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富山県 黒部市

平成24年第3回定例会(第2号 6月14日)




平成24年第3回定例会(第2号 6月14日)





 






平成24年第3回黒部市議会6月定例会会議録


平成24年6月14日(木曜日)





                議事日程(第2号)


                           平成24年6月14日(木)


                                 午前10時開議


第3 議案第46号 平成24年度黒部市一般会計補正予算(第1号)


   議案第47号 専決処分の承認について


   議案第48号 黒部市税条例の一部改正について


   議案第49号 黒部市国民健康保険税条例の一部改正について


   議案第50号 黒部市印鑑条例の一部改正について


   議案第51号 黒部市妊産婦医療費助成条例の一部改正について


   議案第52号 黒部市こども医療費助成条例の一部改正について


   議案第53号 黒部市農業集落排水事業受益者分担金条例の一部改正について


   議案第54号 黒部市下水道条例の一部改正について


   議案第55号 専決処分の承認について


   議案第56号 黒部市防災行政無線受信用ラジオの購入について


   議案第57号 富山県後期高齢者医療広域連合規約の一部改正について


              (12件 質疑、委員会付託)


第2 陳情第3号 「緊急事態基本法の早期制定を国に求める」意見書提出に関する陳情


         書


   陳情第5号 直轄事業の継続と適正な維持管理、地元建設業への支援を求める陳情


         書


   陳情第6号 「北朝鮮による拉致被害者を早急に救出するよう求める意見書提出」


         の陳情書


               ( 3件 委員会付託 )


第3 一般質問(代表・個人)


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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本日の出席議員   20人


    1番 川 本 敏 和 君         2番 中 村 裕 一 君


    3番 村 井 洋 子 君         4番 山 田 丈 二 君


    5番 小 柳 勇 人 君         6番 谷 口 弘 義 君


    7番 木 島 信 秋 君         8番 辻   靖 雄 君


    9番 寺 田 仁 嗣 君        10番 伊 東 景 治 君


   11番 橋 本 文 一 君        12番 辻   泰 久 君


   13番 山 内 富美雄 君        14番 松 原   勇 君


   15番 山 本 達 雄 君        16番 吉 田 重 治 君


   17番 川 上   浩 君        18番 新 村 文 幸 君


   19番 森 岡 英 一 君        20番 坂 井   守 君


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本日の欠席議員    な  し


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説明のため出席した者


 市長部局


  市長                   堀 内 康 男 君


  副市長                  中 谷 延 之 君


  市長政策室長               中 田 博 己 君


  総務企画部長               能 澤 雄 二 君


  市民生活部長               太 田 孝 雄 君


  産業経済部長               浜 屋 孝 之 君


  都市建設部長               朝 倉   実 君


  上下水道部長               小 崎 敏 弘 君


  会計管理者                米 生 利 弥 君


  市長政策室次長企画政策課長        中   伸 之 君


  総務企画部次長総務課長          内 橋 裕 一 君


  総務企画部次長財政課長          寺 嶋 和 義 君


  市民生活部次長福祉課長          本 多   茂 君


  産業経済部次長商工観光課長        林   高 好 君


  都市建設部次長都市計画課長        澤 田 悦 郎 君


  工務課長                 西 田 重 雄 君


  総務課行政係長              藤 田 信 幸 君


 市民病院


  市民病院長                新 居   隆 君


  市民病院事務局長             沢 井 利 夫 君


  市民病院事務局次長            飯 野   勇 君


 消防本部


  消防長                  佐々木   隆 君


  消防本部次長               岡 島   茂 君


 教育委員会


  教育委員長                漆 間 中 郎 君


  教育長                  中 山 慶 一 君


  教育部長                 柳 田   守 君


  教育委員会事務局次長生涯学習スポーツ課長 山 本 芳 夫 君


 代表監査委員                勇 永 三 郎 君


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職務のため議場に出席した事務局職員


  事務局長                 米 陀 峰 信 君


  議事調査課長               山 本   勝 君


  議事調査係長               寺 林 佳 子 君


  庶務係長                 山 口 真 二 君


  主任                   若 松 真里子 君


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                開    議


  午前10時00分


○議長(新村文幸君) おはようございます。


 どなたも続いてご苦労さまであります。


 定足数に達しましたので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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○議長(新村文幸君) 日程第1、「議案第46号から議案第57号まで」、以上12件を一括議題といたします。


 これより質疑を行います。


 「議案第46号から議案第57号まで」、以上12件を一括して質疑を行います。


 質疑は、ありませんか。


             〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新村文幸君) 質疑なしと認めます。


 これより議案の委員会付託を行います。


 ただいま議題となっております「議案第46号から議案第57号まで」、以上12件は、お手元に配付してあります「議案付託表」のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


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○議長(新村文幸君) 日程第2、今期定例会において、5月31日までに受理した陳情3件については、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


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○議長(新村文幸君) 日程第3、「一般質問の代表質問」を行います。


 日本共産党を代表して、6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君登壇〕


○6番(谷口弘義君) 私は日本共産党を代表して、発言通告に基づいて、4項目にわたって質問をいたします。


 最初は、新幹線と並行在来線に伴う、諸問題についてであります。


 北陸新幹線は2015年春には、営業運転することになっています。北陸線はJRの経営から切り離され、富山県が責任を持つ第三セクター会社で経営することになります。


 県は、5月21日に開催された富山県並行在来線対策協議会で、三セク会社での運賃の試算を発表しました。それによれば、開業後10年間で44億円の赤字が出るので運賃を25%引き上げなければならない、というものでありました。


 県の資料では、「先行事例の中で最も低い水準を実現」と強調しています。25%の引き上げとなれば、利用者には大変な負担となります。利用者の負担の軽減にJR資産の無償譲渡を強く求めるよう、県に働きかけていくことが必要であります。


 このように、新幹線が開通すれば並行在来線利用者が、なぜ即、高い料金負担を強いられることになるのでしょうか。


 現在、黒部駅には東京方面、関西方面合わせて、16本の特急列車が停車しています。新幹線開業後には、すべて廃止され不便になります。


 この代替措置として、私たちはこれまで、優等列車に変わる特別快速を県東部まででなく、糸魚川までと求めてきました。並行在来線と地鉄線との相互乗り入れで住民の通勤、通学の利便性が増し、新幹線との接続、滞在型観光等に役立つと言ってきました。協議会でどこまで議論されているのでしょうか。


 並行在来線と地鉄線との相互乗り入れには、交流と直流の変換が必要であります。


 県はこの設備に金がかかると消極的であります。変換のためのデッドセクションを設置するには、どれくらいの距離、費用が必要と県が言っているのか。


 市はこれまで、「新幹線の固定資産税が入る」とあてにしてきました。どれくらい見込んでおられたのか。新幹線の設備なので、固定資産税の対象となるのは何なのか。


 県は市に入る新幹線の固定資産税の純増分を基金として拠出させる考えだが、それでは市の思惑が当て外れになります。県はその額をどれだけ見込んでいるのか。


 市町村に過重な負担をさせないよう、県に求めるべきであります。並行在来線の運行や第三セク会社での運営で、県の言いなりでは住民の利益は守れないと思います。


 並行在来線対策協議会は、県の方針を丸のみする機関でなく、住民の要望を強く県に言っていくべきであります。以上、4点について答えてください。


 2項目のダム排砂についてであります。


 私たちは、連携排砂等の問題を何回も取り上げ重視してきました。


 それは、このままでは自然が守れるかどうか、私たちが生きていく環境が守れるかどうか、これに関わっているからであります。


 関西電力は電力供給のひっ迫を理由に、通砂を制限したい意向と聞いていますが、あまりにも身勝手であります。


 市長は、土砂管理協議会の委員として、どのように思っておられるのか。今年度の排砂実施計画では、過去4番目に多い61万立方メートルの土砂を排出する計画であることが報道されました。漁業や環境への影響が懸念されています。


 出し平ダム、宇奈月ダムができるまで、出水時ごとに土砂は流れていました。黒部側と富山湾に与える影響をできるだけ減らすために、出し平ダム、宇奈月ダムの連携排砂、通砂は雪解け時、梅雨時、台風時など出水時ごとの実施が必要と考えます。


 市長は土砂管理協議会の委員として、これまで以上に排砂等の改善を求めていく必要があると思います。黒部川本川に流れ込む支川は、洪水時でもほぼ1日で濁りが解消します。排砂、通砂後は本川の濁りがなくなるまで自然流下を続け、可能な限りダム、黒部川の自然を取り戻す努力が必要であります。


 以上、4点について答えてください。


 障害者・発達障害児支援についてであります。


 行政視察で、鹿児島県伊佐市の発達障害児支援事業を視察してきました。伊佐市では、「日本一子育てにやさしいまちづくり」を目指し、地域・医療・福祉・教育分野が連携することで、一貫した子育て支援体制を構築し、安心して子育てができる環境の整備に努めています。乳幼児健診も市独時で4カ月、11カ月検診を行い、発達障害を持った子供の早期発見に努めてます。発達障害児の早期発見、早期療育は重要で、「療育は義務療育」として、障害者自立支援法による保護者の1割負担分を全額支援しています。


 本市でも、4カ月、9カ月検診を行っています。伊佐市で行ってる支援体制は徹底していて、議員の皆さんは、「すごい、こんなことまでできるとは」と感心してました。「本市でも伊佐市に追いつけたら」これが私の率直な気持ちであります。


 発達障害者支援法は、発達障害のある人が生まれてから年を取るまで、それぞれの年齢にあった適切な支援を受けられる体制を整備するとともに、この障害が広く国民全体に理解されることを目指しています。


 発達障害者支援法に基づいた取り組みが、平成17年よりスタートしています。


 黒部市が今行っている取り組みをどう進めていくのか。発達障害の子供の割合は、全国平均で10%、積極的に取り組んでる伊佐市では20%くらいと報告を受けました。こうした子供たちの積極的な支援が必要と考えます。


 市として、先進的な取り組みをしている自治体の実態を研究してみる価値があると思います。また市の職員は、こうした取り組みを現地で視察する必要があるのではないでしょうか。


 以上、3点について答えてください。


 2006年4月から実施された障害者自立支援法の応益負担制度は、障害者の家族と生活を苦しめました。障害者の家族の皆さんは、「今の制度ではだめだ。新しく作られる、これは仮称ですけれども障害者総合福祉法での元の応能負担に戻し、当事者の意見を踏まえた新法をつくってほしい」と言っておられます。当然の要望だと思います。国にこのことを申し上げる事が必要と思いますが、答えてください。


 市内の福祉作業所を利用するのに、10日以上の通所で交通費として2千円の補助金が出ることになっています。近距離の通所者も、旧宇奈月地区からの電車利用の通所者も同額で、すごく負担になっています。補助金の見直しと遠距離通所者の対策が必要と思っています。福祉作業所では仕事を求めています。できれば、これまでより市の仕事を増やしてほしいと言っています。


 市はこうした要望に積極的にこたえる努力が必要と考えますが、あわせて答えてください。


 最後の質問は、消費税増税とTPP、地域経済についてであります。


 野田内閣は、社会保障と税の一体改革で消費税を10%にし、増税分を社会保障に当てると言っています。


 経団連は消費税を2025年には19%まで引き上げる一方、社会保障給付の自然増を年に2,000億円抑制すること、法人実効税率を25%まで引き下げることを政府に提言します。消費税増税分13.5兆円のうち7兆円は社会保障に使われず、財政赤字の穴埋め等に回されることが明らかになりました。5月22日の衆議院社会保障・税特別委員会で、岡田克也副総理は、赤字国債などに置き換わると答弁されていることが報道されています。


 市長は3月議会で、1%の社会保障の充実、4%は社会保障の安定化、合わせて5%が社会保障に全額まわると理解していると述べていますが、これでも消費税増税分全額が社会保障に回ると思っておられるのでしょうか。


 トヨタなどの輸出大企業は、消費税が増税されてもさほど影響は受けません。輸出品には消費税が還付されるので、消費税が増税されればされるほど還付金がふえることになります。2009年度はトヨタは1円も消費税を納めず、逆に2,106億円が還付されています。トヨタなどの輸出企業上位10社で戻し税の総額は幾らになりますか。市内で輸出している企業があります。市内の企業で戻し税を受けている企業はあるのでしょうか。あるのなら、総額幾らでしょうか。


 中小企業は消費税分を価格に転嫁できないと言っています。中小企業は例え赤字であっても、消費税は納めなければなりません。増税になればいっそう厳しい経営を迫られることになります。これで地域経済を守れると思うのか、あわせて答えてください。


 野田首相はTPPの参加に、意欲を示しています。各国との事前協議では、全ての品目を協議の対象にすることが明らかになりました。アメリカはそうでなければ、交渉に参加させないと言っています。TPPの交渉内容は4年間公表しないことが明らかになりました。このことは、交渉に参加しているニュージーランド外務貿易省のTPP首席交渉官が11月に明らかにしました。その内容は、交渉開始に当たっては各国の提案や交渉文章を極秘扱いにすること。しかもTPP発効後4年間は秘密にするとの合意がされているとのことであります。これでは国民の前に交渉の内容がわからないし、国民の要望を取り入れることも理解を得ることもできないし、日本の農業を守ることができないと思います。市長がこれまで述べてこられたように、TPPへの参加は取りやめるべきであります。


 農家や営農組合にとって、農業機械の購入や施設の建設は大きな負担になっています。農業経営基盤強化準備金制度は、農業機械や農地の購入には活用できるが、格納施設には使えません。農家の皆さんには、施設にも活用できるよう望んでおられます。そのことを国に働きかける必要があると考えます。あわせて答えてください。


 これで私の質問終わります。


             〔6番 谷口弘義君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) おはようございます。


 どちら様も大変ご苦労さまでございます。


 それでは、日本共産党の谷口議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず1つ目の質問項目であります、新幹線と並行在来線に伴う諸問題についての1点目、県は運賃25%へ引き上げを前提に計画を進めている、JR資産の無償譲渡を強く求めるよう県に働きかけが必要ではないか、新幹線が開業すれば、並行在来線利用者がなぜ即高い料金負担を強いられるのか、という質問にまずお答えを申し上げたいと思います。


 この運賃の検討につきましては、先の県の並行在来線対策協議会におきまして、現段階で想定する経営収支が均衡する運賃水準等について示されたところであります。


 JR資産の譲渡額につきましては、一番いいのは無償でありますが、運賃の値上げが必要とならない形での譲渡に努力することが、重要であると考えており、県におきましても、新型車両を前倒し導入することにより、約50億円の軽減を図るなど、少しでも初期投資が小さくなるよう、JRと鋭意交渉されており、市といたしましても譲渡額が軽減されるよう県に対し強く要望しているところであります。並行在来線の運賃につきましては、県並行在来線対策協議会でも値上げ幅が小さくなるよう県全体で支援する資産が示されておりますが、今後、適正な受益者負担のあり方を含め、慎重に議論されていくべきものと考えております。


 次に2点目の、糸魚川までの特別快速の運行と地鉄線との相互乗り入れを求めてきたが、協議会でどこまで議論されているのか、という質問にお答えいたします。


 糸魚川までの県境を越えた特別快速の運行、あるいは並行区間を要する地鉄線との相互乗り入れにつきましては、私を含め多数の首長さんも意見をしているところであり、県あるいは県並行在来線対策協議会としても、重く受けとめていただいてると認識いたしておりますし、今後も引き続き相互乗り入れ等を求めていきたいと考えているところであります。


 続きまして3点目の、相互乗り入れに必要なデッドセクション設置に県はどれくらいの距離と費用が必要と言っているのか、という質問にお答えいたしますが、この相互乗り入れのためには、直流と交流の切換区間であるデッドセクションを含め、乗り入れするための線路や信号等の運行システムを整備する必要がありますが、その規模や費用につきましては乗り入れを想定する箇所によって大きく異なることや、また、乗り入れ形態が具体的になっていないことなどから、今のところ、県等との協議の中では示されておりません。


 市といたしましては、相互乗り入れは、富山方面との所要時間の短縮効果が大きく、利便性が向上することから、実現に向けて今後も乗り入れ形態や車両の確保、費用負担等について、県、地鉄及び関係市町村と協議を続けてまいりたいと考えております。


 次に4点目の新幹線の固定資産税見込み額と対象設備は何か、経営安定基金の拠出見込み額と市町村に過重な負担がないよう県に求めるべきとのご質問にお答えをいたしたいと思います。


 現在の試算では、新幹線整備に伴う固定資産税としては、10年間でおよそ11億2,000万円程度を見込んでおりますが、収入増加に伴う交付税の減少を差し引いた純増分としては2億8,000万円程度と見込んでおります。固定資産税の対象といたしましては、土地及び償却資産がありますが、線路、駅舎やトンネル、変電施設などが考えられるものであります。


 5月21日の県並行在来線対策協議会におきまして、私は、初期投資の軽減を開業後の営業費として活用するなど、固定資産税を念頭に置いた経営安定基金など、開業後の市町村負担を極力小さくすべきものと、意見を述べさしていただいたところであります。今後も一定程度の支援は必要と考えているものでありますが、各市町村の負担の軽減に向け、県などに今後も強く働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、2つ目の質問項目であります、ダムの排砂と黒部川の自然環境についての1点目、関西電力の電力需給の逼迫を理由とした通砂制限の意向に対し、土砂管理協議会委員としてどのように思っているのか、というご質問にお答えを申し上げます。


 平成24年度の排砂・通砂につきましては、5月の25日に実施されました第32回黒部川土砂管理協議会で承認され、平成24年度連携排砂計画に基づき実施することとなっております。この当該計画では、これまでと同様に、所定の基準流量に到達した場合は、必ず連携排砂及び通砂を実施することとなっております。


 平成3年の初回の排砂以来、自然環境に配慮しつつ細砂通過放流など、効率的な排砂手法の検討改良が加えられ今日に至っており、今なお調査・検討を重ね、実施されている状況にあります。にわかに電力需給が逼迫したからといって、安易にこれまでの方針を変えるべきものではないと考えております。


 次に2点目の、連携排砂後の出水時ごとの通砂の実施の必要性や、これまで以上の排砂等の改善が必要とのご意見でありますが、連携排砂の実施時期につきましては、農業、海面漁業及び内水面漁業の各団体との協議を経て、河川、環境、漁業などの様々な分野の学識経験者で構成されております黒部川ダム排砂評価委員会や富山県、流域市町で構成される黒部川土砂管理協議会で毎年審議され、6月から8月に実施するとした連携排砂計画が定められております。


 水稲の作付け時期であります4月から5月末を外すという農業団体からの意向、また、ホタルイカ漁の最盛期であります3月から5月を外すという海面漁業団体の意向、さらにはアユの産卵期であります9月やサケの遡上期の9月以降を外すという内水面漁業団体の意向を踏まえつつ、年間を通して河川の水量が多い地域を選定し、排砂・通砂の実施時期を設定したと伺っております。


 また3点目の、排砂、通砂後は本川の濁りがなくなるまで自然流下を続け、黒部川の自然を取り戻す努力が必要とのご意見でありますが、自然流下の実施時間、また第2点目のご意見にありました実施時期と同様、黒部川ダム評価委員会や土砂管理協議会で審議され定められたものがありますが、今後もできるだけ自然に近い形で排砂・通砂が行われるれるとともに、さらには下流域の影響が少ない状況であれば、柔軟な対応も視野に調査・研究に努められるよう、黒部川土砂管理協議会等を通じて実施機関に働きかけてまいりたいと考えております。


 次に3つ目の質問項目であります、障害者・発達障害児支援についての1点目の発達障害の子どもたちへの積極的な支援についてお答えいたします。


 発達障害の子どもたちに対しては、早期に発見し、子どもの発達に応じた積極的な支援をすることは重要と考えております。早期に発見・支援することで、家族は子供の特徴を理解し、子どもの社会性を伸ばすことができます。


 現在、当市では乳幼児健診において身体的な発育のほか先進的な発達につきましても、親への聞き取りや子どもの行動観察等により確認いたしているところであります。


 健診の中で発達障害が疑われる「気になる子」につきましては、保育所等との情報交換や連携を図りながら、必要に応じて専門相談機関を紹介し、積極的に関係団体と連携して支援を進めていきたいと考えております。


 次に2点目の、先進的な取り組みをしている自治体への現地視察についてお答えいたします。


 先進的な取り組みを進めている自治体の事例の研究や情報の収集、これらを参考として活用することは、事業を進める上で大変意義があり、職員の資質向上を図るためには、有効な手段であると認識いたしております。今後も職員の人材育成を積極的に図るために、またそういう視察等も考えてまいりたいと思っているところであります。


 次に、3点目の発達障害者支援法に基づいた取り組みについてお答えいたします。


 本市では、母子保健法に基づき、4カ月、9カ月、1歳6カ月、3歳それぞれの発達の節目に乳幼児健診を実施いたしております。未受診のお子さんにつきましても、保健師が訪問等を行い、全数の把握に努めております。一方、乳幼児健診で発達障害が疑われる気になる子には、その後の経過観察相談・教室に専門職種を配置し、保護者の相談に応じつつ、子どもの発達状況を確認しながら支援を行っております。


 また、発達障害が疑われる児童が入所している保育所には、1名の保育士を増員し、集団生活の中で他の子ども達と共に生活することを通じて、健全な発達を促すよう努めてまいっております。さらに、臨床心理士が保育所を訪問し、アドバイスを行う発達障害児支援事業を毎年数カ所で実施し、保育士が発達障害児の特性や具体的な支援について学び、一人ひとりに応じた支援のスキルアップを図っているところであります。


 発達障害児への支援は、早期発見、早期支援、早期療育が大切であり、同時に保護者への心のケアをどう充実させていくかが大変重要であります。そのため、子供の発達や子育てに悩みのある親が相談できる場を設け、専門家のアドバイスや親同士の交流の機会を設けるなど、これからも対応力の強化、向上を図ってまいりたいと考えているところであります。


 次に4点目の、障害者自立支援法の制度改正についてお答えいたします。


 障害者自立支援法に基づく応益負担により、障害福祉サービスの利用者負担は原則1割負担となっておりましたが、平成22年度からは非課税世帯等の負担金はなくなり、本年4月からは原則、応能負担に見直されたところであります。本市の4月の状況といたしましては、障害福祉サービスの利用者192名のうち、93.2%に当たる179名の方からは、利用者負担をいただいておりません。金額ベースでは、総額3,015万円のうち、利用者負担額は12万4,000円であり、総額に占める割合は0.4%であります。現行法においても、相当程度の負担軽減がなされているものと考えております。


 今後ともより充実した制度となるよう、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。


 なお5点目、6点目につきましては、市民生活部長から答弁させたいと思いますので、よろしくお願いします。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 市民生活部長、太田孝雄君。


             〔市民生活部長 太田孝雄君登壇〕


○市民生活部長(太田孝雄君) おはようございます。


 次に5点目の、福祉作業所利用交通費の補助金についてお答えをいたします。


 福祉作業所利用者の送迎サービスにつきましては、本年4月の報酬改定によりまして、送迎を実施している作業所に送迎加算が給付されることとなったところであります。


 一方、送迎を実施していない作業所の通所者には、県内で先駆け、市単独で助成しているところであります。その内容は、市内の福祉作業所等に月10日以上通所する場合には月額2,000円を、市外の場合には月額4,000円を助成するものであります。従いまして、旧宇奈月地区から市内の福祉作業所等へ電車で通所する場合も月額2,000円であります。


 市といたしましても、市内の遠距離通所者の負担などの課題については認識しており、送迎の実態や県内自治体の実施状況を踏まえながら、適切な対応を検討してまいりたいと考えております。


 次に、6点目の福祉作業所への市の発注増についてお答えいたします。


 市といたしましては、福祉作業所への発注や業務委託等を推進しているところであります。ちなみに、本市からの平成23年度の福祉作業所への発注実績は県内自治体の中でもトップだと聞いております。


 また、新川障害者就業・生活支援センターと連携しながら、市の関係機関において、障害者の直接雇用も推進しているところであります。


 今後とも、市からの福祉作業所への発注増に努めてまいりたいと考えております。


           〔市民生活部長 太田孝雄君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に4つ目の質問項目であります、消費税とTPP、地域経済についての1点目、消費税増税分の使途に関するご質問にお答えいたします。


 去る5月25日に経団連が成長戦略の実行と財政再建の断行を求めると題した政策提言を発表し、その中で、一定の条件の下に改革効果を試算しております。


 谷口議員がご質問の中で触れられた消費税率、法人実効税率等は、その試算の中で経団連が独自に前提条件として設定したもので国の財政再建に対する経済団体の考え方の一つであると受け止めております。


 現在、国会で審議されている社会保障と税の一体改革関連法案の議論における消費税の増税分の使途についてお尋ねですが、増税分は全額社会保障財源化することが提出されている法律案には明記されており、可決されれば法として遵守されていくものと理解いたしております。


 社会保障と税の一体改革につきましては、社会保障の安定財源を確保し、持続可能で安定的な社会保障制度を構築していくという観点に立てば、国と地方が一体となり、推進すべき改革であると考えており、現在、国会審議中でありますので、その進展を注視してまいりたいと考えております。


 また国に対しては、地方が社会保障の最前線において中心的な役割を果たしていることを踏まえ、さらなる地方の安定財源の確保を図るよう強く求めるものであります。


 次に、2点目の戻し税の還付金についてでありますが、全国での輸出企業の上位10社での戻し税総額は、報道等によりますと、推計で平成21年度約8,000億円、平成22年度は8,700億円であり、両年度とも消費税の還付金額全体のおよそ28%に相当するとされております。市内企業における戻し税を受けている企業と総額につきましては、関係機関へ聞き取りなどを行いましたが把握することはできませんでした。


 次に3点目の、増税になれば地域経済が守られると思うか、についてでありますが、先の議会でも述べましたが、短期的又は一時的には厳しい時期があるものと考えておりますが、導入時期のタイミングと社会保障との一体改革などにより地域経済への影響が最小限に抑えられるような制度の構築を望むものであります。


 次に4点目の、TPPへの参加はやめるべきだ、とのご質問にお答えいたします。


 政府の発表によりますと、交渉参加国であります9カ国に政府の関係省庁担当者を派遣し、TPP交渉参加に向けた事前協議を実施したところ、関税につきましては、国によって異なる発言がある一方、いずれの国も全品目を交渉のテーブルにのせなければならないという認識が、共通していると報じられたところであります。これまで、野田首相はTPPに関し、国民的議論を行うと約束しているにもかかわらず、あまりにも情報公開が少なく、全く国民的な議論がなされていない状況にあると考えております。


 TPPへの参加の是非は、農業などへの影響をはじめ医療、食の安全など、国の将来、地域の将来を左右する重要な問題であります。これまでの政府の姿勢は到底納得いくものではなく、対応なきTPPには、はっきりノーを出していきたいと考えております。政府は、今後事前協議の段階から徹底した情報開示を行い、国民をはじめ様々な分野においての取り組みについてももっと議論を重ねながら、国民生活の安定が図られるよう、慎重な判断をすべきであり、今後もその動向を注視してまいりたいと考えております。


 次に5点目の、農業経営基盤強化準備金制度を施設にも活用できるよう国に働きかけてはどうか、とのご質問にお答えいたします。


 この準備金制度につきましては先ほどもありましたが、農業者戸別所得補償制度等の交付金等を活用して、計画的に農業経営の基盤の強化、農用地・農業用機械等の取得を図る取り組みを支援するものでありますが、施設におきましては、汎用性が高いことから本制度を活用できないとされております。


 しかしながら、農用地及び農業用機械同様、農業用施設もまた必要不可欠であることから、今後、施設の整備におきましても活用できるように働きかけてまいりたいと考えております。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) ちょっと聞き苦しいと思いますけども、再質問をさせていただきます。


 最初にJRの資産の無償譲渡ですけれども、市長の答弁では、新型車両に50億円これが非常に大きなものだと述べられました。私もそれについてはもっともっと設備投資をしてから、第3セクターでの譲渡を求めるべきと言ってきましたが。


 それでお聞きしますが、肥薩おれんじ鉄道、九州新幹線が出来た時に第3セクターで運営することになった鉄道ですが、この資産譲渡はどのような形で、例えば資産が簿価で幾らでそれがどうなったかという事をご存じだったら答えてください。


             〔都市建設部長 朝倉 実君挙手〕


○議長(新村文幸君) 都市建設部長、朝倉 実君。


             〔都市建設部長 朝倉 実君起立〕


○都市建設部長(朝倉 実君) 初期投資額でございますけれども、65億5,300万円。


 うちJR資産が10億円でございます。それから資本金が、15億6,000万円でございます。運賃比較でございますが、通学定期で1.47倍です。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 私が言ったのは、肥薩おれんじ鉄道の在来線の資産です。わからないようですので私の方で言いますが簿価で60億円というふうに聞いておりますが、間違いないですか。ご存じだったら答えてください。


             〔都市建設部長 朝倉 実君挙手〕


○議長(新村文幸君) 都市建設部長、朝倉 実君。


             〔都市建設部長 朝倉 実君起立〕


○都市建設部長(朝倉 実君) 初期投資で65億5,300万円というふうに聞いております。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 60億円余りの資産をどれくらいまで値引き、引き下げましたか。


             〔都市建設部長 朝倉 実君挙手〕


○議長(新村文幸君) 都市建設部長、朝倉 実君。


             〔都市建設部長 朝倉 実君起立〕


○都市建設部長(朝倉 実君) JR資産につきましては、10億円というような資産でございます。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) そのとおりであります。大体6分の1だという事なんです。こういう事をしてでも、利用者負担を避けるというのがわかるわけですけども。


 それでは、先ほど市長が言われましたように新型車両の50億円ですが、今JR北陸線のこの資産は簿価で幾らほどで引き取ることになりますか。


             〔都市建設部長 朝倉 実君挙手〕


○議長(新村文幸君) 都市建設部長、朝倉 実君。


             〔都市建設部長 朝倉 実君起立〕


○都市建設部長(朝倉 実君) 現在24年1月に出ております試算では、198億から236億であったものが、5月で151億というような試算でございます。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) はい、その通り県の試算ではそのようになっています。


 私が言いたいのは、肥薩おれんじ鉄道で6分の1まで引き下げたなら、富山県の第三セクター会社が引き継ぐ151億円もせめて6分の1、もっと下がればいいんですがそれくらいの交渉の余地があると思います。


 それともう一つ、肥薩おれんじ鉄道では、老朽化した施設を徹底的に解消させて引き取りました。


 JR北陸線の資産、どこの辺まで改修というか、されるというふうに聞いておられますか。


             〔都市建設部長 朝倉 実君挙手〕


○議長(新村文幸君) 都市建設部長、朝倉 実君。


             〔都市建設部長 朝倉 実君起立〕


○都市建設部長(朝倉 実君) この件については、現在答弁できないような状況にございます。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 答弁できないではなくて、わからないからということだと思うんです。なぜこんな事をいうかというと、県の資料では特に肥薩おれんじ鉄道、岩手の銀河鉄道、青い森鉄道、こういう4つの特徴をあげて先行の事をあげて私たちの方は25%の値上げだから安いんですよ、これくらいは我慢しなさいというようなことがありありとわかるからです。特に、吹き出しまでつけてそのことを強調しているじゃないですか。だったら、肥薩おれんじ鉄道のようにこういうことを資産譲渡の前に6分の1にまけさせるんじゃないかということを入れるべきなんですよ。


 そして、利用者が負担する運賃値上げについて下げるべきだと、このように思うからオレンジ鉄道の特徴的な譲渡方法を述べたわけです。


 市長、このように出ているわけですが市長が、これから並行在来線の協議会の中でこのことをずっと主張して、少しでも利用者の負担を下げていただきたいと思います。


 このことについて答えてください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 初期投資額、出来れば全額無償という事が理想でありますが、出来るだけ負担額が低くなるように主張していきたいし、努力していきたいと思います。


 ただ一方で気をつけないといけないのは、初期投資額にこだわると、後送りされる可能性があります。例えば車両につきまして、新型車両は3分の2の入れ換えを考えておられます。


 いずれにしてでも老朽化があり、開業前に全車両を入れ換えておいてそれをみんなで負担しておいて、その後の負担が軽減される方が、私はいいのではないかと思っておりますので、そういう事も含めて、長期にわたってトータルで利用者の負担が少ないように努めていきたいと思います。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 今の市長の答弁でありますけども、ぜひ市長にはこの肥薩おれんじ鉄道の10分の1に簿価を下げたということも頭の中に入れて、ぜひ県の場で言っていただきたいと思います。


 先ほど言われましたけども、糸魚川までの並行在来線特別快速問題、地鉄と並行在来線の相互乗り入れについては、各自治体の首長さんも強く求めているということですので、ぜひこれからも引き続き求めていっていただきたいと思います。


 先ほどデッドセクションの事を言われました。デッドセクションにつきましては、大きな違いがあるからわからないということでありました。


 随分前の話になりますけども、JR線のサンダーバードが宇奈月、立山へ乗り入れしました。その時、富山駅構内でデッドセクションというものが設けてありました。


 この富山駅のデッドセクションについての、距離あるいは幾ら費用がかかったのかという事を答えてください。もちろんその区間の通電をやめればいいと考えてはおりません。信号やETCの問題も出てくると思います。その辺を考えてあると思いますので答えてください。


             〔都市建設部長 朝倉 実君挙手〕


○議長(新村文幸君) 都市建設部長、朝倉 実君。


             〔都市建設部長 朝倉 実君起立〕


○都市建設部長(朝倉 実君) 富山駅のは手に入らなかったんですけれども、基本的に平場で2億程度かかるのではないかという試算でございます。電車の線路の方で4,500万程度、電力工事で1,600万程度、信号工事で1億2,700万程度、通信で700万程度で一般的には2億ほどではないかというふうに伺っております。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) どこの試算かわかりませんが、私が言ったの富山駅構内と言ったのです。富山駅構内だけという事になりますと、私は魚津駅構内を念頭において質問をしております。当然こういう話が出るときには、富山駅構内ではこうだったと谷口がこう言うだろうということを想定できませんでしたか。


             〔都市建設部長 朝倉 実君挙手〕


○議長(新村文幸君) 都市建設部長、朝倉 実君。


             〔都市建設部長 朝倉 実君起立〕


○都市建設部長(朝倉 実君) 考えておりましたけれども、平場で駅構内のときも、デッドセクションは20メートル程度と短いのですが、それに伴って電車の線の工事、信号機の工事、こういうものが必要になってきて、平場ではおおよそ2億円程度というふうに考えております。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 2億円程度という事になれば、魚津駅構内でも可能というふうに考えてよろしいですか。


             〔都市建設部長 朝倉 実君挙手〕


○議長(新村文幸君) 都市建設部長、朝倉 実君。


             〔都市建設部長 朝倉 実君起立〕


○都市建設部長(朝倉 実君) 考えられると思います。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) ぜひ、真剣に考えていただきたいと思います。


 新幹線の固定資産税が黒部市に入るということで、当てにしていたお金が10年間で11億2,000万円ということでしたが、これが県に地方交付税の引き下げの部分もありますが、県には2億8,000万円拠出しなければならないというふうに答えられました。ちょっと余りにも大きいのですが、この2億8,000万円っていうのは単年度なんですか。


             〔都市建設部長 朝倉 実君挙手〕


○議長(新村文幸君) 都市建設部長、朝倉 実君。


             〔都市建設部長 朝倉 実君起立〕


○都市建設部長(朝倉 実君) 10年間分でございます。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 10年間分で2億8,000万円。そうすると1年間で2,800万円。そんなに作るのですか、純増分というのは。地方交付税が増えた分の75%削られるんでしょう。そういう分をひいて純増分が2,800万円。間違いないですか。


             〔都市建設部長 朝倉 実君挙手〕


○議長(新村文幸君) 都市建設部長、朝倉 実君。


             〔都市建設部長 朝倉 実君起立〕


○都市建設部長(朝倉 実君) 10年間で11億2,000万円程度で純粋に増える分が2億8,000万程度ということでございます。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) だからその分を県へ出せというふうに県が要求しているわけでしょ。違いますか、市長。では、どんな風に言っているのか答えてください。


             〔都市建設部長 朝倉 実君挙手〕


○議長(新村文幸君) 都市建設部長、朝倉 実君。


             〔都市建設部長 朝倉 実君起立〕


○都市建設部長(朝倉 実君) そういうものもあるよということで、出せとか、そんな事までは聞いておりません。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 出せというふうに聞いてないということは、無い事も考えられるという事ですね。はい、わかりました。


 次に、ダム排砂の問題です。関西電力のこういう申し入れは非常に不見識な申し入れなのですが、市長の答弁では、これまでの方針を変えることはない。これは本当に非常に心強い答弁だと思います。ぜひこのことを貫いて、黒部川、富山湾の環境保全のために努力していただきたいと思います。


 市長はこれまでもずっとその面では、非常に多くの発言をされ頑張ってこられました。そういうふうに私は理解しております。それと同時に、排砂通砂について関係団体の意見を踏まえたらこういう事になったということですが、関係団体の皆さんはいろいろと心配されてこういう時に排砂されたら影響が出るんじゃないかと心配されて、この時期にしてくれと言っておられると考えるんですが、関係団体の皆さんの考えであっているのでしょうか。その時期に影響が出るからやめてくれということじゃないんでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほど答弁した時期には影響が出るからその時期を外していただきたいということで、その調整を図りましたら6月から8月ということになっているものと考えております。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 私も質問の中で述べましたけども、出し平ダム、宇奈月ダムができる前、こういう時には洪水が起きるたびに土砂が流れていたわけです。これが自然の流れだったのです。だから自然に近い流れをやってくれという事なんです。だからいつもそういう風に流れていたらこれが昔の洪水の時のままだという事になると思います。それを溜めるから関係の皆さんがこうしてほしいという事になると思うんです。それで伺いますけども、61万立方メートル、これは過去4番目に多かったそうですが土砂が溜まった要因は何だと思いますか。


             〔都市建設部長 朝倉 実君挙手〕


○議長(新村文幸君) 都市建設部長、朝倉 実君。


             〔都市建設部長 朝倉 実君起立〕


○都市建設部長(朝倉 実君) 昨年は大変雨が多ございまして、5月10日前後に出水があったもの、それから細砂通過放流も6回と大変多ございました。


 そういうものが少しずつ溜まって今年の分が多くなったというふうに考えております。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 今、細砂通過放流を6回行ったという事ですが、それでは伺いますが通砂は何回行いましたか。


             〔都市建設部長 朝倉 実君挙手〕


○議長(新村文幸君) 都市建設部長、朝倉 実君。


             〔都市建設部長 朝倉 実君起立〕


○都市建設部長(朝倉 実君) 1回だけでございます。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) そうでしょう。排砂後の通砂が1回だったら細砂通過放流は土砂が流されないわけでしょ。単なる汚れた水だけを流すということでしょう。だからこんなに溜まったのではないですか。溜めるのではなくして通砂も必要だと思いますがこのことについてどう思います。61万立方メートルの土砂が溜まったのは、通砂しなかったからだと考えますがその辺どうですか。


             〔都市建設部長 朝倉 実君挙手〕


○議長(新村文幸君) 都市建設部長、朝倉 実君。


             〔都市建設部長 朝倉 実君起立〕


○都市建設部長(朝倉 実君) 原因はそれもあろうかと思います。


 時期等につきましては、そういうご意見もあるということで土砂管理協議会等もございますので、そういう場で議論していくべきものと考えております。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 市長には、朝倉部長が言われましたこの意見を十分に土砂管理協議会で関連していただきたいと思います。


 先ほど黒部川不自然ということで、ダムの汚れのことを言いましたけども可能な限り自然を取り戻すために本線の汚れがとれるまで待ってから水を溜めてはどうだとこういうする趣旨なんですけども、このことについては土砂管理協議会で協議される事だというふうに言われました。


 それでお尋ねしますけども、こういう状況のままでダムに水を溜めるのに空っぽにしてから溜めるまで何日かかると思いますか。


             〔都市建設部長 朝倉 実君挙手〕


○議長(新村文幸君) 都市建設部長、朝倉 実君。


             〔都市建設部長 朝倉 実君起立〕


○都市建設部長(朝倉 実君) 流入量にもよると思いますけれども、基本的には早い時では12時間ほど、通常1日程度かかるのかなと、あくまで予測でございます。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 予測というか全くそのとおりなんですね。流入量によりますけども、何度か見ておりますが大体1日でたまるんです。だから、今までこういう質問しますと電力事情とかを沢山言われましたが排砂後の通砂はだいたい12時間ほど行っているわけですが、これでは汚れがとれないわけです。黒部川の支川の汚れがとれてませんから。先ほど言いましたように支川は大体1日すれば綺麗になるんです。


 だから後12時間ほど待ったら綺麗な水を溜める事ができると思うんです。そのことによって、ダムによる観光、黒部川の水量の綺麗さ、こういうものが出てくると思うんです。12時間、排砂してから24時間待ったら良くなると思います。5年間にわたってずっと調査してまいりました。そういうことも踏まえての意見です。ぜひこのことも、考えていただきたいと思います。


 次に、発達障害の問題ですけども、これについては市長さんも言われましたように、ぜひ、こういう発達障がい児を持った方々のためにも努力していただきたいと思います。


 職員の現地視察につきまして、私どもも生活環境委員会で行ってまいりましたけれども、聞いているのと見るのと全然違います。やっぱり「百聞は一見にしかず」と言いますけれども、ぜひ職員の視察を努力するではなくて積極的に取り組んでいただきたいと思います。


 それと職員の皆さんも、本当に努力しておられるのは説明を聞いてわかりました。


 この事については、市も4カ月健診、9カ月健診というふうに努力しておられる事はわかりました。よろしくお願いしたいと思います。


 次に、障害者自立支援法の応益負担についてでありますけども、4月1日から原則、応能負担になったという事ですけれども、原則でありまして、93.2%の人からということであります。ただ、このことについて、応益負担は駄目だということで訴訟を起こされたでしょ。その訴訟を起こされた和解内容についてご存じでしょうか。もしわかったら答えてください。


             〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市民生活部長、太田孝雄君。


             〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 訴訟の和解の内容でございますが、まず1点目は、応益から障害者自立支援法なるものの以前の制度とすれば、応能制度であったということであります。この観点から、まず基本的には能力に応じた負担とすべきだということであります。それと、障害者認定の区分関係のものをしっかりしなさいという事とあわせまして、障害者をお持ちの方も等しく生活できる、そういう環境を整えるということが大まかな概要ではなかったかという風に考えております。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 先ほど4月1日から原則と言われましたからこういう質問をしたんです。答弁を見てますと、既にもう4月1月から応能負担になってるんだよというふうに聞こえてくるもんですから言ったんです。それで障害者総合福祉法は厚生労働省から示された案ですが、これには訴訟弁護団、原告の方たちと和解条項になりました。応能負担、障害者程度区分、支給決定の仕組み、日割り単価、こういう問題が全部良くなっていないという事であります。単なる現行の障害者自立支援法を一部手直ししたものになっているということで、国家が約束したことを反故にしたと。このような怒りの声があがっている事をご存じでしょうか。


             〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市民生活部長、太田孝雄君。


             〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 今議員おっしゃいました総合支援法の前段となります協議する場がございました。その場には、障害者をお持ちの方も半数以上参加しておられまして、その提言を国の方に出されまして、その提言をベースとした総合支援法なるものというふうに期待をされていたわけでございますが、今回、国から出されたものの中には、求めておられました利用者負担につきましての原則無料とするというそういう文言は見当たらない、障害者状況や支援ニーズを反映しない障害程度区分につきまして先延ばしをしたんじゃないかということ等がありまして、反故にしたという意見を国に発言をしておられます。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 太田部長に聞きますが、こういうことっておかしいと思いませんか。訴訟弁護団原告と約束したことを、後になって反故にするという事はおかしいと思いませんか。


             〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市民生活部長、太田孝雄君。


             〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 基本的には約束を合意したことにつきまして、文書で取り交わしておるわけでございます。どのような形であれ、一つの契約は契約だと。そういう中で国の方も基本的には、内容を踏襲して少し議論を要するものもあるということは、国も認めておるわけでございまして、なかなか認められない事かもしれませんが、さまざまな諸条件を鑑みるとこれは理解できるということでございますが、そのような今状況であると考えております。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 苦しい答弁だというふうに理解できますけども、本来ならば和解条項は守るべきものでしょう。それがなってないから言っているのです。なってないから国にこのことを求めてくださいと言っているのです。申し入れることはできますでしょうか、市長。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 国の方の審議もあったようでありますので、国の方の審議あるいは、全国市長会などでの議論も踏まえながら、国の方に働きかけていきたいと思います。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) ありがとうございます。そういうことからして、今の民主党政権については非難されるべきものです。私も非難します。


 次に、福祉作業所の問題につきまして、10日以上の通所で2,000円の補助ということで、県内の状況を見て判断ということを言われましたけども、2,000円の支給についても黒部市はトップ的なもんだと答えられました。だから、例えば市外へ行くのに4,000円で市内の方は2,000円だということですけどもこのことについて、黒部から魚津の作業所へ行く人たちは4,000円で、旧宇奈月地区から例えば石田まで通う人たちは2,000円。これおかしいですよね、どう考えても。こういうおかしいなと思うところを直してくださいと言っているのです。私は直す必要があるというふうに考えての質問なんですけども、このことについて県内の状況を見てよりも、今の市の現状を見て直す必要があると思いますがどうでしょうか。


             〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市民生活部長、太田孝雄君。


             〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 先ほど答弁の中で、こういう制度を導入したのは県内での先駆けということで答弁をさせていただきましたが、いろいろ調べてみますと県内でもございます。そういうものを調査・研究させていただきまして、公平な負担方法の観点からも、ぜひ改善をする方向で検討していきたいと思います。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 黒部市が行っている福祉事業については批判するものではないんですよ。例えば障害者の作業所の皆さんがおっしゃっておりますけども、先ほど質問にもありました。黒部市は雇用に力を入れている。このことについて、すごく評価しておられるんですよ。ありがたいことだと。その上でもう一歩進めていただきたいというのが施設の方の声だという事です。やっぱり進んでるものについては直接身をもってわかるわけですから、ぜひ雇用もお願いしたいし、それと今年から福祉課の方に保健師さんが配置されたと。このことについてもそういう施設の皆さんが本当に喜んでおられます。私たちの気持ちをよくわかってもらえるようになった。本当に有難いと。


 それでお聞きしますけども、この保健師さんにつきまして、今後ともずっと配置していただきたいというのが希望ですが、このことについてどのように考えておられますか、部長。


             〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市民生活部長、太田孝雄君。


             〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 保健師の配置につきましては福祉課でございます。障害者の認定等色んなものがございまして、健康増進課や、保健師のいる部署との有効連携を図ってきたところでありますが、なかなか思うようにいかないという事で、今年は専属の保健師を配置したところでございます。その状況を見まして、市民の声を聞きながら、担当部署として今後行っていきたいと思います。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) もう1点ですが、福祉作業所では多くの仕事を求めておられます。


 これまでも市の方から色々発注をしてもらってるということなんですけども、まだまだ増やしてもらっても十分私らはできますということですので、そういう発注の努力をしていただきたいと思います。これで、この質問は終わらせていただきます。


 次に消費税のことですが、先ほど市長は、消費税については法案には全額まわす事は明記されていると。これは当たり前のことなんですよ。今問題になるのは、これまで使われてきた社会保障費が削られていくという事なんです。例えば100億円の社会保障に使われていたのが、消費税の増税分の5%が入ったから、その分を削るとなればプラスマイナスゼロでしょ。そういう事をやろうとしているのです。


 私が質問で言いましたように岡田副総理が衆議院で言われましたように、消費税13.5兆円が入ってくるわけですが、そのうちの7兆円は社会保障に回されず赤字国債に回すと、こういう答弁なんです。そうすると全額社会保障に回されても、予算で社会保障費を削ってしまえばこういうことにならないでしょ。その事を言っているのです、市長。だから、社会保障に全額回すのなら、これまで23年間で消費税をどれくらいは集めてこられたかわかっているのでしょうか。238兆円の消費税です。そのうちの大企業の減税が233兆円です。こういうことなんです。だから消費税が全額回っても、そこから大企業の減税などをやられると消費税が全額、社会保障に充てられなかったという事になるでしょ。だから法案に明記するのは当たり前の事なんですけれども実態はそうはなってない。実際に国の予算ではそうなってないよという事を言ってるんです。それと、全額が社会保障に回るという考えなら、経団連の提言、これはおかしいと思いませんか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 経団連の提言につきましては先ほどお答えしたとおりであります。


 一つの考え方としても提言されたということでありますので、そのようになる、ならないのは別の問題でありますので。それと7億円の話につきましては、押し出された格好になっているというふうには考えておりますが、社会保障の問題については長期的に考えなければならない問題でありますので、私は財政の安定化という事が非常に大事と思います。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 提言されたということについて、社会保障に回すという点からいうと違和感があるのではないか、という事を聞いているので、提言されたかどうかは、わかってしまってる事です。社会保障へ全額回すという点からすると法人税率の引き下げとか、200億円社会保障費を抑制するというのは、おかしいことになるのではないかという事を聞いているのです。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 経団連、経済団体の一つの考え方ということで理解しております。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) その一つの考えがおかしいのではないかを聞いたんですよ。国の予算を社会保障に充てる分を2,000億円減らせと言っているのでしょ。そうすると先ほど言った事と同じ事になるんじゃないですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 市長として経団連の考え方を評価する立場ではございます。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) これ以上はすれ違いですから言いません。


 先ほど、輸出戻し税の事を言いました。輸出戻し税というのは、どういう考えのもとでつくられたんでしょうか。


             〔産業経済部長 浜屋孝之君挙手〕


○議長(新村文幸君) 産業経済部長、浜屋孝之君。


             〔産業経済部長 浜屋孝之君起立〕


○産業経済部長(浜屋孝之君) 海外への商品輸出に際し、その生産にかかった国内での消費税額を還付する制度だと認識しております。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) それは、輸出するときに外国のお客さんから消費税分をもらえないからこのようになると思うんですけども、それでよろしいですか。


             〔産業経済部長 浜屋孝之君挙手〕


○議長(新村文幸君) 産業経済部長、浜屋孝之君。


             〔産業経済部長 浜屋孝之君起立〕


○産業経済部長(浜屋孝之君) 輸出戻し税自体につきましては、諸外国でも導入済みでありまして問題となるのは、製造・流通の中間段階で、それぞれの業者がこれだけ消費税を納付したかを証明することが、現在の取引明細書は日本だけが導入しないということで中小企業者に対して、その戻し税が戻っていく事ができないんじゃないかと思います。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) はい、ありがとうございます。私が言ったのは、輸出品に外国のお客さんから消費税をもらえるかということを聞いたんです。


             〔産業経済部長 浜屋孝之君挙手〕


○議長(新村文幸君) 産業経済部長、浜屋孝之君。


             〔産業経済部長 浜屋孝之君起立〕


○産業経済部長(浜屋孝之君) もらえません。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) そのとおりです。今までの消費税分を戻してあげますよ、というのが戻し税の趣旨なんです。それでお聞きしますが、同じように、これまでの消費税がもらえない分、病院の事務局長にお聞きしますけども、病院の方では患者さんから消費税をもらえますか。


            〔市民病院事務局長 沢井利夫君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市民病院事務局長、沢井利夫君。


            〔市民病院事務局長 沢井利夫君起立〕


○市民病院事務局長(沢井利夫君) 医療費につきましては、消費税は非課税となっております。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) それではもう1点お伺いします。


 医療費については消費税をもらえませんが、かかる費用については、これまで消費税を払っているんでしょ。医療機器には消費税を払っているんでしょ。そうすると、消費税分だけが病院の経営にとって負担になるのではないですか。もしわかるんなら、どれくらい消費税が負担になっているのか答えてください。


            〔市民病院事務局長 沢井利夫君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市民病院事務局長、沢井利夫君。


            〔市民病院事務局長 沢井利夫君起立〕


○市民病院事務局長(沢井利夫君) 今ほど言いましたとおり、医療費に関しては非課税となっておりますけども、その中身といたしまして、基本的には診療報酬の中に消費税分が入っているということになっておりますので、患者様には転嫁しておりません。


 このために病院が購入する物品、薬、材料等に係る消費税につきましては、病院が最終消費者ということになりまして、控除対象外消費税として、消費税関係雑損失ということで費用を計上しております。金額につきましては、22年度で1億7,000万円ほど費用を計上しております。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) それでは事務局長の方から答弁をいただきましたが、一方では消費者から消費税をもらえないかなという還付金制度、一方ではもらえなくてもそのまま損をしておれと。こんな歪な事がわかってくるわけです。だから消費税そのものについて、私は反対ですが、こういう歪な消費税については、やっぱり増税などするべきでありません。


 それと豊田大輸出企業ですけれども、トヨタ自動車は消費税は1円も払ってないと聞いています。これ輸出戻し税のおかげというふうに聞いていますが、このことをご存じでしょうか、浜屋部長。


             〔産業経済部長 浜屋孝之君挙手〕


○議長(新村文幸君) 産業経済部長、浜屋孝之君。


             〔産業経済部長 浜屋孝之君起立〕


○産業経済部長(浜屋孝之君) そのように聞いております。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 中小企業が赤字でも消費税を払ってるのに、トヨタ自動車のような大企業が、恐らく価格に消費税を転嫁できないような状態になってると思うんですが、全部とは言いませんが、こういうことが実際問題起きているんです。そのことを申し述べておきます。


 次にTPPの事ですが、市長は先ほど本当に素晴らしい答弁をされました。


 このことについては、政府の答弁は納得できない、対応については納得できないという事ですが、TPPについては4年間で秘密にするとか、国民の前にふたをするという態度であります。これからもぜひTPPに反対し、この態度を貫いていただきたいと思います。


 それと農業機械の農業経営基盤強化準備金制度については農機具、農地の購入には活用できますけども、格納施設については活用できない、その理由は自家用車用に使用する怖れがあるからだそうです。そういうことで制限しないでほしいと思います。


 このことについても準備金制度は、農家の判断で使えるようにこのことを国に申し入れていただきたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほど答弁したように、そのことを働きかけていきたいと思います。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) ぜひよろしくお願いします。


 今日は喉の調子が悪くて聞き苦しかったと思いますが、どうもありがとうございました。これで私の質問は終わります。


○議長(新村文幸君) 次に、会派清流くろべを代表して、17番、川上浩君。


              〔17番 川上 浩君登壇〕


○17番(川上 浩君) どなた様もご苦労さまです。


 それでは、会派清流くろべを代表して、大きく2点にわたって質問したいと思います。


 平成27年3月末に迫った新幹線開業まで、今1000日のカウントダウンに入ろうとしております。合併から6年が経過し、新市建設計画から、第1次総合振興計画へと引き継がれてきたまちづくりが、既に前期計画の最終年度、後期計画の見直しの年となっております。


 3月定例会の提案理由説明にあったように、大型事業が目白押しであり、これから2、3年はハード事業の集中期間であると称されているのであります。


 第1次総合振興計画の最重点事業が、新幹線新駅周辺整備事業と新庁舎建設事業であり、現在その事業が進められているところであります。新幹線新駅周辺整備は、開業までに仕上げる事業と開業後に先送りする事業に分けたスケジュールが明記されており、厳しい財政事情の中で総事業費を40億円以内として周辺整備に要する経費を枠決めし、事業実施しているのであります。


 もう一つの最重点事業である新庁舎建設にあっては、庁舎建設に対する有利な財源が見出せない中で、合併特例債は不可欠な財源であり、平成23年3月議会で建設位置の思い、旧三日市小学校跡地への考えを表明されたときには合併特例債の期限でないと実現が叶わないとの思いで決断した、と答弁されておるわけであります。さらに、庁舎の位置条例の一部改正を提案された9月議会では、財政見通しの中では、合併特例債の期限、平成27年度末までには完成させたい、との答弁であります。


 まさに合併特例債頼みの事業であり、合併後10年という期限内、平成27年度末の完成が絶対条件として位置づけられてきたのであります。


 この2つの最重点事業に取り組みながら、その他の重点事業を進めるために総合振興計画後期計画の見直し作業に入っているということであります。


 ところが既に取り組んできた事業、現在取りかかっている事業においても、その計画性に疑義を感じるような、設計変更やそれに伴う補正予算などが目につくようになってきている現状であります。


 またその一方、既存の社会資本、道路、建物、構築物なのでありますが、大変老朽化が目立ってきております。補修工事が急遽発生したり、日頃の点検やメンテナンスの手抜きが招いているのではではないかと思わせるような事態が発生しております。


 このような観点から、総合振興計画後期計画の見直しに当たっては、実態把握と、計画時との情勢変化などを考慮し、事業実施時期、期間の平準化も考慮した見直しが必要ではないかと考えます。


 そこでまず、新幹線新駅周辺整備について伺います。


 先日、黒部商工会議所から提出され、我々議員に対して参考的に北陸新幹線駅周辺整備に関する提言、新川地域の産業振興支援拠点施設の建設についてという資料が配付されたのであります。提言書には経過、現状分析を踏まえた提言が7項目にわたって書かれております。提言の趣旨といつごろからどのようにこの協議が進められてきたのかをまずお伺いしたいと思います。


 次に、新幹線新駅周辺整備のスケジュールについては、開業までの整備計画として、地鉄新駅建設、地域観光ギャラリーの建設、交流プラザの建設、東口交通広場整備、駐車場整備、駅東公園整備をあげ、地鉄連絡通路建設は、開業後として進められてきたはずであります。


 今回の提言の施設建設計画の実現性について、周辺整備のスケジュール、そしてまた整備の事業費枠とあわせて、その整合性を伺いたいのであります。


 次に新庁舎建設事業についてであります。


 基本コンセプトとして、新規用地取得の抑制、コンパクトなまちづくり、公共交通の利便性を掲げ、平成27年の完成に向けて進められているが、その進捗状況をまずお伺いしたいと思います。


 また、新庁舎建設計画の実施時期の大きな決定要因であった合併特例債の期限が延長されることが確実視されております。計画時の平成27年度という期限にとらわれて、そのコンセプトをないがしろにした、またなし崩し的な事業実施とならないよう慎重な検討が必要であると思うわけでありますが、いかがでありましょうか。


 4点目については、事業の計画性について伺います。


 中央小学校の大規模改修と体育館の建替え、また今回出ている生地小学校の耐震化、新消防署の建設など大型事業での計画変更が繰り返されてきております。有利な財源措置を利用した事業着手を急ぐ余り、十分計画がなされないままに事業着手されてきたんじゃないかと。


 また、これからも大型事業の集中期間と位置づけられているが、計画は十分に精査されているのか疑問を抱くのでありますが、いかがでありましょうか。


 次に、既存施設の老朽化への対応について伺います。


 今年の冬が豪雪であったためか、社会インフラの傷みが大変目立ちます。これまでにない道路、駐車場の陥没や下水道管のつまりの発生を目にすることが多くなりました。今回の補正予算にも、改築計画のある桜井中学校の外壁崩落防止工事や、高志野中学校の屋上防水工事が計上されています。


 また、セレネ、コラーレの経営状況報告にも経年劣化への対応が課題となっております。


 先日、内山コミュニティセンターに併設されている旧宇奈月小学校体育館が、雨漏りによる体育館床面の腐敗が進み、一部陥没し、さらに床面の腐敗が全体に広がっている現場を目の当たりにしてまいりました。今その対応に苦慮しているとのことであります。


 これまで整備してきた社会資本ストックの老朽化が進む中、適切に状態を診断する必要があります。改修により長寿命化を図るのか、改築するのか、いずれが全体としてコスト縮減につながるのか検討し計画化することが必要であります。後期計画を見直すに当たって、インフラマネジメントをどのようにとらえているのか伺いたいと思います。


 次に、名水の里くろべとしての取り組み強化についてお伺いします。


 富山市の水道水がモンドセレクション金賞受賞の報道に驚かされました。戦略的な水道水のPR活動を仕掛けているなといった感じでありました。金賞を受賞した「とやまの水」は、イベント時の飲料、贈答用、災害備品用等として、1本500ミリリットル、1箱24本入り2,400円で販売との事であります。モンドセレクションその物の評価は別にして、その国内での知名度からしても発信力は抜群であります。


 昨年6月議会で申し上げたように、「名水の里くろべ」とうたいながら、東日本大震災における水の需要に応え切れなかったことを訴えていたわけでありますが、その後、防災用備蓄水として黒部の水をストックされたと聞いております。


 また、先日開かれた郷里会である宇奈月会のメンバーからも、仕事で扱っているペットボトルに黒部川扇状地水と書いてあったので嬉しくなって採取地を見ると、黒部市ではなく入善町であったのでがっかりした。名水の里と言いながらどうしているのかと。こういったような言葉を、ペットボトルのラベルを添えてご連絡をいただきました。地道ではありますが、清水めぐりや名水会の活動をはじめ、水のコンサート&フェスティバル、水の少年団、名水キャラクター「ウォー太郎」など名水の里としてイメージアップの仕掛けは取られてきておりますが、肝心な地元で採取された「くろべの水」の現物が量的にも少ない中で、今一つ具体的対策に欠けているのではないかと考えるわけでありますが、いかがでありましょうか。


 次に、先日、荻生地区で飲料水工場進出の地元説明会が開かれたとのことであります。市として把握してる具体的な事業内容と、その対応について伺いたいと思います。


 以上であります。


             〔17番 川上 浩君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは会派清流くろべ、川上議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず1つ目の質問項目であります、総合振興計画後期計画の見直しには精査をの1点目であります、新幹線新駅周辺整備を進めて来ているが経済界から地鉄新駅周辺での商業施設計画がいきなり示されてきた、このような計画をいつごろから把握し協議を進めてきたのかという質問と、2点目の駅周辺の整備計画・スケジュールとどのように整合性を持たせるのかとのご質問に関連がありますので、一括してお答えを申し上げたいと思います。


 まず、黒部商工会議所より、先ほどありましたように先月21日に北陸新幹線新駅周辺整備に関する提言が提出がされたものであります。市と商工会議所は日頃から、定期総会や役員との意見交換の場において、地域社会を構成する一員として、地域の活性化という観点から、新幹線開業に向けた具体的な地域振興の取り組みにつきましても協力を要請していたものであります。


 昨年5月に経済界としての立場から、新駅周辺のまちづくりについての議論をするために、商工会議所内に「まちづくり検討委員会」が組織され議論の結果として、同年9月、市に対し新駅周辺全体のにぎわいづくりのあり方についてのお話をいただいたところであります。その席上、市から商工会議所側に対し民間資本での整備・運営を基本とした駅周辺整備等に関し、具体的な検討を依頼したところであります。その後、商工会議所により専門の調査機関へ依頼をし、新川地域の地域特性など詳細な調査研究が行われた結果、新幹線の延伸効果を積極的に活かした産業交流人口の増加を図るための地域産業支援施設として、産業振興支援機関や、高等教育機関の入った拠点施設の必要性が確認されたことから、今回の提言となったものであります。


 市といたしましては、新駅周辺整備全体の基本方針として、平成18年9月に北陸新幹線新駅周辺整備計画を、新駅を取り巻く公共交通網整備に関しましては、平成23年の2月に黒部市地域公共交通総合連携計画を策定し、社会資本整備総合交付金、旧のまちづくり交付金等の補助メニューを導入し、全体事業費を想定しながら、事業用地の取得や各種設計のほか、駅東口交通広場・円形ロータリーや、新黒部駅前線など年次的に整備を進めさせていただいたものであります。


 その中で、地鉄新駅は、北陸新幹線開業までに1面1線の暫定整備を進めることとしており、概算事業費を想定しながら、施設規模や設備内容等について、北陸信越運輸局や富山地方鉄道株式会社と鋭意協議を進めておるところであります。


 新黒部駅仮称につきましては、富山県東部・新川地域の玄関口として、開業時点から国内外からのビジネス客や観光客などの来訪者に対し、適切な対応が求められることになり、交通結節点にふさわしい高度な機能を備えておく必要があります。


 市では、駅西側利用者利便ゾーンを定め、民間活力を誘導し、新駅周辺のにぎわいを創出すべく、産業観光施設、飲食移設、ホテル施設などの誘致を目指して、現在公募中であり、行政として予定どおり事業計画を進めてまいりたいと考えておるところであります。


 その一方、新川地域にふさわしいビジネスの拠点、産業支援機能を備えたハイクオリティな交通結節点の形成には、地元資本、新川地域の民間活力を活かしていくことも重要な視点の1つであると考えております。


 以前から申し上げておりますとおり、新駅周辺整備事業の限られた全体事業費の中で、効果的な施設整備に努めているところであります。


 地鉄新駅の待合施設部分の事業につきましても、数千万円程度と想定しており、市といたしましても全体事業費や全体スケジュールに影響が出ない範囲内において、今回の黒部商工会議所からの提言につきまして、どのような支援体制をとれるのか、また議会の皆さんとも十分相談をさせていただきながら検討を重ね、方向性を見出していきたいと考えているところであります。


 次に3点目の、合併特例債の期限延長に関わる新庁舎建設計画についてお答えいたします。


 まず、新庁舎建設に関する現在の進捗状況について申し上げますと、これまで可能な限り時間を割き議論をしてまいりました。新庁舎建設に対する考え方や基本構想における整理・位置づけを踏まえ、実現に向けて具体的な計画内容を形として表す基本設計業務につきまして、9月末までを履行期限として、段階的にステップアップを図っているところであり、概ね中盤に差しかかっているものと考えております。


 また同時に、基本設計完了直後の実施設計及び来年度のできるだけ早い時期に工事着工する目標に向け、それらを実行するためのさまざまな諸条件整備について鋭意取り組んでいるところであります。


 私は、この大事業を実現するためには合併特例債の活用は必要不可欠であると申し上げてきたところであり、その信念は今も変わっておりません。


 今国会におきまして、合併特例債の期限延長に関し審議されていることは承知しておりますが、その改正法律案が成立・施行し、5年間期間延長された場合におきましても、これまでどおり平成27年度秋ごろの完成を目指してまいりたいと考えております。その大きな理由として、先の東日本大震災を大きな教訓として、防災拠点施設となる新庁舎をできるだけ早く完成させるとともに、特に喫緊の課題であります学校施設耐震化の加速に向け移行してまいりたいという考えであることを改めて表明しておきたいと思います。そのためにもご心配されるような計画をなし崩し的に事業実施に走ることがないよう、最大限努力していく所存であります。


 なお、本市におきましては、限度額が合併後の10年間で約90億円程度しかない合併特例債の活用に当たりましては、期限延長に関する改正法律案の成立・施行のいかんを問わず、これまでの計画どおり、新庁舎建設に事業のみならず合併特例債の充当がより効果的な事業に対し有効活用していくことが今後の財政運営にとっても得策であると考えているところであります。


 次に4点目の、拙速な事業実施を求める余り、計画が十分に練られていないのではないかというご質問にお答えをいたします。


 総合振興計画の基本計画は5年間という中期的な視点に立って、その施策が位置づけられ、さらにそれを3年間で事業年次、事業規模を具体化していくための実施計画を策定した上で遂行させていただいております。


 事業実施の裏づけとなる予算は、通常毎年度当初に計上されますが、制度の改正や、国や県などの依存財源の変更等、当初想定していなかった条件変更が生じることもあります。計画は実現性を高めるために十分に詰める必要はあります。


 しかしながら、その中で想定されていなかった社会状況の変化や、中期的スパンで生じる制度、法律などの改正、特に財源を国や県に依存する事業につきましては、計画期間中に少しでも有利な条件のもとで進めることも当然考慮に入れるべきであり、事業の実現に向けて柔軟に対応していくため、補正予算での対応が必要な場合もあり得るというふうに考えているものであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 市長政策室長、中田博己君。


             〔市長政策室長 中田博己君登壇〕


○市長政策室長(中田博己君) 次に、5点目のご質問の既存施設の老朽化が進んでいる、再調査を行うとともに、後期計画を見直すに当たってはインフラマネジメントを十分に考慮すべきではないか、とのご質問にお答えいたします。


 後期基本計画の期間中におきましては、新幹線新駅周辺整備、新庁舎建設等大きな事業が控えておりますが、日常、市民が利用し、活用している施設の安定的な提供につきまして十分配慮していかなければなりません。市内の比較的大きな施設に限って申し上げます。


 国際会館セレネは平成5年8月、国際文化センターコラーレは平成7年11月、総合体育センターは平成8年5月と、それぞれ施設の供用を始めて15年以上が経過いたしております。設備の更新をはじめ、多額の維持費が必要となってきております。


 各施設の所管各課では、施設の管理者から施設の現状について毎年報告を受け、調査し、年次的計画を立てた上で必要な維持・補修をしているとこでございます。


 また道路につきましては、舗装の危険箇所から逐次維持・補修を実施しているといるほか、橋梁につきましては15メートル以上のものについては、危険箇所はないか平成22年から調査をいたしているとこでございます。現在のところ、該当箇所はございません。ただし今後危険箇所が生じれば、随時対応してまいりたいと考えております。


 上水道は、現在老朽化した石綿管の更新を順次進めているところでございまして、平成26年度頃には完成を目指しております。


 また下水道につきましては、平成23年度末現在の普及率が85.5%と、現在も整備中であります。


 必要な所につきましては逐次更新するという形で現在進めているとこでございます。


 今後とも、市民生活に必要な施設については十分なケアを施し、市民の皆様の満足度を維持しつつ、延命化を図ってまいりたいと考えております。


           〔市長政策室長 中田博己君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは2つ目の質問項目であります、名水の里くろべとしての取り組みの強化についての1点目、名水の里としての発信力の具体策についてであります。昭和60年1月に当時の環境庁の全国名水百選に、黒部川扇状地湧水群が選定されて依頼、名水の里くろべとして、水を活かしたさまざまな取り組みを行ってまいっております。


 最近マスコミなどに多く取り上げていただいております、生地の清水、まち歩き、全国に黒部の名水を毎年送り続けておられる名水会の取り組み、黒部川水のコンサート&フェスティバルなどの水と自然をテーマにしたイベントの開催、名水を利用した商品開発など、至る所で名水に関する取り組みが行われており、市民の皆様に定着してきているものと考えております。


 市の総合振興計画では、水辺環境、清流の保全や水環境保全団体など活動支援、水に関するイベントや全国PRの推進などに関する取り組みを行うほか、水を活かした商品開発の推進や企業誘致活動の推進なども行うことといたしております。


 今後はこれらの取り組みを引き続き進める一方、地域の重要な資源であります水の保全を図りながら、黒部のPRによる地域経済の活性化のため、官民協力の上、積極的に取り組んでまいりたいと考えているものであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 産業経済部長、浜屋孝之君。


             〔産業経済部長 浜屋孝之君登壇〕


○産業経済部長(浜屋孝之君) 次に、2点目の飲料水工進出の具体的な内容等についてでありますが、この度、旧コメリ跡地に黒部名水株式会社という新たな法人により、取水する事業者が起業されることになり、現在地元地区にて説明会を行ってこられ、おおむね順調に話が進んでいると伺っております。


 現在、工事も始まり7月中旬から操業開始する予定であり、揚水量は毎分300リットルを上限とし、稼働日が月平均22日程度、稼働時間につきましては1日当たり8時間であることから、年間約3万8,000トンの水を取水する計画であります。


 雇用につきましては、操業開始時は5名程度とし、将来的には20名に増員したいとの計画を立てておられます。


 商品の販売につきましては、既存の販売会社を通じて主に国内向けに販売する予定であり、取引先の許可が出れば、ラベル等に、黒部の名水等の表示も考えておられます。


 市としましては、現在公害防止協定を締結している事業者のうち、最小の揚水量が年間8万から9万トンであり、当該事業者は年間約3万8,000トンであることから、現時点では、事業者としての間で協定を結ぶことは考えておりませんが、地域との覚書締結により毎分300リットルの揚水量を順守することになっております。


 また、企業支援の面からは、既存の支援制度により支援してまいりたいと考えております。


           〔産業経済部長 浜屋孝之君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 代表質問の途中ですが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。


  休  憩  午前11時58分


  再  開  午後 1時00分


○議長(新村文幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。代表質問を続けます。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(新村文幸君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) それではまず、総合振興計画後期計画見直しの件の中から質問をさしていただきたいと思います。


 この新幹線駅周辺整備の計画についてですね、私も合併以来、新幹線特別委員会の委員としていろいろ協議をし、もともとあった新幹線の周辺整備の計画書というのもあったりして、その中での取り組めない部分というものも進めながらやってきた事を色々思い出してたわけです。その中でも特に新幹線の駅の周辺のまちづくりの話については、いつも市長が言っておられたことを思い出しますが、新庁舎の建設と併せて考えると、両方で4万3,000人の都市では無理だということで、民間でそういうことがあれば色んな物を考えてもいいのではないかとこういう考えで進められてきたと、これは私の新幹線駅周辺の整理で、そういう整理のもとに今回全協の日でありましたが提言書というものをいただきまして、その後の経過はどうなんだろうと、なかなかわかりにくい部分があるもんですから、その辺の協議の経過というか、その点について時系列的に説明いただければと思います。


             〔市長政策室長 中田博己君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長政策室長、中田博己君。


             〔市長政策室長 中田博己君起立〕


○市長政策室長(中田博己君) それでは、ただいまのご質問についてご答弁いたします。


 昨年の4月に、市の方から商工団体の方に地鉄駅舎の市の経過としましては、待合機能だけという事でその辺に賑わいを作っていただけるような提案をいただけないかということで、商工会議所の方に依頼をいたしました。


 そこで商工会議所の方では、5月にまちづくり検討委員会を設置されまして駅周辺全体の賑わいをつくるということで、6ヘクタールの部分のエリア別にこういうものがあればいいんじゃないかということで、検討がされました。その結果、昨年の9月ですが商工会議所の方から提案がございまして、その中で提案されたいろんなご意見をいただきまして、市としましては地鉄駅舎の部分についていわゆる複合ビルという提案がされましたので、その件につきまして、実現可能な形で再度検討をお願いできないかという事で検討をお願いしたという経過でございます。


 その結果が今年の5月21日に、商工会議所から提案書という形で出されたわけでございます。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(新村文幸君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 多少ちょっと私もわかりにくいんですけども、今現在、つい先日の5月21日に提言書が出てきたということですけども、依頼をしながら、4月に西側のプロポがスタートと言う事でされておられるわけですよね。この辺について、商工会議所に実現性についての依頼をしておきながら、西側の話はどうなっとったんですか。


             〔市長政策室長 中田博己君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長政策室長、中田博己君。


             〔市長政策室長 中田博己君起立〕


○市長政策室長(中田博己君) 西側につきましては、もともと観光とか商業地域として開発するということで、あくまでも民間の力を借りてやるということで検討しておりましたので、それは計画どおり公募という形で公募をいたしたいということでございます。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(新村文幸君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) そうすると、西側のその計画と同時に東側についてもそういう提言があったもんだから、その実現性があれば、それを進めるという考えを持ってたとこういうことだったんですか。


             〔市長政策室長 中田博己君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長政策室長、中田博己君。


             〔市長政策室長 中田博己君起立〕


○市長政策室長(中田博己君) 先ほど申し上げましたとおり、当初は地鉄の駅前が待合の機能しかございませんのでその辺に何か産業発展のためのものを提案いただけないかということで考えておりましたので、西側とはもともと別の考えで進んでおりました。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(新村文幸君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) お金の問題もありますが、それはまた後ほど質問をしますが。


 その計画自体も先ほど冒頭で話したとおりであります。やる事業、もう一つは先送りする事業ということで絵も書いてやってきたわけですね。しかも、今回、東京宇奈月会の方でもCGを使った説明会をやられたわけですけども、計画の中のCGの部分でも特にそういうものが無い中だと、説明にも特に無いわけですよね。その辺が一体どこの時点でどういうふうに計画を組み込まれたのか、また少なくとも私らの中では21日に出てきた時には寝耳に水、いきなりという感覚で受け取ったんです。


 その点についてどう思われますか、市長ですね。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 市といたしましては西側で先ほど室長がありましたように、商業施設とか利便的な施設を民間の力で公募をしてやっていこうということについては、最大限努力したいと思いますし、それは何としてでも実現しなければならないというふうに思っております。


 一方、地鉄新駅のところが何もしなければ恐らく無人駅になって非常に寂しい所になってしまうだろうと、市の方とすれば大きな計画も立てられないわけでありますし、計画は待合機能程度しか考えておりませんので、そこで民間の企業の方々が自分たちの力で何か産業支援的な公共的な施設を実現できるのであれば、そういうようなことを検討いただけないかというお願いはしておりました。


 ですから、西側の利便施設と東側の機能というのは全く別物だというふうに考えておりますので、新幹線新駅のところはどちらかというと、公共的な施設のイメージで今考えておられるようであります。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(新村文幸君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) そこなんです、問題は。地鉄新駅の周辺は待合だけ寂しそうになるというのはわかりますよ。この後、事業に関して色々話をしますけども4万3,000人の市が取り組む事業として強く感じてるのは、事業規模としてどうなんだろうということを時々思ったりします。その中で、今言われた地鉄新駅の駅前のところに公共のものを入れて、PFIと書いてありますが、PFIでやるのですか。PFIの事業については今、バイオマスをやってますけども、実は全国的なレベルでいうと、ここ3年ぐらいで大変いろんな問題が発生しています。


 そういう点を考えると、民間でやられるのはいいです。民間の協力を仰いで賑わいをつくられる、大変私も大結構だと思う。そこに、いわゆる市が関わって、もっと言いますと、後に市にそれが負担になるようなことが想定できるようなものは、今の時点ではやる判断はどうなのかなと、その判断の仕方はどうされるのかなということに疑問を抱いておるんです。その点の考えをお願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) ご指摘のように、将来、市が負担になるようなものは実行することはできないというふうに思っておりますので、そういう点につきましては慎重に考えていかなければならないと思っております。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(新村文幸君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) いずれにしてもこの西側の問題と両方ありますので、また、今議会では新幹線特別委員会もありましょうから、また後ほど、橋本議員もいろいろ議論されるようであります。とりあえず今の問題点についてをこの場で明らかにして、この件に関してはこの程度におさめたいと思います。


 続いて、新庁舎の建設についてであります。


 まず最初に、ご答弁が聞き取れなかったんですが、この新庁舎の事業スケジュールからいきますと、もともと建設の附帯要件としてあった西側民有地南部の用地取得ですね。この部分については避けて通れないと。これを取得するだけだというふうに市長は答弁されておりました。この用地取得の進捗はどうなってますか。


             〔総務企画部長、能澤雄二君挙手〕


○議長(新村文幸君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長、能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 平成24年度用地の予算化をいただきまして、現在進めておるところでありますが、まさに交渉中でございまして、交渉の中ではいろいろな選択肢が出ております。その方向については色々まだ交渉中でありまして、まとまっていない、こういう状況でございます。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(新村文幸君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 先ほどの答弁の中でですね、今年の9月ごろまでに基本設計をして、その後すぐ実施設計に入りたいんだと、このようなご答弁だったわけです。もともとスケジュールから言いますと、建設にかかわる計画のスケジュールから言いますと、用地取得はもう大分24年初めぐらいまでにはケリをあげるというふうになっておるんですよね。これはまず明らかに遅れておるんじゃないかと思うんですが、合せてこの後のスケジュールだけはきちんとご答弁をいただきましたが、もともと実施設計に入るまでには、この用地、いわゆるこの設計の要件と言われる部分については整理するという答弁をいただいとったと思うんです。その点についてのお考えを聞かせてください。


             〔総務企画部長、能澤雄二君挙手〕


○議長(新村文幸君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長、能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) この後のスケジュールは今議員おっしゃった通りでございまして、基本設計につきましては、9月ごろまで完成をして、その後10月ごろから実施設計に入りたいと。その中で、用地については一定の目途をつけながら次の段階で進みたいというふうに思っております。そのスケジュールについては、今も考えは変わっておりません。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(新村文幸君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) もともとゾーンの話とか色々する中において、このメインアクセス道路については、必要だという話、経過だったんですよね。その件を色々詰めていく中ではやっぱりその用地が取得されてこそ、その実施設計も意味のあるものをなすために、それまでにはきちっと整理しておく必要がある、「してから」設計に入ると思ってたんです。いかがですか。


             〔総務企画部長、能澤雄二君挙手〕


○議長(新村文幸君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長、能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 用地の話でございますが、実質的には、用地の取得の目途が確実に立つということをもって、「してから」というような理解でおります。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(新村文幸君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 用地の取得は確実に目途が立つというのはどういう事ですか。


             〔総務企画部長、能澤雄二君挙手〕


○議長(新村文幸君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長、能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 実質的な契約といいますか「合意がなる」と、そういうことでございまして、必ずしも諸手続の中で登記行為がその後になるとか、そういったようなことまで含めてではなくて、契約行為が出来できる段階だというふうに考えております。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(新村文幸君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) そうすると、既に基本設計と9月に実施設計に入っていくということですから、実施設計等、そういった予算も伴うんでしょうか。そういった提案も出てくるんでしょう。その時までには、用地の問題については目途が立つというか契約になるということなんですね。


             〔総務企画部長、能澤雄二君挙手〕


○議長(新村文幸君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長、能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 今年度の実施設計については既に予算が計上してあると思いますが、そういうことを踏まえて、次の段階に行かなければならないと、そういうふうに考えております。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(新村文幸君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 一つは用地の部分の話をしましたが、用地についても常に曖昧なままです。スケジュールでは確か23年度中ぐらい春まで、今頃までにケリをあげるという話だったんですよ。それも曖昧なままなんです。


 それからもう一つ、もともと基本コンセプトとあげていたまちづくりの話です。これは具体的にどこがどういうふうに進めておるんですか、今。


             〔総務企画部長、能澤雄二君挙手〕


○議長(新村文幸君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長、能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) まちづくりに関しましては、大変広範な所にまで影響が及ぶというふうに思っておりますが、まずひとつ1番大きいのはですね、平成22年3月の市長の提案理由の中で、新庁舎の候補については旧三日市小学校の跡地にしたいというふうに表明をいたしました。そういうことを踏まえて、平成23年4月頃だったかと思いますが、三日市地域の用途の変更をやっております。


 三日市地域といいますのは、一つは旧三日市小学校跡地、それからもう一つは、前沢植木線の踏切からYKKの茅堂社宅の沿線については、いわゆる住居系から商業系への用途変更をやっているというのが一つございます。そういうものを受けて、都市計画の中で幹線道路網の見直しでありますとか、具体的な都市計画道路の位置づけでありますとか、そういったものを進めている事が方針、取り組みではないかというふうに思っております。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(新村文幸君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) まちづくりの話をしても、いつも曖昧な話になってくるんですが、結果的に何を言いたいかというと、この場所を決めた要因も、それから事業をいつまでに完成するかというその要因も、すべて合併特例債期限が絶対的条件と私は受け取っておったんです。


 昨年の3月ぐらいから特に方向が出てきたんですけども、この合併特例債の延期の話やその前から各市からの要望も出とったんです、合併市町村から。それが、先週6月の7日ですか、衆議院を通過して間もなく法が通るということだそうです。そうすると、今やっている事業が非常に曖昧なまま進んでいて、それがなぜそうなっているか、27年という期限を設けてあるがために、そういう問題が発生しているのでこの問題は合併特例債の期限から来てるわけですから、期限が伸びたことによって、いろいろ検討し直すことも可能になったんじゃないかということを言いたいわけです。


 先ほどの答弁では、変わろうが27年でやるんだということでした。その言葉に対して私が言うのは、計画に対してなし崩しにするなと、言う事です。今聞いていても、しっかり出来ていないように思うわけです。そこへ来て色んな大きな事業が入ってきていると。もう少し考えるべき時間があるわけですから、考えた方がいいんじゃないですか。市長どうですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 川上議員言われるように庁舎の建設につきましては、使える有利な財源として合併特例債しかないというふうに思っておりましたので、その期限を目標に今までやってきたという事は事実であります。


 ただ一方では、総合振興計画10年間の期間の中で、いろいろ最重点事業を計画している中で、年度内平準化ということと東日本大震災後の震災対応ということで、今学校の耐震化などを急がなければならないという中で、今の計画の方が平準化になるだろうというふうに思っておりますので、例えば庁舎の方を遅らさせると、またその後に控えている事業との重なりが大きくなっていく、そういう意味ではこの10年間の中で計画した年次ごとの平準化というものが一つは大事だというふうに考えております。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(新村文幸君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 新庁舎についてだけにかかわる話じゃなくなってきますから、なかなか話が広がってしまうわけですけども平準化を考えるのであれば、また学校の耐震化の問題が出てきたんであれば、新庁舎については合併特例債も伸びて後にやるとすれば、逆に入替えすることも可能なんでしょう。それは可能だと思うんですよ。


 そしてもともと求めていたコンセプトをきちっと整理すると。新庁舎を一つのシンボルタワー、ランドマークという言葉を使っていますが、それをもとにしたまちづくりにつながるんじゃないですか。そこをしないでなし崩しでとにかく建てるんだと。


 これは事業として割振ったのだからそれをやるんだと。期限が決められているからやらざるを得ないんだと。こう言ってきた部分が外れるわけですから、これを少し考え直すことも大切じゃないかと思うんです。どうですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) そういうふうに考えることは大事な視点でもあるというふうに思います。ただ、今まで4年間、今5年目に入った総合振興計画がいろいろ各重点課題などにつきましても、いろいろ積み重ねてきている部分があります。特に、学校の関係につきましては、入れかえして急ぐと言ってでも今進めている準備というものがこれから数年間かかると、そんなすぐに現場を動かしていくというこのようなことはできませんので、先ほどご指摘がありましたように国の制度、有利な財源を求める上で、特に今回生地小学校あたりは少し急ぎ過ぎて計画を見直さなければならないような、こういうご指摘もそのとおりだと思いますが、できるだけ市の負担にならないような有利なものを使おうとすればするほど、少しの変更はちょうど後になって出てくることはありますが、例えば桜井中学校急ぐってと言ってでも、桜井中学校も震災後の国の有利な財源を使えば大変有利に市にとって有利に出来ると思いますが、1年2年前倒しが出来るかといえばこれもなかなか難しい、出来ないというのが現実でありますんで、その辺からすれば今の計画のまま進めていった方が、平準化にもなるし実現性も高いというふうに考えておりますのでその点はご理解いただきたいと思います。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(新村文幸君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 合併特例債の件だけお話ししますけども、後期計画の見直しの中で入替えも含めて精査して、思い切った見直しも必要じゃないかということを言いたいわけなんです。それは今新庁舎のことも含めて、次の事業の計画性ということについて関わってくる話なんですけども、3月議会最終日全員協議会の後に一般財源ベースでの財政見通しというのもいただきました。


 当初の前期計画の時から見ると、例えば、歳入の見直しの部分では29年度ぐらい辺りいくと税収では10数億減る見込みとか、他に依存する財源によってものをやるんだというような計画に変わってしまったんですよね。


 平成17年に計画を立てる時にもらったものからみると大きく様変わりしている。


 そういうことも考慮しながら考えると、今やってきた最重点、重点課題として取り上げていますが、果たしてそれが今、黒部市という4万3,000人の中でその期間内でできるものなのかどうなのかと。ひょっとすれば、先送りが必要なものも出てくるのではないかと、入れ替えするものもでてくるのではないかと。そういう考えにたって見直しをかける必要がある。それくらい大事な後期の見直しの時期に来ているんじゃないかということ言いたいんです。


 6月末ぐらいまでの中間報告で何月かに何かを出しますという話でしたよね。そんなことで出来るんですか。


             〔市長政策室長 中田博己君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長政策室長、中田博己君。


             〔市長政策室長 中田博己君起立〕


○市長政策室長(中田博己君) 後期の計画につきましては、審議会で審議をいただきまして、6月であらあらの審議が終わったということになっております。


 計画自体は一応はまとまったものだというふうに思っておりますが、今議員言われたような財源等と事業のいわゆる精査、その部分が若干残っております。そういうものを詰めて、今、中間報告にしたいというふうに考えております。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(新村文幸君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 先ほどの答弁の中で市長は、桜井中学校の改築の話も出されました。これについても何人もこの場でいろいろ議論をしとったかと思うんです。私も、最終的に体育館が30年度とかと聞いて「なんなんよ」という事を言ったと思います。


 今の答弁では、現実は無理だという答弁なんですね。果たして本当に無理なんですか。


 無理という答弁を聞いて、「わかりました」というわけにはいかないですよ。


 そういうことも含めて見直しをかける必要があると言ってるんです。いかがですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 無理と言ったのは、現場がスタートするのに少なくとも今基本構想の段階ですから、この後基本設計、実施設計を立てなければならないということと、一部地権者に協力をお願いしなきゃならない。その辺はまだ具体的に相談もかけていないわけですから、今基本構想がまとまった上で、関係する地権者の方々に正式にお話をするという段階でありますので、その部分につきましては少なくともこれから準備期間、2年間ぐらいはかかるだろうと思っておりますので、その後言われた、生徒が授業をしながら改築するのに数年かかる、その期間は少し長過ぎると思っておりますので、その辺をどうやって詰めていくかということについては、これから十分検討しなければならないというふうに考えております。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(新村文幸君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 先ほど合併特例債の話もしましたけど、期間が伸びたことによって大変大きな事業をいっぺんにやっておるわけですよね。4万3,000人の人口の中で、こんな大きな事業をいっぺんにやっているのは、恐らく黒部にとってもこれで後先ないでしょ。そのように思います。やってるところ無いですよ、全国見ても。


 そういう中でどうなってるかっていうと、私が見てですが。限られたスタッフの中で、しかも合併によって適正人員だというふうに計画を立てて、人も減らしてきた、その中で、担当課毎に割り振りして、そこでやっとるんですよね。どうも見てると、大きな事業を担当1人でやってる。これは全体ではどうなってるのかっていう事を問うている中で、昨年ですか、まちづくり戦略統括監というのが出来て、そこが主体となって、各部長がそれぞれのメンバーとなってやるというふうにやってるわけなんですね。


 でもそれが果たして実行性があるものに成っているのか疑問を抱いています。


 そういうことを思えば、少なくとも合併特例債によってその期間にやらなければならないものが、後ろに延ばせれるようになったわけですよ。時間的に余裕ができたわけですから、先にやる必要があるものを総力戦でやるという事が可能になるんじゃないですか。そういう考えに立った見直しも必要じゃないかということを言ってるんです。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) おっしゃるとおり、職員にとっても大変重い仕事を沢山抱えているという状況については、充分わかって私自身認識しているつもりでありますし、また幾ら手分けしてでも、一部の人間の方に仕事が重なっているというところも実はセクション的にはあります。


 そういう意味からすれば、その辺の事をどうするのかというようなことも考えておりますが、今言われるように、もう少し時間のゆとりを持ちながら進める事も考えるべきだということにつきましても、充分検討させていただきたいと思います。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(新村文幸君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) その結果どういうことが起きているかというと、先ほど冒頭に駅前周辺整備の話の中でもちょっと触れましたが、外部の検討委員会もしくはコンサルタントに事業をどうすればいいのかと回して、コンサルから上がってきたものを審議会を集めて専門家の方もおいでになるでしょうから。審議会であがったらタウンミーティングとパブリックコメント、この手法でどんどん事業を進めてきているんですよ。非常に一時期、効率的なやり方ということでありました。


 だけど、よく考えてみるとその事が今までやってきた事業の中でも、実は議会の中でそういうところをついた質問はいくつもあったはずです。


 タウンミーティングに出て行っても、同じメンバーで動員がかかった人が来ていると。パブリックコメントをみても大体同じような人が書き込みをしておられますよ。


 これが果たしてそういう手法で、結局は詰め込んだ事業を効率的にこなすのはこの手法がよかったんです。それが大きな市や都市型でやっていたやつが、市町村へさがってきたんです。地方の実態の中でこの手法のままで果たしていいのか。効率の良さではそうでしょうけど、そういう意味では時間をかけてこれだけ大きな事業をやる時には時間的余裕もできたのなら、少し切り替えてもいいんじゃないかと思うんですが、市長いかがですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今、合併特例債の期限延長の事も踏まえて、財政見通し、スタッフの体制などを踏まえて、そういうこと少し研究、検討させていただきたいと思います。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(新村文幸君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 今、4番目のことも含めてそしてまた5番目の事にも関連したような話になっていますが、結果的には大きな事業を一度にやってるという事を言ってるんです。その事業の中で、非常に事業自体も精査されてないんじゃないかと。それは今の後期の見直しの中できちんと反省なりなんなりして、精査のし直しをしなければいけないと。後にやるもの等、仕分けをした方が良いのではないかと言ってるんですよ。そういう部分についての考え方をきちっと持って、後期計画に当たっていただきたい。合併特例債を一つの要素として話したんです。


 もう一つ、併せて既存施設の老朽化についてです。これも後期の事業に関係してきますから大変なことになるわけですが、現在道路に穴があいたということで電話をいただくわけなんですよ。役所の人がすぐに来てくれます。そして現場を見てくれます。対応できるものも後日やりますからと言ってそのままになってしまって。どうなっているのかと聞くと「なかなか予算的に厳しいので」と。内山の旧宇奈月小学校の体育館の問題です。コミュニティセンターの横に、体育施設といったらいいのかわかりませんが、体育館があったわけですが、これが大変傷みまして、現場ではほとんど運動するということにどれだけ耐えれるかというところが問題になるような状況であります。そういう事も発生したわけなんです。今これだけ目いっぱいの事業をやっている中で、どう対応しているのかという事が気になったわけなんです。後期計画の中で、今あるいろんな既存施設についてはどういうふうに見直しをかけたり、セレネやコラーレ等の施設整備にどう手当てをするかという事をどう盛り込むのかなと。


 もう一度答弁お願いします。


             〔市長政策室長 中田博己君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長政策室長、中田博己君。


             〔市長政策室長 中田博己君起立〕


○市長政策室長(中田博己君) 今のご質問でありますが、計画の中では個別の事案を積み重ねて全体の事業費を出すという形をとっております。現場の方、それぞれ所管の方でそういう対応をされているというふうに私は理解しております。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(新村文幸君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 現場の方できちっとそういうものは積み上げられているという事ですか。


 先ほど言いましたけども例えば、これも現場をたまたま通りかかってなんですが下水道管の点検のことであります。もちろん修理も合わせてですが、本管の中のつまりで家庭からの水が流れなくなったという状況がありました。それをその現場でどうしてなるのかという話をしておりました。考えてみると、下水道が通ってから20数年経っているんですね。その間に点検をしたりはしているんだけども、という事でしたが下水道管の点検はどれくらいに1回やっておられるのですか、上下水道部長。


             〔上下水道部長 小崎敏弘君挙手〕


○議長(新村文幸君) 上下水道部長、小崎敏弘君。


             〔上下水道部長 小崎敏弘君起立〕


○上下水道部長(小崎敏弘君) 今のご質問ですが、各エリアごとに分けまして、数年ごとに1回しかみれないという状況であります。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(新村文幸君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 本来はどうすべきものなのですか。


             〔上下水道部長 小崎敏弘君挙手〕


○議長(新村文幸君) 上下水道部長、小崎敏弘君。


             〔上下水道部長 小崎敏弘君起立〕


○上下水道部長(小崎敏弘君) 出来ましたら、その数年の各年を短くしてやりたいというふうには考えてございます。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(新村文幸君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 現在の共有開始されている下水道の地域の実態を見て、部長はどんな風に思われますか。


             〔上下水道部長 小崎敏弘君挙手〕


○議長(新村文幸君) 上下水道部長、小崎敏弘君。


             〔上下水道部長 小崎敏弘君起立〕


○上下水道部長(小崎敏弘君) 下水道に限っては、今おっしゃったように出来て20数年。本体自体はかなりまだまだ堪えるものですが、やはり先ほど申しました異物が流れてきたりといったものは点検、目視が必要だと思いますので、基本的には日々監視していくべきものだと思っております。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(新村文幸君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) そういうのものについても、点検の費用についてもきちっと今回の見直しの中では積み上げをしておられるんですか。


             〔上下水道部長 小崎敏弘君挙手〕


○議長(新村文幸君) 上下水道部長、小崎敏弘君。


             〔上下水道部長 小崎敏弘君起立〕


○上下水道部長(小崎敏弘君) 私どもは、予算の中でストックマネジメントを行っております。その中で、費用分担を考えてやってございます。ただ、その充てられた予算の中で隔年が少し広がる、そういった状況でございます。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(新村文幸君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 積み上げ方式とあてがわれた予算というのはどんな風に理解すればいいのかわかりませんが、市長政策室長どうなんですか。


             〔市長政策室長 中田博己君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長政策室長、中田博己君。


             〔市長政策室長 中田博己君起立〕


○市長政策室長(中田博己君) 計画上はそうやって万全な体制をとっていくべきだと思っています。それで現場の予算が足りないということになれば、全体予算中でその辺をやりくりするという形で検討も必要だろうというふうに思います。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(新村文幸君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 今まで新しい事業、それからこれから取り組んでるもの、それから取り組んできたものについて色々変更があった件、そして既存施設のインフラをいかに守っていくかという議論をちょっとしました。今の話を聞いていて見直しの中で、「こんなことせんなんな。やっぱりこんな風にせんなんな」と、何か思われませんか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 既存施設のメンテナンスを含めて、改修、維持管理などを計画的に進めるという事は大変大事でありまして、それにつきましては先ほど室長が言いましたように、個別にそれぞれ計画を立てておりまして、それを持ち寄って年次計画を作っていくということになっております。


 一方で、それはもちろんちゃんとやっていかなければなりませんが、一方で今大型事業の集中期間におりますのでそのメンテナンス部分、ストックマネジメント部分については、なかなかここ数年間は増やせない状況ではありますが、それでも計画的にきちっと維持管理する必要はありますので、その辺の新規の大型事業と維持管理の部分とはバランスよくやっていきたい。全くやってないわけでもないし、かなりやっておるつもりでありますので、その辺はバランスよくやっていきたいというふうに思います。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(新村文幸君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 後期計画の問題について、5点ほど分かれているものを議論したわけですけども、結果的には集中していることが大変大きな負担になっているんですね。事業が非常に集中したということが。この部分を少し考えないとインフラのマネジメントはまず上手くいきませんし、あわせてそれぞれの事業についても果たして計画性がどうなんだろうとこんなふうに思ってしまうんです。


 ですから、合併特例債の話もしましたように期限的に余裕ができたもの、総合計画は10年は10年ですが、もしくはその範囲で出来るものと外すものと含めて、後期計画の中では見直しが必要だと思います。そういう意味では時間をかけてやってもいいんじゃないかというふうに思って、こういう話をしたわけなんです。


 再度聞きますが、この合併特例債を基とした時間的余裕が出た中での見直しについていかがですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 見直し出来るかどうかということについて、5年間延長されたことによって、合併特例債の残っている発行できる金額も限られておりますが、その辺につきまして検討をさせていただきたいと思います。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(新村文幸君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 計画のなし崩し的な実施だけはならないよう、私らもチェックしていかなければいけないというふうに思っております。


 続いて、水の問題です。先ほど水の話をしたわけですが、結果的には今度、黒部市の方で黒部で採取した水が世に出回ると、今までも多少あったわけですけども、それが商業ベースで出回るようになる。大変私とすれば、名水の里と言ってはいるけれども現実的に水がないということに直面してから、「これは何だ」と思ってたわけなんで非常に明るい日差しが差したなと思っておるわけですけども、先ほど部長の答弁の中で、市として支援できる部分と商工業振興条例ですか、こういうものを使っての適用になろうかと思うんですが、どういった部分を考えておられるんですか。


             〔産業経済部長 浜屋孝之君挙手〕


○議長(新村文幸君) 産業経済部長、浜屋孝之君。


             〔産業経済部長 浜屋孝之君起立〕


○産業経済部長(浜屋孝之君) 現在この企業に対して支援できるものについては、2点あると思います。


 まず1点目につきましては固定資産税の全額補助、これにつきましては設備投資額が5,000万円以上で新規雇用が1名以上ということで該当すると思います。それとあわせまして、富山県中小商工業小口事業資金をもし借りられた場合につきましては、保証料の全額助成をしたいと思っております。以上であります。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(新村文幸君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 先日の新聞で入善町に水の企業が来たということで、町と業者が協定を結んでいるということでありました。


 先ほどの答弁では協定の必要はないということでありますけども、入善町が結ばれた協定の内容はご存じですか。


             〔産業経済部長 浜屋孝之君挙手〕


○議長(新村文幸君) 産業経済部長、浜屋孝之君。


             〔産業経済部長 浜屋孝之君起立〕


○産業経済部長(浜屋孝之君) 入善町が協定を結んでおりますのは、1日当たり150トンということで聞いております。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(新村文幸君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) たしかその水量制限のことが何かそうだというふうに思っておるわけですけども、現在この地下水については色々制約はないようでありまして、これによって周りに迷惑がかからなければ大変いい事業かなと思っておるわけであります。この水を黒部市としても積極的に利用する方策は考えられませんかね。いかがでしょうか部長。


             〔産業経済部長 浜屋孝之君挙手〕


○議長(新村文幸君) 産業経済部長、浜屋孝之君。


             〔産業経済部長 浜屋孝之君起立〕


○産業経済部長(浜屋孝之君) 現在考えておりますのは、ウォー太郎を使って何かできないかと考えております。ウォー太郎サポーターズ倶楽部ということで、その商標を使ってと思っております。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(新村文幸君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) ぜひですね、名水の里という言葉は使われて長いんですけども高速道路を走っていると、名水の里の下が崩れていたりして、いよいよ名水の里が崩れだしたんかなと不安を抱いておったんですが、今回補正で直されるわけですし、こんな明るい話題も出てきたわけです。


 前半、後期計画の大変厳しい議論もしたところでありますが、そういう点と黒部市としての名水の里として地方から発信していく、自分たちの発信する良いチャンスだと思うんです。これを利用してイメージアップを図ったらどうかなと。


 何とか市長が水についてももう少し全面に出るとか、枕詞の名水の里じゃなくて、これをやられた方がいいんじゃないかなと思うんですが、市長いかがですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) この企業は全国的に販売するネットーワークも持っておられるようでありますので、今ほど部長が言いましたように出来るだけ黒部のイメージアップになるように、支援していきたいと思っておりますし、この企業がさらに発展されればいいなというふうに思います。


 今の場所だけでは、専門の方々の話ではかなり手狭ではないかと聞いておりますのでそういうことも含めて今後いろいろ相談させていただきたいと思います。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(新村文幸君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) それではこれで会派代表質問を終わります。


○議長(新村文幸君) 次に、英の会を代表して10番、伊東景治君。


              〔10番 伊東景治君登壇〕


○10番(伊東景治君) どなた様もご苦労さまでございます。


 梅雨に入りましたが、今日は、清々しい天気となりました。いよいよ夏に向かうわけでありますが、空調管理と省エネがセットになって、家庭や職場の環境を適切に管理することが求められております。


 国会では、原発の運転再開が議論されておりますが、快適な生活環境と安全で活力ある社会活動のバランスをどうとるか、これは国民すべてに課された重い課題だろうと思います。


 私は英の会を代表いたしまして、協働のまちづくり、鉄道を基軸としたまちづくり、災害に強いまちづくりの3項目について質問をいたします。


 まず、協働のまちづくりについてであります。


 平成20年3月に策定されました第1次黒部市総合振興計画、今、川上議員も議論されておりましたが、計画においては「市民参画と協働によるまちづくり」が基本理念として掲げられております。市民参画と協働のまちづくりに取り組むためには、市民や市職員の協働意識の醸成や推進体制の整備が不十分であるとの現状認識から、協働の考え方、進め方の理解や、共通認識のための基本的なルールが必要であるとして、平成22年11月に、黒部市協働のまちづくり推進会議から「協働のまちづくりガイドライン」がまとめられたのであります。おりしも、本年度末には第1次総合振興計画が折り返し点を迎え、前期基本計画の実績評価を踏まえて、年度中に後期基本計画を策定すべき、現在、総合振興計画審議会で審議中であります。スケジュールでは、先ほどもありましたが今月末までには中間報告がなされるということであります。


 さて、前期基本計画の実績評価のため、昨年7月に振興計画策定に係る市民アンケート調査が実施され、分析結果が11月に公表されました。それを受けて、市内4カ所でタウンミーティングも開催されました。


 そこで、以下5点について市長に質問をいたします。


 まず1点目、今回の総合振興計画策定に係る市民アンケート調査、回収率が40.8%でありましたが、この数字では市民の関心が高いとは決して思えないのでありますが、所見を伺います。


 2点目、市長が就任以来、タウンミーティングやパブリックコメント、地区要望会など市民参画しやすい制度づくりを進めてこられましたが、最近のタウンミーティングで感じるのは参加者の数が減少傾向にあり、その顔ぶれが固定しているように見受けられます。


 先ほど川上議員が言っておられました、どこか市民参画の実績作りのように感じられるのであります。テーマにもよりますが、市民と対話ができる新たな方法で、タウンミーティングや対話集会などを行う必要もあると思いますが、所見を伺います。


 3点目、アンケート結果では市民参画や行財政運営に関することへの評価が大変厳しいと思われます。特に、地域づくり活動の支援、行政の情報公開の推進に対する市民の不満が強く、中・高校生では、住民間交流の推進への要望が大きいのであります。


 それは、総合振興計画の基本理念である市民と行政の協働によるまちづくりを推進する環境整備が不足していること。あるいは参画の機会が少ないこと等が考えられるわけでありますが、所見を伺います。


 次に4点目、協働のまちづくりガイドラインでは、コミュニティづくり推進協議会の設立を提案しておりますが、私が知る限りでは、地区自治振興会は、町内会や体育協会、健寿会はじめ、地域の各種活動団体で組織されており、十分コミュニティづくり推進協議会の機能を持っているのではないかと思うのであります。


 ところで、市内には、自治振興会に所属しない団地や住宅、アパート等があり、ここの住民は、防災・防犯対策、ごみや清掃などの環境問題、地域福祉情報、生涯学習活動など、地域で取り組んでいる事業活動に参加する機会を持てない事になるのではないでしょうか。行政や自治振興会からの情報等についても、適切な対応がなされていないのではないかと危惧されるのであります。


 このような住宅団地が大布施と石田地区にまたがり、三日市地区に隣接する地域に存在しております。他地区にもあると聞いておりますが、協働のまちづくりを推進する立場から、このような状況を放置できないと思うわけでありますが、所見を伺います。


 5点目、総合振興計画の後期基本計画において、協働のまちづくりの推進は、特にソフト・情報供給の面で重要な役割を担ってくると思います。


 新しい消防庁舎、市庁舎の建設、新幹線駅周辺事業、市民病院大改修事業等、市民に関心のある大型事業が目白押しであります。タイムリーな情報提供とその共有は大変重要だと思うわけでありますが、所見を伺います。


 大きな2点目、鉄道を基軸としたまちづくりについてであります。


 2015年春の北陸新幹線開業まで2年9カ月余りとなりました。本市には、富山地方鉄道が走り、終点宇奈月までに15の駅があり、新幹線駅に地鉄新駅を併設することになっております。


 富山市は、公共交通を利用したコンパクトなまちづくりを目指し、公共交通活性化計画を策定し、ポートラムによる富山港線路面電車事業やセントラルによる市内電車環状線化事業を行い、中心市街地活性化を含め成果を出しつつあります。


 富山市とは10分の1の規模である黒部市ではありますが、コンパクトなまちづくりにより、効率的な行政運営と市街地の活性化を目指すことは重要なことであります。


 鉄道沿線に都市機能を集積する施策などが行われておりますが、物まねでない本市にフィットした取り組みをしなければならないことは当然のことであります。


 そこで、市長に3点質問をいたします。


 本市は、鉄道を活かしたまちづくり、鉄道を基軸とした都市構造を目指そうとしておりますが、そのねらいは何でしょうか。


 2点目、鉄道を活かしたまちづくりを目指す以上、地鉄やJRの利用者がふえるのでしょうが、そのためにはどんな施策や事業、活動が必要になるのでしょうか。


 3点目、今までも議論されてきましたが、地鉄の各駅が活発に利用されることになれば、駅に併設される機能、例えばトイレも現状のままでは不備なのではないでしょうか。


 本年度石田駅のトイレを改修されますが、その管理は振興会で責任をもって行うことで了解されたと聞いております。地鉄利用者が増えれば、駅舎に併設されたトイレの利用も増えることになり、気持ちよく使用してもらうには、施設の整備や管理運営が当然必要ではないでしょうか。


 大きな3点目、災害に強いまちづくりについてであります。


 3月下旬に、東日本大震災で被害を受けた大船渡市、南三陸町、気仙沼市、陸前高田市、石巻市そして大崎市を視察してきました。停電が数日間続きテレビを見ることができず、災害状況や安否の情報がほとんど得ることができなかった。その時に携帯ラジオが唯一の情報源であった。ラジオから想像していた津波災害を復旧したテレビで見た瞬間、余りの酷さに言葉を失ってしまった、という言葉でありました。津波や原発の被害が余りに大きかったため、大崎市のような内陸の地震災害の情報はあまり多くなかったように思います。


 巨大地震の発生間もないころは、大崎市では至るところで道路が地割れ破損し、倒壊した建物や電柱などが道路をふさいで、車はもちろん歩行も難しい状態であったといいます。車での補給ができず、自家発電機の軽油の備蓄も2、3日分であったため、発電ができなくなり、情報手段もなくなり、大変苦労したとも聞きました。発生直後は、支援したいが何をどうすればよいかよくわからず、被災地の皆さんの大変な苦労に対して、私たちの気持ちがなかなか伝え切れず歯がゆい思いをしたものであります。


 本市では、県が示した津波シミュレーションでは、津波の大きさが石田や生地でも最大で3.8メートル程度だということで、意外な感じもしたのですが、地震による道路の被害、土地の液状化建物の倒壊など、被害は十分想定できます。


 黒部市は、今年と来年の2カ年で防災行政無線受信用ラジオを市内の全世帯へ導入することになり、購入業者との契約が本議会の議案に提出されたところであります。


 このことを視察先の大崎市伊藤市長に話したところ、「それは良いことだ。電気もなく情報がない事が不安を大きくすることであり、情報交換ができることが互いに支え合う第一歩だ。大崎市でも防災無線用のラジオがあれば、市民の不安は軽減できたのではないか」との話でありました。


 本市には待望の新消防庁舎が建設中で、年末には防災拠点としての施設が完成します。新川地域消防組合の設立に向け、新川地域消防広域化協議会で検討中であります。


 大震災以降、全国の自主防災組織の組織率はかなり高まっているようでありますが、富山県はようやく全国平均に近づいたとのことであります。


 3月議会で寺田議員への答弁では、市内には104団体の自主防災組織が組織されており、地区単位の連合組織も10団体あるとのことでありました。被害を最小限にするためには、個人が適切に対応しなければならず、そのためには日頃から防災意識を高め、組織活動を活性化することは重要だと思うものであります。


 そこで、総務企画部長に3点の質問をいたします。


 1点目、なぜ防災ラジオの導入を1年間で導入できないのか。また、個人負担1,000円が必要ということなので、防災ラジオの導入の重要性を含め市民に周知し、納得してもらう必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 2点目、現在の自主防災組織で十分でしょうか。また、組織活動の活性化を図り市民一人一人の防災意識を持続させるためにはどうすればよいと考えておられますか。


 3点目、大震災の経験から災害時の支援のための広域連携が必要と感じたわけでありますが、本市の広域連携についての取り組みについて伺います。


 質問は以上であります。適切な答弁を求めます。


             〔10番 伊東景治君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは英の会、伊東議員の代表質問にお答えを申し上げます。


 まず1つ目の項目であります協働のまちづくりについての1点目、今回の総合振興計画策定策定のための市民アンケート調査の回収率では、市民の関心が決して高いとは思えないが、とのご質問にお答えを申し上げます。


 総合振興計画後期基本計画の策定に当たりまして、市民の満足度と市の施策に対する意向を把握するため、また市民参画による計画づくりの有効な手段の一つとしてアンケートを実施いたしました。


 アンケートの方法は、無作為抽出いたしました市内に居住する20歳以上の個人2,500名を対象とした郵送による送付及び回収としており、平成23年昨年の8月に実施し、回答数1,020名、回収率40.8%となっております。回収率につきましては、統計学上、必要な回答数は確保されておりますが、市の最上位計画である総合振興計画策定に当たってという趣旨からも、市民の皆様からより多くのご意見を寄せていただくことが望まれるものであります。


 市民の皆様の関心が高いものになるよう、総合振興計画そのものや各種施策についての周知・理解を図りながら、また今後実施いたします市民アンケートなどにつきましては、回答に当たってわかりやすく、また簡便な内容となるよう努める必要があるものと考えております。


 2点目の、タウンミーティングを含め市民の声が届く新たな方法が必要だと思うがとのご質問でありますが、平成18年の合併以降、自治振興会単位から中学校下ごとに変え、タウンミーティングを実施してきておりますが、テーマを設定して行うタウンミーティングの規模としては適当であると考えております。


 しかしながら、議員ご指摘のとおり、テーマによっては参加者が少なかったり、固定化している状況もございます。


 今後は、テーマの設定を市民の皆様方の興味があるものにするといった根本的な問題など、既存のタウンミーティングについて再検討するほか、各種団体、サークルなどを対象とした小規模なタウンミーティングや、先にいただいた提案、提言を踏まえた短時間の意見交換を行うといった新たな開催方法や手法を検討してまいりたいと考えているところであります。


 次に3点目の、市民参画や行財政運営に関することへの評価が大変厳しく、市民と行政の協働によるまちづくりを推進する環境整備が不足していることや、参画の機会が少ないこと等が考えられるのではないかとのご質問でありますが、この実施したアンケートの結果を見ますと、市民参画・行政サービスに関する総合的な評価はわずかながらマイナスとなっておりますが、開かれた行政への取り組みや、市民支援活動支援への取り組みにつきましては、一定の評価をいただいております。


 また、市民の皆さんとの協働によるまちづくりを進めるため、市の広報、ホームページなどによる意識啓発、情報公開や、地域の人材を活用できる仕組みの構築などにもっと力を注ぐべきとの回答が上位を占めているところであります。


 反面、黒部市のまちづくりの参画につきましては、「積極的に参画したい」から「要請があれば参画する」までを含めますと、7割以上の方が参画の希望を持っておられることから、気持ちはあるが参画の仕方がわからない方が多いのではないか、ということがアンケートから窺い知ることができます。


 ボランティア活動やまちづくり団体、身近なところでは、地区振興会の活動など、参画機会の方法について周知を図るなど、市民の皆様と行政の協働によるまちづくりを推進するため、参画の促進とともに、より多くの市民の皆様に認知ししていただけるような適切な情報発信に努めてまいりたいと考えているところであります。


 次に4点目の、自治振興会に加入してない団地などがあることは、協働の趣旨に合わないのでは、とのご質問にお答えいたします。


 協働を進めていく上でのパートナーには住民のほか、市内企業や公益法人、NPOやボランティア団体などの市民団体などが活動主体とされておりますが、ガイドラインに掲げた協働の目的の一つであります、地域の活性化や地域の自治意識の醸成と自立性の確立を図るには、やはり自治振興会、町内会の参画は欠かせないと考えております。自治振興会、町内会との協働活動には、地域との連携が必要な事業、例えば防犯、防災の活動、ゴミの減量化や環境保全の活動、生活に密着した道路や水路などの維持管理など、担う役割は大変大きなものがあると考えております。


 現在、増加する集合住宅の入居者を中心に自治振興会との関わりを持たない市民の方々が増加している状況であり、ご指摘のとおり、協働の趣旨からは好ましくない傾向であるものと思っております。


 ご質問にありました振興会に属さない団地につきましては、近隣の自治振興会への加入に向けた話し合いが行われており、このような事例に関しましては、今後、市といたしましても、自治振興会との協働を進めるパートナーの一員として、加入協議がスムーズに進みますよう、必要に応じて働きかけをしてまいりたいと考えております。


 また、アパートにお住まいの方につきましても、地域の一員として、町内会へ積極的に加入いただき、地域活動への参加などにより、地域内の住民連携が活性化されることが望ましいと考えております。


 また、居住期間などの関係からやむを得ない事情もあることは否めないところであります。地域活動の核となる自治振興会等が行う地域活動に、より多くの市民の参加を促し、市民がその知識と経験をまちづくりに生かしていけるような仕組みづくりが今後の課題であり、地域住民によるコミュニティ活動により活力のある豊かな社会づくりを目指してまいりたいと考えております。


 次に5点目の、協働のまちづくりの推進には、タイムリーな情報提供と共有が重要ではないか、とのご質問にお答えいたします。


 現在進めております、新幹線新駅周辺整備事業なども含めまして、市民生活に密接に関連する重要施策の実施につきましては、意思決定過程のいずれの段階におきましても、市民の皆様が様々な形で市政に参画し、その意見を反映していくことが、実際に協働を進める上で大変重要なことと認識いたしております。


 このような重要施策に対して、市民の皆様に参画をしていただくためには、もとより市民の皆様との情報の共有が必要不可欠であります。必要とされる情報をよりわかりやすい形でタイムリーに発信することが大切であると思っておりますし、総合振興計画に関する市民アンケート結果におきましても、協働のまちづくりを進めるために必要なものとして、意識啓発と情報公開が最上位に上がっております。


 市の広報やホームページなどを用いて、随時、情報発信に努めているところでありますが、発信するだけにとどまらず、見てもらえる工夫や発信内容の浸透を高める工夫もしていかなければならないと感じているところであります。


 なお、市のホームページにおきましては、トップページに「市の動きを知ろう」といったコーナーを設けることで、このコーナーから直接、現在進めております市の重要施策に関する情報提供を行っているところであります。


 今後とも、適時な情報発信と内容の充実を目指し、市民の皆様の市政への参画機会の充実と推進を図ってまいりたいと考えているところであります。


 次に2つ目の質問項目であります、鉄道を基軸としたまちづくりについての1点目であります、鉄道を活かしたまちづくりを目指そうとしているが、そのねらいは何かについてお答えいたします。


 先ほどありましたように、当市にはJRの駅が2カ所、地鉄が15カ所あり、この駅周辺には多数の市民の方々が居住する都市構造となっており、市街地につきましても東三日市駅から電鉄黒部駅周辺に、従来から住宅や商業施設等が集積されております。


 このように多数の市民の方々が鉄道を利用できることが、当市の大きな特性となっております。


 一方、黒部市都市計画マスタープランでは、黒部市総合振興計画におけるまちづくりのテーマであります「大自然のシンフォニー文化・交流のまち黒部」を踏まえて、当市の地域特性や景観を生かしつつ、新幹線新駅を交流拠点としながら、鉄道の交通ネットワークを生かしたコンパクトなまちづくりを掲げて、都市整備を進めてきております。これは、新幹線と各地区とのアクセス強化、行政コストの軽減、移動手段の乏しい高齢者など交通弱者への配慮、加えて環境への負荷軽減を目指すとともに、市街地の賑わいと活力の創出を目指そうとするものであります。


 次に2点目の、地鉄やJRの利用者増には何が必要かというご質問にお答えいたします。鉄道利用者の増加には、鉄道を利用しやすい環境を整備することが重要であり、駅を中心とした市街地機能の充実や住環境の整備を図り、三日市保育所周辺土地区画整理事業や、新庁舎の建設を進めてきたところであります。


 また、直接的には、鉄道沿線地域の居住者を増やすことが重要と考えており、平成23年度より用途地域内または地鉄沿線で住宅を取得する方に対して、住宅取得費用の一部を助成する住宅取得支援補助制度を実施し、平成23年度では、地鉄沿線地域に新たに6世帯が居住されております。さらに、駅周辺研究者以外の利用者に対しては、最寄りの駅への利便性を高めることが重要であり、そのための施策として、平成23年度より愛本、下立、浦山地区でのコミュニティタクシーの運行や生地三日市バス循環線のルート、ダイヤの見直しを実施しており、今後、新幹線新駅に隣接した地鉄新駅でのパークアンドライドの実施と合わせ、鉄道にアクセスする交通ネットワークの整備を推進していきたいと考えております。


 今後とも、鉄道を利用しやすい環境整備を進めるとともに、鉄道が安全で環境負荷が小さい優良な公共交通機関であることを市民の皆様にPRしながら、さらなる鉄道利用者の増加を図ってまいりたいと考えております。


 次に3点目であります、駅舎に併設したトイレの整備についてお答えいたします。


 駅舎に併設したトイレにつきましては、地鉄利用者のみならず、地域住民の皆様に利用に供するものであり、公共性の高い重要な施設であると認識いたしております。


 市では、まちづくりの基本理念として、市民参画と協働のまちづくりを掲げているところであり、駅トイレの整備も、この理念に沿って取り組むべきものと考えております。今年度は、電鉄石田駅舎に併設したトイレの整備を石田地区住民の皆様とともに進めているところであります。


 今後も、駅やトイレなどの住民に密着した公共施設につきましては、市、地域の団体の方々、地域住民の皆様が、計画の段階から整備方法、管理体制、市の支援内容等を十分話し合い、それぞれの役割を理解し、整備を進めてまいりたいと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君登壇〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 次に、3つ目の項目、災害に強いまちづくりの1点目、防災ラジオの導入についてのご質問にお答えいたします。


 災害時において、正確かつ迅速な情報の伝達は、住民の皆さんが適切な行動をとり、自らの命を守る上で極めて重要であることは、昨年起きた東日本大震災においても証明されております。この防災ラジオの導入にあたっては、黒部市自治振興会連絡協議会からの特別要望を受けたことなども踏まえ、2カ年ですべての世帯に導入することとしたものであります。導入期間を2カ年計画としたことにつきましては、財政的な面もございますが、全世帯への導入を目標とした場合には、1,000円の個人負担もしていただくことから、その導入目的や機能を十分に住民の皆様に説明し、理解していただく必要があるほか、希望者の確認、配布、負担金等の徴収について、各地区自治振興会のお力添えが必須であり、各地区との十分な調整が必要であること。また、納期や機種が限定されている等のハード面のことなど、様々な要素を考慮して2カ年計画としたところであります。また、津波対策を優先するため、黒部市自治振興会連絡協議会と調整を図りつつ、初年度は海岸部を中心に導入することとしたところでございます。


 防災ラジオは、防災行政無線を受信すれば、一定の音量で自動的に放送されることから、緊急情報を確実かつ迅速に伝えることができる大変有効な情報伝達手段と考えております。また、通常のラジオ放送を通じて情報を入手することもできます。


 災害時においては、あらゆる情報伝達手段で情報を発信することができるようにしておくことが、1人でも多くの市民へ情報を伝えることを可能とし、市民にとっても、緊急情報の入手を確実にすることができ、自らの命を守る行動をとることが可能になると考えております。


 こうした防災ラジオの持つ特徴、重要性を丁寧に説明することは、市内全世帯において、防災行政無線を受信できるようにするために欠かすことのできないことと認識しており、また、こうした説明を行っていくことが、住民の防災意識の高揚にもつながると考えております。


 今後も、各地区自治振興会と連絡を密にとりながら、防災ラジオの特性も踏まえて、防災ラジオ導入の重要性などの周知を行い、全世帯導入に向けての取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に2点目の、自主防災組織の活性化についてお答えいたします。


 自主防災組織については、いざ災害が起きたときに住民自らの手により、できる範囲内で避難誘導や救助などを行う、初動活動を行う、自助、共助、公助の共助の部分を担う重要な組織であります。


 また、この自主防災組織が災害時に機能するかどうかは、組織の構成員である住民一人一人が、自主防災組織の目的、災害時における役割を十分認識しているかどうかが鍵になると考えており、活発な自主防災組織では、自主的に火災訓練や避難訓練を実施し、災害について話し合いを持たれている組織もございます。こうした訓練や話し合いは、住民自ら考え実施することが真の組織の活性化、レベルアップにつながると考えており、こうした活動の中心人物となれるリーダーを育てることが実現の一つの方策であると考えております。


 このため、市といたしましては、各自主防災組織構成員の防災士や自主防災アドバイザーの資格取得に向け、防災関係の研修会や講演会への参加を促し、地域の防災リーダーの育成を図っていきたいと考えております。


 また、本年作成予定の津波ハザードマップでは、作成の段階から海岸部の地区住民との意見のすり合わせを行うこととしており、こうした取り組みも津波ハザードマップを実効性のあるものにするだけではなく、住民の防災意識を高める機会となるものと考えております。さらに、自主防災組織が自主的に行う訓練や研修について防災担当職員や消防士、必要に応じて防災士や自主防防災アドバイザー等の派遣を行い、自主防災力の向上に向け、バックアップしていきたいと考えております。自ら考え自ら行動することによる自主防災組織の活性化は、地域の防災力の向上につながるものと思いますので、今後も自主防災組織の育成支援に、より一層の力を注ぎ推進していきたいと考えております。


 次に3点目の、災害時の広域連携についての取り組みについてお答えいたします。


 災害時における自治体間の広域連携として、本市は福井県大野市並びに姉妹都市の北海道根室市との間に、災害時における相互応援協定を締結しており、食料、飲料水や復旧に必要な資機材の提供や職員の派遣等を行うこととしております。また、隣の魚津市とは非常時における災害対策連絡管における相互応援給水について覚書を取り交わしております。自治体間の協定については、同一の災害により共に対応できない状況とならないよう、地理的要因やその自治体とのつながり、水道管などの施設の状況等を考慮の上締結されております。また、この他にも民間企業や各種団体との間で、食料品や必要物資の提供に関する協定として、北陸コカ・コーラボトリング株式会社、アサヒ飲料株式会社中部北陸支社、富山県LPガス協会黒部支部など6者、災害復旧に関する協定として財団法人北陸電気保安協会、黒部市電設工業会、富山県地質調査業界など7者、その他、情報や要援護者の就労等に関する協定を黒部市内郵便事業株式会社、社会福祉法人緑寿会など4者、合計17者と協定を締結しております。


 これら民間企業や各種団体等との協定は、災害時に何を必要とし、何をお願いすべきなのかということを考慮の上締結してきております。


 現在、津波対策の一環として一次避難場所とする津波避難ビルの特定に向け、検討を進めており、海岸部における堅牢な建物を所有する民間企業や団体とも新たに協定を締結していく必要があります。実際の災害を想定した時、行政がとれる対応には限界があり、様々な分野から協力、連携が必要となります。


 今後ともあらゆる災害を想定し、どのような分野で何が必要なのか、多角的な視点から検討を加え、自治体、民間企業、各種団体を問わず、積極的に災害時の広域連携に向けての取組を進めてまいりたいと考えております。


           〔総務企画部長 能澤雄二君自席に着席〕


              〔10番 伊東景治君挙手〕


○議長(新村文幸君) 10番、伊東景治君。


              〔10番 伊東景治君起立〕


○10番(伊東景治君) 今、ご答弁いただきました。


 今回まちづくりという協働、防災そして鉄道を基軸としたまち、都市環境ということで、わかりづらい質問であったと思いますが、まず市民アンケートですが40.8%。


 この数字は先ほど市長の答弁の中に答えづらい質問であったとか、わかりづらいとか、そういうふうなこともあったと思いますけれども、関心という面で言えばどんな形でされたのかなと思うわけであります。


 市が行政について、市民に案内をする、情報を伝えるという中で、その情報がしっかりと届いているかどうか、それに対して出されたかどうかを含めて、少しでもアンケートの趣旨を理解していただいて出してもらえるような方向に取り組むべきではないかと思います。振興計画のアンケートは毎年やるわけじゃないので。5年に1回でしょ。少なくとも富山市の昨年22年にやられた同種のアンケートでも42.7%です。それに対して、人口10分の1の黒部市が40.8%は少し低いのではないかと思います。無作為に抽出した2,000名の方に「アンケートを出されましたか」というような事を、無作為で結構ですのでやられたかどうか、それを一つ確認したいと思います。


             〔市長政策室長 中田博己君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長政策室長、中田博己君。


             〔市長政策室長 中田博己君起立〕


○市長政策室長(中田博己君) 昨年のアンケート調査に関しましてご説明いたします。


 2,500名の方を無作為に抽出してアンケートをお願いしたということでありまして、アンケートの重要性、PRが非常に欠けていたんじゃないかというふうに思っています。例えば、みらーれテレビ等を通しながら皆さんに「アンケートは非常に重要でありますので、ぜひ、書いて送ってください」という事をやればよかったと反省をいたしております。


              〔10番 伊東景治君挙手〕


○議長(新村文幸君) 10番、伊東景治君。


              〔10番 伊東景治君起立〕


○10番(伊東景治君) 確認をとりながら行うというのは非常に大事でありまして、質問の5番目で、いろんな情報をきちっと提供するという事を市長もしっかりと取り組みますよと言っておられました。しかしながら、この情報が例えばホームページであったりしても見ない人には絶対に情報がいかないわけであります。ですから、全市民にできるかわかりませんが、ホームページを市民がどれぐらい見てるか等を抜き打ち調査して、例えば今、市民はどんな情報をどんな形で得ようとしているのか、得ているのか確認する作業が必要だと思っています。ホームページを作って新しくなっております。しかし、パソコンでネットをやっている人しか見れないわけです。


 例えば、私もサンデー毎日のような生活をしていますが、そういう方たちでパソコンを使えないような方たちに、どのように情報を送ればいいのか。逆に言うと、自治振興会のこういう活動の中心を担っている人たちが日中、ある程度時間のとれる方たちが中心になってやっているんじゃないでしょうか。もう少しわかりやすいような情報の提供の仕方もあるのではないかという事。ホームページが必要ならば、手段や、家族の家庭内の会話をするためにホームページなりを話題にして団欒の会話を作ったり、そういったやり方も必要だと思います。4万3千人の街ですから、これからは、痒いところにも手が届くようなやり方をしていかなきゃだめなんだろうなと思いますが、市長、その辺はどうでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今回のアンケートにつきましては40.8%ということであります。統計学上はかなりいい数字ではないかと思いますが、先ほど言われましたように富山市あたりが42.8%ということで、富山市よりも少ないということであったらもう少し工夫する必要があったんではないかと思います。


 書かれるアンケート内容に影響するようなお願いの仕方は問題があると思いますので、無作為に抽出して2,500名に送って返ってくるのを待ったということにつきましては、もう少しお答えしていただける人数を増やすための努力は必要であったかなと思います。


 もう一つは、前もお話ししましたように、この情報伝達方法は、職員は広報、インターネットと言うのですが、なかなかそれでは伝わらない、伝わってないというのが現実だと思います。その辺はもっと工夫するようには言ってるんですが、やはり今の形態の利用の仕方とか色々やり方はあると思いますので、工夫して、色んなアンケートの調査なり情報をお知らせするということについても、今のままでは沢山の方に伝わっているとはなかなか考えられないと思いますので、もっともっと工夫する必要があると思います。


              〔10番 伊東景治君挙手〕


○議長(新村文幸君) 10番、伊東景治君。


              〔10番 伊東景治君起立〕


○10番(伊東景治君) そのためにも何らかの格好で、今度は別にもう少しどんな風なものをやればいいか、ホームページで見てる人に「見てどうですか」と。あるいは、文書を出して「どうですか」と、市民にとって今どういう手段が1番いいのか、どういう傾向にあるかを確認とったほうがいいんじゃないかなと私は思います。それと自治振興会を通しての色んな活動は非常に大事なわけでありまして、黒部市は各地区の自治振興会の活動は素晴らしいものがあるんだろうなと私は思っております。


 ただ、そこに所属しないような所に対して、一体実際に市報くろべ、議会便り等色んな情報、振興会の情報があるわけでありまして、それが具体的にどんな風に実際にいっているのですか。能澤部長、どうでしょう。


             〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○議長(新村文幸君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 議員もご承知のとおり、黒部市レベルでは黒部市自治振興会連絡協議会という全体の会議がございまして、各地区16地区の連絡協議会が連携とっているわけでございますが、そういう中で、年間4、5回程度も会合を開きながら色々な情報交換をしているわけでございます。


 また各地区に行きますと、当然各地区ごとの町内会長さんなどが定期的に集まられまして、例えば村椿地区ですと月2回定例会にやってまして、そういう中で色々な情報交換、伝達事項等々をやっていると思います。恐らく16地区同じような活動をやってると思いますが、そういう中でかなり組織的な形で、振興会は歴史もございますし、情報伝達といいますか、色んなところでは機能の高いものだと思っております。


              〔10番 伊東景治君挙手〕


○議長(新村文幸君) 10番、伊東景治君。


              〔10番 伊東景治君起立〕


○10番(伊東景治君) 自治振興会に入ってないところですね。


 実を言いますと先ほど質問の中でありました。実は、堀切ニュータウンですね。あそこは地番的に言えば堀切、堀切新、振興会で言えば石田と大布施とごちゃごちゃになっている所であります。90軒以上の団地になっているわけでありまして、ああいうふうな団地の開発だとか、ああいったところはどこの地域に入ればいいのか、どこの町内に入ればいいのか、そこで町内を作りなさいとか、そういう指導をしない限り、一気に90軒になってるわけないんです。ただ11年、12年前にはなかったところでありますので、10年以内にこれだけ出来たのだと思っております。どんなふうな形で団地造成の開発をするのか,しっかり指導があったのか。現在、非常にそういうことが問題になっております。


 どういう形で振興会に入ればいいのか、町内会をどうするのか振興会の方でも石田に入るもよし、三日市でも大布施でもよし、そんなスタンスでありますが、しかし実際の子供や若い人たちは、学校は中央小学校が多いとか三日市小学校に行ってる方もいるとかそういう形のとこであります。


 ただ自治振興会はどこかに所属するべきだろうというふうに思っておりますが、振興会レベルでは少しお手上げの状態であります。ですから何とか市として間に入ってなんとかしてもらえばいいのかなと思っております。能澤部長、お願いします。


             〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○議長(新村文幸君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 議員おっしゃるように行政とすればそれぞれの分野で議員もご指摘のように、例えば学校の繋がり、防犯、防災、それからごみ、それから広報配布等それぞれの中で、ご指摘の地区で相当の部分で、それぞれの個別には対応がなされているのではないかと思っております。ただその全体として町内会を結成してどこの校下の振興会に入っていくとかというような、具体的な中身というのは行政としても正面からこういうような形はなかなか申し上げにくい部分もあるかと思いますが、先にも申しましたように、色々な部分で行政とすれば関わりがございますのでそういう中で、どういう形で働きかけができるかっていうことは、いま一度もう一度よく検討しながら考えていきたいと思います。


              〔10番 伊東景治君挙手〕


○議長(新村文幸君) 10番、伊東景治君。


              〔10番 伊東景治君起立〕


○10番(伊東景治君) 行政の働きかけがないとなかなか出来ない状況になっておりますので、これについては、いつ、どうやるということをもうちょっとやっていかないと、いつまでこの状態が続くのかというのが私の今の言葉であります。


 振興会長等に任せると、これは確かに理想ではあっても、非常に難しい話であります。協働のまちづくり、市長がよく言われるPDCA。そういった事をしっかりとやっていかないと、確認しないまま行ってるもんだということになってしまうと思うんです。


 今回の団地について、例えば、ここはどこに入るかどうかとか全く市は関係ないんですか。例えばアドバイスは一言もないんですか。


             〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○議長(新村文幸君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 今の振興会という観点から見ましたら、そういうような開発をされるときに何か注文をつける、指導するという事は具体的にはございません。


 ただ、開発行為をされるときには都市計画といいますか、土木サイドの許可が必要ですから、そういったところには色んな指導があると思います。


 ただ、先ほどの繰り返しになりますが、行政とすれば色んな面で関わりがございますので気持ちとすれば町内会を結成していただいて、そういう中に入っていただければ色んな形で、住民の皆さんとの連携が保ちやすいと思いますので、積極的にそのことについては検討していく必要があろうかと思っております。


             〔都市建設部長 朝倉 実君挙手〕


○議長(新村文幸君) 都市建設部長、朝倉 実君。


             〔都市建設部長 朝倉 実君起立〕


○都市建設部長(朝倉 実君) 開発行為の際には、町内会を立ち上げてほしいという事と、意向があればどこの自治振興会かを言ってきていただければ、既存の自治振興会とはお話したいと思っております。


              〔10番 伊東景治君挙手〕


○議長(新村文幸君) 10番、伊東景治君。


              〔10番 伊東景治君起立〕


○10番(伊東景治君) それは開発行為をするときに言うべき話であって、今開発行為があった時はそんな指導をされましたか。されてなく現状こうなってるわけで、最近開発したところは、そういう指導をしておられるんですか。


             〔都市建設部長 朝倉 実君挙手〕


○議長(新村文幸君) 都市建設部長、朝倉 実君。


             〔都市建設部長 朝倉 実君起立〕


○都市建設部長(朝倉 実君) 開発業者との協定の中ではそういうふうになっております。


              〔10番 伊東景治君挙手〕


○議長(新村文幸君) 10番、伊東景治君。


              〔10番 伊東景治君起立〕


○10番(伊東景治君) あとはそこの所と入居される人との間の話ということですか。


             〔都市建設部長 朝倉 実君挙手〕


○議長(新村文幸君) 都市建設部長、朝倉 実君。


             〔都市建設部長 朝倉 実君起立〕


○都市建設部長(朝倉 実君) そうなろうかと思います。


              〔10番 伊東景治君挙手〕


○議長(新村文幸君) 10番、伊東景治君。


              〔10番 伊東景治君起立〕


○10番(伊東景治君) 今の質問の中で、最近はそれはしっかり徹底されていますか。


 少なくとも今の問題の思っているところは、そういう事がなかったんだろうなということで思っておるわけですけども、最近はどうなんですか。


             〔都市建設部長 朝倉 実君挙手〕


○議長(新村文幸君) 都市建設部長、朝倉 実君。


             〔都市建設部長 朝倉 実君起立〕


○都市建設部長(朝倉 実君) 協定書は交わしております。


              〔10番 伊東景治君挙手〕


○議長(新村文幸君) 10番、伊東景治君。


              〔10番 伊東景治君起立〕


○10番(伊東景治君) わかりました。最近そういうふうにやっているという事ですね。


 ただ、防災組織を一つみても、そこで防災組織が出来ているのか、そのための防犯の訓練がされておるのかどうやって確認するのですか。100%自主防災組織があると言ってますが、そこは入っているんですか、入ってないんですか。


             〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○議長(新村文幸君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) そこは加入してるというふうに把握しております。


              〔10番 伊東景治君挙手〕


○議長(新村文幸君) 10番、伊東景治君。


              〔10番 伊東景治君起立〕


○10番(伊東景治君) どういう形で加入しているというふうに言えるんですか。


             〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○議長(新村文幸君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 防災組織は、町内とか振興会単位という結成しとるわけでございませんので、一つの固まりとして登録をいただければ一つの防災組織として考えてる所でございます。


              〔10番 伊東景治君挙手〕


○議長(新村文幸君) 10番、伊東景治君。


              〔10番 伊東景治君起立〕


○10番(伊東景治君) 登録してあるわけですね。


             〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○議長(新村文幸君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 登録してあるというふうに確認しております。


              〔10番 伊東景治君挙手〕


○議長(新村文幸君) 10番、伊東景治君。


              〔10番 伊東景治君起立〕


○10番(伊東景治君) 防災組織100%ということで登録してあるということであります。ぜひ早急にニュートラルな立場で早くどこかに入ってもらうような動きをしてほしいんです。私らももちろん、努力しますけれども、ただ、今までもやってないわけじゃないんで。今のこの状態をなんとか市の方も少し汗をかいてもらいたいというのは、振興会をはじめ我々の気持ちであるということであります。


 5番の情報ということについては、私は、川上議員の先ほどの質問と、根本の気持ちは同じでありましていろんな形で大きな事業が沢山ある中で市の職員の方たちの中には、新幹線あり、病院ありと言う事で非常に忙しいということで、このまちづくりというのは、ソフト面が大事ですが、そこのところがおろそかと言いますか、少し不足ぎみじゃないのかというふうに思っております。


 協働のまちづくりガイドラインを作られて、2年ほど経つわけですけど、この間、そんな風にメンテナンスあるいは普及しやってきておられるのか、私も少し考えてみて不足しておるなということで今回の質問を代表として相談しながらつくったわけでありますが、情報についてもう一度確認します。各地域の人たち、各町内で、それは全市民全部が同じような状況というものあるし地域の人たちのものもあります。ただやはり、そういったところをもう一度発信して、それに対して結果それがどんな格好になっているのかということを確認して出してほしいと思っております。


 先ほども言ったとおりでありますが、そうしないと意識なり出来ないということであります。これは後からの防災についての所でも話したいと思います。


 鉄道基軸とまちづくりについてであります。


 鉄道を生かしたまちづくりのねらいというのは、いろんなねらいがあったということでありますが、そうかなというふうに思っております。


 昨年、いわゆる用途地域等そういったところに対して住宅取得支援というのが6世帯ほど該当したのがあったということでありますが、この方たちはどういう形で住宅取得支援事業というところを応募されたのでしょうか。いわゆる建築業者等の情報からなのかもわかりませんけど、その方たちはこういう情報というのは、その時、知っておられたんでしょうかね。


             〔都市建設部長 朝倉 実君挙手〕


○議長(新村文幸君) 都市建設部長、朝倉 実君。


             〔都市建設部長 朝倉 実君起立〕


○都市建設部長(朝倉 実君) 主なものは業者の方のご紹介でございます。ただインターネットで知っておられた方もいたと聞いております。


              〔10番 伊東景治君挙手〕


○議長(新村文幸君) 10番、伊東景治君。


              〔10番 伊東景治君起立〕


○10番(伊東景治君) 業者の方から確認したということもあります。これも作っていってできるだけ黒部市に家を建てて、あるいは増築するなりその事も大事だろうと思います。これもPRし、それが結果として、住宅が建つことになればいいと思っています。黒部市は固定資産税が高いと言われてますので、できるだけ住みやすい、あるいは家を立てやすい環境づくりの一つとして、しかも駅近くでやるという事でありますから、建てる人も場所としては対象になるかもしれません。


 それと、3月の時も質問いたしましたが、トイレの件でありますが、トイレは通常JRとかは駅舎の中にありますけど、地鉄の駅の場合は駅舎の外でありますので、市長の答弁でありました誰でも使うトイレであります。ただ、実際は非常に汚いんですね。


 例えば、そこの協働のまちづくりということで「綺麗にしようか」と言っても無理です。ですから、少なくとも新しくきちっと整備して、その後の管理を協働のまちづくりの中で町内なりある団体に管理をお願いできないかと言う事で、やっていかない限り、市外から来た人がワンコインでいろんな所を降りてやる、駅をでられた時やる「とてもじゃなけど入れない。初めてだからどこに何がるのかわからない」。東三日市の場合は、市民会館のトイレへ駆けつけて行く事も聞いておりますけど、それは側にあるからですね。他の所は初めての人はわかりません。私も宇奈月はわかりませんが。


 いずれにしても、全部一度にやれと言いませんが、そういうこともきっちりとある程度のスパンの計画の中でJRの近くに建ててもらうとか、そういう施策もトータルで見ていかないとうまくないんじゃないかなというふうに思っておりますので、この後、新幹線を運用した後でも結構ですけど、やはりこれからは地域の人たちと話し合いながらやっていく格好で考えていってほしいなと思うんですが、市長の考えをお伺いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほど言いましたように、市の支援は当然しますけれども、管理体制等条件が整ったところから順次やっていきたいというふうに思ってます。


 今年は石田がおかげさまで整ったということで、今新たに整備いただくという事で進めております。ほかにも聞いておりますが、それらの条件が整ったところから順番にやっていきたいと思います。


              〔10番 伊東景治君挙手〕


○議長(新村文幸君) 10番、伊東景治君。


              〔10番 伊東景治君起立〕


○10番(伊東景治君) わかりました。それでは、最後の災害に強いまちづくりであります。防災ラジオについてはわかりました。物理的になかなか難しいんだなということであります。それだけ、需要が多いのかなというふうに思います。


 もう1つ確認しますけども、これはまずは津波対策優先、海岸線側から5,000台、その後来年7,000台。そういう形で2カ年でやるという事でよろしいですね。


             〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○議長(新村文幸君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 平成24年度につきましては海岸部、生地、石田、村椿地区を中心に、5,000台、平成25年度については、残りのところで7,000台というふうに考えております。


 その中には、旧宇奈月地区、ここは全部配付済みでございますが一部故障等で更新の必要なところもございますので、そういう事を含めて考えていきたいと思います。


              〔10番 伊東景治君挙手〕


○議長(新村文幸君) 10番、伊東景治君。


              〔10番 伊東景治君起立〕


○10番(伊東景治君) 重要性等を含めて周知、充分説明をしてですねやってもらえるようにしてもらえればいいのかなと思います。


 それから自主防災組織ですけど、これも3月の寺田議員の質問にもありました。自主防災組織を作ったが、実際にどんな活動をしているのかという事になると、例えば、火災による避難訓練とか、そういったことに対しても実際にやられてるかどうかの確認とれてますか。


             〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○議長(新村文幸君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 特に報告を求めるという形にしておりませんので、ご指摘のように全体で全般どうなっているのか少し不明な部分がございますが、ただその中で毎年25から30ぐらいの地区につきましては消防士あるいは市職員の派遣をしておりますので、そういった所は確実にしてるだろうと思います。その他にもいくつかの所は訓練、研修会はしておられると思います。


              〔10番 伊東景治君挙手〕


○議長(新村文幸君) 10番、伊東景治君。


              〔10番 伊東景治君起立〕


○10番(伊東景治君) 自主防災活動をやる上で、部長が言われましたように中心人物、リーダー、それが消防士だったり防災士だったりアドバイザーであったり。そういった方がやはり、投げかけないと中々組織が動かないんじゃないかと思うんです。ですから、そういう人物、リーダーが沢山おられればいいんですけど、まだそんなにおられないと思うんです。


 このような人たちをどのように育てていくか、何か具体的な計画はありますか。


             〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○議長(新村文幸君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 先にもお答えしましたが、黒部市内で防災士という方が12名、自主防災アドバイスが1名、プラス1名の方が準備しておられるという状況でございます。こういった方々を育てていくのは大事でございまして、今年度は特に予算化はしませんでしたけども、いろいろな形で例えば市がそういう方を何人か集って市のバスで市職員と一緒に研修会に参加するとか、そういった事は計画していきたいと思います。


 沢山の方を育成するのは中々できないと思いますので、例えば何か奨励するような形の制度みたいものは考えていきたいと思っておりますし、それからどこかで一度お話ししたかもしれませんが、市の職員も率先して防災士の取得をする必要があるんじゃないかなというふうに思っております。


              〔10番 伊東景治君挙手〕


○議長(新村文幸君) 10番、伊東景治君。


              〔10番 伊東景治君起立〕


○10番(伊東景治君) 市の職員の方たちが取得してやっていただければ1番良い事だと思います。ただどこの地域におられるかわかりません。全てが市の職員となると、市の職員の負担もあると思いますし、その辺は協働のまちづくりの中でお互いに助け合う気持ちをもっていっていくべきだろうと思います。もちろん市の職員にやっていただくのは結構ですが。


 いずれにしても、いつ起きるかわからない、そういう人たちがいれば朝早くやってみたり夕方やってみたり、小さな防災組織であれば出来るかもしれませんが、やり方を工夫してやっていただきたいと思います。


 最後に広域連携の話です。今回の大震災の場合は、隣の県も相当被害があるということで広域連携という事もあります。


 例えば、私達も物資を持ってきて、これを送るといった時に運搬なりトラック協会であったり、あるいは別の所の協定は考えてはおられないんですか。先ほど、民間17者とありましたが。


             〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○議長(新村文幸君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 先ほど答弁の中でも申し上げましたが、いろいろな団体と、やっていく必要があろうかと思っております。色々な分野がございますので、今言われました所も当然必要だと思っておりますが、具体的にそこと話を進めているという状況でございませんが、当然そういうことも視野に入れて詰めていきたいと考えております。


 それからもう1点、大変恐縮でございますが、先ほど堀切ニュータウンの自主防災組織につきまして分母の104全体でございまして、すべて入っているという形で申し上げておりましたが、名簿を確認しますと、ニュータウンはもともと町内会に入っていなかったものですから、分母的には外れているということで、申し訳ありません。


 訂正をさせていただきたいと思います。


              〔10番 伊東景治君挙手〕


○議長(新村文幸君) 10番、伊東景治君。


              〔10番 伊東景治君起立〕


○10番(伊東景治君) わかりました。防災組織の町内会組織ということであれば、町内が出来ていないので当然入ってるわけないと思ってました。防災組織が町内であればそうなります。


 今回漠然とした質問になりました。市の職員は一生懸命仕事はしておられますが、仕事に対して確認をしながら、色んな情報が飛び交う時代ですので、どこの情報をもってやったのか自分らが発した情報がきちんと伝わっているかどうかだけでも、確認しながらやっていただきたいと思います。


 私の質問はこれで終わります。


○議長(新村文幸君) これにて代表質問は終了いたします。


 一般質問の途中ですが、この際3時20分まで休憩いたします。


  休  憩  午後3時05分


  再  開  午後3時20分


○議長(新村文幸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に個人質問を行います。ただいまのところ通告者は、6人であります。


 念のため発言順を申し上げます。


 1番目、寺田仁嗣君。2番目、川本敏和君。3番目、橋本文一君。4番目、中村裕一君。5番目、村井洋子君。6番目、辻靖雄君。以上であります。


 順次発言を許可いたします。


 9番、寺田仁嗣君。


               〔9番 寺田仁嗣君登壇〕


○9番(寺田仁嗣君) 大変お疲れ様でございますが、もうしばらくお願いいたします。


 6月に入り梅雨入りの発表もあり中旬にもなりますと心が躍動して落ち着かない日が続きます。1年で1番待ち遠しかった月です。毎朝、窓越しに見る駅舎の工事を見るにつけ、ホームの部分が日増しに工事が進んでいることに対して、期待と夢が現実味に眼前に去来し、もう列車に乗ってるような感覚すら覚えることがあります。


 議員の皆さん、職員の皆さん、これからは特に健康に留意し、1日でも長生きをして新幹線に乗りまくろうではありませんか。


 それでは、通告に従いまして2点について今日は質問いたします。


 まず初めに、国際交流と観光振興について伺います。


 去る5月29日より6月1日にかけて、3泊4日の日程で第16回富山県日韓友好議員連盟訪韓団の一員として、富山県と友好のある江原道を訪問してきました。江原道と言えば、我が黒部市と国際友好都市として交流を深めている三陟市を含め、7市11郡で152万人の人口を有し、富山県よりも面積においては3倍強と大きく、大変海岸の美しいところでございます。地形的には富山県と同じで、緯度では36度から37度に位置し、気候では全く変わりません。今は田植えが終わって、苗の大きさや畑の野菜等は、若干黒部よりも生育が進んでいるように見受けられました。


 短い期間でしたが、歴史や文化の違い、言葉の不自由さを乗り越え、韓国の一端を実感してまいりました。昭和57年に友好親善が始まってから、もう32年も経過し、1年おきの訪問で第16回を迎えております。


 今回の訪問の大きな目的は、従来に増して道庁を訪問し知事と懇談、そして道議会の議長を含めた議員交流であり、お互いに観光における誘客の話や震災対応の話、そして産業界を含めた経済交流等の話題が大変多くありました。中には観光における土産品の話もありました。特に今回は、江原道の首都である春川市の小学校における英語教育の取り組み、幼児教育の学校訪問もあり、視察後、校長と園長先生との意見交換もあり、何かと学ぶことが多かったと思います。知事の観光面における力の入った話には大変花が咲き、力強く感じました。


 2008年から2011年にかけて韓国ではベビーブーム700万人の退職を迎えており、時間的、経済的に余裕の出てくるリタイヤ層に向けた自分の思いを反映した旅、波長の合う仲間や友人、夫婦での旅、知的好奇心旺盛な方のための、学びのある旅、そして、2018年の冬期オリンピックが江原道の中央に位置するピョンチャンにて決定しております。そういった今準備中の話とか、大変笑いおもしろく熱弁を振るわれました。


 今回の訪問で、江原道に関係のある南砺市利賀地区とピョンチャン郡とそば交流、富山市の春川市との芸術文化交流、そして黒部市の三陟市とのマラソン交流の話がタイミングよく懇談の中で持ちかけられ交流の輪を広げることができました。


 私も積極的に、意見を述べさせていただきました。知事からは、観光面での協力支援は考えていきましょうということであります。


 ただ1点、残念に思ったのは、知事の応接室には、立山と雪の大谷、そして五箇山の世界遺産のポスターが貼られておりましたが、残念ながらトロッコの黒部峡谷のポスターはありませんでした。


 また富山市では、ドラマギャラリーとして韓流ブームのきっかけを作った冬のソナタのロケ地が多いことから、春川市には大変富山市から多くの人が訪れているとの事。


 今もまだ余韻が残っており、芸術文化の交流がしっかりと続いております。


 韓日親善協会中央会の会長の言葉をかりますと、お互いに水のきれいな所からしてこのような国民的交流は、たとえ国として問題があっても友好都市として良い所を出し、シャトルのように行き来することが大変大事な事だと大変力強く話されました。草の根があってこそ継続されるものであり、国際交流の原点を思い起こすことであるとのことであります。


 黒部市では、先輩議員の話を聞けば、平成14年に黒部市から240名近い方が三陟市の洞窟博に女性団体を含めて2班に分かれてチャーター便にて訪問したとのこと。私は、今度観光戦略の一環として、新幹線開業を祝って三陟市から当市へ峡谷交流と名をうってツアーを誘致すべきかと思います。


 以下5点について市長と産業経済部長の所見をお聞かせください。


 1つ目、求められる国際交流とはどうあるべきか、又、今後の推進策について。2つ目は、隣国である国際友好都市三陟市との絆をどう強めていくのか。3つ目、市長は、中国、韓国、台湾とトップセールスをされているが、さらに江原道の知事と早急に懇親を持ってはどうですか。4つ目、黒部市を代表する国際観光にふさわしいお土産品は何であるか。5つ目、観光戦略として、先ほど言いましたが新幹線開業を祝って三陟市から当市へ峡谷交流ツアーを誘致すべきと思うが。


 以上5点について積極的な所見をお伺いします。


 続いて大きな2点目として、新駅周辺における課題と、列車名についてお願いいたします。


 冒頭に申し上げましたが、2015年春の金沢開業に向けて、県内トップを切って、5月13日に安全祈願を行い駅舎の工事が始まりました。東京から数えて14番目の駅、仮称新黒部駅は、県内3駅の中でも1番東部に位置し、立山、黒部、宇奈月のゲートウェーとして沿線自治体の長年の悲願がいよいよカウントダウンに入ったことになります。軌道スラブやレール等の敷設も順調に進んでいるとのこと。もう1年半もすれば、試運転で大きな巨体がどのような姿で走ってくるのか、早く本当に見たいものであります。


 そこで新駅の東西に計画されているいろいろな施設及び広場等、幾つかの課題について一部重複すると思いますが、しっかりとした所見をお伺いいたします。


 1番目は、見えない駅、魅せる駅とは。これは市民の皆様にもう少しわかりやすくすべきだと思います。2番目は、多目的広場の活用計画。これも当初の計画から一部変更になってるかと思います。3番目は、大きく分けまして4駐車場の料金設定はどのように考えておられるか。有料か無料か、この点についてお伺いいたします。4つ目は、市では松桜閣をどのように生かそうとしているのか。5つ目、駅周辺の東西広場を含めた施設等の管理体制はどうあるべきか。6つ目は、東側、西側における利用者利便ゾーンの各々の狙いについて。最後7つ目は、列車名を「くろべ」に命名されるようにJRに提言すべきと思うがいかがでしょうか。


 以上、12項目について、適切なご答弁をお願いいたします。終わります。


             〔9番 寺田仁嗣君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは寺田議員の個人質問にお答えを申し上げます。


 まず最初の質問項目であります、国際交流と観光振興についての1点目、求められる国際交流とはどうあるべきか、また今後の推進策についてお答えをいたします。


 国際交流は多様な分野において長期的に継続されてこそ相互理解が進むものであり、またその国の社会、文化、歴史的背景を十分理解しつつ進めなければならないと思うものであります。


 韓国は、歴史的、文化的にも日本と深いつながりがありますが、時には国どうしの利害調整が必要な局面もあり、すべての面で常に良好な関係にあるわけではありません。しかしながら、そのような利害関係を乗り越えた人と人との交わり、すなわち市民交流を継続することこそ、国際交流の原点であり、地道であっても継続的な活動を続けていくことが大切であると考えております。


 次に2点目の、隣国である国際友好都市三陟市との絆をどう強めていくかについてお答えいたします。平成14年に三陟市と、スポーツマラソン相互交流に関する協定書を締結して以来、カーター記念黒部名水ロードレースと三陟ビーチマラソン大会、現在のファンヨンジョ国際マラソン大会になりますが、それぞれの大会を通じて、既に11年間交流が続いております。この間、多くの方々が両市を行き来し、友好を深める貴重な機会となっていることは言うまでもありません。


 今後は、行政の主導だけではなく、地道であっても市民レベルでの交流を深め、継続することが大事であります。


 両市民の間でお互いの関心が高まり、文化を含めた多角的なお付き合いが展開され、今まで以上に交流意識が醸成されることを期待するものであります。


 次に3点目の、江原道の知事と懇親をもってはというご質問にお答えいたします。


 黒部市を訪れられる外国人観光客は、平成22年度までは韓国人の方がトップでありまして、平成19年には約1万8,000人が来市されたところであります。


 昨年は震災等の影響もあり、ピーク時の8分の1まで落ち込んでおり、今一度、日本あるいは富山県、黒部市に目を向けてもらえるような観光PRが必要と考えております。


 県では、外航クルーズ誘致に積極的に取り組んでおられ、先月25日と今月8日、韓国の旅行会社が企画した外航クルーズ船が伏木港に入港いたしまして、その時、船から80台の観光バスが県内の観光視察を楽しまれたということでありますが、そのうちバス13台、約500名の方が黒部峡谷トロッコ電車を楽しまれたほか、県内の多くの観光地がオプショナルツアーを楽しむ韓国人観光客で賑わいました。ぜひ、多くの韓国人の皆様に、富山県、そして黒部市に訪れていただけるよう、しかるべきタイミングがあれば、韓国、江原道、三陟市に対し、黒部の魅力・素晴らしさをさらにPRするトップセールスをしてまいりたいと考えているものであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 産業経済部長、浜屋孝之君。


             〔産業経済部長 浜屋孝之君登壇〕


○産業経済部長(浜屋孝之君) 次に4点目、黒部を代表する国際観光土産品は何かとのご質問にお答えします。


 まず、売れる・売れないの観点ではなく、観光の面から黒部の土産品について考えたとき、もらった人が黒部に行きたくなるような、パンフレット的な要素を持ち合わせてほしいと思います。


 黒部の雰囲気や香り、大自然など、地域全体のイメージが伝わる資源や素材を生かし、土産品自体とパッケージ、それぞれに黒部が伝わるストーリー性を持ち合わせてほしいとの思いであります。これらの黒部らしさを持ち合わせた、黒部を代表するような資源・素材としては、くろべの名水や黒部米、あるいは黒部の魚などがあります。


 現在、黒部・宇奈月温泉観光局では、黒部ブランド事業を大きく見直し、黒部の土産推奨品、黒部の逸品を現在募集しており、今月、黒部商工会議所を事務局とした全国展開プロジェクト推進委員会が設立され、黒部の知名度を生かしたブランド商品の企画等が進められております。


 このように、新幹線開業に向けた黒部の土産品の開発、ブラッシュアップが急ピッチで進められており、市といたしましても、これまで同様、新たな産品の開発、ブランド化などに支援をしてまいりたいと考えております。


 また、国際観光土産品の観点から申し上げますと、土産品のタイトルや黒部を紹介する部分について外国語表記等も必要かと思いますが、まずは、国内をターゲットに準備を進め、その延長線上に国外を見据えていければと考えております。


           〔産業経済部長 浜屋孝之君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に5点目、三陟市からのツアー誘致についてお答えいたします。


 これまで三陟市との交流の中には、三陟市で開催される大きなイベントに招待される形で、黒部市長や市議会の皆さん、そしてあるいは黒部市民の方々が訪問されるケースが幾度かありました。平成11年の国際洞窟シンポジウム、平成14年の世界洞窟博覧会、先ほどありましたようにチャーター便で240名ほど黒部の方々が訪れられたということであります。


 平成20年の消防防災装備博覧会、これは私も参加をさせていただきました。


 今後本市におきましても、北陸新幹線開業に向けて開業イベント、サミット、キャンペーンなどが検討されてまいりますので、そういった検討を進める中で、広く姉妹都市、友好都市の皆さんへの招聘依頼や案内を行っていくなど、国際交流と合わせた観光振興を図ってまいりたいと考えているものであります。


 次に2つ目の項目であります、新駅周辺における課題と列車名についての1点目、見えない駅、魅せる駅とは、についてまずご答弁をさせていただきます。


 駅舎のデザインコンセプトにつきましては、平成17年度に組織されました北陸新幹線新駅周辺整備計画の検討委員会の報告書の中で、清冽な水の流れる黒部峡谷をイメージし、駅舎は透明感があり駅周辺の美しい景観と調和させつつ、周囲の森と水の風景に溶け込み、目立たずに存在する駅、現在の駅周辺の景観に溶け込んで違和感のないような駅舎、また駅内部からは美しい原風景や北アルプスの山並み、日本海などが眺望できる駅、外から見えないことでの周辺景観との調和、そして中から魅せることでの他にはない特徴を活かした見えない駅、魅せる駅というコンセプトで作られたものであります。


 次に7点目の、列車名を「くろべ」に命名するようJRに提言すべきと思うがについてでありますが、平成20年12月、平成22年9月の定例市議会においてもお答えしているところであり、列車名の決定につきましては、一般的には新幹線の運営会社でありますJRさんが新幹線開業の概ね1年前に一般公募を行い、応募された名称の中から、その地域にふさわしく利用者に親しみのある名称に決定することとなるというふうに伺っております。かつて昭和30年代から40年代にかけまして、黒部の名称を冠する列車が上野・金沢間を結ぶ夜行急行列車として運行されていた実績もあり、列車に「黒部」という名を冠することは、黒部市の知名度アップの一助になると思っておりますが、JRへ要望することにつきましては、今後、県や沿線地域の動向も踏まえて、慎重に検討してまいりたいと考えております。


 なお、ご質問の2点目から6点目の質問に関しましては、都市建設部長から答弁させたいと思います。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 都市建設部長、朝倉 実君。


             〔都市建設部長 朝倉 実君登壇〕


○都市建設部長(朝倉 実君) それでは引き続き私の方から、新駅周辺における課題と列車名についての2点目から6点目までをお答えします。


 2点目の多目的広場の活用計画は、についてでございますけれども、多目的広場については当面は市民等の憩いの場として、芝生広場を整備する予定にしており、整備手法としては、市民に愛着を持っていただくためにも、市民ボランティアによる整備ができないか検討しているところでございます。このエリアは、平成18年度に策定いたしました北陸新幹線駅周辺整備計画において、仮称新川広域情報センター建設予定地としても提案されているところでございます。


 今のところ計画が具体化されていない状況にあり、当面、公園として整備することとしております。


 次に3点目、大別して3駐車場の料金設定は、についてでありますが、駅周辺には開業までに、駅西側駐車場、狭間地駐車場、地鉄線路南側駐車場、等合計で約500台分の駐車場を整備することとしており、このうち駅に近い狭間地の駐車場について、有料化を検討することとしております。


 次に4点目、市では松桜閣をどのように活かそうとしているのか、についてでありますが、平成19年にNPO法人松桜閣保勝会が設立され、市指定文化財天真寺松桜閣を市の補助事業も受けながら、平成20年度から約3カ年かけて復原が完了したところであります。


 松桜閣は新幹線新駅からほど近く、駅舎に降り立った方々をまずお出迎えする至近の観光名所となることが期待されております。現在、平成26年度末の新幹線開業に向けて、NPO法人、若栗自治振興会、黒部・宇奈月温泉観光局や庁内の関係課を含め、新駅周辺の活性化と今後の活用の検討を進めているところであります。具体的な取り組みとしては、松桜閣を解説案内する観光ボランティアの育成、周辺の名称、旧跡をまわるまち歩きコースの設定など検討されております。


 多くの人に訪れてもらえるような開館体制や訪れた人が満足し、また来たいと思えるような施設を目指し、NPO法人や地元の皆様と一緒になってつくり上げていきたいと考えております。新駅周辺のにぎわいづくりの中心となる施設の一つが松桜閣であると位置づけ、市としても皆様と一緒になって考え、また、支援していきたいと考えております。


 次に5点目、駅周辺の東西広場を含めた施設等の管理体制は、についてお答えします。平成26年度末の金沢開業までに整備される施設の管理体制でありますが、ご存じのとおり、新幹線新駅周辺においては、駅東口交通広場や、仮称地域観光ギャラリー、同じく仮称交流プラザ、駐車場、多目的広場等を整備することとしております。


 このうち道路などの交通の利便施設については、市が直接管理することとしておりますが、他の施設につきましては、指定管理等を念頭に管理のあり方について検討することとしております。


 次に、6点目の東側、西側における利用者利便ゾーンの各々の狙いは、についてでございますが、北陸新幹線新黒部駅仮称周辺基本計画において、民間資本での開発を主体とした賑わいを創出するため、東西の2カ所に利便ゾーンを計画しているところであります。


 まず西側ですが、当計画地は背骨道路に隣接し、北陸自動車道黒部インターに近接するなど、交通アクセス性にすぐれた場所であり、これらの特性を踏まえ、産業振興及び宇奈月温泉あるいは、立山黒部アルペンルートとの観光連携を図る拠点としての開発を目指し、現在、事業者を公募させていただいておるところでございます。


 次に、東側でございますが、こちらは周辺の地鉄新駅や地鉄新駅前広場、新幹線新駅東口広場などの交通利便施設また、至近距離には松桜閣が整備されており、それらの立地環境を生かした事業誘致を検討中であり、本年度中の公募に向け募集条件等を整えてまいりたいと考えております。以上です。


           〔都市建設部長 朝倉 実君自席に着席〕


               〔9番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(新村文幸君) 9番、寺田仁嗣君。


               〔9番 寺田仁嗣君起立〕


○9番(寺田仁嗣君) それでは、時間がたっぷりとありますので、少しやらせていただきます。国際交流ということで、たまたま皆さんのご理解をいただきまして江原道へ行ってきました。私も何回かこのような形で行く機会がありましたが、今回は痛切に来てよかったなという思いをいたしました。といいますのは、江原道と富山県との関係があったらだと思っていたのですが、行って直に本当に身近なテーブル1つを挟んで色々1、2時間やりますと本当にこれが交流かなと、そういう思いがわかってきたのです。


 先ほど、市長も言われましたけど、小さな事を含めて、無理をしないで継続的にやるんだという話がありましたけど、なかなかそういうところまで今までいっておりませんでしたけど、私はもう少し黒部市としても、沢山のところに、オランダやアメリカとかそういう姉妹都市をもっておりますので、韓国の江原道だけに目を向けるという事は出来ないと思いますけれど、やはりこれからの黒部市を考えた時には、国内も大事ですが1番近い隣国である、海外である韓国との友好、交流をはかるということは、本当に大事だと思いました。このように感じてきたわけです。


 先ほど市長も、継続的にという話でありましたけど、積極的にスポーツ交流をやっておりますが、それ以外の今までもありましたけれど、ここらで新幹線の開業を目の前にしておりますので、もう少し市としての積極的なアプローチがぜひ必要だと思うんです。計画しております、今後検討していきますでは、私は少し物足りないと思うんですが、市長どうですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほど言いました三陟市あたりの誘致招聘などにつきましては、かなり積極的にこれまで行われておりました。


 こちらは少し日本の方は少し控え目、遠慮がちなところもございますが、新幹線の開業はこの地域にとっては大きな出来事でありますので、そういうことを捉えながら積極的に三陟市あたりとの交流を深めていきたいと思います。


 江原道につきましては訪問した事がございませんので勉強をさせていただきたいと思います


               〔9番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(新村文幸君) 9番、寺田仁嗣君。


               〔9番 寺田仁嗣君起立〕


○9番(寺田仁嗣君) 先ほども項目に載せましたけど、ぜひ市長自ら向こうへ乗り込んで、知事さんとお会いして黒部市の友好、特に観光、振興につながると思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。


 これは私のお願いということで、今回質問した大きなテーマの一つでありましたので、この点をお願いしておきます。


 それから、三陟市との話を強めていくかもまったく一緒です。市民レベルでの交流というの私は1番ベターかなと思っております。


 しかし何といっても、市の行政のアドバイス的な事がないと、簡単に市民レベルと言っても、淡々としてけませんので、これからもしっかりと今まで以上に三陟市との関係を持っていただきたいと。市長は一度行かれたという事ですけど、行かれても時間的に余裕がなかったと思うんですが少なくても向こうで1日か2日滞在するくらいの交流もぜひお願いしたいと思います。トップセールスとして、隣国を沢山回っておられますので大変だと思いますが、何といっても国際友好都市としてやっていますので、その点を忘れずに考慮していただきたいと思います。


 そこでわからないんですけど、姉妹都市とか国際友好都市となると、これはどんな手続きで決まってくるんですか。こちらの希望なのかそれともかなり上の承認がないと駄目だとか何かいろいろあるんですけど、その点についてお伺いしたいと思います。


 黒部市とは姉妹都市と友好都市どちらなのか、その違いについてお願いします。


             〔市長政策室長 中田博己君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長政策室長、中田博己君。


             〔市長政策室長 中田博己君起立〕


○市長政策室長(中田博己君) はっきりした定めはないと思っておりますが、姉妹都市につきましては、お互いに契約書みたいなもの、協定書みたいなものを交わしております。それをもって姉妹都市締結ができたというふうに言っております。


 三陟市につきましては、具体的な協定とか締結はやっておりませんので、お互いに友好として、当初は人事交流から始まっておりますが、そういうものをやっていこうという事で始まっておりますので、そういう意味で友好都市と使い分けをしているというふうに思っております。


               〔9番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(新村文幸君) 9番、寺田仁嗣君。


               〔9番 寺田仁嗣君起立〕


○9番(寺田仁嗣君) 書物を見ておりましたら、スポーツ交流で協定を結んでいるとありましたけど、これは間違いなくそうなんですか。


             〔市長政策室長 中田博己君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長政策室長、中田博己君。


             〔市長政策室長 中田博己君起立〕


○市長政策室長(中田博己君) 姉妹都市の場合には盟約書というものをお互いに交わしております。三陟市につきましては、当初平成10年に職員を相互派遣しようということで協定書を交わしております。スポーツ交流に関しましては、平成14年にスポーツ相互交流に関する協定書というものを結んでおります。


               〔9番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(新村文幸君) 9番、寺田仁嗣君。


               〔9番 寺田仁嗣君起立〕


○9番(寺田仁嗣君) 国際的な問題がありますので、しっかりと、こうせああせとは言いづらいと思いますが、少なくても友好都市という事であれば、きちんとした市長レベルそういうサイドで提携の協定を結ぶ事が必要じゃないかなと思います。


 他の地区ではきちんとサインをして提携しているという話もありまして、私も会話の中で、逆に指摘を受けました。その時はわからなかったので「失礼ですが、わかりません」という話をしとったんですが、そういう指摘もありましたので、その点しっかりと弁えていただきたいと思います。


 国際交流につきましては幾つもありましたけど、特に市長には前向きに隣の1番近い国へ足を運んでいただきたいと思います。


 それから土産品の話ですが、国際的な観光土産と大げさな事を言いましたが国際的な土産として売っておるわけではないですが、今回向こうの方で指摘されたのは「これは日本人向けに特に喜ばれるもの」だとか、区別はしっかりとして2点か3点きっちりと出しておられました。その国から来られた方にはそれを推奨して、大いに買っていただいているというような話もありました。それで国際観光土産という話をしたわけですが、それにこだわらず、黒部市としての土産品というのは何十社だったか沢山、市内にはありますが、出来れば70や80種類ではなく、少し絞り込んだもので推奨できるような物も作っていくべきではないかと思います。沢山あればいいってもんじゃないと思いますので、その点産業経済部長の方で中心になって新幹線の開業前にしっかりと区別した意味での仕分けをお願いしたいと思います。


 それから最後の三陟市からの峡谷交流ですが、この名前は勝手につけたわけですが、向こうにも洞窟があって峡谷に入って山に登って洞窟へ行くという事ですので、お互いに峡谷ということが共通しておりますので、どういう名前がいいかわかりませんが勝手ながら峡谷交流という名前をつけました。


 企画は2年位はかかると思いますので、今から準備して黒部市から行った人以上の方がこちらの方へ来てもらうと、そしてその方がまた韓国へ帰って行って広めていただければ、リピーターとしてまた黒部へ来ていただけると思いますので、新幹線を1つのきっかけとしぜひお願いしたいと思います。国際交流に関しては以上です。


 新幹線関連で話しますと、先ほどは見えない駅、魅せる駅の意味は、私も聞いていましたが知っていましたが、今回改めて市長から聞きましたけど、出来れば市報等に載せたことがあったのかどうかわかりませんが、私は何人かの方からこの事について「見えない駅とはどういう意味ですか」とつい最近も聞かれました。そういうことで、皆さんが関心を持っておられると思いますので、市報にきちんと明示をして、市民の方に伝わるようにしてほしいです。大きなコンセプトですのでそういうものを載せていただきたいと要望しておきます。


 それから、多目的広場の活用につきましては、当初常に多目的広場のところに「新川広域情報センター」という名前が入っておりました。最近はそれが入っておりません。もちろん、多目的広場だけになっております。


 先ほど芝生化という話もありましたがこれは地元の皆さんに言わせれば、「ここに何か出来るという話がかつてあったがどうなったのか」という話も実は受けております。水博の関係もあり、いろいろ過去のこともあったので答えは出しておりませんがただ芝生にして市民の広場という事では私はどうなのかと思います。


 新幹線広場の中で背骨道路に面して駅前道路にも面していて1番いい場所ですがなかなか市民の方が行きにくい所なんですよ。駐車場はすぐ近くにありませんので、そうするとこういう大きな芝生の広場が漠然と残っているというのは本当におかしいんじゃないかなと。地面を提供された方から見ると「芝生だけを植えるのなら提供しなければよかった」という話も実はありました。だからといって、すぐに物を建てなさいと言っているわけではありません。


 今年の重要要望を見ましたら、水博事業として県の方に要望も出ておりましたけれど、いずれどうなのかわかりませんけど、何かそういう計画はあるんでしょう。その辺についてお願いします。


             〔市長政策室長 中田博己君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長政策室長、中田博己君。


             〔市長政策室長 中田博己君起立〕


○市長政策室長(中田博己君) ただいまのご質問にお答えいたします。


 平成18年に地方拠点法に基づきまして、新川地域の拠点の施設整備ということで計画が作られておりますが、黒部市内では、今言われた広域情報センターと魚津の方では漁港の整備や魚の駅の整備、そういう計画が作られております。


 これにつきましては、広域事業という形で新川エリアの中でこういうものをやるという計画で作ってありますので、計画は作られましたが今の所は具体的にどうするということはまだはっきり方針が出てないという状況であります。


 これの期限につきましては、平成28年度まで10カ年の間で整備するということになってございます。


               〔9番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(新村文幸君) 9番、寺田仁嗣君。


               〔9番 寺田仁嗣君起立〕


○9番(寺田仁嗣君) 地元の皆さんは28年度までというような事は誰もそう思ってませんよ。新しい物をもらっておられないから、皆さんわからないと思いますけど18年の9月の検討委員会の資料には、新川広域情報センターというのが書かれております。それを皆さん見ておられますので、28年度以降まで何も建たないと思ってないですよ。すぐ何か出来るものだと思っておりますよ。そういう説明も何もありませんから。途中から変わったという説明がありませんから皆さん、不審に思っておられるんですよ。建てればいいという事ではないですが、せっかくの所に芝生を植えたままでは。人が一番行きづらい所なんですよ、ここは。場所的には良い所に見えますが、駐車場が横に無いから道路に停めるしかないんです。そうすると、広場の方へは行けませんよ、誰も。手前の方は行きますけどここは行きづらい所です。そういう所に市民の憩いの場のような話をしても、ただ芝生をしたままずっと残ると思いますよ。その辺を真剣に新川広域圏としての対応として、黒部市から持ち出さないとそういう話が出ないじゃないですか。どうですか。


             〔市長政策室長 中田博己君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長政策室長、中田博己君。


             〔市長政策室長 中田博己君起立〕


○市長政策室長(中田博己君) 広域情報センターの件につきましては、先ほど計画をご説明いたしましたが、事業主体は新川広域圏という形になります。


 それで、この計画については、作って以来これをどうするかという事が全然議論されておりませんでした。当初、駅前整備の中では、こういうものも可能じゃないかということで議論されておりますが、実際、昨年計画を取りまとめた時に、これからこういう形のものを駅前の中で実現不可能だろうということで消えていったという経過でございます。


               〔9番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(新村文幸君) 9番、寺田仁嗣君。


               〔9番 寺田仁嗣君起立〕


○9番(寺田仁嗣君) 消えていったととはどういう事ですか。


             〔市長政策室長 中田博己君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長政策室長、中田博己君。


             〔市長政策室長 中田博己君起立〕


○市長政策室長(中田博己君) ちょっと説明が悪かったと思います。


 今現在、開業までのイメージ図という形で載せているものには、新川情報センターというものはございません。開業後に整備する物としましては載せてございます。


 当面、新幹線開業にあわせた、市が直接やる事業という形でこのイメージ図を載せてございますのでそれ以降、広域の事業で取り組むという中では情報センターは載せてあるという事でございます。


               〔9番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(新村文幸君) 9番、寺田仁嗣君。


               〔9番 寺田仁嗣君起立〕


○9番(寺田仁嗣君) 説明を聞けば何となくわかりますけども、地元の皆さんは絶対そんな事知りませんよ。


 つい最近、敬老会がありました。その帰りに私は指摘を受けました、この件について。「多目的広場になって芝生を植えて何もせんがか」と。当初の計画と全然違うんじゃないかという指摘を受けました。だから、そういう説明の機会は沢山あったと思うんですが、そうであれば地元へ来てきちっとしていかないと地権者には嘘をついた事になりますよ。


 これははっきり言って、地権者の皆さんは背骨道路であり駅前の横に面した所ですから、言ってみれば1等地なんですよ。「そういう所に芝生だけ植えておくなら地面を売らなければよかった」と、こういう話が出てくるんですよ。


 皆さんが言われるように「ここを芝生か何かにして、暫く検討しておこう」と、そんなに甘いもんじゃないですよ。


 沢山の大事な地面を提供されてるんですから、計画がこうなったのなら、こうなったという話を地元や色んな所へしっかりとしないと「多目的広場です」というのではすみませんよ。市長、その点本当に問題ですよ。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 北陸新幹線新駅周辺整備計画の概要版ということで、議員の皆さんがたにもこういうものをお示し説明をさせていただきました。市の広報に挟んで全戸配布もいたしました。その中には、新幹線開業までのイメージ図と、開業後将来こういうふうになればいいですねというものと、2つ書いてありました。


 これは説明しましたが、その中には新川情報センターというものは、開業までの完成イメージの中には除いてあります。


 そして、新川情報センターというのは先ほど室長が言いましたように、新川広域圏事業の中で、平成8年にこの構想が提案としてまとまったんですが、平成8年の時代からかなり時代も経過して、県のいろいろ考え方も変わったりして、これについては大きな拠点施設といいますか、箱物については県とすればなかなか現実的には難しいのではないかという意見もあって、今のところを頓挫しているというような状況でありますが、市とすればこれを目指していきたいということで、将来のイメージ図の中には載せさせていただいております。


               〔9番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(新村文幸君) 9番、寺田仁嗣君。


               〔9番 寺田仁嗣君起立〕


○9番(寺田仁嗣君) わかりましたが、やっぱりそれは何かの形で地元の方にそういう状況を説明してもらいたいと思いますよ。中には、前の図面を全て頭に入れておられますから、「いつできるのか。工事が始まったのにあこに何ができるのか。どうなるのか」とつい最近また聞かれましたので、その点善処していただきたいと思います。


 時間もあまりありませんが、次に、6番の西側東側利便ゾーンにつきましては、明日、橋本議員さんもその辺を含めて話をされるようですからこれは飛ばしまして、最後の7番目、「くろべ」という列車名について、先ほど市長から「何回か答弁している」という話がありましたけど、慎重にいかなきゃならんということが、前の時の答弁でありましたけど、私は駅名と同時に、積極的に黒部市としては話をしていくべきだと。


 市長、これも公募するんですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 黒部市ではしません。JRさんが行われるだろうということで予定しております。


               〔9番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(新村文幸君) 9番、寺田仁嗣君。


               〔9番 寺田仁嗣君起立〕


○9番(寺田仁嗣君) そうであれば、どんどんJRさんの方に黒部市の願いを伝えていただきたいなと。東京から来る人がこの前言われました。


 「くろべ」という名前にすると、東京駅の改札口の大きな看板に黒部何号って出るんだと。上越新幹線の「とき」は、佐渡の皆さんが熱心に足を運んで「とき」ということにしたと。従って、東京駅の改札口では、「とき〇号」って出ると。そういう名前になると、駅名以上に知名度が上がるのだという事を受けました。


 そういう意味では、非常に難しい問題ですけれども、行かれた時にはその辺の話を随時風を吹かせていただきたい思っております。


 それと、駅名の話が出ましたが、これから来月再来月に公募に入りますけれども、駅名の話も色々複雑な点もありますけど、「新黒部」になれば「黒部」が3つも重なるという事で、伊東議員さんから地鉄の電鉄黒部は、電鉄桜井にすべきだったという話もあります。その辺も含めて、真剣にトータル的には黒部市のプラスになるようなことに全身を傾けていただきたいと。


 そういう意味では、「くろべ」という列車号が出来る事を期待して終わります。


○議長(新村文幸君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶものあり〕


○議長(新村文幸君) ご異議なしと認めます。


 よって本日はこれにて延会することに決しました。


 明日、6月15日は午前10時開議、残る一般質問のうちの個人質問を行います。


 本日はこれをもって散会いたします。


 ご苦労様でありました。








  散会 午後4時19分