。また、県におきましても、平成22年度から職業訓練付き雇用「人材育成モデル開発事業」が実施され、平成23年度におきましても拡充して継続することとなっております。

 本市における新卒者就職対策の実施についてのご提言でございますが、雇用対策につきましては市域で完結するものではなく、基本的には国や県が対策を講じるものであり、本市といたしましては、ハローワークや県が行っている就職面接会、就労相談などの事業に広報活動、あるいは場所の提供などを通じて協力しているところでございます。

 今後とも、ハローワーク、関係機関と連携を密にしながら、雇用情勢の収集・把握に努め、新卒者に対しましては市内企業に対し採用を働きかけるとともに、国や県の施策を市のホームページや広報を通じて積極的に情報提供を行うことにより、新卒者の就労支援に努めていきたいと考えております。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 それでは、次のほうの質問のほうに移らせていただきます。

 雇用の現場では、さらに賞与、昇給も見送られ、賃金カットが追い打ちをかけています。この現状の中で、結婚適齢期の若者は将来の生活、特に結婚についてどう考えているのでしょうか。

 そこで、年齢別に未婚率の状況が、近隣の市町村と比べてどうなっているのかを調べてみました。30歳から34歳では、当市の男性は44.7%、女性が26.1%、砺波市が男性35.8、女性が22.3、南砺市が男性が44%、女性が25.2%となっております。

 次に、35歳から39歳ですが、当市の男性が30%、女性が14%となっておりますが、砺波市は男性22%、女性が10%、南砺市は男性が32%、女性が13%となっています。

 さらに、もう一つ上の40歳から44歳を見てみますと、当市の男性が20%、女性が6.7%となっております。砺波市の男性が15%、女性が5.6、南砺市が男性21%、女性が6%となっております。

 このように、年齢別に見ましても、当市における未婚率が非常に高いことがおわかりになると思います。当市に住む結婚適齢期の若者の間には、結婚をちゅうちょして非婚化、未婚化、晩婚化が進行しているのです。これが出生数の減少、少子化につながっていると私は考えるところであります。

 結婚に対する価値観が以前に比べて変わっている面もあります。また、結婚したくても、さまざまな事情で結婚できない若者もいると思います。しかしながら、結婚適齢期の若者が結婚に対する明るい希望をなくしかけていることも否定できません。私は、真剣に対策を講じる必要があると考えるところです。

 ここで2番目の質問でございますが、少子化問題に対する未婚率の対策について伺います。よろしくお願いいたします。



○議長(中村重樹君) 

 企画室長 青島和夫君。

 〔企画室長 青島和夫君登壇〕



◎企画室長(青島和夫君) 

 少子化対策に対する未婚率の問題でございます。

 今の議員ご指摘のとおり、若者の晩婚化、それから非婚化の進行が少子化の一員として指摘されております。また、人口減少社会を迎え、少子化対策は小矢部市だけではなく、国全体の重要な課題として取り組まれておるわけでございます。

 本市では、晩婚化、非婚化対策の一環としまして、独身男女の出会いの場づくりに取り組む団体を支援し、昨年の11月と12月に若者の出会い創出イベントを開催しております。このイベントには総勢153名の独身男女に参加していただいておりますが、ここでは交流を深めるとともに、カップルも誕生するなど成果を上げておりますが、若干、市内の参加者が少ないという課題もあり、今後は、支援の取り組みについて見直しを行い、広域での実施などについて取り組んでいきたいというふうに思っております。

 それから、未婚化対策でございますが、小矢部市社会福祉協議会におきましては、毎週金曜日に結婚相談を実施しております。結婚相談につきましては、登録制度になっておりまして、相談員が登録者の相談を通じて、具体的な出会いの機会を提供するなど紹介業務を行っております。現在、登録者数は70名程度と聞いておりますが、そのうち市内の登録者は約56%でございます。それから、男女比率でございますが、男性が約85%、女性が約15%となっております。

 結婚相談件数の実績としましては、平成21年度が377件、22年度が2月末時点では287件という件数になっておりまして、結婚まで至ったかについては調査は行っていないということでございます。

 結婚相談の業務につきましては、県内におきまして3市町の社会福祉協議会で実施しておるわけでございますが、しかし、プライバシーという人権問題などデリケートな問題もたくさんございまして、平成22年度をもって結婚相談業務をやめるという社会福祉協議会もあるというふうに聞いております。

 いずれにいたしましても、人口増対策を市の重要課題と位置づけております本市としまして、保育ニーズへの対応、それから医療費の無料化など、子育て環境の整備や若者の雇用支援、さらには男女共同参画社会の推進など、少子化問題の根本的な解決に向けて各種施策を総合的に講じてまいりたいというふうに考えております。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 ただいま当局の答弁によりますと、若者の出会い創出支援事業をやっているということで、150人余りの方が出席をしたということでありましたが、結婚に至った方はどれぐらいいられたのか、ちょっとその辺を今までの結果で結構でございますので、お答えいただけませんか。



○議長(中村重樹君) 

 企画室長 青島和夫君。



◎企画室長(青島和夫君) 

 今ほど申し上げましたとおり、11月と12月に行いました若者出会い創出イベントにおきましては、3組のカップルが誕生したというふうに聞いておるわけでございますが、先ほども申し上げておりますが、プライバシー、それから人権という問題が一番先に大きくのしかかるということで、氏名とか住所、そういったものについてはなかなか聞けないという状況がございまして、その後結婚に結びついたかということにつきましてもなかなか把握できないというのが現状でございます。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 何ですか、今の。いろんなこともありますから難しい面もございますが。

 ただ、昨年の9月に佐賀県の武雄市に、お結び課というものが誕生し、行政がお見合いを仲介するという例がありました。その課長を全国から公募したわけでございますが、こういうことが好きな、お見合い相手を探し回る地域のお節介なおばあさん役を募集したということでございます。

 これは、課長は非常勤で基本給が月額8万2千円と、成婚1組につきプラス3万円の歩合制ということになっておりますが、非常に地元では多くのカップルの仲人をした経験のある方が課長になって成果を出しているということでありました。

 こういうこともございますので、小矢部市も3万3千人構想がありますが、既に今現在3万2,200人ぐらいですか。もうこのままいくと、3万3千人どころか、2万5千人ほどになってしまうかもしれません。少しでも、行政が間に入って、一緒にもう少し踏み込んで努力する前向きな姿勢が私は必要じゃないかと思いますが、その辺のことについてお願いいたします。



○議長(中村重樹君) 

 企画室長 青島和夫君。



◎企画室長(青島和夫君) 

 今ほど他県の例でございますが、行政が取り組む内容としては、先ほどから申し上げておりますが、なかなか限界があるということでございまして、今、他県の例も言われておりますが、全国的な例がたくさんあるわけでございますが、その多くの事例といいますか、それは行政が主体ではなくて、民間といいますか、そういう地域の若者、それから地域の皆さんが少子化問題、結婚問題に問題意識を持たれて実行委員会を立ち上げるというものが多く取り上げているというふうに感じております。

 当市としましても、そういった内容で市民協働といいますか、そちらの方面で立ち上がってくれればいいなというふうに考えているわけでございます。ちなみに、富山県では、そういうNPO法人、それから今ほど言いました実行委員会を立ち上げたものに助成をするという制度もできておりますので、そちらのほうを活用していただけるよう行政としても後押ししていきたいと考えております。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 何しろ近隣の市町村と比べて未婚率が高いということを共通認識をしていただきまして、これからまた一歩でも前へ進むように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次へ移らせていただきます。

 市民、女性の立場から見ますと、市内に赤ちゃんを安全・安心して出産できる病院がないため、近隣市町村の産科医院を利用して産まざるを得ない不安と心細さがあるのも事実であります。

 この問題については、平成18年から言われており、もう5年も経過して、待ったなしの問題となっております。制度上の問題もありますが、日本じゅうを駆けずり回っても、三顧の礼を尽くしてでも一刻も早く産科医を探して、市民に対して安心させてあげることが急務であると思いますが、その辺についてご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(中村重樹君) 

 民生部長 松本信明君。

 〔民生部長 松本信明君登壇〕



◎民生部長(松本信明君) 

 産科医確保の状況について、先ほど嶋田議員のご質問にご答弁いたしましたが、お答えいたします。

 産科医は、激務の上に高い訴訟率等、医学生から敬遠される傾向にあり、加えて研修医制度の変更などにより、産科医不足や偏在は全国的な状況となっております。

 市といたしましては、県を初め市長会や公立学校共済組合など関係機関に対し毎年、市の重点要望として産科医確保の要望を行っているところであります。2月の小矢部市北陸中央病院との連絡会でも強く要請しているところであります。

 また、北陸中央病院においても、関係大学医局への医師派遣依頼や民間の医師あっせん機関へも医師の募集をするなど、努力されておられます。

 今年度は、市内の妊婦の方々が少しでも安心して子供が産めるよう、タクシーの助成を行っております。

 先ほども申し上げましたが、公立学校共済組合本部の要望の中で、産科の再開に向けて鋭意努力をしていただいており、現在、産科医を探してもらっているところであります。今後とも、北陸中央病院と連携をとって、粘り強く関係機関に要望を重ねてまいりたいと、このように考えております。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 先ほどの嶋田議員の質問と重複しておりますので、これ以上は言いませんが、女性の立場からとすれば、本当に切実な問題でございますので、一刻も早く、少しでもまた前向きに進まれるよう要望して、次の問題に入らせていただきます。

 これらの問題に高齢化の進行による社会保障と税金の問題が重くのしかかってきております。高齢化問題は、皆様ご存じのとおりであります。急速にふえる社会保障費をどうやって賄っていくかが今後、小矢部市にとっても大きな問題となっております。さらに、団塊の世代が年金、介護世代になることから、社会保障に必要な費用が急速に膨らんでいます。

 2005年当時、現役世代、生産年齢15歳から64歳ですが、3.3人で高齢者1人を支えていたのに、2025年には2人弱で1人を支えることになります。厳しい状況の中、世代間で格差が生じないよう、どう取り組み、どのような対策をするかが大変難しい問題だと私も思いますが、これに対して市当局の高齢化社会に対する社会保険と税金の問題について見解を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村重樹君) 

 民生部長 松本信明君。

 〔民生部長 松本信明君登壇〕



◎民生部長(松本信明君) 

 高齢化の進行に伴う社会保障対策についてお答えいたします。

 少子高齢化の影響が社会保障制度に大きな影響を与えていることは、ご指摘のとおりであります。若者が高齢者を支えるという構造は、年金のみならず、後期高齢者医療制度でも介護保険制度でも同様であります。このため、国においても、持続可能な社会保障制度を目指した検討がなされているところであります。特に、後期高齢者医療制度の廃止とその後の国民健康保険制度のあり方についての議論が進んでいることは、新聞報道等でご案内のとおりでございます。

 まだ不確定要素が多く、現段階では制度の全体像は明らかではありませんので、市といたしましては国の動向を注視しながら、必要に応じて市長会等を通じて国に対し要望してまいりたいと考えております。

 さて、当市の抱える直近の課題の一つとして、国民健康保険事業の運営の問題があります。現在、市が保険者となって運営するこの保険制度は、かなり厳しい運営となっております。これは、少子高齢化の影響や景気低迷の影響もありますが、医療費の増大が大きく影響いたしております。

 市では、市民の健康保持、健康増進を効果的に進めることが結果的に医療費の削減につながるとの視点から、特定健康診査や特定保健指導を通じて、訪問指導などの保健事業を充実させてまいりたいと考えております。

 また、国民年金の問題につきましては、国において社会保障全体の問題の中で検討されると思われますので、当面は制度を正しくご理解いただけるよう、砺波年金事務所と連携を密にしながら、年金制度の周知に努めてまいりたいと考えております。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 この問題のまとめとしまして、高齢化に伴い当市が抱える問題が多々あることも十分に承知をしておりますが、しかし、それ以上に大きな問題であるのは、先ほどから申し上げているとおり、小矢部市の将来を担う子供が少なくなっていること、そして小矢部市発展の屋台骨となるべき働き手の生産人口が減少しており、さらに減少が見込まれることであります。

 これら少子化、生産人口の問題こそが当市の今後の発展、活性化を考えますと、今、当市が取り組むべき最優先課題であると考えております。しかしながら、若い人たちから見ると、この小矢部市には働くところが少ない、子供を産む病院もない、高齢者の面倒も見なくちゃいけない、これで果たして結婚しても大丈夫だろうかと、将来に大きな不安を持っているのではないでしょうか。

 再三申し上げますが、このまま若い世代が減少を続けますと、当市の明るい展望は望めないと申し上げて、今までの質問とさせていただきます。

 それでは次に、小矢部ブランドの認定品の推進について質問をさせていただきます。

 昨年4月に市のブランド認定制度が創設されて、現在、市産品が5品が認定されております。この5品というのは、「みのわツイン瓦」、「メルヘン米」、「ニシンの糀漬け」「小矢部の米(my)たまご」、「バラの切り花」でございます。

 認定業者には、市からのぼり旗とブランドマークシールが贈呈され、また、市としてはPRポスターを製作し、各種団体と協力して販売促進活動を行っているとのことであります。しかしながら、小矢部ブランドに認定するだけがすべてではありません。もっと前向きに小矢部ブランドの確立に向けて取り組む必要があると思います。

 私は、先般、鹿児島県鹿屋市に視察に行ってまいりました。そこの日本一大きなバラ園、面積が8ヘクタール、4千種類、5万株が植栽されていました。そこの説明をしていただいた会議室には大変きれいなバラの切り花が飾ってあり、PR効果が十分でありました。

 このように、ちょっとしたことでございますが、やっぱり前向きな取り組みが私は必要ではないかと思います。

 そこで、私の提案とすれば、この市役所の館内または道の駅等々で、訪れる市民、また、全国から来られる視察者に向けて展示等をして、PR、情報発信をするべきではないでしょうか。戦略を立てて、市が率先して活用する意気込みが必要だと考えますが、市当局のお考えをお聞かせ願います。



○議長(中村重樹君) 

 企画室長 青島和夫君。

 〔企画室長 青島和夫君登壇〕



◎企画室長(青島和夫君) 

 ただいまの小矢部ブランドの認定品の推進についてということでございます。

 小矢部ブランド認定委員会から市長に提出されました小矢部ブランドの認定に関する提言書でありますが、ここには、小矢部ブランドの認定はゴールではなくスタートであり、認定事業者と行政とが協力し、小矢部ブランドの確立に向けて取り組まなければならないということが盛り込まれております。

 本市といたしましては、認定事業者にブランドマークシールとのぼり旗を進呈し、さらにPRポスターを作成するなど、認定品の情報発信を支援してきたところであります。

 また、1月には、市の新年会では小矢部ブランド認定品の展示コーナーを設けまして、「みのわツイン瓦」、それから「バラの切り花」を展示し、さらに「小矢部メルヘン米」「小矢部の米(my)たまご」「ニシンの糀漬け」を活用した料理を参加者に提供いたしまして、大変好評を得たところであります。

 本年度の活動を通しまして、認定事業者からは「ブランドマークシールを商品に張ったところ販売がふえた」という感想や、「市内における知名度をさらに高めたい」という要望などがございました。

 このことから、平成23年度におきましては、本庁舎市民ロビー、それから道の駅展示コーナーなどを活用し、小矢部ブランドの認定品のパネル展示を実施する予定であり、認定事業者と協力をし、小矢部ブランド認定品の情報発信に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 市当局としましても、前向きに進めるということを聞いて安心をしているところであります。しかしながら、今度、石動小学校も全面改築ということもありますが、やっぱりその中にも、今、認定されましたブランド品、例えばみのわのツイン瓦なんかをどこかの一部分でも取り上げることが事業者に対する信頼感を深め、きずなを深めて、市のためにまた頑張ろうということになるんじゃないかと私はそう思ったりしますが、市が行うそういう事業といいましょうか、そういったものに積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、その辺に対する見解をお願いします。



○議長(中村重樹君) 

 企画室長 青島和夫君。



◎企画室長(青島和夫君) 

 今のブランド認定品につきましては、現在、ふるさと納税をいただいた方へその粗品という形でもお配りしておるわけでございますが、今のところ、議員ご提案の市役所の施設等々でのそういうトライアルといいますか、そういった制度につきましては今後、関係各課と連携を図り、どういう形がいいのか検討してまいりたいというふうに考えております。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 それでは、なるべくそういう活用の仕方をぜひお願いしたいと思います。

 一番最後になりましたが、小矢部市の公金管理状況についてお尋ねをいたします。

 小矢部市では、厳しい財政状況を踏まえ、行財政改革の推進や歳入確保のためさまざまな取り組みを行っておいでますが、市民の皆さんからお預かりしている税金をどのように運用管理しておられるのでしょうか、この質問に対して−ちょっともう1行抜けました、すみません。

 長く景気が低迷し続け、日銀の低金利政策が行われている中、公金の運用ですばらしい成果を上げることは難しいと思いますが、現在、どのように管理されているのかにお伺いをいたします。それでは、よろしくお願いいたします。



○議長(中村重樹君) 

 会計管理者 前田 実君。

 〔会計管理者 前田 実君登壇〕



◎会計管理者(前田実君) 

 それでは、小矢部市の公金管理状況についての質問にお答えしたいと思います。

 小矢部市では、一般会計、それから特別会計の事務執行に係る資金である歳計現金や使用目的が定められた基金などの公金については、平成17年に小矢部市公金管理運用基準を定め、その基準に沿って、厳正かつ効率的に管理を行っておるところでございます。

 具体的には、歳計現金において、当面支払いに支障のない余裕資金を短期の定期預金にすることや、資金不足が生じた場合においても、金融機関等からの借り入れをできるだけ回避しまして、財政調整基金等内部の資金によって運用を活用し、支払利息の縮減等を図っております。

 また、複数年にわたって運用予定のない基金については、安全性が高く利回りの有利な国債を購入することや、預金利率を複数社から見積もり徴収する中で利率の高い金融機関に定期預金を預け入れし、少しでも資金の確保に努めております。

 また、今年度につきましては、試験的にですが、歳計現金においても余裕資金が発生した期間に短期の国債を購入して、定期預金よりも有利な運用に努めてまいりました。若干の金額ではございますが、意識的に運用することにおきまして、資金の確保のプラスにつながったと思っております。

 なお、今後とも、管理運営していく基本におきましては、公金といいますけれども市民の皆さんからの貴重な税金であるということをはっきり意識しまして、今ほど説明しましたように、大切な公金を預かっているんだという観点から、厳正に安全かつ効率的に運用管理してまいりたいと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 今ほどは非常に詳細に、また、丁寧にですね、我々の貴重な税金を効率よく管理しているということで、安心をしているところでございます。本当に今後ともよろしくお願いをいたします。

 以上にて私の質問を終了させていただきます。



○議長(中村重樹君) 

 暫時休憩いたします。

           午後2時48分 休憩

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           午後3時10分 再開

◯出席議員(15名)

   1番    義浦英昭

   2番    吉田康弘

   3番    藤本雅明

   4番    白井 中

   5番    福島正力

   6番    島田一朗

   8番    石田義弘

   9番    嶋田幸恵

  10番    中村重樹

  11番    沼田信良

  12番    中西正史

  13番    多田 勲

  14番    尾山喜次

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

◯欠席議員(なし)

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△再開



○議長(中村重樹君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△出席議員数の報告



○議長(中村重樹君) 

 ただいまの出席議員は15名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしております。

 直ちに会議を開きます。

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○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

 〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 新風会の藤本です。

 さきに通告いたしました内容について質問させていただきます。

 まず第1に、高齢者に優しいまちづくりについて質問いたします。

 1990年代後半のバブル経済崩壊による社会の変革に伴って、人と人との縁が急激に失われており、それらが長寿社会に与える影響は、ひとり暮らしの高齢者などの増加に伴う高齢者の孤独に関する問題が深刻化しております。ひとり暮らしの高齢者の孤独死や、介護者が介護の負担で肉体的、精神的に、経済的に追い詰められぼろぼろになっているのに、助けてと言いづらい面があり、放置すれば介護殺人、心中といった悲劇な事件にまで発展するケースもあります。

 この背景に見られるのは、地域社会のつながりが希薄になっており、介護する人とされる人が地域から孤立し、つながりが失われているとした現実があります。

 そこで伺いますが、平成21年4月にスタートした第6次総合計画で、指針として「人がやすらぐ健康と福祉にいだかれるまち」を掲げ、高齢者に優しいまちづくりに力を入れるとされていますが、具体的にどのような施策をされて、また、その効果はどうなのか、お聞きします。



○議長(中村重樹君) 

 民生部長 松本信明君。

 〔民生部長 松本信明君登壇〕



◎民生部長(松本信明君) 

 高齢者に優しいまちづくりの具体的な施策、効果についてのご質問であります。

 高齢者に優しいまちづくりでありますが、住みなれた地域でいつでも生活できるよう、ふれあいいきいきサロン事業、配食サービス事業、高齢者見守り支援事業など、各種支援事業を行っているところであります。

 また、地域密着型サービスの提供できる認知症高齢者グループホームなども、今年度は2施設を整備いたしました。23年度には、グループホーム1施設、小規模多機能型居宅介護1施設、また、新たな事業として介護あんしんアパート1施設が整備される予定であり、それぞれの助成額を予算計上させていただいているところであります。

 これらの事業を行うことにより、高齢者に優しいまちづくりを着実に進めていきたいと考えております。

 以上であります。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

 〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 いろいろと施策をしていただいているということで、本当に高齢者の方困ってらっしゃる方が大勢いらっしゃいます。

 次に、高齢者の地域支援についてお伺いいたします。

 小矢部市の高齢化率(総人口に占める65歳以上の割合)は、平成23年推計値で約29%であり、全国平均22.1%に比べ約7%高くなっております。平成27年には34.3%と、市民3人に1人が65歳以上となり、急速に高齢化が進むことが予想されています。

 核家族が進み、ひとり暮らしの高齢者がふえ、市内では65歳以上のひとり暮らしの高齢者が約420名おられると聞いています。高齢者のひとり暮らし、老夫婦世帯が年々増加していることは、だれもが認識しているところであります。

 買い物、ごみ出しなども困難になっている状況であります。まして、冬期間はさらに厳しさを増します。その中でも、除雪は大変と常に言われています。特に、この冬の大雪で、私も近くの町内を歩いて回りました。高齢化が進み、除雪、排雪、雪おろしができない家、空き家となり全く除雪されていない家も見受けられました。

 そこでお聞きします。大雪の対策、災害時の対策はどうなっているのか。

 先日も地震があり、とても心配しております。また、安否確認、買い物、ごみ出し等々の日常生活の支援対策はどうなっているのでしょうか。

 嶋田議員の質問にもありましたが、再度確認しておきたいので、もう一度、小矢部市としての今後どう対応していかれるかをお聞かせください。



○議長(中村重樹君) 

 民生部長 松本信明君。



◎民生部長(松本信明君) 

 ただいま大雪等による災害時の対策について、それから安否確認、日常生活の支援対策等についてのご質問であります。

 大雪など災害時の対策でありますが、除雪対策といたしまして、県の助成措置のあるひとり暮らし高齢者等除雪支援事業で対応いたしておりますが、23年度からは県の制度にある所得制限をなくし、新たに市単独による高齢者等除排雪支援事業の実施予算を計上いたしております。この事業は、自力で雪おろしや住宅周辺の除排雪をすることが困難な高齢者世帯に、所得に関係なく支援策を講ずることにより、冬期間も安心して生活ができるよう仕組みをつくっていくものであります。

 また、高齢者実態把握事業で見守りが必要な高齢者等を把握し、災害時に的確に対処できるよう「ほのぼのカード」を作成し、社会福祉協議会など関係機関や民生委員、高齢者福祉推進員と連携しながら、安否確認や生活支援活動を行っております。

 さらに、市社会福祉協議会が実施しておりますケアネットサービス事業では、日常の生活支援対策を行っております。具体的な支援活動といたしましては、高齢者の見守り活動やごみ出しの手伝い、買い物代行、薬の受け取りなど11項目あります。昨年12月末のケアネットサービス事業による支援が必要とされる対象者は535人を把握しております。そのうち、サービスを受けておられる方は213人と聞いております。この事業については、今後も市民に周知を行うとともに、社会福祉協議会を引き続き支援していく考えであります。

 以上であります。

 〔手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

 〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 ただいま小矢部市でいろいろ取り組んでおられる事業についてお聞かせいただきました。

 私も、町内で回っていて気づくんですけれども、最近、本当に高齢者の方がふえてきておりまして、民生委員の方の負担がかなり重くなっております。この民生委員さんの数ですが、これはどのように決まっているのか、お知らせください。



○議長(中村重樹君) 

 民生部長 松本信明君。



◎民生部長(松本信明君) 

 民生委員の数の質問であります。

 これは、民生委員さんに関する法律がございまして、小矢部市の場合は、厚生労働大臣のほうから、小矢部市については80人という枠があるわけであります。これは当然、県のほうと協議して決めておるわけでありますが、小矢部市の場合は80人ということで定めておられる人数でございます。

 〔手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

 〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 これは、もう国が決めていらっしゃるということで変えられないということでございますので、サポートする方がぜひ必要でないかなと考えております。先ほど言われたように、高齢者福祉推進員など、そのほか町内でも近くの方が何かサポートするシステムをぜひ構築されていかれて、この高齢者対策は本当に深刻な問題でございますので、しっかりと対応していただきたいと思います。

 小矢部市においても、高齢者が生き生きと豊かに暮らせる地域社会の構築を現出し、若者が将来に希望を持てるような社会を構築しなければならないと考えております。

 そこで、高齢者が安心して暮らせる全国でも模範的な地域社会をつくり、若者が将来に向けて希望を持てるような小矢部市の構築を目指すべきであると考えますが、どうでしょうか。

 黒部市では、商店や事業者が中心となり、生活に困っている方の生活支援を行うことを目的とした「かって屋ふれあい便」事業を展開されておられます。事業の内容は、まちの魅力アップサポート事業、移動販売事業、生活便利箱事業、便利屋事業、宅配事業、このような総合的な事業にすることで、生活に困っている方の生活支援を行い、つながりをつくることはとても大切なことだと思います。

 日常の支援対策として、社会福祉協議会が行っておられるケアネット事業や長寿会が行っておられる訪問支援活動事業もありますが、ひとり暮らしの高齢者が安心して暮らせるように市、社会福祉協議会、商工会、自治振興会ほか、いろんな団体が協力連携してこれらの生活支援を実施し、市民の皆さんにご協力をいただきながら、高齢者の方が安心して住み続けられるまちづくりをしていただくことをお願いいたします。

 最近では、北海道白老町の高齢者の携帯電話による見守り、生活支援システムの取り組み、徳島市ではスマートフォンを使ったツイッターによって双方向のやりとりするシステムで、毎日定期的に安否確認をするシステムも紹介されております。

 今後、一層高齢化が進む中、小矢部市としても将来のために新たな取り組みも大切ではないかと考えますので、ぜひ前向きにご検討いただきたいと思いますが、ご見解をお聞かせください。



○議長(中村重樹君) 

 民生部長 松本信明君。



◎民生部長(松本信明君) 

 民生委員さんには大変激務の上に、ひとり暮らしの高齢者のお宅などの訪問と、いろいろ活動を行っていただいております。民生委員さんは、先ほども言いましたように、民生委員法がありまして、その民生委員法に基づいて社会の奉仕の精神を持って、常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行って、社会福祉の増進に努めていただいておるところでございますので、また今後とも、民生委員さんにも市民のためにいろいろお世話をいただきたいなと、このように思っておる次第であります。

 〔「はい」と手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

 〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 最終的には、生きがいのある健康的な自立のまちづくりが大事であります。どうかよろしくお願いいたします。

 3番目に、「もしもカード」についてお聞きします。

 この「もしもカード(緊急医療情報キット)」は、平成21年に小矢部市中部社会福祉協議会が作成され、内容は、氏名、性別、そして生年月日、住所、緊急連絡先、主治医、かかりつけの医院・病院、今までにかかった病気、現在かかっている病気、そして日常生活の様子、または健康保険証番号などを記入しておくものでございます。そして、書き込んで、このような袋に入れて、自宅の冷蔵庫に張っておくというものでございます。

 小矢部市社会福祉協議会を通じて、ひとり暮らしの高齢者に配布されたと聞いていますが、普及状況、効用、使用事例についてお聞きします。



○議長(中村重樹君) 

 消防長 福田隆雄君。

 〔消防長 福田隆雄君登壇〕



◎消防長(福田隆雄君) 

 高齢者に優しいまちづくりの一環といたしまして、「もしもカード」についてのご質問にお答えいたします。

 「もしもカード」につきましては、平成21年から中部地区社会福祉協議会が実施している事業であり、非常に有効なカードであることから、現在では市内2地区の全世帯を初めとして高齢者世帯やひとり暮らし高齢者世帯にも広がりを見せ、市内約2千世帯への配布が既になされております。

 なお、4月以降におきましても、全戸配布の予定されている地区もあると聞いております。

 このような状況を踏まえ、消防へも「もしもカード」活用のご提案をいただいたところであります。自治会や社会福祉分野での活用はもちろん、私ども消防にとりましても非常に貴重な情報の入手手段ととらえております。

 緊急を要する救急現場での速やかな情報収集は最も大切なことでありますが、ひとり暮らしの方が急変し、会話ができない状況下において情報の収集ができず、適切な応急処置、病院選択等に困難を要する場合があります。このような場に「もしもカード」に記された患者の直近の状況、既往歴、服用薬、かかりつけの病院、緊急連絡先等の情報があれば、関係機関、家族等への連絡も非常にスムーズに行うことができ、患者の予後の回復に非常に有効であるとともに、救急隊にとっても大変心強いものであります。このようなカードがさらに普及することは、当市の安全・安心の向上につながるものと確信するものであります。

 このたびの消防の広域化をよい機会ととらえ、小矢部市のみならず、構成3市全域にこのようなカードが普及するよう呼びかけることも考えております。

 以上であります。よろしくお願いします。

 〔「はい」と手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

 〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 ひとり暮らしの高齢者だけじゃなく、私の家でもそうですけれども、日中一人になる高齢者もたくさんおられるわけでございます。ぜひ、このような大変よいことは、担当部署だけではなく、この関連している社会福祉協議会はもとより、自治会、健康福祉課、消防本部等いろんな団体を通じて紹介、普及して、安心・安全につながるよう取り組んでくださるようお願いいたします。

 次に、小矢部市の交流人口増加対策についてお聞きします。

 小矢部市にはクロスランドおやべや倶利伽羅、稲葉山・宮島峡県定公園、メルヘン建築など、多くの観光交流資源に恵まれており、昨年の観光客入込数はたしか102万人と聞いております。今後、さらに桜町遺跡や道の駅、石動曳山祭り、獅子舞祭り、津沢夜高あんどん祭り、源平火牛祭り、ヘリコプター&防災フェスティバル、クロスランドミニSLフェスタなど、伝統文化・イベントの活性化に取り組み、観光振興プランでは交流人口150万人を目指すとされております。小矢部市が平成22年度に取り組んだ各種交流人口増加対策とその効果、見解についてお聞きします。



○議長(中村重樹君) 

 産業建設部長 槻尾賢治君。

 〔産業建設部長 槻尾賢治君登壇〕



◎産業建設部長(槻尾賢治君) 

 交流人口増加対策についてであります。

 本市においては、交流人口増加対策の一環として各種観光出向宣伝を行っております。まず、東海北陸自動車道の全線開通を契機として、平成20年度から開催しております「おやべの日」については、昨年10月に東海北陸自動車道ひるがの高原サービスエリアにおいて、観光パンフレットの配布を行いました。2月には、愛知県名古屋市のNHK名古屋放送センタービルにおいて、市長や議長の出席のもと観光物産展を開催いたしました。観光情報の発信だけでなく、小矢部ブランド認定品を初めとした特産品の販売も行い、広く小矢部市をPRしてきたところであります。

 また、首都圏での観光出向宣伝といたしまして、富山県アンテナショップ「いきいき富山県」において、昨年11月に「見て来て体験メルヘンおやべ うまいもんてんこもりフェア」を開催いたしました。観光ブースでは、「倶利伽羅合戦図屏風」のレプリカや「火牛の計」の火牛の模型の展示など、「木曽義仲と巴御前」を中心とした観光PRを行うとともに、観光ブースでは「おやべの日」同様に、小矢部ブランド認定品を中心に特産品の販売を行いました。これら観光出向宣伝については、その効果が短期的に顕著にあらわれるものではありませんが、継続していくことが大事だと考えております。

 このような中で、交流人口の主要指標の一つである本市の観光客入込数は、平成21年は約70万人であり、これに対し平成22年は現在集計中ではありますが、速報値といたしまして約102万人と、大幅に増加しております。これは、平成21年10月にオープンした道の駅メルヘンおやべの利用者数が順調に推移し、1年間で約44万人の方にご利用いただいたことが大きな要因であるとともに、市内外における各種観光出向宣伝の成果であるとも考えております。

 平成21年度に策定した小矢部市観光振興プランでは、「観光産業をつくる」「集客のしかけをつくる」「魅力を磨き伝える」ことを基本戦略とし、平成30年の観光入込数を150万人とする観光客数の増加とこれに伴う観光消費の増加を目標に、短期、中期、長期の各施策の展開による観光振興を進めることにしております。

 さらに、富山県、長野県、そして石川県の木曽義仲ゆかりの自治体と連携しながら、「木曽義仲・巴御前」のNHK大河ドラマ化に向けた取り組みを積極的に行っているところでもあり、ドラマ誘致による一層の観光客、交流人口の増加を図っていく所存であります。

 今後、観光宣伝、観光案内の強化や観光資源の整備、観光客受け入れ体制の充実、「木曽義仲・巴御前」のNHK大河ドラマ化の誘致などを一体的に進め、観光客、交流人口のさらなる増加に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。

 〔「はい」と手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

 〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 短期、中期、長期といろいろ施策をしてられるということをお聞きいたしました。

 一つに、市がかかわる諸行事をいかに全国から人が呼べるものにするかというのが発想です。小矢部市にはたくさんの祭り、イベントがありますが、それぞれが担当部課を中心とした働きかけだけではなく、企画や観光などの部門と連携をして、ますますこれを進めていっていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 次に、体験型修学旅行についてお聞きいたします。

 今まで、修学旅行は、例えば小矢部から東京に行く場合は、東京タワーや浅草、東京ディズニーランドもしくは企業訪問、小矢部から京都などに行った場合は、名所旧跡の寺社と相場は決まっていました。ところが、最近では、地方から都会に行く中学生たちがすし屋や書店、八百屋などで半日店員に挑戦するなどといった体験学習を行うようになっているそうです。

 また、都会から地方に修学旅行に来る場合も、牧場での牛の世話、化石発掘、田植え・稲刈り、干物づくりなど、体験することがふえつつあるそうです。各学校とも、修学旅行の意味合いを考え直し始めているようであります。

 修学旅行は、旅行先の文化や風土に触れることのできる絶好のチャンスだと考えます。小矢部市には豊かな自然、農業、食体験が学習でき、小矢部市ならではの食文化、自然、アウトドア体験、例えば縄文土器づくり体験などにチャレンジして、いつもとは違う感動と飛び切りのおもしろさを体験していただける体験型修学旅行の誘致についてお聞きいたします。



○議長(中村重樹君) 

 産業建設部長 槻尾賢治君。



◎産業建設部長(槻尾賢治君) 

 体験型修学旅行についてであります。

 本市には、桜町遺跡、倶利伽羅古戦場などの歴史的史跡を初め石動曳山祭り、天神獅子舞祭りや津沢夜高あんどん祭りなどの伝統がある祭り、埴生護国八幡宮や浅地神明社などの貴重な文化財、そして稲葉山、宮島峡などすばらしい自然があります。

 また、それらの資源を生かした体験型観光、体験型旅行は、交流人口の増加対策として大変有効であると考えております。しかしながら、本市では現在、それらの資源を生かした体験プログラムが整備されていないのが実情であります。

 昨年末、旧いなば農業協同組合宮島支店の施設を利活用した「宮島そば打ち道場」が開設されました。宮島地区特産のそばの普及、地域活性化を目指したものでありますが、地元の特産を生かした体験メニューの先駆けであるとも考えております。

 また、本年度から開催しております小矢部三大まつり保存・伝承検討委員会においても、各祭りが観光客にさまざまな体験をしていただけるような仕掛けを考えていきたいといった意見もいただいているところであります。

 本市といたしましては、まずこのような活動と連携し、体験プログラム整備に努めていきたいと考えております。取りかかりとしまして、市内小・中学校を初め高等学校に働きかけ、地元にあるすばらしい資源を生かした体験をしていただき、それら資源の再発見と再整備につなげていきたいと考えております。

 また、体験プログラムの整備においては、地域住民の理解が最も重要であると考えております。修学旅行を受け入れるとなると、何十人、何百人もの人が訪れることになりますが、農業・漁業体験や祭りへの参加、宿泊における民泊など、地域の十分な理解が不可欠であります。今後は、これらの問題、課題を整理しながら、体験型修学旅行の誘致に向けた体験プログラムの整備に努めてまいりたいと考えております。

 〔「はい」と手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

 〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 小矢部市でも現在、グリーン・ツーリズムということで体験型観光など、いろいろされておられますね。ふるさと体験ツアー、これはおやべ元気村づくり塾、田植えそれから稲刈り体験ツアーはいなば農業協同組合、それからクリ拾い体験ということで原牧栗生産組合、イワナのつかみどり体験は商工観光課がされておられます。

 今、子供たちは、いろいろな生活体験が非常に不足しております。都市部に住む小学生、中学生を対象に、田植えや稲刈り、サツマイモの収穫を通して農業者と触れ合ったり、遊休農地を活用し農作物の生産を通じた体験型修学旅行、県内唯一の観光クリ園である宮島観光栗園でクリ拾い体験ができる。稲葉山・宮島峡県定公園内の湯道丸川にはイワナを放ち、じかに魚をつかまえることで川と自然に親しめる体験ができる体験型修学旅行になると思います。

 小矢部市の個々のこの取り組みをつなぐことで十二分に魅力的な体験型修学旅行になり、誘致がうまくいけば、交流人口もかなりふえるのではないかと思います。

 高山市では、教育旅行誘致推進協議会を立ち上げられて、体験型修学旅行誘致に力を入れておられます。企業誘致ももちろん大切ですが、小矢部市を知っていただく交流人口増加も大切です。ぜひ、関係課と検討されて、形あるものにしていただきたいと思います。

 最後になりますが、若者の出会い創出支援事業についてお聞きします。

 近年、少子化進行の一因として、未婚率の上昇が挙げられています。アンケート結果によると、未婚者の多くは、「適当な相手にめぐり合わない」「結婚の必要性を感じない」という理由で独身にとどまっていると聞いております。

 職場や地域で出会いの機会が少なくなっており、現在、結婚を支援する動き、いわゆる婚活支援が民間企業のみならず、市町村や地域団体などでも行われるようになってきております。

 小矢部市では、若者出会い創出支援事業をされていますが、内容、効果、結果についてお聞きします。



○議長(中村重樹君) 

 企画室長 青島和夫君。

 〔企画室長 青島和夫君登壇〕



◎企画室長(青島和夫君) 

 ただいまの若者の出会い創出支援事業でございますが、これにつきましては、先ほどの白井議員さんの質問と少しかぶるところがございますが、ご理解を賜りたいと思います。

 本市では、晩婚化・非婚化対策の一環として、独身男女の出会いの場づくりに取り組む団体を支援し、昨年の11月と12月に若者の出会い創出支援イベントを開催いたしました。このイベントには総勢153名の独身男女が参加し、交流を深めるとともに、3組のカップルが誕生したと聞いております。

 一方、このイベントについては、小矢部市の単独事業として支援してきましたが、参加者のアンケートの集計結果によりますと、地元の開催イベントであることから市内参加者が少ないという課題も挙げられ、市としての支援をやめることにいたしました。

 このことから、平成23年度におきましては、広域的な出会いの場として従来から広域圏事業として実施しております若者の出会いイベントを、高岡地区広域圏事務組合と共同で取り組んでまいります。

 また、県の補助制度として出会いイベント活性化支援事業補助金が平成22年度から創設されたことから、市内の各種団体がこの補助制度を積極的に活用し、出会いイベントを実施してもらえるよう呼びかけてまいりたいと思っております。

 以上でございます。

 〔手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 3番 藤本雅明君。

 〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 今の答弁では、23年度予算では若者の出会い創出支援事業の予算がカットされたと、少し残念に思います。

 若者が結婚を前向きにとらえられるように意識啓発を進めながら、出会い、結婚につながるサポート体制を充実させ、結婚について社会全体で支援する必要があると思います。

 南砺市では23年度、未婚男女の婚活を支援するため、市役所市民協働課で婚活事業に取り組むと発表されております。

 以前、小矢部市でも、何十人単位での参加者を集めた婚活パーティーなどが婚活の方法として主流でしたが、一昨年はあいのりバス、昨年は恋人たちのキャンドルナイト等、ユニークな取り組みもされております。

 婚活の方法は、本当に多種多様になってきています。伊豆市では、i−リーグといって、携帯メールを利用した婚活サークルを実施されていたり、宇都宮市では史上最大の合コンということで、市内の飲食店と協力してユニークな合コンを実施し、他地区からも参加者が多く、毎回、男女1千名程度参加されるそうです。

 小矢部市でも、先ほど言われましたように、小矢部市だけではなく、他市町村と協力して事業を進めることが大事なのではないかと考えます。ぜひ前向きに検討していただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 それでは、質問いたします。

 日本は今、人口減少社会に向かって進んでいると言われております。20世紀初め、1900年の日本の人口は4,384万人だったそうであります。1億人を超えたのが1967年、ピーク時が2004年で1億2,778万人で、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口予測というものによりますと、40年後の2050年には1億人を割り込むと、9,515万人、2100年には4,771万人、ですから、明治後半の人口に戻るというぐあいに予測をされているわけであります。

 私は、このような時代に今来ているんだということを見据えて、今後の社会資本整備に取り組んでいかなければならないというぐあいに思うわけです。

 人口がふえるからどんどん施設をつくっていく、拡張していく、こういう時代から、日本人一人一人の生活の質を向上させていく、そういう方向へ切りかえなければならないというぐあいに思います。

 今度の予算案を見ますと、そういう観点で見ますと、市民生活の質向上につながる努力が多々見られるわけであります。病気になっても、小矢部市では中学3年生まで医療費の心配をしなくてもいいと、こういうまちにしようということになっております。これは、世界の大多数の先進国では医療費は無料、これが当たり前になっておりますので、その水準に一歩近づくことになると私は思っております。

 また、中学校のすべての教室にクーラーを設置するのは、富山県内でも初めてでありますが、恐らく全国的にも大変進んだ施策だと思います。そして、私が高く評価したいのは、これを実現するために返上した市長退職金を回したと、これは税金の有効な使い方として大変立派でないかと思うわけであります。

 また、水道料金を下げるという決断も、少しでも市民の負担を軽くしようという努力のあらわれであると思っております。

 しかし、こういう面がありながら、人口減少時代に向かう今、見過ごすことができない問題もあるわけです。その一つが下水道計画の見直しであります。この問題については、これまでたびたび取り上げてまいりました。小矢部市のような散居村を抱えるところでは、公共下水道一本やりではなくて、浄化槽方式も取り入れて、安上がりで効率的な整備を早く進めるべきだ。しかし、富山県の指導によりまして、広大な散居村も特定環境公共下水道方式でやっていくという、そういう計画にしがみついておるわけであります。

 このようなやり方が市内全域の水洗化をおくらせ、市の財政に深刻な負担を強いることになるということを危惧しております。ぜひ、散居村では浄化槽方式で整備するように、計画の見直しを求めたいと思います。

 そこで、7点にわたって質問をしたいと思います。

 一つは、今度の計画見直しによりまして、市内全域水洗化を完成させる年度はいつに置いておられるのか、お聞かせください。

 また、公共下水道が整備された区域で下水道に接続されている割合、いわゆる汚水衛生処理率というのが現在どうなっているのか、これについて公共下水道区域、特定環境公共下水道区域、農業集落排水区域における下水道への接続率、汚水衛生処理率が現在どうなっているか、お尋ねをいたします。



○議長(中村重樹君) 

 産業建設部長 槻尾賢治君。

 〔産業建設部長 槻尾賢治君登壇〕



◎産業建設部長(槻尾賢治君) 

 公共下水道見直しのうち、市内全域水洗化完成年次及び汚水衛生処理率であります。

 完成年次につきましては、今回の「富山県全県域下水道化新世紀構想」の見直しに伴い、本市の下水道未整備地区の事業費を算出しております。その中で、概算として整備費が約193億円となっております。これを22年度予算ベースで進めますと、完成まで50年以上かかることになります。地区の要望や事業の必要性をかんがみ、23年度につきましては整備費を増額計上しております。その整備費用のベースでいきますと、40年はかからない見込みとなっております。

 次に、下水道区域特定環境公共下水道区域等の接続率であります。

 この接続率につきましては、平成21年度末で公共下水道で76.8%、特定環境保全公共下水道で61.2%、農業集落排水で87.6%であります。全体では73.5%であります。また、汚水衛生処理率につきましては、56%であります。

 以上であります。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 この今言われた数字ですね、水洗化率、これは分母が住民基本台帳の人口と外国人登録人口、そして分子が現在水洗便所を設置している数ということなんですか。汚水衛生処理率56%と言われたもんですから、ちょっとそこら辺の定義を正確にしておきたいと思いました。



○議長(中村重樹君) 

 産業建設部長 槻尾賢治君。



◎産業建設部長(槻尾賢治君) 

 接続率につきましては、外国人を外した人数であります。また、汚水衛生処理率につきましては、現在、水洗便所設置見込み人口、これは1万2,919人プラスすることの農業集落排水の2,572人プラス合併浄化槽の2,928人であります。そして、それを割ることの住民基本台帳で3万2,560人プラス外国人350人の数字で、56%であります。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 わかりました。それでは、そういうことで話を進めていきたいと思います。

 下水道の整備にまだ、今年度3億円を5億円に予算をふやしてでも40年以上かかると、日本全体が1億人を割るくらいの時期まで頑張ってでもなかなか正得などまで来ないというのは、整備計画なのか、成り行きに任せるということでやっておるような計画で計画とは言えないのではないかなという印象を持つわけで、ぜひこれを早めるためにどうすべきかということを考えていただきたいわけでありますが、その前に、下水道財政が市財政に大変深刻な影響を与えているという問題について、少し議論をしておきたいと思います。

 この間、浄化槽問題のシンポジウムがありまして、そこで出された資料なんですが、2008年度の小矢部市の処理区域内の人口1人当たりの借金は幾らなのか。つまり、下水道が入っていないところは除いて、下水道の入っているところの人口の1人当たりの抱えている借金は幾らなのか。これは84万6千円、公共下水道でね。これは、富山県で一番借金抱えておる額が大きいのですよ。砺波市の1.6倍、南砺市の1.7倍、これを抱えているわけですね。

 それから、特定環境公共下水道でも1人当たり79万7千円、これも富山県で一番多くて、砺波市の1.4倍、南砺市は2番目に多いんですけれども、それよりも1人当たり2万8千円も余計の借金を抱えていると。

 だから、今度も23年度の予算で工事費を2億円ふやしましたけど。3億円のものを5億円にふやして、今40年ぐらいに何とかしたいという、そういうものを出しましたけれども、このお金をどうやって工面したかというと、国の補助金が半分ほどと、あと半分は借金をしてやっているわけです。

 そういう意味では、借金をどんどん積み重ねていくというやり方が、私は市の財政に非常に大きな負担をもたらすんじゃないかということを非常に危惧するわけです。

 それで、驚くことには、この下水道会計については、借金を返すのに新たに借金をして返している。ですから、今度の新年度の予算でいきますと、小矢部市は一般会計と下水道会計と、それから農業集落排水を合わせて11億9,110万円、借金を元利償還するのに、大体12億円ほど払うわけね。

 下水道でこの借金を払うために、4億2,810万円新たに借金をして借金を返している。借金を返すのに借金をして返すと、しかも借金返すのに36%、3分の1以上を借金に頼っているという、これはサラ金地獄に陥っていくという普通の家庭ではね、いうぐあいに思うんですが、こういう深刻な影響についてどのように認識しておられるか、お尋ねしておきたいと思います。



○議長(中村重樹君) 

 産業建設部長 槻尾賢治君。



◎産業建設部長(槻尾賢治君) 

 下水道事業の財政が市財政に与える影響ということであります。

 これにつきましては、市下水道債の22年度末見込高で約143億円、そして農業集落排水事業債では16億円、合わせて159億円あります。一般会計の地方債残高が22年度末見込みで118億円であり、下水道に係る借金が多いことは認識しております。

 ただ、償還の際には、元金利子に対して約50%交付税措置が事業補正として措置されており、国の下水道に対する優遇措置を有効に活用すべきと考えております。

 また、事業費が大きいということで、事業効果を早めろということであります。これにつきましては、今年度増額して事業を計画しております。ただ、その中で、資本費平準化債等も利用しながら、資本費標準化債につきましては、下水道整備につきましては非常に投資額が大きいということで、使用開始当初は利用者も少なく、過大な使用料負担を求めることになり、世代間の公平に反することから、下水道事業債の償還財源として資本費平準化債を活用することにより、後年度に負担を繰り延べしようということであります。

 ただ、私どももこれに頼って経営しているわけではなく、少しでも早く効果を上げるために、事業をやりながら同時に接続率のアップのために、今後、まだ入っていない方等へのPRをしていく予定でおります。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 今おっしゃったように、確かに下水道の場合は管をずっと埋めていかなければならないものだから、管を埋めてでも実際につないでもらわないことには使用料金が入ってこないわけですから、ものすごい先行投資になる。だから、その先行投資になる分については、今おっしゃった資本平準化債とかいう形で、借金の減価償却を上回る分については後年度へ繰り延べるという制度を国が持っているんですね。小矢部市はその国の制度に乗っかってやっているわけで、何も普通の家庭のサラ金とまた違うということは今おっしゃったとおりでありますけれども、しかし、こういうやり方がこの地方自治体の財政規律を壊していくと。

 これは、平成18年に朝日新聞で片山さんという今、総務大臣やっている人で、その当時は鳥取県の知事やっておられた人ですけれども、こんなことを言うてらっしゃる。今のままでは地方は踏んだりけったりだと。地方自治体が交付税を当て込んで借金をして、その返済で交付税の額が膨らんでいる面が大きい。

 景気対策で、国は公共事業をどんどんやりなさい。借金の返済分は後で交付税に上乗せするからと政府に言われて、地方は競って公共事業をやり、小矢部市も100億円でクロスランドをやったという話もありましたが、借金まみれになった。そこへ例の小泉改革で、三位一体の改革で交付税ががさっと削られた。地方自治体は悲鳴を上げている。

 後で面倒を見るなどといううまい話などあるはずがない。できもしない約束をした政府も悪いが、自治体もそこは愚かだった。こういって反省している。

 だから、こういうことからいいますと、今、半分ほど元利償還を国が地方交付税で見てくれるから安心だというぐあいには言ってはいられないということを私言いたいわけなんです。

 小矢部市は、これは何年度かな、2001年度かな、借金返済に26億円充てているわけね、すべての会計で。そのうちの11億円を国は交付税で見てくれるんだと言っていたわけですよね。ところが、これは交付税総額の39%。だから、地方交付税というのは、地方自治体の間の財源の不均衡を調整して、どの地域に住む国民にも一定水準の行政サービスを提供するための財源を保障するという、財源調整機能を持っているものなんですが、この地方交付税の4割がもうあらかじめ借金で押さえられてしまっていると、こういう事態になっているわけですね。だから、そういう意味では、そういうことで安心をしてやるということは非常に危険だと。

 先ほど紹介しました自治体セミナーでも、パンフレットには赤字で、交付税で国が面倒見るからどんどんやってもいいというが、しかし、借金は皆さんが自分で銀行に払わないといけないもので、交付税というのは基準財政需要額で計算してくれるだけの理論値であって、実際にそれだけのお金が来ているわけではないと、このことをやっぱりよく注意して取り組めということを書いてあるわけですから、そういう意味からも、下水道計画を現在のようなやり方でやっていていいのかどうかというのを、大いにやっぱり議論する必要があるんじゃないかなと思います。

 3番目の質問に移りますが、それで、こういうやり方をしておりますと、問題は下水道使用料の引き上げにつながるという危険性が極めて大だということです。

 国土交通省は平成20年8月、「下水道経営健全化のための手引き」というものを出しまして、経費回収率、つまり年間の汚水処理費のうち、使用料でどれだけの回収ができているか、それを改善するために使用料の適正化を求めております。

 今現在、どれだけか聞いてもいいのですけれども、時間がかかったらいけないので言いますね。小矢部の場合、平成20年度で経費として公共下水道で回収できているのは15.2%、県下で一番低いんです。ですから、20立方メートル3,150円というのは、もう市民の皆さんの税金をうんとつぎ込んで、安い料金に設定しているわけですね。それでも、小矢部のは安いわけじゃないんですよ。しかし、かかっている経費に比べると、15.2%しか回収していないと。

 12月議会でも産業建設部長さんは、まだ普及していないから、当面上げるつもりは毛頭ないということを言われましたけれども、これはやっぱりあくまでも当面であって、ある程度普及してきたらこれは引き上げにつながるおそれが私は十分にあると思うんです。本当にそういうことないんでしょうか。



○議長(中村重樹君) 

 産業建設部長 槻尾賢治君。



◎産業建設部長(槻尾賢治君) 

 下水道使用料の引き上げであります。

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成21年4月に全面施行され、財政の健全化や再生が必要な場合に迅速な対応をとるよう求められることになりました。

 また、国土交通省では、平成16年12月に「下水道経営に関する留意事項等について」通知を出しております。その中で、適切な下水道料金の設定として、「下水道管理者は、能率的な経営のもとで必要となる事業の管理・運営費用のすべてを回収できる水準に下水道使用料を設定し、これを確実に徴収するよう努めなければなりません。」とあります。市といたしましても、適正な料金設定に努めてまいります。

 以上であります。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 そうすると、今の話というのは、何ですか、また料金の値上げを、適正な料金設定に努めるということは、言っているわけですね。



○議長(中村重樹君) 

 産業建設部長 槻尾賢治君。



◎産業建設部長(槻尾賢治君) 

 今現在の料金は据え置くといいますか、現在は上げるつもりはないということであります。

 〔「はい」と手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 現在は上げるということはないということでありますから、それで頑張っていただきたいのですが、しかし、今のようなやり方を続けて40年間もいけば、どえらいことになるということを警告しておきたいと思います。

 それで、先ほど水洗便所への接続率が73.5%だということをおっしゃいました。つまり、施設が整備されているんだけれども、26.5%の方は、4分の1以上の方はつないでいただけていないということなんですね。では、せっかくつなげるのに、つないでいない。この方々がつないで、下水道使用料を払っていただければ、少しは経費の回収率も上がるということになると思うんです。

 これも、富山県内で3番目に、2008年度で3番目に低かったと。21年度でちょっと上がっているかどうかわかりませんけれども、県内の平均が86%であったということなんです。これをどうするかということで、今まで一生懸命PRはされていたと思うんですよ。しかし、なかなかつないでいただけなかったと。

 私、この間、老人医療費を全国で初めて実現して、乳児死亡ゼロを達成した岩手県沢内村の村長の実話物語、映画「いのちの山河」というのを見ました。そこで、村長が先頭に立って、住民の皆さんの合意と理解を得るために「行脚と対話」という行政を進めていたのに、非常に感心いたしました。

 そこで、こういう下水道への接続を促進するために、PRだけではなくて、市役所の職員挙げて家庭訪問に取り組んでみたらどうかと。そして、その際、なぜつなげないのか、住民の意見もしっかり聞いて、接続促進をするための対策を充実させる必要があるんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(中村重樹君) 

 産業建設部長 槻尾賢治君。



◎産業建設部長(槻尾賢治君) 

 今現在、全体で73.5%であります。その傾向としまして、下水道の整備がおくれた地区、これにつきましてはどうしても特定環境保全公共下水道ですとか、そういうところであります。そのような地区につきましては、下水道の必要性、そして使用料金などの負担、これらにつきまして市職員によって丁寧でわかりやすく説明していくことが大事だと思っております。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 今、特定環境保全公共下水道のところだけ言われましたけれども、公共下水道のほうでも76.8%ってさきほど言われたんですね。だから、76.8%ということは23.2%、やっぱり4分の1ほどつないでらっしゃらない。

 だから、石動なんかいったら、もうこれは、小矢部市が今度新しい助成制度つくりましたよね。3年以内に接続したら補助金を出すと、金額ちょっと今私忘れましたけど。

 しかし、石動なんかはもう大分前にできているから、既に3年以上経過してしまっている。だから、この新しい制度の対象にはならないわけなんですね。わずかのお金でそれだけつないでいただけるかどうか。昔は、つなぐための工事費の利子補給しかしていなかったことに比べると、はるかに前進なんですけれども、果たしてそれだけでつないでいただけるかどうか。

 前にも言っておりましたけれども、住宅リフォーム制度の拡充によって、そういったことにもどんどん市が助成できるような道を開くとかいうようなことを、実際にいろんな人の意見を聞いて、小矢部市としてそういう市民の声を聞いて、新しい対策をとる必要があるのではないかなと思うんですけれども、どうですか、もう一回お願いします。



○議長(中村重樹君) 

 産業建設部長 槻尾賢治君。



◎産業建設部長(槻尾賢治君) 

 市職員全体というとなかなか、どのような方法でどうして回るかどうか、それが非常に難しいことだと思っております。また、今現在のところ、下水道の仕組みですとか、そういうものを熟知して、その上で回る方法が一番理想的であります。

 そういった中で、今考えておるのは、担当課の中で回ることを考えております。

 〔「はい」と手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 この間の議案説明会で同じことを聞きましたら、副市長は検討してみたいなことをおっしゃったんですが、検討はされたんですか。



○議長(中村重樹君) 

 副市長 高畠進一君。

 〔副市長 高畠進一君登壇〕



◎副市長(高畠進一君) 

 砂田議員のご指摘がありまして、どのような形で市民の方々のご理解を得るかということを産業建設部長ともいろいろ話を進めました。その中で、今、産業建設部長が申しましたように、職員全体でということになりますと、これはやっぱり仕組みがよくわからない、そういう面もありまして、まずは上下水道課の職員で対応していくのがいいだろうと、そういうことを話し合った結果を今答弁申し上げたのだと思っております。

 〔「はい」と手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 それでは、とりあえず、それなら担当課でご苦労ですけれども、ひとつ頑張っていただくということで、その結果を見て、また議論をしていきたいと思います。

 小矢部市が、この12月議会で議論しましたけれども、下水道計画の見直しで、正得、若林、水島などのような散居村も公共下水道でやるというぐあいに案をつくった計算の根拠になったのが、富山県の都市計画課が浄化槽汚泥を処理する費用も浄化槽の維持管理費に加えなさい、そういう計算をしなさいと言ってきたためやったわけですね。

 先ほどもおっしゃったように、まだ未整備地区というのは、認可されていない区域というのは、今言ったところを初め3,082世帯あるそうです。

 先ほど言われたように、これを下水道でやるということになれば、193億円かかると、これは小矢部市が計算されたものですけどね。それから、浄化槽で整備すると43億円かかるという計算をされているわけですね。これで、とにかく早くやるということを考えれば、毎年5億円工事費つぎ込むということであれば、浄化槽方式は9年でこれらの区域は全部完了できると、下水道方式では39年かかると。先ほど40年はかからないのではないかと言われたのはそういう意味だろうと思いますけれども。

 だから、193億円使うのか、43億円使うのかという話だったら、だれだって43億円でやろうというぐあいになる。ところが、72年間浄化槽を使い続けたら、維持管理費は242億円かかるという計算をしなさいと県が言われるんですよね。

 下水道は維持管理費は64億円で済むということ。だから、これを加えたら、建設費と維持管理費を加えたら下水道のほうがちょっと安くつくと、だから、72年先を見据えて、非常に長期ビジョンに立っておられるのですけれども、こういうことを言っておられるわけです。

 しかし、このやり方について私疑問持って、環境省へ行って聞いてきたんですわ。浄化槽汚泥を処理するのは、廃棄物処理法で、し尿及び浄化槽汚泥は市町村の責任でやりなさいと書いてあるということ。この問題についてどう考えているのかということを聞きましたら、全国的には浄化槽の維持管理費に浄化槽汚泥の処理費用を加えるコスト計算はやっていないと、何故と。もともとし尿を処理するのは市町村の責任でやって、それが浄化槽汚泥に変わるだけだから、新たな負担がふえるわけではないと言われる。

 それで、ここちょっと計算間違いあるかもしれないけれども、私なりに計算してみたら、72年間で、−72年間というのもちょっと長過ぎると思うんですが、162億円、浄化槽の維持管理費用がかかるんです、その浄化槽汚泥を除くとね。そうすると、これは浄化槽のほうが有利になるというような計算になるわけですよ。

 だから、この維持管理費の計算というのは、富山県が意図的に下水道で整備させようというねらいを込めて、水増しをしているのではないかという疑いを私は持っておるわけですけれども、そういうことはありませんか。



○議長(中村重樹君) 

 産業建設部長 槻尾賢治君。



◎産業建設部長(槻尾賢治君) 

 浄化槽の見直しであります。

 下水道基本計画の見直しにつきましては、県が発行しております事業手法の検討マニュアルに基づき行っております。浄化槽の維持管理につきましては、公共下水道が処理場の最終処分までに係る建設負担金と維持管理負担金を計上しているのと同時に、浄化槽の汚泥処理を行うし尿処理場の建設負担金と維持管理負担金等を計上しております。

 県の都市計画課から出ております「富山県全県域下水道化新世紀構想」の見直しに係る小矢部川流域下水道の負担金単価の設定というところであります。これにつきましては、合併浄化槽の建設費、維持管理費及び浄化槽汚泥の処理費用を調査の上、維持管理負担金を建設負担金と維持管理費負担金を参考とされたいというふうに出ております。

 そういうことで、県の指導に基づきまして計上しております。

 以上であります。

 〔「はい」と手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 今おっしゃったように、県の指導に基づいて水増しをしているということなんですね。

 公共下水道で最後まで処理する費用と、それから浄化槽でクリーンセンターとなみで最後まで処理する費用を比較しているんだとおっしゃいますけれども、クリーンセンターとなみで処理する費用は下水道が処理する費用の3倍かかっているんです。だから、こういった面でも、やっぱりそういう水増しは改めて見直す必要があるんじゃないかと。

 何でこの問題にこだわるかいいますと、今度、小矢部市は、正得のような散居村では合併処理浄化槽を促進しようということで、例えば5人槽で10万円とか、7人槽で15万円の上積みして、少しでもやっぱり合併浄化槽を早く普及しようと。合併浄化槽を入れたところについては、仮に将来下水道が行っても、あなたつながないといけないといって、強制はしませんよということをおっしゃっているわけで、これはこれでいいわけですが。

 そしてあわせて、単独浄化槽を撤去する場合でも、県はなかなかやらないかもしれないですけれども、小矢部市は9万円撤去費用を出すということまで決めてくれたんですね。ところが、この下水道計画の見直しで、正得が、荒川が、若林が、水島が、下水道で整備する区域に入っているばっかりに、この撤去費用の対象にならないと。もうずっと南谷の山の中とか、ああいうところしか対象にならないということになっているのですけれども、これはぜひ、まだ40年先の話、我慢しなさいというわけにいかないですから、早く見直す必要があるんじゃないかと思うんですが、どうですか。



○議長(中村重樹君) 

 産業建設部長 槻尾賢治君。



◎産業建設部長(槻尾賢治君) 

 単独処理浄化槽の助成であります。

 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に転換した場合、単独処理浄化槽の撤去費用を、今回下水道基本計画の見直しで浄化槽区域となる地域を対象に9万円を上限に助成する制度を23年度から予定しております。この制度は、国が3分の1、地方が3分の2の費用を負担するものであります。ただ、県においての措置は現在のところありません。

 市といたしましては、3分の2の地方負担をすべて担っても浄化槽区域での合併処理浄化槽への転換を強力に推進したいと考えております。また、今後につきましては、県への予算化を要望してまいりたいと考えております。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 今後、県に要望するとともに、またそういう対象区域を広げるということもぜひ求めておきたいと思います。

 ちょっと7番目なんですが、時間がないから次にいきます。

 保育所の統廃合・民営化問題についてお尋ねをいたします。

 先ほど話がありましたけれども、小矢部市立保育所統廃合・民営化推進委員会から1月31日に答申が出されましたが、この中には専門家の方も公募の方も、いろいろ学識豊富な方がおられるわけですが、しかし、12名の方の意見ですべてを決めてもらっては困るということで、私は共産党の皆さんと協力をして今、市民アンケートを行っております。

 2月中旬から、市内ほぼ全域で、世帯数の半分ぐらいまでいっているんじゃないかなと思いますけれども、アンケート用紙と返信用封筒を配りました。回収率はわずか3%弱ということですが、しかし、非常に貴重な意見がたくさん寄せられております。

 皆さんが保育に何を期待するかという問題についてお聞きいたしましたところ、一番多かったのが「延長保育」で32%、その次が「保育料を下げてほしい」と、これが27%、これは非常に高いなと思ったんですが、確かにそういう負担感があると思うんです。小矢部市としては、3人目の保育料を無料にしていたり、こういう保育料の軽減措置をやっているわけなんですけれども、こういったものをもっとPRする必要もあるかなと思ったりしております。

 それから、「土日、祝日保育」は14%、「ゼロ歳児保育」が10%、「病後児保育」9%というような状況でありました。

 統廃合について尋ねたのですけれども、各地区にある保育所がなくなることについてどう思いますかと。そしたら、「あってほしい」という方は75%、もう4分の3の方が各地区にあってほしいと。

 それから、大谷小学校校下の4保育所の統合については、47%が統合しなくてもいいと、現状のままでやってくれと、半分の方がそういう回答でありました。

 次は、四つの保育所全部ではなく、一部の保育所の統合にとどめるべきだと、こういう方が36%、何故にといったら、一番多かったのが「小規模のほうが一人一人の子供の様子を把握できる」と、61%の方がこう答えておられました。

 それから、東蟹谷と北蟹谷の統合の問題については、こう意見が完全に二つに分かれておりまして、現在のままでいいという人と、いや、統合したほうがいいと。何故かと聞いたら、「子供が少ないと集団生活に欠ける」という方が37%、「別に小さくても問題ない」という方が32%、こういうことで意見が完全に分かれておりました。

 保育所が遠くなったら、いや、それはバスで送ってもらわなくては困るというのが48%、半分の方がおられますね。通勤途上で預けているから、そんなことしてもらったら困るという方が29%、こういうような結果が出ております。

 それから、藪波と津沢の保育所の民営化については、「民営化に反対」という方が49%、「民営化したほうがよい」というのが34%、「その他」というのが17%ありまして、その他の中には「一概にどちらがいいともいえない」と、こういう声も結構含まれていたわけであります。

 いろんな理由を尋ねたんですが、既に民営化した「西部保育園の実情を知りたい」という方が25%で一番多かったですね。それから、心配だという点では、「民営化によって保育の質が維持されるか心配だ」という方が23%、「利益追求の場にならないか」といって心配される方が18%、「保護者負担が保育料とは別に新たにふえないか」という方が14%でありました。

 しかし、民営化したほうがいいというのは、やっぱり「民営化すればサービスがよくなる」というぐあいに答えた意見が14%ありました。これは、それぞれの体験に基づいて答えられたもので、非常に貴重なものだと思っております。

 そして、アンケートには、空白にいろんな思いがたくさん書いてありまして、きょうはそんなことを紹介している時間もありませんけれども、その中で、ただ、二、三の方から、何で民営化かいったら、市の財政を節約するのに役立つという話がありました。しかし、これについては、新年度の予算ですね、民間保育所の運営費と公立保育所の運営費を比較した場合に、園児1人当たり、公立では91万1千円、民間は103万5千円。だから、民間のほうに小矢部市は余計にお金を払っているという、これは事業費ベースですけどね。

 その背景とすれば、前に白井さんがおっしゃったように、小矢部市の保育所は正職員が半分しかいなくて、あとはもう安上がりの臨時でやっているという、ワーキングプアでやっているということもあると思いますけれども、こういうアンケートの結果が今出てきているわけです。これは、毎日返ってくるから数字は少しずつ変わりますけれども。

 こういうように、市民の声を広く聞いて、そしてどうするかということを考える必要があるのではないかと。専門委員の12名の意見は一つの参考意見として、市民の皆さんの意向を聞くということをやったらどうかと。

 それから、もう時間ないので、次の質問も一緒に言いますね。

 それともう一つは、このアンケートで示された中にいろんな意見があるんですよね。確かに、半分ぐらいの方は、「今慌てて、そんな統廃合しなくてもいい」と言っていらっしゃるけれども、「そうでないと、今やるべきだ」という意見もあるのですわ。それなりに説得力のある話もあるものですから、こういった意見について、市民が大勢参加して議論する場をつくって、シンポジウムのようなものを計画してはどうかと。市民自身がこれからの保育所のあり方について、しっかりと時間かけて話し合っていくと、考えていくと、こういう市民参加の市政運営も私は有意義でないかと思うので、こういった場をつくって、皆さんと一緒に議論するということもやってみたらどうかということを提案して、この問題についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(中村重樹君) 

 民生部長 松本信明君。

 〔民生部長 松本信明君登壇〕



◎民生部長(松本信明君) 

 保育所の統廃合・民営化についてお答えいたします。

 先ほど沼田議員の代表質問でもお答えしましたように、ことしの1月末に小矢部市立保育所統廃合・民営化等推進委員会から「小矢部市立保育所の適正配置及び民営化等について」答申がされました。

 早速、答申によるアンケートをとられたようでありますが、それらのアンケート結果も今後の参考にさせていただきたいと、このように考えております。

 また、市民参加のシンポジウム等についてのご提案でありますが、保育所の統廃合・民営化問題はデリケートな問題でもあり、市といたしましては今後、議会や地域住民、保護者との協議により、ご意見、ご要望等をお聞きしてまいりたいと考えております。

 12月議会においてもお答えしましたように、保育運営の基本といたしましては、子供の健やかな育ちの場となる保育所であることを最優先に、地域住民や保護者の保育ニーズを満足できるような保育サービスの提供を目指すものと考えております。

 保育所を民営化するに当たりましては、石動西部保育園が民営化されておおむね3年が経過しようとしていることから、検証した結果を踏まえ、行き過ぎた過当競争を招かないように、地域バランスなども考慮し、利用者や保護者が安心して保育が受けられるように努めることといたしております。

 保育所の統廃合・民営化の実施に当たりましては、保護者や地域住民のご理解、ご協力を得られるよう、十分に配慮することが最も重要であると考えております。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 ひとつぜひ市民の皆さんの意見を広く聞いて、市民の皆さんの意見で、市民とともに考えてやるというぐあいに求めておきたいと思います。

 時間がなくなりましたので、一つ飛ばしまして、少人数学級の問題について。

 国は今度、小学1年生の35人学級、これは当初予定していた計画を、財務省が抵抗したために半分に減らされたと。しかも、国が加配教員を配置していたものを削ったために、富山県としても大変困るというような事態になっておりますが、この問題で国に対して積極的に働きかけていただきたいと。そしてあわせて、富山県に対しては、小学3年生、4年生に独自に35人学級を導入するように強く働きかけいただきたいと。

 そしてもう一つは、富山県が小学1・2年生の35人学級に踏み切った一つの大きな要因として、小矢部市が、県がやらないけれども、小学1年生で30人を超えるクラスにはもう一人補助の先生を独自につけるということをやったと、これが大きな引き金になったわけなんで、そういう意味では、小矢部市としても今度、小学2年生への多人数学級支援講師の派遣、こういったこともやってみたらどうかというぐあいに思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(中村重樹君) 

 教育次長 野澤敏夫君。

 〔教育次長 野澤敏夫君登壇〕



◎教育次長(野澤敏夫君) 

 少人数学級の推進についてのご質問にお答えさせていただきます。

 まず、少人数学級の推進につきましては、今ほどございましたように、中央教育審議会からの提言を受けて、昨年8月、文部科学省は、小学校1・2年生は30人学級、小学校3年生以上と中学生は35人学級とする8カ年計画を公表したところでありますが、結果的に平成23年度において、小学校1年生のみを35人学級とすることになった経緯がございます。

 この少人数学級の推進につきましては、かねてより国に対し本市も強く要望してきているところであり、昨年も全国市町村教育委員会連合会や全国都市教育長協議会を初め各関係団体を通じて、普通学級の少人数化を重点項目に掲げ、要望活動を行ってまいりました。

 今後も、この少人数学級の早期実現に向けて、引き続き強く国に働きかけてまいりたいと考えているところであります。

 また、今ほどご指摘のとおり、現在、富山県では県の単独施策として、小学1・2年生の35人学級を実施しておりますが、このさらなる推進に向けて、本市におきましても、富山県市町村教育委員会連合会等を通じまして、昨年も「小・中学校全学年における35人以下学級の拡充」を要望してきたところであります。県に対しましても、引き続きさまざまな機会をとらえて要望し続けてまいりたいと考えているところでございます。

 なお、他市に先駆けた独自施策として実施しております小学1年生の31人以上の学級に対する支援講師派遣事業は、小学校に入ったばかりの児童に対し、幼稚園・保育所との接続を円滑にし、きめ細かな指導を進める上で効果を発揮しており、今後も継続してまいりたいと考えております。

 なお、2年生の拡充につきましては、県や他市の状況などを勘案し、現在のところは考えてございません。

 以上であります。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 一生懸命、国・県に働きかけておられるということで、これはこれで非常に評価するんですが、しかし、やっぱり口で言うだけじゃなくて、小矢部市も、小矢部はこんなことするんだと、あんたたち何でできないのかといって、やっぱり言うことが非常に大きな説得力を持つんですよ。

 それで、これまでの答弁では、ぜひできるように検討してみたいという話があったけれども、今の話はもうここでやらないという話やね。これ、非常に後退した答弁なので、これはぜひ今訂正していただきたいと思うんですが。



○議長(中村重樹君) 

 教育次長 野澤敏夫君。



◎教育次長(野澤敏夫君) 

 確かに、多人数学級への支援講師の事業は非常に効果があるというふうに考えております。今現在、この事業に取り組んでいるところでございますけれども、この後どのように進めていくのかということにつきましては、引き続き検討はしていきたいというふうには考えております。ただ、すぐに今どのようにしていくかということについては、今明言を差し控えさせていただきたいということでございます。

 〔「はい」と手を挙げる者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 予算ができているわけですから、23年度にやるというわけになかなかいかないでしょうけれども、またぜひ検討していただきたいということです。

 最後の質問になると思いますが、今度の新年度の予算には美術館建設の調査費というのが計上されているわけであります。

 最初にも言いましたように、これから日本じゅうがだんだん人口減少社会に入っていくと。これは、もちろんそれぞれ出生率を上げるためにいろんな対策をとるというのは非常に大事なことでありまして、半分になるのを8割にとどめるとかいう意味では非常に大事なことになるんですが、しかし、もうそれぞれの自治体が箱物建設をどんどん進めていくということについては見直すことが必要ではないかなと私は思っております。

 そこで、美術館とか博物館とか、いろんな体育館などの運動施設ですね。こういったものを、近くの自治体で相互で運用できるシステムいうか、ネットワークといいますか、そういったものを考えていく時代にすべきではないだろうかというぐあいに思うわけです。

 近隣の自治体の施設に当たっても、同じ条件で市民の方が利用できるとか、あるいはまた、いろんな企画についても共同で、近隣の自治体と協力をして開催していくというようなことなんかも検討をして、なるべく新しい箱物をつくっていくということについてはお互いに抑制するというような取り組みにしていったらどうかなというぐあいに思うんですけれども、この問題についてご意見をお聞かせください。



○議長(中村重樹君) 

 教育次長 野澤敏夫君。

 〔教育次長 野澤敏夫君 登壇〕



◎教育次長(野澤敏夫君) 

 公共施設におきます近隣市との共同利用の促進についてのご質問かと思います。

 美術館、博物館、運動施設等についてご指摘がございました。スポーツ施設や博物館等の文化施設につきましては、現在、本市と近隣市との間で共同利用に関する取り決めなどはございませんけれども、これらの施設利用には特に制限がないことから、他市の施設であってもそれぞれの施設に申し込み手続を行うことによりまして利用できることとなっております。

 特に、スポーツ施設につきましては、インターネットによる施設予約システムが本市だけでなく、隣接市にも導入されており、市内外からいつでも施設予約が可能となっております。

 また、博物館につきましては、現在、収蔵品の貸し出しや相互の見学会等による他館とのつながりがあり、今後はさらに協議を進め、共同企画展の開催など、連携を深めていくことを検討してまいりたいと考えております。

 なお、美術館につきましては、他市では地元作家が出品する企画展や市民の作品を展示する美術展などがその美術館で開催されておりますが、当市には美術館がないことから、そのような発表の場がなく、また、他市からの企画展を受け入れるなどの対応もできない状況にあります。

 このような当市の実情を踏まえ、小矢部市芸術文化連盟などから、市展など市民が身近に参加できる美術展の長期開催、近隣美術館との連携による企画展の開催などが可能な施設としての美術館が必要であるとの要望も提出されているところでございます。

 このことから、平成23年度に検討委員会を立ち上げ、市民参加型の地域に根差した美術館を視野に入れて、近隣市とは異なる特色ある美術館としてその展示機能や施設の規模、建設財源の確保などにつきまして、十分な調査検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 残された時間に留意されて質問をお願いいたします。

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 今の問題は、ひとつ箱物建設に走らないように、いろんな協力、共同をぜひ広げていただきたいと思います。

 先ほどちょっと、時間がもう少しありますので、下水道の問題で一つ質問を削ったものがありますので、これについてだけどうしても今やっておきます。

 今、散居村ではいろんな住宅団地がつくられておりまして、それらの団地では、その団地の皆さんの生活雑排水を1カ所にまとめて、合併浄化槽で処理をしているわけであります。その修繕とか維持管理に係る経費について、これについてもぜひ、これからやっぱり散居村では40年先まで下水道が来ないわけですから、ほったらかしになるわけですから、こういったものについてもぜひ維持管理について、修繕について助成できる制度をぜひつくっていただきたいというぐあいに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(中村重樹君) 

 産業建設部長 槻尾賢治君。



◎産業建設部長(槻尾賢治君) 

 住宅団地の浄化槽の管理、修繕の助成についてであります。

 住宅団地等の大規模な浄化槽の修繕の助成ですが、国の助成制度には既設の浄化槽の改築につきまして処理対象人員が501人以上であって、原則として設置後7年以上経過した浄化槽が対象となっております。

 小矢部市においては、1カ所の住宅団地が該当すると思われますが、浄化槽の維持管理費用の助成につきまして、公共下水道を中心に下水道整備を進めるとの方針があり、また、個人の浄化槽に対する助成と公平性もあり、修繕への助成には慎重に対応してまいりたいと考えております。

 以上であります。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 こういう場合に、やっぱり国の制度ばっかり言っていてもいけないので、やっぱり小矢部市独自で、この散居村を抱えるところで、それは下水道計画を見直すというぐあいにすればもうすぐ解決する問題なんだけれども、それをやらないからそういう問題が出てくるということを指摘いたしまして、もう2分しかありませんので、これで終わります。



○議長(中村重樹君) 

 以上で、上程議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を終わります。

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△議案の委員会付託



○議長(中村重樹君) 

 上程されております議案のうち、議案第1号から議案第7号までの平成23年度にかかわる予算案件7件については、さきに設置されました予算特別委員会に付託いたします。

 次に、議案第8号から議案第29号まで、及び承認第1号から承認第3号までの議案25件の審査については、会議規則第37条第1項の規定に基づき、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△議会の日程の報告



○議長(中村重樹君) 

 次に、議会の日程を申し上げます。

 3月10日、11日、14日の3日間、それぞれ午前10時から予算特別委員会、16日午前10時から行財政改革特別委員会、午後2時から民生文教常任委員会、17日午前10時からまちづくり特別委員会、午後2時から産業建設常任委員会、22日午前10時から総務常任委員会、23日午後2時から委員長会議、24日午前10時から議会運営委員会をそれぞれ開催して、付託議案等の審査をお願いいたします。

 審査の結果を後日報告願います。

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△休会について



○議長(中村重樹君) 

 次に、お諮りいたします。

 3月9日、15日及び18日は、議事整理のため休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村重樹君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、3月9日、15日及び18日は休会とすることに決定いたしました。

 なお、3月24日午後3時から本会議を再開いたします。

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△散会



○議長(中村重樹君) 

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

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           午後4時47分 散会