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富山県 小矢部市

平成23年  6月 定例会 06月16日−02号




平成23年  6月 定例会 − 06月16日−02号







平成23年  6月 定例会



          平成23年6月小矢部市議会定例会会議録(第2号)

平成23年6月16日

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         平成23年6月16日(木)

         午前10時00分 開議

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議事日程第2号

第1 議案第31号 平成23年度小矢部市一般会計補正予算(第1号)から議案第35号 倶利伽羅源平の郷埴生口の指定管理者の指定についてまで、及び承認第4号 専決処分事項の承認についてから承認第5号 専決処分事項の承認についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1 議案第31号 平成23年度小矢部市一般会計補正予算(第1号)から議案第35号 倶利伽羅源平の郷埴生口の指定管理者の指定についてまで、及び承認第4号 専決処分事項の承認についてから承認第5号 専決処分事項の承認についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問

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◯出席議員(14名)

   1番    義浦英昭

   2番    吉田康弘

   3番    藤本雅明

   4番    白井 中

   5番    福島正力

   6番    島田一朗

   8番    石田義弘

   9番    嶋田幸恵

  11番    沼田信良

  12番    中西正史

  13番    多田 勲

  14番    尾山喜次

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

◯欠席議員(1名)

  10番    中村重樹

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◯説明のため出席した者

  市長     桜井森夫

  副市長    高畠進一

  教育長    日光久悦

  総務部長   松本信明

  産業建設部長

  兼農業委員会 野澤敏夫

  事務局長

  民生部長   林 和宏

  企画室長   稲原 勉

  産業建設部

  次長兼    川原幸雄

  都市計画課長

  会計管理者兼

         吉川哲二

  会計室長

  教育次長兼

         舟本 勇

  教育総務課長

  総務課長   佐野 隆

  財政課長   栢元 剛

  教育委員長  西永 勉

  代表監査委員 鶴見喜秋

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◯職務のため議場に出席した事務局職員

  事務局長   沼田市郎

  局長補佐   間ヶ数昌浩

  主査     河南節子

  主査     野澤正幸

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△開議

           午前10時00分 再開



○副議長(石田義弘君) 

 おはようございます。

 ただいまから平成23年6月小矢部市議会定例会を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△出席議員数の報告



○副議長(石田義弘君) 

 ただいまの出席議員は14名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。

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△諸般の報告



○副議長(石田義弘君) 

 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。

 地方自治法第121条の規定に基づき、桜井市長ほか関係者の出席を求めてあります。

 これで諸般の報告を終わります。

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△議事日程の報告



○副議長(石田義弘君) 

 本日の議事日程は、お手元にお配りしてありますので、朗読を省略いたします。

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△議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問



○副議長(石田義弘君) 

 日程第1 議案第31号 平成23年度小矢部市一般会計補正予算(第1号)から議案第35号 倶利伽羅源平の郷埴生口の指定管理者の指定についてまで、及び承認第4号 専決処分事項の承認についてから承認第5号 専決処分事項の承認についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を議題といたします。

 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。

 14番 尾山喜次君。

 〔14番 尾山喜次君登壇〕



◆14番(尾山喜次君) 

 皆さん、おはようございます。

 私たち議員は、小矢部市将来に向けて住んでよかったまち、住みたくなるようなまちになるように力を合わせて小矢部市の発展を目指し、市民の負託にこたえるために、志を同じくする同志が集い、創生会を結成いたしました。今後とも、市民の皆様のご指導を賜りますようお願いいたします。

 それでは、創生会を代表して質問をさせていただきます。

 さて、今年3月11日に発生した東日本大震災において、多くの方々がとうとい命を奪われました。被災された皆様に対して心より哀悼の意を表しますとともに、今なお多くの方々が避難生活をされておられ、心よりお見舞いを申し上げます。

 東日本大震災は、3月11日の発生から3カ月を過ぎたのでありますが、避難生活を送っている被災者は9万人を超えています。そして、今現在でも福島第一原発から放射能が漏れ続けている現状でございます。

 戦後最大の危機に直面しながら、今なお政府のリーダーシップが発揮されることはなく、復興計画や発生事故の賠償問題など山積みの政策課題を前に、与野党は被害者不在の政争に明け暮れ、菅総理は退陣を表明し、第1次補正予算成立以外に目ぼしい成果はありません。政治不信が深まる中での復興までの計画や原発事故の収束にいまだに見通しがつかない現状であります。

 警察庁によると、6月8日現在、死者1万5,391人、不明者6県で8,171人、避難所などで暮らしている人は9万3,379人おられます。

 福島第一原子力発電所からの放射能汚染は深刻であり、現実に栃木、千葉、神奈川県での茶の葉から、安全測定値を超える放射能物質が検出されています。今後、さらに農作物の汚染拡大が懸念されております。

 また、原発地下にたまった10万510トンの高濃度汚染水の処理問題が残され、また、瓦れきの処理が6月3日の時点で、全体の15%しか実施できず、仮設住宅においては、5月末で3万戸用意する目標であったが、達成できていません。義援金の分配も全体の12%にとどまっている中で、地元の自治体は着実に復興に向かって一歩一歩進められています。

 質問の第1は、震災はいつ起こるかわかりません。小矢部市において防災マニュアル及び計画書が作成されていますが、具体的に各地区での防災対策を理解している人は少ないと思います。地区ごとに災害時に働ける専門指導員の養成や現実に対応できる人の育成、災害が発生したときの避難場所の確保、特に山間地の住民に対しての安全確認など、災害に対しての日ごろの心構えや訓練、防災教育についてどのような考えでおられるか、お尋ねいたします。

 今後、子供たちを含めたあらゆる世代の人々が機会あるごとに防災学習をすることで、たくましくかつ災害に強い人づくりに取り組むことが求められています。

 また、各地区に緊急時に必要な備蓄物資の整備が大切だと思います。高岡市においてでも取り組んでおられ、小矢部市でもぜひ計画して実行していただきたいのであります。

 また、福島第一原子力発電所の教訓を生かして、北陸電力の石川県羽咋郡志賀町の原子力発電所での事故が発生した場合、そこから小矢部市が30から35キロメートルの距離がありますので、影響があると思います。万が一事故が起きた場合、小矢部市の対応策についてお伺いいたします。

 私たちは、将来的に原子力発電からエコ発電に変えていく必要があると思いますが、当局ではどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 次に、第2の質問をいたします。

 平成26年度に北陸新幹線が金沢から東京まで開通する予定ですが、新幹線の開通に向けて駅南都市計画事業を平成26年度に完成することを目標として工事をしていますが、目標まで駅南都市計画工事はどこまで進んでいるのか、お伺いいたします。

 小矢部市議会においても、まちづくり特別委員会を設置し、元気な活力あるまちを目指して取り組んでいる柱の一つであります。駅南都市計画事業の完成とともに、石動駅を南北に結ぶ自由通路の設置を目指し取り組んでいる重要な施策であり、桜井市長が市長に立候補した当初の公約に挙げておられますので、ぜひとも完成を目指して頑張っていただきたく思います。市長はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 また、新幹線開通に伴う在来線が県単位によって第三セクターで運営されることが計画されています。小矢部市議会においてでも重要課題として取り上げ、県関係課長を招いて勉強会の開催を行ってきました。北陸新幹線の東京から金沢までの開通は平成26年度の予定ですが、第三セクターは各県ごとに分類して、新会社として発足されることを発表されています。小矢部市民は、列車で関西方面へ行くには、現在、金沢で乗りかえなければならない不便さがあります。

 よって、第三セクターに対して一つ目は、石動駅に今まで以上の特急の停車をお願いしたい。

 二つ目は、在来線列車の利用料金はJRの料金規定で決められていると思いますが、第三セクターになると、各県ごとの料金体制になると聞いておりますが、小矢部市は石川県との県境にありますので、両県同じ料金体制にしなければならないと思います。

 三つ目は、通勤・通学時間帯の利便性の確保をお願いいたします。

 四つ目は、北陸線が第三セクター化されると、列車の遅延が発生したとき、新幹線や他の第三セクターとの接続がうまくできなくなると、重要な貨物の輸送力が確保できなくなります。このことから、北陸線は各県ごとに区切るのではなく、一定線区の運行を統一して総合的に管理するようにしていただきたい。

 以上が並行在来線の第三セクターに対する要望であります。

 また、石動駅周辺の開発についても、商店街の活性化を含めて考えていただきたいと思います。

 以上、これらの件で当局の考えをお伺いいたします。

 第3点は、全国縄文シティサミットが小矢部市において10月1日、2日に開催されますが、全国大会の目的、内容について具体的に聞かせてください。縄文シティサミットを通じて、小矢部市のPRと歴史と文化のまちを全国に発信する絶好の機会でありますので、効果のある大会にしていただきたいと心より願っております。

 全国シティサミットに向けて桜町JOMONパークが整備されていますが、私は近い将来、桜町遺跡の発掘が半分残っております。今現在、国道8号線の下になっておりますが、毎年遺跡の水分調査を行っておるわけですが、だんだんと水分がなくなり、遺跡に変化が出てくると思います。桜町遺跡の拡大と全景を調査し、出土遺物の保存を活用しなければならないと思いますので、ぜひ国土交通省に強力に陳情し、発掘をお願いいたしたいと思います。

 また、桜町の出土品の常設展示館をJOMONパーク内でつくっていただきたいと思います。地区民並びに関係者の方々は望んでいるので、ぜひとも検討して実現していただきたいのであります。

 次に、小矢部市の三大祭りの石動曳山祭り、おやべ獅子舞祭り、津沢夜高あんどん祭りの保存と伝承について検討委員会も設置されていますが、どのように運営されているのか、お伺いいたします。

 私たち創生会として、8月26日、27日に北海道の沼田町に表敬訪問をいたしますが、私は19年前に訪問したときに、夜高会館が建設されていました。沼田夜高あんどん祭りは、北海道の三大祭りとして盛大に行っておられます。北海道の沼田町は夜高あんどん祭りを中心として発展をしております。その夜高あんどん祭りの元祖である津沢の町なかに夜高あんどんをいつでも見学できる常設の夜高あんどんの展示場を建設し、各方面から見学に来られるようにして、交流人口の拡大を図ることが一番大切であると思います。

 津沢の歴史と文化を発信することによって、地区の発展につながると考えられますので、ぜひ検討していただき、必ず実現していただきたいのであります。

 石動町と津沢町の共栄こそ小矢部市の発展につながると確信いたしますので、これらのことに関して当局の考えをお伺いいたします。

 次に、倶利伽羅合戦に伴う木曾義仲と巴御前のNHK大河ドラマの放送について、市長はぜひとも新幹線とあわせ実現したいと奔走されていらっしゃいますが、現在どのように運動を展開しておられるのか、お伺いいたします。私たちも目的達成のために一丸となって頑張りますので、今後の取り組みについてお答えください。

 次に、第4番の質問をいたします。

 小矢部市の第1次産業である農業についてお伺いいたします。

 今年の政府の減反政策について、昨年より5.2%の削減率の増加にて35%以上減反されています。農家の方々は、昨年の異常気象の高温化によって米の品質低下を招き、昨年の農家の収入は非常に少なく、政府の戸別補償制度の導入による反当たり1万5千円の減反補償が行われました。

 さらに、過去3年間の米の平均価格より下落した分が補償されましたが、農家の収入がだんだんと下がる一方であります。当局は小矢部市の今後の農業政策をどのように考えておられるのか、お答えください。

 農家の不安が重なる中で、政府は環太平洋連携協定(TPP)の参加をめぐる議論を本格的にスタートしています。グローバリズムの時代だからこそ、強い産業、輸出型産業を守るためには、農業など国際競争の弱い産業への影響は、ある程度はやむを得ないという意見を言う人があります。これで本当によいのでしょうか。TPPの参加によって、日本の自給率は現在の40%が14%に大幅に落ち込み、経済的損失は日本全体で4兆1千億円になると言われています。

 一方、世界の人口は、途上国を中心に毎年1億人増加しています。近い将来に必ず食料不足がやってくると思います。その中で、今回のTPPへの参加議論はそうしたことへの配慮もなく、唐突に出てきたのであります。農業には食料生活だけではなく、水源を守ることや洪水から都市を守る機能があり、いわゆる多面性機能を持っています。これらをTPPの参加によって農村や地域社会を崩壊し、日本全体がだめになると思いますので、私たち創生会は全員反対であります。市長の考えをお答えください。

 以上で私の代表質問を終わります。



○副議長(石田義弘君) 

 市長 桜井森夫君。

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 おはようございます。

 尾山議員さんによります創生会の代表質問について、お答えをさせていただきます。

 まず、最初のご質問は、東日本大震災を踏まえての小矢部市の対応と防災対策についてのお尋ねでございます。

 去る3月11日に発生した東日本大震災から3カ月余りが過ぎました。とうとい命を奪われた方々とそのご遺族に対しまして改めて深く哀悼の意を表しますとともに、今なお多くの方々が被災をされ、避難生活を余儀なくされていることに心からお見舞いを申し上げる次第であります。

 ご質問の中での地区ごとにおける人材の育成、それから山間地住民等の安全確認、災害に対しての心構えや訓練、地域ごとの備蓄物資の整備に対する市の対応状況につきましてお答えをさせていただきます。

 議員ご承知のとおり、小矢部市では平成22年に小矢部市地域防災計画を大幅に見直し、その計画の中においては、市の職員が行うことや地区住民にしていただくことなどが定められているところであります。

 災害における専門指導員につきましては、自主防災組織を支援する富山県自主防災アドバイザー制度があり、当市においても3名の方が登録されており、自主防災組織の支援活動をしていただいているところであります。

 また、昨年度において人材育成として開催いたしました防災リーダー研修会においては、各地区から60名の参加者があったところであり、今後とも災害時における地域の人材育成に努めてまいりたいと考えております。

 また、山間地住民の安全対策について、最も重要なことは、土砂災害に対する避難と集落が孤立した場合の対策であると考えております。その対策を進めるために、土砂災害ハザードマップを県と協議しながら、平成24年度作成に向けて準備をしてまいりたいと考えております。

 また、本市におきましては、各地区に自主防災会が設置をされ、その備品の購入、防災訓練等の費用について助成を行ってきたところであります。今後とも、地域の防災活動を担う自主防災会の育成に努めてまいりたいと考えております。

 市の備蓄品の整備につきましては、計画的に整備してきたところでございますが、地区防災会においても備蓄品を備えておくことは必要と考えており、重点要望において県に対して自主防災会への助成の拡充を要望してまいりたいと思っております。

 次に、北陸電力志賀原子力発電所につきましては、当市は市境で35キロメートル、市街地まで45キロメートルの位置にございます。福島第一原子力発電所における計画避難区域が志賀原子力発電所でも適用された場合は、当市が計画避難区域に指定されることが想定されております。

 今回の震災を教訓として、国・県に対してEPZの見直し、それからモニタリングポストの設置を重点要望していくこととしており、その見直しを踏まえて、地域防災計画の中で市の対応を検討してまいりたいと考えております。

 次に、今回の震災を踏まえて原子力発電からエコ発電に変えていくべきではないのかとのご提言でございます。

 原発政策の見直しにつきましては、長期的には太陽光、風力、地熱などの再生可能エネルギーの比率を大幅に高め、原子力、あるいは公害などのリスクが多い化石燃料への依存度を下げていくべきと考えております。

 しかしながら、これらの技術を本格的に普及するには、経済性や電力の安定供給などの面で、まだまだ解決すべき課題も多く、短期・中期的には原子力や火力発電に頼らなくてはならない一面もございます。

 ご承知のとおり、日本の産業が国際競争力を維持し、成長するためには安価なエネルギーを安定して供給することは不可欠であります。そうでなければ、生活あるいは産業レベルの大幅な引き下げといった課題と直面をすることになります。

 したがいまして、国が原子力発電を我が国のエネルギー政策上必要であると考えるならば、東日本大震災の教訓を踏まえて安全対策を強化していかなければなりません。

 そこで、地震、津波、そのほか考えられるすべての災害に十分な安全性を確保する必要がございます。私見を述べさせていただければ、安全性については、従来の最大の津波、地震などの倍の規模を想定した対策を講じていただくことと、それから、すべての原子力発電所に対して安全がしっかり確認できる基準を求めていくことを考えております。将来、日本の原発政策をどうするかについては、これはきちんと国民的議論をし、コストと安全性のバランスを考えるべきであると考えております。

 小矢部市としましては、今後とも地球温暖化防止対策として、自然エネルギーを推奨してまいりたいと考えております。

 ご質問の第2点目は、石動駅周辺の開発等について、その中でも石動駅南土地区画整理事業の進捗状況について、それから石動駅を南北に結ぶ自由通路についての考えをお尋ねでございます。

 議員ご承知のとおり、石動駅南土地区画整理事業につきましては、平成20年度に石動駅南土地区画整理組合が設立されて以来、順調に推移しており、事業の進捗率は事業費ベースで平成22年度末に約27%となり、平成23年度末には約39%を予定しております。

 平成26年度までには道路や駅南広場などの工事が完成をし、平成27年度には本換地の実施により事業が完了する計画となっております。

 また、石動駅周辺整備につきましては、石動駅の南北市街地の連携を図ることが今後のまちづくりには不可欠であり、駅南広場周辺に商業店舗の立地誘導を進めることにより、にぎわいのある新たな商業核の形成を目指すとともに、駅南と既成中心市街地との一体化を図るためにも、南北自由通路の整備は大変重要であると考えております。

 今後、石動駅周辺整備計画について橋上駅を含めた姿や有利な財源の確保などについて、議会とも連携をさせていただきながら県とも相談し、平成24年度には新しく組織される並行在来線運営会社に対して、この計画について説明をしてまいりたいと考えております。

 ご質問の3点目は、平成26年度新幹線開通に伴う並行在来線についてのお尋ねでございます。

 その中で、石動駅での特急停車について、各県との統一的な運賃体制について、通勤・通学時間帯の利便性の確保について、それから、北陸本線の総体的な運行管理について、この4点のご質問をいただきました。

 議員ご承知のとおり、北陸新幹線開業に伴いJRから経営分離されます並行在来線については、先般、富山県並行在来線対策協議会において、県単独で第三セクターの運営会社を設立し、運行することなどを記載した並行在来線の経営の基本方針が示されました。

 並行在来線の運行に係る特急列車の停車及び石川県との統一的な運賃体制につきましては、さきに開催されました市町村長会議の場において、私から知事に対し特急列車の本数維持や県境乗り入れの際の割り増し運賃の是正について要請を行ったところであります。その要請に対し知事からは、特急が廃止にならないようJRに働きかけるとともに、石川県と相談した上で乗り継ぎの割引制度について、努力する旨の回答がなされました。

 さらに、富山県並行在来線対策協議会においても、市として県内への特急乗り入れや現状機能の堅持、県境乗り入れの際の運賃体制の維持を強く要望しており、当該協議会として今後、JR等関係者と協議、調整を進めていくとの考え方が示されております。

 また、基本方針において通勤・通学時間帯の利便性及び運行管理については、利用実態に即して利便性の確保を基本に、運行ダイヤなどを見直し、利用者の増と収支の改善に努めるとの考え方が示され、運行管理についても、JRの専門的なノウハウを有する要員の支援を得るとともに、信頼性の高い既存システムを活用し、並行在来線区間を管理、制御することを検討していくとの考え方が示されたところであります。

 並行在来線は、安全・安心な鉄道事業の一役を果たすとともに、公共交通の核として市民の大きな期待を担っていることから、県境に位置する本市といたしましても、並行在来線となる北陸本線全体の利便性の向上や、より一層の安全な運行体制の実現に向けて、引き続き協議会を初め関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。

 ご質問の4点目は、縄文シティサミットの開催などについてでございます。

 縄文シティサミットの目的や内容等につきましては、6月3日に開かれました縄文シティサミットinおやべ実行委員会において、メーンテーマや主な開催内容などが決定されたところであります。

 議員ご承知のように縄文シティサミットは、全国の著名な縄文遺跡を有する16の都市が加盟している縄文都市連絡協議会が毎年開催している首長参加のイベントであり、縄文の魅力や歴史的意義を全国にPRするとともに縄文の心や文化観を共有し、まちづくりに活用するための方策を探ることを目的としているものであります。

 今回のサミットのメーンテーマは、「縄文から学ぶ現代の交流〜そして未来へ」となりましたが、これには縄文時代の物の移動などから見た各地の人々の交流のあり方から、人と人とのつながりを大切にする心を大事にし、今後の交流のあり方を探るとともに、この縄文の心を未来を担う子供たちに伝える方策についても考えようとの意味を込めたものであります。

 サミットの主な開催内容につきましては、初日の10月1日には、クロスランドおやべを会場として縄文都市連絡協議会の総会、子供たちを主役にしたオープニングセレモニー、タレントの清水國明氏を交えた記念対談、それから各首長によるサミット、趣向を凝らした交流レセプションを行い、翌日の2日には、市内現地視察として桜町遺跡出土品を常設展示しています小矢部ふるさと歴史館、縄文の体験学習の拠点であります桜町JOMONパークと倶利伽羅古戦場の3カ所を見てもらうことといたしております。

 なお、桜町JOMONパークの整備につきましては、縄文シティサミットの開催に間に合うよう、現在体験学習棟の建設工事等を進めているところであります。また、サミット開催を市民に周知するためのプレイベントといたしまして、9月23日におやべ元気フェスティバルとの同時開催となる縄文ウォークラリーを行うなど、桜町遺跡関連事業を効果的に実施しながら、サミット開催の機運を盛り上げてまいりたいと考えております。

 このサミットの開催を通じて、桜町遺跡を初めとする全国の縄文遺跡の魅力や歴史的意義を市内外に情報発信し、あわせて義仲・巴の大河ドラマ誘致など、小矢部市のPRにも努めてまいりたいと考えております。

 また、国道8号にかかる桜町遺跡舟岡地区の発掘調査につきましては、平成18年度に南側2車線分の本調査は終了いたしましたが、北側2車線分については、本調査の未調査区が部分的に残っている状態であります。

 遺跡の広がりなどにつきましては、縄文時代のエリアであります舟岡地区全体の試掘調査が過去に実施されており、縄文時代の遺構や遺物の広がりなど全体像については把握しており、北側2車線化の一部分にも存在する貴重な木製遺物が地下水位の変化により失われないよう、平成11年から継続して地下水観測を行ってまいりました。

 平成21年には専門家による桜町遺跡保護対策検討委員会を設置し、地下水位及び水質に異常が見られた場合に必要な対策をとれるようにいたしております。

 現在、当委員会においては、桜町遺跡の地下水に関して早急な対策が必要な状況ではないと判断をしており、また桜町遺跡の縄文エリアの全体像の把握は完了していることから、現時点での発掘調査の必要性はないと考えております。

 ご質問にあります桜町遺跡出土品の常設展示館の建設につきましては、まず、桜町遺跡出土品が国重要文化財に指定されることが重要であります。指定された上で、現在の展示棟の老朽化等により市民から恒久的な常設展示館建設の要望が高まり、有利な財源の確保などの見通しが立った段階で、改めて恒久的な展示施設のあり方を検討してまいりたいと考えております。

 ご質問の5点目は、小矢部市の観光並びに大河ドラマ等について、その中でも小矢部三大祭り保存・伝承検討委員会の運営について、それから常設の夜高あんどんの展示場の建設についてのご提言、そして木曾義仲と巴御前のNHK大河ドラマ化の放送に関する今後の取り組みについて、3点お尋ねでございます。

 ご案内のとおり本市では、古くから伝承されております石動曳山祭り、小矢部の獅子舞祭り、津沢夜高あんどん祭りを市を代表する小矢部三大祭りとして、市内外に広く発信し、観光客誘致に努めているところであります。

 昨年度から小矢部三大祭り保存・伝承検討委員会を設置し、保存会の方々や観光関係者による三大祭り保存伝承検討委員会を昨年12月と、ことし2月に開催をし、今後の三大祭りの保存伝承についての検討を行っているところであります。今年度も8月ごろまでに委員会を開催し、来年度以降の事業計画について検討する予定であります。

 ことしの2月の委員会では、来年の市制50周年を記念した3大祭り合同の記念イベントの開催について提案がなされているところであり、今年度の委員会において、実際に実施する場合の各団体における課題等を協議してまいりたいと考えております。

 ご提言の津沢夜高あんどんの常設展示場につきましては、年間を通じた観光施設としての活用と観光情報発信が可能となるため、市の観光振興におけるメリットも大きいことから、かねてより地元津沢夜高あんどん保存会から要望されており、現在、施設規模のあり方や設置場所の確保の可否、建設財源の確保や運営組織の確立などを調査しているところであり、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、木曾義仲と巴御前のNHK大河ドラマの放送に係る今後の取り組みについてでございます。

 議員ご承知のとおり、本市におきましては、平成26年度の北陸新幹線金沢開業時を目標に、平家の大軍を倶利伽羅合戦で打ち破った武将木曾義仲と巴御前の大河ドラマ誘致活動に積極的に取り組んでいるところであります。

 現在、富山、長野、石川3県の義仲・巴のゆかりの地の自治体で構成する「義仲・巴」広域連携推進会議を中心として、各地域住民による義仲検証活動、それからネットワークづくりへの支援、広域観光交流ルートの形成、NHKへの要望など、大河ドラマ誘致に向けたさまざまなアプローチを行っているところであります。

 昨年度は、小矢部市において「木曾義仲・巴御前ゆかりの地サミットin小矢部」を開催し、県内外の関係市町ゆかりの首長さん方によるサミットを行ったところであります。

 県内外から多くの義仲・巴ファンが集まり、連携して大河ドラマ誘致に取り組んでいくことを確認したところであります。また、今年度、小矢部市では、観光振興課内に義仲・巴プロジェクト推進班を新設し、大河ドラマ化に向けた事業に鋭意取り組んでいるところであります。

 今年度の事業といたしましては、大河ドラマ化に向けた署名活動を展開することを計画しております。これは小矢部市のみならず広域連携推進会議に諮り、全国的規模で展開することでより多くの人々の熱意をNHKにしっかりと伝えてまいりたいと考えております。

 さらに、国や県の助成を受け、倶利伽羅史跡探訪バスツアーの実施や義仲・巴専用ホームページの開設、電子紙芝居などの作成などにより、小矢部市を全国に情報発信することとしております。

 今後も市政出前講座「猛将木曾義仲」の開催などにより、義仲・巴御前に対する市民の関心を高め、「義仲・巴」広域連携推進会議や越中飛騨観光圏の各自治体との連携を強めながら、大河ドラマ誘致に向けた事業に積極的に取り組んでまいる所存であります。

 ご質問の6点目は、農業問題等について、その中でも減反政策とTPPについてのお尋ねでございます。

 議員ご指摘のとおり、平成23年産米の生産数量目標における本市の転作率は36.3%と、非常に高い比率となっております。水稲を主要農産物とする本市農業にとりまして、このような高い転作率に対応していくことは、非常に大きな課題であると認識をいたしております。

 本市といたしましては、高い組織率を誇る営農組合などの担い手農家を中心に圃場の集約化を進めるなど、生産コストを引き下げる取り組みを継続するとともに、麦、大豆のみならず、畜産農家とも連携可能な飼料用米、特産品としてのハトムギやそば、里芋などの生産を通じ、複合経営化への取り組みを進め、市としてもその支援を行ってまいりました。

 一方、本市は需給調整に対し、これまで真摯に取り組んでまいりました。その実績を十分考慮し、市民の努力に報いる適正な生産数量目標の配分をしていただくよう、これまでも北信越市長会等を通じて要請をしてきたところでもございます。今後も引き続き県や他市と連携しながら、適正な配分がなされるよう国に対して働きかけてまいりたいと考えております。

 また、TPPの対応策についてでありますが、これまでも議員各位を初め農業関係者の方々から、TPP参加への心配する声やその方向性を疑問視する多くのご意見をいただいたところであります。

 TPPへの参加は、工業製品及び輸出面での効果が見込まれる一方で、国内における農業生産や地域経済等に関しては、極めて大きな影響を及ぼすことになること。そしてまた、農業が基幹産業であります本市においては、その影響は深刻なものになるとの認識をさきの定例会で答弁もさせていただきましたが、その考えはいささかも変わっておりません。

 政府は、先月17日に政策推進指針を閣議決定をし、その中でTPPへの交渉参加の判断時期については、日本再生全体のスケジュールや東日本大震災の復旧・復興の進行状況を踏まえて検討するとし、6月としていました当初方針の決定を先送りをいたしました。しかし、一方で11月に開催されるアジア・太平洋経済協力会議までには態度を決定するといたしております。

 現在、TPPありきの議論がなされておりますが、私見を言わせていただければ、既に11の国・地域と締結をしておりますEPA経済連携協定を推進することも選択肢の一つではないかと考えております。EPAは、ご存じのとおり幅広い経済関係の強化を目指し、貿易や物資の自由化、円滑化を目的とする2国間での経済連携協定であり、10%は関税措置対象から除外できるものであります。

 いきなりTPPという難しい山に登るよりも確実に登れるEPAの積み重ねを続けることが日本にとって有益であると考えております。

 本市といたしましては、食料・農業・農村基本計画に掲げる食料自給率向上への道筋、それから農林水産業の進行のための具体的な政策の提示を引き続き市長会等を通じて、国に対して強力に働きかけてまいりたいと考えております。

 以上、尾山議員さんによります創生会の代表質問の答弁とさせていただきます。

 〔手を挙げる者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 14番 尾山喜次君。

 〔14番 尾山喜次君登壇〕



◆14番(尾山喜次君) 

 今ほど市長答弁、ありがとうございました。

 防災の各地区の専門の指導員ということで、私は質問したわけですが、今、何か小矢部市において3名のアドバイザーを今から設置されるということですが、私は各職においてでも非常に専門的なわかる人が余りございませんので、それらについて、私も地区において最近、防災についてどのようにして対応するかということで、振興会の会議の中でお話ししておったわけですが、非常に市の基本方針も出てこない、そして、また具体的な策が出てこないということで、地区の考え方がなかなか出てこないということと、そしてまた防災に対してわかる人が非常に少ないということで、私は各地区にせめて3人とか10人とか、そういう専門的に働く人を確保して、防災に対しての対応をしていくように、ひとつ進めていただきたいということでお願いしたわけでございますが、それについて、ひとつお願いいたします。



○副議長(石田義弘君) 

 市長 桜井森夫君。



◎市長(桜井森夫君) 

 今、議員おっしゃるように防災に対する意識というのは、非常に高まってきていると思っております。ご承知のとおり近年、自然災害、特に大規模な災害が頻発をしているという状況であります。その中においても、各地域におきまして防災意識というのは、非常に高まってきているなと思っております。

 先ほど申し上げました富山県自主防災アドバイザー制度、こういうのがございまして、当市においても3名の方が登録されているわけでございまして、そのほかにも防災リーダー研修会ということで、各地区から60名の参加があったということでございます。当然、市としてもしっかりと後押しできるような支援も進めてまいりたいと思っております。

 一番大切なことは、小矢部市内各地区におきまして災害の種類といいますか、例えば土砂災害であったり、浸水であったり、そういったことが各地区において変わってまいりますので、そういったところを防災計画の中で一つ一つ各地区において想定される災害を一つ一つシミュレーションをしながら、しっかりと防災意識の高揚、それから対策・対応についても詰めていきたいと思っております。

 〔手を挙げる者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 14番 尾山喜次君。

 〔14番 尾山喜次君登壇〕



◆14番(尾山喜次君) 

 ありがとうございました。市長が言われましたように、各地区の対応について考えていくということで、具体的に私、特に地震とか、これら災害のことをうたっているわけですが、各地区が孤立した場合、特に子撫の場合を申し上げますと、子撫川、恐らく地震で災害が起きた場合は、津波が小矢部川をずっと上がってきて子撫川のところで恐らく災害発生しますので、子撫としても、私の地区のところ言いますが、田川地区法楽寺あたりが子撫川で一つ分断されるような形になりますので、そのときの地区の対応策とか、それとまた各地区の備蓄というものは、これは田川地区においてでも、最近900万円ほどの予算を計上されて、各地区ごとの備蓄というものを考えて予算を執行されております。

 それらについてでも、小矢部市の中で1カ所で備蓄をされているんじゃなくて、今言ったようにいつ災害というのは起こるかわかりませんので、各地区ごとの備蓄というものを考えていただきたいと思っています。それとまた避難場所も、特に山間地においての避難場所をひとつ設定して、確保できるように今から対策をしていただきたいと思っております。



○副議長(石田義弘君) 

 市長 桜井森夫君。



◎市長(桜井森夫君) 

 今ほど、津波による災害が想定されたときということでございますけれども、本市におきましては、標高が20メートル以上ということでございます。余り津波の心配というか、そういうのは少ないんだろうというふうに思っております。

 ただ、議員おっしゃいますように、今回の東日本大震災でも、津波がどんどん河川を遡上するという現象も見られておりますので、それについてはしっかりと県と協議しながら、子撫川を遡上してきたとき、どういうふうに被害想定がなされるのか、それもしっかりとまた検討もしていきたいと思っております。

 それから、各地区ごとに備蓄をしてはどうかということでございます。これも今から少し時間をいただいて検討いたしますけれども、何分にもやはり保管するということなりますと、それだけ維持管理等々で各地区の皆さんに非常にご負担をおかけするということになります。ぜひ自主防災会議等々で、こちらのほうから議論をさせていただきたいと思います。



○副議長(石田義弘君) 

 3番 藤本雅明君。

 〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 新風会の藤本です。

 新風会を代表して質問させていただきます。

 東日本大震災が発生してから3カ月がたちました。亡くなられた方々、被害に遭われた方々、それぞれの皆様に改めて心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 これまで世界の国々や日本全国から個人、団体を初め自治体、関係機関によりさまざまな支援が行われております。新風会会派としても、4月29日から3日間、福島県田村市の旧春山小学校避難所にて災害ボランティアをし、支援物資を届けてまいりました。

 5月1日には福島県いわき市の津波被災現場を視察したところ、被害の状況は想像をはるかに超える大変な状況で、復興にはかなりの時間を要するものと感じました。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まず、第1に、東日本大震災における小矢部市への影響、そして支援についてお聞きします。

 国・県からの交付金、補助金等の減額はないのか、商工業への影響はどうなのか、被災地への支援はその後どうなっていますか、お聞きします。

 第2に、災害時の行政のあり方についてお聞きします。

 想定外の大災害となった東日本大震災、津波の復旧や原発被害が収束できない今、当市を含めたほかの地域においても、同等規模の災害が発生しないとは断言はできないと考えられます。こうした現状を踏まえて、当市においても防災対策の見直しは必至と思われますが、避難対策など、具体的な対応策についてお伺いします。

 先般、訪問した被災地で行政担当の方にお話を聞いたところ、今まで何百人、何千人規模の避難者が発生するような災害がなかったため、災害対応マニュアル等はあっても形だけで、実際の災害に使えるようなものではなく、また防災計画も概念的なものを羅列しただけなものであったため、災害本部は設置したものの、市長初め各部の部長と関係機関との会議を行うだけで、市全体として統一された対応は全くなく、各部課それぞれに対応していたため、随所に混乱が見られたとのことでした。

 防災訓練と称した警察、自衛隊、消防などによるイベント的な消防防災訓練を実施していたが、全く何の役にも立たないことがよくわかったと話してくださいました。

 そこで、小矢部市としても防災計画、対応マニュアルの見直しが早急に必要ですが、どのような対策をされているのか、お聞きします。

 行政と民間の協力体制について、災害時相互応援協定はどうなっているのか、地区防災会、消防団ほか民間団体との連携はどうなっているのか、災害時ボランティアとの連携がとても大切だと思いますが、どうなっているのか、お聞きします。

 射水市のモニタリングポストで計測している放射線量は、6月11日現在で0.06マイクロシーベルトで、通常の0.41倍となっております。福島原発事故で小矢部市に放射能の影響はないのか、小矢部市単独で放射線量を測定されたことがあるのかをお聞きします。

 福島原発から400キロも離れた静岡市で、お茶から高い濃度の放射性セシウムが検出されました。高く吹き上げられた放射能は風である程度流され、離れたところにも降り注ぐという事象で、チェルノブイリ原発事故では、300キロから600キロ離れたところでも高濃度の汚染が確認されたそうです。この地域をホットスポットというそうです。いずれにしましても、原発より北西方向以外の地域でも安心できないようです。中部地方名古屋あたりまでは要注意とのことです。

 放射能の問題はすぐ出るものではなく、小矢部市が目指している安心・安全なまちづくりの面から言いましても、継続的に放射線量の測定を独自でする必要があると思いますが、市長のお考えをお聞きします。

 第3に、教育・子育て環境の充実についてお聞きします。

 防災教育は、子供たちに防災に対する知識、意識面において認識が薄いことや災害の恐ろしさに気づかせる大切な教育と考えます。行政や消防署、ボランティア等の専門家の話を聞いたり、まちあるき、消火体験などの体験学習を実施したりして、災害時に自分たちに何ができるかを考え、児童がみずから調べ学習を通して深く追求する。災害シミュレーションとして、起震車体験や消火体験を実施する。地震、台風などの自然災害を自分自身への身近な危険として認識し、必要な知識を持ち、日ごろから備えをしておくことが災害の被害を防ぐ大変有効な対策だと考えます。小矢部市での防災教育はどうなっているのかをお聞きします。

 次に、新しい学習指導要領では、子供たちの生きる力をより一層はぐくむことを目指しています。平成20年3月に改訂された小・中学校の学習指導要領の理念は、生きる力をはぐくむことです。

 新しい指導要領では、知識や技能の習得とともに思考力、判断力、表現力などの育成を重視し、言語や理数の力などをはぐくむための教育内容が充実されています。次世代を担う子供たちがこれからの社会において必要となる生きる力を身につけるためには、学校だけではなく家庭や地域など社会全体で子供たちの教育に取り組むことが大切と、新しい学習指導要領がスタートしています。

 最近、子供たちが放課後や休日に近所の公園や空き地で遊んでいる風景をほとんど見かけなくなりました。しかし、子供たちは遊んでいないわけではありません。遊びの資質というか、ひとりでも遊べるような社会装置が子供たちの遊びを変えてしまったのです。

 ゲーム機に遊ばれている子供たちは、コミュニケーションの仕方がわからない。自己主張の最たるけんかを遊びの中で見ることは少なくなりました。しかも、そうした変質は子供の側からつくり出されたものではなく、大人社会が時には子供のため、時には安全のため、時にはおとなしくさせておくために与えたものではないでしょうか。しかし、そういう遊びの変質が長い年月をかけて子供の生きる力を徐々に奪ってきたのではないかと考えます。

 子供にとって自由時間の宝庫であった放課後、そして休日は、親を含め大人社会が支配する時空間になってしまったのではないか。塾、習い事、スポーツ少年団、児童クラブ、ボーイ・ガールスカウトでは、少子化時代の今、子供の奪い合いが地域で展開されているのが実情ではないでしょうか。

 子供の学力低下、体力低下、コミュニケーション力低下、夢や目標を持てないこと、なくならないいじめや暴力、子供を取り巻く文化の暴力化、非人間化。こうした子供を取り巻く問題が大きくクローズアップされています。

 このことを踏まえて6月7日の中央教育審議会では、新学習指導要領を発展させるため、子供たちの体験活動を一層充実する必要があると判断し、体験活動推進法を来年度制定する予定と新聞報道されておりました。

 これまで小矢部市でも生きる力を身につけるための学童農園設置事業、学校給食サポート隊等、総合学習の中で農体験を取り入れていますが、十分な時間が確保できず、サツマイモを植えて収穫するだけ、5月の田植えの次は9月の刈り入れまで何もしないという、単なる農業体験にとどまっています。

 ことしの2月に、新風会の会派視察で福島県喜多方市の小学校農業科の視察に行ってまいりました。

 喜多方市では、平成19年4月1日より全国で初めて小学校に教科として農業科を設置し、市の基幹産業である農業を本格的に小学校教育に取り入れることで子供たちの豊かな心、社会性、主体性の育成を図り、農業を通してふるさとを愛する心や誇りに思う心をはぐくむ成果を挙げておられるそうです。

 生き物にとって、とても大事なことはつながりです。その中でも農業は、自然と積極的にかかわる喜び、収穫の喜び、それを仲間や家族と一緒に味わう喜びがあるので、大きな力を持っています。

 5月に小矢部市の食育推進計画を策定する食育推進会議がスタートして、子供の食育や生活習慣病の予防などを目指しておられますが、子供たちは好き嫌いだけで食べ物を残したり、無造作に捨てたりしがちです。農作物は、単なる食べ物ではなく命あるものであり、人の命をつなぐ大切なものであることを伝える食育にもつながります。

 小学校農業科の先生は、地域支援員として農家のお年寄りにお願いして農業を教えてもらいます。お年寄りの知恵やわざが頼りがいのある大きな存在となり、生きがいにもつながります。農家の高齢化が進み、農業人口はますます減少しています。

 そこで、小矢部市でも小学生に農業への関心を持ってもらい、担い手育成にもつながる小学校農業科はとてもよい取り組みだと思いますが、市長の考えをお聞きします。

 4番目に、小矢部市の節電対策についてお聞きします。

 けさの新聞にも、北陸電力も夏場の節電要請と載っておりました。東日本大震災を受け、全国で節電に対していろいろな取り組みをされています。富山県でも県庁全体で電力の消費量の10%削減を目指し、照明を間引きしたり、お昼休憩時間をずらしたり、使用していないテレビ、パソコンのコンセントを抜く、電気ポットの使用を差し控える等、節電対策がされる予定ですが、小矢部市として実施される具体的な節電対策は何かあるのか、お聞きします。

 また、小学校・中学校でも、ことしから扇風機、エアコンの設置をされますが、緑のカーテン等節電の工夫が必要ではないでしょうか。

 6月10日のNHKニュースで、日本照明学会がオフィスの明るさの基準を見直し、オフィスの使い方によって基準を柔軟に運用すると決定しておりました。

 現在の基準は何と30年前に決められたそうです。日本の照明は、海外に比べて店舗もオフィスも明る過ぎるそうです。JIS規格で日本は750ルクスですが、ドイツでは500ルクス、アメリカでは200から500ルクスだそうです。いかに日本が明る過ぎるかわかると思います。

 富山県も10%の削減目標を立てています。小矢部市では、本庁舎で年間約960万円、月に直すと、約80万円の光熱費がかかっていると聞いております。小さなことの積み重ねが大きな節電になりますので、ぜひ基準を見直し、小矢部市でも最低10%の節電計画を立てて実施していただきたいと考えています。

 昨年9月議会で、学校の公共料金削減プログラム「フィフティー・フィフティー」、省エネによって節約した光熱水費の半分を学校に還元してもらうプログラムの提案をさせていただきましたが、その後、検討はされたのでしょうか、あわせてお聞きします。

 5番目に、自然エネルギーの利用促進についてです。

 福島原発事故が起き、原子力発電の安全性が改めて問われています。国も自然エネルギーにシフトするように施策を転換しつつあります。また、2000年に施行した再生可能エネルギー促進法では、電力供給事業者に対して、再生可能エネルギーの固定価格での買い取りを義務づけたことで、風力、太陽光発電への導入は一気に加速しました。

 こうした政策の背景にあるのは、地球温暖化政策はもちろんのこと、石油や天然ガスの海外依存度を減らしたいというエネルギー安全保障上の意味も大きいと思います。

 日本のエネルギー自給率はわずか4%、毎年約20兆円を支払って、中東諸国から化石燃料を買っています。そのお金を生み出すために電気製品をつくり、自動車等をつくって外貨を稼いでいるわけです。

 それに対して再生可能エネルギーがすぐれているのは、燃やせばなくなってしまうエネルギー資源自体にお金を支払うのではなく、地球上に広く散らばっている自然エネルギーを電力に変えてくれる機械に投資するという点です。

 小矢部市では、風力発電、太陽光発電と若干自然エネルギーを利用していますが、第6次総合計画に示された小矢部市にある自然エネルギーの可能性を再発見して、自然エネルギー利用促進を今こそ進めるべきだと考えますが、市長の考えをお聞きします。

 6番目に、義仲・巴大河ドラマ誘致運動についてお聞きします。

 桜井市長は、観光は義仲・巴で一点突破と、今年度観光振興課内に義仲・巴プロジェクト推進班を新設され、ハード・ソフト両面の施策を展開し、大河ドラマの誘致を目指すとのことですが、具体的にどうなっているのかお聞きします。

 平成26年度末に北陸新幹線が金沢まで開通します。NHK大河ドラマの発表は、放送の2年前の6月にされると聞いています。平成27年放送となると、平成25年6月の発表となる予定です。そう考えると、本当に時間がありません。市民の有志の中では、木曾義仲研究会、小矢部メルヘン義仲クラブの皆さんなどが熱心に活動していただいていますが、市民全体には、まだまだ誘致運動のことが伝わっていないようです。

 市長が昨年、署名運動をすると言っておられました。具体的な形で市民とともに誘致運動を進めることが大切です。昨年はかなり頻繁にいろいろな活動をしておられましたが、ことしは2月9日に、NHK松本会長に対して富山・長野県知事とともに、大河ドラマ化を要望されたほか、余り具体的な活動が見えてきません。新風会では、一般質問でも取り上げていく予定ですが、今後、どのように運動を進めていかれるのかをお聞きします。

 7番目ですが、石動駅周辺整備についてお聞きします。

 小矢部市の玄関口石動駅周辺整備について、3月に石動駅周辺整備構想をCGにて3パターン発表されましたが、南北一体で課題になるのは北側と南側の役割分担だと思います。

 北側は商店街になっており、南側にどのような機能を与えるかが今後の問題です。特に、駅というものがどういったものであるべきなのかということを考えないといけないのではないかと思います。現在、改札口が北側にあり、南側からの入り口はありません。そのため朝晩、そして雨や雪の日の駅前は大変な混雑です。

 桜井市長公約の南北自由通路建設に時間を要するなら、駅南土地区画整理事業の事業成果をできるだけ早く市民に提供するためにも、石動駅南側改札口を優先的に設置することを前向きにご検討をください。そして、並行在来線問題もあり、市民にとって本当に必要な機能は何かをしっかり議論して進めていただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○副議長(石田義弘君) 

 市長 桜井森夫君。

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 藤本議員さんによります新風会の代表質問についてお答えをいたします。

 まず、最初のご質問は、東日本大震災における小矢部市への影響、それから支援についでてあります。

 その中でも、国・県からの交付金・補助金の減額等はないのか、商工業への影響はどうなのか。それから、今後の被災地への支援についてのお尋ねでございます。

 議員ご承知のとおり、4月1日政府の閣議決定において、東日本大震災の復興経費に充てるため、公共事業の執行に当たっては、5%を留保するという方針が示されました。この方針による当市への影響でありますけれども、主なものといたしましては、下水道整備事業においては33.5%、道路整備事業においては2.4%、それぞれ予算額に比べて国庫補助金が減額となっております。

 これらへの対応といたしましては、今のところ国の2次補正予算も含めた2次内示による補助金の増額を要望するとともに、県補助金や交付税措置のある起債等の有利な財源を活用できるかなどを検討しているところであります。

 なお、今後の国の2次補正予算、それから24年度当初予算での補助金獲得に向け、国や県に対して当市の実情を十分に説明をし、引き続き要望していきたいと考えております。

 次に、商工業への影響についてであります。

 ご案内のとおり、東日本大震災から3カ月を経過いたしましたが、さきに民間調査機関が発表しました6月までの全国における震災関連倒産は100件を超え、事業停止や破産準備中の企業も含めると156件に達するなど、震災によりますます経営環境の悪化は全国に及んでおり、今後も倒産件数は増加すると予想されております。

 特に、GDP国内総生産の約6割を占める個人消費の冷え込みは、製造業を初め小売業、観光サービス業などの第3次産業へも深刻な影響があることはご承知のとおりであります。

 ご質問の市内企業における東日本大震災に伴う事業活動への影響につきましては、4月に市独自で市内商工業者68事業所を対象に、東日本大震災発生に伴う事業活動への影響についての経済動向調査を実施しております。この調査には、35の企業から回答をいただいておりますが、その7割以上の企業において「影響がある」、もしくは「少し影響がある」とされております。

 業種ごとの主な回答内容といたしましては、製造業関係では、多くの業種で原材料、資材、部材などの入荷遅延や原材料価格や燃料費が上昇しており、収益が悪化しているとの回答をいただいております。卸売業、小売業では、仕入れ価格が値上がり傾向にございます。また、価格の値上げにより消費者の購買意欲は衰退してきているとの回答をいただいております。

 次に、宿泊・飲食業関係においては、予約のキャンセルなどがありまして、売り上げに直接的影響が出ているというふうな回答をいただいております。

 今後の影響や見通しにつきましては、製造業は設備の稼働状況は回復傾向にありますが、原材料、部材などの価格高騰や受注・仕入れが不安定な状況にあることから、今後もその傾向が続くと予測している企業が多くあります。

 このような中、資金繰りが厳しくなる企業については、東日本大震災発生に伴う緊急融資制度の創設の情報提供などに努め、企業活動に必要な融資、それから保証料の助成などを通じて商工業者への支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、被災地への支援について、その後、どのように対応されているかとのお尋ねでございます。

 議員ご承知のとおり、被災地への支援につきましては、県などの要請により救援職員などの人的支援をこれまでも行ってきたところであります。砺波地域消防組合となりました4月以降のものを含めますと、消防職員が延べ17名、保健師が延べ3名、給水応援で延べ8名の職員を派遣してきたところであります。

 今後とも、被災地自治体の要望があれば、派遣について検討してまいりたいと考えております。

 また、物資の支援につきましては、市民の皆さんからご提供いただきました毛布1,340枚、紙おむつ2万9,342枚、バスタオル1,989枚、ティッシュペーパー6,743個、それからトイレットペーパー1万2,444個を宮城県へ発送しており、あわせて県及び市の備蓄品であります毛布1,000枚、おむつ600枚、簡易トイレ、これは100袋入りですけれども、1箱、それから、アルファ化米3,240食を発送してきたところであります。

 また、縄文都市連絡協議会を通じて交流がございます東松島市へは、マスク1万枚と消毒液100本の物資のほか、義援金も直接お届けしたところであります。今後、東松島市へは消臭下着4,600着と、そうめん130箱の支援を行う予定であります。あわせて東松島市へ渡していただきたいと要望のあった団体からの義援金を直接渡してまいりたいと考えております。

 また、福島県大熊町から要請のありました原子力災害により、会津若松市へ避難している大熊町の中学生への支援として、市所有の自転車35台を避難所へ発送させてただくこととなりました。あわせてメルヘン米200袋を会津若松市の避難所へ発送する予定であります。

 今後、被災地からの避難者の方に対しましても、きめ細かな支援を行ってまいりたいと考えております。

 ご質問の2点目は、災害時の行政のあり方について、その中でも一つ目は、市の防災計画、対応マニュアルの見直しについて、二つ目は行政と民間との協力体制について、三つ目は災害ボランティアとの連携について、そして、四つ目は放射能関連についてのお尋ねでございます。

 今回の震災により、市町村の防災計画で想定外であったと指摘されるものは、一つには津波の被害であり、もう一つは原子力の災害によるものだと考えております。

 当市は、幸いにも標高22メートル以上ありますことから、津波による直接の被害はないと考えておりますが、原子力災害については、今回の大震災を教訓とし、今後、国・県等の防災計画の見直しをもとにして、地域防災計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。また、対応マニュアルについても、地域防災計画では、災害時において職員がすべき事項と、関係機関と協力して活動する事項について定めているところであります。

 これらについても、同様に今回の大震災を教訓とし、国・県の計画を参考にしながら、当市の実情に即した計画の見直しを行い、マニュアルの周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、行政と民間との協力体制及び災害時のボランティアとの連携についてでありますが、自主防災組織につきましては、組織活動や防災用資機材の整備について助成を行っているところであり、また、各種研修会等も開催をし、多数参加いただいているところであります。また、ボランティアセンターにつきましては、今回の震災時においても、社会福祉協議会で開設されたところであります。

 現在は、県からの災害救援ボランティアに一本化し、第8次派遣まで行われたところであります。9月4日に予定されております県の総合防災訓練においても、ボランティアセンターを開設し、ボランティアの協力のもとに訓練することとしており、今後とも協力体制の構築を図ってまいりたいと考えております。また、災害防止協定につきましては、近隣市町村等の自治体間において、五つの自治体と協定を締結し、民間とは6団体などと協定を締結しているところであります。

 今回の震災においては、広域的な応援体制や災害時における軽油の大切さを痛感したところであり、近隣市町村以外の自治体や軽油を取り扱う組合との災害協定締結を図っていきたいと考えております。

 続きまして、福島第一原子力発電所問題における当市への放射能の影響についてであります。

 最も当市から近い志賀原子力発電所は、富山県西部の県境の最短で21キロメートルであることから、人体に影響を及ぼす放射線が富山県に到達することはないと想定をされていたところでありますが、今回の大震災の教訓を生かし、放射能飛散についてのシミュレーション、それからそれに伴うEPZの見直しを今年度の重点要望において、国及び県に要望することといたしております。

 なお、市単独での放射能測定についてのご提言でありますが、現在のところ県へモニタリング施設の設置を要望していくことといたしております。今後は、近隣市の状況も見ながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。

 ご質問の3点目は、教育・子育て環境の充実について、その中でも学校での防災教育について、何かしているのか、それから学校と地域と行政が一体となって子供たちに命の大切さ、郷土愛をはぐくむとともに、継続的な農業実践を通して子供たちを育てる小学校農業科は、現代社会に最も必要な教育の原点と思うが、どうかとのお尋ねでございます。

 まず、学校での防災教育につきましては、当市では、平成21年度から新学習指導要領を先行実施する形で、小・中学校の教育計画に安全指導の項目を盛り込みました。例えば、小学3・4年生の社会科では、消防署などの防災施設を見学、5年生の理科では、台風発生の仕組みや天気図の見方、災害の種類を学習するなど、新学習指導要領を見据えたカリキュラムを組んでおります。

 また、避難訓練では、地震、火災、不審者侵入を想定して、消防署や警察署の協力を得ながら、自分の命は自分で守るを目標に災害発生時に安全な行動ができるよう、年4回程度訓練を実施しているところであります。

 先般、全国市長会で釜石市の市長さんとお話をする機会がございました。釜石市では、津波に対する防災教育を群馬大学の堅田先生が熱心に何度も入られて、子供たちに防災教育をしてくださったそうであります。そして今回、そういった教育を受けた子供たちは一人も犠牲になっておりません。堅田先生の教えは、教科書やランドセルを取っている時間があれば、すぐに外に出ろと、高台に逃げるように、これを繰り返し繰り返し教えておられたそうであります。

 改めて防災教育がいかに大事かと、そしてとにかく子供たちには考えることもなく教えられたとおり、揺れがあったらすぐ逃げるということで、身をもってその重要性を示してくれたわけでございまして、改めてこういった防災教育を地道に行い、そして教え伝えていくことがいかに重要か再認識をした次第であります。

 次に、小学校での農業科設置については、子供たちが農作業の実体験を通して、自然とのかかわり合いの複雑さについて理解すること。他の生き物と共存することの大切さや食べることの意味を理解し、命の大切さを理解できるようになることなど、子供たちにとっては意義のあることであり、現在は各学校において、田植えなどの農業体験を通して農の大切さなどについて学ぶ機会を設けております。

 しかし、学校の授業については、学習指導要領に基づき進めることになっていることや、農業科を設置する場合には、保護者、耕作地の所有者、それから地域での協力者の理解などが必要であります。

 まずは、小・中学校校長会において、農業の大切さをどのように教えていくのか、少しお時間をいただいて検討させていただきたいと考えております。

 ご質問の4点目は、小矢部市の節電対策について、その中でも小矢部市として実施する具体的な節電対策は何か、それから小・中学校における節電対策についてのお尋ねであります。

 議員ご承知のとおり、本市ではこれまでもクールビズの導入、本庁舎1階事務室のLED照明の設置、それから、本庁舎南・西側窓の遮熱性塗料の塗布、デマンド監視システムの導入による電力基本料金の抑制、事務室の廊下などの照明の間引きなど節電に対する取り組みを行ってまいりました。また、東日本大震災発生後には、公共施設の夜間ライトアップを中止しております。

 ご指摘のとおり、大震災とそれによる原子力発電所の事故に伴い、夏の電力不足が懸念されているところでありますが、本市におきましても、ことしの夏は、昨年度と比較いたしまして15%の節電を目指して、節電対策に取り組んでいるところであります。

 まず、冷房温度を徹底して守るとともに、クールビズの期間を延長し、冷房電気量の節減に努めてまいりたいと考えております。また、事務室等の照明の間引きをさらに行うほか、時間外勤務の縮減、終業時の一斉消灯などを実施することにより、照明電気量をさらに節減をしてまいりたいと考えております。

 加えて、市職員のエレベーター使用の自粛やパソコンの省エネルギーモード設定を徹底するなど、使用電気量をさらに節減をいたします。そのほか電力使用ピーク時対策として、午後1時から3時までの会議室の利用やパソコンの使用を控えることといたしております。また、毎日の電気使用量実績を掲示板にて掲示することにより、職員の節電意識を高めていきたいと考えております。

 これまでもいろいろと工夫しながら節電に努めてきたところでありますが、ことしの夏は具体的な節電目標を対前年比15%と定め、さらなる節電に努めてまいりたいと考えております。

 次に、小・中学校における節電対策についてであります。

 小・中学校における節電への取り組みは有意義なものと認識をしております。学校での節電は、子供たちの安全・安心に配慮するとともに、学力の低下につながらないように考慮して実施することになります。

 具体的には明るい時間帯の廊下の消灯、特別教室、音楽室などを使用する際の普通教室の消灯の徹底、パソコンの未使用時間帯の節電、扇風機・エアコンの使用制限の徹底などを実施して対応していきたいと考えております。また、学校によっては外部講師を招いてエコ講演会なども実施して、節電等の今日の環境課題に対する学習会の開催も実施しております。

 なお、各学校において、児童・生徒や教職員が協力して省エネ活動を行い、光熱水費を節減した場合、その半分を当該学校に還元するという「フィフティ・フィフティプロジェクト」の実施につきましては、各学校の意見としては、既に節電対策に取り組んでおり効果に疑問があることや、事前・事後調査などに教師や生徒の負担が大きいとのことであり、現在のところ早急に取り組むことは困難な状況であると考えております。

 ご質問の5点目は、自然エネルギーの利用促進について、とりわけ大震災が起き、エネルギー政策の見直しで、自然エネルギーにシフトしていく必要があると思うが、小矢部市はどう進めていくのかというお尋ねでございます。

 先ほど創生会の代表質問でもお答えをいたしました。一部重複いたしますが、ご理解のほどをお願いを申し上げます。

 原発政策の見直しにつきましては、長期的には太陽光、風力、地熱などの再生可能エネルギーの比率を大幅に高め、原子力あるいは公害などのリスクが多い化石燃料への依存度を下げていくべきだと考えております。

 しかしながら、これらの技術を本格的に普及するには、経済性や電力の安定供給などの面で、まだまだ解決すべき課題も多く、短期・中期的には原子力や火力発電に頼らなくてはならない、そういった一面もございます。

 先ほども申し上げましたが、日本の産業が国際競争力を維持し成長するためには、安価なエネルギーを安定して供給することが不可欠であります。そうでなければ生活、あるいは産業レベルの大幅な引き下げといった、そういった課題と直面することになるわけであります。

 したがいまして、国が原子力発電を我が国のエネルギー政策上必要であると考えるならば、東日本大震災の教訓を踏まえて安全対策を強化していかなければいけません。そこで津波、地震、その他、考えられるすべての災害に十分な安全性を確保する必要があると考えております。

 先ほども申し上げましたが、安全性については、従来最大の津波、地震等の倍の規模を想定した対策をぜひ講じていただくことを、すべての原子力発電所に対し安全がしっかり確認できる基準を求めていくことを考えております。

 将来、日本の原発政策をどうするかにつきましては、きちんと国民的議論をし、コストと安全性のバランスを考えるべきであると考えております。

 そこで、当市におきまして自然エネルギーとして利用が考えられるものは、風力、水力、太陽光の三つであると思われます。まず、風力につきましては、稲葉山山頂にあります風力発電設備3基が既に稼働しておりますが、今後の新たな事業が実施される際には、市としても事業の推進に協力をしてまいりたいと考えております。

 次に、水力でありますが、市町村レベルで行われている水力発電として小水力発電というものがございます。これは常時一定の流量、それから高低差及び地形的要因を満たす農業用用水路において水力発電を行うというものであります。当市においては、それら要素を満たす用水路などが少ないことから、いまだ建設には至っておりません。

 次に、太陽光につきましては、平成22年度より住宅用太陽光発電システム設置補助事業を実施し、各家庭での太陽光発電の導入に助成を行い、普及促進の一翼を担っております。

 自然エネルギーへの転換は、一朝一夕に進むものではなく、時間と設備にも大きなものを必要といたしますが、これからの社会を形成していく上で無視できない問題であることから、国において明確な方向性を示していただきたいと考えております。

 市といたしましては、今後、国・県などの動向を注視していくとともに、市としての取り組み策などを研究してまいりたいと考えております。

 ご質問の6点目は、義仲・巴大河ドラマ誘致運動についてのお尋ねでございます。

 先ほどの創生会への答弁と、これも一部重複いたしますが、ご理解をいただきたいと思います。

 義仲・巴御前の大河ドラマ誘致運動につきましては、現在、「義仲・巴」広域連携推進会議を中心といたしまして、各地域住民による義仲検証活動やネットワークづくりへの支援、NHKへの要望など、大河ドラマ誘致に向けたさまざまなアプローチを行っているところであります。また、今年度から観光振興課内に義仲・巴プロジェクト推進班を新設し、木曾義仲と巴御前の大河ドラマ誘致体制を強化したところであります。

 今年度の具体的な事業といたしましては、大河ドラマ化に向けた署名活動を広域連携推進会議において全国規模で展開しようと考えております。また、義仲・巴に係る観光客受け入れ態勢の充実を図るため、4月から無料の観光周遊バス「義仲・巴号」を運行しております。

 倶利伽羅源平の郷埴生口や倶利伽羅古戦場をめぐるルートであり、JR石動駅や能越自動車道小矢部東インター高速バス乗り場などからの2次交通として多くの方にご利用もいただいているところであります。さらに、国の自然環境整備交付金や県の歴史と文化が薫るまちづくり事業の助成を受けまして古道の整備、それから倶利伽羅源平の郷埴生口の地域振興棟の物販、飲食施設としての改修など、そういった整備事業を計画しているところでもあります。

 北陸新幹線金沢開業時の平成27年大河ドラマ放映を目標に、今後とも義仲・巴御前に対する機運醸成に努めるとともに、さらに効果的な誘致活動を進めてまいりたいと考えております。

 ご質問の7点目は、石動駅周辺整備について、とりわけ石動駅周辺整備についてどのような形で市民の意見を取り入れ、進めていくかとのお尋ねでございます。

 議員ご承知のとおり、ことしの3月に石動駅周辺整備計画(案)CG3案をお示ししたところであります。今後、有利な財源の確保などについても議会の皆さんと連携しながら県とも協議を進め、平成24年度には、新たに組織されます並行在来線の運営会社にこの計画について説明をしてまいりたいと考えております。

 あわせて石動駅周辺整備計画(案)につきましては、市民の皆様からパブリックコメントなどを活用し、広く意見を取り入れ、この計画に反映させてまいりたいと考えております。

 また、平成26年度には北陸新幹線開業にあわせて並行在来線がJRから新しい運営会社に引き継がれますので、石動駅南北自由通路の事業着手はそれ以降になるものと考えておりますが、事業着手までの間には、パブリックコメントなどの意見を反映させた基本計画、それから事業の補助メニューについても、国・県と協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上で藤本議員によります新風会の代表質問の答弁とさせていただきます。

 〔「はい」と手を挙げる者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 3番 藤本雅明君。

 〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 今ほどの答弁の中で、2点ほどちょっと私の質問の中の回答が抜けていたようなことで、一つは小矢部市の放射線量を測定したことがあるのかということに関して回答がなかったように思います。そのことについてもう一度回答をお願いいたします。

 それと、義仲・巴大河ドラマの誘致運動につきましても、目に見える形で全く見えてこないわけですね、具体的なものが。例えば、この市役所の前に誘致運動実施中というような垂れ幕等の設置もないですし、駅前にもそういう誘致運動実施中というわかる看板もありません。小矢部市から発信するすべての印刷物、封筒に誘致運動実施中とわかるような内容を入れるとか、市内を走っているメルバスに誘致運動実施中のPRをつけて走る等々、考えられるあらゆる手段を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、ご回答をお願いします。



○副議長(石田義弘君) 

 市長 桜井森夫君。



◎市長(桜井森夫君) 

 まず、放射能の線量、小矢部市で測定したことがあるかということにつきましては、現在のところございません。ご承知のとおり、射水市にモニタリングポストがございまして、これも小矢部市でも、やはりぜひ設置していただきたいということで、国・県を通じて重点要望にも挙げさせていただいたところでございます。

 携帯用の放射線線量計というものは、あるにはあるわけでございますけれども、今そのモニタリングポストの設置について、そういったお答えをいただいた後で、これは価格もそれほど高いものではございませんので、学校教育施設等々にそういったものを設置するかというのは、少し検討させていただきたいと思っております。

 それから、大河ドラマ誘致運動につきまして、余り目に見えてこないというご指摘でございます。これまでも公用車にはそういったパネル、そういう大河ドラマ誘致運動のマグネット、それを張りまして、市民の皆さんにも周知をさせていただいたところでございます。

 そういう意味では、市民の皆さんの中ではそういった機運は結構醸成されて、さらに盛り上がってきたなという感触は、私自身いたしております。これからももっともっと積極的にやれということでございます。議員のご意見を踏まえて、前向きにこれも検討させていただきたいと思います。

 〔「はい」と手を挙げる者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 3番 藤本雅明君。

 〔3番 藤本雅明君登壇〕



◆3番(藤本雅明君) 

 今の放射能の計測の件ですけれども、モニタリングポストを待っているとなかなか時間がかかると思います。携帯用のものでもいいのですが、ぜひ何カ所かではかっていただいて、東京都でもきのうから100カ所ではかっているということをお聞きしておりますし、先ほどお話ししましたように、静岡でも400キロ離れたところにそういう影響が出ているということでございますので、何らかの形で線量というのを計測していただきたいということです。

 「義仲・巴」大河ドラマの誘致運動に関しましても、もう一歩進めていただいて、署名運動等市長もされると言っておられましたので、確かにそういうものは私も見ましたが、市民の間からそういうものがわき上がるような運動に展開していっていただければいいのではないかなと思いますので、ぜひこの点、2点、またよろしくお願いいたします。



○副議長(石田義弘君) 

 市長 桜井森夫君。



◎市長(桜井森夫君) 

 今ほど答弁をさせていただきましたように、放射能の線量計につきましては、さほど高価なものでもございませんので、市に2台になるのか、3台になるのか、少しわかりませんけれども、そういったものを整備させていただきまして、貸し出すような格好も検討していきたいと思っております。

 それから、大河ドラマ誘致につきましては、また皆さんにもいろいろご意見をいただきながら、しっかりと前向きに進めていきたいと思っております。



○副議長(石田義弘君) 

 暫時休憩いたします。

           午前11時51分 休憩

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           午後1時00分 再開

◯出席議員(14名)

   1番    義浦英昭

   2番    吉田康弘

   3番    藤本雅明

   4番    白井 中

   5番    福島正力

   6番    島田一朗

   8番    石田義弘

   9番    嶋田幸恵

  11番    沼田信良

  12番    中西正史

  13番    多田 勲

  14番    尾山喜次

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

◯欠席議員(1名)

  10番    中村重樹

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△再開



○副議長(石田義弘君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△出席議員数の報告



○副議長(石田義弘君) 

 ただいまの出席議員は14名で、定足数に達しておりますので、会議は成立しております。

 直ちに会議を開きます。

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○副議長(石田義弘君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 創生会の白井 中でございます。

 創生会を少し紹介いたしますと、「そうせいかい」の「そう」は創造の「創」、「せい」は「生まれる」、会でございます。白井 中同様、大変いい名前だと自画自賛しているところであります。

 この創生会は、このたび6月2日に8名で発足いたしました。心新たに小矢部市の限りない発展、また市民の幸せのために全力で頑張る所存でございますので、何とぞどうぞよろしくお願い申し上げます。

 まず、冒頭に東日本大震災が発生してからはや3カ月間が過ぎましたが、いまだ復旧・復興がままならないという現状であります。大勢の被災者の皆様方にお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々には心からのお悔やみを申し上げます。また、被災者の皆様方の中には、いまだに避難生活を余儀なくされている方がたくさんおいででございます。肉体的な面の健康はもちろんでございますが、長期間にわたる避難生活の負担等による精神的な面の健康が心配でなりません。一日も早く復興が進むことを願ってやみません。

 それでは、早速質問のほうに移らせていただきます。

 まず、東日本大震災の被災で甚大な2次被害となった東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連して質問をいたします。

 東日本大震災を受けて、当市の防災対策の見直し等の方針として小矢部市の防災対策については、北陸電力志賀原子力発電所が当市境界までの距離が35キロメートルに位置していることから、地域防災計画のその他災害編の原子力災害対策方針の見直しを図り、拡充に努めていると記してあります。

 全国の原子力発電所は、現在54基の発電機があり、現在35基が点検停止の状態で19基が動いております。19基のうち5基が8月末までに点検停止の見通しであります。北陸電力志賀原子力発電所では、現在のところ2基とも停止状態であります。

 先般開催されました議会報告会のときに、市民の方から「ずっと動かないようにしてくれんか」と、こういう切実な声がありました。このようなご意見は安心・安全の観点から全く同感であります。市民のほとんどの方がそう願っておられるのではないでしょうか。

 地震を含めて自然災害はいつ私たちを襲ってくるかわかりません。特に、原子力発電所の場合は、実際に放射能漏れの事故が起きますと、健康被害に加えて風評被害も大きな問題となります。市民の大きな不安を取り除く必要があり、またその声に最大限こたえていかねばならないと思います。

 ここで1番目の質問に入らせていただきます。

 志賀原子力発電所は、電力の安定供給の面で極めて重要な電源であると聞いております。しかし、東京電力福島第一原子力発電所の大事故は、無視できるものではありません。安心・安全な防災対策が施されるまでの当分の間、ストップするよう当市が災害協定を取り交わしている近隣市町村と一緒になって働きかけるべきではないでしょうか。よろしくお願いいたします。



○副議長(石田義弘君) 

 副市長 高畠進一君。

 〔副市長 高畠進一君登壇〕



◎副市長(高畠進一君) 

 白井議員の志賀原子力発電所の問題についてお答えをいたします。

 福島第一原発事故につきましては、現在も国や東京電力を挙げて対応されていますが、依然として予断を許さない状況であり、多くの方々がふるさとを離れ、避難所生活など耐乏生活を余儀なくされておられます。

 この福島原発事故を踏まえ、原子力の安全神話というのは大きく揺らぎました。現在、原子力発電所は、先ほどのお話にもありましたように、54基ございますが、稼働中の原子力発電所は19基でございます。このうち北陸電力志賀原子力発電所につきましては、現在、点検などのために2基ともに運転を休止しています。

 本市は志賀原子力発電所から市境で35キロメートル、市街地まで45キロメートルの位置にあり、今回の東日本大震災規模の被害が志賀原子力発電所で発生した場合には、風向きによれば計画避難区域に指定されるおそれもあります。

 北陸電力におきましては、今回の大震災を踏まえ、「とめる」、「冷やす」、「閉じ込める」という三つの安全対策の強化策を4月上旬に発表され、4月13日に当市に説明に来ているところでございます。

 強化等の内容は直ちに実施するものとして、一つには、電源対策として非常用電源車の配備、二つには除熱機能の確保対策として消防車の配備、水中ポンプやホース等の配備など、今後、2年程度をかけて実施するものとして、一つには防潮堤の構築、二つには取水槽及び放水槽周りの防潮壁の設置などを行うというものでございました。

 ご指摘のとおり、市民の原子力に対する不安がこれで解消するとは、市としても考えておらず、福島第一原発の検証結果、国の安全強化策を見きわめる必要があると考えています。そして何よりも大事なことは、本市とともに近隣自治体に対して、北陸電力志賀原子力発電所の安全性について、北陸電力が十分な説明責任を果たされることだと考えております。

 なお、北陸電力志賀原子力発電所までの距離、あるいはエネルギーに関する考え方などから、本市と災害協定を結ぶ近隣自治体においても考え方はさまざまであろうと思います。同一行動をとることは難しいというふうに考えております。

 今ほども申し上げましたが、市としては、志賀原子力発電所が安全に関して市民が不安感を払拭できるようなしっかりとした説明を北陸電力に求めていきたいというふうに考えております。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 それでは、もう一度質問をさせていただきます。

 当市が相互応援災害協定を結んでいるところが石川県が2カ所、富山県が3カ所だと、このように伺っておりますが、その協定の内容と、それと砺波市が、きのうの新聞でしたか、17市町と結んでいるということが記してございましたが、小矢部市もそれにならって、想定外の災害も十二分にあるかもしれませんので、なるべく多くの近隣の市町村と災害協定を結んでいただきたいと、これについての見解をただします。



○副議長(石田義弘君) 

 副市長 高畠進一君。



◎副市長(高畠進一君) 

 ご指摘のとおりでございまして、今現在、金沢、あるいは津幡町、高岡、砺波、南砺、この5市町と災害協定を結んでおりますが、この輪を広げていくことは、白井議員ご指摘のとおりだと思いますので、そういう方向に向けてしっかり頑張っていきたいと思います。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 今の協定の内容についてもお伺いしたいと思いますし、それと協定の内容の経費といいましょうか、分担の割合等はどうなっているのかということも尋ねます。



○副議長(石田義弘君) 

 副市長 高畠進一君。



◎副市長(高畠進一君) 

 今、協定の細部については手元にちょっと持ち合わせておりませんので、それらにつきましては、後ほどまたお答えをさせていただきたいと思います。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 なるべく早く、いつ災害が富山県に、それからまた小矢部市にも発生するかわかりませんので、なるべくそういう不安な面を取り除くためにも、多くの近隣市町村と災害協定を結んでいただきたいと。

 それから、なるべく志賀原子力発電所、これは住民の要望があったらとまるということだそうでございますので、今副市長から、安心・安全のために努力をしているということでございますが、やはり市民というものは非常に不安で、不安でという気持ちが強いと思いますので、なるべく当分の間、いろいろな面があると思いますが、ストップしていただくように、またひとつお願いいたします。



○副議長(石田義弘君) 

 副市長 高畠進一君。



◎副市長(高畠進一君) 

 先ほども申しましたように、白井議員のおっしゃられるように、市民の方が安全・安心を実感できるような、そのためにも近隣自治体、さらに広げた形での災害協定というものをしっかり結んでいきたいと思いますので、どうかご理解をいただきたいと思います。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 それでは、それに期待しまして、次の質問に移らせていただきます。

 先ほど前の議員の方の質問と重複いたしますが、また質問者がかわれば、別の答えがあるかもしれないので、ひとつお尋ねをさせていただきます。

 ことしの夏は、例年に比べて1割から2割ほどの電力不足が指摘されており、極めて厳しい節電が要求されております。もう6月でございますが、当市では、節電に対してどのように取り組まれているのか、その対策とその目標についても述べていただきたいと思います。



○副議長(石田義弘君) 

 総務部長 松本信明君。

 〔総務部長 松本信明君登壇〕



◎総務部長(松本信明君) 

 本市の節電に対する取り組みとその目標についてのご質問であります。

 先ほど代表質問で、市長より答弁がありましたが、これまでの本市の節電に対する取り組みは、クールビズの導入、本庁舎1階事務室のLED照明の設置、本庁舎南・西側窓の遮熱性塗料の塗布、デマンド監視システムの導入による電力基本料金の抑制、事務室や廊下などで照明の間引きなどを行ってまいりました。また、東日本大震災の発生後には、公共施設の夜間ライトアップを中止いたしております。

 ご質問のありましたように、原子力発電所事故に伴い夏の電力不足が懸念されている中、本市におきましても、ことしの夏は「15%の節電を目指して」を合い言葉に、冷房の電気量の節減、事務室等の照明電気量のさらなる節減、パソコンその他電気製品の使用電気量のさらなる節減、市職員のエレベーター使用を自粛、電気使用量ピーク時午後1時から3時における使用電気量の節減、それから時間外勤務の縮減の取り組みを実施しているところでございます。さらに、毎日の電気使用量実績を掲示板にて掲示することにより、職員の節電意識を高めていきたいと考えております。

 これまでも節電に努めてきたところでございますが、北陸電力においても、さまざまな対策を講じても供給余力がほとんどないとのことでありますので、ことしの夏は節電目標を15%に掲げ、さらなる節電に努め、電力不足に対応していきたいと、このように考えております。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 当市役所庁舎の光熱費は、平成22年度で年間57万2,772キロワットで約960万円、月額80万円であります。今回は経費面を問題提起をしているわけではありませんが、先般の5月の全員協議会の中でも述べましたが、その対策を講じられたか伺いたいと思いますが、1点目は、エレベーターを不稼働にするなど、インパクトのあることを私はしてほしいなと。

 それともう一点は、深夜の残業を控えてフレックスとかサマータイム制度の導入に切りかえ、早朝型にしたらどうかと、そうすれば、電気料も安くなり、また仕事の効果も上がるんじゃないかというふうに質問させていただきましたが、その後の対策について、具体的に詳細に答えていただきたいと思います。



○副議長(石田義弘君) 

 総務部長 松本信明君。



◎総務部長(松本信明君) 

 今ほど電気節電に対する取り組みの再質問でございます。エレベーターを不稼働にするという一つのご意見でありますけれども、ここには先ほど言いましたように、市の職員のエレベーター使用については自粛しましょうと。ただし、市民の方が来られた場合には、エレベーターは使用可能にしようということで、不稼働にするというのは、少し無理があるのではないかなと、このように思っております。

 それから、時間外勤務の関係で深夜、フレックス、それからサマータイムということで、早朝早くから勤務したらどうかということであります。

 これにつきましても、いろいろ検討させていただきました。深夜等における勤務におきましては、今まで申告でもって対応しておりましたけれども、それだけ急用であれば、事前に時間外の申請をするということを徹底することにしております。

 また、フレックス、それからサマータイムの実施については、市役所は8時半から5時15分まで勤務ということになっております。これをサマータイムにした場合に、市民に周知することが必要であります。それが市民サービスにいいのかどうか、また仮に職員の一部が早朝早く出てきて、その分早く帰るということにしてでも、1日トータルにすれば、早く出た分だけ電気の使用がふえる。このようなことから、なかなかそれはなじまないのではないかということで、時間外勤務の縮減を図るということを今回徹底しようとするものであります。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 このエレベーター、今、やはり職員さんだけは自粛するということであります。そういう回答でございましたが、やはり思い切った対策をとらないと、市民の目によくやっているなと、市役所変わったなと、この夏よく変わったなと、こういうふうに思われないのではないかなと、私は思うんです。

 だから、私も県の関係のところへ1回行ってまいりましたが、たまたまやはり「定期点検中」というそんな札がおろしてありましたが、聞いてみると、やはりそういう対策でありました。そこはまた8階ぐらいまでありましたね。ただ、もう職員さんが8階からこうしておりていると、そんな状態でありました。

 だから、私が言いたいのは、市民課の役職者が足腰の不自由な方、そんなかたがおられたら積極的に前へ出て、そしてエレベーターまで案内してあげて応対して、そして接遇して、その階まで案内をしてあげると、こういう姿勢が非常に市民の方からいい意味で映るんじゃないかなと、一所懸命頑張っているなと、こういう時期だからこそこうやっているんだなと、そういう接遇の仕方があってもいいんじゃないですか、それを言いたいわけです。

 それとサマータイムの導入、残業を自粛している、仕事があるといったら、その残業はどうされるのですか。家へ持ち帰られるのですか。

 それと、やはり10時ごろまで電気が今現在もついているような状況、それから残業費というのも、年間予算的に七千万円から八千万円計上してありますよね。果たしてそうなるのですか、質問に答えていただきたいと思います。



○副議長(石田義弘君) 

 総務部長 松本信明君。



◎総務部長(松本信明君) 

 エレベーターの使用と接遇の二つの関係でございますけれども、接遇につきましては、懇切丁寧に職員で接遇をすべきものと、このように考えております。

 エレベーターの自粛につきましては、職員のほうで自粛するということで繰り返しになりますけれども、ご理解を賜りたいと思います。また、時間外の関係でございますが、やはり緊急やむを得ない場合で時間外、深夜に及ぶ場合もございます。我々としては、時間外をできるだけしないようにと、縮減ということで案内をしているわけでございますけれども、やむを得ないものにつきましては、先ほど言いましたように時間外の事前申請をすると、了解を得たものは時間外を深夜行うと、このように考えておる次第でございます。

 以上であります。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 それでは、今、総務部長がご答弁されましたようになるように、また期待もするわけでございますが、今の残業問題がそしたらまたこれが残業等が少なくなる可能性は大ですね、じゃあ、そういうことを見守っていきたいと、このように思います。

 それでは、時間の関係もありますので、次の質問のほうに移らせていただきます。

 先般、総務常任委員会のほうで、兵庫県神戸市及び淡路市を行政視察研修に行ってまいりました。神戸市では、阪神・淡路大震災記念の人と防災未来センターで、「実践的な防災対策と安全・安心な市民協働、減災社会の実現について」のテーマで研修視察をしました。

 淡路市においては、阪神・淡路大震災時の状況及び災害後における防災対策の取り組みについて映像による説明と、記念館を見学・視察をしてまいりました。

 この行政視察・研修で、小矢部市としてもぜひ参考にして取り入れるべきだと感銘を受けたのは、減災という考え方であります。人と防災未来センターの減災コーナーには、減災について正確でないかもしれませんが、次のようなことが記してありました。

 地震を含めてあらゆる自然災害は、予知することはできません。しかし、地球温暖化による天候異変、東南海地震の発生の確率の高さと危険はだれもが知っています。したがって、予知に迫るための各種の研究、努力は欠かせませんが、それとは別に地震やその他の災害が実際に発生したときに、被害の軽減にいかに勢力を傾けるか、このことに力を傾注するのがより現実的であると。まさに今、減災に向けてあらゆる英知を集めることが求められています。このような趣旨のことが記してありました。私もまさにそのとおりだと思ったところであります。

 そこで、次の4点について質問をさせていただきます。

 一つ目は、これまで発生した大震災を教訓として小矢部市の防災対策を見直し、防災、減災の取り組みを強化する必要があると思いますが、当局の見解をお聞きします。



○副議長(石田義弘君) 

 総務部長 松本信明君。

 〔総務部長 松本信明君登壇〕



◎総務部長(松本信明君) 

 防災対策の見直しと減災対策の強化についてのご質問でございます。

 今回の震災により市町村の防災計画で想定外であったと指摘されるものは、一つは津波被害であり、もう一つは原子力の災害によるものだと考えております。

 本市は、幸いにも標高が高く津波による直接的な被害はないと考えておりますが、原子力災害につきましては、今回の大震災を教訓とし、今後、国・県等の防災計画の見直しをもとに、地域防災計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。

 また、減災対策につきましては、災害発生時の自主防災組織や消防団の初期対応が最も重要であり、これらの組織をより充実する必要があります。自主防災組織に対しましては、富山県地域防災力向上支援事業等を生かし、災害用具等の備品を充実し、あわせて消防団につきましては、団員の確保に努めてまいりたいと考えております。

 さらに、住宅の耐震化も促進していく必要があることから、木造住宅耐震診断支援事業及び木造住宅耐震改修支援事業の有効な活用についても十分周知し、減災対策の強化に努めていきたいと考えております。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 非常にまた見直し、強化するということでありますが、私は視察の中で、北淡震災記念館というところを見てきたときでございますが、マグニチュード7.3の直下型地震で突き上げる衝撃で、縦の動きで恐怖と落胆が大きかったということと、あとたった40秒の間に39人の方が亡くなり、840人が負傷され、300人が生き埋めになったと。

 しかしながら、人口1万2,000人ほどのところで消防団員が565人、それからまた元消防団員が約500人、合わせて1,000人以上の方々が必死になり救助したのと、住民の連携と信頼感があって、また近所の人たちのコミュニティーのほかに、生き埋めの300人が全員救出されて助かったと聞きまして、地域コミュニティーのありがたさと大切さを勉強したわけでございます。

 それとまた非常にこういうところはコミュニティーの力で、「あそこのおじいちゃんはこの部屋に住んでいるはずや」とか、「このおばあちゃんはこの部屋にいるからそこを探せ」と、そういう本当短期間のうちに救援救助したおかげで全員助かったという話を聞きまして、本当に地域と思ったわけでございます。

 そのようなことでございますので、何分また市の防災対策、それからその取り組みについて見直し、強化されるようお願いを申し上げまして、次に、4番目に移らさせていただきます。

 先ほどの質問と重複するところでございますが、市内の中学生に防災・減災対策の重要性に対する認識を深めてもらうために、修学旅行等に震災記念館等をコースの中にぜひ取り入れてもらいたいと考えております。

 また、学校の授業の中に、防災・減災対策の取り組みに関するカリキュラムを一層充実するべきだと考えますが、当局の見解をお聞きいたします。



○副議長(石田義弘君) 

 教育次長 舟本 勇君。

 〔教育次長 舟本 勇君登壇〕



◎教育次長(舟本勇君) 

 それでは、白井議員の学校教育の関係をお答えしたいと思います。

 先ほど市長の答弁にもありましたけれども、学校教育の中に減災の対策を含めた防災教育というのを行うのは、非常に大切なことだと考えております。

 現在、社会科とか理科などの授業において地震や津波のメカニズムについての学習をしております。また、年4回程度ですけれども、避難訓練を実施して、防災意識を高め、避難方法を身につけさせております。また、今回の東日本大震災を教訓に今まで以上に防災教育に重点を置きたいと考えております。

 また、中学生の修学旅行の日程に、先ほど白井議員が申された人と防災未来センターとか北淡震災記念公園などの防災教育に有益な施設の見学を組み入れることは大変有意義なことだと考えております。

 なお、本年の修学旅行において全体のコースの中には入っておりませんでしたが、班別のコースの中には、震災記念館を見学しているグループもございます。

 なお、修学旅行は学校教育面から実施されること、また限られた期間でもあることから、目的地とか内容につきましては、基本的には各学校の特性に応じて決定されると思っておりますけれども、議員のご提案につきましては、小・中学校の校長会に伝えたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 さっそく取り入れていただけるという話をいただきまして、まことにありがたいと思いますが、将来のあるお子様たち、小・中学生ですね、本当に国の宝であります。その子たちのために命の大切さ、とうとさをぜひ実際、本当に現場らしきところを体験することが私は一番いいと、このように思いましたので、この質問をさせていただきました。

 次に、5番目でございますが、市内各地区の自主防災組織があると思いますが、防災対策の取り組みについて、見直しと強化する考えがあるかどうかをお尋ねいたします。



○副議長(石田義弘君) 

 総務部長 松本信明君。

 〔総務部長 松本信明君登壇〕



◎総務部長(松本信明君) 

 自主防災組織における防災対策の取り組みの見直しと強化についてのご質問にお答えします。

 災害弱者とは、高齢者、障がい者、乳幼児など、いわゆる災害時要援護者のことと思われますが、これらの多くの方は自力での避難が難しく、災害時応援マップの作成やその情報の把握は、自主防災組織の防災対策の取り組みとして大変重要と考えているところでございます。

 本市といたしましては、今後、災害時要援護者の増加が予想されることから、関係機関、地域との連携を一層緊密にすることで、情報の共有化を図ることはもちろんのこと、現在、その災害時要援護者マップ作成について、先進地の事例を参考としながら進めていきたいとこのように考えております。

 また、住民名簿等の作成につきましては、個人情報よりも命が大切であるということから、個人のプライバシーにも配慮し、自治体の協議のもと、その作成の必要性を協議していきたいと、このように考えております。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 それとあと、当局のほうから各地区の振興会とか、自治会等にそういう新たなるマニュアルをつくり、適正な指導をすべきではないかと。自主防災組織のほうもなれた方がいらっしゃるところもあれば、全くふなれなところもあると思いますので、そういうところへのやはり指導というものも必要ではないかなと。

 それとまた、その自主防災組織への連絡体制も聞くところによれば、会長と副会長ぐらい、その3名にだけ連絡があると聞いておりますが、もう少し強化する必要があるんではないかと思いますが、その辺についてお答えをいただきたいと思います。



○副議長(石田義弘君) 

 総務部長 松本信明君。



◎総務部長(松本信明君) 

 今のご質問であります。自治会とか自主防災組織というのは、先ほどもご答弁いたしましたけれども、やはりいざ災害時のときには、大変重要な位置づけになってまいります。

 先ほど代表質問の答弁にありましたように、やはり自主防災の組織を支援していくと、そういったような中で、富山県の自主防災アドバイザーという制度もございます。それから、毎年自主防災の組織に対しまして、防災リーダーの研修会を開催しておるというようなことでございます。

 こういったようなことを引き続き開催していって、さらに充実した内容にしていきたいなと、このように思っておるところでございます。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 先ほども言われましたが、個人情報に配慮しつつ、住民名簿をつくるということですが、これは市役所がその点について把握をしておられるのか、それとも各自治会任せなのか、その辺について述べてください。



○副議長(石田義弘君) 

 総務部長 松本信明君。



◎総務部長(松本信明君) 

 要援護者の名簿等につきましては、できるだけ早くにそういうような改めて作成ということも今、検討しているところでありますが、今のご質問のように、市がそれを把握しておるのかということでございます。

 これにつきましては、市、それから社会福祉協議会、それから地域の民生児童委員さん等の連携のもとに、そういったようなリストを持っております。そういった中で、今現在は対応しておるというところでございますが、新たに要援護者マップの作成についても、できるだけ早い時期に整備を検討していきたいと、このように考えておるところでございます。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 整備を検討するということは、市役所も積極的に関与をして作成をされるのか。やはり振興会、自治会に頼むのか、その辺ははっきりとやはり言っていただきたいと思いますね。



○副議長(石田義弘君) 

 総務部長 松本信明君。



◎総務部長(松本信明君) 

 最初の答弁でもご答弁いたしましたが、要援護者のマップ作成については、やはり行政が中心となって、いろいろ現地の民生委員とかそういったような方のご意見もお聞きして、市が進めていくということでございます。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 それなら、また市役所も積極的に調べて作成するというご答弁でございましたので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 それからまた、災害通信について、砺波広域のほうもスタートしている関係上、住民の方もどこへ連絡をすればいいのか、ちょっとわかりかねるという方もいらっしゃるんじゃないかなと思いますが、そういう周知徹底については、どのようになっておりますか。



○副議長(石田義弘君) 

 総務部長 松本信明君。



◎総務部長(松本信明君) 

 連絡がわかりにくいということでございます。

 例えば、この4月から小矢部市消防本部が砺波・南砺市と広域化になったというようなことから、ちょっと連絡がわかりにくいというようなこともありましたので、それにつきましては3月、4月、それから5月市報で、それぞれ市民の方に連絡先について周知をしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 それでは、そのようにひとつよろしくお願いをいたします。

 それでは、最後の質問になりますが、防災・減災意識を啓発するためにも、リュックと防災グッズを最低各家庭に一つ備えるようにしたらどうかという提案をさせていただきます。

 私も先日、視察のときに防災未来センターで、こういうものを買ってまいりました。これを家族に説明をしましたときに、「そんなの、お父さん一つじゃ足りないんじゃないですか」と言われましたけれども、「これ持って一番先の人は一番先に避難場所へ行ってくれ」と、このように言ってまいりました。

 この中には、ずきんやらいろいろなものが、水やら保存食やらいろいろなもの、照明とかいろいろなものが入っております。これを何か小矢部市としても、何かの機会に、今、小矢部市の世帯は9,800ぐらい、それぐらいの家庭があるとは思いますが、何かそこに最低1個ずつでも配布するといいましょうか、安く提供するのか、無料で配布するのか、何かそういう方法をひとつ考えてはどうかということでございますが、それについてひとつ述べていただきたいと思います。



○副議長(石田義弘君) 

 総務部長 松本信明君。

 〔総務部長 松本信明君登壇〕



◎総務部長(松本信明君) 

 防災・減災意識啓発のためにリュック等防災グッズについて、最低各家庭に一つ備えるというふうなご質問でございます。

 防災・減災意識啓発のためにリュック等防災グッズを最低各家庭に一つ備えることについてのご提言でありますが、大震災の災害救助の現場においては、初期救助等の主役となるのは地域住民であり、住民に対して防災や減災の意識啓発は大変重要であると考えております。リュックや防災グッズを備えてもらうことも有効な意識啓発の一つであります。

 各家庭において備えておくべき防災グッズ等について、住民の皆さんに市の広報やホームページなどを通じて周知を図ってまいりたいと、このように考えております。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 4番 白井 中君。

 〔4番 白井 中君登壇〕



◆4番(白井中君) 

 それでは、また前向きに検討していただければありがたいなと、このように思います。

 以上で私の質問を終了いたすわけでございますが、今回はいつ起きても不思議ではない自然災害の恐ろしさに対して防災・減災を前向きにとらえて、その対策に勢力を傾けることの大切なことを行政視察・、研修の結果を踏まえて述べさせていただきました。

 災害は、忘れたころに不意とやってくるものでございます。何もないと防災・減災対策をどんなに叫んでも、災害は自分のところにだけは来ない、大丈夫だと思いがちになって、オオカミ少年の話と同様な事態を招いてしまう。そこにこの取り組みの難しさがあるのではないでしょうか。

 だからこそ、東日本大震災があって間もない今しかないと思うのであります。全員が東日本大震災の惨状を胸に刻み、防災・減災対策に対して、根気よく粘り強く、そして油断なく心して取り組んでいくべきだと考えております。

 最後に、行政と住民が共通認識を持って、情報を防災に生かす大切さと、防災の基本は自分の命は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守る、防災グッズ等を持つことによって、防災・減災に対する意識を高めることが必要である。

 以上を申し上げまして、私の質問を終わります。



○副議長(石田義弘君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 創生会の嶋田幸恵でございます。

 経験豊富な先輩方にご指導いただきながら、頑張っていきたいというふうに思っております。ニュージーランドや、また東日本大震災が起こってから4月に春を迎えましたが、春が来たという感じもなく、また桜の花も余り色よくなく、咲き方も少しちょっとしか咲いていなかったかなというような気もしました。そして、5月には行楽の時期を迎えましたが、どこかへ出かけたいとか、楽しいとかということを通り越えてのこの6月でございます。

 復興まだまだ遠い皆様方にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。

 ご存じのとおり、いろいろな職員も行きましたが、自衛隊の職員もしっかりと隊員が復旧活動にまいりました。12日の朝には2万人、12日の夕方には3万人、そして13日には5万人、そして18日には10万人でございます。うち2名死亡しておりまして、1名が行方不明でございます。

 仙谷さんからは暴力装置と言われながら、これだけのこの自衛隊の働きをした、よく見えないかもしれませんが、おふろのこと、そして食事のこと、いろいろな働きをしてくださいました。

 そして、私自身も子供が自衛隊におりましたので、自衛隊の父兄会の役をしております。そこに隊員のコメントが届きました。一つは、小松基地から東松島の基地へ行かれた方でございます。「松島基地に着いたのは、小松基地を出発して約18時間後でした。松島基地に到着し、とても自衛隊の基地とは思えない悲惨な状態に強い衝撃を受けました。約1週間の作業を通して避難所へ届ける支援物資を載せた輸送機が離発着できるまでの基地機能を取り戻しました」。

 もう一人の方、「僕は今、気仙沼の災害対策本部にいます。部隊は連日の捜索活動で計30体ほどのご遺体を回収しました。街はもう地獄です。きょうはメキシコの救助隊と調整をしました。片言の英語だけれども、伝わりました。避難所に初めて足を踏み入れました。みんな狭い教室にぎゅうぎゅう詰めです。家も家族もなくし、呆然とする人もいますが、事実を受け入れて立ち上がろうという雰囲気も感じます。ただ、言えることは、復旧への道のりはただただ遠いです。まだふろも入っていないし、缶飯しか食べていないけれども、辛いとは思わない。被災された方々からしたら、へにもならんし、初めて人様のために働ける幸せと職務への誇りを感じています。自然現象の恐ろしさ、人間がつくり出した物質がはらむ破壊性について考えさせられます。家族がともにいれる幸せ、家があること、幸せです」。

 私は、このコメントを聞いて大変本当に感動いたしました。この自衛官、しっかりと働いてくれることだろうと思いますし、また自衛官を退職した息子たちにも訓練が来まして、出てほしいという話も来ております。

 自衛隊の父兄会に行きましたら、総会がありました。市からの補助金が半額になっておりました。そのこと自体は市長さんはご存じがないということでした。私は、この人たちは、お母さん、お父さん方がこの「おやばと」の郵送の費用にもしながら、また情報交換もしながら、息子や娘をしっかりとこういう国家の国難に差し出しているという、一所懸命働いてくれているということを考えれば、このことはしっかりと考え直していただかなければいけないというふうに思います。

 そして、先ほどから質問をいろいろと聞いておりまして、皆様方の非常に表情が豊かであるということがわかりました。こちらから見ておると、当局の方々の表情が大変豊かでございます。

 初めて議場に出られた方もおられましょうし、いろいろといいますと、「市役所何しとんがい」というようなふうにとらえるかもわかりませんが、私たち自身は市民の代表であると、この議会というものはセレモニー的にするのではないというふうに、私たちもしっかりと考え、議会基本条例を定め、そして一問一答形式にし、市民の声を代表して代弁してしっかりと質問しているというふうに思っておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 防災について、先ほどからたくさんの質問が出ました。当然のごとく皆さん関心がおありで、一体全体今後どうなっていくんだと、そして私たちの生活は大丈夫なのかというお話であります。

 また、私たち小矢部市でも、何もしていないわけでない。「我が家の防災ガイド」というものが出ました。しかし、ここに書いてあります一番心配でございますのは、小矢部市の活断層でございます。

 私がこの質問するということをどなたが知っていたわけではありませんが、きょう朝見られた方、「みのもんたの朝ズバッ!」で活断層を取り上げておりました。福島の双葉、そして東京の立川、長野の松本だったか、この断層について、これがもし活発になったらどうなるかというお話が出ておりました。

 ここには4行ほどしか書いてありませんが、もし私たちが石動断層、もし活発に起きたとすれば、どのようになるのか、規模や被害をお伺いをしておきたいと思います。



○副議長(石田義弘君) 

 総務部長 松本信明君。

 〔総務部長 松本信明君登壇〕



◎総務部長(松本信明君) 

 想定される地震等の災害の状況についてということでございます。

 本市において想定される地震による災害の状況でありますが、本市においても、活断層として高岡市から小矢部市を経て南砺市に至る石動断層及び法林寺断層が確認されているところであります。

 この断層帯は、断層の北西側が南東側に対し相対的に隆起する逆断層であります。石動断層につきましては、平成7年度と平成9年度から11年度に富山県によって行われた調査を初め、これまでの調査研究成果に基づいて文部科学省所管の地震調査委員会において長期評価が発表されております。

 評価の概要は、マグニチュード7.2程度の地震が発生する可能性は、長期確率には幅がありますが、30年では0%から3%、100年で0%から10%の確率とされております。そして、30年間に地震の発生する可能性は、日本の活断層の中では高いグループに属しているところであります。

 今後の活動性について、地震調査委員会において継続した調査を行っていく必要があるとの見解が示されております。また、先日、富山県において呉羽山断層帯被害想定調査の結果が報告されました。呉羽山断層帯につきましては、マグニチュード7.4程度の地震が発生する可能性は、30年以内に0%から5%の確率とされており、石動断層よりも若干高いとされております。

 また、被害想定も市内において震度6弱を観測する地点もあると想定されており、全半壊する建物は1万棟を超えるとの想定となっておりますことから、今後は石動断層も含め、慎重に地震被害想定を見直す必要があると考えております。

 以上です。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 ありがとうございました。きっと小矢部市民はそういうことが知りたかったんだと。自分たちのまちはどうなっていくんだと。もちろん東北の方も心配している、だけれども、自分たちに、もし今、どういう状況にあるんだということを大変知りたかった、関心の高いところだろうというふうに思っています。

 そして、ここには砺波平野の断層、東部、西部ということもありますし、そこも含めてどのようなことになるのかということと、それからもう一点は、被災地へ消防隊員、保健師、または給水の応援と派遣をされました。その方たちは部署で報告をなされているというふうに思いますが、これは課を超えてお互いにこの体験の話を聞くとか、自分たちはこういうことだったんだというような、今後の将来にも向けて、そういうような活動をなされたのかどうかということを2点、お尋ねいたします。



○副議長(石田義弘君) 

 総務部長 松本信明君。



◎総務部長(松本信明君) 

 活断層につきましては、先ほど言いましたように東部、西部、それから呉羽山中央に呉羽山の断層帯があるということでございます。

 それから、被災地への職員の派遣状況等につきましては、3月11日に発生しました東日本大震災の救援職員に対する対応状況でございますが、消防職員につきましては、3月末までに名取市へ3度の派遣を行い、延べ12名が救援に当たっております。4月以降につきましては、砺波地域消防組合として小矢部消防署から2度の派遣を行い、延べ5名が救援活動を行っております。

 それからまた、保健師におきましては、気仙沼市へ3度、延べ3人を派遣しており、給水応援派遣隊におきましても石巻市へ2度、延べ8名を派遣してきたところでございます。これらの県等からの派遣要請については、万全を期して派遣してまいりたいと考えており、被災地の自治体からの派遣要望につきまして、被災地の救援のため可能な限り要請にこたえていきたいと、このように考えております。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 横の連携をとりながら、また今ありました想定、こういうのは市民の方々に定期的にお話をくださるといいなと思います。皆さんが一番心配なさっていること、それは今、何が起こるのか、そして自分たちはどうなるのか、そして、行ってきた方たちは何を取得してこられたのか、そしてほかの職員に何を伝えて、そして、次の課へ回ったとしても、間に合うようになっているのかということだろうと思います。そういうことがしっかりと市民の皆さんにもわかるようにしていただきたいと思います。

 そして、市民の一番また関心が高いのは備蓄でございます。議会報告会のときも備蓄についてお尋ねをいただきました。私は、個人的に議員として答えるようにとおっしゃっていましたが、議会傍聴に来るようにとお願いをしておきました。

 その方やほかの方がおっしゃるのは、「備蓄はどうなっているんだと、どれくらいあるのか」というお話でした。私たち自身は、議員としてどういう備蓄がありますよというのは一覧表をいただこうと思えば、幾らでもいただけるわけで、その備蓄というのも、果たして今の地震がありましたら、それで相当なのかというようなことを大変疑問に思ってまいりました。

 そこで備蓄の量の決め方、それはどんなふうになっているんだと。そして、何日間、何人が大丈夫なんだということ、それから保管場所、管理点検についても、具体的にお尋ねをいたします。



○副議長(石田義弘君) 

 総務部長 松本信明君。



◎総務部長(松本信明君) 

 災害の備蓄についてのご質問であります。

 備蓄品の量につきましては、阪神・淡路大震災における西宮市での避難率8%を参考として想定した2,640人の避難者の方が3日間飲食できる食料品と避難所で使用する1人1枚の毛布、あるいは簡易トイレ等を計画的に整備してきているところでございます。

 保管する場所につきましては、現在、桜町遺跡出土木製品管理センターに保管しておりますが、食料品については賞味期限、災害用具につきましては、定期点検の遵守に努めていきたいと考えております。

 また、今回被災地であります東松島市へ市長が激励に訪れたときの教訓として感じられたことでありますが、被害者を救助するため重機を動かしたかったけれども、軽油がなくて救助することができなかったことであります。

 このことから、災害時においては軽油が非常に必要となることから、本市と被災地とならない自治体と災害協定を締結し、災害時の燃料供給対策を講じていきたいと、このように考えておるところでございます。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 具体的な点検ということも、例えば乾電池、懐中電灯を使いたくても、電池が包装したままではつくかどうかもわかりませんし、そういう細かいことを言っていてもあれですけれども、それほどに点検をしていただきたいと思っております。

 また、量的にこれでいいのかということは、しっかりともう一度、私たち小矢部市にとってどうなのかということを独自でしっかりと計算もしていただきたいなと思っております。

 そして、これはサプライズの質問かもしれませんが、1枚の毛布で体育館の板で寝れなかったとかいう方もいらっしゃいますけれども、寝たり、それから簡易トイレ、男性も女性も職員は使ったことありますかね。



○副議長(石田義弘君) 

 総務部長 松本信明君。



◎総務部長(松本信明君) 

 今現在、1人1枚の毛布を今備蓄するということで計画的に準備をしているところでございます。中には、時期によって、冬の場合ですと1枚で寒い場合もございます。これについてもひとつ今後見直しを考えていきたいと、このように思っております。

 今ほど簡易トイレの件についてお話がありました。使ったことがあるかということでございますが、使ったことはありませんが、資料等で一応拝見しております。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 今のを見ますと、段ボールのベッドとか、そういうものを無償で業者が出しておられます。床ではなくて、段ボール1枚でも違うんだなあということもわかりますし、これ簡易トイレとか、そういう食事も職員の方、本当に経験なさったほうがいいと思いますよ。

 紙おむつで「おしっこしろ」と言っても、なかなかできないんですよ。

 だから、そういうことになると、私たち健康な者はまだいいけれども、お年寄りはどうなのかなとか、そういうような話もしっかりとしていただいて、現実に使ってみて、これはこんなふうだけれども、こうすれば、大丈夫ですよっていう、私たちも患者等に携わりますけれども、そういうお話がなかったら、なかなかこれ使ってみてくださいとか言えないですから、こういう経験はなさって、災害対応をしっかりと具体的に、地道に取り組んでいただきたいというふうに思っております。

 消防団の取り組みを先ほど白井 中議員が言われました。本当に淡路島では消防に頼ったんだと、どこにだれがいるかわかったんだと、「おばちゃんがおらんぞ、どうした」というようなことで調べたんだということをおっしゃっておられました。

 今、小矢部市では、大変消防団員の確保が難しいんだろうというふうに思っておりますし、この2点含めてお尋ねしますが、「地震災害、起こったとき、暗いときと明るいときとは違うんだぞ」ということを教えていただきました。「未明だったからこそ、手元が明るくて何でもできた」と、そういうお話。「暗かったら、これは何もできなかったぞ」と、「行方不明者も探せなかったぞ」という話があります。

 ですから、救急本部の立ち上げの暗いときと明るいとき、そして、消防団員の確保についてお尋ねいたします。



○副議長(石田義弘君) 

 総務部長 松本信明君。



◎総務部長(松本信明君) 

 まず、消防団員の確保についてでございます。

 消防団員につきましては、人口そのものが減少していることもありまして、平成19年4月現在では471人が入団いたしておりました。平成23年4月には、448人と減少傾向にあります。

 このことから、団員確保対策といたしまして事業所等への団員確保PRポスターの掲示や小矢部市消防団協力事業所表示制度の創設など、事業所の積極的な協力を求めてきたところでございます。また、市といたしまして、職員が消防団活動に取り組める環境をこれまでも整えてきており、現在、市職員のうち7名が消防団に入団いたしております。

 火災発生時等では、常備消防である消防署はもちろんのこと、非常備の消防団も欠かせないことから、今後とも消防団員の確保のため、団員の待遇改善やさらなる事業所の理解が得られるような取り組みを検討し、実施してまいりたいと考えております。

 次に、災害対策本部の昼夜の対策状況ということでございます。

 気象状況によって、警報、水防警報発令時や地震発生時に市内において震度3を観測した場合は、第1警戒配備といたしまして、当各担当職員が情報収集・連絡の活動及び応急処置を実施しております。さらに、河川のはんらん注意水位になるなどの危険な状況や震度4を観測した場合は、第2警戒配備となり、昼夜を問わず関係職員が全員配備につき、災害警戒対策本部である市長へ状況を報告いたします。

 その上で、市民の生命、または身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するために、市長が必要と認めた場合は、災害対策本部を設置いたしまして、住民への避難指示や避難勧告について検討いたしております。

 以上であります。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 今、総務部長の答弁をお聞きになって、「暗いときでも明るいときでも、おれたちは大丈夫だな」と思われた市民、おられますかね。「ちょっとどうしたらいいがかな」って、やはり思われたこともあると思います。まだまだ詰めていかなければならない、防災対策だろうと思いますよ。しっかりと東北でいろいろなことを経験して、そして見てこられて、私たちも委員会で視察に行ってきて、市民の皆様のために、いざというときは絶対に大丈夫と言えるくらいまで、しっかりやらなければいけないというふうに思っています。

 そして、消防団員の確保、民間の会社にもお願いするということでございますが、淡路に行ったときに、例えば瓦れきの中で、この柱を取ったらいいのか、取らなかったらいいのか、また火の元、この線切ればいいのかどうなのかというようなことを大変迷われたそうでございます。そのときに役に立たれたのは、大工の知識、電気屋の知識、そしてガスボンベに関する知識だったそうでございます。

 そのことを考えると、しっかりと電気屋さんも大工さんも、そしてガスを扱う方々もやはりしっかりととめておいて、何か連絡があったときは見ていただくような、そういうことがなかったら、なかなか第2次災害を起こすなということを学んでまいりました。

 そして、もう仮設トイレをすぐに設置してくださったり、清掃業者に契約してくださったりということで、非常にスピーディーだったという話を聞いてまいりました。そのことも含めてお願いをしたいと思います。

 そして、ボランティアに関して、また一つ訓示をいただいてまいりました。淡路島において、何でもかんでもやり過ぎた、ボランティアが。ボランティアで大切なのは、かわりをするのではなく、自立を支援することだということも学んでまいりました。ボランティアの対策のために、またいろいろと来ていただく方の本部も立ち上げられるというふうに思いますが、そのことの勉強もしっかり私たち自身がしていかなければならないというふうに思っています。

 そして、先ほどから子供たちの防災学習、尾山議員も言われた、そして藤本議員も言われた、白井議員も言われた、みんな思うことは一緒ですよね。「子供のときからしっかりと学ぶべし」というふうに思います。

 でも、これは体験はしなくてもいいと思うんですよ。体験して知るというよりも、映像はやはり見てしっかりとするべきだろうというふうに思っております。行かれた方たちはよろしいですが、小学生なり小さいときの方たちは、語り部というものがおります。震災のときに体験した語り部、語り部を呼んでいろいろなことを経験して、そして学習をさせていただきたいと思いますが、そのことを1点、お尋ねいたします。



○副議長(石田義弘君) 

 教育次長 舟本 勇君。

 〔教育次長 舟本 勇君登壇〕



◎教育次長(舟本勇君) 

 それでは、嶋田議員にお答えしたいと思います。

 今現在、学校においては、防災学習の中でビデオの視聴による地震の恐ろしさというようなものを体験しておりますし、当然、家庭の中での防災の地震対策とか、そういうふうなことについても、子供に教えているということです。議員言われたように、語り部というのも一つのいい方法だと思いますので、これについても、また校長会等に申し上げたいと思います。

 あと保護者には参加してもらう訓練もやっておりますので、保護者の方にもぜひとも参加していただければなと思っております。

 以上です。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 先ほどから何度もお話がありました。そしてまた、おうちのほうでもいろいろと備蓄をちゃんとしていただくということが「備えあれば憂いなし」とお伺いをしてきましたので、お願いをいたします。

 それでは、次の質問に移りたいと思います。

 学校図書費についてお尋ねをいたします。

 各学校への費用、これは図書館司書の方から「どうなっているのか」ということでいただいたんです。何かといいますと、石動小学校へは63万9千円、東部小学校へは18万7千円、大谷小学校は58万8千円、蟹谷は27万5千円、津沢は31万円、そして中学校は、石動中学校は83万1千円、大谷は48万円、蟹谷は25万6千円、津沢は33万4千円というようなことでございました。この違いはどこにあるのかと。多分人数割りなんだろうというふうに思います。これ国から来るお金も一緒なんだろうというふうに思いますが、国の来たままのお仕着せのまま、ここに配分していないかどうか、突き詰めてお尋ねをいたします。



○副議長(石田義弘君) 

 教育長 日光久悦君。

 〔教育長 日光久悦君登壇〕



◎教育長(日光久悦君) 

 学校図書費はどのように決められて、どのように配分されているのかというご質問にお答えをさせていただきます。

 平成23年度の当初予算につきましては、小学校図書費として200万円、中学校図書費として190万円を計上いたしております。これにつきましては、小矢部市の学校図書費としての交付税措置額を算出いたしまして、その額を計上したものでございます。

 なお、今ご質問でおっしゃいましたように、各学校への配分につきましては、生徒数で案分をして配当しているところでございます。

 以上でございます。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 どうもご事情をお伺いいたしますと、これは図書購入だけではなく、備品の購入費にも充てられると、いろいろとお話をされるんでしょうが、私は強く言うことではないんですが、やはり子供たちは平等であると、しっかりした本を買いたかったら、やはり高いですよ。それが、例えば備品とともに、東部小学校でいえば、もし本を買っていたとすれば、一体幾ら図書費に合うのかというようなことを考えられます。

 そう考えると、「いや、そんなこと言うけれども、読む人がいっぱいいるんだから、それはいっぱい上げなければいけない」という話になりましたら、これ自体は、例えば学校同士で本を回すとか、そういうことが許されるかどうかわかりませんよ。そういうこともいいんじゃないかなと思いますが、どうですか。



○副議長(石田義弘君) 

 教育長 日光久悦君。



◎教育長(日光久悦君) 

 学校の教材の整備に必要な財源といたしましては、今ほどご質問がありましたとおり、国の地方交付税として措置をされております。この措置は、今さら申し上げるまでもないと思いますが、地方交付税の趣旨からいいますと、全国で均一の教育を受けるということで配分をされております。

 この図書費でございますが、各普通教室の数で配分をされております。ということから、それぞれの学校によっては、開きが出ます。そういうことで、先ほどご質問にもありましたが、それぞれ9校、それぞれの額になっております。

 ただ、そうしますと、子供をどう教育するか、少ない学校はどうするかということになるわけであります。そういうことで、小矢部市では平成14年度、学校間、それと学校と市民図書館をオンラインで結んでおります。図書検索システムを構築をいたしました。

 このシステムによりまして、各施設間においてネットワークを形成、市蔵書データを共有するということが可能になりました。他校や市民図書館の蔵書の検索も容易にできるようになったわけであります。このシステムを構築しまして、学校間での図書の貸し借りを行って、学校間同士の有効利用が図られていると、このように考えておるところでございます。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 それは、一体どういう現状なのかということを父兄なり、またいろいろな子供たちがお母さん方にどのように言っているのか、またどのような状況なのかということをしっかりと調査していただいて、国からおりてきたら、そのままその配分だと一番楽ですよね。そしてまた人数割り、やはり理由がないと、何でこの人に20万円上げたのかということわかりませんから、そういうことも確かに大切だろうと思いますが、今このシステム自体も頻繁に活用されているものなのか、また子供たち自身がそういう意識のもとで、こういう本がないのかということを、せっかく司書配置されたわけですから、こういう方たちにもしっかりと皆さんに周知徹底をしていただきたいなと思っております。私は、これは一石を投げかけておきます。

 もう一つあります。平成22年度に子育て支援ミニ文庫、各公民館に30万円お上げしますよと、皆さんでそれぞれにそろえてくださいというふうにおっしゃいました。大体が書架に10万円使っておられます。それからDVDに3万円、本には大体十四、五万円、大体それでもう30万円弱ほどになっております。

 そう考えると、公民館も1回こっきりだそうですね。もし違っていたらまたおっしゃっていただきたいんですが、公民館自体も回るというのか、本をやりくり、一緒の本もありましょうが、そういうこともまた新鮮でいいんじゃないかなって思いますが、そのことはどういうふうに考えておられますか。



○副議長(石田義弘君) 

 教育長 日光久悦君。



◎教育長(日光久悦君) 

 今ほどのご質問で各公民館の図書はどうなっておるのかというご質問でございます。各地区公民館に備えられている図書につきましては、今ほどご質問にございましたが、平成22年度に整備いたしました子育て支援ミニ文庫、それと平成元年度から開設をしておりますまちづくり文庫があります。

 子育て支援ミニ文庫につきましては、地域における子供たちの健全な育成と、豊かな心の醸成を目的としたものであり、富山県安心こども基金推進事業補助金を活用して、1公民館当たり30万円を基準に児童図書、今ほどのご質問がございましたが、絵本、あるいはDVDソフト等を整備したものでございます。また、まちづくり文庫は市民が読書に親しみ、文化のまちづくりに資することを目的としている地域文庫の一つであります。

 この文庫につきましては、毎月1回新刊など貸し出し用図書を持参して、市民図書館の職員が各地区公民館を巡回するものであります。その図書購入費につきましては、毎年10万円を見込んでいるものでございます。

 そういうことから、今後ともシステムを活用いたしまして、地域の皆さんが身近な場所で読書に親しめる環境づくりに努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 読書の大切さというものは、生まれた子供のブックスタートから始めておられますし、また小矢部市としてのいい施策だろうというふうに思っております。本好きの子供というのは、やはり将来的にも大変しっかりした子供たちに育つだろうというふうに思っておりますので、どうか今のこの教育長さんが言われたことをしっかりと皆さん方に周知徹底していただいて巡回、また応用していただきたい、活動していただきたいと思っております。

 それでは、観光振興についてお尋ねをいたします。

 獅子舞、曳山、夜高あんどん、三大祭りが盛大に繰り広げられました。このたび夜高あんどんの保存会の方たちが熱心にこの議会へも文書を出すなりして進めてくださいましたので、開会式も行きました。大変な雨でございました。点灯式にも行きました。そして、いろいろなところからも来ていただきました。

 そのときに他市からも高岡広域で使われたり、いろいろな方たちに来ていただきました。そのときに、あんどんをきょうはちょっと映りますかね。これが大でございます。これをロータリーの方たちが16人来られたものですから、ある料亭で電気をつけてお迎えをし、16個ついておりましたから、見事でございました。そして、お帰りにはこれをプレゼントしてお持ちをいただきました。大変喜ばれました。これは大だそうですので、小というのもあるのだそうでございます。

 そして、今、津沢の方たちがコースター、これをつくられたそうでございます。新聞でも見ました。これは全部、町内のそろった額縁つきでございます。1万何千円だそうです。新しくなられた沼田町長もお買い求めになったそうでございます。

 こういう独自でしっかりと動いてつくっておられる、これを私は道の駅で売るべきだろうと思っておるのでございます。ですから、こういうもの、これは全部そろっておるのでございますが、600円だそうです。これを道の駅で売っていただきたいなと思っておりましたら、どうも前向きに進んでおるそうでございます。道の駅へ来られた観光の方もこれをお買い求めできるようでございます。

 そういうふうに思いますと、そのことの確認と、もう一つは、獅子舞、曳山、ほかのミニグッズ等も道の駅で売っていただければなと思います。私は、氷見でちょっと買い求めたのが段ボールでできる獅子舞、獅子頭というものですか、それを私も買ってきたことがあるのでございます。そのことの考えも、少しお伺いをいたします。



○副議長(石田義弘君) 

 産業建設部長 野澤敏夫君。

 〔産業建設部長 野澤敏夫君登壇〕



◎産業建設部長(野澤敏夫君) 

 今ほど実物も示していただきまして、津沢夜高の田楽あんどんのミニチュア、そしてまたコースターの商品も見せていただきましたが、既にご承知のように、小矢部市商工会女性部津沢支部におかれましては、平成17年から夜高田楽あんどんのミニチュア、また拍子木、拍子木ストラップなどを制作されまして、小矢部市商工会津沢支所において販売を行っておられます。

 そしてまた、ことしからは今、お示しいただきました各町内のはっぴをモチーフにしたコースター商品も加わりまして、非常にことしの会場での販売でも大変好評を博したとしていうふうに聞いております。

 ご提案のように、これらの夜高の関連グッズを道の駅「メルヘンおやべ」で販売することにつきましては、現在、道の駅の物販テナント業者であります元気おやべと商工会の女性部津沢支部とが既に協議されておりまして、道の駅「メルヘンおやべ」で販売する方向で話が進んでいるというふうに聞いております。

 このように祭り関連グッズが販売されますことは、市の観光振興につながると、非常に大いに期待しているところでございます。

 また、獅子舞や曳山のミニグッズも販売してはどうかという新たなご提案もいただきました。恐らくそういうふうなグッズも非常に好評を博するのではないかと想像されますので、それぞれの保存会なり、主催していらっしゃる方々とも、そのような提案をこの後、進めてまいりたいと思うところでございます。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 ありがとうございます。

 小矢部の商工会の女性の方たちも染め物でのれんをしましたり、また、昨年の源平火牛のお祭りには仮装というか、皆さんで義仲・巴のコスプレされました。やはりああいう発想ってすごいですよね。また、人を引きつけるというふうに思います。

 こういうものが一つでも、小矢部の観光振興につながりますように、またいろいろと行政でご指導もご支援もいただきたいというふうに思います。

 それでは次に、木曾義仲、先ほどからも代表質問でも出ました。木曾義仲・巴の大河ドラマ誘致にということで、一所懸命になってほしいということでございました。

 大変機運は上がってきているんだろうというふうに思っております。市長も知事も皆さんで行かれましたし、これは小矢部市の事業ではなく、県からも一所懸命言っておられる事業でございます。そして、埴生では、この「木曾義仲と埴生」ガイドブックをつくりました。これは私は高岡市長やら、それから南砺市長さんにお上げをいたしました。

 そして、木曾義仲研究会でオレンジ色の木曾義仲研究会の資料をつくり、そして各地区公民館、それから先日は堀川小学校からも呼ばれてまいりました。そのときに、一つずつ考えまして、コスチュームをつけて木曾義仲と巴で行きましたり、また保育所にも行っております。そして、保育所に呼んでもらいたいということで、社会福祉課へもお尋ねをいたし、順次依頼が来ているところでございます。

 私たち、この小矢部市民が一人一人何かできることをやるということが先決だろうというふうに思っております。旗なびいておりましても、なかなか機運というものは盛り上がりません。木曾義仲ということをしっかりと皆さん自身が小矢部市民だれに聞いても、「ああそうだよ」というようなことを言ってもらうというようなことにならなければならないということで、木曾義仲研究会のその本も今、議員の棚入れをしたところでございます。

 そして今、市制の50周年のこの記念事業にも木曾義仲・巴の能楽を取り入れてもらいたいというふうに思っております。また、私自身先日、県議会議員の先生方が勢ぞろいしておられるところに行って意見を述べさせていただくことがありましたので、うちの市長やら、それから知事さんやら、ほかの県の首長さん方、大河ドラマ誘致にNHKへ出かけていっておりますと、県議会議員の先生方が一斉に大河ドラマ誘致のために何とかご尽力をかしてほしいという話もしてまいりました。

 そのときに能楽の話もしてまいりました。木曾義仲・巴、前回お話をしました。能をすれば、観世では木曾義仲と巴の能楽がありますよと、また、宝生流の方も大変興味を示しておられますし、協力もするという話もしておられますし、格調高い記念事業になるだろうというふうに思っておりますが、その後の進捗状況、またどのようなことかお尋ねをいたしたいと思います。



○副議長(石田義弘君) 

 市長 桜井森夫君。

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 嶋田議員ご提言の義仲・巴の能楽について、わけても進捗状況と可能性についてのお尋ねでございます。

 来年、小矢部市は市制50周年を迎えるわけでございます。義仲と巴を演目とする能楽の開催については、以前からご提言をいただいているところでございます。改めて申し上げるまでもなく、能楽は日本が世界に誇る伝統文化であり、そういった中で木曾、そして巴を題名とする演目を上演することは、かねてより取り組んでいる義仲・巴の大河ドラマ誘致に向けて大きく貢献するものだというふうに考えております。

 現在、富山、長野、石川3県の義仲・巴ゆかりの地の自治体で構成をいたします「義仲・巴」広域連携推進会議の富山県事業及び市制50周年記念事業との共同事業として開催することができないか、県と協議を進める一方、現在、事業費の試算、それから財源確保のための国・県の助成金等の活用の可否、それから入場料の設定、また運営組織のあり方等について調査をしている段階でございます。

 以上でございます。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 小矢部市の市制50周年にとって何が主軸になって、また一つになれるのかということも含めて、今、市長さんが観光振興課というものを特別にまたあつらえて、みんなで取り組んでいこうという、この思いをしっかりと示してもいただきたいと思っております。

 また、市民だけで−−市民といっても職員も市民でございますが、市の職員の方々もこの木曾義仲研究会について、今、観光協会等なりいろいろなことで出前講座もしておりますし、公民館等も出かけていったり、また総合会館でもいろいろなことをしておいでます。お時間もないでしょうが、できるだけ足を運んでいただいて、市の職員も顔が見えますと、大変ありがたいというふうに思っております。

 また、大変このことによって注目をし、また経済効果が出てくるだろうというふうに思っておりますので、できるだけ市職員なり、また議員が観光PRも兼ねまして、PRにまたいそしんでいただきたいというふうにも思っております。

 また、このことによって観光環境整備がすごく進んでいると、私、埴生におりましてそう思います。また、駅ナビでも大変応対もいいし、そのことも聞かれますので、そのことにも力を入れていっていただきたいと思っております。大変前向きな答弁でありがたいと思っております。

 それでは、次の質問に入りたいと思っております。

 元気な高齢者の福祉についてお尋ねをしたいと思います。

 皆さん方はご存じかどうかわかりませんが、4月28日、第174国会で地域の自主性及び自主性を高めるための改革推進法が成立いたしました。2012年4月の施行で、介護保険サービスにかかわる人員基準、施設基準、運営基準は都道府県と市町村の条例によって定められることになりました。地域自主改革法成立ということになります。

 このことは、しっかりと私たち自身がどういうふうにかかわっていくかということが厳しく問われるだろうというふうに思っておりますし、そのためには私たち自身の小矢部での元気老人、また介護しなければならない老人の状態というものをしっかりと把握しておらなければならないというふうに思っております。

 このことの施行は、来年の4月から進められるということになっていますので、今はお尋ねはしませんが、しっかりとこのことについて勉強もし、していっていただきたいと思っております。

 この小矢部での元気老人、私はとても大切だと思うんですね。いろいろ運動しておられる、趣味を生かしながらやっておられる、介護保険料を納めながらも使わず、私たちの小矢部市を支えてくれている方たちだろうというふうに思っております。

 先日、グラウンドゴルフの芝生の話も出ましたが、しっかりとこのことは通していただいて、この方たち、また他市から来られた方たちも、これは元気老人を支援している市だなということが見えるようにもしていただきたいと思っております。

 この元気老人の方々の今後の生きがいを持ちながら、ふやしていくというこの対策、市としてどのようにお考えになっているのか、お尋ねをいたします。



○副議長(石田義弘君) 

 民生部長 林 和宏君。

 〔民生部長 林 和宏君登壇〕



◎民生部長(林和宏君) 

 ただいま高齢者福祉につきまして、元気な老人をふやすための対策、生きがい対策をどのようにというお尋ねでございます。

 小矢部市には、平成23年5月末で65歳以上の高齢者の方は9,192人でございます。この中で、介護認定を受けている方は1,441人、割合でございますと、15.7%ということになります。

 高齢者が要介護状態にならず、生き生きとした生活を過ごすために介護予防事業を実施しておりますけれども、この介護予防事業は、まずすべての高齢者を対象といたしました1次予防事業、それから生活機能低下のおそれのあります高齢者を対象とした2次予防事業で構成されております。

 まず、1次予防事業でございますけれども、健康増進と生きがいを高めていただくことを目的といたしまして、老人生きがいセンターの設置、より身近な公民館等で開催されますいきいきサロンへの支援、元気フェスティバルの開催、寿永荘などを利用いたしました生きがい活動支援通所事業、食生活改善推進活動など、地域と一体となった高齢者対策を展開いたしております。また、小矢部市長寿会連合会が行っております老人若返り祭り作品展や奉仕活動、訪問支援活動員研修会への講師派遣など積極的に支援もいたしております。

 次に、2次予防事業でございますが、毎年度当初に要介護等の認定を受けていない65歳以上の方々に生活機能低下を早期発見するための問診票を送付し、この問診票をもとに機能低下が疑われる方々には、脳いきいき教室や運動器機能向上、栄養改善、口腔器の向上、リハビリなどの介護予防教室のご案内を行っております。そして、積極的にこれらの教室に参加していただくことによりまして、機能低下の予防に取り組んでいただいております。

 また、安全に介護予防教室などに参加いただくために、参加者の方々には医療機関におきまして血液検査や心電図検査等特定健診等と一緒に受診していただいております。

 さらに、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らしていただけるように実態を把握し、実情に合った支援を行うために、民生委員や高齢福祉推進員などの地域住民の皆さん方による見守りや支援のほか、在宅介護支援センターからの情報をもとにいたしまして、必要があれは訪問や相談の実施、安否確認等を行っております。

 このようにさまざまな介護予防事業に取り組んでおりますけれども、高齢者の方々が元気で生きがいを持って生活していただくということは、大変重要なことと認識をいたしております。

 今後も活動的な85歳を目指した支援を実施してまいりたいと考えております。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 今の介護保険の方は15.何%ですが、高齢化率にするとすれば28%超えるという、だんだん高齢化が進んでいくというふうに思っております。また、人口減少にしても、4月は42人マイナス、5月はマイナス9人、そして転入転出にしても、大変バランスがとれておりません。また、出生は14人ですが、死亡は38人というような、5月は21人生まれたんですね、これはよかったですよね。でも33人の方が亡くなられていると、でも、世帯数はふえているんですね。

 そう考えると、いろいろと交通の便も悪くなったときに連れていっておあげしようと思っても、若い人がいない世帯がふえているんじゃないかなというふうにも思います。買い物や病気、介護、この課題は山積だろうというふうに思っているんですね。

 そして、何度も何度もずっとお話をしていますが、土曜日・日曜日の対応ということは、なかなか介護や医療的な面でないんじゃないかなというふうに思っておりますが、新しく民生部長さんになられて、林民生部長はどう思われますか。

 こちらのほうに、本庁のほうにいすがあるものですから、机があるものですから、大きくよく見えているかどうかわかりませんが、いろいろなお話をされていると思いますので、そこをちょっとお尋ねしたいと思います。



○副議長(石田義弘君) 

 民生部長 林 和宏君。



◎民生部長(林和宏君) 

 いろいろな問題がございます。先ほど申し上げましたのは、当市が取り組んでいる介護予防事業の一端をご紹介したわけでございますが、何分にもまずは水際の対応が大事というふうに、赴任してから考えているところでございます。

 生活機能が低下した場合につきましては、まず早期に発見いたしまして、集中的な対応するということが非常に重要ということで、先ほど申し上げましたように、問診票の配布等行って、それぞれの状態をまず把握し、その方々に何らかの対応をするために、例えば相談を受けるなり、こちらからアクションをし、訪問し、いろいろな講座、あるいは教室等へ参加を一所懸命促しているという状況にございます。

 それらの事業を進めていく中で、議員さんご質問の、例えば土・日の対応ということについては、先般からいろいろご指摘のあったことについては承知をいたしております。

 ただ、そのときにも、当局からも答弁いたしておりますが、さまざまな課題がございます。いろいろな状況を研究しながら、それについての対応もこれからいろいろ勉強していかなければならないというふうに考えております。

 私、確かに本庁に席をもっておりますけれども、担当いたしております健康福祉課、あるいは社会福祉課等々は、こちらのほうからも出向きますし、担当がこちらに参るなど連絡は密にいたしております。

 今後とも真剣に取り組んでいきたいと考えております。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 9番 嶋田幸恵君。

 〔9番 嶋田幸恵君登壇〕



◆9番(嶋田幸恵君) 

 保健師さんもふえました。ただ、予防の対応、介護やら、もういろいろな子供からお年寄りまで、たくさんのことをしなければならないというふうに思っておりますが、またいろいろな職員の悩みもお尋ねになって、進めていただきたいと思っております。

 私たち、小矢部市というのはごみは高岡、そして消防、介護は砺波広域、災害対応といたしましても広域的なつながりというものは持っていかねばなりません。しかし、その中で、私がやはり理解できなかったのは、市長の選挙戦の対応であろうと思っております。

 政策から考えてみても、TPP反対、大河ドラマの誘致のためにこのことについて一所懸命されたかといえば、私の記憶ではそうではなかったということで、私個人、また市民の中にも、とても理解できなかったという方もおありだったろうというふうに思っております。

 私たち、この議員というものは国から見れば、地方議員小さいかもしれませんが、国会の先生も、そして県の先生も、私たちもいろいろな悩みを抱えながら、そして病気を抱えながら、いろいろなことを言われながらの中でも、果敢に取り組んでいかなかったらだめだろうと思います。

 私自身は、やはり周りの利益誘導の意思に左右されることなく、トップとしてこの5月末では3万2,152人の市民の幸せを願って市政に取り組まれるように要望をしたいと思います。また、私も今までどおり、どんな妨害にも屈せず、しっかりと市民の声を直球として投げ込みたいというふうに思っております。

 また、期を重ねる政治家として存在感を増していきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○副議長(石田義弘君) 

 暫時休憩いたします。

           午後2時51分 休憩

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           午後3時10分 再開

◯出席議員(14名)

   1番    義浦英昭

   2番    吉田康弘

   3番    藤本雅明

   4番    白井 中

   5番    福島正力

   6番    島田一朗

   8番    石田義弘

   9番    嶋田幸恵

  11番    沼田信良

  12番    中西正史

  13番    多田 勲

  14番    尾山喜次

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

◯欠席議員(1名)

  10番    中村重樹

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△再開



○副議長(石田義弘君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△出席議員数の報告



○副議長(石田義弘君) 

 ただいまの出席議員は14名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。

 直ちに会議を開きます。

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○副議長(石田義弘君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 日本共産党の砂田でございます。

 まず、志賀原発についてお尋ねをいたします。

 きょうもたくさん質問が出ておりますが、言ってみれば、「原子力発電は安全」だと、こういう安全神話を振りまいてきた日本の歴代政府の責任は極めて重大だと思っております。

 原発政策の見直しは、世界の流れでありましてドイツ、スイス、イタリア、ここでは撤退を決断いたしました。深刻なこういう原発事故に見舞われた日本こそ真っ先に原発からの撤退を表明すべきではないかと思います。

 大体原子力発電というのは、もともと戦争の中から生まれてきたものであります。原爆と、そしてそれを載せる原子力潜水艦、これを無理やり商業用炉として丘へ揚げてきたと。だから、原発については未完成の技術で、安全性に非常に重大な欠陥を持っているということが今の事故でも明らかになったと思います。

 まず第1に、原発は莫大な放射性物質死の灰を生み出し続けております。例えば100万キロワット級の原発1基で1年間に広島型原爆の、1千発分の死の灰を生み出しておるわけです。現在の技術では、この死の灰を完全に閉じ込めたり、それから処理をすると、こういう手段はまだ人類は手にしていないわけであります。また、使用済み核燃料につきましても、トイレなきマンションと言われておりますように、これを処理するすべがありません。

 それから、今度の事故でも明らかになりましたけれども、日本で使っているのは軽水炉という型の原発でありますけれども、これは水を使って冷やし続けなければ、大変危ないことになるというものであります。この冷却がとまったときに原発が自動的にとまるような、そういう仕組みになっていない。そういう意味でも、未完成の技術だと言わなければなりません。

 特に、日本は津波、地震という点では、世界で有数の国であります。日本共産党は原発からの撤退を決断し、自然エネルギーへの転換を図るということを要求しておるわけであります。

 先ほど市長の答弁の中に、原子力でのエネルギーの供給がうまくいかないと、生活や生産のレベルが下がるのではないかという懸念が出されておりましたけれども、これも実態から見ると、そういう心配はないと。今、日本の発電量の中で、原発が占めているのは4分の1だそうであります。発電量というのは、電力会社の発電だけでなしに、メーカーなんかの自家発電の発電量も含めた中での4分の1だと、これを将来5年から10年の間に、日本の電力消費量を10%削ると、削減すると、そして自然エネルギーの総発電量、今9%だと言われておりますけれども、これを2.5倍程度に引き上げるということになれば、十分に賄うことができると。

 しかも現在の原発以外の発電量、総発電量というのは1990年のバブル期、このときの原発を含めた発電量と同じだと。だから、そういう意味では、原発以外の能力というのは非常に高いわけであります。

 夏場のピーク時への対策などは必要でありますけれども、原発からの撤退というのは決して無理なことではないということで、ぜひ原発からの撤退ということを決断すべきだと私は思うんですが、市長さん、どう思われますか。



○副議長(石田義弘君) 

 市長 桜井森夫君。



◎市長(桜井森夫君) 

 午前中の代表質問でも答弁をさせていただいたとおりでございます。原発につきましては、国内発電量の約30%を占めるということでございます。

 議員おっしゃいますように、代替エネルギーの確立には、現時点は相当の時間がかかると。ある専門家に言わせると、30年ぐらいかかるんだろうというふうにも言われております。

 したがいまして、私は午前中にも答弁させていただきましたように、長期的には太陽光、それから風力、地熱、そういった再生可能エネルギーの比率を大幅に高めて原子力、あるいはそういう化石燃料による依存度といったものを下げていくべきだというふうには思っております。

 ただ、現時点では今ほど言いましたように、そういったビジョン、それを確立するためには、やはり30年ぐらいの時間を要するということになりますと、日本の産業、これから国際競争力を維持し、成長するためにはやはりどうしても現時点では、そういったエネルギーに頼らざるを得ないということでございます。

 ヨーロッパでは、原発再開断念という結果も出ております。これはやはり短絡的には、じゃ我が国もそれをまねするかということにはならないだろうというふうに思っております。なぜならば、日本国は島国でございますので、仮にドイツがそういった原発を断念したということになりますと、フランスからそういったエネルギーを求めることができます。ただ、しかしながら、残念ながら日本は島国であるということでありますので、隣国からはなかなかそういったエネルギーの供給はならないということでございますので、現時点では、そういうことでございます。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 私も、きょう、あしたから、すぐ全部廃止しろと言っているわけではなくて、5年か10年ぐらいのスパンを置いて考えれば、十分可能だということを言っているわけなんですね。だから、長期的には自然エネルギーに切りかえるという市長さんの思いは共通できるわけですが、長期じゃなくて、30年先じゃなくて、5年、10年ぐらいのスパンでやはりやるべきでないかと。

 先ほど安定的なエネルギーを安価に供給しなければ、生活・産業レベルに非常に大きな影響があるという話をされましたので、私、急遽ちょっとつくってまいりましたが、これは資源エネルギー庁が出した資料ではなくて、大島堅一という立命館大学の教授が1970年から2007年まで、37年間の各電力会社のかかったコストをもとにして全部計算したんだそうであります。

 その結果、電気料金として電力会社が回収しているコストというのは、一番上に書いてある「電気料」って書いてあるやつ、水力が3.88円、火力が9.8円、そして原子力が8.64円だそうであります。これだけ見ると、確かに原子力がちょっと安いように、実際のコストとして見えますが、そのほかに電気料金として私たちが払うだけでなしに、税金として払っている中から、国は電源三法交付金ということで、原発を設置した自治体にお金をばらまいております。そういったお金をコストとして計算した場合には、つまり私たちの電気料金と、それから税金の二つで計算した場合にはどうなるかといったら、水力は3.98円、そして火力は9.9円、一方原子力は10.68円で安いどころか一番高いという状況が出てきているわけです。

 それじゃ、資源エネルギー庁が5.何円やといって計算しているのは何でだと、あれは一つのモデルをつくって、モデルで計算したものなんですよ。だから、どんなモデルかといったら、例えば水力は45%しか稼働しないと、しかし原子力は80%稼働しているという前提で計算しているんですよ。ところが、現実問題として事故を起こしたり、点検で原発がとまっているものだから、先ほどお話が出ておりましたけれども、54のうちの19しか動いていないですね、だから、実際に稼働率は、うんと現実問題としては低いわけなんですよ。

 だから、そういうことも加味して考えれば、大島先生が出したデータというのは、極めて実態に即したものでないかと、こういうことからいいましても、原発は決して安くないし、原発をやめて産業に深刻な打撃があるということはあり得ないと思うんですが、電源三法で国がばらまいている税金は四千億円から五千億円ぐらいだったですね、ちょっと数字は忘れましたけれども、それだけのお金を太陽光発電、風力発電に回せば、30年かからずに5年、10年で自然エネルギーの割合を2.5倍にするということは、私は十分に可能だというぐあいに思うわけです。

 そういう意味では、原発からの撤退の決断というのが、予算の使い方にも大きな影響が来るということを指摘しておきたいと思います。

 その次に、今ほど30年と言われましたけれども、原発を廃止するということを決めて、運転をとめてから原発を廃炉して、きれいに更地にするためにはやはり30年ぐらいかかるんですよ。

 だから、そのためには、原子力の安全を確保するための機関がどうしても必要になると。だから、原発の安全を確保するために、原発の推進部門から独立した権限を持った原子力規制機関を設置して、監視するということが私は必要ではないかと思うんですが、そういう機関の設置について必要性は、市長さんは感じられますでしょうか。



○副議長(石田義弘君) 

 市長 桜井森夫君。



◎市長(桜井森夫君) 

 そういった機関を設置するということについては、ある意味賛同もいたしますけれども、これはご承知のとおり、原発政策というのは、ある意味国策でなされてきたわけでございまして、これは第一義的には、こういった政策については、国がしっかりとそういった方向性を出すということが非常に大事だろうと思っております。

 今回、東日本大震災を踏まえまして、確かに福島の東電の原発で風評被害等々もございます。これについては、もう非常に大変なことだなと思っております。そういう意味で、安全性については、我々志賀原発も近いわけでございます。ぜひ地元自治体、あるいは周辺自治体、そういった自治体が困ることのないように、まずやはり安全をしっかりと担保していただきたいと思っております。

 そういう意味では、そういった機関を設置するということについては、賛同をしたいと思っております。

 ただ、今回、電力の創出についてということになりますと、非常にやはり大きな問題になっております。こはれもう第一義的には、今言いましたように電力会社、そして政策そのものはやはり国がしっかりと方向性を出すべきだと思っています。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 そういう意味で、国の責任というのは非常に重要なんで、それは引き続き国のほうでも問題にしていくべきだと思います。

 それで今度、志賀原発の問題について小矢部市としてどうするかという問題についてお尋ねをしておきたいと思います。

 現在、運転停止中と、点検中で、志賀原発については、ただ定期点検で運転をとめているだけではないのですよ、重大な事故隠しがあったと。12年前に原子炉の運転を制御する制御棒、これが重力の法則に従ってぽちょんと落ちたと。その結果、15分間、原子炉が臨界状態になったという事故があったんですわ。

 これが1999年6月18日、12年前のあさって、ところがこれは北陸電力は8年間も隠していたのですよ。そして、制御棒が抜け落ちるというのは、原子力発電のコントロールする極めて重要な装置なんで、これが実は12年前だけではなしに、去年1年間、3回予期せぬ動きをした事故が発生しているのですよ。

 そういうこともあって、今、点検停止しているわけですけれども、これは、トヨタ自動車がブレーキ、マットに引っかかって全車リコールしたということに匹敵するような重大問題なんですね。

 だから、こういう事故続き、しかも事故を隠す、こういう北陸電力の志賀原発の運転再開については、小矢部市としてはちょっと同意できないのではないかというぐあいに思うんですけれども、志賀原発の運転再開について、現在の仕組みでは小矢部市が意見表明する権限はないということになっているんですが、しかし、こういう福島の原発が起きて、しかも事故続きということでありますから、運転再開に関しましては、小矢部市としても積極的に関与し、意見表明をすべきではないかというぐあいに思うんですけれども、どうでしょうか。



○副議長(石田義弘君) 

 総務部長 松本信明君。

 〔総務部長 松本信明君登壇〕



◎総務部長(松本信明君) 

 志賀発電所の運転再開についての表明等についてでございますが、北陸電力におきましては、今後、2年の期間により事故防止対策に努めていくとの説明を受けているところでございます。

 運転再開には、しっかりとした安全対策を講じていただくことは無論のことでありますが、住民への説明を果たしていただくことが条件と考えており、その際には、北陸電力が住民説明会等を開催することを要望してまいりたいと、このように考えております。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 住民説明会を開催していただきたいということは、小矢部市へ来て、小矢部市民の皆さんに説明していただきたいという意味ですか。



○副議長(石田義弘君) 

 総務部長 松本信明君。



◎総務部長(松本信明君) 

 今言われたとおりでございます。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 それは非常に大事なことで、ぜひ実現させるように、またお互いに頑張っていきたいと思います。

 それで、先ほどの午前中の市長の代表質問に対する答弁、二つとも同じこと言われました。これに私、非常に注目しているんですよ。原発の安全確保の問題で、従来の最大の津波、地震の倍の規模を確保してもらわないと困ると、私見ですがというぐあいにおっしゃっておりましたけれども、そうなってくると、今の2年間かけて志賀原発で、あれは海から11メートルのところにあって4メートルの堤防をつくって、合計15メートルで津波を防ぐという、そういうプランなんですね。

 しかし、この間の福島の場合には、14メートルを超えた津波が襲っているわけね。だから、そういう意味では、倍ぐらいいうことになると、28メートルぐらいの堤防をつくってもらわないと、小矢部市長としては、とてもじゃないけれども、認めるわけにはいかないというぐあいにおっしゃったのではないかなと思うんですけれども、そこら辺、市長さんにちょっと確認しておきたいと思います。



○副議長(石田義弘君) 

 市長 桜井森夫君。



◎市長(桜井森夫君) 

 確かに東日本大震災は、ある意味、世界一の防潮堤、そういったいわゆる万里の長城のような防波堤、防潮堤が設置されております。それを乗り越えてきたということで、言われるように想定外の大震災であったということは、間違いないわけでございます。ご存じのとおり、今度の東日本大震災はある意味、そういった大きな断層が複合的に重なって発生した、そういったメカニズムの中で発生しております。

 志賀原発の場合に想定されるのは、最大で7メートル程度というふうにも言われておりますかね、7メートルぐらいだったと思いますけれども、その倍ということでございますので、そういう意味では15メートルぐらいが妥当かなと、私自身はそういうふうに理解しておりますけれども。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 私、ちょっと石川県の情報をやはりとる必要があると思って、ずっと北國新聞を愛読させていただいているんですが、昔の文献を調べたら、輪島で8メートルの津波が襲ってきたと、そういう記録があるんですよ。だから、8メートルでいえば、16メートルで、1メートルオーバーしてくるわけね。

 だから、そういう点では、同意できる水準ではないと思うし、先ほどおっしゃった従来の最大の倍の規模ということになると、いや、このままではやはり認めるわけにはいかんなと思われませんか。



○副議長(石田義弘君) 

 市長 桜井森夫君。



◎市長(桜井森夫君) 

 今ほど言いましたように、仮に輪島で8メートルと、文献調査によってそういた津波が起こったという事実があるのなら、やはり16メートルというのは、現実的なんだろうと思っております。

 少し見解の相違といった面もございますけれども、北陸電力さんにつきましては、今般、原発過酷事故対策ということで、さまざまな対策を講じるように今、練っておられますから、それはやはりしっかりと注視していく必要があるというふうには思っております。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 北陸電力は現在、プルサーマル計画というのを持っておりまして、ウラン燃料とプルトニウムをまぜて燃やすという計画があるわけですね。これについては、2015年稼働というのを当初目指していて、現在は住民の皆さんに理解を得るための説明をするという段階だというぐあいに聞いているわけなんですが、このプルトニウムというのは、放射能が半分に減るのに2万4千年もかかるということです。福島の原発からプルトニウムが外部に漏れておったということが検出されたということもありますし、小矢部市としては、せめてプルサーマルの計画ぐらいはやってもらったら困るというぐあいに思いませんか。



○副議長(石田義弘君) 

 総務部長 松本信明君。

 〔総務部長 松本信明君登壇〕



◎総務部長(松本信明君) 

 プルサーマル計画の中止の件につきましては、国において対応していくことではありますが、まずは国民の安全・安心が重要視されるべきであり、今後、国の政策等見守ってまいりたいと、このように考えております。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 いや、北電自身が2015年までプルサーマルをやるために国はやってもいいって言っていたのですよ。けれども、住民の皆さんの納得、理解を得ないといけない、その理解を得る努力をしている段階なのですよ。だから、そういう段階で小矢部市とすれば、そんな2万4千年も放射能が半分にならないような危ないものは、やってもらったら困ると、これはプルサーマルというのは、世界で今やっているのは日本だけなんですよ。

 だから、そういう意味では、こういう危険なものをやめろということを小矢部市として、何で表明できないのですか。



○副議長(石田義弘君) 

 総務部長 松本信明君。



◎総務部長(松本信明君) 

 国の政策がやはり今、現在、それに基づいてプルサーマル計画というものを進めておると、このように思っております。

 まずは、国の判断というのは、重要視していくべきでないかなと思っております。その次に、住民の理解が必要だろうと、このように考えております。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 放射能が飛散したらどういう事態になるかというのは、今度、非常にはっきりしたでしょう。静岡のお茶でさえ出荷停止になるのですよ。志賀原発からの放射能がもし出た場合に、「メルヘン米」はどうなるのですか、「メルヘン米」。稲葉山の「メルヘン牛」、物すごい深刻な問題になるのではないか。それから、子供たちの将来、どこかの市長、敦賀かどこかの昔の市長が、原発誘致したら、原発交付金が100億円来るということで喜んで、そして原発持ってきたと。あと50年、100年後に子供が白血病になろうが、がんになろうが、そんなもの知らんわ、わははといって笑らったという話が伝わっているのですけれども、そういう市民の健康、安全に責任を持たない態度を小矢部市がとってはいかんと思うんですよ。「安心・安全の小矢部」ということをいうのであれば、そこは何でもかんでも国任せというぐあいにはいかないのではないかと。

 例えば、国は10キロ圏内さえ防災対策していれば、だいじょうぶと言っていたけれども、全然通用していない、現実問題として。志賀原発で、もし放射能漏れが起きたときに、それが風向きによってどうなってくるか、これをちゃんとシミュレーションして対応しなさいということを4月だったかの全員協議会で私も言っていたのですが、小矢部市として志賀のほうからどんなような風が吹いてきて、どんな影響があるかということについて、ちょっと検討してみられましたか。



○副議長(石田義弘君) 

 総務部長 松本信明君。



◎総務部長(松本信明君) 

 今の福島第一原発の事故によりまして、やはり風向きによって40キロ、50キロまで計画避難地域が指定されているわけであります。

 当然、小矢部市におきましても、志賀原発が事故を起こしたということになれば、その北西の風向きによっては、小矢部市のほうへそういう可能性もあると、計画避難地域になるおそれもございますので、やはりそういったようなことにならないように、しっかり見直し等をしていただきたいなと、このように思っているところであります。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 どういう風向きがどういう時期に来ておるか、風速はどれくらいかということを小矢部市として調べて、それに対する対応を検討しないといけないのではないかと言っていたのですよ、そういうことをやられたのですか。



○副議長(石田義弘君) 

 総務部長 松本信明君。



◎総務部長(松本信明君) 

 風向きの強さとか云々ということで、具体的な調査は行っておりませんけれども、風向きとかそういったものは、当然気象情報等でわかるわけでございますので、その風向きによっては、やはり小矢部にも危険性が来るというふうなことを感じておるというか、風向きによってそのようなケースが想定されるということで、市も避難地域となった場合に、やはり市民に危険が及ぶわけでありますので、そのようなことのないように、県等へ働きかけていきたいと、思っておるところであります。

 〔手を挙げる者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 人任せにしないで、やはり実際に調べてみるということは必要なんですよ。ことしの1月に志賀町のアメダスでは、北西の風が最大瞬間風速21.6メートル、すごい風が吹いたのですよ。去年はどうかといったら、2月には北北西、北北西の風というのは、山があるのでどう曲がるかわからないけれども、小矢部を直撃するようなやつ、これが19.3メートル、それから10月には14.1メートル、そして、大体志賀町のほうに吹いている風、ほとんどが富山県を向いて吹いている、金沢を向いて余り吹いていない。

 そういう意味では、風下にある私たちとしては、本当にやはり真剣にこの問題について考えていく必要があるし、小矢部市としては、県をまっている、国のほうをまっていると言わずに、風向きを調べて風がどういうぐあいに来るものかということをやはり実際に点検をして調べるということをやるべきではないかと思うんですが、どうですか。



○副議長(石田義弘君) 

 総務部長 松本信明君。



◎総務部長(松本信明君) 

 当然、市としても、県にやはり市民、そして県民の安心・安全というのは、当然小矢部市ばかりでなくて、すぐ上の機関にも当然、働きかけが必要であると、このように思っておりますので、今年度の県の重点要望にそういう風向きのシミュレーション等から、今のEPZの見直しについて、重点要望をしていきたいと、このように思っているところであります。

 〔「はい」と手を挙げる者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 だから、県・国への重点要望は大事で、大いにやってもらわないといけないのですけれども、市としても、やはり独自にやるということが大事だと思います。今、EPZの話をされましたけれども、これは小矢部市が決めるわけじゃないけれども、しかし、シミュレーションに基づいて、そういうものが放射能が来たときにどうするかということについては、やはりEPZの範囲に入っていなくてでも、小矢部市として独自に対策をとる必要があるのではないかというぐあいに思うんですね。

 そういう意味で、一つはヨウ素を備蓄し、配布をすると。ヨウ素といったら何かといったら、半減期は8日間で短いんですが、ヨウ素は体の中に入ると甲状腺にたまるらしい、甲状腺にヨウ素がいっぱいあると、放射性のヨウ素は受けつけずに体外へ出ていくと、だから、そういう意味では、1時間以内にヨウ素を服用するということが物すごい甲状腺がんを防ぐ上で大事な決め手になるということで、ヨウ素を備蓄し、各家庭に配布するこということが必要ではないかということ。

 それから、もう時間も余りなくなりましたので、次にいきますが、放射線から身を守る広報、教育、こういうものもやはり必要ではないかと、先ほど学校でもいろいろ防災カリキュラム、やっているという話をしておられましたけれども、放射能防災についてのカリキュラムも学校教育の中でもやるということを求めたいと思うんですが、どうでしょうか。



○副議長(石田義弘君) 

 総務部長 松本信明君。



◎総務部長(松本信明君) 

 放射能から身を守るということは、大変重要であります。そういう広報、教育につきましては、特に正しい基準や知識をもとに適切な広報、教育に努めてまいりたいと、このように考えております。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 防災のカリキュラムに放射能防災を加えようということなんですが、これはどうですか、やりますか、やりませんか。



○副議長(石田義弘君) 

 総務部長 松本信明君。



◎総務部長(松本信明君) 

 そういったことも一応検討していきたいと思います。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 市の防災計画の見直しの問題について、次に進みたいと思います。

 これについては、いろいろ見直しをするということを先ほど言われましたけれども、どういうスケジュールで、いつごろまでにやられる予定なんでしょうか。



○副議長(石田義弘君) 

 市長 桜井森夫君。

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 それでは、砂田議員さんご質問の市の防災計画見直しについて、その中でスケジュールについてお答えをさせていただきたいと思います。

 現在、地域防災計画の見直しにつきましては、今年度の重点要望において、国及び県に要望する予定でございます。

 先ほどから、お話が出ておりましたEPZの見直しが大きなものとなるということから、国及び県の防災計画を参考にしながら、できるだけ早く見直しをさせていただきたいと思っております。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 国・県のほうを待っていたら、いつになるかはちょっと心配なんですが、今ちょっと、こればかりやっていたらいけないので、次に行きますね。

 液状化危険予想区域の設定の問題について、次にお尋ねをいたします。

 小矢部市で過去に起きた地震災害のことを考えたら、五社木舟城がつぶれたという、天正13年(1586年)の白山地震、それから安政5年にも飛越地震で震度6、液状化の痕跡があると、これは能越自動車道をつくるのに石名田・五社遺跡を20年ほど前に調査したんですが、そのときに液状化の痕跡が出たということなんですね。

 それから、市役所の建っているところも含めまして、石動町は非常に沼田の多いところだったという話を聞いております。それで、防災計画では、液状化危険予想区域というのを指定をして、そしてその指定した地域に個人の方が住宅を建てる場合には、建築確認申請の段階で液状化対策を求めていくと。

 それから、公共施設についても、液状化対策をとっていくんだということも防災計画には書いてあるんですが、肝心の液状化危険予想区域というのが指定されておりません。だから、言ってみれば、絵にかいたもちになっているんですが、これをいつまでに指定するのか、これをはっきりさせていただきたいんですが。



○副議長(石田義弘君) 

 市長 桜井森夫君。



◎市長(桜井森夫君) 

 液状化危険予想区域の特定を明らかにしろということでございます。砂田議員おっしゃいましたように、小矢部市では、液状化マップといったものを持っておりません。しかしながら、市内には点在するボーリングのデータも多々あるわけでございますから、それをある意味、メッシュ状に組み立ててつくることは可能でありますので、なるべく早い時期にマップといったものをつくり上げていきたいなというふうに思っております。

 今、ご存じのとおり富山県から富山県の液状化マップといったものは出ております。それを見ますと、今、お話がございましたように、今、小矢部の市役所を中心に小矢部川沿川部といいましょうか、そういったところが入ってくるわけであります。

 ご存じのように、液状化は砂層の緩い砂の層で発生する、そういった現象でございます。となりますと、砂質土といったものは余り分布していないということで、軟弱層は分布しておりますけれども、そういった中で少し細かく分析をする必要があろうかというふうに思っております。

 そこで、個人住宅における対策の指針につきましても、当然やはりそういったことを踏まえて、なるべく早い時期につくり上げていきたいと思っております。

 〔「はい」と手を挙げる者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 ぜひお願いします。

 それで、この間、私どもの新聞「赤旗」日曜版6月12日号見ていたら、液状化問題についての特集をやっておりまして、新しく宅地造成したところでの問題、そこの対策もですが、既に建っているところについても、国のほうで何か3年間かけて大規模な調査をやって、それを防ぐ工法なんかについても考えているようであります。

 既に建っているものに対する対策については、比較的簡単な中小企業なんかでもできるような仕事だということでもありますので、小矢部市としては、どの区域が危ないのかということの指定と同時に、対策はどうすべきなのかということについても、ぜひ明らかにしていただきたいと。

 それとあわせて上下水道管、それから公共施設の液状化対策、これについてもちゃんと点検をして、年次計画を立てて対策を実行していただきたいと思うんですが、この辺についてどうでしょうか。



○副議長(石田義弘君) 

 液状化について。

 市長 桜井森夫君。



◎市長(桜井森夫君) 

 今、議員おっしゃいましたように、区域設定のためのいろいろな地盤の調査方法もございます。それのほかに対策工法もいろいろあるわけであります。ご存じのように、地盤改良もあれば、れき層にパイルを設けて、そういったところに水を集めるといった工法もあるわけでございますので、どういった形がよいのか、今それも含めて防災計画の中にお示しをしていきたいと思っております。



○副議長(石田義弘君) 

 上下水道について。

 産業建設部次長 川原幸雄君。

 〔産業建設部次長 川原幸雄君登壇〕



◎産業建設部次長(川原幸雄君) 

 上下水道施設の耐震化、液状対策についてお答えいたします。

 水道施設の耐震化につきましては、基幹管路の送水管、配水管について進めておりますが、現状では耐震適合性がある管の割合は15.8%と、低い状態でございます。

 今後とも、国の補助制度を活用し、耐震化を順次進めてまいりたいと考えております。

 また、下水道施設の耐震化につきましては、平成7年の阪神・淡路大震災以降、マンホールと下水道管の接合部に振動などによるずれを吸収する可とう継ぎ手を採用しております。また、平成17年度以降は、管の周りの埋め戻し材料を山砂から砕石に変更し、地震による液状化対策を進めております。

 それ以前の施設の耐震化につきましては、財政状況を見通しながら、老朽化対策に対応する改築時にそれらの対策を検討してまいりたいと考えております。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 ぜひ計画的に進めていただきたいと思います。

 公共施設と、それから個人住宅の耐震補強の問題についてお尋ねしますが、学校については、今、石動小学校をやっていて、今度、大谷と東部が残っていると。それから、保育所では石動東部が残っているそうでありますけれども、これらの施設を耐震化完了させるためには、どれくらの事業費規模が必要なのかと。それから、県は県立学校を2年間早めると、呉羽断層が動いたら大変なことになるということですが、小矢部市は、2018年までに耐震化を完了させるということを言っておりますけれども、これを2年間早めるという計画はあるのか、ないのか。それから石動保育所の耐震化については、どういういつごろまでにやるというふうに考えておられるのか、この3点についてお願いいたします。



○副議長(石田義弘君) 

 学校についての耐震化について。

 教育次長 舟本 勇君。

 〔教育次長 舟本 勇君登壇〕



◎教育次長(舟本勇君) 

 それでは、学校についてお答えいたします。

 現在、改築を進めています石動小学校のほかに大谷小学校の校舎及び屋内運動場並びに東部小学校の校舎が残されています。これらの耐震補強に要する経費として、平成15年度に概算の工事費を算定をしておりますが、まず、大谷小学校の校舎及び屋内運動場の改修工事に2億800万円、東部小学校の校舎に1億1,700万円、合わせまして3億2,500万円が見込まれているところです。

 2年早めればどうかということにつきましては、石動小学校の完了予定が2013年度でありますので、引き続き2014年度から順次耐震補強を進めてまいりたいと思います。



○副議長(石田義弘君) 

 次に、保育所の耐震について。

 民生部長 林 和宏君。

 〔民生部長 林 和宏君登壇〕



◎民生部長(林和宏君) 

 保育所の耐震化でございますが、現在11カ所の公立保育所のうち、昭和56年の建築基準法の改正以前に建築されました7カ所の保育所について耐震診断を行っております。そのうち、先ほどおっしゃいましたとおり、石動東部保育所の本館につきましては、耐震性を示すIs値0.7以上必要なところでございますが、0.6という数字でございまして、補強が必要であると判定されております。

 ご質問の耐震化の時期と費用についてでございますけれども、平成21年度に小矢部市耐震改修促進計画というものをつくっておりますが、そこにおきまして、優先的に耐震化すべき市所有の公共施設といたしまして、平成27年度までに耐震化に取り組むということといたしております。

 今後、その優先度、あるいは財源確保等を総合的に勘案する必要がございます。それらを勘案いたしまして検討してまいりたいと考えております。

 なお、石動東部保育所本館部分の耐震補強工事といたしまして試算を行っておりますが、約1,700万円を試算をいたしております。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 それから、もう一つ、問題提起だけにしておきますね。個人住宅の耐震補強というのは非常に大事で、県の平均よりも15%少ないんですよ。呉羽山断層のときには、想定では2.9倍の死者が出る、従来の想定に比べて、これを建物の耐震補強を85%にしたら、半分にできるというのが出ておりました。

 そういうことからいっても、小矢部市の個人住宅の耐震補強が非常に大事だと。そのために住宅リフォーム制度というのがあるんですが、60万円の補助ではなかなか取り組めないのではないかということで、国交省の社会資本整備総合交付金を使って住宅リフォーム制度、そういうものをやるべきでないかということと、もう一つは、住宅のリフォームに余り金かけなくてでも、外側にステンレスの筋交いをくっつけて、補強するというやり方もあるようですから、そういう安いやり方もぜひ普及をしていただきたいということを、これは要望しておきますので、また何らかの機会に質問したいと思います。

 それと、エネルギーの地産地消の問題についてですが、これについても要望しておきます。石油からの木質ペレットへの転換というのは、これだけ原油価格が高騰しているときには、非常に重要だということで、ペレットストーブ、ペレットボイラーへの置きかえというのは、計画的にぜひ進めていただきたいと。

 それから、教育施設、公共施設への太陽光発電、石動中学、津沢中学には入れておりますけれども、今後、計画的に小・中学校に入れると。今、石動小学校を改築しておりますから、そういったところもひとつ対象になるのではないかと。

 それともう一つは、学校施設のライトアップを今停止しておりますが、これは永久に停止していただきたいということを要望しておきます。

 それで、最後の質問ですが、石動駅の橋上化と自由通路の問題について質問をしたいと思います。

 これについては、3月議会で報告があって、11億円から20億円ぐらいの三つのプランが示されました。あわせて跨線橋を延ばして南口に改札口をつくるだけと。ホームへの乗りおりはエレベーターをつけるということでやったら、幾らかかるのかを聞いていたら、6億円ほどだそうなんですよね。

 ただ、南口に改札口をつくったら、小矢部市が人を配置して年間1千万円ほどかかるのだという話でありました。

 しかし、これは私は1千万円ぐらいやったら、10年間南口を維持しても1億円なんですね、40年間維持しても4億円なんですよ。だから、6億円に4億円足してでも10億円ということで、私とすれば、自由通路をつくらず、跨線橋を延ばして南口をつくったほうがいいのではないかというぐあいに思うわけです。

 そこで、駅の南北をつないで石動駅前商店街の活性化、まちの活性化につなげるんだと、まちの分断をなくするという話でありますけれども、駅南に駐車場をつくることは非常に大事だと思うんですね。南砺方面からの人を招くという点では、非常に大事だと。

 しかし、そこに車をとめて、自由通路を使って、石動駅の北口へ来て、そして石動で買い物をするという人はほとんどいないでしょう。大体車で商店街のほうへ来れば、もう片側駐車オーケーなんですから、だからもう車で直接乗り入れたほうがはるかにいいんですよ。

 だから、そういう意味では、5月の終わりにつくられた既存商店街を活性化する仕事について、大いにしっかりやって、どんどん人を呼び寄せる努力をしながら、もう南北自由通路というのは、私は必要ないのではないかと。そこに10億円から20億円もかけるんだったら、学校の耐震化で何億円とかお金要るいうて言っておられましたけれども、そういうところに回したほうがはるかに効率的ではないかなというぐあいに思うんですよ。

 そこで、こういう石動駅の橋上化自由通路の問題については、今まだプランの段階で、これから市民の間で議論をしていくという時期に差しかかるわけですから、こんなものが必要なのかどうかということを公開で、市民の皆さんに大いに聞いてみるというような取り組みをやってはどうかなと思うんですが、その点についてお答えいただきたいと思います。



○副議長(石田義弘君) 

 産業建設部次長 川原幸雄君。

 〔産業建設部次長 川原幸雄君登壇〕



◎産業建設部次長(川原幸雄君) 

 まず、駅南、駅北を結ぶ自由通路、これらについて必要かどうかということ、もう一点は、南口だけと駐車場の設置で、それだけで十分なのではないかということ。また、これらのいろいろな意見を広くどのように聞いていくかというご質問だと思います。

 まず、現在進めております石動駅南土地区画整理事業は、駅南広場周辺に商業店舗の立地誘導を進め、にぎわいのある新たな商業核の形成を目指しておるものでございます。さらには、自由通路により駅北の既存商店街とのつながりを強化することによって、石動駅を中心とした活力ある中心市街地の形成と、南北一体のまちづくりが推進されると、そういうふうに考えております。

 また、南口の設置駐車場だけで十分ではないかというご質問でございますが、人口減少と反比例するように高齢化率が高くなっている現状を考えますと、高齢化に向けて、都市施設であります駅舎のバリアフリー化は、これはまた急務の課題でございます。エレベーター等の昇降路施設の設置により、高齢者、障がい者、そして車いす利用者が自立した日常生活と社会生活を営んでいける整備も不可欠であり、単に南口の設置のみでは不十分であると考えております。

 また、将来の石動駅を中心とした周辺整備のあり方につきましては、代表質問でもお答えいたしましたように、パブリックコメント等を求め、その必要性についても市民の皆様のいろいろな方面から、またご意見を伺って整備していくこととしております。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 跨線橋の前で南口をつくるということなんですけれども、6億円のものはホームへおりるエレベーターをちゃんとつけるという計画で6億円もかかることになっていないですよね。

 そういう意味では、バリアフリー化はこれで十分達成できるというぐあいに思うんですわ。実際にそれなら、近くの市で橋上駅、自由通路をつくったところがありますけれども、委員会で見に行ったけれども、誰一人通っていなかった。実際、そんな様である。南口は車をとめて観光バスに乗ってどこかへ行くターミナルになっている、だから、そういう意味で駐車場は非常に大事ですよね。

 だけれども、自由通路をつくって南北をつなぐというのは、もうほとんど意味のないことだというぐあいに思うんですよ。

 そこで、そういうことでけなしてばかりいてもいけないものだから、一つ私、石動駅を中心に公共交通の利用者をふやすためにどうすればいいかということについては、少し提案をしておきたいと思うんですよ。そんなものをつくらなくてでも、できると。

 それは、かつて石動駅というのは、富山県内でも乗降客が県内で3番目に多かったんです、富山、高岡に次いで。これは加越線があったり、それから石川県へ行く人が非常に多いという、そういう事情もあって石動駅の乗降客が非常に多かったんですよ。

 今、5番目になっているそうですけれども、これは乗降客が減ってきたから、そういう状況になっているので、何で減ってきたかという一つの要因として私、思うのは、例えば、石川方面に行くにしてでも、石川県庁は、町の中から田んぼの真ん中に出てしまった。

 そしたら、結局あそこへ行くときは、やはり自分の車で行ったほうがいいと。金沢大学にしても、まちの中にあったものが山の奥へ行ってしまった。それから、あそこに金沢市内にあったいろいろな工場なんかにしてでも、みんな郊外へ移転しているという状況があるわけなんですよ。

 だから、そういう意味では、利用する人がばらばらになってしまったという、そういう社会的な変化があると。

 一方、非常にたくさん人が利用する場所というのは、この間ちょっと写真を見せてもらったんですが、富山大学の杉谷キャンパス、昔の医薬大、あそこはもう車でいっぱいになってしまう。歩道両側にずっと車がとまっている。医薬大の附属病院へ行く人も、車をとめる場所がなくて弱っているというような状態なんですよね。

 だから、そういうところについては、やはり公共交通をうまいこと活用して自動車の利用を抑えるとか。どこか下のほうにでかい駐車場をつくって、そこからシャトルで運行するとか、いろいろなやり方が考えられると思うんですが、そういう意味では、金沢市内のことを考えれば、金沢駅から石川県庁とか、金沢大学とか、いろいろな工場へ行くときにバスに乗りかえたりするわけですよね。

 そのときに、石動から石川県の金沢ぐらいまでやったら、全部どういうぐあいに交通手段を乗りかえようとも、例えば500円で行けるというぐあいにすると。いわゆるゾーン運賃制というものね、こういうのをやったらどうかなというぐあいに思うわけですよ。

 これについては、既にドイツなんかでもゾーン運賃制というのがあって、一つのゾーンの中では、電車もバスも地下鉄も何回乗りかえても同じ料金だと。ヨーロッパまでいかなくとも、韓国のソウルでも電子マネーによる運賃の通算というのがされていて、始発から10キロまでが900ウォン、そして5キロふえるごとに100ウォンが追加されると、これはタクシーも含めてそういう料金でいけるというゾーン運賃制なんですよね。

 これをやはり富山、石川、全体として、そういうゾーン運賃制をつくることをこの際、小矢部市として研究し、検討し、提案したらどうかと、そして、そういうやり方にすれば、公共交通をうんと利用しようという流れができるんじゃないかなと、そうすれば、石動駅の利用もうんとふえるし、別に自由通路をつくらなくてででも、南北に車とめてどこへでも行けるようになるというぐあいに思うんで、こういうのを一つ、そういう夢を持って石動駅の活性化ということを考えたらどうかというぐあいに思うんですが、どうでしょうか。



○副議長(石田義弘君) 

 企画室長 稲原 勉君。

 〔企画室長 稲原 勉君登壇〕



◎企画室長(稲原勉君) 

 それでは、私のほうから、ゾーン運賃制についてお答えいたします。

 ゾーン運賃制は路線網を矩形、または同心円状に分けたゾーンに区切り、ゾーンをまたぐごとに運賃が加算されていくという制度でございます。区間制の区間を大きくとったというものでございまして、現在、国内では市町村合併後の路線バス等での事例はあるものの、複数の交通機関が連携した取り組み事例はない状況にございます。

 議員ご提案のゾーン運賃制は、定められたゾーン内の移動であれば、複数の交通機関を利用した場合でも均一の運賃となり、交通機関の利用促進や利便性の向上が期待されることから、今後は都市圏における未来型の交通体系として大いに期待されているところでございます。

 しかしながら、本システムは交通網が十分整備された都市部に適しており、通勤・通学のほとんどをJRにゆだねる地方都市が導入するには、交通ネットワークの不足や低い輸送密度など、採算性の面から大きな問題があると考えられます。

 このことから、今後、並行在来線を運営する新たな会社の鉄道事業などを見据えた方策として、また調査研究してまいりたいと考えております。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 今、おっしゃったように第三セクターの鉄道ということになると、例えば加越能とか地鉄とか、JRも入れ、何かそういう形でいろいろな交通機関が協力をするという形がつくれるものですから、富山はまちの中、電車を循環に回しているし、金沢、だから一つのゾーンとすれば、小矢部はJRでいくけれども、そこから先は金沢なり、富山なり、高岡なりのものを利用するというぐあいにすれば、通勤・通学で非常にやはり助かると思うんですよ。

 だから、そういう点では、ぜひこれは非常に有効でないかなと思うし、今、やはり小矢部市として、真剣に研究していただいて、ぜひ実現できるように頑張っていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。



○副議長(石田義弘君) 

 6番 島田一朗君。

 〔6番 島田一朗君登壇〕



◆6番(島田一朗君) 

 創生会、島田一朗でございます。どうぞよろしくお願いします。

 今の前の共産党、砂田議員の震災に関する熱意をおかりしまして、一気呵成、私のほうにも2点だけちょっとお願いをさせていただきます。

 災害マップの作成の件について、液状化のマップの早期発行をお願いしたいと思います。七、八年前でしたか、小矢部の消防本部で気象庁と、それから地質学者を交えた防災会議がありまして、そこで私、質問させていただきました。田んぼの砂利をすごく深くまで掘っている地区が多々見られますけれども、これもし今、阪神・淡路大震災クラス、マグニチュード7.5ぐらいでしょうか、この地震が来たら、そこは液状化になりますかといったら、「間違いなくなります」と、このような返事をいただきましたので、早急にまた液状化マップ、よろしくお願いします。

 それと今の東北地方の災害ですけれども、今までは何か放射能漏れの件に関してですけれども、10時の方向に太平洋側から陸地に風が吹いていた。6月に入ってからやませという、今度は反対に7時の方向に吹く独特の風があると聞いております。これによって、北関東とか都市部のほうに放射能が行く、そういう可能性が今すごく懸念されておりますので、もしもの場合で、私の言葉ではどうかと思いますけれども、風向き災害マップともあわせて何か作成いただきたい、このように思います。

 ところで、市長にお伺いします。

 東北地方の震災ですけれども、これは人災だと思いますか、それとも自然災害だと思われますか。



○副議長(石田義弘君) 

 市長 桜井森夫君。

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 今度の東日本大震災、先ほど言いましたように五つの複合的な地震の典型例なんだろうというふうに思っております。

 一つには、いわゆる地震による被害、それから津波による被害、それからそれに伴う原子力発電の被害、それから風評被害、そしてもう一つはサプライチェーンといいますけれども、そういった供給網がずたずたに寸断されたというふうで、五つの要因があるんだろうと思っております。

 天災か人災かということになりますと、今言いましたように、複合的な災害だというふうに思っております。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 6番 島田一朗君。

 〔6番 島田一朗君登壇〕



◆6番(島田一朗君) 

 この震災がたしか3月11日、本市では3月議会の真っ最中で、もう2時間ぐらいたちましたでしょうか、そのとき間髪を入れず、ある知事がこれは人災であると、こんなふうに明言されて、ちょっと不評を買った事件がありましたけれども、私、この3カ月の間、地震のこの被害、マグニチュードとかその数字について、少し文献を調べてみました。

 私は、これを調べていたら、災害は自然ではあるけれども、この被害は人災であると、私はこのように明言させていただきます。なぜかといいますと、津波被害はなぜあれほどまでに甚大なものになったのか、原発事故はなぜ起こったのか、答えははっきりしております。

 東北地方の太平洋沖で発生する地震の規模をマグニチュード7.5程度だと想定していたからでございます。甚大な津波被害に遭った地域の防災対策も沿岸部の開発も、この想定のもとに行われていたのです。福島第一原発は沖合が震源でも、マグニチュード7.9までは耐えられる設計であります。だから、安全だと言われてきたのです。とりわけ津波に関しましては、最大で5.7メートルと予測したのであります。その結果、14メートルを超える津波の前ではひとたまりもありませんでした。

 では、だれもそれ以上の規模の地震や津波を予想してはいなかったのかといえば、そうではありませんでした。千年に一度の割合でマグニチュード8を上回る巨大地震が今回と同じ震源域で複合的に起きていたのです。想定よりもはるかに奥地まで津波が押し寄せていたことが、既に十数年前からわかっていたことです。

 地球規模でいえば、この数十年の間にはチリの太平洋沖で発生したマグニチュード9.5の巨大地震を初めマグニチュード9以上の地震が5回も起きていました。ましてマグニチュード8強の地震などは頻発していると言ってもよいでありましょう。それなのに、なぜほとんどの人がこうした事例を想像しなかったのでしょうか。

 ある新聞の取材に、福島原発の設計にかかわった元設計者が証言しています。マグニチュード9の地震や航空機が墜落して原子炉を直撃する可能性まで想定するべきだと、こう進言をしたとのこと。上司は千年に一度と、そんなことを想定してどうなると一笑されたというのでございます。

 もう科学技術は成熟し切ったという慢心、目先の利益を優先する無責任な風潮、それが今回の後に盛んに言われました想定外、未曾有の大災害という言葉の正体であると、私はこのように思うのであります。これについては、こういうことが事例としてありますので、今後、当市の防災対策にしても、いろいろなことを想定して、これで絶対大丈夫だということはないように、今回の東日本大震災の教訓を受けて、また、再度市の防災体制を見直してほしい、このように思います。

 さて、話は一転して、小矢部市観光無料周遊バス「義仲・巴号」、このバスに当局の方、乗られましたね。できたら、乗られた人にご答弁をお願いしたいんですけれども。



○副議長(石田義弘君) 

 乗られた方、おられますか。

 〔発言する者なし〕



○副議長(石田義弘君) 

 おられないそうです。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 6番 島田一朗君。

 〔6番 島田一朗君登壇〕



◆6番(島田一朗君) 

 そうしたら、これについてはちょっと残念ですけれども、この運行は金曜日、土曜日、日曜日、月曜日、それと祝日動いておりますので、ぜひ乗って周遊していただきたい、このように思います。

 ここで地元の声もありましたので、私のほうに数人ちょっと駆け込んでこられました。「島田さん、あそこちょっとおかしいわ」と、こんなふうに言われるんです。私、何のことか全然わかりませんで、聞いてみたら、周遊バス、JR石動駅、そして倶利伽羅源平の郷埴生口、倶利伽羅古戦場、クロスランドおやべ、小矢部東インター高速バス乗り場、そして道の駅「メルヘンおやべ」、そしてJR石動駅へとこういうふうに戻ってくる。本当に特急とか、高速バスにうまく接続した見事な編成時刻であると思います。

 私は、まずこれに乗ってみました。確かにこれは散居村も回る、そしてまちの中も回る、昨年度たしか47万人でしたか、その集積を見事結果を上げました道の駅、そしてまた、これからがいいんですね、倶利伽羅の古戦場、ここなんかやはりバスに乗っていくと、ふつふつと何かすばらしいなという思い、私、家族3人で乗りまして、すべてそのように言っておりました。

 ここでちょっと聞きたいのでございますけれども、2次交通として周遊バス、今まで何名の乗客があったか、教えてください。



○副議長(石田義弘君) 

 産業建設部長 野澤敏夫君。

 〔産業建設部長 野澤敏夫君登壇〕



◎産業建設部長(野澤敏夫君) 

 観光周遊バスにつきましては、4月15日から運行開始いたしまして、5月末におきまして570人の利用をいただいているところであります。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 6番 島田一朗君。

 〔6番 島田一朗君登壇〕



◆6番(島田一朗君) 

 ここに無料とすごく赤い字で書いてあるんで、もうやはりただほどみんな高いものはないと、こんなふうに思われるのか、今のところ今調べでは570名の人がもう乗車しておられる。ほどほどの数字は上がっていると、私は思います。

 さっき言いました駐停所でトイレがないのは、小矢部東インター高速バス乗り場でございます。ある人は、「某高速バスにトイレついておるから、そこで済ませればいいじゃないか」という、こういう話もありましたけれども、ちょっと意味が違うのであります。

 周辺住民によりますと、あそこで立って用を足しておられる人、数日前、新風会の議員さんたちが報告を聞いたところによりますと、やはり立って用をしておられた人があったそうでございます。大変見苦しい、このように報告を受け、私もちょっと頑張ってみようかなという気になったんでありますけれども、やはり来年、市制50周年、そしてまた、たしかその人の家の便所を見れば、その家の状態が大体わかるというような、何かこのような言葉があったと思いますけれども、上辺ばかり飾るのではなくトイレ、特にこれから大河ドラマに向けての誘致、このための観光周遊バスでもありますので、やはりトイレはつけていただきたい、このように思います。



○副議長(石田義弘君) 

 企画室長 稲原 勉君。

 〔企画室長 稲原 勉君登壇〕



◎企画室長(稲原勉君) 

 ただいまの島田議員さんからの小矢部東インターチェンジバス停乗り場のトイレ設置についてでございます。

 小矢部東インター口高速バス停留所は、ご存じのとおり、平成21年5月に供用開始いたしました。現在、高速路線バス、市営バス、観光周遊バスの3路線がバス停留所として利用しております。高速路線バスにつきましては、1日当たり平均16人の方が利用があり、本バス停留所を設置いたしました事業効果があったものと確信いたしております。

 当初、本停留所には7台の駐車スペースを設けておりましたが、利用者の増加に対応いたし、前面道路を挟んだ民有地も借り上げ、現在13台の駐車スペースを確保いたしております。

 しかしながら、曜日によっては満車状態が続くことから、さらなる駐車場の確保も検討すべき状況にございます。

 このようなことから、議員ご提案のトイレの設置は、現在の駐車場のスペース内では物理的に難しいと考えております。また、簡易型のトイレを設置するといたしましても、防犯上、並びに水源、汚水の処理等の管理上の問題も想定されます。このことから、高速路線バスから観光周遊バスに乗り継ぐ乗客の方には、バスをおりられる前に、高速路線バス内のトイレ利用を促す掲示板、もしくはアナウンス等を高速路線バス運行会社と協議してまいりたいというふうに考えております。

 また、観光周遊バスから高速路線バスに乗り継ぐ場合においても、同様の掲示を観光周遊バスにも行いたいというふうに考えております。

 なお、乗用車で本バス停を利用される方で、バスの乗降までに用を足したい方には、近くにございます能越自動車道管理事務所において、午前6時から午後9時までのトイレ利用が可能という旨を本停留所内に表記いたしたいと考えております。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 6番 島田一朗君。

 〔6番 島田一朗君登壇〕



◆6番(島田一朗君) 

 私、何もそんなに立派な鉄筋コンクリートのハコもののすばらしいトイレは要求していません。調べたら、うってつけのものがありました。

 まず、当地区には下水道、これは当市では早くても35年、40年、それ以上たたないと下水道が通らない、この装置は全く要りません。それから浄化槽設備、困難な地域、これも関係ありません。水源も関係ありません。要るのは太陽の光と風だけでございます。

 ちなみに新聞広告で、高岡のおとぎの森公園、私、ここに行ってちょっと小さいですけれども、このトイレに入ってきました。入る途端、ノブを開いた途端、どういいましょうか、中がぱっと太陽光の蓄電池で明るくなり、風が入り、全く快適で、私だったら、もしあそこにできたら、バスを待つのにこのトイレの中で待っていようかな、そういう雰囲気のすばらしいものでもあります。

 これまた可搬式ですので、大きさもちょうど議長が座っておられるそういうボックス、1.5掛ける2メートルぐらいの上でございます。外形もやはり、散居村にすごくマッチするんですね。風車が回って太陽光、もちろん北陸地区は太陽光が少ないという、こういう風評がありますけれども、その分風でエネルギーを蓄電池にためます。その電源を利用して便所、値段はちょっと言いませんが、すごく安いです。ちなみに道なかトイレの大体3分の1から4分の1ぐらいです。それだけ提言しておきますので、どうぞよろしくお願いします。

 近くに造園屋さんとかあるんですけれども、やはり女性の方が駆け込みトイレ、よく利用されるようでございます。最悪の場合は、あそこの道を挟んで、精米機と自販機が置いてありますけれども、その後ろで傘を差して、用を足しておられる女性がよく見られるそうでございますので、何か外見的にちょっとこれはいかがなものかなと、私このように思いますので、ぜひ当局の有利な財源の確保、そして来年の市制50周年に向けて、多分これはもうほかの地区、多分おとぎの国の森だけだと思います。また、試乗じゃないけれども、ご用を足してみてください。もうすばらしいです。

 次の質問に入らせていただきます。最終質問になります。

 私、ボランティアってすべて何か体をかけて手弁当でと思っていたんですけれども、有償ボランティアという言葉、今回、大震災の影響を受けて、こういう言葉を知りました。このことについて、当局の説明とかどういうことなのか、ちょっとお教えいただきたいと思います。



○副議長(石田義弘君) 

 民生部長 林 和宏君。

 〔民生部長 林 和宏君登壇〕



◎民生部長(林和宏君) 

 有償ボランティアについてのお尋ねでございます。

 有償ボランティアと申しますのは、労働賃金などの対価に比べまして低額ではございますが、何らかの対価の給付が伴うボランティア活動と言われております。この活動形態につきましては、1980年代に福祉介護の分野を中心に発展いたしまして、その後、1990年代に入りまして、その活動の社会的評価が高まってきたというふうに聞いております。

 ただ、このたびの東日本大震災における被災地におきましても、さまざまな活動が有償ボランティアによって行われているというふうに報じられております。

 有償ボランティア導入の背景といたしまして、ボランティア活動を継続的に行っていくために、ある程度の資金が必要となるということから、無償では限界がある、さらにボランティアを行う側の責任感が育ちにくい、サービスを安定的に供給することが困難になってしまうということがございます。

 また、自治体における有償ボランティア導入のメリットといたしましては、ボランティア活動の輪が広がることや人件費の節約が図られること、ボランティアの確保が容易になることなどが挙げられております。

 ただ、しかしながら、これまでの無償ボランティアの方々とのバランス、あるいは経費面での負担増など整理すべき問題も多くあるということも事実でございます。

 当市の考えでございますが、現在、市民と行政との共同のまちづくりを進めているところでございまして、その着実な推進を図る上で、有償ボランティアの参加も有効な手法と考えておりますので、今後、有償ボランティアを導入する場合、どのような形が望ましいのか、調査研究を行ってまいりたいと考えております。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田義弘君) 

 6番 島田一朗君。

 〔6番 島田一朗君登壇〕



◆6番(島田一朗君) 

 検討を進めるということでございますので、今回の大震災、いつ小矢部にも来るかもしれませんので、そこのほうの採用とか、また条件とか、そういうものをまたご検討いただいて、また生かしていきたい、そういう小矢部市、夢のあるというか、すぐ災害に対応できる、そういうような人材、時給は幾らでもいいですから、臨時でもいいですから、3カ月間とか、あるいは6カ月間とか、期限を区切ってそういうふうな有償ボランティアの採用もぜひ検討していただきたい、このように思います。

 まだまだ時間がありますけれども、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(石田義弘君) 

 これをもちまして、本日の質疑、代表質問及び一般質問を終了いたします。

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△議会の日程の報告



○副議長(石田義弘君) 

 明17日は、午前10時から本会議を再開し、本日に引き続き上程議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問を行います。

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△散会



○副議長(石田義弘君) 

 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

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           午後4時31分 散会