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富山県 黒部市

平成24年第2回定例会(第2号 3月 8日)




平成24年第2回定例会(第2号 3月 8日)





 






平成24年第2回黒部市議会3月定例会会議録


平成24年3月8日(木曜日)





                議事日程(第2号)


                            平成24年3月8日(木)


                                 午前10時開議


第3 議案第 3号  平成24年度黒部市一般会計予算


   議案第 4号  平成24年度黒部市国民健康保険事業特別会計予算


   議案第 5号  平成24年度黒部市後期高齢者医療事業特別会計予算


   議案第 6号  平成24年度黒部市発電事業特別会計予算


   議案第 7号  平成24年度黒部市簡易水道事業特別会計予算


   議案第 8号  平成24年度黒部市地域開発事業特別会計予算


   議案第 9号  平成24年度黒部市診療所事業特別会計予算


   議案第10号  平成24年度黒部市新川広域圏老人保養センター事業特別会計予


           算


   議案第11号  平成24年度黒部市病院事業会計予算


   議案第12号  平成24年度黒部市水道事業会計予算


   議案第13号  平成24年度黒部市下水道事業会計予算


   議案第14号  平成23年度黒部市一般会計補正予算(第8号)


   議案第15号  平成23年度黒部市発電事業特別会計補正予算(第1号)


   議案第16号  平成23年度黒部市地域開発事業特別会計補正予算(第1号)


   議案第17号  平成23年度黒部市病院事業会計補正予算(第3号)


   議案第18号  平成23年度黒部市下水道事業会計補正予算(第3号)


   議案第19号  専決処分の承認について)


   議案第20号  専決処分の承認について


   議案第21号  黒部市発電事業基金条例の制定について


   議案第22号  黒部市暴力団排除条例の制定について


   議案第23号  黒部市情報公開条例の全部改正について


   議案第24号  黒部市個人情報保護条例の全部改正について


   議案第25号  黒部市職員定数条例の一部改正について


   議案第26号  黒部市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正


           について


   議案第27号  黒部市合併まちづくり基金条例の一部改正について


   議案第28号  黒部市税条例の一部改正について


   議案第29号  黒部市手数料条例の一部改正について


   議案第30号  黒部市自転車駐車場条例の一部改正について


   議案第31号  黒部市保育所条例の一部改正について


   議案第32号  黒部市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部改正について


   議案第33号  黒部市営住宅条例及び黒部市単独住宅条例の一部改正について


   議案第34号  黒部市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について


   議案第35号  黒部市立公民館条例の一部改正について


   議案第36号  黒部市立図書館条例の一部改正について


   議案第37号  黒部市美術館条例の一部改正について


   議案第38号  黒部市火災予防条例の一部改正について


              (36件 質疑、委員会付託)


第2 請願第1号  公的年金の改悪に反対する意見書提出を求める請願


                (1件 委員会付託)


第3 一般質問(代表・個人)


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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本日の出席議員   20人


    1番 川 本 敏 和 君         2番 中 村 裕 一 君


    3番 村 井 洋 子 君         4番 山 田 丈 二 君


    5番 小 柳 勇 人 君         6番 谷 口 弘 義 君


    7番 木 島 信 秋 君         8番 辻   靖 雄 君


    9番 寺 田 仁 嗣 君        10番 伊 東 景 治 君


   11番 橋 本 文 一 君        12番 辻   泰 久 君


   13番 山 内 富美雄 君        14番 松 原   勇 君


   15番 山 本 達 雄 君        16番 吉 田 重 治 君


   17番 川 上   浩 君        18番 新 村 文 幸 君


   19番 森 岡 英 一 君        20番 坂 井   守 君


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本日の欠席議員    な  し


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説明のため出席した者


 市長部局


  市長                   堀 内 康 男 君


  副市長                  中 谷 延 之 君


  まちづくり戦略統括監           浜 屋 孝 之 君


  総務企画部長               能 澤 雄 二 君


  市民生活部長               太 田 孝 雄 君


  産業経済部長               米 陀 峰 信 君


  都市建設部長               岩 井 宏 道 君


  上下水道部長               小 崎 敏 弘 君


  会計管理者                米 生 利 弥 君


  総務企画部次長企画政策課長        本 多   茂 君


  総務企画部次長総務課長          柳 田   守 君


  市民生活部次長福祉課長          林   高 好 君


  産業経済部次長農業水産課長        能 登 直 幸 君


  都市建設部次長建設課長          朝 倉   実 君


  工務課長                 西 田 重 雄 君


  財政課長                 寺 嶋 和 義 君


  総務課行政係長              藤 田 信 幸 君


 病  院


  市民病院長                新 居   隆 君


  市民病院事務局長             沢 井 利 夫 君


  市民病院事務局次長            飯 野   勇 君


 消防本部


  消防長                  佐々木   隆 君


  消防本部次長               岡 島   茂 君


 教育委員会


  教育委員長                池 田   宏 君


  教育長                  中 山 慶 一 君


  教育部長                 大 川 信 一 君


  教育委員会事務局次長生涯学習スポーツ課長 山 本 芳 夫 君


 代表監査委員                勇 永 三 郎 君


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職務のため議場に出席した事務局職員


  事務局長                 中 田 博 己 君


  議事調査課長               山 本   勝 君


  議事調査係長               寺 林 佳 子 君


  主査                   山 口 真 二 君


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                開    議


  午前10時00分


○議長(新村文幸君) おはようございます。


 どなたも続いてご苦労様でございます。


 開議に先立ち、一言申し上げます。


 未曾有の被害をもたらした昨年、3月11日の東日本大震災の発生から、1年が経過しようとしております。1万5千人を超える尊い命が失われ、今なお多くの方が行方不明となっております。


 ここで、犠牲のなられました方々に深甚なる哀悼の意を表し、改めて心からの黙祷を捧げたいと思います。ご起立願ます。


                  〔全員起立〕


○事務局長(中田博己君) 黙祷


                   〔黙祷〕


○事務局長(中田博己君) 黙祷を終わります。ご着席願ます。


                  〔全員着席〕


○議長(新村文幸君) それでは定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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○議長(新村文幸君) 日程第1、「議案第3号から議案第38号まで」、以上36件を一括議題といたします。


 これより質疑を行います。


 まず、「議案第3号から議案第20号まで」、以上18件を一括して質疑を行います。


 質疑は、ありませんか。


             〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新村文幸君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第21号から議案第38号まで」、以上、18件を一括して質疑を行います。


 質疑は、ありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新村文幸君) 質疑なしと認めます。


 これより議案の委員会付託を行います。


 ただいま議題となっております「議案第3号から議案第38号まで」、以上36件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。


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○議長(新村文幸君) 日程第2、今期定例会において2月20日までに受理した請願1件については、お手元に配付の請願文書表のとおり、生活環境委員会に付託いたします。


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○議長(新村文幸君) 日程第3、「一般質問の代表質問及び個人質問」を行います。


 まず、代表質問を行います。


 新樹会を代表して、8番、辻 靖雄君。


               〔8番 辻 靖雄君登壇〕


○8番(辻 靖雄君) おはようございます。


 弥生3月いよいよ冬から春へ梅一輪一輪ほどの暖かさ、あの豪雪から雪解けへと季節は移っております。


 千年に1度と言われた昨年3月11日の東日本大震災、大津波、福島第一原発事故の発生より早1年、改めて、被災された皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。


 さて、今年は、7月にロンドンでオリンピックが開催されます。日本が15個のメダル獲得を目指し、個人競技や団体協議に今から選手たちの活躍が楽しみであります。


 また、自立式電波塔として世界一の高さ634メートルを誇る東京スカイツリー、YKKAPがそのすぐれた技術力で外装を手掛けたとして話題を呼んだ第2展望台がいよいよ5月20日から営業開始となり、その入場券は既にお盆まで売り切れだそうであります。


 さて本市は、新幹線開業まであと3年。駅舎着工、そして来年12月には試行運転が予定されております。富山県の東部駅として、本市にとって新しい歴史のターニングポイントになるかもしれません。私達は、万全の準備で迎えたいと思います。


 そこで、私は新樹会を代表いたしまして、以下4つの質問をさせていただきます。


 1、第1次黒部市総合振興計画の促進について


 2、産業活性化へ強力な支援を


 3、教育環境の充実と強化について4、ふるさとの自然環境の再生整備の取り組みについて


 まず最初に、1、第1次黒部市総合振興計画の促進についてであります。


 堀内市長は、平成22年4月、合併して、2期目の市長選に出馬され、マニフェスト7つの約束を熱く熱く訴えられました。その7つの約束とは、


 1、新幹線が活きるまちに


 2、新庁舎建設、優しくて頼りになる市役所であるために


 3、国際観光・広域観光、新川地域の黒部という視点からのまちづくり


 4、黒部市民病院の改築、命をつなぐまちでありたい。


 5、小学校6年生までの通院費を無料化子どもたちを守ることは未来の黒部市を守ること


 6、新消防庁舎建設、災害から黒部の今を、そして未来を守る


 7、小水力発電システムの導入、日本で1番水を生かせるまちになる


 であります。


 今現在、当選されてちょうど2年の中間点になりますが、市長ご自身は、このマニフェスト達成をどのように評価しておられるでしょうか。


 さて、時代は、年金の世代間格差、膨大な赤字国債、原発事故による環境汚染等々深刻度を増し、一方、地域社会は、都市間競争から都市間連携・都市間共生へと激しく動いております。


 市長は今後、本市の新たなまちづくりの舵をどのように切っていかれるのか、市民は期待をもって見守っております。


 先月21日、市長は平成24年度予算案について記者会見を行い、当初予算、一般会計209億200万円。前年度比プラス9億7,700万円、4.9%増、特別会計50億9,878万6,000円。企業会計163億1,010万9,000円。全会計423億1,089万5,000円、前年度比プラス18億502万円、4.5%増としました。そして、将来を見据えた基盤整備を着実に進め、未来のまちづくりに向けた積極的な予算と位置づけました。


 3月1日の本会議での提案理由では、「平成24年度からは、総合振興計画に掲げる新幹線駅周辺整備事業と新庁舎建設事業、消防庁舎建設事業、市民病院増改築事業などの集中期間となり、これらの大型事業の着実な進捗と実質公債費比率の適正化など、財政健全化の両立に向かって、全庁一丸となって取り組んでいきたい。さらに、市民生活に密着した社会資本である道路・用排水・教育施設などの老朽化への対応として、計画的な維持補修にかかわる経費を予算化に配慮した」と説明されました。


 これらを踏まえて、以下、5つの質問をいたします。


 1、平成22年の市長選における堀内市長のマニフェスト7つの約束の中間評価について


 2、平成24年度予算案の基本的方針と財源確保策は


 3、後期基本計画策定への主な内容とスケジュールは


 4、新・桜井中学校建設へ再編計画を含め、早期の取り組みを


 5、雇用拡大を目指し、企業誘致で具体的官民戦略会議の設置を


 1,2は市長、3は総務企画部長、4は教育部長、5は産業経済部長の、具体的なご答弁を求めます。


 次に、2、産業活性化へ強力な支援をについてであります。


 2月27日、我が国の半導体最大手・エルピーダメモリが突然会社更生法の適用を申請しました。負債総額は4,480億円、国内製造業では過去最大の経営破綻であります。


 リーマンショックの時、300億円の公的資金を投入したにも関わらず、韓国のサムスン電子等との競争に敗れ、その原因は製品価格の下落と長引く円高のダブルパンチで資金繰りが悪化したものと言われております。従業員数約6,000人、この破綻による国内中小企業への影響は甚大であります。政府はこの事実を重く受けとめ、何としてもデフレ脱却、超円高是正の政策を断行していただきたい。日本の経済成長がないと雇用が守られない。給料も上がらない。結局、社会が機能しなくなる。断固、実質経済成長率2%目標に更なる大胆な金融緩和を実行してもらいたいと切に願うものであります。


 本市におきまして、黒部商工会議所の景況調査報告では、平成23年10月から12月の第3四半期は、業況DI値すなわち、良い割合から悪い割合を引いた景気判断指数は、建設業がマイナス28.6、製造業マイナス15.4、卸売業マイナス33.3、小売業マイナス63.2、サービス業マイナス5.3、全業種平均マイナス29.4であります。先行見通しも悪く、わずかに製造業がプラスに転ずるだけであります。


 売上、採算性、資金繰り・仕入れ単価等もマイナスで伸び悩んでおります。


 建設業の一言、辛抱、今後の仕事の見通しがつかない。製造業の一言、一歩一歩の歩み、我慢のしどころサービス業の一言、景気がなかなか上がらなく最悪であると、どこもかしこも低迷状態であります。


 ところで、3月1日、YKKグループは、2012年度の経営方針を発表。その中で吉田忠裕会長は、東日本大震災を受け、大規模災害のリスク分散のため、東京本社の一部機能を黒部事業所に移し、管理部門などの230人程度が移転する計画を発表しました。


 2015年春の北陸新幹線開業に合せて、社宅もエリアごとにリニューアルする方針で、本年夏をめどに基本計画を策定。将来的にスマートシティー化の可能性を目指し、その実現には地域社会や行政と連携していかなければならないとしております。


 さらに吉田興産代表でもある吉田忠裕氏は、地域振興として新川育成牧場にヤギの飼育を預託しております。


 現在は10匹の子ヤギを来年には80匹まで増やす計画で、やがてはチーズなどの加工品をつくり、輸出販売も目指すという。吉田代表は、地元新聞のインタビューに対して「北陸新幹線の開業が近づいている。新たな産業を興すことで、牧場があり、農場があり、水も米も魚もおいしい、そんな魅力のある地域として黒部、富山県をアピールしていきたい」と話しておられます。


 話は変わりますが、映画「黒部の太陽」が44年ぶりに全国上映されることになりました。3月23日、24日の東京国際フォーラムを皮切りに、全編ノーカットの上映予定だそうであります。石原プロが収益は被災地に寄付されるということで、震災チャリティのための復活が、その理由であります。これらの話題は、非常に前向きで夢があって、本市にとっても大変ありがたい追い風ではないでしょうか。


 そこで、以下5つの質問をいたします。


 1、YKK本社東京から一部黒部移転へのインフラ支援を


 2、商工会議所と商工会の一体化支援を


 3、社団法人黒部宇奈月温泉観光局の具体的事業の絞り込みと推進を


 4、元気商店へプレミアム商品券事業の更なる支援を


 5、大型公共事業に地元業者の参入を1は市長。


 2、3、4は産業経済部長。5は副市長の明快なるご答弁を求めます。


 次に、3、教育環境の充実と強化についてであります。


 一昨年、さまざまな困難を乗り越え、小惑星イトカワの微粒子を地球に持ち帰った探査機「はやぶさ」のニュースは、私達に大きな感動を与えてくれました。そして、本年1月、2号機となる「はやぶさ2」計画が、2014年打ち上げに向けて本格的スタートしました。


 私たち大人にとっては、夜空を見上げる機会が増え、子供たちにとっては宇宙科学への興味が大きく膨らんだのではないかと思います。


 さて、3月は卒業式のシーズンであります。


 大いなる希望と一抹の不安を抱えつつ巣立っていく卒業生たちに、教育長や校長がどのようなはなむけの言葉を贈るのか、今から楽しみであります。


 そこで、郷土が生んだ偉大なる先人達の1人である「朝倉豊次」元教育長について少し触れたいと思います。朝倉氏は明治27年1894年旧前沢村に生まれ、秀才の誉れ高く、魚津中学校、海軍兵学校、海軍大学校を経て、数々の重職を歴任。連合艦隊旗艦「武蔵」の艦長も務め、海軍少将を任官。昭和20年8月シンガポールにて終戦を迎え、同地で戦犯容疑として4年間収容された後、日本に帰還。その後は新川地域に職を得、桜井町助役となり、黒部市の教育長を10年勤めました。軍人としての輝かしい過去を語ろうとはせず、ただ、日本の復興、青少年の健全育成に情熱を捧げ、晩年は黒部市史編集委員長、黒部ボーイスカウト運動の創設、黒部市市民憲章実践推進に力を注ぎました。


 その朝倉氏が、今から47年前の昭和40年6月、71歳のとき、桜井中学校の生徒に対して「ふたりの私」と題する最後の講話を行っています。その内容の抜粋ですが「私の信条は、be boy manである。いつも少年のような心を持って進みたい。自分自身を知るということ、これが進歩であると思う。自分自身には「ふたりの私」がいる。神に近づこうとする私と、本能に走ろうとしている私。合掌する時、一方の手は本能に走ろうとするが、もう一方の神の手は、本能の手を勝手放題のことをしないように押さえる。これが私の合掌の意味である。私は自分の記録を破ることに努力を置く。私は市民憲章の実現を図りたい。」と結んでいます。まさに子供たちの限りない可能性を信ずる暖かいまなざしを持った哲学的にして、かつ実践的な教育者であったと思います。


 このような人生の大先輩の教育に対する心意気を踏まえて、次の5つの質問をいたします。


 1、子供たちの命を守る、学校の耐震補強の早期推進を


 2、学校図書のバーコード管理の導入、及び新聞の配備拡充を


 3、吉田科学館の発明・工夫の成果について。


 4、5月21日、金環日食観察の取り組みは


 5、正しい箸の持ち方の食育運動の推進を


 教育長の積極的なご答弁を求めます。


 最後に、4、ふるさとの自然環境の再生支援の取り組みについてであります。


 先日、「生き物ブランド米で地域再生」というテレビ番組を観ました。京都府豊岡市でコウノトリ米が今静かなブームを呼んでおり、その火付け役ともいえる1人の壮年の熱心な取り組みが紹介されていました。生物多様性の保全から、命を育む農業として、また、安心・安全な米を消費者に提供したいという思いで、仲間たちとともに懸命に頑張っておられる姿に感動を覚えました。特に、コウノトリのために、中干しという、大切な水抜き作業を、勇気をもって1カ月遅らせる。それは、コウノトリの餌となるカエルの卵・オタマジャクシがカエルに成長するまで待つためだという。さらに、普通の除草剤散布の農法では8.5俵の収穫に対し、除草剤を使わない雑草取りは大変な労作業であり、6俵しか収穫できず、しかも、米の値段は1.5倍。しかしながら、不思議なことに消費者の需要がどんどん増えており、農村の活性化につながっている。大空を勇壮に羽ばたくコウノトリ達を見学する観光エコツーリズムを含めて、年間10億円の経済効果があると慶応大学の経済学者が太鼓判を押しておりました。


 図らずも、本市には約3年程前に佐渡からメスのトキが飛来し、現在、石田・生地地域に住みついております。豊岡市のコウノトリと同じように、エサとねぐらの確保が絶対要件であり、これを契機に改めて自然や生物に大いに関心を持ちたいものであります。もともと本市には、クロメダカ・もりあおがえる・日本たんぽぽ・サンショウウオ・八ツ目ウナギ・八町トンボ・トミヨ等々、たくさんの野生生物がおりました。


 在来種を守ることは、ふるさとを守ることに通ずるの言葉のごとく、人間中心に自然を考えるとではなく、人と自然が共生する環境をつくり上げていくときが来ているのではないでしょうか。何としてもレッドデータブックに載る絶滅危惧種の保護育成に取り組む必要があると思います。


 富山県内でも、つい最近、子供たちがサケの稚魚やホタルの幼虫を放流している様子がテレビで紹介されておりました。本市が自然豊かな環境を維持し、保全育成事業に関わっている姿を少しでも発信していくことが、自然環境問題を重視し具体的に取り組む黒部市をアピールすることになると思います。身近な生活の中から、自然環境を考える調査活動は、各学校や地域住民が共同して行うことにより、全小中学校の児童生徒が共通課題のもとに話し合い、研究実践を積み重ね、交流する教育の活動になる核にもなっていくと期待するものであります。


 これを踏まえ、以下5つの質問をいたします。


 1、豊かな自然とは、すなわち、「大自然のシンフォニー文化・交流のまち黒部」とスローガンにあるが、黒部市の豊かな自然をアピールする1番のポイントは何か。


 2、桜の植樹10,000本運動の支援と展望は。


 3、特別天然記念物トキメキの現況は。


 4、本市の絶滅危惧種の掌握と採取規制及び保護育成について。


 5、メダカの学校運動すなわち学校ビオトープづくりの普及を。


 1,2は市長。3、4は、産業経済部長。5は教育長の具体的なご答弁を求めます。


 以上で私の質問を終わります。


             〔8番 辻 靖雄君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) おはようございます。


 どちら様も引き続きご苦労さまでございます。


 それでは、新樹会辻靖雄議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず1つ目の項目であります、第1次黒部市総合振興計画の促進についての1点目、平成22年の市長選における市長のマニフェスト7つの約束の中間評価についてお答えを申し上げます。


 私は平成22年4月の黒部市長選挙において、マニフェスト7つの約束として、新幹線、新庁舎建設、国際観光、広域観光、市民病院の改築、そして、6年生までの通院無料化、新消防庁舎建設、小水力発電の導入、以上7つの政策を具体的に掲げ、市民の皆様とお約束をさせていただきました。以来、2年が経過し、第1次黒部市総合振興計画と連動しながら、住んでよし、訪れてよしの誇れる黒部市を目指し、各種事業を推進してまいりました。


 マニフェストの7つの約束の最初に掲げた新幹線につきましては、平成26年度の北陸新幹線開業に向け、新駅周辺整備をはじめ、公共交通網整備などを着実に進めさせていただいております。


 平成24年度当初の予算案の中においては、7億6,000万円余りの金額を計上させていただいておりますが、今後、新幹線関連ハード整備の総仕上げをしていきたいと考えております。


 一方、ソフト事業としての国際観光・観光振興対策につきましては、平成21年度から、国から富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏の認定を受け、広域的な観光システムの構築を推進しているほか、今年度設立されました黒部・宇奈月温泉観光局を中心に、国内外からの誘客を図るために、黒部ブランド商品や着地型観光商品の開発・販売等の取り組みなどを進めさせていただいております。引き続き、北陸新幹線の開業に向け、企業誘致を含め、地域資源に磨きをかけ、万全の誘客・誘致体制を整えていきたいと考えております。


 又、各種施設の建設事業につきましては、今年秋に竣工予定であります新消防庁舎をはじめ、市民病院改築事業は、平成28年度の完成に向け、来年度に着工する見込みであり、旧三日市小学校周辺に建設する新庁舎建設は、今週5日に第1回目の黒部市新庁舎建設委員会を開催するなど、平成25年度の着工に向け、着実に作業が進められております。


 さらに、小学校6年生までの通院を無料化につきましては、平成22年度より実施しているほか、小水力発電システムの上に導入につきましては、宮野用水発電所が今月22日に竣工し、バイオマスエネルギーや電気自動車の導入など、他の新エネルギーの利活用も積極的に進めてまいりました。


 このようにマニフェスト7つの約束につきましては、東日本大震災や世界規模の経済不安等により、低迷する国内経済の中ではありますが、市議会議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力のもとに、おおむね順調に進めることができたものと認識いたしております。ご尽力を賜りました関係各位に厚く感謝を申し上げたいと思います。


 さて、北陸新幹線の開業、黒部市歌の1番目の歌詞にある「夢列車」が新黒部駅のプラットホームに到着するまで、あと3年であります。この「夢列車」の到着を最大限に活かすべく、新幹線開業後の発展への仕掛けを長期的・戦略的に描き、実行していく必要があります。


 現在、総合振興計画後期基本計画の策定作業を進めておりますが、策定後において、計画を着実に進展させることこそ、将来の黒部市の発展と豊かな市民生活の実現につながるものと確信いたしております。


 今後とも、各種課題に適切に対応し、政策を堅実に推し進め、私自身、さらなる努力をしてまいる所存であります。引き続き、議員各位のご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。


 次に、2点目の平成24年度予算案についてのご質問にお答えを申し上げます。


 新年度の予算編成に当たりましては、昨今の厳しい財政状況を踏まえ、決算特別委員会及び、決算審査におきますご指摘にも留意しつつ、全ての事務事業について聖域のない徹底した見直しを行い、経費の節減合理化に努めたところであります。


 具体的には総合振興計画の着実な推進を基本に、市勢発展の正念場を迎え、最重点事業であります新幹線駅周辺整備事業と新庁舎建設事業をはじめ、消防庁舎建設事業や市民病院増改築事業など、基盤整備事業の推進を図るとともに、実質公債費比率の適正化など、財政の健全化との両立にも配慮したところであります。


 こうした大型事業のみならず、地区要望事業や、市民生活に関連した施設、インフラの維持補修費につきましては、積極的な予算化に努めたところであります。


 一方、歳入面では、地方の厳しい財政状況が考慮され、地方交付税は増額するものの、市税が落ち込むことなどから予算編成過程におきましては、財源の確保に苦慮したところであります。


 このため、国・県等の補助制度の積極的な活用に努めたほか、遊休地の売却収入や市の様々な発行物や資産を活用した広告料収入を盛り込むとともに、収納率の向上による税収増や基金の活用も見込んだところであります。


 さらに、足腰の強い財政基盤を確立するため、新年度には、受益と負担のバランスに留意した使用料等の見直しの検討や、将来の地域振興のためのソフト事業の財源となる合併地域振興基金の造成を開始するなど、今後も一層の財源確保に努めてまいりたいと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君登壇〕


○総務企画部長(能澤雄二君) おはようございます。


 次に、3点目の後期基本計画策定の主な内容とスケジュールについてのご質問でありますが、後期基本計画の策定に当たっては、世界的な変化や、国内県内の変化、地域社会における変化などによる影響を勘案しながら、新たにどのような本市の課題が整理されるかという視点で見直すことになります。


 特に大きな影響を与えるものとして、日本が今後直面する人口減少問題、東日本大震災の教訓等を踏まえた防災、40年来の悲願であり、地域経済等に多大なインパクトをもたらす北陸新幹線開業などがありますが、これらへの対応について、後期基本計画にしっかりと位置づけることが重要であると考えております。


 また、市民アンケートによるニーズの把握や事業の必要度、重要度、緊急度の判断も行いながら、見直しを進めてまいりたいと考えております。


 計画策定のスケジュールにつきましては、市民参画の観点から、市内各種各層の団体から推薦者や、学識経験者、公募による委員50名と専門機関による委員12名による黒部市総合振興計画審議会が組織され、昨年10月31日に開催をいたしました審議会全体会を皮切りに、現在まで審議会部会を2回開催し、意見が交わされております。


 今後は、4月下旬に3回目の審議会部会また、6月上旬に4回目の審議会部会を予定しており、現況と課題から施策の内容などについてご意見をいただくことにしております。


 また、6月下旬には審議会全体会を開催し、中間報告として、後期基本計画の素案を取りまとめていただき、その後、その素案に対するパブリックコメントを実施する予定であります。8月には、最終の審議会全体会において、パブリックコメントを盛り込みながら、後期基本計画案を審議、決定し、審議会会長から市長に答申することにしております。以上であります。


           〔総務企画部長 能澤雄二君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 教育部長、大川信一君。


              〔教育部長 大川信一君登壇〕


○教育部長(大川信一君) おはようございます。


 次に、4点目の、桜井中学校建設と学校再編の早期取り組みについてお答えいたします。


 桜井中学校改築につきましては、昨年11月の基本方針検討委員会からの報告を踏まえ、基本構想策定の段階に移行したところであります。総合振興計画後期基本計画の重点事業として、しっかりと位置づけ、黒部市学校教育基本計画で示すとおり、改築事業の1日も早い実現を目指してまいりたいというふうに考えております。


 同じく、学校教育基本計画に掲げる中学校再編につきましては、平成39年までに3校以下への再編を検討する必要があるとしており、これまで、市PTA連絡協議会で説明をしておりますが、今後とも協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。


 黒部市学校教育基本計画の着実な実施のため、黒部市教育振興協議会において取り組み方針を検討し、その経過、結果を検証していただいております。


 今後は、中学校再編の前倒しを含めて、引き続き、第三者としての客観的な提言をいただきながら、取り込んでまいりたいというふうに考えております。


            〔教育部長、大川信一君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君登壇〕


○産業経済部長(米陀峰信君) おはようございます。


 次に5点目の企業誘致のための官民戦略会議の設置についてお答え申し上げます。


 企業誘致は地域産業の活性化からも、また就業の場の確保、充実からも大変重要な課題でございます。本年度、黒部市への進出する際の企業ニーズの把握あるいは企業側から見たメリット・デメリットを分析するため、市内外の企業を対象にアンケート調査を実施しております。


 また、このアンケート調査を踏まえながら、企業立地に関する課題調査の整備に取り組んでいるところでございます。


 この結果を元に、今後は庁内における調整あるいは合意形成を図り、企業誘致の適地エリア選定や誘致のための具体的な施策を検討してまいりたいと考えているとこでございます。


 また、企業誘致活動には、市の縁故者等による人的ネットワーク、あるいは市内企業等が持つネットワークを生かした誘致をする手法ももちろん有効でございまして、ご提案の戦略会議のような官民一体となった取り組みについても検討してまいりたいと考えております。


           〔産業経済部長 米陀峰信君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に、2つ目の項目であります産業活性化への強力な支援の1点目、YKK本社からの本社機能の一部移転のインフラ支援についてお答えをいたします。YKK株式会社では、東京への機能集中による大規模災害発生時のリスクを軽減するとともに、東京との日帰りが可能となることから、新幹線が走るまちづくりにも資するため、本社機能の一部を移転する計画が発表されました。具体的な計画は、今後順次明らかにされていきますが、北陸新幹線が開業する平成26年度末までに東京のグループ社員の2割に当たります230人程度を黒部事業所に移すとのことであります。


 また、年に数回黒部で役員会を開くなど、黒部事業所の機能をより充実させることというふうに伺っております。


 一方、230世帯が本市において新たに居住されることになりますが、その居住につきましても、エコ住宅や小水力発電、地熱発電などによるスマート化など、先進的な住環境を推進すると伺っております。


 大変ありがたい話でありまして、市といたしましては教育、道路などの環境整備はもとより、今後整備予定の社員等の住宅エリアが、情報通信や、再生可能エネルギーあるいは街並みなどの景観整備も取り入れた先進的なモデルタウンのひとつとなり、市内企業のものづくり技術がそこに活用されるよう、地域の皆様や地元企業と連携を図りながら、できるだけの支援を行ってまいりたいと考えております。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君登壇〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 次に2点目の商工会議所と商工会の一体化支援についてお答え申し上げます。


 ご承知のように、宇奈月町商工会におきましては、本年3月末をもちまして通常業務を終了することになります。黒部商工会議所との合併も検討されてきたのではありますけれども、商工会議所法と商工会法という根拠法の違いからこのような黒部商工会議所が包含するエリア拡大という形になったものでございます。


 もとより、経済活動を中止させることはできません。宇奈月町商工会の会員の皆様方が不便を感じないよう、スムーズな移行に向けて対応することが必要でございます。


 黒部商工会議所と宇奈月町商工会では、事務的な調整や協議を重ね、そのことに市も参加してまいっておりますけれども、必要とされる解散経費につきましても支援してまいりたいと考えているところでございます。


 今後の予定でございますが、黒部商工会議所では3月中旬から宇奈月町商工会の会員の皆様へ新規加入の案内を発送するとともに3月下旬から4月中旬にかけまして、会員宅を訪問し、勧誘を行うこととしておるところでございます。


 一方、黒部商工会議所のエリア拡大に伴い、業務量の増大が見込まれることから、市では富山県と共同で支援してまいりたいと考えております。その支援の内訳でございますけれども、新たに増員となる経営指導員や記帳専任職員の人件費並びに事務費でございます。


 市としましては、これらの支援を通じ、1日も早く黒部商工会議所の体制を整えていただき、市内経済団体の一本化が図られ、活動基盤の強化と会員が均等なサービスを受けられるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に3点目の、黒部・宇奈月温泉観光局の業務の絞り込みと推進についてお答え申し上げます。


 黒部・宇奈月温泉観光局は、昨年4月、北陸新幹線開業を控え、官民が連携し、地域が一丸となって観光地域づくりに取り組むと司令塔として、その組織として設立されたところでございます。観光戦略の構築と推進、観光商品等の企画・販売、情報プロモーションおもてなしの推進、資源・商品の開発を事業の大きな柱に据え、様々な取り組みを進めてきているとこでございます。


 特に、昨年6月には第2種旅行業登録を行い、インターネット上での観光商品の紹介・販売やエージェント向けの企画提案、あるいは教育旅行誘致など観光地、着地側からの商品の企画・販売に取り組んでおります。


 この他、レイルウェイズとタイプアップした観光PR、1月の旅行者、利用者数が前年比37%増となった宇奈月温泉謝恩号、市内見どころツアーや、旅行代理店の招聘事業の実施など、着実にその取り組みを進めてきており、本年1月末の宇奈月温泉の宿泊者数が対前年比7.3%増となるなど、少しずつ効果が表れてきた感がございます。


 本来、観光産業はすそ野が広く総合的な取り組みが求められる分野でありますが、北陸新幹線開業までの時間を考えたとき、黒部峡谷・宇奈月温泉という全国ブランドを活かし、メリハリをつけながら取り組みを進めることも大切かと思われます。


 そのためには、出向宣伝や誘客イベントなど、これまでの取り組みを継承しつつ、第2種旅行業登録や旅行会社から受け入れたノウハウを持った人材の強みを生かし、積極的に新たな事業展開を図る必要があろうかと感じております。


 まずは、通過型の観光地とならないよう滞在型・体験型の観光メニューの造成、高齢者あるいは首都圏在住者などターゲットを絞った出向宣伝や誘客プロモーション、さらには、リピータ増加に向けたおもてなし力の向上・受け入れ体制の整備など、積極的に推進すべきと考えております。


 北陸新幹線開業に向け、県、市、観光局、関係団体、事業者が連携し、総合力で選ばれる観光地づくりに努めていきたいと考えているところでございます。


 次に4点目のプレミアム商品券事業について、お答え申し上げます。


 本年度、黒部商工会議所が取り扱い店舗を対象に実施したアンケートでは、約9割の取扱店舗の方が引き続き参加したいと回答しております。その事業効果からも平成24年度におきましても支援してまいりたいと考えております。


 しかしながら、食料品や雑貨店などの日用品の購入や、大型店での使用が増え、波及効果が十分でなく、プレミアム分の負担を重荷と感じておられる商店もあると認識しておるとこでございます。


 一方、この事業は、平成21年度から実施しておりますけれども、プレミアム分を設けることにより、額面以上の消費喚起を促し、事業者の売上の増加を図るという趣旨から、行政と事業主体等との連携で実施してきたものでございます。平成24年度につきましても、負担をしあうということをご理解いただきたいと考えております。


 また、地元商店への波及効果を高めていくことも課題とされているとこでございまして、事業主体である黒部商工会議所と連携しながら、その改善に努めてまいりたいと考えているところでございます。


           〔産業経済部長 米陀峰信君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 副市長、中谷延之君。


              〔副市長 中谷延之君登壇〕


○副市長(中谷延之君) おはようございます。


 次に5点目、大型公共事業に地元業者の参入をについてお答え申し上げます。


 本市の工事受注者の決定につきましては、基本的には指名競争入札、あるいは条件付き一般競争入札によることとしております。


 設計額を300万円以上の工事については、その入札参加業者の選考は、私が委員長である建設業者選考委員会において、業者の選考をしております。さらに設計額が1,500万円以上の主に土木工事、建築工事につきましては、市内に主たる営業所を有することなどを主な条件として、条件つき一般競争入札を実施しております。


 また、一定規模以上の工事においては、原則、共同企業体を持って入札参加条件としております。


 公共事業は、納税者たる市民の皆様の目線にたつならば、事業の実施に当たりましては、高い品質を確保すること、安価であること、また早期に効果を発揮させること、さらには後々のメンテナンスが容易であること、が大切であると考えております。


 また一方では、公共事業は地域経済の活性化の一翼を担っているものであり、地元企業の期待も大きいものがあろうかと存じます。


 このような観点から、今後とも、大型事業の発注に際しましては、これらのことを総合的に判断し、工事内容を考慮した上で、できるだけ地元業者の皆様が事業に参入できるように配慮しつつ、公正で透明性のある適切な入札によって発注に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上であります。


             〔副市長 中谷延之君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 教育長、中山慶一君。


              〔教育長 中山慶一君登壇〕


○教育長(中山慶一君) おはようございます。


 次に、3つ目の項目、教育環境の充実と諸課題についての1点目、学校施設の耐震補強早期推進についてお答えいたします。


 災害時には地域の避難場所ともなる学校施設の耐震性確保の重要性が東日本大震災で改めて浮き彫りとなりました。現在、市内小中学校の耐震化率は、77.6%でありますが、本年1月議会では、田家小学校校校舎の耐震化予算が盛り込まれました。


 また、今議会では、生地小学校校舎の耐震化の補正予算が提案されているところであります。さらに、残る施設につきましても、昨年の9月補正予算で第2次耐震調査を実施しているところであり、今後も、その結果に基づき危険性の高い施設から耐震補強や改築を進めていく必要があります。厳しい財政状況の中で、将来的な学校再編の方向性などの事情もあって、耐震化が進めにくかったことも事実です。


 しかし、事は子どもや地域住民の命にかかわることです。決して先送りすることが許されない喫緊の課題と認識しており、一刻も早い耐震化率100%の実現に向け取り組んでまいります。


 次に、2点目の学校図書のバーコード管理の導入及び新聞の配備拡充をについてであります。


 学校図書館においては、3段の図書ラベルを背表紙に張り付ける方法により、図書を整理する棚が決まっております。


 また、上級生である図書委員が、図書を借りにきた下級生にラベルの見方、返却する棚の場所等を丁寧に教えることにより、温かい異学年交流を深めていると思っております。バーコードの導入については、導入している小学校の状況及び費用対効果を検証していきたいと思っております。


 次に、新聞の配備拡充をについてであります。新学習指導要領では、新聞を教材として活用することが位置づけられております。こうした学習を行う環境を整備するため、新聞配備については、新規事業として地方交付税措置されることになっております。今後、新聞を置くトレーを購入し、各学校の図書室に整備する予定としております。図書室用として、新聞を1部増やしていきたいと考えております。


 次に、3点目吉田科学館の発明・工夫教育の成果はについてお答えいたします。


 黒部市吉田科学館では、小学生を対象にした工作教室や地元の高校や企業等に協力していただく科学工作教室を定期的に開催しており、毎年延べ1,400人ほどの子どもたちが参加しております。


 その他に黒部少年少女発明クラブも毎年市内小学3から6年生を対象に、30人募集し、1年間を通じて科学館を拠点に活動しております。富山県発明とくふう展への出展数は県内で最も多く、23年度は、127点中、本市からは46点、そのうち


 最高賞である発明協会会長奨励賞をはじめ、上位6賞に4人が受賞、全体では19点入賞いたしました。


 また、全日本学生児童発明くふう展には、昨年の奨励賞をはじめ、今年で3年連続入賞しております。


 発明クラブは申し込み当日に定員いっぱいとなり、また他の工作教室もたくさんの申し込みがあります。これらのことを考えると、工作がしたい、発名が好きという子どもがたくさんいるものと思われます。


 また、吉田科学館には年間を通じて、工作や科学に関する質問が寄せられ特に夏休みには熱心な親子が多数来られます。これらの興味関心が発明とくふう展への出展、さらには入賞へとつながっているものと考えております。日本のものづくり技術者の育成には、子どもの頃からの経験が大事であると考えております。子どもの興味関心や、疑問に寄り添い、また楽しく発明や科学に親しんでもらえるよう、吉田科学館では今後も工作教室や発明クラブなど、継続して取り組んでいきたいと考えております。


 次に4点目、5月21日、金環日食観察の取り組みは、についてお答えいたします。


 黒部市吉田科学館では、毎月第3土曜日の、また、珍しい天文現象がある際には、それに応じて天文教室を開催しており、平成21年7月22日の部分日食の際には、当日科学館での観測会に、500人の参加者があった他、市役所黒部庁舎での日食の生中継、また小学生向け観測器の作り方工作教室を行いました。


 今回の5月21日の日食では、日本列島の大部分で金環日食が観測できることもあり、マスコミ等でも広く取り上げております。残念ながら黒部では、金環日食にはなりませんが、最大9割以上がかける部分日食であり非常に珍しい天文現象です。この貴重な現象を多くの方に観測してもらうため、市小中学校長会、市教育委員会及び吉田科学館のメンバーによる黒部日食観測プロジェクトを計画しております。


 太陽を観察する際、過去行われていた下敷きやすすをつけたガラスなどを用いての観察は、網膜を傷つける恐れがあり、非常に危険です。そこで、子どもたちが、安全に日食を観察することができるように、市教育委員会及び吉田科学館で市内の全小中学生に日食観測グラスを配布いたします。


 また、今回の日食は最も観測に適した時間帯は午前7時から8時頃となります。


 子どもたちに適切に日食を観察してもらうために、通学時間等を考慮し学校で観測できるよう準備を進めております。そのため教員・指導者向けの事前研修会を黒部市三日市出身で2,012金環日食日本委員会副委員長の大西浩次先生を講師に迎え開催するとともに、吉田科学館の学芸員が市内小中学校に出前教室を行い、事前に日食の仕組みや正しい観察方法を学ぶ機会を設ける予定であります。


 一般の方には、当日科学館において、前回の日食同様、望遠鏡やピンホール投影器を用いての日食観測や金環日食の中継などを行うほか、現在、みらーれテレビなどを用いた各家庭の生中継ができないか検討しているとこであります。


 こういった日食に関する取り組みについては、市広報、地元メディア等を用い、今後広く周知していく予定であります。


 奇しくも、2035年には本市で皆既日食を観測することができます。そのころには今の小学生が親世代になっております。幼いころの共感と感動を未来にも引き継いでいくために、日食を観測する機会を提供し、近年吉田科学館が力を入れている。宇宙教育の一環として子供たちの科学する心を育てていきたいと考えております。


 次に5点目の、正しい箸の持ち方についてでございます。


 近年、食生活をめぐる環境の変化に伴い、私たちが生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育の推進が緊急の課題ともなっており、食育の重要性が認識されてきているところであります。


 特に箸は、正しく持つことができ、正しく使えるようでなければ、美しい日本の文化を伝えることができる大人にはなれないと思っております。子どもたちは、これからの時代を築く大事な宝であります。私たち大人が、今、教えなければならないことを指導し、子どもたちに身につけさせることが大人としての使命であります。


 本市では、正しい箸の持ち方については、校長会、学校訪問研修等でも呼びかけ、学校教育の中で、正しい箸の持ち方だけでなく、鉛筆の持ち方、返事の仕方など、基本的な生活習慣や学習規律の確立を全小中学校で進めてきております。学校だよりなどでも家庭へ呼びかけ、学校と家庭が連携して食育を進めていく必要があると考えております。


 正しい箸の持ち方の指導については、教職員にも徹底を図り、定期的に栄養教諭や栄養職員が各学校へ巡回したり、給食主任が中心となり他の先生方と連携を図ったりして、学校全体で、効果的に、箸の持ち方も含めた食に関する様々な取り組みを実施しております。例えば、給食の時間に豆つまみゲームを行って、正しい箸の持ち方を意識化するなど、工夫している学校も見られます。


 今、学校では、給食時間は児童生徒の楽しいコミュニケーションとともに学びの場ともなっております。


             〔教育長 中山慶一君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に4つ目の項目であります、ふるさとの自然環境の再生支援の取り組みについての1点目、豊かな自然とは、についてはお答えいたします。


 黒部市には、日本一の渓谷美と険しいV字峡で有名な黒部峡谷、3,000メートル級の山々が連なる北アルプス、悠久の歴史の中で、黒部川がつくり上げた扇状地、北陸を代表する名湯・宇奈月温泉、こんこんと湧き出る生地の清水をはじめ、豊かな自然環境が織りなす四季の表情があり、山岳地域から黒部平野を経て富山湾に至るまでの水循環システムによるダイナミックで躍動的な地形など、多彩な魅力があふれております。


 又、この黒部の大自然を舞台に、先人は自然と闘い、克服・共生しながら、扇状地を肥沃な農地に変え、黒部奥山の電源を開発し、商工業を発展させるなど、黒部の山・川・海からの恩恵を受けながら、郷土の礎を築いてきたという歴史があります。


 そして、自然からの恵みを今後も持続可能な形で享受しながら、新たな活力と価値を創造し、未来につなげていくことが黒部市における豊かな自然であり、黒部市の将来都市像「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」の中でも表現されているところであります。


 また、私たち黒部市民は、黒部川流域の豊かな自然を舞台に日常生活や経済活動を営んでおりますが、一方、市外からは多くの観光客や登山者が訪れ、多くの科学者により研究対象とされるなど、魅力的なターゲットとされ、他の地域の人々より見られているという側面もあります。


 電源開発や鉄道敷設などの発展の歴史を大切にし、小水力発電や電気自動車など新エネルギーの取り組みをはじめとした地域資源にさらに磨きをかけながら、黒部の豊かな自然を活かしたまちづくりを推進し、今後も引き続き国内外にアピールしてまいりたいと考えております。


 次に2点目の、桜の植樹1万本運動についてお答えいたします。


 この桜植樹1万本運動は、現YKK会長であります吉田忠裕氏が、平成9年に提唱され、現在は黒部まちづくり協議会のサクラワークショップのメンバーが中心となって運動を推進しているところであります。サクラワークショップでは、市民のオーナー制度や、企業や団体に協力を賜りながら、今後とも桜を増やすことと伺っておりますが、桜を植えるためには比較的広い敷地が必要であり、適地不足が課題とされているところであります。


 現在の本市の状況でありますが、この運動前の平成9年当時は約5,000本、その後約3,500本が植栽され、現在約8,500本ほどの桜の木があると推測いたしております。これには自生の桜は含んでおりません。


 また桜の木を順調に育成するために、サクラワークショップの皆様は植樹の他、倒木の修正や下草刈りなど、維持管理作業を行っておられます。


 こうした熱意のある取り組みの中で、平成22年度には全国さくらシンポジウムin黒部が開催され、桜を通じたまちづくりを全国に発信したところであります。


 また、桜にまつわるあれこれ展も同時に開催され、桜にまつわる歴史や文化などが紹介されたところであります。


 その一方で、富山さくらの名所70選に、明日の大桜、月訪の桜、宮野運動公園の桜に加え、昨年、前沢ガーデンの桜花園と三日市小学校跡地の百年桜が新たに追加選定されております。美しく、つつましく華やかに咲く桜は、黒部市の花でもあります。


 市民の皆様の手で植えられ、育てられた桜により、この黒部の地が桜一色に染まる日が訪れることを願いながら、市といたしましても引き続き桜の植樹1万本運動を支援してまいりたいと考えております。


             [市長 堀内康男君自席に着席]


○議長(新村文幸君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君登壇〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 次に3点目の、特別天然記念物トキメキの現況についてでありますが、平成21年5月に飛来してから石田地内を餌場やねぐらとしている中で、一時的な市外への移動はあったものの、継続的に市内に滞在しております。


 現在は冬の影響もありまして、餌場は市内から魚津市の範囲で行動しておりますが、ねぐらにつきましては、昨年の8月より生地地内を中心としているようでございます。


 トキの故郷である新潟県佐渡市では、トキが自然に戻って元気に暮らせる環境を整えようと、餌となる生き物を育むため、農薬、化学肥料に頼らないトキひかりという米づくりを行っている地区もございます。


 本市といたしましては、飛来当初の注意看板の設置や見守り体制、啓発、餌場付近の草刈り等、トキメキの住みやすい環境に努めてきたところでございます。


 また、立野地内におきましては、市民の有志の皆様による休耕田を利用したビオトープづくりが行われているところでございます。本年の5月16日で本市に飛来してから3年が経過することとなります。これは本州における最長滞在記録を更新するものでございます。


 また、4月には、3周年を記念し、市民団体による写真展も計画されております。


 今後も、環境省の指導である、より自然に近い形で見守る観点を基本としながら、市民の有志の皆様と共に見守り活動を続けてまいりたいと考えているところでございます。


 次に4点目の、本市の絶滅危惧種の掌握と採取規制及び保護育成についてお答え申し上げます。


 本市の絶滅危惧種の把握につきましては、富山県では平成14年度に県内における絶滅の恐れのある野生生物保護に資する目的として動植物の各分野で調査が行われ、そしてこれが「富山県の絶滅の恐れのある野生生物、レッドデータブックとやま」により把握してるところでございます。その内容につきましては、哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、淡水魚類、昆虫類、軟体動物、植物についてそれぞれ絶滅種、絶滅危惧種種、危急種、希少種等に区分されております。通常から市内に生息していると思われる絶滅危惧種だけを抽出いたしますと、鳥類では、イヌワシの他4種類、昆虫部では、オツネントンボ他6種類、軟体動物では、マルタニシ、植物では、エゾミクリ他20種類、合わせて34種類が抽出されます。


 参考までに、県内における絶滅危惧種は125種類でございます。県では本年度中にレッドデータブックを見直し、現行版より252種多い903種選定するとお聞きしておりますが、今後も絶滅危惧種等の把握に努めてまいりたいと考えております。


 次に、採取の規制でございますけれども、規制等に強制力は伴わず、絶滅の恐れのある野生生物に関する理解を求めていくことが重要である考えております。


 また保護育成についてでありますが、生息環境の保全が最も大切であります。


 そのためには、自然を知るとともに動植物を保護し、自然を保全して、共生していくことが大切であると考えているところでございます。


           〔産業経済部長 米陀峰信君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 教育長、中山慶一君。


              〔教育長 中山慶一君登壇〕


○教育長(中山慶一君) 次に5点目の、学校ビオトープについてでございます。


 学校ビオトープとは、環境教育の教材として学校敷地内に設けられた池や水路などの水辺、樹林地から構成され、植物が育ち、地域在来の昆虫などの多様な生き物が生息・生育できる空間であります。


 最近、学校ビオトープということが環境教育に置いて大変注目され、環境教育の一環として活用することを念頭に整備されることが多くなってきております。


 本市では、平成13年度に自噴水生地っこしょうずの完成をきっかけに、生地小学校のビオトープが地域の皆様の協力のもと、子供たちも海岸から小石を運ぶなどして協力し、ビオトープがつくられました。


 現在、中央、三日市、宇奈月小学校にも学校ビオトープが設置されております。学校ビオトープは、自然を仕組みとして理解できる、学校と地域を結ぶことができるなど、学校教育にとって多くのメリットがある反面、管理が難しいなど、考慮していかなくてはならない部分も多くありますが、地域、PTA、ボランティアなどの協力を得ながら課題を解決し、普及に努めていきたいと考えております。


             〔教育長 中山慶一君自席に着席〕


               〔8番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(新村文幸君) 8番 辻 靖雄君。


               〔8番 辻 靖雄君起立〕


○8番(辻 靖雄君) 沢山の質問に対して、丁寧にいろいろご答弁ありがとうございました。時間もあまり無いですし、一つだけお願いしたいと思ってるのは、国土交通省が2月28日北陸新幹線所要時間の新たな試算をまとめたニュースが1面にどんと出てきました。これによって最速型、速達型、各駅停車の観光型があるということで、わが仮称新黒部駅はどうるのかというと各駅停車の観光型であると。所要時間が2時間43分となっております。ちなみに、東京、富山間は速達型で2時間19分であります。これについては、一般質問ということで関連の質問の中からちょっと言います。


 今まで東京・黒部間は約2時間と聞いておりました。この45分の差は企業誘致、観光、移動手段の選択等々にさまざまな影響を与えるということで、市民からいろんな声を聞いております。


 これについて、岩井部長はどのように受け止めておられるのかお願いしたいと思います。


             〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○議長(新村文幸君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) はい、今ほどの質問ですが、先の全員協議会、予算の細部説明の時に、森岡議員さんより、これを見てどうなんだということだったんですが私はあの時はまさに困惑しておりました。発表を見て、担当課にすぐに、国土交通省発表ですので県の方へ行って調査してこいということで、その調査の結果を聞きました。それで、まさに困惑していた状態から、冷静になりました。今、ご質問がありましたが、この後これらに関係する質問がございますので答弁には無いお答えをしたいと思います。


 まず、誤解を招いているのが国土交通省が発表したのは、国交省の中に交通政策審議会、陸上交通分科会鉄道部会さらに整備新幹線の小委員会が設けられております。


 その委員には、東京大学の大学院の工学科研究科教授を委員長として、8名の委員で構成されその委員会の中で何が議論されたかと言いますと、新聞には、北海道、九州、北陸新幹線3新幹線があげられております。その中で、私どもの北陸新幹線なんですが、投資効果と収支採算性が議論されたと。その中で、投資効果はまさに国家プロジェクト、北陸新幹線を1兆6,000億という膨大な費用を投資しております。国とすればそういった事業を投資し、果たして効果がでるのかということ。


 それと、今後、まだ出てない事業認可国の方面、敦賀以降ですけどもそういったこともこれから整備していくに当たって、果たして効果があるのかどうかという議論も含めてなされたそうです。その中で、結果的にはB/C、効果ですが1.1スレスレなんですが何とか効果は出るであろうというお話でございました。


 それと、今議論されている収支採算性、これにつきましては、後ほども市長答弁等にもありますけども、最終的にはJRがお決めになることであります。ですから、私どもとすれば、架空のダイヤ設定だというふうに思ってますので、ご理解いただければと思います。


              〔8番 辻 靖雄君君挙手〕


○議長(新村文幸君) 8番、辻 靖雄君。


               〔8番 辻 靖雄君起立〕


○8番(辻 靖雄君) ありがとうございました。


 市長は、このタイミングで国土交通省がどのような意図で公表されたと思われるか、またその対応についての思いを述べていただければと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今ほど部長もお答えしましたように、国土交通省の収支を立てるということでありますんで、ダイヤとは全く関係ないというふうに思っておりますし、またJR西日本金沢支局に確認もいたしました。JRとすれば関知してないという事であります。


              〔8番 辻 靖雄君君挙手〕


○議長(新村文幸君) 8番、辻 靖雄君。


               〔8番 辻 靖雄君起立〕


○8番(辻 靖雄君) しっかりとした対応をよろしくお願いしたいと思います。


 最後に、今月末で定年退職をなされる大川教育部長、岩井都市建設部長、長い間大変御苦労さまでございました。以上で私の質問を終わります。


○議長(新村文幸君) 次に、日本共産党を代表して11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君登檀〕


○11番(橋本文一君) 東日本大震災から、1年を迎えようとしております。改めて犠牲になられました皆様に哀悼の意をささげますとともに、被災された皆々様の生活の再建、被災地の早急の復旧を祈るものであります。


 それでは、日本共産党を代表して、4項目について質問をいたします。


 まず初めに、県の地域防災計画、地震、津波災害、見直し中間報告についてであります。県の地域防災計画を見直し中間報告では、津波対策の拡充など、大きく変更されました。私どもの会派はこれまで、宮崎・糸魚川沖の海底断層の調査の重要性を述べてまいりました。市はこのことをどのように、受け止めてきたのか。そして、その後、調査の重要性などを県に働けかけてきたのか、答えてください。


 また、市の要望として、国に求めることも要求してきましたが、どう取り組んできたのか、答えてください。


 県の地域防災計画見直し中間報告では、宮崎・糸魚川断層についても、津波シミュレーションの対象となったが、十分な調査がなされておりません。県に対し、宮崎・糸魚川断層、能登半島沖断層、富山湾の海底調査を、国に求めるよう要望すべきと考えますが、答えてください。市としても、重要要望として要望していくべきであります。


 次に、新幹線と平行在来線についてであります。並行在来線の鉄道は2014年度末にJRの経営から切り離され、富山県が責任を持つ三セク会社で経営することになります。


 私は、これまで第三セクターになると特急列車や急行列車、優等列車等の廃止、普通列車の減少、運賃の上昇などに住民は非常に不安を抱いている。特急・急行列車の存続は必要であると述べてまいりました。1月23日に行われた県並行在来線対策協議会の第一次案では、快速列車を金沢から県東部間の運行となっております。


 市としても県境を越えた糸魚川駅まで運行するよう強く働いていくべきと考えるが、答えてください。


 糸魚川市議会では、魚津駅から新潟駅まで「北越」を走らせるよう求めております。


 黒部市としても、日本海側を縦貫する優等列車として、糸魚川駅から新潟駅までの「北越」も必要と思うが、答えてください。


 国土交通省は、2月27日交通対策審議会整備新幹線小委員会で、北陸新幹線開業時に運行本数や、所要時間などを発表いたしました。東京・金沢間の運行本数は1日当たり片道27本で、主要な駅に停車の列車は14本、全駅停車は13本と発表いたしました。これまで当局は、住民に、仮称新黒部駅での停車本数を、おおむね何本と答えてきたのか、答えてください。


 市内には、石田駅から宇奈月温泉駅まで15の地鉄電車の駅があり、並行在来線と地鉄電車の相互乗り入れが、沿線の活性化につながると述べてきました。


 相互乗り入れが実現すれば、住民にとって、富山までの通勤、通学などの時間短縮が可能となり、利便性が非常にますことになります。近隣自治体、特に魚津市との協力を強く県に求めていくべきと考えるが、答えてください。


 太平洋経済連携協定・TPPと地域経済についてであります。野田首相は、昨年11月に環太平洋経済連携協定、TPP参加を表明し、参加に向けて関係諸国と事前協議が行われ、重大な局面を迎えていると報道されております。アメリカとの事前協議ではアメリカ側が「日本が全品目をテーブルにのせる用意がなければ、TPPに参加させない」と発言し、日本側は「全品目をテーブルにのせる」と答えたと明らかになりました。アメリカ側の参加条件の提示に対して、日本は屈服し、「参加させてくれ」とお願いしているようなものであると報じられております。私はこれまでTPPに参加すれば、数千年の歴史を持つ農林水産業と関連産業、歴史、文化等、根こそぎ壊すことになると述べてまいりました。農林漁業が果たしている、環境の維持、水源の涵養、生物の多様性など、多面的機能も崩壊し、地方も国土も荒れてしまうとも述べてまいりました。豊かな自然の中で先人たちが築き上げてきた黒部の農林水産業、歴史、文化、地域経済を根こそぎ壊すことになります。TPPへの参加をやめるべきと考えますが、答えてください。


 黒部市は全国的にも知られた黒部峡谷から田中冬二が、「ほしがれひをやくにおひがする」とうたった海までの間に、それぞれの黒部市民の生活があり、さまざまな住民の営みがあります。黒部峡谷の湧き出る温泉、黒部川の広大な扇状地での農業、豊かな漁場の富山湾、こんこんと湧き出る清水など、豊かな自然の中で先人たちが築き上げてきた産業、歴史、文化を伝えていくこと、先人たちの英知を新たな活力として、今に生かすことが私たちの使命であり、地域振興、地域経済を守る上でも重要であると考えるが、答えてください。


 最後に、今冬の積雪による農業施設の倒壊、果樹等の被害についてであります。


 積雪による農業施設の倒壊、ハウスなどであります。そして果樹等の被害状況にどのように把握しているのか、まず最初に伺います。


 そして、甚大な被害を受けた農家への支援が必要と考えるが、支援について考えがあるのか答えてください。以上であります。


             〔11番 橋本文一君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、日本共産党橋本議員の代表質問にお答えを申し上げます。


 質問項目の1つ目であります地域防災対策についての1点目、国、県への海底断層の調査の働きかけ及び2点目の断層調査等の国への要望について、一括してお答えを申し上げます。


 地震の調査・研究につきましては、地震防災対策特別措置法に基づき設置された、文部科学省の特別機関であります地震調査研究推進本部が一元的に担っており、調査・研究の結果を関係機関に提供することで、地震による被害の軽減を目指しております。平成22年度には、沿岸海域の活断層調査によって、呉羽山断層の海域部への延長が確認されており、この調査により、今月末に発表される予定の県の津波シュミレーションについて、実測値によるデータの反映が可能となり、正確性が増すなど、この調査の重要性はいうまでもありません。これまでも、県の防災担当課長会議等で未実施の海底断層の調査について、県を通じて国へ働きかけるよう要望してきており、県も国に対し未確認の断層を含めた断層の実態に関する調査・研究の推進を要望しておられるところであります。


 今回の県の津波シミュレーションの調査につきましては、起こりうる最大級の地震を想定し、呉羽山断層の地震を想定したものにつきましては実測値を用い、糸魚川沖地震、能登半島沖地震を想定したものにつきましては、地震調査研究推進本部で採用している標準算式を用いて行うこととなっておりますが、今月末に発表される津波シミュレーション結果に対して、確実な検証が行えるよう、今後も引き続き未確認の断層の実態に関する調査・研究の推進について、県を通じ国に要望してまいりたいと考えております。


 次に2つ目の項目であります新幹線と並行在来線についての1点目、並行在来線経営計画概要の第1次案での快速列車運行を糸魚川駅までにするよう強く働きかけるべきとのご質問にお答えを申し上げます。


 さきに示されました経営の基本方針では、平行在来線の運行に関しては、利便性の確保を基本に、運行ダイヤ、車両運用等が検討されることとなっており、快速列車の運行に関しては、沿線企業への通勤をはじめ、医療機関への通院や新川地域の高等学校への通学等の利用実態を踏まえつつ、実態に即した対応が図られるものと考えております。


 しかしながら、新潟県との県境をまたぐ区間での輸送密度が低く、大変厳しい現状があります。


 実現に向けては沿線自治体間の連携を図りながら、市民の皆様や県民の皆様と一体となって利用促進策での需要喚起を促し、利用人数等の確保に努力することが重要であり、それらの行動とあわせて、県並行在来線対策協議会等で議論をし、働きかけを行ってまいりたいと考えております。


 次に2点目の、糸魚川市議会は糸魚川駅から新潟駅まで北越を走らせるよう求めているが、市も必要と考えないかとのご質問にお答えをいたします。


 新潟方面へは、現在、特急北越が金沢・新潟間で1日5往復運行、JR黒部駅では4往復とされておりますが、北陸新幹線開業後は、運行については大変厳しくなることが予想されております。


 しかしながら、糸魚川駅あるいは上越駅での新幹線からの乗換負担と接続列車との乗継性を考えますと、乗換のない優等列車・北越の運行継続は必要度が高いと考えており従来より本市の重要要望として要請しているところであります。


 ご質問の糸魚川駅から新潟駅までの北越運行の実現につきましては、先に答弁させていただきました快速列車を、糸魚川駅から北越として乗換えなしに引き続き運行されることも一案と考えるものであり、現在の北越と変わりなく利便性の確保が図られるものであります。今後は、県並行在来線対策協議会でも、これらの案とともに、議論を重ねる必要があると考えております。


 次に3点目の、国土交通省が県内各駅の停車本数を発表した。


 これまで当局は住民に仮称新黒部駅での停車本数をおおむね何本と答えてきたのかの質問にお答えいたします。


 まず、北陸新幹線の運行形態やダイヤの設定について若干触れさせていただきます。


 先日、JR西日本金沢支社でこれらについて確認いたしましたところ、運営主体でありますJR東日本・西日本の間で今後、協議調整されるものであり、現状では白紙状態であると伺ってまいりました。このため、これまで北陸新幹線のダイヤに関しましては、住民の皆様に対して具体的な数値を明らかにすることはできませんでした。


 しかしながら、新幹線開業を控え黒部市のまちづくりの諸施策の方向性を検討する上で、議論が必要なことから、平成21年9月定例会の北陸新幹線対策特別委員会の中で、停車本数について言及したことがございました。その内容といたしましては、長野新幹線長野・東京間の片道運行本数27本のうち、一つ駅手前の上田駅が停車25本、二つ駅手前の佐久平駅が停車が24本である現状を鑑みて、この辺りの停車本数を目標値として提示させていただいたところであります。


 それ以降、毎年の要望活動の中でこの目標に向けた取り組みとして、新黒部市の停車本数の充実をJR西日本に強く要望してきたところであります。


 なお、国により今回示された停車本数等は、新幹線の開業、延伸の投資効果や収支採算性を予測するための、あくまで想定の運行制定であり、JRは関与してないと言っておられます。従いまして、運行本数や運行設定の最終判断は、JRが決定されることはこれまでどおり変わりはございません。


 このようなことから、これまで以上に近隣自治体や関係機関との連携を一層深め、議員の皆様を初め、広く新川地区の皆様方と一緒に、新駅の停車本数の充実に向けた機運を高めて、更なる要望活動を行ってまいりたいと考えております。


 そして、ダイヤの設定主体であるJRに評価していただき、より多くの方々に利用していただける便利な新駅となるよう、魅力あるまちづくりの推進と、新川全域への誘客が図られる取り組みを全力を挙げて進めてまいりたいと考えているところであります。


 次に4点目の県並行在来線対策協議会での地鉄電車の相互乗り入れについてどのような要請でどのような議論を行っているのか、近隣自治体と協力し、強く求めていくべきではないかというご質問にお答えいたします。


 先の12月定例会でも答弁させていただいたとおり、私は従来より新川地域内での鉄道間の結節の必要性を強く主張し、並行在来線と地鉄線との相互乗り入れについて県並行在来線対策協議会で提起し、議論を行ってまいりました。先に示された経営計画概要の第1次案では、魚津駅での乗り継ぎ利便性について関係者の協議状況等を踏まえて、必要な検討を行うとされたところでありますが、残念ながら、運行計画における相互乗り入れにつきましては、明記されておりませんでした。


 しかしながら、平行区間を共有する双方の鉄道運営に相互乗り入れを実現させることは、富山方面への時間短縮や、入善、朝日方面から新幹線へのアクセス性の向上など、県東部における鉄道の利便性が格段に向上するものであり、双方の経営環境の向上にも資するものであると考えております。


 解決すべき課題につきましては、電化方式の違い等を含め多くありますが、引き続き重要な協議事項として継続して意見を述べ、今後も、新川沿線自治体との連携を深め強めながら、実現を目指してまいりたいと考えているところであります。


 次に、3つ目の項目でありますTPPと地域経済についての1点目、TPPへの参加はやめるべきと考えるがどうかについてお答えいたします。


 先ほどもありましたように、野田首相は昨年の11月にTPP参加に向けて関係国と協議に入ることを表明し、現在、交渉参加9カ国との事前協議が一巡し、ベトナムほか5カ国、ブルネイ、ペルー、チリ、マレーシア、シンガポールは日本の交渉参加を支持する一方、アメリカは、全ての品目とサービスを自由化交渉のテーブルに乗せなければならないとし、オーストラリア、ニュージーランドも、高いレベルの経済連携に応じる用意を示すよう日本への要求・条件を提示し保留している状況であると伺っております。


 TPPが関係するのは、農業と輸出産業だけではなく、私たちの生活に直結する医療、食の安全、金融、共済など、21分野に及び国民生活各分野への影響が非常に大きいにもかかわらず、あまりにも情報公開が少なく、国民的な議論になっていないのが現状であります。特に農業につきましては、地域と農業とは一体のものであり、そこに住む人がいて、暮らしがあって、生産があって、コミュニティがあります。


 国は、昨年10月に、食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画を発表いたしましたが、TPP交渉への参加問題と切り離したものとし、その後のTPP対応についても、何ら具体的な情報提供はなされていない状況にあります。


 野田首相は、TPPに関し国民的議論を行うと約束しております。そのためには、事前協議段階からの徹底した情報開示が必要であり、国はもっと情報を提供するとともに、国民的議論を十分尽くし、国益の視点に立っての是非を総合的かつ慎重に判断すべきと考えます。農林水産業や、国土の保全、及び地域の歴史、文化、経済を守れないTPPには到底納得できないものであります。


 次に、2点目の項目でありますTPPと地域振興、地域経済を守る観点についてのご質問でありますが、前のご質問にお答えしましたように、TPPに関係するのは、農業と輸出産業だけではなく、私たちの生活に直結するさまざまな生活分野への影響が懸念されております。


 本市は、黒部峡谷や黒部川・富山湾などの美しい自然環境に恵まれ、黒部川・清水などの水の歴史、文化、郷土芸能や祭事などの伝統文化、市民の暮らしに息づく生活文化、豊かな水を基盤に発展した産業文化は地域に通って密着するものであり、貴重な財産であり、これを引き継いでいく必要があります。


 特に、農業・農村は、食料の確保はもとより、生産活動を通じて、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の継承など、重要な役割を果たしております。歴史的な転換期となりうる北陸新幹線の開業をはじめ、大きなハード事業を抱える中で、まちづくりの正念場を迎えていると考えておりますが、その基本は、本市の誇る自然環境や歴史文化を生かした地域振興であり、地域経済であります。


 子供から高齢者までがそれぞれの夢や生きがいをもって生活し、市民一人ひとりや地域が相互に支え合い、助け合い、笑顔で安心して暮らせるまちを目指して、「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。


 市といたしましては、皆様のご意見をお聞きしながら、関係機関に対し必要な申し入れを行うとともに、今後とも、市民の皆様の福祉の向上に資する地域振興、地域経済の発展に努めてまいりたいと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君登壇〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 次に4つ目の項目、今冬の積雪による農業被害についての1点目の、積雪による農業施設の倒壊、果樹等の被害についてお答え申し上げます。


 現在も積雪が多く正確な被害については把握できておりませんが、現時点で判明してるものについてお答え申し上げます。今年の大雪により県内では東部で被害が集中しております。特に1月24日から1週間降り続きました大雪により被害が発生してるところでございます。農家の皆様におかれましては被害が出ないよう、ビニールハウス等の補強や、除雪に努められてきたとこでございますけれども、残念ながら雪の多かった特に中山間地の山あいに被害が集中しているところでございます。


 そこで被害状況でございますけれども、施設については、笠破、宮沢、愛本地区においてビニールハウス7棟の倒壊が確認されております。また、果樹につきましては、大越地区のリンゴ園と、石田野地区の桃園で大きな枝が出る深刻な被害が発生しております。両果樹園は早くより果樹の栽培に取り組み、順調に育成・販売が続けられてきたところでございまして、非常に残念な状況となっているところでございます。詳しい被害状況につきましては、今週中に県農林振興センターが中心になりまして被害を調査し、3月中に取りまとめる予定となっているところでございます。


 次に2点目の甚大な被害を受けた農家への支援策についてでございます。


 特に甚大な被害のあった果樹の今後の育成・管理につきましては、県が中心となり、対策と指導を徹底することとなっておりますが、大きな枝の折れた果樹が収穫できるまでは、今後2年から6年ほどかかるとみられてるところでございます。ビニールハウス等への補助につきましては、過去平成8年にビニールハウス528棟が倒壊した際、黒部農協では5%ほどの支援を行った例がございます。


 しかし、基本的には自己資金で対応しており、個人資産への大きな支援は難しいと考えております。しかしながら、果樹につきましては甚大な被害が発生しており、今後数年間にわたり収穫が大幅に減少することが見込まれることから、その支援策につきまして、県と連携をとりながら検討してまいりたいと考えております。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 一般質問の途中ですが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。


   休  憩  午前11時59分


   再  開  午後1時00分


○議長(新村文幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(新村文幸君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) それでは、再質問をさせていただきます。


 まず最初に、並行在来線について糸魚川市議会で魚津駅から新潟駅までと申したわけでありますが、原稿の読み間違いでありましたので訂正いたします。


 糸魚川市議会では、糸魚川駅から新潟駅までの北越を走らせるということです。私は魚津駅と言ったと思いますので私どもの党の議員が指摘しましたので訂正させていただきます。


 それでは質問に入ります。


 今回の県の地域防災計画の見直しの報告書でありますが、最も変わったのは地震津波についてであったと思います。


 先ほど市長も述べられましたが、今まで富山県では呉羽山断層の地震によって津波や、被害状況等を把握してきたわけですが、今回新たに宮崎・糸魚川沖地震、能登半島沖地震について述べましたが、まず最初に伺いますが今回の調査の対象となった地震はどれくらいのものを想定しての考え方であるか。


 県では発表されていると思いますが、答えていただきたいと思います。


             〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○議長(新村文幸君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 具体的な津波シミュレーションはまだ出ておりませんが、その基礎となる地震につきましては4つありますが、1つは呉派山断層帯の地震につきましては、マグニチュード7.4、糸魚川沖地震の1つの断層にかかるものについてはマグニチュード7.2、糸魚川沖地震の断層が連動する場合の想定は、マグニチュード8.0。それから、4つ目の能登半島沖地震についてはマグニチュード7.2、ということで想定されております。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(新村文幸君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 総務部長が言われましたように、マグニチュードだけではそのようになっておりますが、呉羽山断層の地震が起きた場合はマグニチュード7.4でその範囲が長さに対して35キロだと発表されていて、滑りの高さが2.9メーター、これは実測値として今やられておるわけでありますが、今述べられた糸魚川沖地震、糸魚川沖地震の2つの断層が同時に発生した場合、単独の場合は長さが28キロで滑りの長さが2.7メートル、そして2つの断層が連動した場合は、長さが84キロ、滑り量が6.6となっております。能登半島では長さが28キロ、滑り量が2.2メートルとなっているわけでありますが、呉羽山断層については実測値となっておりますが、先ほど市長が述べられたように、標準の試算その他は全部すべて標準の試算で実測はまだまだわからないわけであります。


 私は以前からこの沖の事と言ってきたわけでありますが、富山大学の竹内教授、テレビ等色んなところで県の地域防災計画の中に入っておられる一人だと思いますが、糸魚川沖の地震津波、地震があった場合、富山湾に10メーターを超える津波が想定されるということを指摘しております。


 そして、私ども新川の議員団が竹内教授と会って面談し、色んな事を聞いたりした中に糸魚川沖や能登沖、そして富山湾の地形を調査しなければ、はっきりしたことはわからないと。国の予算は太平洋側ばかりに予算が使われているので、ぜひこの日本海側でも調査すべきだと言っておられます。


 やはり、太平洋側でも日本海側でも人の命は同じであります。このことを私は強く、県、そして国に述べていくべきと思います。


 このように以前から言ってきましたが、実際問題として県の防災会議で黒部市はきちっと言ってきたのですか。


             〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○議長(新村文幸君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 今年の2月1日に県において市町村の防災担当者の課長会議がございました。その席で、県に強く申し入れております。これは黒部市だけじゃなくて、幾つかの市町村も同じような要望をしております。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(新村文幸君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) もちろん県にも伝えていくのは当然だと思いますが、国に対しても黒部市の最重要点要望に入れて要望していくべきだと思いますが、前年度のいわゆる予算要望に黒部市は盛り込む気があるのか答えてください。


             〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○議長(新村文幸君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 大変大事なことでありますので、いろいろな形で国に届くような要望が必要だというふうに思っておりますが、ただこういった問題につきまして、1つの市町村で1つの市町村の重要要望事項として単独で国に申し入れれば効果的なのかということはということを少し総合的に判断しまして、例えば市長会の議会等に上げるとか、これは私の一存で申し上げられませんが、そういう方法論を考えまして国に伝わるような要望をしていきたいと思っております。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(新村文幸君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 新川地域でも単独で住民を守るためということで、きちんと要望している市町村もございます。


 私どもの党は、毎年1年に2回、国に出向いてこのことを含めて要望を出しております。対面してレクチャーもやっております。


 私はびっくりしました、単独でしていいのかどうなのかと、もちろん単独でするのは重要であって市長会の中で言うのも重要であります。あらゆる手を使ってやっていくのは当然だと思いますが、逃げ腰のような考え方では本気なのかと思いますよ。あっちからも、こっちからも出てくればいいのでしょう。そう思いませんか。


             〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○議長(新村文幸君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 決して、逃げ腰のつもりで言ったわけではありませんが、大変な重要な問題だというふうに思っております。したがいまして、これが効果的にきちっと国に伝わるような方法論というものを十分に検討しながら、よりよい方法で、確かに議員さんおっしゃられるようないろんな方法があると思いますので、そういったことを十分検討していきたいというふうに思います。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(新村文幸君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 住民の命を守るためにやっていただきたいと思います。


 もう1つ、調査内容としてあるわけですが、津波高さ、到達時間、浸水予測図、2つ目として、市町村が作成するハザードマップへの支援となっておりますが、この相当される水深域すべてについて10メートル以上の水深の予測図を作成するとなっていますが、黒部市はどのようにしていかれるのですか。


             〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○議長(新村文幸君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 先ほども申し上げましたが、実際の具体的な津波のシュミレーションにつきましては、今月末に県の方から発表されたというふうになっております。10メーター以上というふうに議員さんおっしゃいましたが、津波の想定高さというのは全く県の方では公式にはまだ全然発表されておりません。そういうことを受けて具体的なハザードマップにつきましては、作成をしていきたいと思っております。


 時期的にも、前々から申し上げておりますように黒部市の見直しにつきましては、秋ごろに思っておりますので、それに間に合うような形で、できるだけ早急に作成していきたいと考えております。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(新村文幸君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 今月末に県がきちっとしたものを想定するから、それに対応したハザードマップを今年の10月ごろに作成していきたいという事でありますから、このことを私は了解しております。


 次に、新幹線と並行在来線についてであります。


 県東部の5市町に加えて、糸魚川市の市議会も入った新幹線特別委員会の正副委員長が昨年何回かにわたって、研究し、その提言をしているわけであります。


 1月13日に行われた並行在来線対策協議会の第1次案では、快速列車を走らせると県東部に向けて、金沢から県東部までの間に走らせるということになったと聞いております。そして市長も先ほど述べられましたが、やはり県境を越えて糸魚川まで運行することが市民の皆様方の利便性に大変重要な事になると思うんですが、もう一度お願いします。


 昨年の12月に県に対しての要望書が出されたとなっております。それぞれの自治体の要望書が出されたと思います。ぜひスクラムを組んで、この実現に邁進していただきたいと思います。


 糸魚川市議会が新潟県に対して糸魚川駅から新潟駅まで、北越を走らせるよう求めておると。やはり、私は、日本海側を循環する優等列車、今までのような北越として、ずっと縦貫する鉄道網が大変重要だと思うのですがスクラムを組んで、支援していかなければならないと思ってます。


 黒部の新幹線特別委員会でも、糸魚川市との交流も以前からやっておりますので、ぜひそのことについてでも、市長はいろんな人と出会うことがあると思いますが、そのことも、訴えていただきたいと思います。


 これは新潟県の事だからではなくて、鉄道を守るそういった観点でやらないと、やはり人口の少ないところはどんどんと地域指定になっていくのは当然であります。


 富山県では、県東部をまるで捨ててるのかと思うくらい。そう感じるわけであります。


 だから5市町村の皆さんがたの会議が、重要であったと私は認識しているわけでありますが、市長その点どう考えておられますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 金沢・新潟までの優等列車、北越が新幹線開業後も引き続き運行されることが1番いいんだろうというふうに思います。ただその中で見通しとすればかなり厳しいだろうという中で、この快速が金沢・糸魚川間で走るということと、もう一つ糸魚川市さんが心配しておられるのはJR東日本と西日本のこの二つがやはりうまく接続するということが大事だということで、東日本だとすれば直江津、上越で終わるだろうと思うし、そこが今までどおりの利便性を確保するにはやはり相当地元の強力な要望活動がなければなかなか実現されないだろうというふうに思っておりますので、そういう意味では、5市町と糸魚川市さんとの連携での活動については非常に効果があると思っているところであります。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(新村文幸君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 何分にも悠長なことは言っておられないので、短期間に連携して、やっていかなければならないと思っております。私も新幹線特別委員会の委員として、特別委員会でもまた指摘してまいりたいと思います。


 それでは次の質問でありますが、先の新樹会の代表質問の中で、国土交通省が代表質問の中の関連質問の中で、27日に交通政策審議会の整備新幹線小委員会で、北陸新幹線開業時に運行する本数や所要時間などを発表したと。私は先ほど聞かないようにしていましたので、改めてお願いいたします。


             〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○議長(新村文幸君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) お答えいたします。


 先ほどお答えしたのは、まず国交省の中に整備新幹線の小委員会が設けられております。その中で、議論されたと言いましたが、議論されたことは投資効果です。国家プロジェクトで約1兆6,000億が北陸新幹線に投資されております。


 それと、2点目は収支採算性です。先ほども言いましたが、この中には当然今のダイヤ、国の方で発表されたものはあくまでもこの委員会から出たものでございます。


 先ほど市長さんもおっしゃいましたが、最終的にはJRさんがお決めになることでございます。


 ですから、私どもとすれば机上の空論であって、仮想のダイヤ構成だと思ってますので、これからはより多くの人に利用されるように私らも含めまして、一生懸命努力したいと思っております。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(新村文幸君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) ここに2月28日付の北日本新聞があります。読んでみたいと思います。「初めて設定条件を示した。運行本数や料金など、JRが決定するが、目安の一つとなる可能性もある」と。


 糸魚川では、14本が止まると盛んに言われて、新川の市議会の中で当然のようになっているわけですが部長どうですか。


             〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○議長(新村文幸君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) 詳しい情報は入手しておりませんが、私どもは県とご相談をいたしまして、東京から長野間、27本動いております。それをそのままこっちへスライドしたという、これは国交省の提案でありまして長野新幹線をよく調べてみますと、まず最速が2本ございます。観光型が2本です。俗にいう鈍行ですけれども。


 その他が普通の最速です。


 ですから、国が打ち出しております10何本というのは、単なる試算上のダイヤ構成だと私は思ってます。この長野新幹線をそのまま延伸しますと最速が増えると認識しておりますし、これからも私らも努力していく必要があると思っております。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(新村文幸君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) ここにみんなで話し合う新幹線第3次新幹線市民ワークショップ報告書と書いてあります。これは非営利動法人、黒部市まちづくり協議会が平成16年3月30日に出した報告書であります。そこには今現市長であります堀内康男氏も商工会議所の一員として参加しておるわけであります。ここに、新黒部駅の停車本数と所要時間ということで書かれて、そのことが市民の皆さんに過大な夢を与えた。


 夢だからいいのかなと思いますが、国土交通省の発表されたものとギャップがあるわけですね。


 読ませてもらいますと「新新幹線は新黒部駅何本停車するか」と。富山県の交通政策グループの報告書の一部を紹介するとなっています。この研究書によると新幹線黒部駅に停車するのは、片道25本、朝6時から午後11時まで約40本に1本となると。金沢駅東京間29本のうち、新黒部駅に停車し、停車しない本数はわずか4本となっているわけですね。こういったことが全部市民の頭に刷り込まれているのです。


 市長はこの時に商工会議所の重心としてワークショップの一員として初代新幹線のワークショップの取りまとめの部会長だったと思いますがその辺についてちょっとお話お願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 部長が言ったとおり国交省の試算というのは費用対効果のことと収支予測を出すための試算であって、観光各駅停車と最速達のやつと両方を出して、そして平均を出すというやり方で試算をされてるんだろうと思います。


 ところが現実は、実際のダイヤはその最速達が2本、観光鈍行が2本、速達というのがほとんどの列車になると、思いますんで、そういう意味では今速達のことは全く触れないで最速達と観光だけを言ったということでありますんで、当然JRさんはお客さん利用者の皆さん方のいろんな利便だとか、ダイヤを考えていくんだろうと思いますんで、そういう意味ではJRさんがこれから検討されるダイヤと今の試算とは全く関係がないということで、先日、JR西日本の金沢支社長に直接お会いしてお話を聞いてきました。そのときも、ダイヤはこれから検討することであって試算等は全く関係がないということでありますので、その点はご理解いただきたいというふうに思います。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(新村文幸君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 私もぜひそうであってほしい、そうでなければならない、こう思っております。


 次の再質問ですが、私は以前から並行在来線と地鉄電車を相互に乗り入れして、そういったことが黒部市の活性化、そして、黒部市の市民にとってものすごく利便性がよくなる、そういったことを以前から述べてきたわけであります。11年前ですか。


 この北陸新幹線はフル規格ではありませんでした。ミニスーパー特急という形に黒部からなりまして、魚津へ行って在来線を走っていくといった時期がありました。この北陸新幹線の新駅も、魚津市、黒部市、いろんな自治体から誘致合戦もありながらやってきたわけであります。


 魚津市は11年前にミニスーパー特急から、このフル規格になって、魚津市より電車がいかないことになった。そのことについて魚津市は条件付で並行在来線の第三セクター化に同意したと私は聞いております。その同意書の中身を含めて、幾つかあったと思いますが、県はミニスーパー特急であって魚津まで線がひかれるんだともし無くなったとしても線路を作れば良くなるのではないかという玉虫色のような答弁をしているわけであります。


 しかし、第三セクターになる事はもう目の前にきております。重要な時期に来ておるわけでありますが、地鉄線と並行在来線の相互乗り入れ、しかも魚津市での相互に乗り入れになれば本当に黒部市にとっても大変重要な意義あることだと思います。


 以前からすれば、重要だと述べていますが、実際に本当に魚津市長とか、このことに関して、腰を落ちつけて、きちんと話し合いした事がありますか。今本当に重要な時期であります。本当にスクラムを組んで、やっていかないと私は駄目だと思いますがその辺どうですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 相互乗り入れのことにつきましては採算お話ししているとおり、大変重要な問題でありますし、いろんな機会を通じて、そのことについてはお話をして参っております。さらに、今回最近報道されてるのは並行在来線に地鉄さんが出資するということにもなりました。これが我々が主張していることに、良い効果が出ることを期待していいところでありますので、これからも引き続き相互乗り入れのことにつきましては、近隣の市町と一緒に取り組んでいきたいと思います。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(新村文幸君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 最近、新川広域圏の中でいろんなことがぎくしゃくしていると私は思いますが、そういったことも乗り越えて、きちっと魚津市と話しながら進めていっていただきたい。私はそのように思います。


 それでは環太平洋経済連携協定TPPと地域経済についてであります。私は以前から、参加になればばちゃばちゃになるよと、その中でも農業が本当に大変なことになる。このことを指定してきたわけであります。アメリカ、ニュージーランド、オーストラリアなどは日本の条件は飲めないということでは、参加させないと。


 日本が全品目をテーブルに乗せる。土下座までしてやったような形になっているわけでありますが、ぜひ市長が言われるようにTPPの参加は、各自治体の長も含めて参加阻止をしなければと思うのですが市長は以前からこのことについてはやめるべきだと言っておりますので、この問題についてはぜひそのように進めていただきたい。ぜひ発信していただきたいと思います。


 そこで、農家も色んなことに大変な時期にあります。地域経済を守っていくには、先ほど述べたように黒部市にあるあらゆる資産含めて、それを活用して地域に活力を与えていく、地域経済を求めていく、このことが重要であると私は以前からも述べてきたわけでありますし、そのことについて今市長も、それは大事だと述べられました。


 黒部にまちづくり協議会の方では黒部にある資源というものをどのように見ているのか。戦略と、今後どうしていくか、そういった考えを部長に答えていただきたいと思いますが、お願いいしたします。


           〔まちづくり戦略統括監 浜屋孝之君挙手〕


○議長(新村文幸君) まちづくり戦略統括監、浜屋孝之君。


           〔まちづくり戦略統括監 浜屋孝之君起立〕


○まちづくり戦略統括監(浜屋孝之君) 市長答弁でもありましたようにTPPへの参加によっては、本市が誇る豊かな自然を失うことへつながるのではないかという危惧はしております。豊かな自然を守るひいては、地域振興、地域経済を守るためにも、本市のまちづくりが総合振興計画の着実な推進を基本としていることから、各部局がそれぞれ進めております施策の全景調整を図りながら確実にその施策を推し進めてまいりたいと考えております。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(新村文幸君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 私は以前に黒部市の特徴というものを調べてきました。その中の一部分だけを述べさせていただきたいと思います。黒部市では先ほど申しましたように黒部峡谷から海岸域までさまざまな住民の営みがあって、そこで暮らしている皆さんが頑張って豊かな政治の中で築き上げてきた産業、歴史、文化が永地を今に生かすことが、この使命であると思ってきたわけであります。山間部では県立自然公園中部山岳公園と続きまして、県、国、市指定の天然記念物や、無形文化財がたくさんあります。


 例えば、内山のとちの森、明日の大桜、愛本のウラジロガシ、上街道であった愛本刎橋は錦帯橋、山梨県の猿橋とともに三大橋とうたわれたと。今年の予算にロープを張って刎橋を見せるとなっております。もちろん宇奈月の十字石も重要なものであります。平野部では広大な扇状地で農業が行われてきたわけでありますが、先人の苦労があったわけであります。十二貫野用水は椎名道三が高度な測量技術とかつての黒部川扇状地の第1十二貫野に農業用水の供給を可能にした、これも大きな試算ではないかと思います。


 黒部川より水を取り入れるために先人は大変な苦労があったと。その川の水を率いるための蛇籠川倉木柵などを使っての水門などが若栗地内にもあるわけであります。


 黒部川扇状地が全国に誇る米どころとなったのは昭和28年から11年間に行われた流水客土が全国に先駆けて行われて、10アールあたり300キロの採れ高だったものが、600キロまで伸びたと。これも一つの先人が築いてきた重要な資産であります。


 沿岸部では先ほど新樹会の代表質問でありましたように、私も述べてまいりました。


 黒部川扇状地の下流域の特徴の一つとして、こんこんと湧き出る清水の有水源は住民の生活に欠かせないものであったと。また、市内の河川ではほとんど見ることができなくなった。どじょう、たにし、なまず絶滅危惧種のメダカなども生息する河川なども大きく残っているわけであります。


 先ほどトキにも触れられたわけでありますが、私が3年前、産業建設委員会の委員長として豊岡のコウノトリの里に行政視察に行ってまいりました。視察から帰ってきた次の日5月16日にトキが私どもが守っていかなければならない時にトキが舞い降りたわけです。


 黒部市には沢山の資産があると思います。そういったものを掘り起こし各課にわたって、突き詰めて、黒部市の戦略としてやっていくべきだと望むわけです。


 市長はどう思いますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長、堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) TPPの影響で地域が崩壊するのではないかというご心配はごもっともだというふうに思っておりますし、今ほど言われたような地域の歴史、文化、自然、いろんなこれまでの営みで築き上げてこられた財産はしっかり守っていかなければならない。そのためにはTPPに今の段階で参加をするということは絶対にやっちゃいけないというふうに思っておりますので、ぜひこれからも強く訴えていきたいというふうに思います。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(新村文幸君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 守っていくのは当然であって、それを生かす、そのものをいかにして生かしていくかと、新幹線の新駅も出来、開通ももう間近になっております。


 黒部の1つの戦略として考えていくべきではないかと私は思うわけであります。


 最後に、お聞きいたしますが、今年の雪は本当に大変でありました。除雪費もずいぶんかかったと思います。


 先ほど申しましたように、冬の積雪によって農業施設、ハウス等との倒壊があり、りんごや桃などの被害があったと報告を受けたわけであります。


 私の住んでいる若栗地区では、13年前にFFVという事業が取り入れたわけであります。フルーツ、フラワー、ベジタブル、そういった事業をとりいれて、黒部市のリンゴ農家やいろんな人を支えていくという事でした。リンゴの木が植えられたわけですが産業経済部長、何ヘクタールほどありますか。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○議長(新村文幸君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 0.7ヘクタールでございまして、市内全域では5.2ヘクタールほどでございます。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(新村文幸君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 先ほど質問した時に若栗のりんご農家は13年経っているわけでありますが、状況を余り詳しく言われなかったけども実際どういった状況にあるのかきちんと言っていただきたいと思います。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○議長(新村文幸君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 詳しい被害状況につきましては、雪があるためはっきりとつかめていないところでございますが、今わかっている被害状況につきましては、約70アールのうち15アールほどの被害が出ているというふうに思っております。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(新村文幸君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 現地に行って踏み込んで見てきた話でしょうか。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○議長(新村文幸君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 現在、5ヶ所の農家があるわけでございます。それぞれの農家によって被害状況は違うわけでございます。それぞれの農家の皆さんの被害状況を申し上げさせていただきますと、ある農家が1番大きくて大きな枝が約9割程度折れており、またある農家につきましては大きな枝が1割程度、そしてある農家におかれましては大きな枝が3割、ただ、ある農家につきましてはまだ調査できない状況です。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(新村文幸君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 折れてしまったものは大変だし、どうしようもありませんが、やはり先ほど復帰するには3年程かかると言っておられましたが、ある農家は9割が駄目になるというと、続けていく意欲を失うような状況ではないかと私は思うわけでありますが、市として金銭的な支援は無いと先ほど述べられましたか。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○議長(新村文幸君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) それぞれの農家におきましては、まず共済の方は樹体の共済に入っていないという事です。共済に入っていなかったという事です。


 そして先ほど申し上げましたのは、果樹の被害が大きいという中で、県も調査を進めてどういう対策をするか協議中でございます。そこで市としましても、県との連携をとりながら検討させていただきたいと思います。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(新村文幸君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 果樹農家のことについて、桃も者被害のあったと言っていますが、昨年この議会の中でも報告があったと思いますが、桃についても昨年はほとんど


 売るような品物が無かったと聞くんですが、2年続いてこのような災害があると大変だなと思っていますが市として何が支援としてできるか県と一緒にやっていきたいと思いますが、若栗地区についてはまず最初に行っていただきたいのは作業道の除雪であります。現地へ行くにも雪があって大変だったと思いますが、車が通れない状況になっておりますので除雪をやってもらったら住民は助かるのですが、市長はどう思いますか。除雪を検討してもらえんでしょうかね。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 大変苦労をしておられるようで、写真等も見ておるんですが、ある農家は9割方、50本あってほとんどの大枝が折れている状況でありまして、そこの現地に近づくまでの除雪などは、市として協力をしていきたいと思っております。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(新村文幸君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) ぜひそのようにお願いをします。


 ハウス農家についも、共済がなかったと聞きます。りんご農家の方も共済に入っていましたが、花が咲き実がついた時の台風等の共済はあるが、樹木そのものに対する共済は入っていなかったということであります。残念だったなと思うわけでありますが、何とかして意欲の出るような支援をしていただきたいと思うわけであります。


 最後にもう一つありますが、新幹線の方に戻りますが黒部市は乗降客を2,700人と定めていますが、何本で計算しておられますか。最初の時は3,000人になって、第3次のときは2,700人と述べておられるわけですが。


 先日の小柳議員の質問についても2,700人で16本と話があったわけでありますが2,700人というのは何本から想定してでてきたものですか。


             〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○議長(新村文幸君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) 何本といいますと、先ほど市長さんもおっしゃいましたが市民ワークショップの時に多分その時に掲示されたものだと思いますが、それを移行して当時新幹線駅周辺整備検討委員会が設けられました。一応その中で議論というよりも、その前に2,700という数字を出したのは今の駅前広場都市計画決定する際に、面積駅前の広場を決定するときに利用者数を決めなきゃならないわけですね、今の駅前広場は1ヘクタール設けてございます。その根拠として、約2,700人が乗降するであろうという数字をその時に打ち出しております。ですから何台止まるからいくらというものではございません。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(新村文幸君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) ちょっとおかしいですね。利用される数の想定は2,700人で停車本数が出ない限りなかなか難しいと思いますが。私の考え方がとマズいのかね。


 普通はそう考えると思うのですが。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長、堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 利用者数・乗降客を2,700人につきましては、県東部の3市2町の例えば今現在の特急列車の利用客数が約100万人おられます。その方々が新幹線が開業したら当然、新幹線で移動されるということで、それを365日で割ったら2,700ということにもなりますので、根拠ない数字ではないということです。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(新村文幸君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) はい、私もそれは読みました。並行在来線になると優等列車が全部なくなるから、黒部駅で乗っている皆さんがたが当然新幹線の新駅に来る、そういった想定のもとで行われているという形で2,700人の数を出したと思われるのですが、そうですね。そうなるように、私らも頑張っていかなければならないですし、先導の黒部市長にも頑張っていただきたいと、このように申し述べて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(新村文幸君) 次に、会派清流くろべを代表して、13番、山内富美雄君。


              〔13番 山内富美雄君登壇〕


○13番(山内富美雄君) どなた様もご苦労さまでございます。


 早いものでは、昨年3月11日の東日本大震災より1年がたとうとしております。


 昨年の10月26日から28日まで、会派清流くろべで被災地を訪れました。途中、釜石市役所に立ち寄り、被害の状況の説明を受けました。釜石市長からは、全国からの温かい支援、そしてまた遠く黒部市からの訪問を大変うれしかったと感謝の言葉をいただきました。


 先々週、釜石市長より釜石市復興まちづくり基本計画、タイトルは「スクラム釜石復興プラン」が会派清流くろべに送られてまいりました。深い悲しみの中から立ち上がり、新たな光を見出す中でこれからのあり方を展望しながら、今後10年間を計画期間として定めました。計画の実施時期を可能な限り前倒し1日も早く復興宣言を出せるよう努力します。暖かくご支援をうけた全国の皆様、そして、黒部市への恩返しだと述べられました。「東北へお越の際は是非釜石市へ寄ってください。」との一筆も添えられておりました。


 それでは、会派清流くろべを代表しまして、質問に入らせていただきます。


 今年の冬は27年ぶりの局地的な豪雪だったと思われます。黒部市でも除雪のために除雪車が例年よりも多く出動したと思われます。そのため、道路の破損が多く見受けられます。早急に道路補修に最善を尽くすべきだと思いますが、建設部長の対応をお聞かせください。2番目、本市では豊かな水と地形を生かした宮野用水発電所が完成し、3月22日に開所式が行われます。最大出力780キロワットの発電を行うものであります。発電した電力をそのまま北陸電力に売電するとのことであります。


 その詳細な内容を聞かせください。


 北陸電力に売電するだけでは夢のない話であります。一部の電力を利用し、例えば野菜工場、ハウス、温室等地域の産業おこしができないものか、今後の研究・課題にすべきであると思われます。市長のお考えをお聞かせください。


 3番目、振興計画から5年が経過しました。5年もたてば当時より財政難や少子高齢化等による環境の変化が著しく、市民のニーズも大きく変わったものと思われます。


 後期後期計画の策定にあたっては、市庁舎や桜井中学校建設、新幹線駅舎周辺の整備など、財政的にどのような見直しをしたのか、特に市民病院の増改築におきましては、当初120億円と発表されましたが、最近では100億円以内と聞いております。その訳を聞かせください。


 振興計画による市民病院、増改築、市庁舎、桜井中学校新築、新幹線駅周辺整備などいろいろの工事が数多く発注されると思われます。地元建設業界も大手ゼネコンに負けない技術があると私は確信しております。これらの建設に当たっては、地元建設会社を優先的に参入させるべきと思います。そのためにも、条件が私はあると思います。地元建設業者は、安くて大丈夫で長持ちする高品質の建築物を造るよう今まで以上に努力するべきだと私は考えます。


 昔から医者は、技術一筋に専念すべきであると言われております。算術に走るべきではない。算術に走る医者はヤブ医者であると聞かされておりました。


 しかしながら、新居先生におかれましては、院長として病院という大きな組織を運営するために、医術と算術の両立が重要な役割だと思います。


 今年から5年間にわたり黒部市民病院が増改築されますが、その目的と役割についてお尋ねをいたします。


 イ.地域包括医療


 ロ.機能の分担


 ハ.急性期医療


 以上3点の役割についてのお考えをお聞かせください。以上3件の役割を果たすための条件としまして


 イ.病院スタッフの育成


 ロ.情報と意見の共有、正当な評価が重要な課題だと思われますが、院長のお考えをお聞かせください。


 さて、病院の立場でなく地域医療の立場に立って、考えてみると病気治療よりも、予防医学が最重要課題だと考えられます。検診とワクチンの現状をお聞かせください。


 最後に、黒部市がスポーツ都市であるためには、スポーツ中の怪我の治療や予防、疲労回復、体力増進などの総合的な臨床スポーツ医学の取り組みが必要だと思われます。


 臨床スポーツ医学についてのお考えを新居医院長、聞かせください。


 以上で私の質問を終わります。


 それから、釜石の野田市長から送られてきましたので、市当局並びに議員の中で、参考資料として見たい方は、私の方へ申し出てください。閲覧させますので。


 これで私の質問を終わらせていただきます。


            〔13番 山内富美雄君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君登壇〕


○都市建設部長(岩井宏道君) それでは、会派清流くろべ、山内議員さんの代表質問にお答えいたします。


 まず1つ目の項目、除雪における道路破損部分の補修についてでありますが、今雪の累降雪量、降雪日数は、2月末時点で、黒部消防署の観測で495センチ、宇奈月消防署で747センチとなっており、過去5カ年で最も多く、平成18年豪雪をも超える降雪でありました。特に降雪に数は、黒部消防署で65日、宇奈月消防署で63日となり、これに伴い除雪車も多く出動し、旧黒部市内の今年度の機械稼働時間は6,000時間余りと過去5年間の平均の約2.5倍となっております。


 職員による現地パトロールの報告でも、破損箇所が多く見受けられる状況であります。これら道路の破損につきましては、住民の皆様や道路を利用される方々にご迷惑をおかけすることから、シーズン前には除雪受託者に対し十分注意するよう喚起をしておりますが、今年のような場合は、雪に埋もれ確認ができず、避けられない場合も数多くあるのが実情であります。


 さて、この破損箇所につきましては、議員ご指摘のとおり、早急な道路の補修が必要であり、現時点で職員のパトロールや住民の方々からの報告が約70件、この中で、職員が直接補修した応急的なものが約40件、業者に対応を依頼したものが約20件、うち10件程度の補修が完了しているところであります。さらに担当課に対し、残りの箇所の早期補修と、雪解け後早急に現地確認を実施するよう指示したところであります。


 なお、すべて把握することは困難であり、破損箇所の確認には皆様へと地域の皆さんのご協力が大変重要であると考えております。


           〔都市建設部長 岩井宏道君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君登壇〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 次に2つ目の項目、宮野用水発電所についての1点目、北陸電力の詳細な売電内容につきましては、私の方から答弁させていただきます。


 北陸電力とは、平成23年6月8日に、電力需給に関する基本協定を締結しております。この基本協定は、宮野用水発電所が本格稼働する本年4月から20年間にわたる電力の需給に関する基本的な事項についての協定を、締結したものでございます。


 具体的には、発電所の位置や最大出力など、発電計画に関する事項のほか、運転に必要な電力を除いた全てを北陸電力に送電すという内容であります。


 また、CO2排出量削減、化石燃料消費節減等の環境に係る付加価は北陸電力へ帰属されることなどが盛り込まれております。発電所の稼働率は95%を見込んでいることから年間発電電力量500万キロWhとなります。受給価格の1kWhあたり10年程度を乗じますと、1年間の売電による歳入は、およそ5,000万円となるところでございます。


 また、本年1月には電力受給契約並びに、連携に関する契約を締結しております。


 電力受給契約は、送電時間や電力量の計量方法、電力料金の支払い方法等についてでございます。また連携に関する契約につきましては、北陸電力が所有する既存の電線設備につなげるためのもので、電力制御や、事故等の取り扱いなどについて、取り交わしているものでございます。以上です。


           〔産業経済部長 米陀峰信君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは次に2点目の、一部の電力で地域の産業おこしができないものかというご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 発電した電力を用いて、工場など、売電以外に利用しようとすることは、エネルギーの地産地消という観点からも大変有意義なことであるというふうに考えております。しかしさまざまな課題がありますので、市といたしましては、今後研究を重ね、今後の宮野用水発電所の安定的な運営に全力を注ぐとともに、地域性や公共性経済性などを総合的に考慮し、次の水力発電の実現の可能性について今後さらに検討してまいりたいと考えているところであります。


 次に、3つ目の質問項目であります、総合振興計画後期基本計画についての1点目、後期基本計画策定に当たっての財政的見直しについてのご質問にお答えを申し上げます。


 後期基本計画につきましては、市民ニーズの把握や、社会・経済情勢など市を取り巻く環境の変化など、前期基本計画策定時からの変動要因を踏まえながら、平成25年とから平成29年度までの財政見通しの中で最重点事業をはじめとする各事業の緊急性や必要性を考慮した上で、その事業費の精査を行い、策定することといたしております。


 先ほどありました黒部市民病院外来診療棟などの増改築事業につきましては、平成20年3月に策定いたしました黒部市民病院施設整マスタープランの中で、事業費、おおよそ120億円として計画したところであります。


 しかしながら平成21年度の基本設計の予算計上にあたり、集中と選択・創意工夫を進めて、再度経費の精査を行ったのであります。これにより、腎センター並びに医局の建物を別棟で計画していましたが、外来診療棟内に含めて建設するなど、建物効率の向上を図り、経費削減を進め、しかも、市民ニーズに沿った高度で質のよい医療が提供できる病院施設として、医療機器・備品などを含めた事業費をおよそ100億円としたところであります。


 次に、2点目の質問についてお答えいたします。


 新樹会辻議員の質問に対する答弁で先ほど副市長が申し上げましたが、市が発注する工事の受注者を決定する場合、基本的には指名競争入札あるいは条件付一般競争入札によることとしております。


 これら入札に参加する業者の選考は、設計額300万円以上の工事につきましては、副市長を委員長とした市内部の委員会である、建設業者選考委員会に諮り業者を選考いたしております。さらに設計額が1,500万円以上の主に土木工事、建築工事につきましては、市内に主たる営業所を有することなどを主な条件として、条件付き一般競争入札を実施いたしております。


 また一定規模以上の工事につきましては、原則共同企業体による施工を参加条件といたしております。公共工事を実施するに当たりましては、安価な経費により品質が確保され、メンテナンスが容易であることが大切なことであると考えており、また一方では、公共事業は地域経済の活性化に寄与するものと考えております。


 今後、大型公共事業発注するに当たりましては、工事内容等を十分勘案しながら、品質の確保、安価な経費、メンテナンスや地域経済の活性化などを総合的に判断し、できる限り地元業者の皆様が参加していただけるように配慮しながら、適正な発注に努めてまいりたいと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 市民病院長、新居 隆君。


             〔市民病院長 新居 隆君登壇〕


○市民病院長(新居 隆君) 山内議員からの黒部市民病院の増改築についてのご質問にお答えいたします。


 今年から5年にわたり黒部市民病院が増改築されるが、その目的はのご質問でございますが、ご質問の1点目、黒部市民病院のこれからの役割はについてお答えします。地域包括医療の役割についてですが、今や中核病院がすべての医療を担う時代ではありません。地域のさまざまな医療機関、開業医や中小病院、老人保健施設、救急隊や行政機関など、地域の中のあらゆる機能を有機的に活用して血の通う完結した医療を地域ぐるみで提供すべきであります。これを地域包括医療と呼んでおります。


 このように地域の中で役割を分担していくことは、人的にも物的にも医療資源を効率よく使うことができ、医療費の軽減にもつながり、かつ、地域に質のよい医療を提供できます。


 次に、機能の分担の役割はの質問についてお答えします。


 地域包括医療の中で、当院の役割は、他の医療機関にはできない部分を担うことであり、これは将来も変わりません。


 1つ目は災害、救急医療や、脳卒中、心筋梗塞、出産などの時間の待ったがない急性期医療。2つ目は、がんの手術や、抗がん剤、放射線治療、あるいは血管内治療、PET、CT、あるいは日帰り手術であるとか、内視鏡手術など高度な医療。3つ目は、災害医療、救急医療や僻地医療、感染症医療など、経費がかかり、かつ採算が合わない医療が市民病院の主な任務だと考えております。今回の増改築計画は、まさにこれらの役割を遂行するためにこそ大きな意義があります。


 また一方で、当院がこれらの役割を十分に発揮するには、そうではない部分は、ほかの機関に頼らざるを得ないこと、すべてを黒部市民病院ができるわけではないということをご理解いただきたいと思います。


 急性期医療の役割は、のご質問ですが、通常、病気が発生しますと、その程度がどんどんひどくなっていき、ついに患者さんは病院を受診します。まさにその時が急性期です。ここで速やかに適切に診療すること、これが急性期医療です。この時期は、生命を守ることを1番に考えますので、患者さんにとっては必ずしも居心地のよい環境ではありません。いろんな苦痛や我慢を強いられますし、時にはスタッフの厳しい言葉も聞いてもらわねばなりません。また急性期医療は、大勢のスタッフと十分な医療器械や施設など、常に臨戦態勢に保っておかねばなりませんので、規模の小さな病院には担えません。これこそ、黒部市民病院の役割です。この時期が過ぎたら回復期ですゆっくりと時間をかけて、自宅や地域のほかの病院で少しずつ体力を回復していただければよいと思います。


 このような役割分担がスムーズに運ばれ、医療が地域の中で完結すること、すなわち地域包括医療あるいは地域完結型医療と言いますが、これが今の我が国が目指している医療です。ここに、地域の医療関係者の密なる連携と総合理解が非常に重要になってまいります。


 次に2点目の1つ目の黒部市民病院のこれからの役割を的確に果たすための条件は、のご質問にお答えします。


 物的条件としましては、冒頭に述べました病院増改築です。


 職員が効率よく、的確に働ける環境と患者さんたちがアクセスしやすい配置が、特に急性期医療を担う際に必要です。また、加速する医療の進歩にいつでもフレキシブルに、対応できる骨組は病院の将来にとって重要なポイントだと思っております。そこで、病院スタッフの育成は、のご質問ですが、いうまでもなくよい医療を提供できるかどうかは、何よりも職員の質にかかっております。


 病院の重要な課題の一つは職員を育てることであり、育つ環境をつくることですが、今回の改築によって相当達成されると確信しております。


 また、職員の研修を督励するとともに、懸命に研鑽を積み、成果を上げた職員を目に見える形で評価できる仕組みをつくるべく年々努力を積み重ねてきております。病院はこのように努力をいたしますが、真にすぐれた医療者は、患者さんとのかかわりの中で育っていくものです。現場で患者さんの様々な言葉や行動が、病院の職員を育てていくと思いますので、どうか議員の皆さんも、市民の皆さんも育む気持ちで職員を主体的叱咤激励していただきたいと思います。


 次に、情報と意見の共有方法はのご質問ですが、ご指摘のとおりすぐれた職員がいてもチームワークが悪ければよい医療は提供できません。情報と意見の共有とは、コミュニケーションでありチームワークそのものです。医療が高度化するほど、また急性期医療であるほど、チームワークが必要であり、これをチーム医療と言います。医師、技師、看護師から事務職員に至るまで、それぞれが得意分野を持っており、相互にその専門性をどれだけ尊重し合えるかどれだけ自由に発言できるかが、チーム医療成功の鍵になります。これを育てるには職員の一人一人がチーム医療をどれだけ認識するかであると思います。


 先ほど、職員の評価について述べましたが、今後、チーム医療への態度と貢献度


 は、職員評価の重要な対象としてまいります。正当な評価の方法はのご質問ですが、私が大切に思うことは、職員のやる気を起こすことです。そのためには、自ら進んで努力したことや、成功したことを正当に評価できる職場でなくてはならないと思います。客観的な評価とそれに対応する報奨ができる仕組みづくりを今後も心がけてまいります。


 次に、3点目の病院の立場でなく、地域医療の立場に立って考えると予防医学が重要と考えるがどうか。健診とワクチンの現状はの質問にお答えいたします。


 ご指摘のように人間社会が病気と闘うには、どんな優れた治療よりも、予防の方が勝っております。生活環境の改善や個人生活の改善、スポーツなどの心身の強化、予防接種の促進、つまり病気にかからないこと、これが一次予防です。そして、健診により早期発見すること。これが二次予防といいます。日本で遅れているのが二次予防です。特に、がん検診で世界に遅れております。早期発見がどれだけ医療費を減らし、人間を豊かにするか私の専門分野で例を申しますならば、子宮がん検診で前がん状態で見つかれば日帰りまたは1泊入院で完全に治ります。子宮は摘出しません。入院の総医療費は10万円で済みます。これにもちろん保険がかかりますから、普通は3割負担ですね。


 ところが進んだ状態で見つかれば、病状にもよりますが手術だけでも入院約半月で費用は120万円はかかります。それに抗がん剤や放射線治療すればさらに追加され、また後遺症も残ります。10年間は経過観察が必要です。


 子宮がん検診の受診率は大ざっぱに言いますと、欧米80から90%、お隣の韓国で60%、我が国で20%、富山県23%です。黒部市21%です。死亡率は欧米・韓国で著しく下がりましたが、日本では変わっていません。どの「がん」も似た傾向があります。


 日本の医療はすぐれておりますが、がん検診は遅れています。がん検診の受診率が上がれば医療費は随分減ると思います。


 一次予防で遅れているのは予防接種だと思います。昨年、話題になりましたがヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、ロタウィルスワクチン、子宮頸がんのワクチン、こういったものを今後もっと推進していく必要があるだろうと思っております。


 これも、先ほどのがんと同じで、ワクチンを打って病気にかからない、あるいはかかっても軽症ですむので、随分と経済的にも、またその人の生活にも大きな違いが出てきます。がん検診やワクチン接種をもっと進めたい、これは医療者が推進するよりも議員の皆さんのように、住民に密接な立場の方々が中心になって市民運動を盛り上げていただくことがもっと効果的だと思います。ぜひよろしくお願いいたします。


 次に、4点目の黒部市のスポーツ都市であるために、の臨床スポーツ医学の取り組みは、のご質問にお答えいたします。


 黒部市は平成20年にスポーツ健康都市宣言を採択いたしました。スポーツを適切に楽しむことは間違いなく心と体の健康によろしいので、ぜひ推進していただきたいし施策だと思います。


 当院では公立病院に珍しく、臨床スポーツ医学センターと間節スポーツ外科を設置し、専門医師、健康運動指導士、リハビリ技師、管理栄養士など、多彩なスタッフを揃えて院内での診療・指導にとどまらず、内外で次のような活動をしております。


 アクアフェアリーズ、サンダーバーズ、カターレ富山等のプロ選手から地元小学生のバレーボールや野球チームのメディカルチェックや身体機能評価、フォームチェックなどを行い、選手たちの健康管理に貢献しております。


 平成23年度は黒部市少年野球における野球肘検診を、黒部市少年野球協会との共同企画で、黒部市の全小学校の野球部員に実施いたしました。


 また、生活習慣病や高齢者の膝の痛み、腰痛に対する運動療法を食事療法や生活指導も包括した指導として行っております。


 この部門の活動も改築により、さらに幅広く発展するものと思っております。ぜひ、老若男女全ての市民に利用していただき、楽しいスポーツを通しての健康づくりに役立てていただきたいと思います。


            〔市民病院長 新居 隆君自席に着席〕


              〔13番 山内富美雄君挙手〕


○議長(新村文幸君) 13番、山内富美雄君。


              〔13番 山内富美雄君起立〕


○13番(山内富美雄君) 建設部長にお願いいたします。除雪による対策を早急にやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 それから、産業経済部長。発電機が痛まないように間違いなく年間5,000万円か6,000万円の電気料が入るようにきちんとやっていただきたいと思います。


 市長におかれましては、一部を利用して地域振興に充てると言いましたけど、そのためには膨大な費用がかかります。送電線や変電所等不可能に近いような事だと思われますけれどそこはいろいろ頭を使われて、夢のある黒部市ができるよう、日夜研究していただきたいと思います。


 振興計画についてですが、市民病院は120億から100億という話ですけど、桜井中学や市庁舎については予算的にどのくらいでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 市庁舎につきましては、40数億円の全体予算の中で建築関係につきましては、ご存じのように32億円の範囲の中で建設しようというふうに予定を組んでおります。中学校の予算面につきましてはこれからの積算でありますが、これもできるだけ費用がかからないように最大限の努力をしていきたいと思います。


 ただ、子供たちの教育の場でもありますので、適切な施設も両立するその両立を目指していきたいというふうに思います。


              〔13番 山内富美雄君挙手〕


○議長(新村文幸君) 13番、山内富美雄君。


              〔13番 山内富美雄君起立〕


○13番(山内富美雄君) 市民病院、そして市庁舎いろいろ工事が目白押しにやってきます。市民の皆様はこんなに沢山の費用がかかって市の財政がパンクするんじゃないかと私に質問をしてこられます。今の話を聞いて市民の皆さんもただむやみにお金がかかっているのではないと、考えながらやっているということを認識していただけたと思います。私たち議員も少しでも無駄があったら省くように努力しようとと思っておりますので、市長、厳しい決断をお願い致します。


 病院長にお尋ねします。市民病院の増改築におきまして、充実させると思いますが、市民の皆様から精神神経科について時間がかかるという話がありますが、事務長に聞きますと、お医者さんが一人で大変だという話もあります。精神神経科について充実させる意気込みがありますか。よろしくお願いいたします。


             〔市民病院長 新居 隆君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市民病院長、新居 隆君。


             〔市民病院長 新居 隆君起立〕


○市民病院長(新居 隆君) 今、最後におっしゃいましたように、根本的には医者の問題です。ここ数年産科医や小児科医が足りないと言ってきていますけど、今、本当に足りないのは、例えば整形外科医とか泌尿器科医とかそれから精神科医です。外科医はだいぶん増える兆しが出てまいりました。精神科医については、富山大学の精神科の教室に毎年足を運んで応援をお願いしています。今、パートで少し応援をいただいておりますが、まず、今、常勤医1人でやっておりますので、なかなか病床を持つことができません。マンパワーが足りてくれば、本当にそういったところまでもっていきたいなと思っておりますけれども、まずは常勤医一人、パートの支援対象をもう少し強くしていくこと、ここから始めていかなければと思っております。


 残念ながら、今回の増改築に関連して精神科の病棟というのは無理だろうというふうに思っております。


              〔13番 山内富美雄君挙手〕


○議長(新村文幸君) 13番、山内富美雄君。


              〔13番 山内富美雄君起立〕


○13番(山内富美雄君) よい医師をスカウトできましたら充実をお願いしたいと思います。


 実は私は質問で沢山の時間をとったのはこの病院の話です。新居病院長には少なくとも1時間という思いだったんですけれど、時間が大変あまっていますので、いろいろ思いがありましたらお話いただけないでしょうか。よろしくお願いします。


             〔市民病院長 新居 隆君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市民病院長、新居 隆君。


             〔市民病院長 新居 隆君起立〕


○市民病院長(新居 隆君) 議員さんからのご質問をいただきまして、これは長いご回答になるなと思って削りに削った結果がこのようになりました。付け加えることは、本当に私が申し上げたいことと言いますと病院の事でいえば、今、申し上げたことが本当に1番重要なことだろうと思っております。


 これからの病院はどんなに大きな病院であれ、全てのことが出来るわけではありませんで、地域のいろんなパワーと連携をとりながらやっていくということ。これはさらにもっと拡げていえば先ほど職員の教育の所で少しお話ししましたけど、特に、医療者を育てるということは決して学校とか先輩が教えることでは無くて患者さんから学ぶことが本当に良いのです。


 ですから、ぜひ議員さんや市民の方に病院の職員を育てるんだという気持ちをぜひ持って育む気持ちで叱咤激励をしていただきたいと重ねて申し上げたいと思っております。


 それからもう一つ、建築の事を中心にご質問いただきました。


 建築についてですが、ご指摘のように大変額の多い事業になりました。少しでも経費は削るべきだと思って、そのような姿勢でこれまで計画を練ってまいりました。その結果、ある程度の倹約はできたと思いますが、今後もそういう方向でやっていきたいと思います。


 ですから、出来あがった病院が、ぴかぴかのホテルのような病院ができるとは思わないでいただきたいと思います。あくまでも機能重視でつくったつもりです。特に機能重視の中で先ほども触れましたが、今医療の変化、進歩が大変早いんですね、ですから新しい医療をやろうと思っても、今のうちの病院では出来ない事がいっぱいあるんです。壁が壊せないから物を置けない、そういったことが沢山あるんですね。だから、新しい医療をやろうと思った時に、それに対応できるような建築方法を基本にして考えました。そういった意味で将来にとって意味のある建築ができるだろうというふうに思っております。以上です。


              〔13番 山内富美雄君挙手〕


○議長(新村文幸君) 13番、山内富美雄君。


              〔13番 山内富美雄君起立〕


○13番(山内富美雄君) 市長、一つ忘れていましたけれど、地元業者をなるべく参入させてほしいと言いましたけれども、無理やり参入させるという事ではありません。


 地元業者の方も大変勉強して、大手ゼネコンに負けないくらいのレベルばあると私は確信しております。


 ですから、その方々に工事を発注するのは簡単な話ですけど、今まで以上に勉強をして、安くて素晴らしい建物を造るように努力してもらわないと困るという事も特に言いたかったわけでございます。それについて市長はどうお考えですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 病院の改築につきましては、今ほど新居医院長がご説明したとおりであります。先ほど山内議員さんからは、市庁舎の建設の予算等の話もありましたが、庁舎建設の予算と病院建設の予算の考え方は全く違っていると私は思っております。病院につきましては効率的で機能的なものをつくる、しかも次の改築までをと考え、地元の業者の方にも十分理解していただいて対応いただきたいというふうに思います。


              〔13番 山内富美雄君挙手〕


○議長(新村文幸君) 13番、山内富美雄君。


              〔13番 山内富美雄君起立〕


○13番(山内富美雄君) これで私の質問は終わらせていただきます。


○議長(新村文幸君) この際、2時50分まで休憩いたします。


   休  憩  午後2時38分


   再  開  午後2時50分


○議長(新村文幸君) 引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。


               〔9番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(新村文幸君) 9番、寺田仁嗣君。


               〔9番 寺田仁嗣君起立〕


○9番(寺田仁嗣君) 皆様午前中に引き続き御苦労さまでございます。今日は3月8日、思い出したくない昨年の3月11日。あの大震災からもうすぐ1年になろうとしています。この1年間の歳月は私達に何をもたらし、日本社会をどう変えたのか。犠牲となった約2万人の方々に静かに厳かに追悼の祈りを捧げながら、この重いテーマを思索する1日でありたいと思います。北は北海道から南は九州、沖縄まで避難者は今なお全国に約34万人を数え、うち26万人余りが厳しい寒空の下、岩手、宮城、福島の3県で仮設住宅などでの暮らしを余議なくされています。地震と津波と原発事故が重なった複合災害の凄まじさを改めて痛感するものです。


 本格的な復旧・復興対策も大変時間がかかり、ようやく先月の10日に復興庁がスタートしました。苦難の中、多くの被害者が生活の再建に向かって一歩を歩き始めたところです。今日はあの大震災の状況を思い浮かべつつ、質問の機会を得ました。


 今の自分の置かれている立場を考えますと、被災された方から見るとあまりにも恵まれているのではないか。釣りをしたければ自由に釣りをし、スポーツ観戦をし、酒を飲みたければ夜遅くまで飲み交わし、議論に花を咲かせながら何事も勝る幸福感を感じ感謝をしなければなりません。皆様の中にも同じような思いの方は少なくないと思います。先ほど山内議員さんより釜石の話がありました。極力、会派の皆さんと相談して、少しでも復興の力になりたいと思っております。


 それでは通告に従いまして、本題に入ります。心を少し落ちつかせながら、英の会を代表して質問いたします。


 まず初めに、3月議会は通称予算議会と言われております。市長は年頭に当たって、色んなところでの会合の挨拶の中で、今年は震災後の防災計画を見直し、防災元年と位置づけ、教訓を生かしたいと述べられております。


 そこで、どのような尊い教訓から防災対策を遂行されようとしているのか、改めてお伺いいたします。県内の市町村の中で、地域の防災計画の見直しに当たってしっかりした実効性のあるものにするために関係者が被災地まで足を運び、現場の声を聞き、生の声を聞き、対策を盛り込んだと報道されております。黒部市はどのような対応をされて作成されたんでしょうか。


 昨年の6月議会以降、随分、防災に関する危機管理等の質問がありました。質疑等の中であまり実情のあってない後追い的な対策ではないかとの質問もありましたが、見直すことによって、市民の願いである安心・安全は遠い先の話ではなくなりました。


 身近な友事です。早急に予算の執行にあたっていただきたいと思います。


 災害は忘れたころにやってくるという言葉がありますが、昨今、忘れるどころか、日本どこかで毎日地震は起きております。富山県は地震や台風など自然災害が少なく、過去30年間で震度3以上の地震の発生回数が全国最少と言われていますが、今朝のニュースではこの1年間で震度1が76回もあったと。これは昨年に比較して7倍だという話もございました。今回の震災をもって、この言葉を払拭しなければなりません。


 昨年の6月議会において、自主防災組織の質問がありました。黒部市の組織率は100%のようですが、私の知る限りでは全く合格点が付けられません。市長の見解はいかがでしょうか。活動実態と、今後の取り組みについてあわせてお伺いします。


 厳しい財政ですが思い切った予算計上をし、支援すべきではないでしょうか。


 小矢部市や砺波市では、新年度から各地区の自主防災組織のメンバーを対象に、防災士の資格取得へ全額助成を行い、防災の技術や知識を有しさせ、災害意識の啓発、訓練を行うこととしております。黒部市における防災士の実態はいかがなものかお伺いします。


 続いて、市の防災訓練について伺います。市の防災訓練については、従来どおりでいけば休日の午前が主流になっているようですが、自然災害上、平日の朝や夜などで実施することも考えてみる必要があるのではないでしょうか。難しい問題があるようですが、トライするべきです。難題を克服してこそ意味のある訓練になるのではないでしょうか。


 次に施設の設備装備について伺います。


 黒部市も3,000Mの山から富山湾までの多彩な地形を有しておりますが、生活の基盤は何といっても海抜300M位から海岸沿までの間に限られております。地区別で見ると市内16地区では幾つかのパターンに分かれますが、その拠点にはそれなりの消防団用の安全を確保する装備品が全てあるのでしょうか。


 また、防災拠点施設や行政施設などで自立分散型エネルギー源の確保が求められていると思いますが、現状についてお伺いします。


 最後に、学校における防災教育について震災後はどのような取り組みをされているのか教育長に伺います。


 次に2点目として、これも関連でございます。求められる節電と省エネについて伺います。震災関係の2つ目として、関西電力高浜原発3号機が先月の20日に定期検査に入りました。これで西日本のすべての原発が停止することになりました。国内原子炉54基のうち、東電の1基と北海道電の1基と合せて2基となり、それもこの3月26日と4月下旬に定期検査に入る予定となっております。東電の福島第1原発以降、稼働再開へ地方自治体の理解を得るのが大変難しい状況が続いております。4月には、全原発が止まる事態も現実味を帯びております。国内においては、原発を維持するのか、廃止へ向かうのか議論を呼んでおりますが、これまでこのことについてタブー視されてきた感があり急に降ってわいた話で戸惑いすら感じます。連発事故の危険性は幾ら安全対策を重ねてもゼロにすることは難しい。しかし、経済界から見れば電力不足ほど深刻なものはありません。今年の冬は何とか西日本では原発ゼロでも乗り越えられる見込みがたったとのことですが、問題は夏場です。昨年の夏を思いうかべれば少しは実感がわいてくると思います。上野駅の新幹線ホームへ向かう地下エスカレーター節電による暗さには驚きました。


 また、夏の縁側にゴーヤ植え、日照を遮りグリーンカーテンを設けたり、待合室の番号札を内輪に変えるなど沢山の工夫がありました。庁内においては、7月以降、節電をしっかりと対応されました。北陸電力においては今年の冬は安定供給量を確保できたとして節電は見送られましたが、国内では効率的な安定した電力供給する送配電網を情報技術で制御するスマートグリッド実証実験が試みられております。


 今はどんなに苦しくても、国民一人一人が意識を持って、節電・省エネに期することが肝要であります。今さらながらと思いますが、真剣に取り組む姿勢が本当に大切でございます。一方、火力発電においてはイラン情勢の緊迫化をきっかけとする原油高は、ペルシャ湾におけるホルムズ海峡の航行と歴史的な円高とあって複雑な国際情勢の中で、さらに高騰に向けて拍車がかかってくる気配でございます。


 以上、これらのことを考慮したとき、新年度予算において省エネ対策として、防犯灯のLED化の設置促進費が2,214万円ほど計画されました。大変的を射た政策ではないかと思います。ただ少し残念に思うこととして、提案理由の説明の中で、節電・省エネという言葉が見受けられませんでした。


 以下3点について伺います。


 1つ目、昨年の夏に実施した庁内の節電効果について


 2つ目、庁内において、夏場に向けて今年も強力に節電及び省エネ対策を徹底すべきと思うが、いかがでしょうか。


 3つ目、市の公共施設における節電・省エネ対策を強力に実施していただきたいと思います。


 続いて3点目として、地区要望事業の予算化と税の滞納状況について伺います。


 平成24年度の予算編成に当たって、新年度は総合振興計画に掲げる施策の内、最重要事業の集中期間となり、市政発展の正念場を迎えております。近年、財政健全化については、一段と目配りが必要な中にあって、市民生活に欠かせない地区要望事業について、緊急度及び重要度を勘案した上、精査し可能な限り予算化に努めたとのことでございます。どのような予算配分になったのか、分野別ではどのような傾向になっているのか、お伺いします。


 また、税の公平性から見ての滞納実態とその対策についてもお伺いいたします。


 次に4点目として、中学校における新学習指導要領と教育環境の充実について伺います。先月の18日、若栗地区における教育を語る集いが開催されました。雪の降る大変寒い日にもかかわらず、30代から80代の方が60名近くも集まり、PATの役員経験者から学校の校長等歴任された諸先生方も多く、現役の先生との久し振りの対面ともあり、大変盛り上がり、まさに教育を語る集いにふさわしい意義のある集まりでございました。近年に入って2年に1度の隔年開催となりましたが、何と今回で27回と40年近い歴史のある会で、改めて敬意を表すると共に、よく続いている事には驚きました。


 最初に、現校長より小学校の今年度導入された新学習指導要領における説明を受け、2月までの活動内容の報告もあり、その後引き続いて懇談に入り、さまざまな子供に対する要望や問題点、そして、先生の思いも聞く機会を得ました。小学校から中学校までの義務教育における多彩な教育現場の問題に触れ、立場の違いを実感したところです。


 今日はその懇談の中での4点について、教育長に伺います。


 1つ目、中学校における新学習指導要領のねらいについて


 2つ目、4月より中学校で実施される武道特に柔道の必修化における黒部市の対応について


 3つ目、学校給食におけるアレルギー対策について


 4つ目、読書の推進について特に当市の関係の郷土の先賢者について


 以上4点についてお願いいたします。


 最後に5点目、黒部市のまちづくりについて、まちづくり統括監に伺います。


 昨年の4月、華々しく新幹線開業を見据えたまちづくりに、全庁的に取り組む機構改革が実施されました。本市は来る3月31日に合併6周年を迎えようとしております。これまで主に新市としての一体感の醸成と基盤づくりに取り組むと同時に、本市が将来に向かって大きく羽ばたき限りなく発展するため、積極果敢に新庁舎の位置を旧三日市小学校の跡地に、そして、新消防庁舎をコラーレ前に決定するなど、また消防力の強化による広域化については年末まで紆余曲折がありましたが、震災後の教訓と相まって市長のリーダーシップで1市2町で設立し推進していくことに決定しました。一方、黒部市のコアとなる観光振興においても、震災による自粛ムードが回復傾向に今一つの感を与えており経済状況と併せて好転とはなかなかいかないではないでしょうか。総合振興振興計画に掲げる各種の重点プロジェクトが目に見える形になりつつ、この春より新幹線の駅舎工事も本格化するとのこと、ハード面においては大きく前進するものの、ソフト面での充実が求められております。新総合振興計画の前期から後期へと順調に推移される要の年ともいえる。この先新幹線開業を見据えると、黒部市のまちづくりはどのように進められていくのか、観光振興や交流人口を拡大など、開業効果を引き出すことも大切なことでありますが、このことばかりに注視すると真のまちづくりにはならないと思います。新庁舎を基点に見据え、市民病院の改築による医療の充実も当市にとっては大きなまちづくりの1つとも言えます。


 また高齢化が進む中にあって、若者の定住を考えた時に企業誘致は黒部市にとっては、今後最重要課題として取り扱わなければならないと思います。近年、周辺の市町村から見ると、少し力不足を感じてなりません。今震災による企業のリスク分散が進む中、北陸を選ぶ企業が増加傾向にあるとされております。「名水の里」黒部市は宮野用水発電の稼働により、今後水を活用した他に誇れるまちづくりも夢ではありません。これら思いのまま述べたものの、各部にまたがる施策や戦略を総合的に展開されるものと思いますが、新幹線駅周辺整備イコール黒部のまちづくりとはいきません。


 まだ道半ばですが、総花的ではなく軸足をしっかりと据えて市民と行政による協働のまちづくりへのベースとなる指針をお聞かせください。以上です。


             〔9番 寺田仁嗣君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、英の会寺田議員の代表質問にお答えをいたします。


 初めに1つ目の項目であります震災の教訓と地域防災の強化についての1点目、震災からの教訓についてお答えをいたします。


 東日本大震災から1年を迎えようとしておりますが、被災現場をこの目で確認し、一面瓦れきに覆われた惨状とその時受けた衝撃は今でも脳裏から離れることはありません。教訓として3つ挙げよとのことでございますが、1つ目には、やはり自然災害の猛威、凄まじさ、とりわけ津波災害の甚大さを痛感させられたという点であります。これまで本市における津波災害に対しましては、やや楽観視していた感が否めず、現行の本市地域防災計画においても、津波発生の想定やその対策が不十分と言わざるを得ません。想定外という言葉が禁句となった今、この3月末に示される県の津波シミュレーション調査の結果をもとに、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの津波を想定し、これらに応じたしっかりとした津波対策を講じなければならないと考えております。


 2つ目として、尊い人命を守ることが最大の減災と言えることから、一度津波が発生した場合、どのようなルートでどこへ避難すればよいのかを明確にしておかなければならないという点であります。


 もとより避難場所の整備等につきましては、津波に限ってということではありませんが、地域住民の皆様と十分協議の上、避難場所等の見直しを進め、地域防災計画の中で明記してまいりたいと考えております。


 また有事の際、実際に機能するためには、市民の皆様へ十分浸透を図る必要があり、


 そのためにも、日頃の防災教育や防災訓練等の実施について強く推進していかなければならないと考えております。


 3つ目といたしましては、災害時危機事象が発生した場合、いかにして迅速に市民の皆様へ情報伝達を行うかということであります。


 その体制を整えなければならないというふうに思っております。特に、津波は迅速な避難行動が必要でありますが、津波に限らず災害時の避難行動には、早くて正確な情報提供が不可欠であります。


 現行の災害情報・緊急情報の提供手段は十分とは言い難く、そのためそれらの補完機能として、携帯電話への緊急情報メール配信や防災ラジオの導入を計画いたしております。市民の皆様には、緊急情報メール発信の登録や、防災ラジオの一部個人負担をお願いすることとしておりますが、ぜひご理解を賜り、緊急情報等伝達システムの構築に努めてまいりたいと考えているところであります。


 次に2点目の、被災現場を見た上での対策を考慮したのかというご質問にお答えいたします。防災危機管理統括監、防災危機管理班長、そして、その他の担当者も被災地に赴き、現場を確認するとともに、可能な限り当時の様子を享受することにより、防災対策の重要性を改めて認識したものと考えており、さきに申し上げた震災からの教訓も踏まえ、本市防災対策の充実・強化に向け、検討してまいったところであります。その上で、昨年9月の補正予算や24年度当初予算案に必要な対策費を計上するとともに、地域防災計画の見直しを柱とした防災対策の充実強化に全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 以降の4点につきましては、防災危機管理統括監である総務企画部長から答弁をさせたいというふうに思います。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君登壇〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 次に、3点目の自主防災組織に関するご質問についてお答えいたします。


 現在、本市における自主防災組織は全部で104団体、また、地区単位で連携を図る連合組織は10団体あります。自主防災組織の主な活動内容は、防火・防災訓練、防災講習会や消防水利施設の自主点検などであり、訓練等の実施に当たっては消防職員及び消防団員による指導を行うなど、支援に努めているところであります。今後、地域防災力を高めていくという上で、更に、自主防災組織の役割が重要になるということは言うまでもありません。


 本来、名実ともに自主防災組織みずからが主体的に防災に関する活動を展開していくことが望ましいわけですが、市といたしましても、各種防災訓練や防災講習会の開催、更には防災資機材の整備等を通じ、日頃から防災意識の高揚と地域防災力の向上に向け、最大限支援をしてまいりたいと考えております。


 次に4点目の、防災士及び防災アドバイザーに関する質問にお答えいたします。


 防災士や自主防災会アドバイザーは、自主防災組織や町内会へ出向き、防災講習や防災活動アドバイスなどを行うことが役割とされております。現在、防災士は県内で299名、また、自主防災アドバイザーは同じく県内で45名登録されております。


 うち本市には防災士は12名、自主防災アドバイザーが1名という状況であります。


 防災士となるためには、講義と実技講習、そして資格取得試験に合格する必要があります。本市として防災士養成の可能な支援を検討してまいりたいと考えております。


 また、自主防災アドバイザーにつきましては、県へ推薦の上、研修を受けていただく必要があります。


 なお、自主防災アドバイザーについて新たに去る2月23日、本市から県に対し1名推薦をいたしたところであります。防災士及び自主防災アドバイザーの養成は、自主防災組織の活性化やリーダー育成など、地域防災力の向上に繋がることから、まずは、これらの制度や必要性について広く普及啓発に努めるとともに、1人でも多くの方が資格取得できるよう支援してまいりたいと考えております。


 次に、5点目の防災訓練の設定時間に関するご質問にお答えいたします。


 災害は、いつ、いかなる時起こるとも限りませんので、現実に即した訓練という点では、さまざまな時間設定により実施するのが有効と言います。これまで市総合防災訓練は、日曜日の日中を基本に実施してきており、現実といたしましては、平日や早朝、夜間において実施することはなかなか難しい面があろうかと思いますが、自主防災組織等が主体的に行う訓練については可能であろうと考えております。それぞれの実情に応じて実施される場合、市として最大限支援をしてまいりたいと考えております。


 次に、6点目の消防団の安全装備品及び防災拠点施設等での自立分散型エネルギーでについてお答えいたします。


 まず、消防団用の安全を確保する安全装備品についてお答えいたします。地域の実情に精通した消防団は、その要員動員力、即時対応力の面で優れた組織であり、地域の安心・安全を確保するためには必要不可欠であります。


 また、この団員の活動中の安全を確保し、期待されている活動を行うためには、安全管理面での装備の充実をはじめ、消防団の活動環境の整備が必要と考えております。


 市といたしましては、今回、国の補助を受け、各分団に津波対策や水防活動に活用していただくためのライフジャケット及び震災時に有効であったトランシーバーを装備する予定であります。


 現在、総務省消防庁において、東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会が開催されており、今年の夏ごろまでに検討内容が報告される予定であります。


 今後、この報告書や地域防災計画の見直しを受け、消防団員の活動中の安全を確保するため、地域に応じた装備の充実や活動環境の整備を進めていきたいと考えております。


 次に、防災拠点施設等における自立分散型エネルギー源の確保についてお答えいたします。特に電力について申し上げますと、一般的には離れた場所において大規模な発電所で電気がつくられ、それが送電され、企業、工場、家庭等で消費されているところでございます。この現状で災害等が発生し、電力が途絶えると企業、地域等のあらゆる部門で混乱を招くことになります。


 そのようなことから、これからは地域に必要な電気を地域にある発電設備や太陽光発電・風力発電などの再生エネルギーで賄う、いわゆる電気の地産地消を目指す社会の構築が必要になるというふうに考えております。


 防災拠点施設や公共施設でとらえますと、太陽光発電設備など考えられますが、現状では必ずしも十分賄えるものではないんではないかというふうに考えております。


 現時点においては、まずは防災拠点施設等の停電時の電力確保対策としては、やはり、自家発電設備に頼らざるを得ないのではないかというふうに考えております。以上です。


           〔総務企画部長 能澤雄二君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 教育長、中山慶一君。


              〔教育長 中山慶一君登壇〕


○教育長(中山慶一君) 次に、7点目の防災教育についてであります。


 本市全小中学校では、教育計画の中に必ず学校安全、防災計画が記載されております。その中で、地震、津波などの自然災害をはじめ火災などの対応、避難訓練などの危機管理がマニュアル化され、教職員・児童・生徒にも周知されております。


 また、道徳や各教科の中でも機会をとらえ、防災教育が行われております。例えば、小学校5年生の国語の時間に災害時における機転と自らの資材を投げ打って故郷を守った人物の実話を基にしてつくられた「稲むらの火」を題材とした授業を取り入れておりますが、更に総合的な学習の時間など、さまざまな機会を通して防災教育を推進していくべきと考えております。今年度は、特に東日本大震災以降、地震、津波、洪水等に対する避難訓練を全小中学校で実施いたしました。実際に屋上にあり、その訓練に際し、どのような問題点があるのかも確認したところであります。


 生地小学校から宇奈月中学校までの標高差は、約125メートルあります。各学校の実態に応じた対策が必要になってまいります。それらを学校ごとにしっかりと把握し、現実に即した対応ができるよう指導を徹底していきたいと思っております。


 市教育委員会では、東日本大震災を受け、黒部市小中学校危機管理マニュアルを改訂し、新たに学校危機管理の手引きとして刊行いたしました。各小中学校においては、本手引きを参考に、児童生徒の安全の確保を第一に考え、それぞれの学校の実態にあった危機管理計画を策定し、校内体制の整備を進めてもらいたいと思っております。


 現在、各学校、保育所等で改訂がなされ、津波を追加するとともに、近隣の地域住民、保育所等の避難場所としての学校の役割を加えるなど、より現実に即したものに改訂がなされております。


 また、災害時には近隣住民の方々にも避難の協力をいただけるようお願いしているところであります。震災の中でも大きな教訓として取り上げられた釜石の奇跡と言われる事例は、日頃からの避難訓練や防災教育による自ら考えて行動した成功例であると思っております。


 このような事例も参考にしながら、有事の折、実際に迅速で的確な行動ができるよう、現実に即した防災訓練の徹底を図っていかなければならないと考えているものであります。


             〔教育長 中山慶一君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に2つ目の質問項目であります、求められる節電及び省エネについての1点目、昨年夏の庁内の節電効果、2点目、夏場に向けた強力な節電及び省エネ対策の徹底、3点目、公共施設における取り組みについて一括してお答えを申し上げたいと思います。


 本市は、東日本大震災後の電力不足を受け、以前から取り組んでおりました省エネを昨年7月からさらに強力に推進してまいりました。エアコンの設定温度を制限し、照明を最大半分にまで間引くなどの取り組みを、庁舎はもとより市民の皆様のご協力を得て、すべての公共施設で実施してまいりました。その結果、昨年7月から9月までの夏期3カ月間における電力使用量は前年同期比で庁舎で22.1%、全施設11.9%の削減、7月から12月までの6カ月間では、庁舎で22.1%、全施設で7.6%の削減となり、同6カ月間に節約した電気料金は庁舎で約100万円。全施設で約400万円となりました。今年度の見込みといたしましては、目標といたしておりました全施設で前年度比10%削減には及ばないものの、相当の成果が期待できるものと考えております。


 他方、北陸電力は志賀原発の再稼働の見込みが立たないことから、今年の夏が昨年並みの猛暑になった場合、他の電力会社への融通をやめ、火力発電所の検査を延期するなどしたとしても、余力はわずかしかなく、電力需給は逼迫したものとなると試算いたしております。


 また、燃料価格の上昇により、2カ月連続で電気料金の値上げが発表されたところでありますが、イラン問題など国際情勢によっては、今後一段の値上げも懸念されているところであります。


 これらのことから市といたしましては、現在の省エネ・節電の取り組みを来年度も継続することとしております。ただし、庁舎においては、既にかなり厳しい節電に取り組んでおり、職務効率に支障が出るおそれがあることから、これ以上の強化は現在のところ考えておりません。


 また、公共施設においては、市民の皆様が大きな不便や不快を感じないように、かつ指定管理者の経営に支障のない程度に取り組むべきものと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君登壇〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 次に3つ目の項目、地区要望事業の予算化と税の滞納状況実態についての1点目、地区要望事業の予算化についてお答えいたします。


 平成24年度予算に対する地区要望会を昨年の10月4日から18日かけて、全16地区それぞれ個別に実施しております。要望内容につきましては、市道や農道、用排水路の整備など、生活に密着した課題に対するものが、総数で333項目ございました。その総数に対し125項目を平成24年度当初予算に計上しているところであります。分野別では、土木費で市道整備や北陸新幹線対策事業関連要望等で71項目、農林水産業費で農道、用排水路や林道整備等で28項目、総務費で防災ラジオ購入に関する事業費や交通安全施設整備等で4項目を予算計上しております。


 そのほか、教育費で公共施設整備等に6項目、衛生費で13項目、商工費で2項目、消防費で1項目予算計上しております。


 なお、予算化されていないこのほかの要望につきましては、国や県の事業採択が必要なものや条件整備にかなり時間を要するもの様々でありますが、条件等が整い次第、予算化に配慮してまいりたいと考えております。


 新年度予算編成に当たりましては、限りある財源の中で、総合振興計画に基づく各種施策の実施を着実に図りながら、地区要望事業についても積極的に予算化するよう極力配慮したところであります。


 次に、2点目の、税金の滞納実態とその対策についてお答えいたします。


 まず、平成24年2月末現在で市税の納期を過ぎても納められていない滞納市税は、一般会計の現年度分では、1,186人、9,626万円、滞納繰越分が1,029人は2億5,057万円で、合計3億4,683万円であります。国民健康保険税の現年度分は、389人3,126万円、滞納繰越分は402人、9,242万円で、合計1億2,368万円であります。


 これらの総額は4億7,051万円で対前年比は387人、4,612万円の、それぞれ減少となっております。


 また、調定額に対する収納率は、一般会計の現年度分94.09%、滞納繰越分16.34%、国民健康保険税は現年分93.61%、滞納繰越分27.50%となっています。


 ちなみに、平成22年度一般会計現年度分の収納率の実績は99.22%です。


 今年度においても、このまま推移すれば、昨年度並みを確保できるものと考えております。


 この滞納市税の対策としましては、まず文書での督促や催告を行い、それでも納付がない場合は滞納者の実態把握や納税相談に努め、生活が困窮していると認める方につきましては、分割納付などを進めております。納税の能力があると認められるけれども、滞納が続いている場合は、財産の調査を行い、必要に応じて差押え等の滞納処分を行っております。


 今年度は2月末までに財産調査を837件、預貯金等の差押えを217件行っており、この数を昨年度と比較しますと、財産調査で184件、差押件数で37件、それぞれ増えております。


 また、口座振替による自然の納付の推進、市県民税の特別徴収対象事業所で、特別徴収未実施の事業所に対する特別徴収実施依頼なども、これまで以上に推進していくとともに、滞納が常習的にならないよう、納税相談や滞納処分の早期の対応をより一層進めていきたいと考えております。


 そのほか、平成24年度に向けて嘱託の市税徴収専門員の確保等、納税推進強化策についても検討しているところであり、今後とも、税の公平性を確保しながら、適正な課税と税収の確保に努めてまいりたいと考えております。


            〔総務企画部長 能澤雄二自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 教育長、中山慶一君。


              〔教育長 中山慶一君登壇〕


○教育長(中山慶一君) 4つ目の項目、新学習指導要領と教育環境の充実についての1点目、新学習指導要領のねらいについてお答えいたします。


 新学習指導要領では、大きく3つの柱、基本方針が立てられております。


 1つ目は、教育基本法の改正等で明確となった教育の理念を踏まえ、生きる力を育成すること、2つ目は、知識・技能の習得と、思考力、判断力、表現力等の育成のバランスの重視すること、3つ目は、道徳教育や体育などの充実により、豊かな心や健やかな体を育成することであります。


 知識・技能を活用して課題を解決するための思考力、判断力、表現力などの育成、言語活動の充実、学習習慣の確立等が規定され、伝統や文化の継承・発展、公共の精神の尊重を道徳教育の目標に追加され、職場体験活動、自他の生命の尊重、規律ある生活、自己の将来、国際社会に生きる日本人としての自覚、体力の向上、食育、学校教育の一環として取り組む部活動の意義などが総則にうたわれております。新学習指導要領のねらいともいえる基本方針の実現に向け、市内4中学校とも、校内研修はもちろん、学校訪問研修や中学校教育研究会等でも研修を深め、新学習指導要領の実施に向け、万全の準備を進めております。


 次に、2点目の武道の必修化についてでございます。


 新学習指導要領では、生涯にわたって運動に親しむ資質や能力を育てることが目標となっております。また、保健体育の授業時数も増加いたします。そこで、生徒に多くの運動を体験させ、自分に合った運動を選択できるようにすることが重要であるとされております。来年度からは、選択であった武道とダンスが、すべての中学校で必修となります。


 本市では、これまで、武道は柔道を選択し、桜井・高志野・宇奈月中の1、2年生の男子、女子ともに鷹施中は、男子が約10時間の柔道の授業が行われてきております。来年度からは、新学習指導要領を受けて、市内4中学校で、1、2年の男子、女子ともに12〜13時間の必修授業となります。


 全国的に柔道必修化の問題となっておりますのは、安全であります。本市では、生徒の安全の確保を第一に考え、事故のないよう事業に臨めるような体制をつくっていきたいと思っております。1年生は、武道の精神の中で最も大切とされる礼儀、受け身を徹底し、優しい技からはいり、寝技、約束練習を中心にし、乱取りはやらないことといたしました。2年生は、乱取りは取り入れますが、大外刈り、両膝をついた背負い投げの頭部を打つ恐れのある技は禁止し、もちろん絞め技、関節技についても禁止といたします。


 また、本市の中学校体育の男性教員は、全員が有段者であります。学習段階や、個人差を踏まえ、段階的な指導を行うなど安全の確保に十分留意して指導に当たっていきたいと考えております。日本人として、武道を通して相手を尊重し、礼儀など伝統的な行動の仕方を大切にしようとすること、自己の責任を果たそうとすること、さらに、健康・安全を確保することができるように育っていってくれることを期待しております。


 次に3点目の、学校給食におけるアレルギー対策についてお答えいたします。


 現在、市内の幼稚園、小学校、中学校で何らかの食物に対するアレルギーを持つ幼児・児童・生徒の数は、本年度の実態調査で71名おります。学校給食センターでは、保護者に毎月配布する給食だよりに、卵を使用した献立名や材料に印をつけて、当該アレルギーのある児童等の保護者や学校に対し、情報を提供しております。その他の食物にアレルギーを持つ児童等の保護者に対しても、要望があれば、当該アレルギーの原因となる食品を使用した献立について、毎月、情報提供しております。


 また、給食物資の選定においても、できるだけ当該アレルギー食品を含まない安全なものを選定するように努めております。来年度からは、医師の診断に基づいて、保護者より希望のあった5名の児童等に対して、食物アレルギー原因の4割以上を占める卵と乳・乳製品について、シチューやスープなどから当該食品を除外した除去食を提供することにしております。今後は、卵焼きなどの代わりとなる代替食の提供について検討してまいります。


 次に、4点目の、読書の推進についてであります。


 本市では、すべての学校の教育計画中に図書館教育が明記されており、そこで読書の推進の方向が示されております。児童生徒の発達段階や実態に合わせて、一人一人が、読書目標を設定し、達成を目指して読書できるように支援しております。そのために、読書記録カードを工夫したり、読書強調月間・校内読書週間を設けて、家庭との連携により家庭での読書習慣の定着に努めたりすることによって、読書意欲を高めております。


 また、図書館担当教員が、児童生徒の自主的な活動である図書委員会の活動を指導するなどして、児童生徒が自分たちの力で図書の貸し出しなどを進めております。


 さらに、市内各校で設定されたアクションプランの中でも、読書の習慣化や、読書時間などが、などを取り上げ、読書への意欲を高めている学校も見られるところであります。学校教育における読書活動の推進は、大変重要であり、子どもたちの健やかな成長のために、教育委員会が中心となり、読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進してまいりたいと思っております。


 このようなことから、黒部市学校教育基本計画では、読解力アッププログラムが策定され、図書館司書の各校配置と図書の充実により、優れたた知性を持つ子どもの育成を目指しているところであります。子どもたちの周りに、情報があふれ、バーチャルな世界が広がり、本離れ、読書離れが進む昨今、学校教育の中でも、児童生徒にも読書の楽しさをし、家庭とも連携を図りながら、読書の推進に努めてまいります。


             〔教育長 中山慶一君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) まちづくり戦略統括監、浜屋孝之君。


           〔まちづくり戦略統括監 浜屋孝之君登壇〕


○まちづくり戦略統括監(浜屋孝之君) 次に5項目であります、黒部市のまちづくりについて各部にまたがる施策や戦略を総合的に展開し、黒部市のまちづくりをどのようにして構築していくかのについてお答えいたします。


 まちづくりの総合指針であります総合振興計画におきましては、市の政策の柱となる6つのまちづくり方針を抱えているところであります。この6つのまちづくり方針に沿って、その政策実現のため、各種施策、個々の事業を実施しております。


 この着実な推進を図るに当たり、各担当となる部局がそれぞれ取り組みを進めておりますが、各部局間にまたがる施策等につきましては、部局間で連絡調整を図りながら進めていくこととしております。


 今年度は、新幹線開業目途に関連事業の推進調整機関として10課の課長で組織する、まちづくり戦略推進会議により部局間の連絡調整に努めてまいりましたが、市民ニーズをとらえ、職員一人一人がよりよいまちづくりに対して、しっかりと意識を持って取り組むことが大切であるものと改めて認識いたしました。


 このような部局をまたぐ施策等の推進を、いかに効率的に連携し、連携・連絡調整を図りながら効果的に取りまとめていくかが、多様化する市民ニーズに沿ったまちづくりを着実に進めていく観点からも大切なところであり、庁議や部長連絡会などを通じ部局間での幅広い意見交換がうまく機能するよう、引き続き進めてまいりたいと考えております。


          〔まちづくり戦略監 浜屋孝之君自席に着席〕


               〔9番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(新村文幸君) 9番、寺田仁嗣君。


               〔9番 寺田仁嗣君起立〕


○9番(寺田仁嗣君) 沢山質問をしましたけれども、順番にいきます。


 先ほど市長の方から、防災の大きな3つの話がございました。今まで防災訓練とか色々やってきたんですけど、この津波ということについては、今一だったと思うんです。黒部市だけではなくどの市町村同じだと思いますが改めて津波の怖さというものがわかった以上は、黒部市も3つの地区が富山湾に面しております。


 そういったことからすると差し当たって1番大事なのはぎりぎりの所まで家が建っておりますので、むしろ東北以上の事が逆に起きるのではないかというそういう懸念がしてなりません。


 そこで、昨日だと思うんですが、朝のニュースで静岡県の御前崎市の海岸の近くに避難塔を作ったと。鉄骨で非常に吟味されたものがテレビのニュースでやっておりました。静岡では海岸に造ったやつが出ておりました。一度、早急に見ておく必要があると思います。市長はニュースを見られましたか。


              〔市長 堀内康男君君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


              〔市長 堀内康男君君起立〕


○市長(堀内康男君) ニュースは見ておりません。


               〔9番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(新村文幸君) 9番、寺田仁嗣君。


               〔9番 寺田仁嗣君起立〕


○9番(寺田仁嗣君) 見ていないとすれば、なかなか実感がわかないと思いますが、かなりのもので誰が見てもこれはいいなと私思いました。


 金額は3千万円で、やはり3地区が海岸に面しておりますので、北陸線から下というと避難するような場所というのはしっかりしたものというのは、見て予算計上して


 作っていく必要があると思います。この点について担当の方も静岡へ出向いて、見ていただきたいと。そして、黒部市にどういうものがいいのか最善のものが必要だと思います。今までは津波は意外と考えてなかったんですけど、これからはそういうわけにいきませんので、その点取り組んでいただきたいと思います。


 消防団用の装備ですが、消防団に確認しましたところかなり装備されていると思いますが、東北だけで消防団員250名の方が亡くなったという事でした。もちろん助けにいったとか色んな事をされて犠牲になられた方も沢山おられます。1番最初に活躍する人は、消防団だと思います。そういう意味では、消防団の整備というのは一番危険な所に行きますので、しっかりした装備・設備というのはぜひ必要だと思います。


 装備はされているという事でしたが、再度この教訓を生かして、吟味していただきたいと思います。石田、生地、村椿の方で必要な津波対策のものを内山、愛本に持っていっても意味がありません。拠点に近いところにきちんと装備してもらう事をお願いしたいと思います。


 この点についての内容を聞き洩らしたので、再度消防長お願いします。


              〔消防長 佐々木隆君挙手〕


○議長(新村文幸君) 消防長、佐々木隆君。


              〔消防長 佐々木隆君起立〕


○消防長(佐々木隆君) 消防団用の安全装備については、合併当初から3年かかって全て調整をいたしました。消防団服制基準に基づいて貸与しております。


 しかし、東日本大震災を踏まえて国も第3次補正で何か必要だということで、今回は3月補正にライフジャケット、トランシーバーが有効だったと言う事で総務課市部局と協議した結果、準備させていただきました。


               〔9番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(新村文幸君) 9番、寺田仁嗣君。


               〔9番 寺田仁嗣君起立〕


○9番(寺田仁嗣君) もう1点消防団の団員ということで、東北の話と自衛隊の話が随所で言われております。何といっても、団員等活躍する人というのは若い人に限るという事があります。東北の例ですと岩手県だったと思いますがもうほとんど高齢者であったと聞きました。そのために、活動はほとんど出来なかったという例もあります。


 消防団になっていただく方が少ない中で、贅沢なことも言えませんが、やはり若い人の力というものはすごいなと思います。


 特に野田首相は、自衛隊の活躍に関しては給料を下げないでおこうと、若い方に非常に活躍してもらったと発言をしておられました。これからも若い消防団の導入を


 求めていくべきだと思いますので、この点もお伝えしておきます。


 防災教育についてですが、先ほど色んな教育をしておられるという事でしたが学校の中で色んな場所への視察も必要ではないかと思います。防災センターを見に行くとか、関係あるところへ行って認識を改めさせるということも防災教育だと思います。


 最近、先生方の講習会があったと新聞に載っておりました。2月の末ごろだったと思います。大震災以後、教職員の中で対応されているのか大事な子どもたちにしっかりと教えるときには、言葉とか教室で指導をするばかりではなく、現場を見せるとか、防災センターへ行くことも大事だと思います。


              〔教育長 中山慶一君挙手〕


○議長(新村文幸君) 教育長、中山慶一君。


              〔教育長 中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君) 釜石東中学校の生徒の話では「防災教育を受けていなかったら、今頃助からなかった」と口ぐちに言っていると聞いております。そういった意味で防災教育は非常に大切だろうと思っております。


 今ご指摘がございましたが、教員に対する防災訓練は基本的なことしか今までやってないわけでありますが、文科省が4月以降に小・中学校の防災訓練モデルと教師向け指導カリキュラムを4月以降作成するという中で、どうすれば生きることができるかを子ども自身が普段から考え、いざというときに行動できるための防災教育の普及を図るという趣旨のものを出すと伺っております。その時にはより詳しく出来るのではないかと思っております。


 それから、見学のお話がございました。子どもたちは消防署へいつも行っているわけですが、そういう中でタイアップできるものがあればタイアップして防災教育を進めていきたいと考えております。


               〔9番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(新村文幸君) 9番、寺田仁嗣君。


               〔9番 寺田仁嗣君起立〕


○9番(寺田仁嗣君) はい、わかりました。


 防災士についてですが、先ほど、今年一人資格をとるという話もありましたが、黒部市には12名の中に女性の方はおられるんですか。


             〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○議長(新村文幸君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) おられないと把握しております。


               〔9番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(新村文幸君) 9番、寺田仁嗣君。


               〔9番 寺田仁嗣君起立〕


○9番(寺田仁嗣君) 大きな災害を1つの教訓として男ばかりでなく、女性の良いアドバイスもあると思いますので、出来れば女性の方にも今後積極的にとっていただくようにして地域防災に力を入れていただきたいと思います。


 それから、自主防災の活動を私なりに調べた範囲では、合格点がつけられないだろうと思います。もちろん、自分のことも含めて話をしています。今までだったら、鉄板に油をひいて火をつけて消化器で消す、バケツリレーをする、消火栓の蓋をはぐって確認するとかそのような事を随分やってはおります。


 しかし、実践的な事は自主防災ですからどこまでやるかは問題ですが、あくまで、やるからにはしっかりと自主防災の100%の組織を持っている以上はどこにも負けない自主防災会の組織にしていくべきだと思います。それには、多少の予算を食い込んでもそこに力を入れて、命は自分たちで守るんだという気構えを持つような自主防災組織にしていくべきだと思います。


 市長、この点について一言お願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) これまではどちらかというと、自主防災組織を市内全域で100%組織するということを目標にやってきた点があったと思います。その中で今、中身、内容について問われているんだろうというふうに思いますので自主防災組織が実効性あるような組織になるように努めていきたいというふうに思います。


 また、それに対して予算が変わるとかいろんな指導がいるということに対しましては、必要できる限りのことはしていきたいというふうに思います。


               〔9番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(新村文幸君) 9番、寺田仁嗣君。


               〔9番 寺田仁嗣君起立〕


○9番(寺田仁嗣君) 沢山の防災関係を話しました。


 次に節電についてですが、私は認識が甘かったと反省しておりますが、ずっと前から取り組んでおられる事は私も薄々知っておったんですが、今日答弁で聞くとしっかり取り組んでおられると事がわかりました。やはりこれだけの事をやっておられるんだったら、もう少しいろんな場で、発表していただければと思うんですね。こんな事をして今こうなったんだと。庁内でずっとやっておられて、成果があればいいのかもしれませんが、出来れば議会にも報告してもらって、これだけ計画をし、これだけになったんだという数値を示すということも、ぜひお願いしたいと思います。新聞に出ておりましたが全協あたりで報告していただくと。そして成果を認め合って、さらに節電、省エネにもっていくということにすればと思います。


 昨日ガソリンスタンドに行きましたら、相当値段が上がっておりました。どこまで上がるかわかりませんけれど、やはり、節電、省エネはこれから社会には逆戻りするかもしれませんが、絶対避けて通れない問題だと思いますので再度強力に市の関係するところで徹底してやっていただきたい。そしてまた、皆さんの成果があれば堂々と成果を発表してください。お願いしておきます。


 次に、地区要望の事ですが、色々毎年地区要望の問題が話題になりますが、今年も333件のうち125件が採用になったという事で内容的には先ほど分野別の話もございました。地区要望というのは、市民の皆さんが一番身近なことを感じて要望をされることが多いと思います。


 しかし、それをきちんとやれば、やってくれたという気持ちになると思います。


 地区要望は大きな予算に関わるものもありますが、小さな事をたくさんやった方が、皆さんの成果も評価されると思います。


 市長、ぜひ地区要望に関しては3分の1ということ前から言われておりますけど、出来ればもっと採用していただいて全てとはいきませんが、強力に市民の願いを叶えるという意味でぜひ邁進していただきたいと思います。


 税の滞納については、公平性からいっても1日も早く回収されるものは回収していただいて、合計で4億7,000万ほどのお金が滞納になっているとのことですので職員の皆さんの努力も含めて、頑張っていただきたいと思います。


 新学習指導要領ですが、新学習指導要領は、新聞も使ってという話がございました。


 今まではどうだったんですか。


              〔教育長 中山慶一君挙手〕


○議長(新村文幸君) 教育長、中山慶一君。


              〔教育長 中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君) 今までも新聞を使った教育はやっていましたが、今回明確に新聞を教材として使うということです。それぞれの教科の学習指導要領・解説の中にの至るところに新聞が出てまいりまして、たくさんの新聞の事が出てまいりますので、先ほどご答弁申し上げましたように図書館に1部、各学校には図書室用に1部ずつ新聞を配分する予定にしております。


 2つ目の柔道の問題ですが、教育を語る会の中で、PTA役員、一般の父兄の方から話題として統計的に見ても中学1年生が1番問題だということで、この点はスポーツである以上はあんまり危ない、危ないと言うのも私はいかがなものかなという思いをしてなりません。日本古来の素足でやる競技、柔道や剣道が今まで必須科目になくて、今回増えたことは良いことだと思います。義務教育時の年齢に私は必要だと思います。そういう意味では、大きく奨励したいと思います。小学校から中学1年生になってすぐに柔道に取り組んだ時に大きな問題起こすということで、新聞では、全国で100名近く亡くなっているということもありましたが、そういうことを報道しますと委縮してしまってうまくいかないと思いますが、黒部市の対応をしっかりしてほしいと思います。


 中学校4つの中では、講師は皆さん揃っているのですか。


              〔教育長 中山慶一君挙手〕


○議長(新村文幸君) 教育長、中山慶一君。


              〔教育長 中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君) 4つの学校とも男子の教員は有段者でございます。中には3段が2人でございまして4人で連携をとりながら方法を考えております。4月からは共通してやろうということでありますが、今までの学習指導要領では、保健体育が90時間だったのが105時間になります。105時間と申しましても、必修が非常に増えましたので、頑張っても12〜13時間しか取れないだろうと思います。


 そういった意味で、まずは礼儀をきちんと教える、受け身もやる、優しい技をやってきますと1年生の間に乱取りまではできないだろうという話でございました。2年生からは少しできるということでございます。


               〔9番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(新村文幸君) 9番、寺田仁嗣君。


               〔9番 寺田仁嗣君起立〕


○9番(寺田仁嗣君) 何ぶんにも少し危険が伴うということですので、その辺はしっかりと対応していただきたいと思います。


 次に学校給食のアレルギーの問題ですけど、先ほど教育長の方から次の年には代替食を考えているという事でしたがこの話は意外と皆さん新しい給食センターができ当然こういったものが、新しい設備ですから全部吟味されておると思っていた父兄の方がかなりおられました。アレルギーの子どもさんを持っておられる方は、今度新しく給食センターができたら、アレルギー対応はきちんと良くなると思っていたのが実態でした。


 この点は県内の状況を見ますと、魚津あたりが一番進んいるということでしたけど、黒部の場合は、現在は例えば卵が駄目だとすればその子どもさんに卵だけはいかない事になるんですか。ということは、ほかの子どもさんよりも卵の分少ないという事なんですね。


              〔教育長 中山慶一君挙手〕


○議長(新村文幸君) 教育長、中山慶一君。


              〔教育長 中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君) 卵を使ったメニューとしましてオムレツ、カップエッグ、卵ロール、スコッチエック等と聞いております。全く無いのではなくてそこの中から卵を取り出した形で除去食を作ろうと、この4月から進める予定としております。


               〔9番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(新村文幸君) 9番、寺田仁嗣君。


               〔9番 寺田仁嗣君起立〕


○9番(寺田仁嗣君) したがって、その1品はその子どもさんには中身とすれば、変わりの物がプラスされないわけですね。来年ぐらいからは代替食としていこという計画なんですね。わかりました。かなり進んでは来ていますが、父兄の皆さんは、新しい施設になったから全てできると思っておられた方がかなりおられましたので、その辺をきちんと話していただきたいと思います。


 最後に統括監が先ほど色々述べられましたが、やはり黒部市という一つの大きな新幹線の駅舎等いろいろありますが、それだけではまちづくりではないと思いますので、いろんな意味での黒部市のよさというものがあります。そういったものを取り出して、横との連携をとりながらどう進めていくかという事を見えるような形で進めていただきたいと思います。


 他から見て、「黒部市はすごいまちづくりをやっているな」と言えるような、アドバイスをお願いして終わります。


○議長(新村文幸君) 次に、個人質問を行います。ただいまのところ通告者は7人であります。


 念のため発言順を申し上げます。


 1番目、山田丈二君。2番目、木島信秋君。3番目、小柳勇人君。4番目、村井洋子君。5番目、伊東景治君。6番目、谷口弘義君。7番目、川本敏和君。以上であります。


 順次発言を許可いたします。


 4番、山田丈二君。


             〔4番 山田丈二君登檀〕


○4番(山田丈二君) どなた様もお疲れ様でございます。


 本議会の通告による質問の、気になる記事が某新聞に載っておりました。昨年の2011年の県内救急出動件数であります。それによりますと、県内の12消防本部のうち、10の本部で年間救急出動件数が過去最多となる見込みだとのことであります。


 県の集計によりますと、県内出動件数は、2007年には約3万4,300件、その後2年間連続して減少したものの、2010年は熱中症患者の増加に伴い、過去最多の約3万5,900件となり、各消防本部が今年の年始に発表した集計を合算すると、一昨年を上回る3万7,000件を超える見込みだとのことであります。現時点では集計されているものと思っております。


 平成23年黒部市の火災・救急・救助統計によりますと、他の消防本部同様、過去最多の出動件数であります。県は今後、最多となった背景を調査するとのことでもあります。また、消防庁の統計では、通報を受けてから救急車が現場に到達するまでの時間、6・7分だそうであります。そして、通報から病院収容までの時間27.7分だそうでありますが、この時間はいずれも全国最も短い時間となり、2007年以来3年ぶりとのこと、このことは県民の誇れる事であるとの講評であります。


 県では県内で検討中の消防組織広域化が実現すれば、隣接署同士で、救急車の融通がしやすくなり、一定の出動数には対応でき、更には最新のGPS機能付通信システムを導入すれば、より救急車の効率化が図られることから期待したいとのことであります。後ほど述べますが、黒部市の新消防署にもこの機能を持つことから、早い完成が待たれるところであります。


 それでは質問大項目の1つ目であります。


 黒部市都市計画マスタープランについてであります。


 マスタープランは、これからの将来のまちづくりに関する長期的な指針でありますが、このマスタープランに基づき、昨年の5月に第1回黒部市都市計画審議会において、土地利用の建築制限の規制・誘導を図るべき黒部市都市計画用途区域の一部変更がなされております。


 本マスタープランの中には、将来の黒部市の整備方針の大きな柱として幹線道路網があります。このことにつきましては一昨年平成22年の12月定例議会にも質問したところであります。


 この幹線道路網の検討については、「6月に幹線道路網検討委員会を組織し、専門委員の意見を伺いながら検討を進めており、平成22年度内を目途に取りまとめたい」との市長の答弁ではありました。


 その報告に沿って、と思いますが、都市計画道路見直し業務委託費が本年度に引き続き、新年度においても予算計上されています。


 初めに、黒部市幹線道路網の検討の報告は、どのようなものであったのか、そして、概ね1年間経過したところでありますが、都市計画道路見直し業務の23年度の取り組み状況及び24年度以降の本業務の取り組みについて、都市建設部長に伺います。


 次に2点目であります。本へ骨格となる都市計画道路新駅中新線の2期工事区間であります。この区間は国道8号バイパスから、県道、市道三日市六天線まで県の支援を受け、本年度23年度より着工されているところでありますが、この路線の23年度末における進捗状況見込みについて、また、昨年の9月議会において、黒部市役所の位置を定める条例の一部改正が可決、議決されたところであります。新庁舎が位置する、中心市街地へのアクセス道路と考えられる主なる都市計画道路前沢植木線についても、23年度見込みの進捗状況と及び国道8号バイパスの暫定供用を見据えての都市計画道路南線の改良整備、石田地内でありますが、これにつきましても合わせて都市建設部長にお伺いしたいと思います。


 先日の全協で議案のおおむねの説明を受けましたが、改めて細部についてお伺いします。


 次に、黒部市、入善町、朝日町1市2町の枠組みでの、任意協議会「新川地域消防広域化協議会」が昨年の12月に発足し、本年8月までに、広域消防運営計画を県に提出し、平成25年4月に新川地域広域消防本部統合を目指すとされています。


 一方、本年の秋には新消防署が完成を見ることと聞いております。


 この建設・整備の中で、黒部市は、システムの中枢装置であります高機能消防指令システムが導入し、いわゆる指令台が整備されます。この指令台は1市2町の広域・人口に対応できる能力があり、このシステムを活用することにより、119番通報を受けてから、災害種別に応じた出動指令まで自動化がされ、迅速な対応ができると思っていております。


 これらを踏まえて、質問大項目の2つ目であります。


 防災道路及び広域医療など、特に救急搬送ルートの観点からの、都市計画道路前沢大布施線の未着工区間の延伸についてであります。本路線は、先ほどの幹線道路計画見直しの中で位置付けされている幹線道路の一路線であります。本線は前沢地内の国道8号線から三日市地区を通過し、大布施地区を結び、未着工区間には、富山地方鉄道の立体横断区間を有する路線であります。この路線の供用されている沿線には、新川医療圏の中核病院として、広域医療、地域医療の拠点であります。


 そして新川医療圏の、住民に安全で安心を受け持つ黒部市民病院があります。


 昨年、9月定例議会で川上議員の代表質問で、救急搬送と受け入れの実態と黒部市民病院の救急の受け入れ態勢整備について質疑されております。


 私の方からは、救急搬送ルートについて述べさせていただきたいと思います。


 まず、消防の中でもウエイトが大きいのは、救急業務ではないかと思います。ここで、改めて広域化を見据えて救急搬送ルートの検証をしておく必要があるのではないでしょう。


 現在、北陸新幹線平成26年度末の開業に合わせまして、広域幹線道路国道8号バイパスと、先に述べました都市計画道路新駅中新線の主要幹線が、それぞれ暫定2車線で新たに供用開始されると聞いております。


 広域の救急搬送には、これら鉄道との立体化されている路線と、この要因を満たす従前の国道8号線などが利用されるものと思います。出来るだけ踏切を横断しないことを前提としたルートが選択されるものと考えます。


 このことから、市内のJR北陸線と富山地方鉄道線の横断の検証についてであります。


 JR北陸線は北より、主なものといたしまして、県道若栗生地線に架かる飯沢跨線橋、県道石田前沢線に架かる堀切跨線橋、都市計画道路南線に架かる牧野跨線橋、県道石田福平線、これは国道8号線の田家地内でありますが、地下道があります。


 一方、富山地方鉄道にはJR沿いの県道石田前沢線の堀切地内での立体横断部、、国道8号線荻生地内の地下道及び、県道黒部宇奈月線長屋地内でありますが、それらに架かる横断橋があります。


 今ほどJR沿いの県道石田前沢線、堀切地内の立体横断部から国道8号線の国道8号線の地下道まで区間約2.2キロには、9カ所の平面踏切があります。1カ所は、一般車両は通行不可であります。


 この区間の富山地方鉄道横断区間を有する前沢大布施線延伸の完成により、搬送ルートによっては市街地を通ることなく、また、時間の短縮などの的確なルートの選択が出来、さらなる被害の軽減・救命の向上が一層図られるのではないかと考えます。


 このことについては、火災・防災面からも言えると思います。


 このことを踏まえて次の4点について伺います。


 1点目に、平成22年度の幹線道路網検討委員会で、都市計画道路前沢大布施線がどのような位置付けをされているのか、都市建設部長に伺いたいと思います。


 2点目に、黒部市民病院の市町村別患者利用状況のうち、総延べ患者数と市町村別の比率、地域救命センター取扱数と救急車による件数をそれぞれ市民病院事務局長に伺いたいと思います。


 3点目は、高機能消防司令システム導入により、急病搬送面と広域化を含めてのメリットについて消防長に伺いたいと思います。


 4点目に、先に述べましたように防災道路及び広域医療など、特に救急搬送の観点から、都市計画道路、前沢大布施線の延伸について現在進められておりますけども、本年の秋を目途に進められている総合振興計画の後期基本計画内に本線の位置付けを出来れば着工を目指すべきと考えますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。


 次に、本年度を23年度より新規施策として、定住支援、住宅取得支援補助事業、そして地域経済活性化、住宅リフォーム補助事業の助成制度が導入されました。


 住宅リフォーム制度は緊急経済対策として、平成23年度限りの制度でありましたが、引き続き新年度において予算計上されております。


 この制度につきましては、昨年9月に谷口議員が取り上げられております。


 私からは質問大項目の3つ目であります。


 先の12月議会でも市の施策の支援として取り上げました。住宅取得支援補助事業について質問いたします。このことにつきましては、本議会冒頭に市長提案説明があったところであります。


 この制度は、農業振興の面においても寄与し、農地を守る観点からも、大きな施策であると考えます。


 先ほどの日本共産党代表質問の橋本議員も触れられておりますが、黒部川沿岸の農地は多くの先人の人たちの熱意と努力によって、全国に先駆けて画期的な土地改良方法である流水客度が実施され、その後の、農地の生産力の増強基盤が出来上がり、今日に至っていると聞いております。


 また、特に東西に鉄道軸・富山地方鉄道でありますが、鉄道軸を持つ黒部市の地域特性を生かした定住施策で、これからのまちづくりの推進に値するものと考えます。


 市長提案理由では、この施策について「引き続き進めてまいりたい」とのことでありますが、引き続きではなく長期的な継続で取り組んでいただきたいと願うものであります。


 黒部市のまちづくりにつきましては、今ほど、英の会寺田議員の代表質問で、全庁挙げてのまちづくり施策の取り組む姿勢の答弁があったところでありますが、私なりの視点で、質問させていただきます。


 これらのことから、次の2点について伺いたいと思います。


 1点目であります。この制度は、担当部局は都市建設部でありますが、住宅取得支援制度の利用件数、市外からの転入・市内の転居件数について。


 2点目は、この支援補助制度の実績を踏まえ、今ほど言いましたように、地域特性を生かした定住施策の一つとして有意義なものと考えております。


 このことから、将来のまちづくり戦略の視点での施策の評価と期待について、あわせて、まちづくり戦略統括監に伺いたいと思います。以上であります。


             〔4番 山田丈二君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君登壇〕


○都市建設部長(岩井宏道君) 山田議員さんの個人質問にお答えいたします。


 まず1つ目の項目、黒部市都市計画マスタープランについての1点目、幹線道路網の検討の報告及び計画道路見直し業務の取り組みについてであります。


 平成22年3月に策定されました黒部市都市計画マスタープランでは、20年後を展望した土地利用の基本方針や道路を始めとする都市施設の整備方針等が示されており、これを受けまして、幹線道路網の検討を行うこととしたところであります。


 幹線道路網の検討は、平成3年3月に策定されました旧黒部市の幹線道路網計画を見直し、黒部市全体の道路網を再構築しようとするものであります。


 先の幹線道路網計画策定後、旧黒部市・旧宇奈月町の合併、北陸新幹線、国道8号バイパス等の広域交通の整備、新駅中新線や湾岸道路の事業化など、主要プロジェクトが進展する一方で、先の計画で位置づけられながら、未着手となっている路線が存在するなど、黒部市の道路計画に係る環境は大きく変化したところであります。


 こうした中、幹線道路網の検討は、平成22年度に検討委員会を組織し、その中で、旧宇奈月区域への幹線道路網の拡大の検討、構想路線の検討、長期未着手道路の取り扱いの検討等を行ったところであります。


 その結果、幹線道路、関東圏、関西圏等と連絡する広域幹線、県内の各拠点との連絡や、本市の骨格となる主要幹線、市内の各拠点の連絡や市街地の骨格を形成する幹線、幹線を補完する補助幹線の4種類に分類して、総路線数で65本、総延長約231キロメートルの道路を幹線道路として位置づけております。


 この中で、長期未着手となっております都市計画道路のうち、廃止や変更となった路線について、既に都市計画決定がなされ、建築制限が行われていることから、都市計画決定の変更を視野に入れ、都市計画道路の見直し業務を平成23年度より3カ年で実施しているところであります。平成23年度では、見直し対象路線を抽出し、交通計画上及びまちづくり上の必要性や、計画の妥当性等の検討を実施しております。


 平成24年度では、道路網の検証と住民との合意形成を実施する予定でありまして、平成25年度では、市計画の案の作成を経て、都市計画決定の変更を目指したいと考えております。


 次に2点目、新駅中新線の2期工事区間・前沢植木線の23年度末見込みの進捗状況と及び南線の改良整備状況は、についてお答えいたします。


 新駅中新線の2期工事区間は、市道三日市出島線から国道8号線入善黒部バイパスを結ぶ1.0キロメートルの区間で、平成20年度に事業着手し、23年度から本格的に工事を着工いたしました。そこで、工事を進める上でまず支障となる当該道路を横断しております、金屋用水の改修工事を先に手がけたところです。進捗率は全体事業費ベースで約47%で、前沢植木線につきましては、平成17年度に事業着手し、平成20年度には、地鉄寺町第2踏切の改良工事が完成いたしました。


 また、平成22年度には事業変更認可を行い、事業延長を315メートルから705メートルに延長したところです。平成23年度末には、市道電鉄黒部駅東三日市線から入善側に向かって約100メーターの間の全断面が完成しております。


 また、市道三日市堀切線までの西側の拡幅改良工事が終わる予定でございます。進捗率は全体事業費ベースで約39%となっております。


 次に、南線は平成20年度に事業着手をしまして、計画延長350メートルで用地取得、物件移転補償は完了しており、工事は、市道犬山堀切線の西側の拡幅改良工事が完了し市道石田生地線から東側約100メートルの区間の路盤改良工事を行っているところであります。進捗率は全体事業費ベースで約62%となっております。今ほど述べました道路は、いずれもこれからのまちづくりの根幹施設であり、今後とも鋭意事業の推進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、2つ目の項目、都市計画道路前沢大布施線の延伸について、の1点目、本路線の幹線道路網検討委員会での位置付けについてであります。前沢大布施線は国道8号線から三日市地区を通過し、大布施地区を結ぶ都市計画道路であります。国道8号線から三日市三島町内の県道六天天神新までの区間、1,300メーターにつきましては、費用対効果の観点から、昭和59年度までに先行して整備されたところでありますが、当整備済み地点から堀切新地内の県道六天天神新線までの延伸区間につきましては、要因は明確ではありませんが、事業化がなされていないところであります。


 しかしながら、平成22年度に策定いたしました幹線道路網計画の中で、本路線は、中心市街地西部の南北方向の市街地軸を形成し、前沢地区、三日市地区、大布施地区の連絡機能を担う重要な路線として幹線に引き続き位置付けされたものであります。


           〔都市建設部長 岩井宏道君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 市民病院事務局長、沢井利夫君。


            〔市民病院事務局長 沢井利夫君登壇〕


○市民病院事務局長(沢井利夫君) 次に、2つ目の項目の2点目、市民病院の総延べ患者数と市町村別の比率及び地域救命センター取扱数とその内救急車搬送による件数それぞれ平成20年度から平成22年度までの過去3カ年平均についてお答えいたします。総延べ患者数は36万9,096名で、内訳といたしまして外来では23万291名、入院が13万8,805名でありました。市町村別の比率は、黒部市が47.6%、魚津市が17.9%、入善町が22.8%、朝日町が6.7%、その他県内が2.7%、県外が2.3%であります。


 続きまして、地域救命センターは取扱数でございますが、2万1,695名でありました。その内救急車搬送によるものが1891名、ヘリコプターによるものが13名でありました。


 以上でございます。


          〔市民病院事務局長 沢井利夫君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 消防長、佐々木隆君。


              〔消防長 佐々木隆君登壇〕


○消防長(佐々木隆君) 次に、3点目高機能消防指令システム導入による救急搬送面でのメリットは、又、消防広域化後におけるメリットは、についてのご質問でございます。


 初めに、新消防庁舎に整備される高機能消防指令システムの役割についてご説明させていただきたいと思います。


 特徴は大きく分けて3つあり、1つ目は、位置情報通知システムを採用であります。


 すべての119番通報を一括して受信することができ、受信した119番の位置情報通信システムの住宅地図が連動して、発信位置に関する情報が自動的に通知され、地図モニターに瞬時に表示されることから、通報から出動までの時間の短縮や出動指令の確実性が実現できることになります。


 2つ目としては、AVM装置といって消防署から火災や救急救助に出動する車両に衛星電波受信できる装置と、車両動態管理機能をあわせた装置を搭載することで、指令室で常に車両の位置や状況を把握することができ、災害覚知情報、通行止め情報や水利情報等、消防無線や携帯電話回線を使用して車両登載モニターの地図に送信し、災害現場まで誘導することができるシステムです。


 また、出動中に次の出動事案が発生した場合でも、災害現場に近い車両を出動されることが可能となり、より迅速な出動体制が実現できるものと考えております。


 3つ目としましては、消防職団員及び関係機関に対する連絡や召集する手段として、採用しているメール発信や、災害情報関連としての気象観測データを市のホームページに掲載するとともに、操作を簡略することで素早い連絡体制が確立することになります。


 次に、救急搬送面でのメリットについてお答えします。


 システムを導入し、119番通報の受信から災害種別に応じ、出動指令を自動化することで災害覚知情報、通行止め情報、水利情報等を車両登載モニターの地図で確認できることなどから現場到着時間短縮指令確実性が実現され、市民の尊い生命を守ることにつながると考えております。例えば1分1秒を争う心肺停止、救急事案には効果が期待できるものと考えております。


 次に、消防広域化後におけるメリットについてお答えします。


 高機能消防指令システムの導入及びAVM装置が1市2町の各車両に登載されることになれば、災害事案が発生した場合、直近の消防署からの出動、指令室での車両の位置を把握していることから、災害現場に近い車両の出動、複数の事案が発生した場合、その状況下での最も近い車両の出動が可能となり、また他市町への出動の場合にも、災害覚知情報等を車両登載モニターの地図で確認でき出動が可能となり、より迅速な初動体制が実現でき、住民の負託にこたえることができるものと考えております。


             〔消防長 佐々木隆君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 続きまして4点目の、総合振興計画後期基本計画内での前沢大布施線の着工についてであります。


 第1次黒部市総合振興計画後期基本計画内における都市計画道路の整備につきましては、新幹線開業、新庁舎建設、国道8号バイパスの整備等、大型プロジェクトの進展する中で、円滑な市内道路交通の確保を鑑みますと、まず、新駅中新線、前沢植木線、南線の3路線の集中的な整備が最優先であると考えております。この3路線の完成には、長い期間を要するため、現総合振興計画内にあって次期整備路線を明示することは、大変厳しいと考えております。


 前沢大布施線につきましては、幹線道路網計画上や議員ご指摘の防災道路及び救急搬送の観点からも、本路線が重要な幹線道路であると認識しているところでありますが、先の3路線の整備に伴う市内道路交通の動向を見極め、優先度を検討して、次期総合振興計画内での位置付けを目指してまいりたいと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


 まちづくり戦略統括監、浜屋孝之君。


           〔まちづくり戦略統括監、浜屋孝之君登壇〕


○まちづくり戦略統括監(浜屋孝之君) 続きまして3つ目のご質問、住宅取得補助支援事業についてお答えいたします。


 1点目の、今年度利用実績につきましては、市外からの転入が26件、市内転居が12件であり、合計38件となっております。


 2点目の、この事業のまちづくりからの評価と今後の期待ということでありますが、議員さんがおっしゃるとおり、まさしくJR線2駅・地鉄線15駅で17駅を持つといった、黒部市の特性を生かした定住促進事業であり、市街地と鉄道駅を基軸としたコンパクトシティの形成や公共交通の利用促進のほか、農地の散在化防止策などに寄与するものと思っております。


 本年度の補助件数38件、補助金額が1,200万弱であります。転入者の内訳は、長野市から1件、金沢市から1件、富山市から4件など、都市部からの移住者も見られ、黒部市が選ばれたことは大変有意義であったと感じております。


 今後は、更に利用件数が増えることを期待するものであり、事業活用いただいた方から、住み続けるまちとして選んでいただいた理由や、転居の理由を聴収するなどし、黒部の強みを再確認することにより、引き続き、選ばれるまちづくり、活力あるまちづくりに努めていく必要があるものと考えております。


         〔まちづくり戦略統括監 浜屋孝之君自席に着席〕


               〔4番 山田丈二君挙手〕


○議長(新村文幸君) 4番、山田丈二君。


               〔4番 山田丈二君起立〕


○4番(山田丈二君) 通告の質問順にそって何点か再質問させていただきたいと思います。


 初めに黒部市の都市計画マスタープランについてであります。これにつきましては市の幹線道路網の柱になるわけであります。これからの総合振興計画の中におきましても、大きな位置付けになると思います。


 今ほど部長の方からもありましたように国道8号線バイパスあるいは新駅中新線等が共用されるわけであります。幹線道路だけみても向こう3年の間には大きな変化の要因があります。合併後の市全体の道路ネットワークの構築に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思います。


 それでは前沢植木線について都市建設部長にお伺いします。


 今ほど説明の中でもありました、この区間は1期区間と22年度末事業認可を受けた2区間があるわけであります。この区間の沿線には、中央幼稚園、図書館、郵便局等もあり当然のことながら、前後には中央小学校、三日市小学校もあります。


 そういったことから児童、学童の通学路として整備されております。今、進捗状況を聞いたわけでありますが、歩道整備について質問させていただきたいと思います。


 今ほど部長答弁で、1期区間については約100メートル程、一部の歩道部の幹線を除いてされているわけでありますが、2期区間の南側、既存の歩道があるわけでありますがそれまでの間約200メーターほどだと思います。


 通学路に利用されているという観点から、歩道整備の概ねの工程がわかればお聞かせください。


             〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○議長(新村文幸君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) 議員さんがおっしゃいますように、当該道路、寺町第二踏切を拡幅して以来、当時の交通量から倍増しております。


 歩道整備というお話がありました。校舎の観点からすると非常に危ないと認識しております。先ほど答弁の中にお答えしましたが、100メーターは完成形で完成しております。残り約210メーター区間ですが、これにつきましては、今議員さんのご指摘のとおり、歩行者の安全確保のために今年度対応したいと思います。


               〔4番 山田丈二君挙手〕


○議長(新村文幸君) 4番、山田丈二君。


               〔4番 山田丈二君起立〕


○4番(山田丈二君) 今年度ですか。


             〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○議長(新村文幸君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) すいません、平成24年度でございます。


               〔4番 山田丈二君挙手〕


○議長(新村文幸君) 4番、山田丈二君。


               〔4番 山田丈二君起立〕


○4番(山田丈二君) 先ほど質問をした中で、1カ所ちょっと訂正をお願いしたいと思います。都市計画道路新駅中新線の2期工事区間で、国道8号バイパスから県道・市道三日市六天線といいますが出島ですね。その訂正をお願いしたいと思います。


 では、引き続きまして平成22年12月議会の時にも質問させていただきました。


 当然のことながら、前沢植木線の全線共用は平成26年度末にはできないという事で、それにかわるべきに代替的役割を持つ東三日市5号線についてであります。その時の岩井部長答弁では、「実際は、最初はあそこの道路の完成までは間に合わないという話だったが、強い市の要望を受けて、県では25年度までには完成させるとの県の意向を引き出した」ということでありますが、その方向については現在も変わらないのかお聞きします。


             〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○議長(新村文幸君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) 議員さんがおっしゃったとおり、平成25年度にお願いしております。


               〔4番 山田丈二君挙手〕


○議長(新村文幸君) 4番、山田丈二君。


               〔4番 山田丈二君起立〕


○4番(山田丈二君) それでは2点目に入ります。


 前沢大布施線の延伸についてであります。大型プロジェクトもありますが、市長の方で目指してみるという事でありました。それで充分かなと思っております。


 ただもう一点、私なりにこれに関係する視点での指標を示させていただきたいと思います。平成23年度の火災、救急、救助統計、黒部市消防本部の発表の救急のみの時間帯別の出動件数であります。これを地鉄の運行時間帯、午前6時から午後10時として割合を調べてみました。午前6時から午後10時までの間は約84%であります。全体とすれば1,337件、84%は1,118件で、これを1年365日で割ると3.1という数字になります。これはあくまでも消防署での数値でありまして、先ほどの病院事務局長から言われたのは、黒部市を含む魚津もすべての数値であります。


 当然のことながら、これがすべて鉄道横断ルートを通るとは限りませが、先ほど消防長が言われましたように、1分1秒でも早く救急活動、救護活動をしたいという事であります。


 そういったことからも、今進められている新消防署の中には高機能消防システム指令台が導入されるという風に理解していますが、やはりそういったシステムが十分に活用される事が大事ではないかなと思います。先の12月議会で市民の幸福度につながるのではないかということです。


 終わりに3点目ですが、住宅取得支援補助事業についてであります。


 今ほど実績をお聞きしまして、本年度まだ1年経たないわけですが、多くの方の利用があったということでは、この施策については評価させていただきたいと思います。


 今ほど、統括監から話がありましたように、市外からの転入件数が12件もあるということであります。この事業は進めていっていただきたいと思います。後ほど伊東議員さんからも取り上げられているやに聞いております。


 1点だけ、長期的な施策として取り組んでいただきたい私の思い述べさせていただきましたがそれについてまちづくり戦略統括監の見解をお聞きしたいと思います。


           〔まちづくり戦略統括監 浜屋孝之君挙手〕


○議長(新村文幸君) まちづくり戦略統括監、浜屋孝之君。


           〔まちづくり戦略統括監 浜屋孝之君起立〕


○まちづくり戦略統括監(浜屋孝之君) 申し訳ありませんが、担当部である都市建設部長に答えていただきたいと思います。


             〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○議長(新村文幸君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) すいません。もう一度ご質問内容をお願いします。


               〔4番 山田丈二君挙手〕


○議長(新村文幸君) 4番、山田丈二君。


               〔4番 山田丈二君起立〕


○4番(山田丈二君) 質問の中で市長は、引き続き進めてまいりたいという表現で提案理由の中で述べられたわけでありますがそうではなくて、長期的な施策として今後しっかり取り組んでいっていただきたいということを申したのですが、それに対する見解をお願いします。


             〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○議長(新村文幸君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) 浜屋まちづくり戦略統括監の方から回答しましたが、住宅取得支援事業につきましては、今後引き続きやっていきたいと思っています。


               〔4番 山田丈二君挙手〕


○議長(新村文幸君) 4番、山田丈二君。


               〔4番 山田丈二君起立〕


○4番(山田丈二君) これで終わります。


○議長(新村文幸君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶものあり〕


○議長(新村文幸君) ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 明日、3月9日は午前10時開議、残る一般質問のうちの個人質問を行います。


 本日はこれをもって散会いたします。


 ご苦労さまでした。





  散  会 午後5時02分