議事ロックス -地方議会議事録検索-


富山県 黒部市

平成24年第2回定例会(第3号 3月 9日)




平成24年第2回定例会(第3号 3月 9日)





 






平成24年第2回黒部市議会3月定例会会議録


平成24年3月9日(金曜日)





                議事日程(第3号)


                            平成24年3月9日(金)


                                 午前10時開議


第1 一般質問(個人)


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


本日の出席議員   20人


    1番 川 本 敏 和 君         2番 中 村 裕 一 君


    3番 村 井 洋 子 君         4番 山 田 丈 二 君


    5番 小 柳 勇 人 君         6番 谷 口 弘 義 君


    7番 木 島 信 秋 君         8番 辻   靖 雄 君


    9番 寺 田 仁 嗣 君        10番 伊 東 景 治 君


   11番 橋 本 文 一 君        12番 辻   泰 久 君


   13番 山 内 富美雄 君        14番 松 原   勇 君


   15番 山 本 達 雄 君        16番 吉 田 重 治 君


   17番 川 上   浩 君        18番 新 村 文 幸 君


   19番 森 岡 英 一 君        20番 坂 井   守 君


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


本日の欠席議員    な  し


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


説明のため出席した者


 市長部局


  市長                   堀 内 康 男 君


  副市長                  中 谷 延 之 君


  まちづくり戦略統括監           浜 屋 孝 之 君


  総務企画部長               能 澤 雄 二 君


  市民生活部長               太 田 孝 雄 君


  産業経済部長               米 陀 峰 信 君


  都市建設部長               岩 井 宏 道 君


  上下水道部長               小 崎 敏 弘 君


  会計管理者                米 生 利 弥 君


  総務企画部次長企画政策課長        本 多   茂 君


  総務企画部次長総務課長          柳 田   守 君


  市民生活部次長福祉課長          林   高 好 君


  産業経済部次長農業水産課長        能 登 直 幸 君


  都市建設部次長建設課長          朝 倉   実 君


  工務課長                 西 田 重 雄 君


  財政課長                 寺 嶋 和 義 君


  総務課行政係長              藤 田 信 幸 君


 病  院


   市民病院事務局長            沢 井 利 夫 君


  市民病院事務局次長            飯 野   勇 君


 消防本部


  消防長                  佐々木   隆 君


  消防本部次長               岡 島   茂 君


 教育委員会


  教育委員長                池 田   宏 君


  教育長                  中 山 慶 一 君


  教育部長                 大 川 信 一 君


  教育委員会事務局次長生涯学習スポーツ課長 山 本 芳 夫 君


 代表監査委員                勇 永 三 郎 君


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


職務のため議場に出席した事務局職員


  事務局長     中 田 博 己 君


  議事調査課長   山 本   勝 君


  議事調査係長   寺 林 佳 子 君


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


                開    議


  午前10時00分


○副議長(松原 勇君) 皆さんおはようございます。


 どなたも続いてご苦労様でございます。


 議長の都合により、副議長が議事を進めさせていただきます。


 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


○副議長(松原 勇君) 日程第1、前日に引き続き、「一般質問の個人質問」を行います。


 7番、木島信秋君。


               〔7番 木島信秋君登壇〕


○7番(木島信秋君) おはようございます。連日ご苦労さまです。


 久し振りですので、昔を思い出しながら一般質問をさせていただきます。


 弥生3月、三寒四温の今日この頃、日1日と春の足音が確実に聞こえてきます。子どもたちは、雪解けを待っていたようにグランドに飛び出し力いっぱい動き回っています。そんな中、国内外を問わず、政治、経済、スポーツ等の話題が目白押しであります。


 私の目にとまっているのは、決められない政治、社会保障と税の一体改革、消費税アップ、震災瓦れきの受け入れ自治体の86%が難色を示している、橋下大阪市長の船中八策、ロシアプーチン首相の大統領選挙、大勝と北方領土決着への意欲、アメリカ大リーグダルビッシュ投手をはじめとするキャンプ情報、松井選手はどうなるのか、なでしこジャパンの活躍、等々であります。それぞれ私たちの安心安全、人生の糧となるよう頑張っていく社会になるよう期待するものであります。


 もとより野球を愛する1人として、変化球を投げるのも打つのも得意ではありません。直球、すなわちストレートが大好きであります。答弁はわかりやすく、直球でお願いいたします。


 昨日の代表質問で、私が質問すること、ほとんど出ておりますので、簡潔にまた答弁をお願いしたいと思います。


 それでは質問に入ります。


 私の質問は大きく分けて4点であります。


 1つ目、遊休市有地の有効利用や民間投資への支援等を通じた人口増対策、いわゆる住宅関連についてであります。


 2つ目、地元業者の参入により地域経済の活性化に取り組むべきとの思いから大型公共事業に伴う発注者当局の考え方について。


 3つ目、全ての原点は教育であるとの観点から現在の教育のあり方について。


 そして、4番目、市民の考え方、要望に少しでもこたえるべきである、一方通行にならないようにとの思いから、各地区要望の内容についてお伺いいたします。


 初めに、昨年6月定例会において土地開発公社解散にかかる関連7議案を可決したわけでありますが、多くの債務を抱えた状況での、また、時代の流れから、なかなか見通しがつかない状況での解散という判断であったと思います。


 そこで現在、土地開発公社解散後の動向はどのようになっているのか、お伺いいたします。


 先輩議員が本会議一般質問で、「阿古屋野ちゃどこよ」言われ「あこや」とう言われたことを思い出します。広大な約24万平方メートル、旧三日市小学校の跡地24倍であります。この土地に大学誘致を計画されたことがありました。


 次の質問と重なるのですが、地元大手企業が、解散のため、東京から黒部へ2012年から2014年末までに、社員約230人規模で本社機能の一部を移転するという計画が発表されました。この一部移転に伴い、黒部市で200から300戸のモデル住宅を造成する方針であるとのことであります。場所については大体想像できるんですが、地元大手企業の私有地が中心だと思います。リスクはあると思います。ぜひ、阿古屋野への誘致を進めるべきだと思うのであります。


 また、東日本大震災から1年が経ちます。震災原発に遭われた方々が身の振り方、いわゆる県外移住を家族で協議し悩んでいると聞いています。この方々の住宅を合わせて推進できないか、また雇用も含めて行えばいいと思います。企業、市、商工会議所が連携して被災地の方々の住居と雇用を確保推進したのですが、その状況と何か反省すべき点などがあると思います。その反省の点をお伺いいたします。


 また、市街地の活性化、コンパクトなまちづくりで、富山市ではマンションが建設されています。本市と比較するわけではないのですが、例えば特公賃住宅を中心部に建設するというのもいいのではないか。


 上記に述べたことが人口増にもつながると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。


 次に、大型公共事業に伴う発注者の考え方についてであります。


 土木建設、電気、配管工事等、ゼネコン支配による工事が多く見受けられます。いろいろ理由はあると思いますが、地元業者も市民であり、経済の活性化のため積極的な地元業者の発注を拡大すべきであると思います。


 市長は提案理由説明の中で、各地区が地域の経済成長に自ら取り組んでいく必要がある、今後本格化する大型事業においても、出来る限り地域の事業者の皆さんが参加できるよう配慮してまいる所存であります。また、市全域ですべての産業が恩恵を受けるべきであると言っています。箱物の件は道路橋梁と違って数多くの業者が入ってきます。すそ野が広く、その効果も期待できるし、待ってる方も多くいます。市長の見解をお願いいたします。


 次に、平成21年4月から取り組んだ下水道バイオマス利活用施設のPFI事業、いわゆる民間資金を活用した社会資本整備事業であります。


 本市の今後の公共事業にも取り入れるのか、またメリット・デメリットについて、お伺いいたします。また、生地越湖海岸整備の今後のスケジュールについて、市長にお伺いいたします。


 次に、小中学校学校再編についてであります。


 学校基本計画の中で協議されているようですが、遅いと感じているのは私だけではないと思います。


 まず、市内11小学校、よく聞くのは1対1の統合であります。私は1対1対1も有りだと思います。5年、10年、15年後を見るのではなく、100年の大計で考えていただきたいと、そのように思います。中学校も現在4校あります。私は2校でいいと思います。例えば宇奈月と桜井、鷹施と高志野、先日資料見た時は、たしか4校を3校にと書いてあったように思いますが、当事者は生徒、児童であります。メリット、デメリットは必ずあります。現状と今後のスケジュールについて教育長に伺います。


 また、3.11震災以降の児童、生徒の考え方、生き方等に変化があったのか、特に絆やボランティアに対する教育指導はどのように行っているのか、教育長にお伺いいたします。


 昭和55年から平成21年に取り組まれたゆとり教育についてであります。実質的な開始は平成14年4月から完全週5日制が取り組まれたわけでありますが、そこで、市内小中学校にどのような結果をもたらしたのか教育委員長にお伺いいたします。


 最後に、各地区要望の対応についてであります。


 平成24年度予算編成における地区要望に対する金額ベースの予算配分割合はどれくらいなのか。また、地区要望の事業化のため国、県に対し強力な要望活動を実施すべきだと思います。例えば、20年以上にわたり町内からある1件の要望を出していても、いまだになかなか進まない事業もあります。柔軟な対応を願うものであります。総務企画部長の見解をお願いいたします。以上であります。


             〔7番 木島信秋君自席に着席〕


○副議長(松原 勇君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) おはようございます。


 引き続きどちら様も大変ご苦労さまでございます。


 それでは木島議員の個人質問にお答えいたします。


 まず1つ目の質問項目であります住宅関連についての1点目、土地開発公社に関するご質問についてであります。


 土地開発公社の解散につきましては、昨年6月の市議会定例会において議決をいただき、10月には県知事の解散認可を受けております。その後清算手続を進め、先月28日には清算人会において、収支決算が承認され、同日をもって清算結了となったところであります。これに伴い、公社の保有しておりました約25.7ヘクタールの土地はすべて市が取得、保有することになりました。これらの土地につきましては、取得した当時には明確な事業目的を有しておりましたが、社会情勢の変化により、これまで事業化に至らず、長期保有となったものであります。


 今後は、取得当時の目的を喪失した土地につきましては、庁内検討組織であります黒部市公有財産活用検討委員会において、引き続き他の目的での有効活用を検討するとともに、活用の見込みのない土地につきましては、民間に売却する等適切かつ積極的な処分を図ってまいりたいと考えております。


 次に2点目の、阿古屋野地区開発の今後の計画についてのご質問でありますが、現在のところ阿古屋野地区での大型開発についての具体的な計画はございません。


 しかしながら、阿古屋野地区の土地の有効活用に関しましては、市にとって重要な課題でありますので、今後、調査・検討する必要があると考えております。


 また、阿古屋野地区の位置づけについても整理していかなければなりませんが、住宅開発の視点からの開発につきましては、慎重な対応をすべきではないかと考えております。


 次に、3点目の民間住宅のインフラ整備を支援すべきではないかというご質問にお答えいたします。


 現在、市では民間住宅のインフラ整備への支援策として、宅地開発業者が用途地域内で整備する、個人向けの良好で低廉な1戸建て住宅を取得することを目的として造成する1,500平米以上の宅地造成事業を行う場合、事業費の一部を補助いたしております。この制度は、平成18年度に創設し、実施してきているところであり、今年度までの活用実績は3件、補助金交付額は1,436万円となっております。その他の住宅支援制度といたしましては、住宅取得支援補助制度、地域産材の活用や太陽光発電設置などに対する補助制度がございます。これから行われる宅地開発につきましても、これらの制度を活用していただけるようPRに努めてまいりたいと考えております。


 次に4点目の、特公賃住宅の新築計画についてお答えいたします。


 この特公賃住宅につきましては、中堅所得者等の居住の用に供する居住環境が良好な住宅を賃貸するもので、現在、市には3住宅46戸あり、そのうち30戸に入居いただいております。住宅の空き室の余裕のある状況でありまして、その理由といたしましては、特公賃住宅は住宅の内容や家賃において民間の賃貸住宅と競合する部分があることが考えられます。


 こういったことから、新たな住宅政策の視点が必要と考えており、後期総合振興計画の中では、既存市営住宅を長期に活用するための計画や民間住宅の借り上げなど、民間賃貸住宅の活用も視野に入れた手法での住宅の整備を検討しているところであります。


 今後、費用対効果や住宅ニーズなどを把握し、新築のみに問わとらわれることなく、住宅政策の拡充を目指してまいりたいと考えております。


 次に5点目の、人口増対策の取り組みについてのご質問にお答えいたします。


 避けられない人口減少の潮流の中で、基礎的自治体の基盤となる人口を獲得するための都市間競争が全国的に激しくなると思われます。都市間競争に勝ち抜くためには、選ばれる都市にならなければなりません。選ばれる都市になるためには、他市にない魅力や強みが必要であります。そして、そのためには戦略的な差別化策がなければなりません。都市の魅力や強みをより深く見てみますと、その都市が持つ絶対的な価値や、相対的な価値という見方で整理できるのではないかと考えております。


 自然や歴史、文化など、かけがえのないものは絶対的価値であり、施策やインフラなど、時代により変化するものは相対的な価値ということができると思います。


 その両方の価値を顕在化させることによって選ばれる都市へのインセンティブが高まるというふうに考えます。そのように見てみますと、本市は合併を機に歴史的な絶対的価値を手に入れたということができます。その最たるものは、黒部峡谷や黒部川扇状地をエリアとする山・川・海が一体となったこと。黒部川源流から河口に至る典型的な水の循環システムを持ったということではないでしょうか。


 この価値の魅力と強みは、まさに他に替えることのできない絶対的価値であります。


 一方、人口増対策における重要な視点である出生、死亡、転入、転出の中で、特に直接的な影響があると思われる転出をくい止め、転入すなわち移住を推進するためには、都市としての相対的な価値を高めなければなりません。移住の場合には、交流や短期滞在などの環境整備は必要となり、移住から定住に進む環境整備が重要であります。


 本市におきましては、宇奈月温泉街の活性化支援や観光局への支援などの観光振興策や都市農村交流事業などを通じて交流人口を拡大する施策や、住環境、子育て、教育、雇用などの環境整備を図るため、住宅取得支援補助や民間宅地開発事業補助の整備、また、住宅子育て環境を整えるためのこども支援課の設置など、他の自治体に対する優位性を築き、選ばれる都市としての環境を整えてきました。


 さらに、新幹線新駅周辺整備は、本市の魅力や強みを一層押し上げる歴史的な価値ということができます。これらはまさに都市間競争を勝ち抜く力となり、人口増対策としてこれに勝るものはないと考えております。


 しかしながら、大事なことは、私たち市民自らがこのような魅力や強みを知り、その価値を磨き上げ、魅力的なまちに既に進んでいることを実感し、誇りを持って全国そして世界に向けて発信していく気概としっかりとした認識を持たなければならないのではないかと思っております。


 人口増加対策は、現代の地方都市の避けられない大きな課題でありますが、今日的な対応策を考えながらも、先人が築き上げてこられた中に潜んでいる価値もしっかり見据えて、きらりと光る施策をひねり出していかなければならないと思っております。


 新幹線開業を目前に控え、地域価値を掘り起こし、地域をブラッシュアップし、価値を発信するため、市民の皆様とともに、地域を語り、地域を高めていきたいと強く願うものであります。


 次に2つ目の質問項目であります、大型公共事業に伴う発注者の考え方についての1点目、地元業者発注の拡大についてお答えをいたします。


 公共事業を、特に建築工事につきましては、さまざまな業種の方々が協力し合って工事を完成させておられます。従いまして、工事を市内業者に発注することは地域経済の活性化に寄与するものと考えているところであります。


 先の辻議員、山内議員のご質問にもお答えしましたように、公共工事の発注に当たりましては、これまでも工事等の内容を考慮しながら、なるべく地元業者の皆様に発注するよう努めておりますし、今後も同様に地元業者の皆様への発注に十分配慮してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の箱物、物件の建設にはどのような事業効果があると考えるかについてお答えをさせていただきます。


 箱物や物件の建設、いわゆる公共事業の実施による地域への波及効果についてのご質問であろうかと思います。公共事業の効果といたしましては、公共事業が実施されることによって、社会資本が整備されて、市民生活における快適性の向上、事故・災害の減少、環境保全への寄与、地域経済の活性化など多岐にわたり、地域への波及効果は大きなものがあるものと考えております。


 公共事業の実施に当たりましては、これらのことを念頭に置きながら、透明で効率的な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。


 次に3点目の、PFI事業のメリット・デメリットについてお答えをさせていただきます。このPFI事業とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術力を活用して行う新しい手法として、平成11年7月に制定されましたPFI法「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」で基本的な枠組みが設けられたところであります。


 まず、PFI事業を行った場合のメリットといたしましては、民間事業者の経営上のノウハウや技術的な能力を活用することができます。


 また、事故対応、物価や金利の変動、経済状況の変化など事業全体のリスク管理が効率的に行われることが考えられます。


 さらに、設計、建設、維持管理・運営が一括的に行われることで、事業コストの縮減、財政支出の平準化と計画的支出、質の高い公共サービスの提供、地域経済の活性化などが挙げられます。


 一方、デメリットといたしましては、契約が非常に複雑であり、契約に至るまでの期間が従来の建設請負契約と異なり、長期に渡ることが挙げられます。


 しかしながら、事業の計画段階での可能性調査でPFI事業での優位が実証されれば、デメリットが少ない非常にすぐれた事業手法であると考えております。


 また、地元業者への参入につきましては、SPC(特別目的会社)への参加は十分可能であり、当市で実施いたしました「黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備運営事業」におきましても公募段階で地元業者2社がSPCの構成メンバーとして参加しておられました。


 一方、この事業で契約した他社のグループメンバーには残念ながら地元業者の参加はなかったものの、提案書には建設事業及び維持管理運営についても積極的に地元業者を採用することとなっており、実際に地元業者の相当の雇用が図られたところであります。


 なお、今後の公共事業の実施に置きましては、従来の整備手法に加え、公共サービスの向上と事業の透明性を図るため、PFI事業による公共事業も整備手法の一つとして検討してまいりたいと考えております。


 次に、4点目の越湖海岸整備のスケジュールについてお答えをいたします。


 越湖海岸につきましては、ご承知のとおり国の直轄海岸として国土交通省北陸地方整備局黒部川河川事務所で海岸の保全整備事業が進められております。


 昨年秋に、有脚式離岸堤一基100メートルが完成し、引き続き本年2基が既に発注され、今秋完成予定で整備する計画と伺っております。


 更に、YKK越湖工場の海側に副堤の整備も計画されており、平成20年2月の高波災害規模の波浪に対して、再度の災害防止を図る計画であります。


 また、その後の整備につきましては、これらの効果を確認ししつつ、必要に応じて対策を講じてまいりたいと考えております。


 なお、大型公共事業に伴う発注者の考え方としては、国土交通省は地元建設業育成の観点から、発注時には、地元業者が参入できるよう配慮しているところであります。


 現在発注されております、有脚式離岸堤につきましても、分離発注により地元業者が受注されております。


 市といたしましても、今後とも事業の推進並びに地元業者が受注できるよう働きかけてまいりたいと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○副議長(松原 勇君) 教育長、中山慶一君。


              〔教育長 中山慶一君登壇〕


○教育長(中山慶一君) おはようございます。


 次に3つ目の項目、現在の教育のあり方についての1点目、小中学校再編の現状についてお答えいたします。


 中学校再編の取り組みにつきましては、先に辻靖雄議員に教育部長が答弁したものと内容が同じですので、割愛させていただきます。小学校再編の取り組み状況についてでありますが、来年度から複式学級が発生する東布施小学校と田家小学校との統合を最優先に位置づけております。特に東布施地区の皆さんに対しては、これまでの懇談の整理事項として、「平成26年4月に田家小学校と統合する。統合後に使用する学校施設は、現在の田家小学校とする。」という提案を行っております。


 これを受けまして、東布施地区の皆さんが、東布施地区学校統合に関する検討委員会を組織され、これまで5回の会議を重ねられております。


 今後は、より具体的な課題について協議をしていくとともに、田家地区の皆さんとも話し合いを重ねていきたいと考えております。


 前沢小学校につきましては、再編を検討すべき児童数の水準から三日市小学校との統合を平成30年頃としております。


 しかしながら、現在の全校児童数は70人であり、理想とする学校規模設定の本質からは、前倒し再編を視野に検討を進めるべき状況にあります。従いまして、目標年次にとらわれず、引き続き、PTAを初め地域の皆さんとの意見、情報交換に努め、ご理解とご協力を得ながら進めていくべきものと考えております。


 次に、2点目の震災以降の教育についてでございます。


 本市では、すべての学校の校長が、卒業式、入学式、始業式などの式辞の中で、震災についての思いを語るとともに、全校集会や学級指導、道徳の時間などで取り上げ、各種たよりなどでも保護者、地域に発信しております。


 例えば、震災を例に出して、全校集会で、命の大切さ、今を一生懸命生きるということ、思いやりと感謝、人と人との絆について話し合い、自分の言葉でその思いを伝える取り組みをした学校もありました。


 また、より具体的に、震災の写真やボランティアなどを題材として授業を行った学級担任もあります。


 黒部市役所にある励ましの心集に自主的にメッセージを投稿した子どもたちも見られ、新聞などでも取り上げられました。さらに、すべての学校で、募金活動が行われ、児童会、生徒会から、全校及び家庭にも呼びかけたことにより、児童生徒、保護者からも多くの義援金が集まりました。このことがきっかけとなり、家庭でも被災地の状況や災害が起きた場合について話し合いがなされたようであります。


 今後は、この震災の教訓を生かし、教職員の危機管理意識の高揚、地震・津波の対策マニュアルの徹底、避難訓練の実施など、全小中学校で進めていきたいと考えております。


 さらに、児童生徒には、命の大切さを中心に、道徳教育、防災教育、ボランティア活動など、学校教育が取り組むべき問題として具体的に教育計画に盛り込み、これまでのことが一時的な取り組みとならないよう、これからも支援できることを学校や家庭で考え、実践していくよう学校教育の場でも指導していきたいと考えております。


             〔教育長 中山慶一君自席に着席〕


○副議長(松原 勇君) 教育委員長、池田 宏君。


             〔教育委員長 池田 宏君登壇〕


○教育委員長(池田 宏君) 次に3点目の、ゆとり教育についてお答えいたします。


 いわゆるゆとり教育は、1980年度から施行された学習指導要領に沿った教育のことであり、ゆとりある充実した学校生活の実現を目指し、詰め込み教育からの脱却を図ったものであります。


 学習内容及び事業時数の削減や、完全学校週5日制の実施、総合的な学習の時間の新設等がなされ、特に5日制の実現で、時間的にも精神的にも、ゆとりを持ち、家族とのコミニュケーションの深まりや、子どもたちが自ら生きる力を身につけていく姿が期待されておりました。確かにゆとりができたことで、子どもたちの行動範囲が広くなり、視野が広くなることによって、自主性が育ったと思っております。


 しかし、本市だけでなく、全国的にも、ゆとり教育が学力低下をもたらしたと言われておりますが、その中でも、読書、計算能力等の基礎的、基本的な学力が低下していると言われてきました。


 経済協力開発基本機構OECDが、発表した学習到達度調査の結果によると、日本の子どもたちは、科学的応用力分野でも、数学的応用力でも、さらにすべての学習の基本になる読解力も世界的なランクが以前よりも下がってきたという指摘がなされております。


 このことを受けて、新しい学習指導要領は、子どもたちの現状を踏まえ、生きる力を育むという理念のもと、知識や技能の習得とともに、思考力、判断力、表現力などの育成を重視しております。


 これからの教育は、ゆとりでも、詰め込みでもないと考えております。新学習指導要領が実施され、次代を担う子供たちが、これからの社会において必要となる生きる力を身につけていくことができるのか、これから注視していく必要があると思っております。


 また、生きる力を育むためには、学校だけではなく、家庭や地域など社会全体で子どもたちの教育に取り組むことが大切であります。学力の向上を学校教育だけに任せるのではなく、学校、家庭、そして地域が一体となって、進めていっていただきたいと思っております。


            〔教育委員長 池田 宏君自席に着席〕


○副議長(松原 勇君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君登壇〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 次に4つ目の項目、各地区要望の対応についての1点目、平成24年度予算編成における地区要望に対する予算配分についてお答えいたします。


 英の会、寺田議員の代表質問に対してお答えしたところでございますが、平成24年度予算編成に対して、全16地区から総数で333項目の地区要望がございました。


 いずれの要望も生活に密着した要望でありますが、各地区の重点課題、重点要望を最優先するとともに、継続事業や緊急性の高い事業など、項目数で125項目、金額にいたしまして約3億1,500万円を平成24年度予算に計上したところでございます。


 平成23年度当初予算と比較いたしますと、金額で約1億1,200万円の増、率にしまして約55%の増となっております。そのうち防災ラジオ分を除きますと、金額で約7,700万円、率にいたしますと約38%の増となっております。


 主な分野別割合を申し上げますと、土木費が約1億7,000万円で全体の53.9%、農林水産業費で約4,500万円で全体の14.2%、総務費が3,750万円で全体の11.9%、衛生費が約5,000万円で全体の15.8%、教育費が1,000万円で3.1%となっております。


 今後も市民生活に密着した効果的な事業実施のために、各地区の皆様にはご理解とご協力をお願い申し上げます。


 次に、2点目の地区要望の事業化に向けた国県に対する要望についてのご質問であります。


 次年度予算に対する地区要望会は10月に開催しており、本年度は、要望件数332件、そのうち国県が事業主体として行う事業に対しては57件いただいております。


 また、前年度では要望件数が329件で、そのうち54件が国県を事業主体としてする事業に対しての要望でありました。市の重要要望は7月中に行っていることから、前年度にいただいた地区要望の中から必要性、緊急性、重要性を勘案し、期成同盟会などの関係団体や、市担当部局からの要請を踏まえ、できるだけ国県の市の重要要望事項の中に反映するよう配慮しております。反映されました地区要望を具体的に挙げますと、改良や消雪を含む道路関係で20件、海岸浸食や湾岸道路を含む海岸整備で7件、河川の整備4件の合計31件であります。本年度の国県への市の重要要望事項49項目の中の10項目に組み入れられております。


 また、昨年いただいた国県が事業主体として行う事業に対する地区要望54件のうち、重要要望に入っていなかった23件につきましても、担当部局をはじめとしたあらゆるルートから、国県への要望に努めておりますので、今後とも議会はじめ地元地区関係諸団体からの力強いご支援とご協力をいただきますようお願い申し上げます。


           〔総務企画部長 能澤雄二君自席に着席〕


               〔7番 木島信秋君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 7番、木島信秋君。


              〔7番 木島信秋君君起立〕


○7番(木島信秋君) ありがとうございました。


 何点か再質問をさせていただきます。


 まず阿古屋野開発でありますけれども、膨大な土地であります。いろんな話題が出てくるんですが、水利権もありますので、例えば中山のため池から水を持ってくるとか、下水道については上から下という事になるんですけれども、色んなリスクは確かにあります。


 ただ、その土地をそのままにして、市長は慎重な対応ということでありますが、そのようにしておくと草刈り等の管理費がかかる事になるので今後考えていかないといつまで経っても前に進まないということで、せっかくそういった転機でありますので、財政的には厳しいかもしれませんが、例えば、某大手企業に誘致してはどうか。


 また、震災の方々のためにとか。


 阿古屋野は膨大な土地ですので、思い切って土地ぐらい出してあげるとか、そういう考え方もあるんではないかというふうに思うのですが、市長どうですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 阿古屋野の開発につきましては、以前からいろいろ考えたりしておりますし、またいろんな方々からの提言もいただいとったり、あるいは、これまで、大手不動産から問い合わせがあったりということもありました。


 そういう中で、やはり阿古屋野地区をどういうふうに利用していくかということ、たとえ売却するにしてでも、その内容も非常に重要でありまして、売却してその後の活用がどうなろうというわけにはなかなかいかないと思います。私は売却するのか、あるいは有効活用して体験型の農園みたいものを造るとか、そういうような有効活用の方法と売却というものの両方で検討すべきかなと思います。


 もう1つは、市が余り大がかりな開発事業、宅地分譲などを行う事については、かなりのリスクを伴うと思いますので、地元不動産業者の方々も一生懸命いろいろを開発しておられますので、そういう方々の意見なども伺いながら、これもほっておけない問題でありますので、今後検討していきたいと考えております。


               〔7番 木島信秋君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 7番、木島信秋君。


               〔7番 木島信秋君起立〕


○7番(木島信秋君) はい、ありがとうございます。


 ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。


 次に2番目の項目であります大型事業、市民病院について大きなものが1つと、カリエールと、そういうふうになるんですが、1期工事2期工事を病院はやってきてますので、複雑な繋がりというのもあるんですよね。電気関係とか給排水にしてもですね、


 今までの実績のない業者がすぐやるというのは大変難しいと思います。


 そういう意味で、前回やったとこがやるのかなという話も出たり、次は違う業者がとりたいとか、そんな話も聞きます。


 山内議員も昨日言っておられましたが、技術的にはそんなにどこにも負けないだろうということで、いろんな意味ではできるんではないかなというふうに思います。


 病院というのは、黒部市内では、人の出入りが1番賑わっているところかなと思います。良いのか悪いのかよくわかりませんが、そんな状況の中でいずれまた色々改築していく必要があると。だから100年もつものを造るというのではなく、30年とかそういったことで新しくやっていただくような事業だと思います。


 できれば、大手が入るのは仕方ないと思いますが、地元の業者でやれる部分についてはぜひお願いしていただきたいと思います。


 まっておられるんですよ、目玉の大きいものを計画されると経済効果もあると思います。業者にしても地元の人でありますので、地元の業者をお願いしたいと思います。


 公共事業の物件、施設ですが、こういったものは、残った施設の維持にも、相当費用がかかります。すべての公共施設を今のまま持ちこたえていく事は不可能である。


 それから人口減、少子高齢化、国際化、資源制約化が進む日本の社会資本の中では、絶対に必要で新しく造らなければならないもの。それから2つ目には、維持していくもの。それから3つ目はスリム化して再検討していかなければいけない。計画に、このようなことを少しずつ入れていくべきであると思います。


 市長はどう思いますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) スリム化の話については、おっしゃるとおりでありますし、これまで合併前は旧黒部と旧宇奈月でそれぞれの必要な施設を整備されてきた、そういう中でかなり老朽化が進んでいる所も沢山あります。


 合併後は新たな施設として、建設するものもありますし、それに伴って廃止していかなければならない物もたくさんあると思います。こういう大きな事業を推進している時はそういうことも一つのチャンスであります。


 2つを1つにするとか3つを1つにするとか、内部で検討いたしておりますので、地元各地区に色々影響が出るところもあると思いますので、充分ご理解いただきながら議論を深めたいと思います。


               〔7番 木島信秋君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 7番、木島信秋君。


               〔7番 木島信秋君起立〕


○7番(木島信秋君) はい、そのとおりだと思います。


 スリム化にするというのは、あるものが無くなる、2つが1つになるこれは両方使っている人には少しリスクがあると思いますが、管理は大変だと思うので、そういった事も考えていただきたいというふうに思います。


 教育関係についてですが、今回、教育長と教育委員長に答弁いただいたわけですけども子どもたちのゆとり教育で、学力が低下したとかという話もあるわけですが、これはゆとり教育云々ばかりでなくて、この経済状況にもよります。


 広く一般に小学生から大学生までの事を考えると、例えば大学生で今の状況は1、2年生は経済の低迷の中で仕送りだけではなかなか生活できない。そういう中でアルバイトをする。3年生になると就職活動に入る、決まればまたアルバイトして旅行に行ったりして遊ぶ、考えてみると大学4年間はいつ勉強をしているのかなというような話が出ます。東大が世界ランキングで10位になったと雑誌に書いてありました。


 大学生の意見で、「国同士の有事があった場合、先頭になって前に出て戦うか」という記事が載ってました。ほとんどゼロに等しいんです、逃げる。国のために、命をはってでもやる、守るんだという気が無いんですね。


 ゆとり教育の時代の子どもたちは昭和55年からですが、かなり広い範囲で対象者はいますがこういうことで我々の日本の教育というのは頭がいいというのは別として、社会教育とか自分は地域のため、社会のため、国のために何ができるのかと。


 大学生の就職は海外に行きたくないと。日本は安全だと。これで日本は世界を相手に戦えるのかと。本当にこの後どうなるんだろうと思いました。


 教育長はどう思われますか。


              〔教育長、中山慶一君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 教育長、中山慶一君。


              〔教育長、中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君) 大変難しい事だと思っております。


 学力につきましては、この後の伊東議員からも色々質問がでるかと思いますが、大変幅広い意見がありまして、本当に学力が低下したのかとは言えないのではないかと私は思っています。この学力自身をどう捉えるかも問題だろうと思っております。


 今、木島議員からご指摘がありましたように、国のため有事の時どうするのか、こういったことを考えのも当然学力だと思っております。そういった事は学校現場では教えていないのは事実だろうと思っております。


 また、これをきちんと教えなければいけないというのも事実だと思います。


 今回の新しい学習指導要領の中で、日本の伝統文化を教えるとか、そういったものは今入ってきてるわけですがそれらも含めて考えなければいけないと思っておりますこれがかならずしもゆとりと繋がるかどうかも疑問だと思っております。


 それともう1つ、ご意見の中で思いましたのは、こういった自分が将来生きていく中でどうするかと言う事を家庭でもしっかりと話をしないと駄目なのではないかと思います。もっと言うならば、私自身が反省すべき事でありましょうが、現在の親世代30代、40代、この方たちに私自身がどのような教育をしてきたかというと、反省をするわけであります。


 この辺りは、社会全体で考えていただきたいなと思っております。


               〔7番 木島信秋君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 7番、木島信秋君。


               〔7番 木島信秋君起立〕


○7番(木島信秋君) 時間も余りありませんが、教育長が言われたように親も先生も、子どもの嫌がることはさせない、言わない。のびのびと自主性をという事で、これは良い面と悪い面がありますので子どもの時というのは失敗や挫折等も経験する事は大事だと思います。


 スポーツというのも、1位は1つなんですよね。個人でも優勝は一人なんです。2位は負けなんです。そんな風に考えると、勝者は一人しかいない、後は全て負けなんです。そこまで頑張るということが大事だと。負けてから何をどうするかってのも大事なんです。そういうこともまたは教育の中で教えておられうと思いますがよろしくお願いします。


 最後に学校再編の事です。宇奈月小学校が宇奈月地区4校が1校になったという時の事を副市長が1番よくわかっておられると思いますのでうみの苦しみといいますか、出来上がったときの喜びもあるわけですが、その辺をお話いただきと思います。


 時間少ないですけども、お願いいたします。


              〔副市長 中谷延之君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 副市長、中谷延之君。


              〔副市長 中谷延之君起立〕


○副市長(中谷延之君) 平成13年に審議会から1町1校の答申を受けたというのが始まりでありますが、一番の問題はやはりそれぞれの地域の小学校が100年以上の伝統をもっていると、その中で、地域の皆さんがその学校を無くする事について納得できるかどうか、その説得できるかが一番難しい問題であったかと思います。


 それと、少子高齢化の進展に伴って、学校においては複式授業の学校が2つ出てきたというような事などで、大変苦労しました。後は皆さんの力強いご支援とご協力とご理解のもとに出来たということです。


○副議長(松原 勇君) 質問の途中でありますが、木島議員の持ち時間は終了いたしましたので、議員の質問を終了いたします。


 次に5番、小柳勇人君。


              〔5番 小柳勇人君登壇挙手〕


○5番(小柳勇人君) 本日、庁舎に来るときに、日々新幹線新駅ができ上がり、背骨道路が少しずつ大きくなってると感じております。


 いよいよ大型プロジェクトが目に見える形で起きてきたのかなと思っております。


 さて、住民の福祉の増進、これは地方公共団体の基本の目的であります。


 昨年の大震災、そして、人口減少化時代、国際社会の激流など、外的要因が目まぐるしく変化する中においても、住民の福祉の増大が本市の最大の使命です。


 ジョン・F・ケネディの有名な言葉に「国が個人に何をしてもらえるかではなく、個人が国に何を貢献できるか」という言葉もあります。住民の福祉の増進を目指すに当たり、福祉の範囲は公共の責任、個人の責務など、これまでタブー視されてきた内容にも議論することが求められている、そういうふうに感じております。もはや護送船団ではなく、自ら大海原に漕ぎ出す勇気と英知が自治体にも求められます。


 今回の提案理由説明からは、公共の福祉の増進とは、持続可能な社会とは、これを強く再認識させられました。


 この大きな命題を感じながら、私の個人質問をさせていただきます。


 1つ目に来年度予算より2点に絞ってお伺いをいたします。


 1つ目は防災計画についてです。


 減災を中心とした防災計画の見直しが日常生活の中でどのような影響があるかをお伺いします。昨年の大震災を受け、日本全体が災害対策に対し、多少過敏になりすぎているように私は感じます。全国一律の津波対策ではなく、やはり各地域の実情に即した防災対策やリスク管理が求められます。


 来年度に見直される防災計画について、日常生活の中でどのような変化があるか、お伺いします。


 2つ目は、公共施設の使用料検討委員会の設置について、これまで議会活動において提案してきた施策であり、私は大変期待をしております。新しい受益者負担は、利用者にとって利便性の向上につながると考えております。また施設の設置目的や、利用者が求めるレベルに応じた受益者負担が必要ではないでしょうか。社会保障改革ではありませんが、持続可能な公共サービス、負担と給付、選択と集中。このような美辞麗句を具現化していくことが求められる中、スピード感を持ってこの施策を進めるべきと考えております。


 そこで、今回の委員会設置について、その目的、目標値及びスケジュールについてお伺いをします。


 大きな項目の2つ目、行政効率の見える化についてです。


 これからは、市民の皆様に対してご負担をお願いしていく時代に突入しました。多少具体的な事例をご紹介します。介護保険と後期高齢者保険制度へ一般会計からそれぞれどれくらい繰出金があるかです。国保や前期高齢者医療制度の繰出金もありますが、今回はかわかりやすくこの2つの制度についての繰出金をご紹介いたします。


 来年度予算では、平成22年度予算対比7.8%、6,744万4,000円の増、平成23年度、今年度の予算です。来年度は予算対比4.3%、2,880万7,000円の増です。着実にふえてきます。そして支える現役世代は減少していきます。


 これからのさけては通れない負担増を市民の皆様にお願いするには、行政としても一層の効率化を図り、示ししていくことが必要です。


 また、将来にわたる持続可能な社会を議論する前提として、行政効率を高めることや、無駄の削減は、議会としても責務だと考えております。


 そこで1つ目は行政効率の可視化です。


 これまでも行政評価システムについては、幾度と質問をしてきました。


 そこで、これまでの答弁を踏まえ、行政評価システムの現状と市民の皆様へわかりやすい見える化についてお伺いをします。


 2つ目は、大型プロジェクトに伴う跡地利用についてです。


 先ほど木島議員の質問にも出てまいりましたが、現庁舎、宇奈月庁舎、消防署、その他遊休地など、これから跡地利用のスケジュールについてお伺いいたします。


 財政事情が厳しいことや、市町村合併の財政融通が間もなくなくなること。現状において地区要望など、普段の市民生活で求められる公共サービスが大型プロジェクト優先より埋没しがちであること。これらを想定しますと、各施設の跡地利用については、竣工前にしっかりと議論をしてスケジュールを示すことが必要だと思います。


 大きな項目の3つ目は、周辺市町との連携についてです。広域連携をしている公共サービス内容には、介護、ごみ処理、消防と日常の市民生活に直結することも多く含まれております。当然、周辺市町との関係強化、連携深化を更に進める必要があると考えます。「しんか」というのは進める化ではなく、深める化であると私はそのように思っております。理想として、周辺自治体との公共サービスの向上競争するばらまき型の政治ではなく、地域として共通認識を持った連携型の政治が必要ではないでしょうか。


 例えば、所得制限のない子ども手当や高校無償化、これは論外であります。小中学生の医療費全額無償化などのばらまき型の施策も、青天井の公共サービスになりやすく、各自治体の体力を奪い、長期的には有効な施策とは思いません。


 また、選択と集中という言葉が多く使われていますが、公共サービスについては、ある程度地域で選択と集中を進めることも必要だと感じております。


 日本のお家芸でありました半導体や家電メーカーの衰退、大学は秋入学、スマートフォンによります、さらなるIT革命と目まぐるしく環境は変化をしています。


 これまでの慣例に縛られることなく、広い視野を持ち、福祉の増大を目指し、広域連携も進めるところは深化をしていくことが必要だと思います。


 そこで、現在、周辺市町と連携している公共サービスについてお伺いします。


 さらに、2つ目、周辺市町とどのように連携進化を推進するのか、その考え方と具体策についてお伺いをいたします。


 市長はじめ当局の皆さんには簡潔でわかりやすい答弁「みえる化」をよろしくお願いいたします。


             〔5番 小柳勇人君自席に着席〕


○副議長(松原 勇君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは小柳議員の個人質問にお答えをいたします。


 まず初めに、1つ目の項目であります平成24年度予算案についての1点目、地域防災計画の見直しと市民生活の変化についてお答えをさせていただきます。


 この東日本大震災を踏まえた防災計画の見直しについて、まず、国の防災基本計画にあっては、昨年12月27日に中央防災会議において修正内容が決定され、そのポイントといたしましては、津波災害対策編を新設するとともに、地震・津波対策の抜本的強化として、最大クラスの地震・津波想定の実施、津波に強いまちづくり、国民への防災知識の普及、津波警報等の伝達及び避難体制確保などが盛り込まれたところであります。


 また、原子力災害対策につきましては、引き続き見直しに向けての検討が行われているところであります。


 一方、県の地域防災計画に当たっては、国の防災基本計画の修正に準拠した形で見直しに向けての検討が重ねられ、本年4月には、県防災会議において、地震・津波災害編に関する修正が決定される予定であります。


 また、原子力災害対策につきましては、国の動きに応じ、その後修正が加えられることになっております。


 それらのことを踏まえ、本市地域防災計画の見直しにあっては、国及び県の計画修正に準拠しつつ、大規模地震及び津波災害に関する修正が柱になるものと考えておりますが、とりわけ、県が地域防災計画の修正に併せて市町村に示す津波シミュレーション調査の結果を踏まえ、津波に対する具体的な対策等に関し、より明確に示していかなければならないと考えております。


 その中でも特に、災害が発生したとしても災害を最小化し、尊い人命が失われないことを重視した減災の考え方を基本にしてまいりたいと考えております。


 それらに関する市民生活の変化という点につきましては、市民の皆さん皆様自らの防災意識の高揚と日頃の備えということが最も大事ではないかと考えておりますが、例えば自分が住む地域の海抜などの地理的条件や有事の際、どのルートでどこへ避難すればよいか日ごろから十分理解していただくこと、あるいは携帯電話への緊急情報メール配信の登録や防災ラジオの導入など、必要な緊急情報の享受に向けて積極的にご協力いただくこと、などが挙げられるのではないかと考えております。


 今後とも、市民の皆様の安全・安心を最優先とし、今ほど述べた市民生活の変化が有効かつ円滑に図られますよう、防災対策に全力で取り組んでまいりたいと考えているところであります。


 次に2点目の、公共施設の使用料検討委員会についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 市の公共施設の使用料につきましては、類似施設の状況などを勘案しながら、施設の設置目的や利用目的などを踏まえ施設ごとに設定されておりますが、市内の公共施設の中には、設置当初から使用料が設定されていない施設や相当の期間、使用料を改定していない施設がある状況であります。


 また、指定管理者制度の導入により公共施設をとりまく状況が変化する一方で、長引く不況により市の財政状況が厳しくなる中、公共施設の維持管理費の増高が大きな負担となっております。


 そのためにも、住民負担の公平性及び受益者負担の適正化の観点から、新年度において、利用者の受益の程度に応じた適正な料金となるよう、公共施設の使用料のあり方に関する基本方針を策定するものであります。


 検討の進め方といたしましては、まず、民間の有識者による検討組織を設置し、施設の規模や機能ごとに利用者の負担割合を分析する方法等を通じて、受益者負担のあり方に関する基本的な考え方を整理させていただきます。


 その上で、この基本方針を踏まえて、各施設ごとに利用実態等を総合的に勘案して、利用料金の設定や見直しにつなげたいと考えております。


 また、先ほどありました目標値についてでありますが、受益者負担の適正化を主眼とするものでありますので、今のところ具体的な目標値については特に設定を考えておりません。施設の使用料は、利用者に対するサービス提供に直結するだけに、見直しに際しては、利用される皆さんの声を十分にお聴きするとともに、周知等についても丁寧に行うことが大切であると考えております。


 そういう面に十分配慮しながら、平成25年度から運用できるよう、ある程度のスピード感を持って検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に2つ目の質問項目であります、行政効率の見える化についての私に対する質問であります、2点目の遊休地の利活用についてまずお答えをさせていただきます。


 まず、現黒部庁舎及び宇奈月庁舎の跡地利用につきましては、新庁舎建設基本構想報告書の中で、新庁舎の建設スケジュールと並行して検討を続けていくと整理されております。特に、現黒部庁舎にあっては、本市中心市街地のほぼ中央に位置し、周辺土地利用計画とも大きく関連することから、将来を見据えた最善の活用を図らなければならないと考えております。


 そのためにも、民間事業者とのタイアップなども含め、あらゆる可能性について調査研究を進めながら、少なくても、新庁舎の建設に着手するころまでには具体的な方針に関する議論の場として検討組織を立ち上げる必要があるものと考えております。


 このほか、公共施設の統合や移転等により不要になると見込まれる市有地や既存の遊休地につきましても、公有財産活用検討委員会等において、今後の利活用について検討実施していく必要がありますが、これらの土地につきましては、利用目的が明らかなものを除いて、基本的には民間等への売却を優先するべきであると考えております。


 売却後の活用方法の把握や、地元との合意など慎重な対応が求められるところでありますが、適切な処分が維持管理経費の節減や、財源確保につながるものと考えております。


 今後とも遊休地に関する情報を広く提供することにより、様々なニーズの把握に努めるとともに、これまで以上に行政効率の向上に取り組んでまいりたいと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○副議長(松原 勇君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君登壇〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 次に2つ目の項目、行政効率の見える化についての1点目、行政評価システム導入による効率化された点、また、その点がどのように見える化されているか、とのご質問であります。


 行政評価システムは1990年代後半以降、三重県が全国で初めて取り組み、国内で広がったものであり、それまで予算の執行率で評価していたものから、事務事業の成果内容を測定し評価する手法として、取り入れられてきたものであります。その手法については、全国の自治体において未だ完成系がないとも言われており、試行錯誤と改良が続けられております。


 本市におきましては、平成19年度から行政評価の導入指針を策定し、行政評価を開始しておりますが、平成20年度を初年度とする第1次総合振興計画に目標管理型事業評価システムを導入しており、行政評価のための指標と目標値を設定し、毎年目標値の検証を行い、実績を議会にも報告してきたところであります。


 現在、総合振興計画後期基本計画を策定しておりますが、策定作業の中で審議会や庁内策定委員会などにおいて、前期を検証し、設定されている指標と目標値についての見直し作業を進めているところであります。


 また、人事管理面の業績評価においても、このPDCAの考え方を取り入れておりますが、年度の期首に各職員が選択した事務事業について年間の達成目標や業務スケジュールを設定し、期中に職員が自己評価したものを課長、部長、副市長、市長が基準により評定または調整することとしており、期末においても同様の評定または調整を行っております。


 なお、職員の仕事の現場においても、PDCAサイクルの考え方を活用しながら事務事業を整理し、予算編成に役立てるなど、日常的に事務の効率化に結びつくよう指導しているところであります。


 次に3つ目の項目、周辺市町との連携についての1点目、周辺市町と連携している公共サービスの具体的内容についてのご質問でありますが、構成する市町ごとにご説明しますと、まず一つには、魚津市、黒部市、入善町、朝日町の2市2町で構成する新川広域圏事務組合によるごみの最終処分業務をはじめ、し尿処理業務や火葬業務のほか、黒部市、入善町、朝日町のエリアを対象としたケーブルテレビの放送業務等があります。


 2つ目として、滑川市、魚津市、黒部市の3市で構成する新川育成牧場組合や、新川畜産公社による乳牛等の育成業務やモーガーデンでの乳製品などの加工・販売業務、バーベキューハウスでの飲食業務があります。


 3つ目には、黒部市、入善町、朝日町の1市2町で構成する新川地域介護保険組合による介護保険業務をはじめ、現在、新川地域消防広域化協議会において、平成25年4月の設置に向け協議をしているところでありますが、新川地域広域消防事務組合による消防業務が挙げられます。


 この他、県下全市町村を対象エリアとした公共サービスとしましては、県下の全市町村で構成する富山県後期高齢者医療広域連合による後期高齢者医療業務や富山県戸籍・住民基本台帳事務協議会による住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍謄・抄本などの交付業務が挙げられます。


           〔総務企画部長 能澤雄二君自席に着席〕


○副議長(松原 勇君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に2点目の、周辺市町との連携進化についてお答えをさせていただきます。


 生活圏としての地域が、魅力的でかつ安定してバランスよく発展するには、自治体間における連携と競争の両方が必要であります。そもそも別々の自治体である限りは、ある程度の格差が生じるのは当然と考えております。それぞれの自治体もサービス内容が同じで、スケールメリットを生かし、効率化できるものは連携することで、サービスの維持、経費の節減が期待できるところであります。


 清掃、介護、牧場に加え、消防広域化に向けた準備を開始したところであり、事業によっては構成自治体は異なりますが、一部事務組合に限らず、さまざまな事業の共同実施などを多くしていくことで、自治体間の連携が深まっていくものと考えており ます。


 また一方、まちづくり・観光・教育など、自治体の特徴や長所が生かされる事業につきましては、連携しつつも、各々創意工夫を凝らし、お互い切磋琢磨して競争することが地域に多様性をもたらし、生活圏全体としての魅力を高めるものと考えております。


 これからの地域間競争は、近隣自治体との競争に加え、生活圏同士の競争も考慮しなければならないと考えております。観光事業が、まさにこれに当たるものであります。


 また、地域主権改革改革一括法は、このような考えのもとに整備され、一律ではなくて多様性を認めることを柱として、自治体間行政サービスの内容に差が生じたり、特定の自治体が得意分野で抜きんでることがもともとを予定されているものであります。


 また人口減少時代にあって、従来のフルセット型行政にこだわるのではなくて、自前でできないことは近隣の自治体に依存したり、県のサポートを受けるなど、柔軟な自治のあり方も容認しているところであります。


 今回、権限移譲されたもののうち、都市計画施設区域内の建築等の認可、商店街整備計画等の認定、工場立地における緑地面積割合、騒音、悪臭、振動の規制に関する基準などは、市のみに移譲されたものであり、本市独自の考えを反映させることが可能になったところであります。


 今後さらに多くの権限とともに責任も負うことが予想されますが、これらをチャンスとしてとらえて、特色ある魅力的な黒部市づくりに取り組むとともに、本市が生活圏発展の重要な役割を担えるよう努力してまいりたいと考えております。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 5番 小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) わからなかったことろを質問をさせていただきます。


 まず1つ目の災害対策についてです。


 今ほど津波の話が多かったようですが、黒部市で、津波は過去どれぐらい起きたもんですかね。


             〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 大きさの問題もございますが、大津波という点で言いますと、文献等では2回ないし3回ぐらいの大津波だというふうに把握しております。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 5番 小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) 私も地形を見まして、東北と富山、特に黒部とは海の大きさ、湾の形が違いますので、津波の心配はさほどしなくてもいいのかと、もちろん想定はしなければいけませんが過度な防災対策というのは必要いかがなものかと。


 逆に黒部市の場合ですと、例えば大雪崩これは過去、黒部の山で起きております。


 土砂災害、黒部川の氾濫、こちらの方が非常に現実的な災害ではなかろうかと。防災計画を見直すに当たり、国の基準は今の話ですと津波が強いということなんですが、この時期に、住民の皆様が防災、減災という意識が強い的に、黒部市が本来皆さんに防災意識がここが必要じゃないかというところを強く言うべきではなかろうかというふうに思っております。


 それで、具体的な計画云々は変わっていくと思うんですが、日常の市民生活、市民の皆様が日常感じることでどのような変化があるのか。その辺を広く周知をすることが、市民の皆様にとって1番防災対策ではなかろうかというふうに思います。


 新規事業で防災ラジオというのが出てますが、この防災ラジオは設置をされた方は具体的にどういう放送をされるんですか。


             〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) まず1番大きのはの放送が防災ラジオでもされるということが1番大きいと思っております。


 それから、地域情報としましては主に黒部消防署から発することのなりますが、警報等のいわゆる気象情報等が主になろうかと思います。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 5番 小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) J−ALERTという言葉を聞きましたので、市民の皆様にも災害意識を強く持っていただきたいと思います。


 続きまして公共施設の使用料検討委員会についてです。


 平成25年度から運用を目指したいということですが、ちなみに現時点で対象施設というのはわかりますでしょうか。


             〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 現在2段階で考えておりまして、先ほども申し上げましたが、料金が設定されていない施設、それから料金が設定されているけれども長く見直されていないという施設でございまして、まず平成25年度から運用を考えておりますのは料金が設置されていない施設について見直ししながら平成25年に向けて、考えていきたいというふうに考えております。


 それで、その料金が設定されていない施設でございますが、都市公園等に非常に多いわけでございまして、具体的な数につきましては、数えなければわからないわけですが、全体で、35程度あるのではないかというふうに考えております。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 5番 小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) 受益者負担をかけて、いくらになるかは別として、いただいたお金の使う目的をどう考えておられますか。


             〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) いろいろ考えなければならないわけですが、例えば指定管理者からの意見の中では、もう少し料金をきちっと設定をして、指定管理の管理の部分を充実していきたいというような意見をよく聞きます。


 従いましてこれはどういうふうに使うかは、これからの検討課題でございますが、やはり維持管理で一定の水準を目指すべきものはきちっとそういう形で、かけていかなければならないとなったかというふうに考えております。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 5番 小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) そのとおりなんですが、ただ行政がするサービスにやはり皆さん無料で期待されているものもあると思います。私は受益者負担が1番いいのは、そこで集めたお金を利用者のために還元できることだと思うんです。


 例えば、冬の間、屋内施設を使う時は暖房が必要になります。黒部市内のある施設を見ますと、全館暖房をするに当たり、利用する何時間も前からつけないといけない。


 しかし予算が限られていてつけることはできない。


 用者が使いやすい施設にするために維持管理費をいただいたり、例えば機器が古くなったものを更新するために使ったり、目的をしっかりしないとこの制度は成り立たないと思うんですね。


 指定管理者制度はあくまでもし、その設備を指定管理で維持する方ですから、そうではなくて使われる方々が利用しやすい施設、利用しやすい機器、これを整備するために考えていただきたいと思います。


 例えば、臨時議会で子育て支援センターも出ましたが、あの施設というのはエレベーターがありません。


 やはり利用される方々は、ベビーカーに大きい荷物を持ってこられるわけですから、そういう方々が、もし受益者負担という考え方で料金をいただくとすれば、使いやすい設備に再投資をすべきじゃないか。財政が厳しい中でも、市民の受益者負担は私はそういう観点で大変期待をしております。


 今年度は予算が少ないですけども、方針を決定、設定されるということですね私はスピード感を持って、きちっとやっていくことを期待を申し上げます。


 次の項目ですが、行政評価システムですが議会で質問した中では、21年度に業務委託費を入れていろいろと検討してるんだということを聞いていたんですが、その辺を整理をしまして、もう一度現状はどのような段階なのかなと。


 簡単に言いますと、しっかりやって外に見せれるのか、まだ研修してるのか。それについてお答えをお願いします。


             〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 答弁でもお答えしましたが、もう少し簡潔に申し上げますと、平成19年度から、いわゆる一般の業務で行政評価に値する取り組みをしております。


 そういう事と並行して、先ほど申し上げましたのは平成20年度に総合振興計画がスタートしたわけでございますが、その中の69の事業の中に、それぞれ目標値を設定いたしました。その目標値に対して毎年度検証いたしまして数値目標でございます。


 どこまで進んでいるかということについて評価をして、そのことは毎年度議会にも報告しておりますし、ホームページ等でも公表しているわけでございます。


 これをずっと進めておりますが、今、総合振興計画の後期検討審議会等でやっておりますが、まさにその目標値というものが本当に適正なのか、そういうことも含めてその達成度はどうなのかということも含めて検討しておりまして、その目標地自身をさらに後期にはどういう目標値がいいのか、場合によったら変更したらどうかというようなことも議論をしておるわけです。


 そういう意味では目標値については、見える化されていると考えております。


 そこで、もう1つは行政評価の考え方、人事評価の中の業績評価というものをしておるわけですが、そういう中の全職員が毎年度初めに、自分の目標値といいますか、そういうものを設定をして期中と期末にそのことをきっちり評価をして、それを市長まで含めて評価を共有しているということで、行政評価一般でやっていたものを、1つは総合振興計画の目標値、あともう1つは職員全体でやっております人事評価の中の業績評価、そういうところの2つに考え方を収束させていけばどうかというふうに考えているところです。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 5番 小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) 今の話について市長にお伺いしたいのですが、私も勉強不足でしたが、多分私以上に一般の市民の方は見てないと思います。


 1番重要なのは、これからいろんな負担をお願いしていく時に行政もきちんと考え方を変えて、やり方を変えて、効率化をしているんだよというのを見える形で示さないとなかなか説明がつかないと思うんですね。


 この議会の中でも例えば節電という話がでまして、全施設400万円、庁舎で100万円と話しがでましたが、全体の予算から見ますと、これが効率化なのかなと。例えばですけど、皆さん押される書類のハンコの欄をひとつ削るだけでどれだけの効率化になるのかなと。これは、100万400万の話じゃないと思うんですね。


 その辺まで内部的に検討してやっていかないと行政評価に値しないと思います。


 1番重要なのは市民の皆様に見える形で示していく。


 今言われたような形、業績評価と事業評価と2つがあって事業については、後期総合計画の目標値で見直していくと。こういうところもしっかりと市民の皆さんになぜ見直したのか、もっと言えば、どんな風に事業を変えていくのか、具体的な事例を出しますと、私も質問しましたが、中心市街地の商店の目標値と実数とかなり乖離をしております。


 でも今の方向でいくと中心市街地の活性化に黒部市は事業をどんどん進める形になります。これは、はたして方法論また事業内容であっているのかという検証も必要だと思うんですね。


 そうしないと、限りあるし財源を選択と集中をすると書いてありますが、実際は一律カットしていると。本当に選択と集中をしているのかそういう疑問がありましたのであえて厳しいことですがご提案をして求めていきたいと思います。


 それに関連しますが、大型プロジェクトの跡地利用、今の話ですと庁舎が完成するころには検討委員会が出来ていくかもしれないというお話だと思いますが、もし違えばもう一度お答えください。


             〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 先ほど市長から答弁しました内容の中で、まず、庁舎の部分の跡地の検討会の話ですが、来年度平成25年度着手を予定しておりますが、着手ごろまでには検討会を立ち上げたいという内容であったかと思います。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 5番 小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) 25年度着手ということで、ぜひですねスピード感を持って進めていきたいのが1つと、民間事業者がタイアップと出ましたが、私は民間業者へ全部売却することが一番よいと思います。中心市街地であればそれだけ利用価値がありますし、例え無償譲渡という形でも、新たな産業なり固定資産税が生まれてまいります。


 黒部市がこれ以上施設を持つのは私は個人的にはなかなか難しいんじゃないかと思います。


 そこで市長にお伺いをいたします。庁舎の民間事業者と連携という話ですが、具体的な内容はありますか。それとも市長の頭の中でなのでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) それは今ほど言いましたように25年度着手ごろまでには跡地利用の内容を検討する委員会を設けて、その中で議論されるべきというふうに思いますが、新庁舎建設基本構想の報告書の中には跡地については図書館等も検討に入れてほしいと内容にあったと思いますので、それらも含めて検討されるものというふうに考えております。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 5番 小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) これは私からの強い要望ですが図書館等も含めて検討される場合は、図書館の跡地利用もその場で決めていただきたいと思います。いわゆる玉突き方式なんですよね。これを決めたら次にどうしようかではなくて、やはり総合振興計画を10年でやるんだったらこの施設がこうなるのであれば当時にやっていかないと、物事の先送りはいけないと思います。


 見える化という言葉を言いましたが、全体像を示してやっていくことが私は皆無ではなかろうかと。個人的には一番良いのは住宅団地ではなかろうかと思っております。


 住民も増えますし、電車もあって交通もよいと、その上中心市街地ですから新しい人を招くというのは良い策ではなかろうかと一番思うのは税収を増やすため、人口を増やすためにいかに税金を使わないか。


 斬新な色んなアイデアを入れていただき検討をお願いしたいと思います。


 最後の大きい項目、市町村の連携について若干お伺いをいたします。


 能澤部長から、いろんな事業を連携しているんだという事をお伺いいたしました。


 1つ単純な質問ですが、例えば介護保険、今回900円ほど値上がりをしたと思うんですが、決まるのが3月議会の前なわけですね。3月議会の後なり、各市町村の意向をくんで変えるとにいかないですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今の件に関しましては、新川地域介護保険組合議会の方で決定をされておりますので、それぞれの市町の議員の皆さん、市民の皆さんもご理解いただいていると認識いたしております。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 5番 小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) そうなると思うんですが、市民感情からするとちょっと違うんじゃないかという声も私は聞いております。黒部が加盟しているのが朝日、入善でやっているので仕方ないと、では黒部の独自性であったり、ほかの市はどういう状況なのかと。この介護に関しては他の町と一心同体でいくのかと。


 例えば、負担率が違うか一概には言えませんけども、各市町村の意見というのを入れるような時間的余裕があってもいいのではないかと。もう少し連携する可能性があると思うんです。


 手続的に皆さん集まって議会で決めてではなくて各自治体が自主性を出して強いリーダーシップを発揮してほしいなというのが感想です。


 本題ですが、生活圏の競争があって他方、多様な市町村競争があってもよいと、私もそのとおりだと思います。一方で、スケールメリットを利用して一緒にやっていく所は一緒にやっていかないといけない。そのとおりだと思います。


 ちなみに現時点で黒部市として一緒にやっていったほうがいい分野というのはありますでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今ほど小柳議員さんが言われたように、介護保険組合がまさしくそうだと思います。今平均保険料3,900円が4,800円で900円程上げさせていただく事になりましたけれども県内で1番保険料が安い組合でありますし、安ければ良いというものではなく中身の問題、給付と負担のバランスだというふうに思っておりますが、これからも継続してやっていかなければならないし、もう1つは、観光や消防もそうです。


 そういうものは広域で取り組むことが効率的で体制の強化が図られるということでありますので、単独でやるよりも広域でやらなければならない。


 ただ全てというわけにはいかないと思いまので、他にも考えなければならないものが出てくると思いますので、そういう意味では一緒にやってやった方が効果があるものについてはこれからも一緒にやっていこうというふうに思います。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 5番 小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) 前の議会の時にも市長は言われましたが、私はまず手初めに公共施設、特に文化・スポーツ施設、これに関してはどのへんの範囲がいいかは別にして少し議論なり検証をしていく時代だと思います。


 子供が減っているのもありますが、施設の老朽化が激しくなってきまして、それを各自治体でそれぞれ直していくのは現実的ではないのかなと。


 来年度予算で体育館、温水プール熱交換や張り替えがありますが、同じように例えばコラーレもそろそろ大規模改修が必要でしょうし、セレネにしても外壁が汚れてきている。大きい箱物と呼ばれる設備、その他スポーツ施設にしても例えば黒部は陸上競技場は雨の時は使えないけれども周辺市町だったらオールウェザーでいけるというところを少し検討していただいてどういう形がいいのか。


 具体像をそろそろ踏み込んだ話をしてもいい時代ではなかろうかと思いますがその辺いかがでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先の答弁でも申し上げましたが、お互いにそれぞれの自治体がフルセットで全部備えてやっていく時代ではないと思っておりますので、お互いにある施設を広域で利用していくような考え方も大事であるというふうに思います。


 大変難しいお話でありますが、そういうことも話し合えるような場が必要ではないかと思います。この地域におきましては新川推進協議会あたりで議論になるような雰囲気も作っていかなければならないというふうに思います。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 5番 小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) ぜひ、お願いしたいと思います。


 襟元を開いて色んな話をするというのも私は市長の職責の一つだと思いますので、情報交換をしながらぜひ進めていただきたいとこれは強く要望します。


 聞き忘れがありましたのでもう一度お伺いします。


 大型プロジェクトの跡地利用についてですが、消防署が新しいところに行きましたら現地はどのように跡地利用されるのですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) なかなか事務方では答えられないと思いますが、基本的には私は必要なところに売却したいと思います。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 5番 小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) はい、市町村連携に戻ります。


 そこで市長、やはり襟元を開いてやうような会議も必要ですが、そうでない会議も含めて不協和音がきかれないような体制が必要だと思うんです。それは多分市長の間でもそうですし、その下で情報交換する事務方の方もそうだと思うんですが、なかなか難しいことかもしれませんが、今からそこを避けては通れないと思うんですね。


 実は今回質問原稿のところに、最後の方に「これまでの慣例に縛られることなく広い視野を持ち、福祉の増大を目指し、広域連携も進めるところは」というふうに言わせていただきました。


 進めるところはやるべきで、どうしても考え方が違う、進められないところはやはり独自にやることも仕方ないかなと。前提として、周辺市町とある程度は運命共同体の地域ですので、えり元を開いて地域の発展のためにぜひやっていただきたいと思います。


 先ほど言いましたが、なかなか難しいというのは市役所の都合であります。地域住民は簡単なことだと思っております。地域住民にとってどの施設を使うかが基本的にほぼ車社会と一緒ですし、特に並行在来線、これも目に見える形で見えてきました。


 レールマイレール意識、色いろ出てきますので、しっかりやらないと、百年の計とおっしゃるところがなかなか難しいんじゃなかろうかと思います。


 県立高校の駅をつくるとかいろんな声も出てますけど、地域住民にとって住みやすい地域となるよう、福祉の増大が推進するよう、市長の重責で首長さん及び県の方と連絡を密にしていただきたいと最後にお願いを申し上げ終わります。


○副議長(松原 勇君) 一般質問の途中ですが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。


  休  憩  午後11時53分


  再  開  午後 1時00分


○副議長(松原 勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。


 次に、3番、村井洋子君。


               〔3番 村井洋子君登壇〕


○3番(村井洋子君) 日本全土が悲鳴を上げた昨年3月11日、東日本大震災から間もなく1年を迎えるに当たり、改めて犠牲となられた皆様のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さんが1日も早く平常の生活を取り戻されます事を心から願うものであります。


 私の質問は、子育て支援関連の2点です。


 1点目は、病児保育についてです。これまでにも議会において取り上げられている問題であると思いますが、一向にその対策が進んでおりません。


 先日、市民病院の待合スペースで出会った母親たちから、悲痛な声を聞いています。


 子どもが小さいと保育所などで、あらゆる病気をもらってくるため、仕事をよく休まなければならず、正社員として働きたくても無理である事、諦めなくてはならないという事、市民病院で診察を受けるとなると、予約をしていたとしてもなかなか時間通りには進まず、結局仕事を1日休まなくてはならないことなどです。


 ご存じのとおり、市内に病児保育を引き受ける施設は現在1カ所です。


 市民病院前の個人医院が経営する「こばと保育室」のみであります。ここで断られると母親たちは右往左往し、職場への迷惑を感じつつも仕事を休まなくてはなりません。


 この保育園は、病気の状態によって2つの部屋を使い分けておられますが、様々な感染性の病児がいる場合には、それらの病気をもらってしまうことも覚悟で預けるのか、仕事を休むのかの選択に、母親たちが迫られるわけです。


 このような現状から、市内には、もう1カ所か2カ所の病児保育施設が必要であり、その施設間の連携がうまくできれば、感染症の種類によって、どちらに預けるかを選択することも可能となります。


 ところで、企業の取り組みでは、某飲料メーカー、前沢地内にありますが、ミルミル託児所を敷地内に開設しておられます。これは託児のみですが。


 また、黒部市民病院ではサクランボ保育園、これは、看護師さんたちが、お子さんを預けて交代勤務についたりというものであります。ここでは病院内ということもありまして、病児保育も行われています。


 このように、企業などでの託児や病児保育の取り組みは、企業のイメージアップにもなりますし、何よりも幼児を持つ親たちが、安心して働くことができる職場として大いに評価されるものと思います。


 病児保育を進めるには、市内の医院との連携など、具体的な方策をとっていくことがとても重要と思いますが、市長には市内での病児保育施設拡充について、そして企業などへの働きかけについてどのように対策を講じていただけるのかお伺いしたいと思います。


 次に2点目、スタディ・メイトについてであります。


 平成24年度の市内小学校全児童数は、約2300名、そのうちスタディ・メイトを必要とする児童生徒数は145名と言われています。


 平成18年度に市内小学校に配置されたスタディ・メイトでありますが、6年を経過する今、教職員や父兄からはどのような評価を受けているのでしょうか。


 また、現在、スタディ・メイトの勤務は、どちらの学校も、小学校も午前中のみと聞いていますが、現場は午後からも必要としているのではないでしょうか。


 以上について教育長にお伺いします。


             〔3番 村井洋子君自席に着席〕


○副議長(松原 勇君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、村井議員の個人質問にお答えを申し上げます。


 質問項目であります黒部市の子育て支援施策についての1点目であります、病児病後児保育を早急にやってほしいという働く親たちに、当局はどう答えるのかという質問でありますが、まず、この病児病後児保育の定義を少しお話をさせていただきます。


 病児保育とは、当面、症状の急変は認められないが、病気の回復期に至っていないことから、集団保育が困難であって、保護者の勤務等の都合により家庭で保育を行うことが困難な児童を、専用スペースで一時的に保育する事業であります。


 一方、病後児保育とは、病気の回復期であり、集団保育が困難で、かつ保護者の勤務等の都合により、家庭で保育を行うことが困難な児童を専用スペースで一時的に保育する事業であります。現在市内では、二本垣医院が併設する先ほどありました「こばと保育室」において、病後児保育が実施されております。平成22年度の利用実績は633人であり、保護者の就労支援を担ってまいりました。


 今後も安定した子育て支援のために、医師会及びその他関係機関に制度について理解を求めながら、病後児保育の充実に努めてまいりたいと考えているところであります。


 なお、回復期に至るまでの間につきましては、子どもが一番安心できる家庭で看護することが大切であると考えておりますし、また、病児保育を今現在行う場所につきましては、大変困難な点もございますので、この看護休暇を父兄の皆さん方が取得されやすい環境づくりに事業主や地域の皆さん方に啓発し、お願いしてまいりたいと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○副議長(松原 勇君) 教育長、中山慶一君。


              〔教育長 中山慶一君登壇〕


○教育長(中山慶一君) 次に、2点目のスタディ・メイトについてお答えいたします。


 平成18年の学校教育法等の改正において、小中学校等に在籍する教育上特別な支援を必要とする幼児・児童生徒に対して、障害による困難を克服するための教育を行うことが明確に位置づけられました。


 本市では、特別支援教育支援員、スタディ・メイトと言っておりますが、すべての小学校と中学校1校に17名配置しています。主に、通常の学級に在籍する特別な支援が必要な児童や特別支援級に在籍する児童生徒に対し、学校生活上の介助や学習活動上の支援を行っております。


 成果といたしましては、スタディ・メイトが教員とともに、アスペルガー症候群や、情緒不安により授業に集中できない児童生徒の学習補助を行うことにより、授業が円滑に進めることができております。


 具体的には、特別支援を必要とする子どもたちに対して、個別に学習の場面で担任の話をわかりやすく言い換えたり、学習規律などの支援を行ったりと、担任の補助として活動しております。


 また保護者も、児童生徒の落ちついた状況や、温かい配慮を見て、安心し、学校と特別支援を必要とする児童生徒の保護者との信頼関係も深まっていると聞いております。学校現場では、スタディ・メイトに大変助けられております。


 問題といたしましては、支援が必要な児童生徒が増加傾向にある中、各小中学校のスタディ・メイトへの需要が年々増え、その確保、育成に苦慮しているのが現状であります。


 スタディ・メイトの時間数の増や待遇の改善等については、新年度予算にも計上しているところであります。


 これからも児童生徒が個性を伸ばし、生き生きと学校生活を送れるように、スタディ・メイトによる支援を続けてまいりたいと思っております。


             〔教育長 中山慶一君自席に着席〕


               〔3番 村井洋子君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 3番、村井洋子君。


               〔3番 村井洋子君起立〕


○3番(村井洋子君) 市長にお尋ねします。


 私がこの質問いたしましたのは、今までにも、この問題について他の議員さんから要望があったことだと思うのですが、本当に全く目に見えた対策が講じられていないということを、どのように考えていらっしゃるのかなっていうふうに思って質問させていただいたんですが、事業主に看護休暇をとりやすくするようお願いするとか、そういうことは今までにも恐らくやっていただいていたことではないかと思うのです。それで、それが進んでいない。だから母親たちが、こういうふうに悲痛な叫びを上げているのではないかと考えるのですが、市長はどのようにお考えですか。


               〔市長、堀内康男君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 市長、堀内康男君。


               〔市長、堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 住民の皆さん、市民生活あるいは、この子育てを苦労して行っておられる保護者の方々に対して、自治体として最低限の環境整備はしなければならないということは確かであります。


 その中で、今、黒部市が行っております病後児保育につきましては、「こばと保育室」がありますが、地理的な問題や、あるいはその施設の規模の問題等で充分受け切れてない点があるとすれば、今後の安定的な病後児保育を推進する上では、さらなる病後児保育の施設については、いろいろ検討は内部でしております。


 ただ、病児保育につきましては、いろんな条件を考えますと、今の黒部市内の中で病児保育を受けていただけるような場所が現実的には難しいということでありますので、病後児のことについては、かなりの充実に向けて実現できるだろうというふうには思っておりますが、病児保育については、これからさらには調査研究をさせていただきたいというふうに思います。


               〔3番 村井洋子君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 3番、村井洋子君。


               〔3番 村井洋子君起立〕


○3番(村井洋子君) 実際に市長が、そういう母親たちに接して、お話を聞いているというふうな状況がないものですから、なかなか、お分かりいただけないかもしれませんが、病児保育も含めて市内に「こばと保育室」だけでは恐らく対応し切れていない状況ではないかというふうに思いますので、前向きに考えていただいきたいというふうにお願いをしておきます。


 教育長にですが、スタディー・メイトさんたちが本当に、一生懸命対価を考えずに今までずっと奉仕していただいていたという状況を、先日、ある小学校へ伺いましてお話を聞いてまいりました。そういう方たちが、研修の場でもっと知識を高めていただいて、いろんな方たちが登録していらっしゃるということですので、そういう方たちの勉強の場もしっかり作ってあげて、これからも頑張っていただけることだろうと思いますので、今後もよろしくご指導をお願いしたいと思います。


 ありがとうございます。


○副議長(松原 勇君) それでは、次に、10番、伊東景治君。


              〔10番 伊東景治君登壇〕


○10番(伊東景治君) どなた様もご苦労さまでございます。


 私からも、東日本大震災が発生して1年になります。政府の対応の遅れに苛立ちながらも、復旧・復興に地道に取り組んでおられる住民や自治体の皆様にねぎらいと犠牲になった方々に、追悼の意をささげたいというふうに思います。


 さて、今議会では3つの質問


 1 行ってみたい・住んでみたい黒部市について


 2 快適な暮らしと都市基盤の充実について


 3 創造力と豊かな心を育てる教育について、の3点について質問をいたします。


 まず1点目であります。


 昨年11月9日、法政大学大学院の坂本光司教授ら幸福度指数研究会が47都道府県幸福度ランキングを発表いたしました。皆さんもご存じかというふうに思います。


 さまざまな社会経済統計から47都道府県の幸福度を40の指標で評価・分析し、まとめたランキングであります。


 結果は、福井県が1位、富山県が2位、石川県が3位、北陸3県がトップ3を独占したのであります。


 また、くしくも11月15日、GNHいわゆる国民総幸福量という考えが国造りの基本であるブータンのワンチュク国王とペマ王妃夫妻が、震災後の初の国賓として来日されました。歓迎式典の翌日、津波で被災した福島県相馬市の小学校を訪問し、復興への祈りと幸福のオーラを振りまいて、21日に帰国したのであります。


 この来日が引き金になったのかわかりませんが、幸福度ランキングが大いに話題になり、全国各地で波紋が広がりました。


 福井県のホームページを見ますと、住みやすさ日本一の福井で暮らしませんか、47都道府県幸福度ランキングで福井が日本一になりました。というキャッチフレーズが目につきました。


 また35位の鹿児島県では、佐賀、熊本が5位なのに豊かな自然と歴史のある鹿児島が、なぜ低いのかと県議会で伊藤祐一郎知事が追及される場面もあったということであります。


 46位の高知県では、土佐経済同友会が、県民の実感に合わない高知らしい幸福度が必要だと、尾崎正直知事に総合指標作りを提言。家族・仲間と飲む回数や酒の量、地域行事への参加率など、高知らしい幸福度の指標を検討するということであります。東京都荒川区、熊本県も独自指標を検討中とのことであります。


 内閣府も12月5日に、幸福度指数の試案として132個の指標をあげました。ランキングについて坂本教授は、3県とも日本海側に位置し、東京から離れた人口100万人前後の県。ものづくり、第2次産業が集積している。失業率の低さや保育所定員の高さなど、就業環境や子育て環境も整っていることが伺える。


 上位20位までのうち、250万人以上の都道府県、東京圏・大阪圏の都道府県はほとんどない。


 上位の都道府県は、子ども、女性、労働者、障害者、老人に優しいと説明。さらに、ロケーションや規模にかかわらず、政策努力、個人努力によって幸福度は高めることができるとコメントしています。


 富山県は、総合計画審議会の会合で、24年度新しく策定する総合計画に県民の幸福度の指標を盛り込むことを提案し、法政大学の40の指標等を参考にしながら、県の指標案として、全国と比較できるデータとしてまとめるとのことであります。


 さて、黒部市でありますが、市内転入者や観光振興の観点から、本市の魅力をどのようにアピールし実現するのか。


 昨年行った市民アンケートでも、幸福感を判断する基準12項目について、調査結果が出ておりますが、他自治体との比較ができ、共通性の持てる黒部市の幸福度指標も定めて、もっと黒部市の良さをアピールするべきと思うわけでありますが、市長の所見を伺います。


 平成23年度に定住促進事業として、住宅取得者支援制度が実施されました。昨日の山田議員とも重複しますが、23年度の住宅取得者支援補助金の状況・活用等について、もう一度確認をしたいと思います。


 単年度では、なかなか結果が出ない事業だというふうに思いますので、長期的な計画の中で、エコへの取り組みとか、あるいは自然エネルギーといった視点も取り入れ、継続的に実施すべきではないかというふうに思うのであります。市長の所見を伺います。


 さらに市総合振興計画の後期基本計画策定において、現在、県も策定を行っている総合計画の重点戦略等とも、整合性を持たせてやるべきだろうというふうに思うわけでありますが、市長の見解を伺います。


 昨年、僧ケ岳が県立自然公園に指定されました。


 昨年の私の質問に対して、山岳公園係の業務として、自然の保護と適正な利用を第一に考えており、具体的な施策として、植生の復元や、道標やトイレの整備などを考えていると答弁されました。


 また、新川観光圏のモデルコースも考えてみたいということでもあります。そこで、具体的に検討されたのでありましょうか。


 観光振興の観点からも、具体的な施策を早急に検討すべきと思うのでありますが、答弁をお願いいたします。


 5点目でありますが、市内の施設やお店を訪ねてこられて、用を足したくなったときに、男女共用のトイレであると、女性の客はあまり良い気持ちがしないということであります。


 朝、綺麗に掃除がしてあっても、使ってくれば汚れてきます。特に飲食店では、時間とともに男性客のアルコールが増えトイレの汚れも進み、女性の中には入りたくないため我慢して早目に出るということもあるようであります。


 平成24年度の予算では、電鉄石田駅前公衆トイレの整備費、名剣温泉広場トイレ改修費、鐘釣公衆トイレ水源導水工事費などが盛り込まれておりまして、管理体制が整っておるのかなということで大変喜ばしいことであります。


 公共施設はもちろんでありますが、市内の飲食店など市内外の人が集まるところは、常に清潔であるように、管理することはもちろんでありますが、男女別々のトイレを設置するように、何とか指導、支援あるいは改修に支援補助も検討すべきではないかということであります。


 所見をお伺いいたします。


 それでは2番目の、快適な暮らしと都市基盤の充実についてであります。


 昨日の山内議員の代表質問にありました。今年は非常に雪が多かったわけでありましすが、市の除雪体制がよかったかなと、非常に大きな問題は、余り聞こえてきませんでした。


 一方、除雪後の道路の傷みが相当ひどい、昨日の話のとおりであります。


 私からも、穴のあいた路面の補修について、早急にお願いしたいと思うものでありますが、なぜ傷みが発生するのか。道路の材質や、施工方法等の技術的な問題なのか、あるいは市民の皆さんも、何となくどうなんだろうという疑問を感じておられます。


 そこで、除雪後の道路の傷みの原因、そしてその根本的な解決策について長く土木建設部として、市民のために働いてこられた岩井都市建設部長にお伺いいたします。


 2点目、さて市内では、新幹線関連の道路、前沢植木線、南線などである幹線道路の整備が進行中であります。


 市民アンケート調査でも市内全域の見直しの要望が多かったのでありますが、道路整備計画の中に、既存の道路の根本的な修復等を盛り込むよう、考えていただけないものかなと思っております。市長にお伺いいたします。


 3点目、東日本大震災では、電気、ガス、上水道、下水道など、いわゆるライフラインの被害により、市民生活は大打撃を受けました。電気やガスは順調に復旧したようでありますが、上下水道の普及は相当遅れたと聞いております。


 液状化などは、基盤地盤の欠陥もあったでありましょうし、水道管や給水管の破裂による漏水など、設備の欠陥もあったかというところもあるようであります。


 そこで、本市における上水道や下水道の配管等の設備あるいは水源の設備や浄化施設など、ライフラインとして地震や津波に対して十分な対応がなされているのか、上下水道部長にお伺いいたします。


 3点目、創造力と豊かな心を育てる教育についてであります。


 知識重視型の教育方針を詰め込み教育として、学習時間と内容を減らし、経験重視の教育方針をもってゆとり教育として、2002年度から実施してまいりました。


 しかし、OECD生徒の学習到達度調査、いわゆるPISAや国際数学、理科教育動向調査などの国際学力テストで順位を落としたことから、学力の低下が指摘されるようになりました。


 2008年には早々に新しい学習指導要領が改訂され、今年度は、2012年度からは、脱ゆとり教育として全面実施されるのであります。


 しかし、実際は2008年報告のTIMSS2007の結果では下げ止まりであり、PISA2009年の結果では、学力が向上しているのであります。


 しかも、PISAとTIMSSの調査の性格が異なっており、上位国の顔ぶれは非常に異なっているのであります。


 OECDのいわゆるPISAの調査でトップクラスの成績を上げ、数学・科学・読解力すべてで日本を上回るフィンランドでは、授業時間数も日本より少なく、ゆとり教育に近い授業内容とのことであります。しかし、TIMSSの上位10には入っておりません。両調査とも上位に入っているのは、日本と韓国ぐらいだろうというふうに思います。


 今回の改訂は、戦後8度目の改訂で、ゆとりでも詰め込みでもなく、教育委員長の話でもありましたが、知識、道徳、体力のバランスとれた力、いわゆる生きる力の育成を実現するのが目的であると聞いております。


 ただ、日本社会全体に漂う閉塞感や若者の社会問題に急き立てられて、政府、経済界そして家庭が根本的な検証もせず、児童・生徒と教師に、負担をかけるだけの改訂ではないかという危惧も私自身しております。経済社会の変化に、教育の基本方針が猫の目のように変わるのはいかがなもんかなというふうに思います。


 そこで、昨年4月から7月にかけて日本数学会が国公立・私立の48大学で実施した大学生数学基本調査の結果が最近の新聞に出ておりましたが、大学生数学危機という恐ろしい見出しで、大学生の基礎的な数学力、論理力に大きな課題があると指摘されておりました。


 その原因も幾つかあげられておりましたが、その根本的な原因は何か、高校で数学の教鞭をとっておられた教育長に所見をお伺いいたします。


 2点目、完全学校週5日制と総合的な学習の導入とともに、2002年からゆとり教育も始まりました。


 学力低下との関連性はあるのか、ゆとり教育自体の2007年から実施された全国学力学習状況調査、いわゆる全国学力テストから本当に学力低下が読み取れるのでしょうか。教育長にお伺いいたします。


 3点目、とやま型学力力向上プログラムや富山科学オリンピック大会など、富山県が独自で行っている教育プログラムは、いわゆる、この後実施される、脱ゆとり教育と整合性はあるのでありましょうか、教育長にお伺いいたします。


 4点目、市内には技術力のあるモノづくり企業がたくさんあります。黒部市には、過去に英語特区で、国際理解教育を先進的に行ってまいりました。昨今の企業は、企業の社会的責任いわゆるCSRの一環として、さまざまな社会貢献の活動を行ってきております。


 そこで、生きた科学を教えるために、企業を巻き込んで科学オリンピック金メダル市として取り組む考えはないか、教育長と市長にそれぞれの考えをお伺いいたします。


 私の質問は以上であります。適切な答弁をお願いいたします。


             〔10番 伊東景治君自席に着席〕


○副議長(松原 勇君) 市長、堀内康男君。


               〔市長、堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは伊東議員の個人質問にお答えを申し上げます。


 まず1つ目の項目であります、行ってみたい、住んでみたい黒部市についての1点目、まちづくりの指標として、黒部市の幸福度指標を検討すべきではというご質問にお答えを申し上げます。


 先ほどありましたように、昨年法政大学が発表した幸福度ランキングで、富山県は全国2位と発表されました。一方、内閣府経済社会総合研究所においては、幸福度を測る幸福度指標については、世帯ごとの幸福度に関するデータを今後、数年間程度、試験的に収集した上で、幸福度指標試案の政策的有効性を検証していくべきとしているところであります。


 こうした中、富山県におきましては、幸福度のとらえ方として、法政大学が用いた出生率や未婚率、離職率、出火件数、医師数などの項目を活用するほか、さらに、内閣府経済社会総合研究所の項目も参考に、県としての指標を独自に選んで全国と比較し、事業の見直しの参考にする方針を示されたところであります。


 こうしたことを踏まえて、市といたしましては、市レベルでの比較可能な指標について、今後、調査研究をしていきたいと考えております。


 次に、2点目の住宅取得支援制度の活用状況についてお答えを申し上げます。


 この補助制度をにつきましては、総合振興計画で示されております平成29年度の人口4万3,000人を目指す施策の一つとして、市外からの転入促進と市内からの転出抑制を図るため、今年度に新設したものであり、市外からの転入者と市内居住者で新たに用途地域内あるいは地鉄沿線で住宅を取得される方に補助金を交付する制度であります。


 この制度の活用状況は、先に山田議員に答弁いたしましたが、受付を開始いたしました平成23年4月から本年2月末までの11カ月間で申請件数が38件、補助金交付決定額で1,184万円となっております。このうち市外からの転入件数は26件、市内の転居件数は12件でございました。


 次に、長期的な計画の中で、エコや自然エネルギーといった視点も取り入れるべきではないか、というご提案でありますが、現在の社会情勢から、こういった観点からの支援は大変重要なことと認識いたしております。


 現在、行われております施策として、国の住宅エコポイント制度や、国、県および市の太陽光発電システム設置補助などがあり、今後はこれらの施策の動向を見極め、この補助制度が定住促進の契機となりますよう、また、より使いやすい制度となりますよう検討してまいりたいと考えているところであります。


 次に3点目の、総合振興計画後期基本計画と県の総合計画重点戦略等との整合性についてのご質問でありますが、県における新計画は、2012年度から21年度までの10年間を対象としており、最終答申案は、今月に開かれる審議会で審議されると伺っております。


 県総合計画におきましては、先見性と戦略性を持ち、メリハリのある計画内容とするため、特に重点的に取り組む5つの重点戦略を設定しており、それぞれのタイトルが、グローバル競争を勝ち抜く環日本海・アジア戦略、少子高齢化・人口減少社会における活力創造戦略、災害に強い日本一の安全・安心県戦略、そして、環日本海・アジア新時代をリードする環境・エネルギー先端県戦略、いつまでもみんな元気、健康先進県創造戦略となっております。


 本市の総合振興計画では、目指す将来像とその実現に向けた3つの基本目標に向かって進むため、特に重要な施策やプロジェクトを統括した戦略といたしまして、自然と共生するまちづくり、活力あるまちづくり、安全・安心のまちづくりの区分で構成する重点プロジェクトを位置付けております。


 県総合計画における重点戦略等と市総合振興計画における重点プロジェクト等につきましては、個別事業において連携や調整が必要なものがあり、密接に関連してくる部分もあると考えております。


 本市の最上位計画であります市総合振興計画後期基本計画の策定にあたりましては、本市の各個別計画を包含した内容とするとともに、市総合振興計画審議会や庁内の検討組織である策定委員会などに県総合計画に係る情報を提示するとともに、より整合性を一定程度を図ってまいりたいと考えております。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○副議長(松原 勇君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長、米陀峰信君登壇〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 次に4点目の、僧ヶ岳県立自然公園の具体的な施策について、お答え申しあげます。


 基本的に県立自然公園の整備は、公園内の規制看板や植生復元施設等の保護施設整備は県が行います。また、休憩所やトイレ、避難小屋や登山道の再整備等の利用施設整備につきましては、市が県の2分の1の補助事業を活用しながら、整備していくこととなっております。


 このため、僧ヶ岳県立自然公園の整備につきましては、この制度をフルに活用しながら、中部山岳国立公園同様、すぐれた自然の風景地の保護と適正な利用の調和を図ることを第一に整備していきたいと考えているところでございます。


 ここで、本年度の具体的な整備内容を申し上げますと、県が行う保護施設整備としましては、仏ヶ平における植生復元を行います。


 また、本格的な夏山シーズンを迎える8月までに、平和の像の周辺、嘉例沢森林公園、烏帽子尾根登山口の3カ所で、総合案内所、案内版を設置する予定でございます。


 また、市の単独事業としましては、登山者の皆さんに対する普及啓発等のための市のホームページの充実とこの公園の特徴や登山道を紹介するパンフレットを新たに作成し、公民館等の必要な施設に配布することとしているところでございます。


 また、市が県の補助を受けて整備する利用施設整備としましては、平和の像から烏帽子分岐までの宇奈月尾根線と、烏帽子尾根登山口から前僧ヶ岳前分岐までの烏帽子尾根線の道標の整備を行います。これら道標につきましては、平成22年度に劣化状況調査を行っておりますので、平成24年度においては、まずはこの道標整備から行いたいと考えているところでございます。


 また、平成25年度以降の整備につきましては、引き続き県との協議・調整を図りながら、僧ヶ岳へのスタート地点となる大原台自然公園のトイレ整備、園地整備及び登山道整備等を計画的に推進し、ご質問の登山観光コースの設置あわせまして、検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に5点目、店舗への男女別トイレ設置の促進と助成についてでございます。


 市長答弁でございますが、私の方で答弁させていただきたいと思います。


 公共施設のトイレにつきましては、まちの顔であり、最近では三日市市姫通りや生地神明町において整備を行っているとこでございます。一方、市内の飲食店等につきましては、お客様をもてなす工夫やこだわりが店内に見受けられ、魅力ある店舗も多くある所でございます。


 しかしながら、店内のトイレにつきましても、サービスの提供のひとつであり、気持ちよく利用していただける工夫や管理が大切であると認識しているところでございます。


 ご指摘のように男女共用のトイレも見受けられ、こうした改善に支援できないかというご質問でございました。現在のところ助成制度はございませんが、市が保証料の助成等の支援を行っている融資制度を活用することができます。


 また、おもてなしの気持ちをまちぐるみで高めていくためにということからも、ご提案の助成についても検討してまいりたいと考えているところでございます。


           〔産業経済部長 米陀峰信君自席に着席〕


○副議長(松原 勇君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君登壇〕


○都市建設部長(岩井宏道君) 次に2つ目の項目、快適な暮らしと都市基盤の充実についての1点目、除雪後の道路の傷みの原因と抜本的な解決策についてでありますが、まず傷みの直接の原因とすれば、凍結による劣化、除雪による直接の破損などが考えられます。凍結によるものの中には、路面の細かなひび割れに水が浸透し凍結溶解作用が加わるとポットホールと呼ばれる「はがれ」が生じるケースのほか、地下水の浸透に伴う路床・路盤の凍結被害による舗装構造の破損が考えられます。このほか、交通量の増加に伴う路床・舗装路盤の支持力低下、アスファルト混合物の経年劣化により傷みが発生するものがあります。


 このような傷みが除雪作業などによりさらに拡大し、交通にも影響を及ぼすものになることがありますが、特に今冬は、最低気温が黒部消防署の観測で氷点下となる日数が例年に比べ多く、中でも1月下旬から2月上旬にかけまして2週間ほど連続したほか、2月1日に氷点下9度、19日には氷点下12度を記録する厳しい寒さとなり、除雪稼働時間が多かったことも相まって、例年になく路面が傷んでいる状況にあると考えられます。


 この解決策としましては、シール材を充填し、オーバーレイを行う方法がありますが、合成繊維不織布やガラス繊維シートなど、ひび割れ抑制シートを併用した施工が効果を上げているとの報告もあり、今後、このような新技術の活用も検討する必要があると考えております。


 ただ、当面は、ライフサイクルコストの低減、長寿命化を図るため、調査・予防を徹底し変状の初期段階に行う予防的な維持や傷んだ場合の早めの維持・修繕が必要との観点から、舗装の状態を適宜に調査把握しておくよう、担当課に対しまして指示したところであります。


 引き続き、路面の状態によりクラック補修やパッチング、局部打換えを主に実施することとし、併せて少しずつではありますが、路面改修も実施してまいりたいと考えております。以上です。


           〔都市建設部長 岩井宏道君自席に着席〕


○副議長(松原 勇君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に2点目の既存道路の根本的な修復についてでありますが、先ほどの都市建設部長の答弁にもありましたとおり、交通に直接影響のある傷み・変状に対しては、調査・予防を徹底し、変状の初期段階に行う予防的維持、また傷んだ場所の早期補修の日常維持の徹底が重要であると考えておりますが、経年劣化によって傷んでいる路線も相当見受けられることから、従来の維持補修に加えて、別に傷みの激しい道路から計画的に路面改修していくよう、関係部署に指示し、平成24年度予算において、新たに路面改修費を計上したところであります。


 なお、市内には多くの道路があり、傷んでいるものすべてというわけには、なかなかまいりませんので、幹線道路の傷みの激しいものから順次対応してまいりたいと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○副議長(松原 勇君) 上下水道部長、小崎敏弘君。


             〔上下水道部長 小崎敏弘君登壇〕


○上下水道部長(小崎敏弘君) 次に、3点目の水道や下水道の配管等の設備、水源等に関する設備など、ライフラインとして地震や津波に対して十分な対応がなされているかについてお答えいたします。


 まず、水道施設の現状につきましては、国が示した水道施設の技術的基準を定める省令に基づき、平成18年度には、幹線管路である管径75ミリ以上の一部で、又19年度からは、幹線管路の全てで耐震管継手を施工し、水道管路全体について、耐震化を図ってございます。


 また、上水道施設については、水源地や配水場が合わせて10カ所あり、このうち標高10メートル未満の水源施設が、石田・生地地区合わせて3カ所ございますが、これらは全て若栗地内の中坪配水場と連絡管で接続されており、万が一、津波等の被害によって3カ所すべてが使用不能となった場合でも、水道の補給ができるようバックアップ体制を図っており、今後も各水源地等を含め、施設の改修時、既設管路の更新時に合わせて、着実に耐震化など、防災体制を整えていきたいと考えております。


 次に、下水道施設の現状についてです。


 下水道管路につきましては、これまで耐震対策、あるいは液状対策として砕石基礎や耐震性にすぐれた管材、リブ管と申しますがこういったもの、またマンホールの可とう性継手を使ったり、そのような施工を行っております。


 一方、処理場施設については、公共下水道の処理場が3カ所、農業集落排水処理場が9カ所ございますが、いずれの処理場も新耐震設計基準を満たしております。


 今後も、農業集落排水処理施設を公共下水道に接続するなど、施設の集約・統合により、地震や津波による被災規模を最小限に抑えるための検討を進め、さらなるセーフティーネットワークの形成を図ることとしております。


 続いて、地震時等の被害発生時の対応についてですが、黒部市地域防災計画に基づき初期対応を講ずることとしております。


 まず、水道施設は、魚津市と災害等の相互応援給水に関する覚書を結び、緊急時には応急給水を受ける連絡管が田家地先に布設されております。加えて、社団法人日本水道協会及び黒部水道工事業協同組合と、災害時における水道施設の復旧応援に関する協定を結んでおります。さらに、下水道施設についても、黒部市防災計画に基づき対応を図るとともに、被害が甚大である場合は、中部ブロック10県4市でございますが、そこと、下水道事業災害時中部ブロック支援に関するルールに基づき支援、応援体制を図ることとしております。


           〔上下水道部長 小崎敏弘君自席に着席〕


○副議長(松原 勇君) 教育長、中山慶一君。


              〔教育長 中山慶一君登壇〕


○教育長(中山慶一君) 3つ目の項目、創造力と豊かな心を育てる教育についての1点目、大学生の基礎的な数学力、論理力の課題についてお答えいたします。


 分数ができない大学生、という題名の本が出版されたのは、1999年ですが、この本は、小数や分数に四苦八苦する大学生の実態を描き、ゆとり教育に警鐘を鳴らし、学力低下論争の口火を切った本であります。


 あれから10年以上たちますが、先月25日の新聞に大学生の数学力低下という見出しで、大学生が基礎的な数学力や論理的思考力に大きな課題があることが、日本数学会が実施した大学生数学基本調査で明らかになったことは、議員ご指摘のとおりであります。


 その理由はいろいろ指摘されておりますが、私は、高校教員の経験から、数学の学力試験を課さない推薦入試の増加や、マークシートなど選択式の数学入試、また理工学部であっても、数学?や物理を入試科目に課さない大学など、大学入試が根本的な原因と考えております。


 つまり、高校時代に数学をあまり勉強しなくても、合格できる大学が増えたことであります。新聞でも、少子化により志願者と定員が同数となる大学全入時代を迎え、入試の難易度が下がった事などが、理由として指摘されておりました。


 また、文部科学省によると、2009年に補習など、新入学生の学力不足に対応した措置をとった大学は、全体の67%に上ると報告しており、学力試験を課さない多様な推薦入試などの拡大が、議員ご指摘の原因ではないかと考えております。


 次に、2点目の、ゆとり教育と学力低下との関連性についてでございます。


 いわゆる、ゆとり教育とは、1980年度から施行された学習指導要領に沿った教育であります。OECDによる学習到達度調査・PISAの結果から、ゆとり教育が学力低下の原因であるとする立場があることも事実であります。


 ところが、このように学力低下が認められる結果が出ている一方、国立教育政策研究所が行った教育課程実施状況調査では、学力の低下は認められないという結果も出ております。このように、学力についての問題を簡単に論ずるのは難しい状況であります。


 文部科学省から出された平成22年度全国学力学習状況調査結果のポイントには、細かく学力・学習状況調査が分析されております。


 過去の調査問題と同一問題の正答率も載せられておりますが、各調査の対象学年や実施時期、問題の全体構成等が異なるため、単純な比較ができないことに留意する必要があるとされております。


 このように、様々な調査結果に対しては、慎重な見方が必要であると思っております。


 次に3点目の、脱ゆとり教育との整合性についてであります。


 とやま型学力向上プログラムや、とやま科学オリンピックなどは、いずれも新学習指導要領の理念で進められているものであります。とやま型学力向上プログラムでは、確かな学力の育成のため、学力の向上と人間関係を一体的に進める、学び合いと、実感を伴った理解につながる体験を重視した授業改善が大切であり、児童生徒相互間が教え合い、認め合い、支え合う指導のあり方などの研究を進めております。


 今回の、とやま科学オリンピックの設問は、自然科学、人文・社会科学の各分野で単純に知識の量を問うのではなく、幅広い科学的思考力や、読解力、発想の転換などが求められる内容でありました。


 また、富山の自然や文化、歴史、ものづくりの伝統などにちなんだ出題となっており、県内の教員が作問に携わるなど、富山の特色ある取り組みであります。


 議員ご指摘のとおり、新しい学習指導要領の理念であります「生きる力」を育む思考力、判断力、表現力などの育成、課題を見出し、解決する力など変化に対応するための能力を問うものであり、子どもたちが切磋琢磨し、知的好奇心を刺激し、自ら考える魅力ある大会となるよう期待しております。市内の受験者は、小学生8名、うち金賞2名、銅賞2名、中学生12名、うち銀賞2名、銅賞2名でした。


 今後さらに、児童生徒の成長のために、1人でも多くの参加を進めていただくよう、校長会はじめ小教研、中教研等の会合でもお願いしていきたいと考えております。


 また、市内の先生方には、このような質の高い問題の作問をお願いしていきたいと考えております。


 次に、4点目の企業を巻き込んだ取り組みについてお答えいたします。


 現在、望ましい勤労観、職業観を身につけた児童生徒を育てることを目標としたキャリア教育の重要性が叫ばれております。


 本市においては、早くから地元企業や地域の皆様のご理解とご協力のもと、子どもたちが将来の生き方を考えることができる体験活動として、14歳の挑戦事業に取り組んでおります。


 この体験活動以外でも、社会科見学や課外活動としての地元企業の見学会をとおして、さまざまな職業を知り、興味を抱かせることが、日々の探求心向上にも、つながっていくものと考えております。


 また、吉田科学館では本市の産業を支えている高度な産業技術の基礎に当たる科学に焦点を当てることによって、学校で習う科学が産業につながることを紹介しております。あわせて、それぞれのテクノロジーを利用している本市の産業について紹介し、その製品を見たり、触れたりすることによって、本市の産業技術について再確認していただくきっかけとしていきたいと考えております。


 今後も引き続き、市内企業はじめ地域の皆様のご協力をお願いしていきたいと思っております。


             〔教育長 中山慶一君自席に着席〕


○副議長(松原 勇君) 市長、堀内康男。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 4点目の企業を巻き込んだ取り組みについてお答えを申し上げます。


 市内の小・中学生がとやま科学オリンピックで優秀な成績を修めたことは、大変うれしく、誇らし思ってるところであります。


 また、このことは、本市の子供たちのモノづくりや研究などへの関心が高いことの表れともみられ、これからもそういう資質を伸ばしていってほしいと願っております。


 その取り組みの一例として、黒部商工会議所が以前から行っておられます市内企業への見学会や出前講座なども有意義な取り組みであると思っております。


 また、14歳の挑戦による社会体験活動の推進も含め、教育現場や商工会議所とも連携をして、市内企業を知る機会の提供を進めてまいりたいと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


              〔10番 伊東景治君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 10番、伊東景治君


              〔10番 伊東景治君起立〕


○10番(伊東景治君) 多くの質問に対して、答弁いただきまして、時間はあまりありませんが、まずは幸福度については色々と取り組みがあるようであります。


 黒部市も幸福度をつくってやればいいのかなと思います。数字がすべてではありませんが、指標の一つとして取り組んでいただければと思います。そのようにやるということでありましたので、これくらいにさせていただきます。


 定住制度につきましても、昨日、山田議員の方でもありました。ただ、この辺のところは、個々の事業も色々あるかと思いますがエコポイント等をまとめて一気にやればと言うふうなことも含めて、ぜひ市も支援をやってもらえればありがたいと思います。


 僧ヶ岳の件であります。僧ヶ岳については、色々とお話がありました。今年24年度から色々な取組があるということを聞かせていただきました。


 その中で、僧ヶ岳はいろいろルートがあるわけですが、宇奈月尾根や烏帽子、東布施等あるわけですがこの中で、どれをメインとして考えておられるのかお伺いいたします。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 産業経済部長、米陀峰信君


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 24年度は、今ほど申し上げたような整備を、まずさせていただきたいと思っています。どれがメインかは、今の段階でははっきりとしてない状況であります。


 今後、県とも協議を進めさせていただきたいと思います。


              〔10番 伊東景治君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 10番、伊東景治君


              〔10番 伊東景治君起立〕


○10番(伊東景治君) 昨年6月ですか、ゴンドラリフトを含めて大原台の事も話をしましたが、そういうとこも加味して、またルートの優先順位を決めながら進めていただきたいと思います。県、魚津も入っております。黒部市としても、しっかりとやっていただきたい。また大原台のトイレも、きちんとやるようでありますので、ぜひお願いしたいと思います。


 トイレの件であります。男女別々にやるのは非常に良いことだと思います。


 以前、元議員の吉松さんが女子のトイレがないということで、何回も申し込まれ、そして出来て非常に喜んでおられました。


 このように、男女別のトイレは非常に大事だと思いますので、公共施設はもちろん直接の金銭的な補助等は難しいかもしれませんが県内外、市内外から来られる人たちが、「黒部市はこんなとこなんだ。トイレの神様が黒部市にいるんだ」というくらいの気持ちで取り組めればいいと思います。


 先ほど、小柳議員からの話もありましたが、受益者負担というわけではありませんが、公共施設の一姫とか、そういったところ、例えば、石田の駅のトイレも、今年改修されるようです。これは、石田の振興会の方で検討されて管理ができたおかげで補修できる予算がたったということであります。


 橋本議員からもありましたが、駅のトイレも汚いという事で地元なり、そういったところの協力を得なければ、なかなかできないのかなというふうに思います。


 ボランティアといっても、いろんな面でお金がついて回りますので、例えば、山のトイレは協力金という形で受益者の人たちが、ここを使わせてもらって、管理される方に、ご苦労さんという形で、協力金をやっておられるところが沢山あります。


 そういうことで、公衆のトイレも管理される方に対する感謝の気持ちも含めて、ぜひ公衆トイレには強制とはいかないと思いますが、協力金がもらえるようなPR、アナウンス、お願いをして管理しやすいような方策をとられたらどうかと思いますが、市長はどんな考えをもっておられますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 市長、堀内康男君。


               〔市長、堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) トイレにつきまして、トイレ文化は大変大事だというふうに思っております。


 上高地などの、かっぱ橋周辺のトイレは非常に綺麗になっておりますが、有料トイレに一部なっておりまして、そういうところは気持ちよく、使用できすることができますし、多少、お金を出してでも綺麗なトイレを使用したいという方も沢山おられると思いますので、場所などの条件をよく検討しながら考えていきたいと思います。


              〔10番 伊東景治君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 10番、伊東景治君


              〔10番 伊東景治君起立〕


○10番(伊東景治君) 黒部市に、トイレの神様が根付かれますようにお願いいたします。


 教育の話であります。色々質問をいたしまして適切な答弁をいただきましたが例えば、とやま型や科学オリンピック等、これらが教育の中に取り込まれることは大事でありますし、またモノづくり企業を抱き込んでやるのは良いことだと思っております。


 例えば、学校教育の中で教育指導要領というのは大事な法みたいに我々は思うわけですが、学習要領は法でもなんでもないと思っております。


 教育委員会なり、それぞれの所に、ある程度の融通性があるんじゃないかなと思うんですけど、逆に言えば、中山教育長なり黒部市の教育委員会を含めた教育のやり方をもう少し柔軟性を持って取り組むだけのものもあると思います。


 そういう点で、昨日の柔道の話もありましたが、学習指導要領に対して市は、どのような柔軟性をもってやっているのか、法的な規制、拘束力についてお聞かせください。


              〔教育長 中山慶一君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 教育長、中山慶一君。


              〔教育長 中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君) 教育に関して1番大きな法律は、教育基本法で、その下に学校教育法がございまして、例えばそういう中において、中学校の修業年限は3年とすると、それからその下の法には、学校教育法施行規則がございましてその中では中学校の教育課程は国語、社会、数学と科目数が書いてございます。さらに、総事業数がありまして、別表に定める授業実数、基準があります。さらに、今ご指摘ありましたが読み上げますと、「中学校の教育課程については、この章に定めるのほか、教育課程の基準として文部科学大臣が別に公示する中学校学習指導要領によるものとする」とありまして、これに従う事になっております。


 それで、先ほど申しましたが、例えば昨日、保健体育が105時間になったと申し上げました。これが標準時間でありますが、この表の授業実数1単位時間は50分とすると、小学校は45分です。高校も50分ですが、例えば、高校でありますと70分事業が行われております。そうすると、実際には、70分授業ですから、70時間から80時間ぐらいですむわけです。そういう形になっていますので、ある程度柔軟性はあります。


 それと体育の事ですが、昨日の質問にはっきり言わなかったかもしれませんが中学校学習指導要領解説でございまして、その中の保健体育で、もっと詳しく書いてあるわけですが、105単位時間にしたと書いてありまして、分野が全部で8つの分野がありますが体育分野の内容は8つあります。


 身体作り運動の授業については、各学年で7単位時間以上ということで、このような具体例もあります。


 それ以外でありますと、体育分野の内容の例えば陸上、武道、ダンスとかなどの領域の授業時数はその内容の習熟を図ることができるよう考慮して配当することとしたという事でありますので、実際にこの部分だけは柔軟性であります。


○副議長(松原 勇君) 伊東議員の質問を終了いたします。


 次に6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君登壇〕


○6番(谷口弘義君) 東日本大震災から早1年になろうとしています。


 昨日、我が会派の橋本議員が、その心情を述べています。被災された皆様の生活再建、被災地の復興、原発事故の処理は政府の責任で早急に行うことであり、住民の意見を充分取り入れることであります。


 それでは発言通告に基づいて質問をします。


 地震・津波災害で、市の防災対策、低海抜地域の住民の安全対策についてであります。東日本大震災を受けて、県は地域防災計画を見直し、その中間報告で、地震・津波災害が大きく変更されることになりました。


 これまでの呉羽山断層帯の地震に加え2つの糸魚川沖断層の地震、能登半島沖断層の地震を調査の対象地震としています。このことは、昨日、代表質問で橋本議員が述べています。


 これらの地震が引き起こす津波は、10メートルを超えることを予想しております。


 県の従来予想1.1メートルを超える津波の危険性が指摘されています。


 こうした県地域防災計画、地震・津波災害、この防災計画の大きな変化を受けて、黒部市の防災計画をどのように変えていくのか。その大きなポイントは何なのか。


 黒部市は海抜2メートル5メートルの海岸沿いにはいる生地地区、石田地区、村椿地区等は多くの住民の生活地域となっています。これまでもこうした地域での地震津波対策を求めてきました。低海抜地帯のきめ細かな対策が必要であります。どのように考えておられるのか併せて答えてください。


 住民の安全を第一義に考えた対策をとる必要があります。


 10メートルを超える津波を想定した民間施設を含めた避難場所、避難経路、居住地域の海抜等を住民に知らせ、対策を早急に取る必要があります。このことについては、昨年の9月議会で求めてまいりました。


 市長も「津波対策の避難場所や避難経路は可能な限り早く市民に知らせたい」このように答弁されています。今、どこまで進んでいるのでしょうか。


 東北地方太平洋沖地震で、津波に対して避難訓練が大きな効果を上げました。避難訓練は無理のないように、日常生活の中に入れなければならないと思います。


 市では、自主防災組織や住民と協議して数多くの避難訓練を行うことが必要だと考えますが、答えてください。


 2項目目の公共交通としてのコミュニティバス、タクシーのあり方についてであります。


 新幹線、地鉄線、並行在来線とコミュニティ交通の有効な活用が必要であります。


 コミュニティバス、タクシーの本格運行、試験運行が行われ、住民の期待が高まっています。今後、拡充の計画をどのように考えておられるのか。


 また、地鉄のバスが運行されていた地域の住民から、コミュニティバス、タクシーの運行の要望が寄せられています。住民の要望に応え、社会保障としても交通空白地域の解消を急がなければなりません。


 生地地区を経由す地鉄バス路線で、試験運行が行われています。市内の地鉄バス路線を、今、運行されているコミュニティ路線と同一運賃にして、試験運行、本格運行することは必要であると考えます。


 今後どのように取り組まれるのか、併せて答えてください。


 3項目目の格差解消、消費税増税と地域経済についでであります。


 1999年の労働者派遣法の改定で、原則すべての職種に派遣労働を広げることに改悪されました。その結果、働く人の3人に1人、若者の2人に1人が、非正規雇用者であり、総務省の調査では全労働者の35.3%にまでなっています。異常なことであります。


 こうした中で、年収200万円以下の労働者が1,000万人を超えたと言われています。行き過ぎた規制緩和による派遣切りの横行に政府は労働者派遣法を規制強化する方向へ踏み出しました。


 しかし、派遣労働への規制を強化しようとした政府案に対して、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止を削除した修正案を民主党、自民党、公明党の3党が提出し、先日、委員会で可決しました。


 2008年の暮れ、派遣切りで仕事も住まいも失った労働者であふれかえった年越し派遣村を忘れたのでしょうか。怒りを感じます。


 昨年3月の東日本大震災、円高等の理由から、派遣労働者の雇い止めが大問題となりました。企業は経済の良し悪しで、非正規雇用者の雇い入れ、雇い止めなどを簡単に行うようになっています。


 会社が半分負担しなければならない厚生年金や社会保険でなく、会社負担がない国民年金や国民健康保険へ加入する労働者がふえています。市内の企業の派遣労働者、請負労働者の実態はどのようになっているのか答えてください。


 野田内閣は、「社会保障と税の一体改革」消費税を10%にし、社会保障に充てると言ってます。ところが国会で、「社会保障の充実に充てられるのは、消費税アップ5%のうち、1%、2.7兆円」と政府が答弁しています。


 消費税の増税分が社会保障に充てられないことは明らかであります。高齢者は年金が減らされ、政府は年金をさらに2.5%減らそうとします。介護保険料、後期高齢者医療保険料の負担は増えるばかりであります。消費税が10%になれば、生活を1割削るということになります。中小業者は、消費税分を価格に転嫁できないと言っています。


 消費税増税は、暮らしも地域経済も疲弊させるばかりであると考えますが、市長の考えはいかがなのか答えてください。


 市は、これまで行政改革だとして正職員を減らし、臨時職員で補ってきました。


 私立の保育所、幼稚園でも臨時職員が雇用されています。保育所、幼稚園、市で雇用している臨時職員の待遇はどのようになっているのか。臨時職員の待遇がよくないと聞いています。低過ぎる賃金のアップや正職員への採用に道を開くなど、待遇改善を図ることが必要と考えますが、併せて答えてください。


 以上であります。


             〔6番 谷口弘義君自席に着席〕


○副議長(松原 勇君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは谷口議員の個人質問にお答えを申し上げます。


 質問項目の1つ目に、地震・津波災害の市の防災対策について4点にわたりご質問がございました。順次お答えを申し上げます。


 まず、1点目の本市の地域防災計画修正の大きなポイントについてであります。


 今回の東日本大震災において、最も被害を大きくしたのは、大地震に伴う津波であることは明白であります。県の地域防災計画の見直しにおいても、震災編を地震・津波災害編に変更し、津波対策の拡充強化を図っております。


 本市の地域防災計画につきましても、国の防災基本計画や県の地域防災計画の修正に準拠する必要があることから、最も大きなポイントとして挙げられますのは、やはり津波対策の強化であり、災害時の被害を最小化する減災の考え方を基本として、津波シミュレーション結果を踏まえた津波ハザードマップの作成、津波発生時の避難場所、避難ルートの特定、さらには、迅速かつ正確な情報伝達など、各種津波対策を明確に示していきたいと考えております。


 次に2点目の、海岸部のきめ細かな津波対策について及び、3点目の津波対策の進捗状況について、関連がございますので一括してお答えを申し上げます。


 今月末にも発表されます県の津波シュミレーション結果において、1、呉羽断層体の地震、2、能登半島沖地震、3、糸魚川沖の断層の一部による糸魚川沖地震と、4、断層が連動して起こりうる最大限の糸魚川沖地震の合計4種類の地震を想定して、それぞれの津波の高さ、到達時間、浸水域などが示される予定でありますが、それらを待たずして出来るものから行っていくとの方針のもと、これまで鋭意津波対策を推進してまいりました。


 まず、昨年の7月から海岸部を中心に、避難所の詳細調査を行った上、そのデータを利用して73カ所の市内避難所の案内看板に海抜・標高・海岸からの距離表示盤を既に設置を終え、さらには、海岸から海抜5メートル以下の地域を中心に、道路沿いの電柱等150カ所においても、今月1日までに設置を完了したところであります。


 また、津波避難ビルの指定が求められていることから、民間施設で避難所として利用できそうな建物をリストアップしており今後、県のシミュレーション結果とあわせて民間施設の活用も含めた避難所の見直しや避難経路の特定とともに、表示等を行っていく予定といたしております。


 また、住民の皆様へ災害発生時に迅速かつ正確な情報を伝達することが、初動体制において最も重要であることから、これまでの情報伝達媒体に加え、本年5月から市民向け緊急情報メールの発信を開始することといたしております。


 また、全世帯への設置を目指した防災ラジオの普及についても、新年度予算案に計上しているなど、可能な限りさまざまな情報伝達手段を活用して、情報提供体制を充実してまいりたいと考えております。


 次に4点目の、自主防災組織等と連携した避難訓練についてであります。


 今回の大震災の例から見ても、津波に対しては、いかにして迅速に適切な場所へ避難するかという点が最も重要であることは明白であります。そのため、日頃から自分が住む地域の地理条件等を十分理解していただき、実際に起こり得ることを想定した避難訓練を行うことは、津波に対する減災の最も有効な方法の一つであると考えております。こうした避難訓練は、住民の皆様自らが、その必要性を認識し、積極的に行うことにより、効果が高まっていくものと考えております。


 昨年10月末には、生地地区の各自主防災会が中心となられまして、自主的に津波を想定した避難訓練を実施しており、市は、防災行政無線による避難開始の放送や運営面に関してサポートを行ったところであります。


 平成24年9月に実施予定の市総合防災訓練は、津波の発生も含めた地震を想定し、石田地区を中心に行う予定としております。こうした市主催の総合防災訓練に限らず、各自主防災会が中心となって行う避難訓練等に対しましても、強く、その実施を働きかけていくとともに、可能な限りのサポートをしていきたいと考えております。


 次に2つ目の項目であります公共交通としてのコミュニティーバス、タクシーのあり方についての1点目、コミュニティ交通の今後の計画と交通空白地域の解消を急ぐべきではないかというご質問にお答えをいたします。


 ご承知のように平成22年度に策定いたしました黒部市公共交通総合連携計画に基づき、本年度新たに愛本、下立、浦山地区でのコミュニティタクシー、前沢、田家地区でのデマンドタクシーの運行を開始したところであります。


 また、従来の生地前沢循環線を改編し、JR生地駅を経由した生地三日市循環線として乗り継ぎ性やパターンダイヤを取り入れた路線運行を開始したところであります。各路線では順調に利用客を伸ばしており、公共交通への市民ニーズに一定程度こたえることができたと考えております。


 今後は、現在の路線運行を基本とした運行エリアの拡大や、運賃のあり方も含め、新たな公共交通サービスの提供について検討を実施し、実証をすることといたしております。


 また、交通空白地域の解消に向けては、急速に進む高齢化社会に対応したまちづくりに必要なツールとして、コミュニティ交通の導入は必要と考えており、地域性を考慮した運行方法や運行を支え合う仕組み等に考慮しつつ、地域からの要望等も踏まえて検討してまいりたいと考えております。


 次に、2つ目の項目であります市内の地鉄バス路線をコミニティー化することは必要であり、今後どのように取り組むのかについてお答えを申し上げます。


 今回、生地三日市循環線は従来の生地地区内での循環ルートから、吉田、JR生地駅、飯沢地内を循環するルートに改編し、より身近な環境でのバス乗車機会の確保に努めたところであります。運賃につきましては、乗車距離に応じたキロ運賃を基本に設定しており、生地三日市循環線で最大270円となっております。


 また、東布施地区を通る池尻線では最大580円となっており、均一運賃制を導入しております近隣市町の公共バスや、地鉄バス運賃との格差が生じている現状があります。


 このようなことから、今後は健全な運行収支の確保を基本としながら、利用者数の向上による収支均衡を目標に、均一運賃制の導入等の検討を進めていきたいと考えております。


 次に、3つ目の質問項目であります格差解消、消費税増税と地域経済についての1点目、市内企業の派遣労働者、請負労働者の実態についてお答えいたします。


 東日本大震災後の原材料が調達できないことから、派遣労働者を引き続き雇用しない雇い止めが発生し、魚津公共職業安定所管内におきましても、数事業所において雇い止めがありました。


 しかしながら、その後、原材料が比較的安定的に調達できるようになったことから、派遣労働者の需要が増え、一時的ではありましたが、派遣労働者の確保ができなく、直接雇用者を募集した事業所もあったと伺っております。


 ご質問の派遣労働者、請負労働者の実態でありますが、まず、全国と富山県の数値を述べさせていただきます。労働力調査によりますと、全国の非正規雇用者の割合は年々増加をし、平成22年度末で34.4%、派遣労働者の全労働者に占める割合は1.9%、一方富山県は平成22年の国勢調査で非正規雇用者は29.4%派遣労働者の占める割合は2.6%となっております。


 そこで本市の実態でありますが、市内の主な企業におきまして聞き取り調査を行っており、本年2月1日現在で派遣労働者は586人、請負労働者は812人となっております。


 続いて2点目の、市で雇用している臨時職員の待遇はどうかについてお答えをいたします。


 まず、臨時職員の任用につきましては、産休や病休・病気で休むなどで欠員を生じた場合、季節的または臨時的に繁忙になる行政事務処理が見込まれ、正規職のみでは期限内に処理し得ないと認められた場合において配置をいたしております。


 具体的には、毎年、各課において事務事業の動向や職員の状況を把握し、業務量に合わせて行っており、専門的な、または、資格を伴う業務に相当するものにつきましては、嘱託職員に位置づけております。


 ご質問の保育所や幼稚園においては、児童に対しての保育士や教諭数を最低基準で定めており、必要な保育士・教諭を確保し、運営を行っているところであります。


 平成18年度から平成20年度にかけて、子どもたちを取り巻く教育環境の変化や多様化する保育ニーズに対応するため、3カ所の保育所民営化、2カ所のこども園の新設などを実施いたしました。そのことから、必要保育士数の見直しも行っております。


 平成18年度より全保育士・教諭数に対して、臨時職員の割合は同率に推移しているところであり、今後の正職員の採用についても、施設の統合や民営化も考慮しながら計画しているところであります。


 賃金につきましては、ボーナス支給、経験5年以上の職員には昇給対応、超通勤務手当、交通費等を支給いたしております。


 また、労働基準法に基づき、年次休暇の付与や社会保険、雇用保険等の加入を行っております。


 県内各市の臨時職員や民間保育所の賃金の動向を参考に、子どもたちの育ちを支える保育士、幼稚園教諭の処遇改善を図ってまいりたいと考えているところであります。


 次に、3点目の消費税増税と地域経済についてお答えをいたします。


 社会経済情勢が大きく変化する中、日本の社会保障制度の機能維持、持続可能性確保のため、給付と負担両面で、人口構成の変化に対応した世代間・世代内の公平が確保された制度への改革が必要とされております。


 このため、国が取り組む社会保障と税の一体改革は、全世帯を通じた国民生活の安心を確保する全世代対応型社会保障制度の構築を目指すものであります。


 そのためにも、それに見合う安定財源を着実に確保していく必要があり、消費税率の引き上げを柱とする税制全体の改革について、現在、議論がなされているところであります。


 その議論の中で、消費税についての増税分は全て社会保障の維持・充実に充てることとされており、また、基礎年金の年金額の加算、国保、介護の保険料軽減等低所得者への配慮もするとされております。


 一体改革により社会保障の安定財源を確保し、安心できる社会保障制度を確立していくという観点に立てば、今回の消費税増税も選択肢の一つではないかと考えております。


 しかしながら、国民の負担を増やすには、国民の理解を得ることが肝要であり、国会改革や公務員改革などの行政改革に道筋をつけた上で実施することが必要ではないかというふうに考えております。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) それでは再質問をさせていただきます。


 質問の順番どおりいかないところもあると思いますけども、それはお許しいただきたいと思います。


 津波対策、これについて県の防災計画の中間報告が見直されましたけれども、私も資料を持っていますが、総務企画部長にお尋ねしますけども、こういう資料をご存じでしょうか。


             〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 手元に持っております。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 当然のことだというふうに思いますが、それでですね、昨日の橋本議員の質問にも、今日の小柳議員さんの質問にも防災の事が出ていましたが、津波の高さについて、一度も発言されませんでした。


 これはどういうことかと言いますと、県の防災計画の見直しの中で、この3月末に出るだろうということで慎重の上にも、慎重を期しての事だと思います。


 防災会議に参加しておられる竹内先生ですが、この方は過去にどういうことを言っておられたか、また私も去年の9月の質問でも、津波高さの事を言っておりますが、そのことをご存じでしょうか。


             〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) ある程度の事は承知しております。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) ある程度について、おっしゃってください。


            〔総務企画部長 能澤雄二君君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 例えば竹内教授は、10メートルを超える可能性があるというようなことも発言しておられ、そういったことが報道されているということは承知しております。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 部長が言われたとおり、竹内教授のそのように言われたという報道がなされたということは、私も聞いております。


 昨年の質問でも、報道によれば、富山大学の竹内先生はという質問のやり方をしています。それは十分ご存じだと思います。


 ではお聞きしますが、これによりますと、呉羽山断層帯の地震はマグニチュード7.4、長さ35キロ、これについては実測値というふうに言われていますが、マグニチュード7.4と、2番目の糸魚川沖地震、これが2つ連動した場合ですが、マグニチュード8.0というふうに記載されております。


 これについて7.4と8.0の違い、エネルギー量はどれくらいの違いがあるというふうに想定できるでしょうか。


             〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 具体的に思い出せませんが、マグニチュード1で相当違いがあるというような事については承知しております。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) おっしゃるとおりなんですね。相当の違いがあります。それで竹内先生は、この8.0を想定して10メートル超の津波がくる、そういう恐れがあるというふうに指摘されているんだというふうに私は思っています。


 市の総務課の職員の方々も一生懸命にしておられます。私も総務課の方から資料いただきまして、この地図に全部落としました。どこの電柱に貼ってあるかも大体調査してまいりました。すごい努力されたと、私は評価します。それと同時に、先ほど、市長が言われましたけれども、5メートルのところを超えた所にもあるんですよ。10メートルを超えた所も標示はされておりませんし、これから早急にしなければいけないというふうに言われておりますけれども、残念ながら避難経路については、これからという事ですから。すぐに早くしなければならないと思いますけれども、そういう津波のシミュレーションが来なくても、黒部市に住んでる私たち、また職員の皆さんがどこへ逃げれば1番いいかということはわかっているはずなんです。


 そのことを想定しながら、今からでも遅くありませんので、なるべく早くすぐにできるような準備を整えていただきたいと思います。


 それについて総務企画部長、いかがでしょうか。


             〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 150カ所の看板につきましては、昨年の9月の補正のときに議決でつけていただきました。その時にもちょっと説明しておりましたが、津波の具体的な高さの想定が出ない中で、とりあえず5メートルを想定して、つけたりということで説明したはずでございます。従いまして、例えば、今後県の想定でそれを超えるような形になれば、当然、必要な措置はしていきたいというふうに思っております。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 先ほど、市長の答弁の中で、民間施設を含めた、そういうものについては、リストアップしたというふうに答弁されました。


 そこで、民間施設をリストアップしたのはどこなのか、答えていただきたいと思います。


             〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) これにつきましては、現在民間施設で15カ所、内々にリストアップしております。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) ということは、まだリストアップしただけで、直接お願いに行ったということじゃないんですか。


            〔総務企画部長 能澤雄二君君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 一部の所有者とは、情報交換程度はしておりますが、先ほどからも申し上げておりますように、具体的な津波高がでて、どこの施設が避難所として特定するのかということを、決定した後、早急にそれぞれの所有者と協議したいと思います。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 先ほどから言っているように、竹内先生のこれまでの持論からすると10メートル以上の津波を想定することになるのではないかというふうに思うのですが、それくらいのことを頭に入れてやっていかないと、いつまでいっても県の回答待ちになりますよと言っているのです。


 それともう一つは、きのう橋本議員さんが言われましたけれども、なかなか津波を想定するのは難しいと思います。というのは、糸魚川沖断層帯にしろ、能登半島沖にしろ、そういうところの調査は、全然手をつけられておりません。だから標準方式しか出てこないわけですけども。


 それと同時に、富山湾の海底の複雑の調査も、この海底ではわかっておりません。ただわかっているのは、2年前、高波の災害を受けまして、そういうことで、この場所は起こりやすい場所なのかなと思うんです。


 だから、橋本議員が昨日、海底調査も早くするように求めなさいと言ったのです。


 そういうことを念頭に置きながら、国に強く言っていただきたいと思います。


 リストアップされた民間施設についても、早い段階から交渉すべきであるし、お願いしていくべきだというふうに考えます。


 それについては、これくらいにしておきます。


 それともう一つ、避難訓練については、さぁやるぞと力の入ったものでなく、例えば、私の住んでる大布施地域だったら、どこそこの場所が大丈夫だよとか、そこへ行って住民みんなで避難経路を歩いていって掃除をするとか、その避難場所、高台へ行ってバーベキューするとか、日常の生活の中に取り入れた方がいいと思うんです。そのことについてどうでしょうか。


 日常生活の中に取り入れるこういう考えもありますがどうでしょうか。


             〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) やはり避難訓練というのは、住民の皆さんに出来るだけ実施していただきたいというふうに思います。


 議員から提案がありましたような形のものも含めて多様な形で避難訓練をやっていただけるよう、市としても周知していきたいというふうに思います。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 2項目の公共交通コミュニティバス、タクシーの方での再質問をさせていただきます。


 今後の拡充の計画については、運行エリアの拡大も含めてやっていくということですから、どんどん広げていくという事を進めていっていただきたいと思います。


 具体的に言っておりますが、生地地区を経由するバス路線については、先ほど市長答弁でもありましたように270円、池尻線については580円、非常に割高感であります。


 こういうところをコミニュティバスを同一運賃にして運行するということが必要であると考えるというふうに答えておりますので、それも考えていきたいと。


 ただ近隣の自治体で実際問題、随分前に地鉄のバス路線は、そうするのは難しいという議会での答弁でしたが、実際問題、魚津では地鉄のバス路線がコミニュティ路線と同じような運賃で運行されております。


 そのことについて、地鉄のバス営業所に聞きに行ってきました。片貝線は運賃は500円でした。コミニュティ化して今は100円で走っています。運賃収入は500円の時と100円にした今も変わらないそうであります。資料を見せていただきました。


 単純に言いますと運賃を500円から100円に下げても変わらないという事になります。それだけ地域住民の皆さんの要望に沿った、また交通圏あるいは社会保障の一部として成り立っているのではないかと考えることができると思います。


 先ほど市長答弁にありましたように、運行を考えてまいりたいというよりも、そうした運行をやっていただきたいと私は思うんです。そのことについて、市長どのように考えておられますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほど答弁したとおりでありますが、利用者の方々のニーズ調査をしっかりやった上で、拡充をしていきたいというふうに思います。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 交通空白地域の解消を急がなければならないというふうに私言いました。特に過去に地鉄のバスが運行されていたが会社の都合によって、取り消されてしまった地域ですが、こうした地域は何カ所あるかご存じでしょうか、都市計画部長。


             〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) 交通空白地帯ですが、まず基礎的なお話をさせていただきたいと思いますが、JRの場合は駅勢圏半径2キロでとらえております。例えば地鉄の駅の場合は500メートル以内、バス路線を300メートル以内といった駅勢圏のとらえ方をして、例えば半径で円を描いた時にそれに入らないところ、これでいう空白地域かなとという思いでおります。


 今考えられるのが黒部川の沿線、例えば出島、沓掛、今思いついたのはそれだでございます。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 今、部長がおっしゃったとおりです。


 私が言おうとしているのは、過去にバスが運行されていて今運行されていない場所が、沓掛や随分昔には荒又線もありました。荒俣線につきましては、ここに木島議員さんがおられますが、そこまでは聞いておりませんが。沓掛とか植木の住民の皆さんから何とかならないかと。医者に行くにしても医者代よりもタクシー代が高つき大変なんです、と年配の方からの訴えが寄せられています。


 そのことをこの場所で言ったんで、そういうことを含めて、そういう要望がある地域の住民の声を大切にしていただきたいと思います。


 これについては都市建設部長お願いします。


             〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) これはまさに政策的なお話で市長に聞いていただきたいのですが、そういったエリア一つ、ちょっと余談になりますが、愛本コミニティーで今エリア拡大をしようとするところが一つございます。これは若栗の一部なんですが、これにつきましては国とお話をさせていただいて、「わかったよ」というとこまで今いったところですので、今後、議員さんがおっしゃいます空白地域につきましては、努力したいというふうに思います。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 今、若栗という言葉がでましたが、そういう交通弱者を救う面からもコミニュティ交通、コミニュティタクシー、公共交通を重視していただきたいと思います。


 それでは最後の質問になりますが、格差解消、消費税の事について質問をさせていただきます。先ほど市内の企業の実態はどうかということで、色々と言われました。


 私は質問の中で、非正規雇用者、厚生年金や社会保険でなく国民年金や国民健康保険の加入する労働者が増えていると言いました。恐らく主要5社で586名の派遣労働者が働いていると答えられましたが、その派遣労働者の方々は国民年金や国民健康保険加入について調べておられたら答えていただきたいと思います。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 国民年金、国民健康保険の加入者数につきましては把握はしていないところございます。


 しかしながら、ご承知のように平成14年から人材派遣健康保険組合制度というのが設けられているところでございます。


 先ほども答弁にありましたが、聞きとりをさせていただいておりまして、その結果では、派遣元はすべて組合に入っておられるということでございます。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 理解できないので、もう一度お聞きしますが、派遣元というのは人材派遣会社というふうに理解できますけども、そこの組合の保険はどのような保険なのでしょうか。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 今ほどの未加入問題とか発生した中で、平成14年に人材派遣の健康保険組合というものの制度が設けられたということであります。


 そして、今市内の派遣労働者等は、その派遣元は組合にすべて加入しておられるという事でございます。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) そうだったら、答弁として派遣労働者は国保加入者や国民年金加入者はいないという答弁をするべきじゃないですか。それができないのだから、どうなっているのか聞いているのです。黒部市内の派遣労働者は、国保加入者もいないし国民年金加入者もいない、と言えるのですね。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 聞き取りをさせていただいた段階ではそうでございました。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) それでは太田部長に伺いますが、そういう事が実際問題、派遣元に聞いただけで国保に入っている、入っていないを判断できるのですか。


             〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 市民生活部長、太田孝雄君。


             〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 市の国保加入者の職業状況につきましては、個々に把握していないところでございます。プライバシーの事もございますので把握は困難というふうに考えております。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 困難な事は困難だと思いますが、私も年金課で話を聞いたりしておりましたが、なかなか特定するのは困難であるというふうに言われました。


 そうすると今、米陀部長がおっしゃられたように派遣元がそう言ってるから100%だというふうに考えるのも短絡的ではないかと私は思います。


 米陀部長にお願いしますが、もう一度各社に聞いて、国保加入者がいないかどうか分かったら後で報告してください。


 次に、いきます。


 社会保障と税の一体改革、このことについて、市長が先ほど答弁されました。これは9月議会でも、答弁された事と全く同じ答弁ですが、そこで国会の方でこんな答弁が出ていたんですね。質問の方でいいましたが消費税の増税5%これは国会答弁です。


 市長の答弁と随分違いますが消費税5%から10%にしても、その5%のうち社会保障に充てるのは1%、2.7兆円と政府は答弁しております。


 そうすると市長が答弁したように、5%のアップ分は全部社会保障に充てると、これと随分違うんです。


 市長は国会での答弁をご存じでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) わかっております。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 国会での答弁がわかっているなら、消費税増税分が全部社会保障になるという答弁になるのですか、市長。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 1%は社会保障の充実、4%は社会保障の安定化、合わせて5%が社会保障に全額まわるという風に理解しております。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 1%は社会保障の充実、4%は社会保障の安定化に充てる。


 そういう答弁があったのですか国会で。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 国から出ている資料にはそのように明記されております。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 国が出ている資料でそうなっている、だから消費税の増税については選択肢の一つだと、このようにおっしゃったわけですけども、市長はこの答弁の中で、私聞き漏らしたのですが、消費税増税によって暮らしも地域経済も疲弊させるばかり、という質問には答えていないように思いましたが私の聞き漏らしでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 消費税増税のご質問の方で、くらしも地域経済も疲弊させるばかりとういう質問に対し答えてないということをおっしゃられているのですか。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 答えられたんですけれども、私の聞き漏らしでしょうかと言ってるんです。答えられたのなら、もう一度答えてください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 消費税増税につきましては、それも選択肢の一つであるというふうに考えておりまして、それは社会保障をやはり持続可能で安定して提供していくには、安定した財源がなければならない。その財源の中で1番安定しているのは基幹税の中で消費税だろうというふうに考えております。法人税や所得税ですと景気に大変左右される財源でありますので、そういう意味では、社会保障の安定財源とすれば、消費税が1番いいというふうに考えます。ただし、そのタイミングと、先ほど言いましたやるべきことをしっかりやった上で、そうするべきだというふうに考えます。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 私は、消費税増税は暮らしも地域経済の疲弊させるばかりだと考えるが、市長の考えはどうかと質問したのです。消費税が5%という話はしていません。地域経済も暮らしも疲弊させるのではないかということ言っているのです。市の財政の話をしているのではないのです。黒部市の地域経済が駄目になるのではないかと言っているのです。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) そんなことはないと考えております。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) そんなことはないというふうに考えておられるなら、それはそれでいいですが、消費税増税でどんな感じになるのかを一般の住民の中に入って総務課の皆さんでも、職員の担当職員の皆さんでも、どうなるかということの聞いていただきたいと思います。


 私の耳にはいってくるのは、消費税が10%になったら大変な事になる、そういうことを聞くんです。だから消費税増税について、地域の経済がどうなるのか本当に深刻な事態を訴えておられますよ。消費税増税分も払えない、こう言った住民の声を聞いて、この場で質問しているのですが、市長は、そうはならないと言われるのなら、そうなったときにどうするかという事です。消費税によってそうなった時にどうされるのですか


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 短期的には、そういうふうなことも十分考えられますが、もし安定財源を作らなかったら、これは、やはり国債を発行してそれを負担していくということになる。その事の穴埋めが他の税目で出てくるわけですから、それは長い目で見たら安定財源をつくっておくべきだというのは当然であります。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) もう時間が無いので、意見がすれ違っていてもどうしようもありませんので。


 税というものについて聞きます。税は、所得税、住民税、国民健康保険税があります。この税について、市長はどのように感じておられますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 少し広範囲な質問だろうと思いますが、基本的には負担と給付のバランスの上で、しっかりと納得できるものは、税金であるというふうに思います。


 そういう意味では、今の日本の国は負担と給付のバランスが保たれてないということの中で、国民がどれだけ税負担をして、どれだけの給付サービスを受けるかとその辺の議論、認識というものが大変大事だというふうに思いますので、これを機会に、税の認識については、国民的議論がなされればいいのではないかというふうに思います。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) この消費税というものについては、非常に過酷だと思うんです。


 例えば、働いていて所得税がとられる、それについては応分の負担が必要だと思うんですが、全然働いていなくて収入が無くても、税をとられるのは消費税だけなんですよ。だからこういう税についてどう思われるかということを尋ねたんです。


 所得の無い人でも税金を納める、変ではありませんか、市長。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 消費税というのは一番安定している基幹税でありますので、そのとおりです。いろんな分野で減額したり、あるいは、その消費税の還元をしたり、そういうような制度は考えればいいんで、1番安定した大切な税金だというふうに思っておりますし、1番公平な税金に近いというふうに思います。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 公平ではないという声もありますけれども、収入が無い人から税金をとるのはおかしいんじゃないんですか。


 それともう一つ、1億円の収入の人も、収入の無い人も、同じ税金をとられえるのは、税の公平性なのでしょうか。


 もう少し時間がありますので答弁してください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) ですからそういう例外をつくって、低所得者の方々に対しての控除をしっかりとやっていけばいいというふうに思います。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(松原 勇君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 時間がありませんが、一言述べてやめます。


 消費税については増税などはするべきではない、このことを述べまして質問を終わらせていただきます。


○副議長(松原 勇君) 一般質問の途中ですが、この際、午後3時25分まで休憩いたします。


  休  憩  午後3時15分


  再  開  午後3時25分


○議長(新村文幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に1番、川本敏和君。


               〔1番 川本敏和君登壇〕


○1番(川本敏和君) どなた様も、大変にお疲れさまです。


 3月定例会一般質問の発言通告により質問させていただきます。


 初めに、沢山の雪に覆われていた大地も弥生3月に入り、一気に顔を見せ始めました。何事もなかったように、いつもの春が近づく今日この頃です。


 忘れてはならない1年前、2月22日、ニュージーランド地震、富山外国語専門学校の生徒を含む県民の方が犠牲になり、施設が耐震になっていればと、悔しい思いは消えることはありません。そして、3月11日の東日本大震災は、人類が経験したことのないような地震による大津波、亡くなられた方々の魂が安らかに眠ることを心からお祈り申し上げます。今も続いている被害者の復興の戦い、瓦れき処理、原発処理に対し、1日も早い日常生活に戻ることを願うばかりです。


 私は、大震災の事実を、百年、千年と後世に語り継がれてはならないと考えているところです。


 さて、日本は社会構造や経済状況の変貌により経済力には頼れず、日本は少子高齢化による社会保障等の課題を避けては通れない状況と言えます。


 市の昨年の10月1日現在の総人口は、4万2,417人、65歳以上は1万1,086人です。その割合は、約26.1%です。さらに65歳以上のひとり暮らしの方は施設などに入所も含み、1,377人であります。


 過疎地では核家族化が進み、高齢者は住みなれた場所に残り、若い世代が中心市街地付近に移る。中心市街地等も同様の状況で、ドーナツ化現象が急速に進んでいます。


 高齢者世帯が増加傾向にあり、高齢者社会のさまざまな課題が浮き彫りになっています。その課題を幾つかに絞り質問します。


 1つ目に、高齢者社会における空き家などの政策について、近年、高齢者社会における高齢者世帯が増え、いずれは住民が亡くなったり、施設や親族等の住居に引っ越しをしたり、さまざまな要因で空き家となる家が山間部や中心市街地を問わず、急増する傾向にあります。空き家は、防災、防犯の居住環境の低下を招き、長年にわたり使用せず、適正に管理がされないと老朽空き家となり危険であります。市民の安全を欠くおそれがあり不安を感じるところです。


 市内の空き家は何件ぐらいあり、その状況はどのような実態か把握することが大切であります。総務企画部長にお伺いします。


 次に、老朽空き家等の中には、所有者が不明で、隣接の居住者や住民に、危険が及ぶおそれがあり、損害損傷を受ける可能性があるにも関わらず、対処出来ず、困っていると聞いています。市民の依頼により、市は老朽空き家の相談窓口や、空き家の調査事業が必要と考えます。


 市民の安全、安心を守るために所有者や住民と連携し事故を未然に防ぐ政策が必要であると考えます。市長に見解を伺います。


 次に、市では、定住、半定住等推進事業を進めていますが、その事業の発展性と空き家の有効利用を促進するために、希望によりホームページに空き家紹介を行い、空き家所有者と利用希望者の出会いの場をつくり、双方の必要な連絡と調整を行い空き家対策と地域の賑わいを戻すきっかけにしてはどうでしょう。これに対しても、市長に所見をお伺いします。


 次に、空き家になって間もなく有効利用を行い、定住、半定住の促進につなげる、また、老朽空き家の場合は、所有者が無償譲渡できる条例等を制定し、土地の有効利用で地域振興を図れると考えます。市長に見解を伺います。


 2つ目であります。介護保険事業の課題と対策についてです。


 介護保険制度は、住み慣れた地域でいつまでも健やかに暮らせるように、また介護が必要になっても、安心して自立した生活が送れるように、社会全体で支えています。


 介護保険給付費の財源は国、県、構成市町村の公費で半分賄い、65歳以上の方、第1号被保険者の保険料は、各構成市町村が定める基準額と本人の所得により決まり、全体の約20%、それに40歳から64歳までの方、第2号被保険者は加入している健康保険の種類と個人の年収等により決まり、全体の約30%で、支払基金交付金として扱われています。


 新川介護保険組合の平成24年度は、65歳以上の保険料基準額が、3,900円から900円上がる4,800円になる予定であります。この要因は色々ありますが、平成12年の介護保険料制度開始当初からの要支援、要介護認定者数の倍増に伴い、介護保険給付費が約37億円から63億円を超える状況で幾度か改定されています。


 今後も超高齢化は進み、財源の確保が課題になります。


 そこで、65歳以上の人の保険料を累進課税方式のように、所得の多い方に保険料を多く負担していただいてはどうでしょう。


 新川介護保険組合管内では、65歳以上の方が約2万3,600人、所得が250万円を超える方が約1,300人、約5.5%おられます。対象となる所得の上限を引き上げ、合計所得金額が250万円以上も所得段階を設けてよいのではないでしょうか。市民生活部長にお伺いします。


 次に、高齢者が要支援・要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことが本人は勿論、家族にとっても幸せであり健康こそが1番の財産であります。


 また、介護保険給付費が抑えられ、市の財源負担も軽減されます。市の地域包括支援センターでは介護予防事業システムが進められていますが、その中で高齢者の実態把握はなされていますか。また、予防事業に成果は出ていますか。


 介護にかかわらず、病気等の健康な心身を維持し、予防することは大変に重要だと感じます。


 昨日の山内議員の質問の中にも市民病院の新居院長が言われました。予防、定期検診が大変重要だということで聞いております。市民生活部長にお伺いします。


 次に、高齢者は豊かな経験と知恵を身につけておられます。


 文化、スポーツ活動などがありますが、特に就労について言えば、働くことで健康が増進され、生きがいに繋がると考えます。


 そこで高齢者の就労支援を進めている黒部市シルバー人材センターの会員数と就業状況はどうですか。また、しっかりした補助金の支援が必要と考えますが、市長の見解を伺います。


 3つ目に、公共交通の現状と市民生活について、市管内のJR線は開業100周年、地鉄線が88周年を過ぎ、黒部川の電源開発による鉄軌道の整備が市に公共交通の恩恵を与えたと言っても過言ではありません。


 しかし、モータリゼーションでの自動車が社会や大衆に普及し、ライフスタイルの変化が電車やバス等の公共交通から利用者が離れたと言えます。生き残りをかけた経営合理化が交通路線の廃線を決断させ、公共交通の空白地帯が発生しているとも言えます。


 一方、少子高齢化と核家族化は社会構造を大きく変貌させ、子供や高齢者等の交通弱者が増加傾向にあり、生活に支障を来たしています。


 市は公共交通に関して早急な市民ニーズや地域の現状を調査し市民生活の安心を構築しなければならないと考えます。


 市の総合振興計画では、鉄軌道等を軸とした公共交通を重視したコンパクトなまちづくりを進めています。その中で、公共交通戦略推進協議会を設置し、公共交通相互連携計画を策定し、市内の交通空白地帯の解消や公共交通ネットワークの構築、利用促進策の実施等を基本指針としていると聞いてます。


 そこで、地鉄バスの生地三日市循環線やコミュニティタクシー、デマンドタクシー等の利用状況はどうなっていますか。都市建設部長にお伺いします。


 次に、昨年10月の総合振興計画策定に係る市民アンケートの調査結果から、都市基盤整備、まちづくりについて将来に向けた政策・施策でどのような点に力を入れるべきかの問いにコミュニティバスの運行がと答えた方が約22.7%と高い数値が出ております。さらに公共交通機関の充実の満足度の問いに関して20代から70代のすべての年代で満足度がマイナスの数値が出ており、不満といっていい結果ではないかと考えます。


 そこで、公共交通戦略推進協議会での協議内容を市民に知らせ、市民の声をしっかりと反映させることが大切であると考えます。協議会の会長でもある市長の見解を伺います。


 次に、市のコミュニティー交通は、市内どこに住居を構えていても安心して住み続けるために、空白地帯をなくし市全体での運行と料金を統一すべきではないかと考えます。それが住みやすく住み続けたい地につながると考えます。市長に見解をお伺いします。


 この質問は、谷口議員と重なりますで、同じ部分は割愛していただいて結構です。


 以上、私の質問を終わります。市当局の明快な答弁を求めます。


 よろしくお願いいたします。


             〔1番 川本敏和君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 総務企画部長、能澤雄二君。


            〔総務企画部長、能澤雄二君登壇〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 川本議員の1つ目のご質問、高齢化社会における空き家等の政策についての1点目、市内の空き家件数とその状態についてお答えいたします。


 現在、空き家に対する正式な調査を行っておりませんが、消防本部が防火上から行った調査では500件程度の空き家件数を確認しているところでございます。


 空き家状況の把握につきましては、防災・防犯上、また、定住促進の面からも必要性を認識しているところであり、地区振興会との協働による手法なども検討しながら、調査・把握に努めてまいりたいと考えております。


           〔総務企画部長、能澤雄二君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは2点目のご質問であります、老朽空き家の相談・調査の窓口を設置してはどうかについてでありますが、現在は空き家に対する窓口は、それぞれの相談内容に応じて設置している状況であります。


 防犯や環境上の相談であれば市民環境課、倒壊の恐れなど防災上であれば消防もしくは防災危機管理班などが対応させていただいております。


 調査に関しましては、必要性を認識しておりますが、その窓口につきましては今後検討させていただきたいと思います。


 次に、3点目のホームページからの情報発信についてでありますが、空き家に関する調査やホームページでの募集などにより、空き家の提供を希望する方と、黒部市で住みたい方や短期的・体験的な滞在で黒部市を知ってみたいと思われる方などとの間で連絡調整を取れる仕組みをホームページ上で提供してまいりたいと考えております。


 最後に、4点目のご質問であります空き家の所有者から市が土地、建物の無償譲渡を受けられる条例を制定し、土地の有効利用を図ればどうかというご質問でありますが、市が積極的に老朽空き家などの無償譲渡を受ける制度を設けることと、また市が取得してから活用方法を考えるということにつきましては、大変慎重に考えなければならないと思っております。


 市の所有いたします未利用地につきましても、その資産を維持・管理していく上での手法や費用等の面から売却を進めているところであり、基本的にはその所有者の責任のもとで適正な管理をお願いせざるを得ないものと考えております。


 ただ、先ほどお答えしましたように、ホームページで物件紹介を行うことが可能であると思われますので、そういうことを検討していきたいというふうに考えます。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 市民生活部長、太田孝雄君。


             〔市民生活部長 太田孝雄君登壇〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 次に2点目の項目、介護保険事業の課題と対策についての1点目、第1号被保険者の介護保険料について、合計所得金額250万円以上も所得段階を設ける必要があるのでは、についてでありますが、介護保険料は介護保険法施行令で所得段階区分を最も低い段階で保険料基準額の50%、最も高い段階で基準額の150%として示しており、これを基準として保険者ごとに定めるものとなっております。ただし、基準額に乗じる割合については、各保険者で必要な保険料収入が確保できることを条件に、保険者の裁量を認めるところであります。


 これにより、富山県では保険料収入確保の観点から、基準額に乗じる割合を40%から70%とするとともに、最も高い段階の所得については、250万円以上とすることを標準として示していることから、新川地域介護保険組合では、それにならい定めているところであります。


 介護保険料は、医療保険に比べて頻繁に給付を受けるものではなく、著しい高額な給付が発生しないものであることから、高所得者層の保険料所得比例の必要性が低いという観点に立って、新川地域介護保険組合の第5期介護保険事業期間における保険料の改定では、現行の第3段階を、第3・第4段階に細分し、区分全体を9段階から10段階とし、最も高い所得段階は現行の250万円以上とすることが、新川地域介護保険組合議会平成24年2月定例会において決定されております。


 次に2点目、介護予防事業システムで高齢者の実態把握はされているのか、また予防事業に成果は出ているのかについてお答えいたします。


 介護予防事業での高齢者の実態把握につきましては、医療機関の協力のもと、特定健診等と同時に生活機能評価を実施し、要支援・要介護状態になる恐れのある高齢者を二次予防事業対象者として把握しております。


 しかし、受診率が40%程度と低いことから、生活機能評価事業に加え、地域包括支援センターや市内5カ所の在宅介護支援センターでは、家族や民生委員等の相談などにより高齢者の実態把握の充実に努めているところであります。


 来年度からは国の制度改正もあり、基本チェックリストのみの把握も可能となったことから、基本チェックリストの郵送・返信により実施し、より多くの方の実態を把握し、予防事業に結びつけたいと考えております。未返信で把握できない方、特にひとり暮らし高齢者を対象に訪問活動を実施していく予定であります。


 次に、予防事業の成果についてでありますが、予防事業は、高齢者が生き生きとした生活を営むことができるよう要支援・要介護状態となることの予防を目的として実施しております。要支援・要介護状態となる可能性の高い高齢者を対象とする二次予防事業として、通所型の運動器・口腔・低栄養の教室と訪問型事業を実施しております。


 また、すべての高齢者を対象とした一次予防事業として、福祉センターや老人福祉センターを会場とした介護予防通所事業や体育センターでの運動教室等を行っております。


 介護予防事業の成果といたしましては、二次予防事業参加者では、参加しない方に比べて、要支援・要介護になる率が低くなっていることが上げられます。


 また、事業参加により、体力測定など数値の改善が見られたり、参加して元気になった、腰痛や膝痛がよくなった、皆さんと話すのが楽しみとの声が参加者から聞かれ、一定の成果が上がっていると考えております。


 今後も、安心して自立した生活が送れるよう、介護予防事業を進めてまいりたいと考えております。


           〔市民生活部長 太田孝雄君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に、3点目の黒部市シルバー人材センターの会員数と就業状況はどうか、また、しっかりした補助金の支援が必要ではないかのご質問にお答えを申し上げます。


 シルバー人材センターは、超高齢化社会が活力を持ち続けるため高齢者が長年培ってきた知識・経験・技能を生かした多様な就業の機会を提供し、生きがいを見出すとともに地域社会に貢献することを目的に設立され、国・県・市から補助金を受けて運営されてきました。


 黒部市シルバー人材センターにおける平成24年1月末現在の会員数は436人で、うち就業人員は350人であり、就業率は80.7%であります。平成23年同月期での会員数は451人、うち就業人員は372人、就業率82.5%と比較し、やや減少傾向にあるものの、ワークシェアリングなどの工夫により、就業率向上に努められております。


 市の補助金につきましては、現在880万円を支援させていただいております。


 しかしながら、事業仕分けによる国の補助金の段階的な削減や、平成24年度以降から県の補助金が廃止に伴い、シルバー人材センターを取り巻く環境は年々厳しい状況となっております。


 そのような中において、シルバー人材センターでも自立を目指し、人件費の削減や会員会費の値上げ、支所閉鎖、事務手数料の引き上げなど、中長期計画の確実な実施に基づく自助努力を行っておられます。公的年金の支給開始年齢が引き上げられつつある中、生活のために働き続けなければならないという経済的要因が強くあるものの、一方で生きがいや社会貢献を兼ねて働きたいと考える高齢者の方々も増えてきております。


 こうしたことから、市といたしましては、高齢者の就労を通じた生きがいづくりや社会参加の推進において中心的な役割を担ってこられましたシルバー人材センターに対し、今後も引き続き支援を行い、介護認定にならない元気高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君登壇〕


○都市建設部長(岩井宏道君) 次に、3つ目の項目公共交通の現状と市民生活についての1点目、生地三日市循環線、コミュニティータクシー、デマンドタクシーの利用状況はどうかについてお答えいたします。


 生地三日市循環線につきましては、平成23年10月よりJR生地駅への新規乗り入れをはじめとした、新たなルートとパターンダイヤを取り入れ、毎日12便往復で運行を開始したところであります。利用状況でございますが、変更後の利用者数は増加傾向にあり、1月は1日平均で51名、月1,575名であります。特に平日利用者数は過去のOD調査結果と比較いたしまして、季節変動もあると思いますが、1.3倍に増加しております。


 次に、昨年の7月から愛本、下立、浦山地区におきまして、平日4路線で7便往復で運行していますコミニティータクシーでありますが、2月の1日平均利用者数が23名、月483名であります。運行を開始した7月の1日平均18.7名から増加傾向が推移してきております。


 次に、昨年の11月から田家・前沢地区で運行しておりますデマンドタクシーでございますが、こちらは登録、予約式で平日の月・水・金曜日に午前午後の2便往復をタクシー車両で運行しております。現在までの登録者数は215名となっており、前沢・宮野エリアで91名、田家・野中山エリアで124名となっております。利用状況でありますが、2月での1日平均で7.1名、月92名の利用があり、1便平均では2.6名であります。運行を開始した11月の1日平均4.3名、月34名、1便平均2.1名から増加をしてきている状況であります。


 公共交通につきましては、今後とも一層の利用しやすく便利な運行に心がけてまいりますとともに、地域の方に公共交通を支えていただくことも必要と考えておりますので、引き続きのご支援、ご乗車をお願いするものであります。


           〔都市建設部長 岩井宏道君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に、2点目の公共交通戦略推進協議会の協議内容を市民に周知し、市民の声は反映されているのかについてお答えをさせていただきます。


 当協議会は平成22年2月に設立され、平成23年度に黒部市の公共交通政策のマスタープランであります黒部市公共交通相互連携計画を策定したところであります。


 当協議会には1名の公募委員をはじめ、市の自治振興会連絡協議会、市民生委員児童委員協議会、黒部まちづくり協議会からも委員を担っていただいており、広く市民の皆様方の声が反映される体制に努めております。


 また、協議内容の周知につきましては、施策の実施に向けての協議会を地元振興会、老人会等を通じて行わせていただいている中で説明をさせていただき、反映に努めているところであります。


 さらに、公共交通の利用促進パンフレットや公共交通マップ、ホームページの作製などを通じてその周知に努めてきたところであります。


 次に、3点目の市のコミュニティ交通の空白地域をなくし、市全域での運行と料金統一をすべきではないかというご質問でありますが、本市の交通政策は、先ほど述べました黒部市公共交通相互連携計画に基づき推進を図ることとしており、必要なコミュニティ交通の検討、実証運行、運賃制度の見直し等を計画的に取り組んでまいりたいと考えております。


 特に、交通空白地域の解消に向けては、地域を取り巻く社会環境等を踏まえながら、都市計画、福祉施設、商業振興等の視点を持ち、まちづくり戦略の観点で、今後議論を深めていく必要があると認識いたしております。


 それらを踏まえまして、総合公共交通ネットワーク体制を構築し、持続可能な運行、公平感ある料金体制のあり方について検討していきたいと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


               〔1番 川本敏和君挙手〕


○議長(新村文幸君) 1番、川本敏和君。


               〔1番 川本敏和君起立〕


○1番(川本敏和君) それでは端的に再質問をさせていただきます。


 初めに、1つ目の高齢化社会における空き家などの施策についてですが、ホームページの件に関しては前向きに検討いただけるということでありまして、早く進めていただければと思います。その中で、市民が相談に来られた時の窓口の件ですが、その数は把握しておりません。こられた方が言われたのには、丁寧な対応はしていただきましたと。ただ、法律事が多いので法律相談を受けてくださいと。いうなれば、公民館の方に行って週2回の相談を受けられたと。そこで言われた事は「これは大変難しいことなのでお金もかかりますよ」と言われまして他の人の話を聞くと「普通にこういった空き家を色々な法律ごとで進めていくとなると、もしかしたら10年ぐらいかかるかもしれないよ」と言われました。そういう意味では、本当に、お年寄りの方が相談にいった時には大変困る場合が多いんじゃないかと。早期にこういった窓口を設けて丁寧に相談を受ける必要があるんじゃないかなというふうに思ってます。


 明日からということはないですが、新庁舎建設もありますので、そういった総合窓口をぜひ設けていただきたいと思います。


 それに関して総務企画部長はどのようにお考えでしょうか。


             〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○議長(新村文幸君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 確かに、この空き家問題、対策にはいろいろな法律の問題もございまして、クリアしなければならない問題が沢山あろうかと思います。


 相談される方につきましては、色々な観点、事項で相談をさせるという風に思います。従いまして、必ずしも、そういうを一つの窓口ですればどうかということについては、十分検討しなければならないと思いますが、ただ市民の皆さんが相談に来られた時に、どういうセクションで相談していただければいいのか、マッチングといいますか、戸惑わないような事を組織的には考える必要があろうかというふうに思いますので、それを踏まえて、十分検討していきたいと思います。


               〔1番 川本敏和君挙手〕


○議長(新村文幸君) 1番 川本敏和君


               〔1番 川本敏和君起立〕


○1番(川本敏和君) それに関しては私が思うに、市の職員の方はエキスパートの方が多いので1人の市民の方に対して、各部署の方が横におられて色々すぐ連絡、相談をしながら1番ベストな方法をご提案するといった方法もよろしいのではないかと思うので、もし参考にしていただければ進めていただければと思います。


 続きまして、老朽空家の無償譲渡、言葉的には当ってないかもしれませんが、寄附行為の点についてなんですけれど、これに関しては所有者が基本的には責任があるという事は世の中的には当たり前のことであります。


 しかしながら、おられなくなって、そういう場合も、どうしようもないことがありますので、そうならないように、早目に市から信号をおくってあげて、こういった寄附行為に関しては、市としたら受け入れできるよという体制作りを作る必要があるんじゃないかなと思いますが、それに関して市長はどのようにお考えでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほど答弁で申し上げましたように、そこの空き家、空き地の有効活用が市として考えられる場所であれば、それは引き受けさせていただいてもいいんですが、そうでなければ引き受けする事は非常に難しいというふうに考えております。


               〔1番 川本敏和君挙手〕


○議長(新村文幸君) 1番 川本敏和君


               〔1番 川本敏和君起立〕


○1番(川本敏和君) 民間でも恐らく一緒だと思うので利用価値のあるところはそうだと思いますが、安全、安心を守るような観点からいった場合にその地区の振興、市としても有効利用ができるという観点、そういった事をもう一度考えていただいて、今後の空き家対策、住民は特に隣の方は困ってる場合が多ので、そういった地区の振興会とも連携をとりながら対策をもう一度煮詰めていっていただきたいと思っております。それは要望としておきます。


 続きまして、2番の介護保険事業の課題についてですが、既に介護保険の関係に関しては、24年度は1市2町の方で金額は決まっておりまして、話は4月1日からとなっております。


 しかし、今後の将来的なことを考えた場合、第2号の被保険者の保険料も段階的に一応上がることになっております。それに付け加えて、年金の方も、消費税も上がるかもしれません。いろんな事が重なっています。250万円という基準があるということは知ってましたが、この後のことを考えた場合には累進課税方式といったことも考える必要があるんじゃないかなと思います。今現在は基準額に応じて低い方は下げておられるし、高い方は割合を上げてやっておられる事は、よろしいことだと思っております。


 もっと幅広く特に年代が高い方に関しては、もっと幅広く保険料をいただけるものなら、細かく設定することも今後考えるべきではないかと思います。


 それに関して、市民生活部長よろしくお願いします。


             〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市民生活部長、太田孝雄君。


             〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 現在、第5期のものを策定いたしました。1期は3年の期間でございます。


 今、議員おっしゃられましたが、これから1年半を過ぎますと、第6期の計画について準備を進めていくことになります。私たちの暮らしを取り巻くさまざまなものが、値上げとか、支給額が減るとか、色んなものがございます。当然、現計画を策定する過程におきましても低所得者対策をどうするのかという事で、所得制限の関係の話、また割合の話、様々なものが事務的には出てまいりましたが、先ほど説明した組合議会でご決定をいただいたところでございます。


               〔1番 川本敏和君挙手〕


○議長(新村文幸君) 1番 川本敏和君


               〔1番 川本敏和君起立〕


○1番(川本敏和君) 私たち議員の方からも、メンバーが出ておりますので、そうった意見を伝えていきたいと思います。3年後には、改訂があると思うのでよろしくお願いします。


 予防事業についてですが、介護保険給付費を削減するには、元気で長生きするということが1番大切なことだと思います。そういう意味での予防事業に関しては、介護保険料の一部から予算が出ていると聞いておりますので、これについて積極的に進める必要があるのではないかなということで、先ほど部長の答弁を聞いておりましたら、今後、前向きな取り組みをされるということを聞きましたので、もっと細かく地域に出向くこと。メンバーが少ないと聞いており、民生委員が努力しておられることもきいています。


 一つの例として、先日あった事ですが、最終的には重病であって、その場で誰にも看取られず逝くようなケースが起こりうる状況を確認させていただきましたので、黒部市では、そういう方をひとりも出さないような体制をしていかなければならないと思います。人間ですから、人と会うのを嫌がる方もおられますので、私は私で生きていくんだということで、誰にも邪魔されないんだという方も中おられますので、そういった方は地区の方が声をかけたりとか、手厚い見守り等をやっておられますが、そういうことが重要だと思います。


 それについての市の支援も必要だと思うんですけど、それに対する充分な支援はでておりますでしょうか。部長。


             〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市民生活部長、太田孝雄君。


             〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 介護予防の関係、介護予防の次年度からの体制につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおりでございます。


 可能な限り高齢者の方々の実態を把握をしようと、適切に予防をすれば、介護給付費の減額に結びつくというふうに私たちも考えているところでございます。


 もう1点おっしゃられました緻密な家庭訪問等を行うことによりまして、高齢者ひとり暮らし等の、そういう介護というよりも高齢者福祉の一貫にもなるのではないかというふうに私どもも考えております。それぞれ見守りケアネット事業、支援をいたしておりますが、充分かといえば、なかなか自信がございませんが、活動に見合うように、少しずつ充実を図ってまいりたいというふうに考えております。


               〔1番 川本敏和君挙手〕


○議長(新村文幸君) 1番 川本敏和君


               〔1番 川本敏和君起立〕


○1番(川本敏和君) 今言われたケアネット事業を有効に生かしていただいて、どの方でも、こられた時に一声かけられるような態勢づくりをしっかりとやっていただければと思います。要望であります。


 それでは、シルバー人材センターの件ですが、市長の答弁の中で国・県補助金が削減されているということで、幸い市の方の補助金の方は前年度と同じと伺っております。その意味で足りない分はぜひ上乗せしていただくという補正の方の考えはないでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) シルバー人材センターさんも、一つの事業でありますんで、途中で足りなくなるということは余り考えられないのですが、かなり自助努力をしておられます。手数料も1%上げられた、年間会費も上げられた、そういう中で契約金額で2億1,000万ほどの事業を今現在やっておられますので、そういうものが円滑に運営ができるように支援を続けていきたいというふうに思います。


 一方で、自立という面も、検討していただきたいと思います。


               〔1番 川本敏和君挙手〕


○議長(新村文幸君) 1番 川本敏和君


               〔1番 川本敏和君起立〕


○1番(川本敏和君) それでは3番目の公共交通の件ですが、これは谷口議員さんの話でも答弁をいただきましたので、その中でちょっと気になるところですが、今現在、試験運行、実証実験で進めておられますが、その中で私思うんですが、デマンドタクシーというのは利用者にとったら大変便利な方法の一つだと思います。


 とりあえず、総合連携計画の中では、27年度に新しいコミニティー路線の実証を進めていこうかということも書いてありますが、それまでの間、デマンドタクシーを全域でやってみて、その状況を把握するというのはどうですかね、都市建設部長。


             〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○議長(新村文幸君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) ご質問の全域でという話ですが、先ほど空白地帯のお話もしましたが、これは地元要望も受けて、そういった意向調査をしております。受けたからやるんじゃなくて、やはり乗る人がいないのにやることもないでしょうから、そういった面で慎重に対応しなければならないかなという思いでおります。


               〔1番 川本敏和君挙手〕


○議長(新村文幸君) 1番 川本敏和君


               〔1番 川本敏和君起立〕


○1番(川本敏和君) これは難しい話もありまして、総合振興計画のアンケートの自由回答の中にはそれぞれの地域、今ある路線以外のところでも、例えば大布施や荻生とか、コミュニティバスをぜひやってほしいと。そういう要望が上がっています。


 他の地区もあがっていますがそういったことを、しっかり受けとめていただいて協議会の中だけじゃなく、いろんな場で話をしておられるとは聞いていますが、まだまだ市民の意見を吸い上げておられないのか、それともPRがしっかり行き届いていないのか、どちらかだと思いますが。部長はどのようにお考えですか。


             〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○議長(新村文幸君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) PRにつきましては担当課も努力しております。


 ただ、地元要望が全く届いてないということはないんですが、ある程度は伺っております。


               〔1番 川本敏和君挙手〕


○議長(新村文幸君) 1番 川本敏和君


               〔1番 川本敏和君起立〕


○1番(川本敏和君) この議論は市民の足をかせぐため、生活をかせぐために、しっかりと私たちも議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(新村文幸君) 以上をもって、通告による一般質問は終了しました。


 これをもって一般質問を終結いたします。


 以上で、本日の日程は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、3月12日から16日まで、19日及び21日の7日間は本会議を休会といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新村文幸君) ご異議なしと認めます。


 よって、3月12日から16日まで、19日及び21日の7日間は、本会議を休会とすることに決しました。


 なお、3月10日、11日、17日、18日及び20日は市の休日でありますので休会です。


 休会中、12日及び13日の2日間は、午前10時から予算特別委員会、14日、午後1時から生活環境委員会、15日、午前10時から総務文教委員会、同日、午後1時30分から産業建設委員会、16日、午後1時30分から新幹線及び公共交通対策特別委員会、19日、午前10時から自然・観光振興特別委員会がそれぞれ開かれます。


 各委員会において審議する議案等は、既に付託してあるとおりであります。


 この際、執行機関に申し上げます。


 各委員会への出席を求めます。


 3月22日は、午前10時開議、委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。


 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。





  散  会 午後3時10分