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富山県 黒部市

平成24年第2回定例会(第1号 3月 1日)




平成24年第2回定例会(第1号 3月 1日)





 






平成24年第2回黒部市議会3月定例会会議録


平成24年3月1日(木曜日)





                議事日程(第1号)


                            平成24年3月1日(木)


                                 午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 会期の決定


第3 議案第 3号  平成24年度黒部市一般会計予算


   議案第 4号  平成24年度黒部市国民健康保険事業特別会計予算


   議案第 5号  平成24年度黒部市後期高齢者医療事業特別会計予算


   議案第 6号  平成24年度黒部市発電事業特別会計予算


   議案第 7号  平成24年度黒部市簡易水道事業特別会計予算


   議案第 8号  平成24年度黒部市地域開発事業特別会計予算


   議案第 9号  平成24年度黒部市診療所事業特別会計予算


   議案第10号  平成24年度黒部市新川広域圏老人保養センター事業特別会計予


           算


   議案第11号  平成24年度黒部市病院事業会計予算


   議案第12号  平成24年度黒部市水道事業会計予算


   議案第13号  平成24年度黒部市下水道事業会計予算


   議案第14号  平成23年度黒部市一般会計補正予算(第8号)


   議案第15号  平成23年度黒部市発電事業特別会計補正予算(第1号)


   議案第16号  平成23年度黒部市地域開発事業特別会計補正予算(第1号)


   議案第17号  平成23年度黒部市病院事業会計補正予算(第3号)


   議案第18号  平成23年度黒部市下水道事業会計補正予算(第3号)


   議案第19号  専決処分の承認について


   議案第20号  専決処分の承認について


   議案第21号  黒部市発電事業基金条例の制定について


   議案第22号  黒部市暴力団排除条例の制定について


   議案第23号  黒部市情報公開条例の全部改正について


   議案第24号  黒部市個人情報保護条例の全部改正について


   議案第25号  黒部市職員定数条例の一部改正について


   議案第26号  黒部市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正


           について


   議案第27号  黒部市合併まちづくり基金条例の一部改正について


   議案第28号  黒部市税条例の一部改正について


   議案第29号  黒部市手数料条例の一部改正について


   議案第30号  黒部市自転車駐車場条例の一部改正について


   議案第31号  黒部市保育所条例の一部改正について


   議案第32号  黒部市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部改正について


   議案第33号  黒部市営住宅条例及び黒部市単独住宅条例の一部改正について


   議案第34号  黒部市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について


   議案第35号  黒部市立公民館条例の一部改正について


   議案第36号  黒部市立図書館条例の一部改正について


   議案第37号  黒部市美術館条例の一部改正について


議案第38号  黒部市火災予防条例の一部改正について


               (36件 提案理由説明)


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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本日の出席議員   20人


    1番 川 本 敏 和 君         2番 中 村 裕 一 君


    3番 村 井 洋 子 君         4番 山 田 丈 二 君


    5番 小 柳 勇 人 君         6番 谷 口 弘 義 君


    7番 木 島 信 秋 君         8番 辻   靖 雄 君


    9番 寺 田 仁 嗣 君        10番 伊 東 景 治 君


   11番 橋 本 文 一 君        12番 辻   泰 久 君


   13番 山 内 富美雄 君        14番 松 原   勇 君


   15番 山 本 達 雄 君        16番 吉 田 重 治 君


   17番 川 上   浩 君        18番 新 村 文 幸 君


   19番 森 岡 英 一 君        20番 坂 井   守 君


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本日の欠席議員    な  し


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説明のため出席した者


 市長部局


  市長                   堀 内 康 男 君


  副市長                  中 谷 延 之 君


  まちづくり戦略統括監           浜 屋 孝 之 君


  総務企画部長               能 澤 雄 二 君


  市民生活部長               太 田 孝 雄 君


  産業経済部長               米 陀 峰 信 君


  都市建設部長               岩 井 宏 道 君


  上下水道部長               小 崎 敏 弘 君


  会計管理者                米 生 利 弥 君


  総務企画部次長企画政策課長        本 多   茂 君


  総務企画部次長総務課長          柳 田   守 君


  市民生活部次長福祉課長          林   高 好 君


  産業経済部次長農業水産課長        能 登 直 幸 君


  都市建設部次長建設課長          朝 倉   実 君


  工務課長                 西 田 重 雄 君


  財政課長                 寺 嶋 和 義 君


  総務課行政係長              藤 田 信 幸 君


 病  院


  市民病院長                新 居   隆 君


  市民病院事務局長             沢 井 利 夫 君


  市民病院事務局次長            飯 野   勇 君


 消防本部


  消防長                  佐々木   隆 君


  消防本部次長               岡 島   茂 君


 教育委員会


  教育委員長                池 田   宏 君


  教育長                  中 山 慶 一 君


  教育部長                 大 川 信 一 君


  教育委員会事務局次長生涯学習スポーツ課長 山 本 芳 夫 君


 代表監査委員                勇 永 三 郎 君


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職務のため議場に出席した事務局職員


  事務局長                 中 田 博 己 君


  議事調査課長               山 本   勝 君


  主査                   山 口 真 二 君


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○(一般質問通告)


一般質問(代表)


■新樹会 辻 靖雄議員


 1 第1次黒部市総合振興計画の促進について


  (1)平成22年の市長選における堀内市長のマニュフェスト「7つの


    約束」の中間評価は


  (2)平成24年度予算案の基本的方針と財源確保対策は


  (3)後期基本計画策定への主な内容とスケジュールは


  (4)新桜井中学校建設へ再編計画を含め早期の取り組みは


  (5)雇用拡大を目指し、企業誘致へ具体的官民戦略会議の設置を


 2 産業活性化へ強力な支援を


  (1)YKK本社(東京)から一部(黒部)移転へのインフラ支援を


  (2)商工会議所と商工会の一体化支援を


  (3)社団法人黒部・宇奈月温泉観光局の具体的業務の絞り込みと推進


    は


  (4)元気商店へプレミアム商品券事業の更なる支援を


  (5)大型公共事業に地元業者の参入を


 3 教育環境の充実と強化について


  (1)子供達の命を守る学校の耐震補強の早期推進を


  (2)学校図書のバーコード管理の導入及び新聞の配備拡充を


  (3)吉田科学館の発明・工夫教育の成果は


  (4)「5月21日」金環日食観察の取り組みは


  (5)「正しい箸の持ち方」の食育運動の推進を


 4 ふるさとの自然環境の再生支援の取り組みについて


  (1)豊かな自然とは。すなわち「大自然のシンフォニー文化・交流の


    まち黒部」とスローガンにあるが、「黒部市の豊かな自然」を市民


    に対しアピールする一番のポイントは何か


  (2)桜の植樹1万本運動の支援と展望は


  (3)特別天然記念物「トキメキ」の現況は


  (4)本市の絶滅危惧種の掌握と採取規制及び保護育成を


  (5)「メダカの学校」運動すなわち学校ビオトープづくりの普及を


■日本共産党 橋本文一議員


 1 地域防災対策ついて


  (1)県の地域防災計画見直し中間報告では、津波対策の拡充など大き


    く変更された。これまでも、宮崎・糸魚川の海底断層の調査の重要


    性を述べてきたが、市は県に働きかけてきたか。市の重要要望とし


    て国に求めるよう要求してきたが、どう取り組んできたか


  (2)地域防災計画見直し中間報告では、宮崎・糸魚川断層についても、


    津波シミュレーションの対象となったが、十分な調査がされていな


    い。県に対し宮崎・糸魚川断層、能登半島沖断層、富山湾の海底調


    査を国に求めるよう要望すべきと考えるがどうか。市も重点要望と


    して国に求めていくべきと思うがどうか


 2 新幹線と並行在来線について


  (1)県並行在来線対策協議会の第一次案では、快速については金沢〜


    県東部間の運行となっている。これを糸魚川駅までにするよう強く


    働きかけるべきと考えるがどうか


  (2)糸魚川市議会は糸魚川駅から新潟駅まで「北越」を走らせるよう


    求めているが、市も必要と考えているか


  (3)国土交通省が県内各駅の停車本数を発表した。これまで当局は住


    民に、「仮称新黒部駅」での停車本数をおおむね何本と答えてきた


    のか


  (4)県並行在来線対策協議会で並行在来線と地鉄電車の相互乗り入れ


    について、どのような要請を行い、どのような議論を行ってきたの


    か。並行在来線と地鉄電車の相互乗り入れが実現すれば、15の駅


    がある黒部市の住民にとって、富山までの通勤、通学などの時間短


    縮が可能となり、利便性が増すことになる。近隣自治体と協力し、


    強く求めていくべきと考えるが


 3 太平洋経済連携協定(TPP)と地域経済について


  (1)TPP参加によって、豊かな自然の中で先人たちが築き上げてき


    た黒部の農林水産業、歴史、文化、地域経済を根こそぎ壊すことに


    なる。TPPへの参加はやめるべきと考えるがどうか


  (2)黒部峡谷の湧き出る温泉、黒部川扇状地での農業、豊かな漁場の


    富山湾、こんこん湧き出る清水など、豊かな自然の中で先人たちが


    築き上げてきた産業、歴史、文化を伝えていくこと、その英知を新


    たな活力として今に生かすことが、私たちの使命であり地域振興、


    地域経済を守るうえでも重要と考えるがどうか


 4 今冬の積雪による農業被害について


  (1)積雪による農業施設の倒壊(ハウス等)、果樹等の被害について


    どのように把握しているのか


  (2)甚大な被害を受けた農家への支援策について、考えはあるのか


■会派清流くろべ 山内富美雄議員


 1 除雪による道路破損部分の補修について


  (1)今年の冬は局地的な豪雪であった。黒部市でも例年よりも多く除


    雪車が出動したと思われる。そのため、道路の破損が多く見られる。


    早急に道路の補修をすべきでは


 2 宮野用水発電所について


  (1)宮野用水発電所が完成し、3月22日開所式が行われる。最大出


    力780KWの発電を行うとのことで、発電した電力を北陸電力に


    売電するとのことであるが、その詳細の内容は


  (2)北陸電力に売電するだけでは夢のない話である。一部の電力で地


    域の産業起こしが出来ないものか。例えば、野菜工場やハウス温室


    等を研究すべきであると思うが


 3 総合振興計画 後期基本計画について


  (1)振興計画から5年が経過した。5年もたてば当時より財政難や少


    子高齢化等により環境の変化が著しく、市民のニーズも大きく変わ


    ったと思われる。後期計画の策定にあたっては、財政的にどのよう


    に手直しをしたか。特に市民病院においては当初120億円と発表


    されたが最近では100億円以内と聞いているが、市長の考えはど


    うか


  (2)振興計画による構築物として、市民病院、市庁舎、新幹線駅周辺、


    桜井中学校等、いろいろの工事が今後発注されると思われるが、地


    元建設業者も大手ゼネコンに負けない技術があると確信しており、


    これらの建設にあたっては、地元業者を使ってほしいと考えるがど


    うか。そのためにも地元建設業者は安くて、丈夫で、長持ちする建


    築物を造るよう今まで以上に努力すべきと考えるがどうか


 4 黒部市民病院の増改築について


  (1)今年から5年にわたり黒部市民病院が増改築されるが、その目的


    は


    ? 黒部市民病院のこれからの役割は


     イ 地域包括医療の役割は


     ロ 機能の分担の役割は


     ハ 急性期医療の役割は


    ? ?の役割を果たすための条件は


     イ 病院スタッフの育成は


     ロ 情報と意見の共有方法は


     ハ 正当な評価の方法は


    ? 病院の立場ではなく地域医療の立場に立って考えると予防医学


     が重要と考えるがどうか


     イ 検診とワクチンの現状は


    ? 黒部市がスポーツ都市であるために


     イ 臨床スポーツ医学の取り組みは


■英の会 寺田仁嗣議員


 1 震災の教訓と地域防災の強化について


  (1)震災後の見直しによる教訓を3点挙げるとしたらどのようなこと


    か


  (2)防災危機担当者は被災地に足を運んで現場を見た上で対応を考慮


    したか


  (3)当市の自主防災組織の活動実態と今後の取り組みは


  (4)防災士と自主防災アドバイザーの役割を考え、資格の習得をさせ


    るべきでは


  (5)防災訓練は、平日の朝夕夜等を設定し、計画する考えはないか


  (6)消防団用の安全を確保する安全装備品が万全か。また、防災拠点


    施設や行政施設等での自立分散型エネルギー源の確保をすべきでは


  (7)防災教育の取り組みは


 2 求められる節電および省エネについて


  (1)昨年夏に実施した庁内の節電効果は


  (2)庁内において夏場に向かって、今年も強力に節電及び省エネ対策


    を徹底すべきと思うが


  (3)市の公共施設における節電、省エネ対策も徹底したらどうか


 3 地区要望事業の予算化と税の滞納実態について


  (1)24年度の地区要望の採用状況は。また分野別の採用状況はどう


    か


  (2)税金の滞納実態とその対策は


 4 新学習指導要領(中学校)と教育環境の充実について


  (1)中学校における新学習指導要領の狙いは


  (2)4月より中学校で実施される武道(柔道)の必修化における黒部


    市の対応は


  (3)学校給食におけるアレルギー対策は


  (4)読書の推進をすべきでは


 5 黒部市のまちづくりについて


  (1)各部にまたがる施策や戦略を総合的に展開し、黒部市のまちづく


    りをどのようにして構築していくのか


一般質問(個人)


■4番 山田丈二議員


 1 黒部市都市計画マスタープランについて


  (1)黒部市幹線道路網の検討の報告は。また都市計画道路見直し業務


    の平成23年度及び平成24年度以降の取り組みは


  (2)新駅中新線の2期工事区間・前沢植木線の平成23年度末見込み


    の進捗状況及び南線の改良整備(石田地内)状況は


 2 防災道路及び広域医療等、特に救急搬送ルートの観点からの都市計画


    道路前沢大布施線の未着工区間の延伸について


  (1)本路線の幹線道路網検討委員会での位置付けは


  (2)市民病院の総延べ患者数と市町村別の比率及び地域救命センター


    取扱数と、その内救急車搬送による件数は


  (3)高機能消防指令システム導入による急病搬送面でのメリットは。


    また消防広域化後におけるメリットは


  (4)本年9月策定を目標に進められている総合振興計画後期基本計画


    期間内に本路線の位置付け(着工)を目指すべきと考えるが


 3 市の定住施策の住宅取得補助支援事業について


  (1)本制度の利用件数は。その内市外からの転入者、市内からの転居


    者数は


  (2)実績を踏まえ、将来のまちづくり戦略の視点での評価と期待につ


    いて


■7番 木島信秋議員


 1 住宅関連について


  (1)土地開発公社・解散後の動向は


  (2)阿古屋野地区開発の今後の計画は


  (3)民間住宅のインフラ整備を支援すべきでは


  (4)特公賃住宅の新築計画は


  (5)人口増対策の取り組みは


 2 大型公共事業に伴う発注者の考え方について


  (1)地元業者も市民であり、経済の活性化のため積極的な地元業者の


    発注を拡大すべきでは


  (2)箱物、物件の建設にはどのような事業効果があると考えるか


  (3)PFI事業のメリット・デメリットは


  (4)越湖海岸整備の今後のスケジュールは


 3 教育関連について


  (1)小中学校学校再編の現状は


  (2)3.11震災以降の教育について、特に「絆」や「ボランティア」


    に対する教育の取り組みは


  (3)「ゆとり教育」は、市内小中学校にどのような結果をもたらした


    のか


 4 各地区要望の対応について


  (1)平成24年度予算編成における、地区要望に対する金額ベースの


    予算配分割合は


  (2)地区要望の事業化のため、国県に対し強力な要望活動を実施すべ


    きでは


■5番 小柳勇人議員


 1 平成24年度予算案について


  (1)防災計画では注目は「減災」、地域防災計画の見直しなど具体的


    に来年度に改訂・変更される。これからの変更される内容は、市民


    生活にどのような変化をもたらすのかについて伺う


  (2)公共施設の使用料検討委員会の設置について、その目的と目標値


    及びスケジュールについて伺う


 2 行政効率の見える化について


  (1)行政評価システムの導入に伴い、どのような点が効率化されたの


    か、また、その効率化されたことは、どのように「見える化」され


    ているのかについて伺う


  (2)大規模施設投資が続く。同時に現庁舎跡地利用など、遊休地や遊


    休地予定の利活用を進める必要があるが、そのスケジュールについ


    て伺う


 3 周辺市町との連携について


  (1)周辺市町と公共サービスの役割分担は、これからのこの地域にお


    いては必要不可欠と考える。現在、周辺市町と連携している公共サ


    ービスの具体的内容について伺う


  (2)周辺市町と、どのように連携深化を推進するのか、その考え方と


    具体策について伺う


■3番 村井洋子議員


 1 黒部市の子育て支援施策について


  (1)病児、病後児保育を早急にやってほしいという働く親たちに、当


    局はどう答えるのか


  (2)平成18年にスタディメイト導入が行われてからの成果と問題に


    ついて


■10番 伊東景治議員


 1 行ってみたい・住んでみたい黒部市について


  (1)行ってみたい・住んでみたいまちづくりの指標として、黒部市の


    「幸福度」指標を検討すべきでは


  (2)定住促進事業としての住宅取得者支援制度の活用状況は。また、


    24年度も引き続き実施するということであるが、長期的な計画の


    中で、エコや自然エネルギーといった視点も取り入れるべきではな


    いか


  (3)市の総合振興計画の後期基本計画には、現在県も策定を行ってい


    る総合計画の重点戦略等と、ある程度整合性をもたせるべきではな


    いか


  (4)昨年、僧ヶ岳が県立自然公園に指定された。僧ヶ岳の自然の保護


    と適正な利用は観光振興の観点からも重要であり、具体的な施策を


    早急に検討すべきでは


  (5)県内外のお客様が、市内の施設やお店を訪ねてこられた時に、用


    を足したくなった時、男女共用のトイレであると、女性の客は良い


    気持ちがしないということである。行ってみたいまちづくりの観点


    から、公共施設はもちろん、市内の飲食店など市内外の人が集まる


    ところに男女別々のトイレを設置するように促進すべきであり、助


    成も検討すべきでは


 2 快適な暮らしと都市基盤の充実について


  (1)除雪後の道路の傷みの原因はなにか。根本的な解決策はないのか


  (2)幹線道路の整備計画の一つとして、既存の道路の根本的な修復な


    どは考えられないか


  (3)水道や下水道の配管等の設備、水源等に関する設備など、ライフ


    ラインとして地震や津波に対して十分な対応がなされているのか


 3 創造力と豊かな心を育てる教育について


  (1)大学生の基礎的な数学力、論理力の課題が指摘されているが、


    その根本的な原因は何か


  (2)完全学校週5日制と総合的学習の導入とともにゆとり教育も始ま


    った。学力低下との関連性はあるのか、ゆとり教育期時代の200


    9年から実施された全国学力・学習状況調査から読み取れるのか


  (3)「とやま型学力向上プログラム」や「富山科学オリンピック大会」


    など富山県が独自で行っている教育プログラムは「脱ゆとり教育」


    と整合性はあるのか


  (4)市内には技術力のあるモノづくり企業がたくさんある。黒部市は


    過去に「英語特区」で国際理解教育を先進的に行ってきた。今度は


    企業を巻き込んで科学オリンピック金メダル市として取り組む考え


    はないか


■6番 谷口弘義議員


 1 地震・津波災害で、市の防災対策、低海抜地域の住民の安全対策につ


  いて


  (1)県地域防災計画(地震・津波災害)の大きな変更を受けて、黒部


    市の防災計画の大きなポイントは何か


  (2)黒部市は海抜2m、5mの海岸沿いにある生地地区、石田地区、


    村椿地区等が多くの住民の生活地域となっている。低海抜地帯のき


    め細かな対策が必要だが、どのように考えているか


  (3)住民の安全を第一に考えた対策を取る必要がある。10mを超え


    る津波を想定して、民間施設を含めた避難場所、避難経路、居住地


    域の海抜等を住民に知らせ、対策を早急に取る必要があるが、どこ


    まで進んでいるのか


  (4)東北地方太平洋沖地震で、津波に対して避難訓練が大きな効果を


    あげた。避難訓練は無理のないように日常の中に入れなければなら


    ないと思う。市では自主防災組織や住民と協議して、数多くの避難


    訓練を行うことが必要と考えるがどうか


 2 公共交通としてのコミュニティバス、タクシーのあり方について


  (1)コミュニティバス、タクシーの本格運行、試験運行が行われ住民


    の期待が高まっている。今後の計画はどうか。また、これまで地鉄


    のバスが運行されていた地域の住民からコミュニティバス、タクシ


    ーの運行を望む要望が寄せられている。交通空白地域の解消を急が


    なければならないと思うがどうか


  (2)生地地区を経由する地鉄バス路線で試験運行が行われている。市


    内の地鉄バス路線をコミュニティ化することは必要であると考える。


    今後どのように取り組まれるのか


 3 格差解消。消費税増税と地域経済について


  (1)昨年3月の東日本大震災後、派遣労働者の雇い止めなどが大問題


    となった。企業は経済の良し悪しで、非正規雇用者の雇い入れ、雇


    い止めなど品物のごとく扱っている。会社が2分の1負担しなけれ


    ばならない厚生年金や社会保険でなく、会社負担がない国民年金や


    国民健康保険へ加入する労働者が増えている。市内の企業の派遣労


    働者、請負労働者の実態はどうか


  (2)市はこれまで行政改革だとして、正職員を減らして臨時職員で補


    ってきた。保育所、幼稚園でも臨時職員が雇用されている。保育所、


    幼稚園、市で雇用している臨時職員の待遇はどうか。臨時職員の待


    遇は良くないと聞いている。待遇改善を図ることが必要と考えるが


    どうか


  (3)若者の2人に1人が非正規労働者であり、年収200万円以下の


    労働者が1000万人を超えていると言われている。高齢者は年金


    が減らされ、介護保険料、後期高齢者医療保険料の負担は増えるば


    かりだ。消費税が10%になれば生活を1割削れということになる。


    中小業者は消費税分を価格に転嫁できないと言っている。消費税増


    税は、暮らしも地域経済も疲弊させるばかりであると考えるが、市


    長の考えはどうか


■1番 川本敏和議員


 1 高齢化社会における空き家等の政策について


  (1)市内の空き家は何軒ぐらいあり、その状況はどうか


  (2)市民の依頼により老朽空き家の相談や調査を行う窓口を設置して


    はどうか


  (3)ホームページに空き家紹介を行い、空き家所有者と利用希望者の


    出会いの場を作り、双方の必要な連絡と調整を行ってはどうか


  (4)老朽空き家の場合は所有者が無償譲渡できる条例等を制定し、土


    地の有効利用で地域振興等を図ってはどうか


 2 介護保険事業の課題と対策について


  (1)第1号被保険者の保険料を合計所得金額が250万円以上も所得


    段階を設ける必要があるのでは


  (2)介護予防事業システムで高齢者の実態把握はされているのか。ま


    た、予防事業に成果は出ているか


  (3)黒部市シルバー人材センターの会員数と就業状況はどうか。また、


    しっかりした補助金の支援が必要ではないか


 3 公共交通の現状と市民生活について


  (1)地鉄バスの生地三日市循環線やコミュニティタクシー、デマンド


    タクシーの利用状況はどうか


  (2)公共交通戦略推進協議会での協議内容を市民に知らせ、市民の声


    は反映されているのか


  (3)市のコミュニティ交通は空白地域をなくし、市全域での運行と料


    金を統一すべきではないか


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              開 会 の 宣 告


  午前10時00分


○議長(新村文幸君) 皆さん、おはようございます。


 本日、3月定例会が招集されましたところ、ただいまの出席議員は「全員」であります。


 定足数に達しましたので、これより、「平成24年第3回黒部市議会3月定例会」を開会いたします。


 これより、諸般の報告を行います。


 まず、監査委員から例月出納検査の11月分、12月分、1月分及び定期監査の結果報告がありました。


 お手元に配付したとおりであります。


 説明は、省略をさせていただきます。


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                  開    議


  午前10時01分 開議


○議長(新村文幸君) これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、小柳勇人君及び谷口弘義君を指名いたします。


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○議長(新村文幸君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から3月22日までの22日間といたしたいと思います。


 これに、ご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新村文幸君) ご異議なしと認めます。


 よって、会期は22日間と決定いたしました。


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○議長(新村文幸君) 日程第3、「議案第3号から議案第38号まで」以上、36件を一括議題といたします。


 市長から提案理由の説明を求めます。


 市長 堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) おはようございます。


 どちら様も大変ご苦労さまでございます。


 今日から3月に入りました。春を感じさせる素晴らしい気持ちの良い天候になりました。そのような中、本日ここに、平成24年第2回黒部市議会3月定例会を招集しましたところ、議員各位のご参集を賜り、市政上の重要諸案件についてご審議いただきますことに対し、深く敬意を表するものであります。


 提案理由の説明に先立ち、市政の概要等について申し上げます。


 初めに、経済情勢等について申し上げます。


 内閣府の発表によると、昨年10月から12月期の実質GDPは、前期比0.6%・年率2.3%の減で、2四半期ぶりのマイナス成長となりました。また、財務省からは、平成23年の貿易収支が31年ぶりに赤字となったことが発表されました。これらは、歴史的な円高や世界経済の減速にタイの洪水が重なり、回復の兆しを見せていた輸出が低迷したうえに、原発を補う火力発電用燃料の輸入急増が原因であります。一方では、大手家電メーカー各社が、今年度最終損益で軒並み赤字を見込んでおります。ソニー、シャープ、パナソニックといった世界に誇るブランドが、テレビなどの分野で韓国メーカーに取って代わられたとの報道があり、さらには、先日、大手半導体メーカーが経営破綻いたしました。しかし、これら一時の一部分をとらえて、日本が破綻するかのような論調が蔓延っているのは、いたずらに国民の不安を煽り、経済活動を萎縮させ、デフレを増長することにもなりかねず、そのようなことは絶対に避けなければなりません。


 もっとも、日本の輸出依存度はGDP比で12%しかなく、そういう意味で我が国は内需主導の国と言えます。対する韓国は50%で極端な外需依存国であります。今後、付加価値の高い外国製品が国内で出回ることが予想されますが、我々国民としては、あくまでも品質本位で優れた日本製品を選択することにより、内需でしっかり我が国産業を支えたいと思うものであります。それがひいては私たちの生活を支えることにもなるのであります。他方で、企業には、高い技術力を活かす独創性を発揮し、外国製品を駆逐する日本ブランドの回復に邁進してもらいたいと思います。また、政府には、企業任せにするのではなく、国家戦略として、国内市場の維持・確保と世界市場の奪取に取り組むことを期待するものであります。


 財政赤字、社会保障制度の行き詰まり、少子高齢化、産業空洞化など現在の様々な困難な状況は、深刻なデフレがそもそもの原因と言われております。その克服には、経済成長つまりGDPの拡大こそが重要であるにもかかわらず、政府の対応は適切とは言い難く、先日、ようやく日銀がいわゆるインフレ目標を設定いたしましたが、その動きも緩慢と言わざるを得ません。このうえは各地域が地域の経済成長に自ら取り組む必要があり、成熟国家としては立ち後れている社会インフラの整備による需要拡大が肝要と考えております。本来、需要は、国からメニューで提供されるものではなく、地域のニーズから創造されるものだからであります。


 本市といたしましては、今後本格化する大型事業においても、できる限り地域の事業者の皆様が参加できるよう配慮してまいる所存であります。さらには、限られた需要を市内の地域間で分配するのではなく、需要そのものを拡大させ、市全域ですべての産業が恩恵を受けるべきであります。そのためにも、交流人口の拡大を目指し、新幹線駅、市民病院、新庁舎等の施設及び観光地が、市の内外を問わず重要な交流拠点としての役割を担うべく、それらを結ぶネットワークとまちづくり戦略の早急な構築に努めたいと考えております。


 次に、地方分権について申し上げます。


 昨年、第1次・第2次の2度にわたり、いわゆる地域主権改革一括法が成立いたしました。国が自治体を規制する義務付け・枠付けを見直し、条例制定権を拡大するとともに、基礎自治体への一部権限委譲が行われました。地方分権の動きにつきましては、平成12年、自己決定と自己責任を掲げ、国と地方を対等・協力関係とし、機関委任事務を廃止した「地方分権一括法」の施行が第一段階でありました。その後、平成の大合併を経て基礎自治体の規模と能力が大きく変わるのを受け、真に地方自治を実現する地方政府を目指し、住民自治発展の基礎となる団体自治の拡充を図る新しい段階に入ったのが現在の動きであります。特筆すべきは、前回の分権が、スローガンが中心で、権限委譲は政令市・中核市・特例市といった人口規模に応じたものだったのに対し、今回は、まちづくりや福祉行政など実を伴う重要な判断と責任を全ての基礎自治体に託し、特に、分権の担い手として「市」を重視している点であります。


 従来自治体の事務処理の基準を定めていた国の政令・省令のいくつかは、その該当部分が既に削除又は改正されており、それに代わって、早いものは今月中に、経過措置により猶予期間のあるものは遅くても来年3月までに、条例でそれら基準を定める必要があります。その意味するところは、国が全国一律に定めていた自治体の仕事のしかたを、地域の実情に応じて自治体自ら決定する裁量、つまり、黒部の気候・風土・歴史・文化や住民ニーズに応じたサービスを創意工夫して提供できる機会を得たということであります。これは、地域の独自性を発揮し魅力的なまちづくりを推進するチャンスであるとともに、自治体間格差を容認することにもつながると考えられます。


 今議会におきましては、地域主権改革一括法の施行に関連して整備すべき条例のうち、本年4月1日から施行するもの等について議案提出しているところであります。来年度は、準備の整ったものから順次提出してまいりますが、既に第3次地域主権改革の内容が閣議決定され、今通常国会に提出される見込みであり、地方分権がますます拡大すると考えられます。今後、本市のまちづくりや住民生活に直接関わる重要な事項については、市民の皆様から広くご意見を聴く必要がありますし、市議会におかれましても、いくつもの重要な決定についてご判断を賜ることとなります。本市の掲げる協働のまちづくりを実践するためにも、議員各位及び市民の皆様の参画をお願い申し上げるものであります。


 次に震災関係等について申し上げます。


 昨年3月11日、午後2時46分。当時は、市議会3月定例会の会期中で、301会議室で予算特別委員会が開催されており、農林水産業費の審議中でありました。築後60年を数えるこの庁舎が不均一に不気味に揺れたのを思い出します。本市で震度2を観測したその揺れが、マグニチュード9・0、死者・行方不明者合わせ1万9,000人を超える未曾有の大災害を引き起こした同一の波動だったと、そのとき誰が想像したでしょうか。間もなく3.11を迎えるにあたり、今改めて、不条理にも突然命を奪われた多くの御霊に哀悼の意を捧げ、今なお癒えることのないご遺族や被災者の方々に心を寄せたいと思うものであります。


 先月、復興庁が発足いたしました。政局の混乱もあり、震災から11ヶ月かかりました。大正12年(1923年)、関東大震災からわずか1ヶ月後に帝都復興院が設置され、本格的な復興が始まったのと比べると、遅きに失した感があります。また、予算を伴う実際の事業主体は、国土交通省や農林水産省といった既存の省庁であり、復興庁は調整役に過ぎないとの見方があります。陳情先が増えただけということにはくれぐれもならないよう、被災地の自治体に寄り添って業務に当たっていただきたいと思うものであります。


 東日本大震災に加え、私たち富山県民にとって忘れることができないのが、昨年2月22日に発生したニュージーランド地震であります。富山外国語専門学校の生徒を含む13人の県民が犠牲となりました。志半ばで命を絶たれた方々とご遺族の無念さを思うと心が痛みます。基準を満たさない欠陥建築が原因とされ、紛れもない人災と言えます。原因の詳細と責任の所在を早急に明らかにするようニュージーランド政府に求めるものであります。


 天災は避けることができません。我々人間にできるのは、人災の側面を徹底して排除することと、被災しても被害を最小限に抑える減災であります。先日開かれた富山県防災会議においても、減災が県の地域防災計画の基本理念とされました。自然の猛威に対する人智の非力さを知り、不可避の天災に謙虚に向き合うことで、初めて現実的かつ効果的な対策を講ずる準備ができることをこれら震災から学んだ気がいたします。多くの尊い犠牲に報いるためにも、これらの教訓をしっかり活かすことが私たちの使命と考えており、本市地域防災計画の見直し・修正を柱とした防災対策に全力で取り組む所存であります。


 次に、平成24年度予算編成の基本方針について申し上げます。


 地方財政の現状につきましては、今後、復興需要の本格化等により、産業全体としては、緩やかながらも企業収益の回復基調が見込まれることなどにより、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の増加が見込まれる一方で、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどから、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれております。このような状況から、平成24年度の国の地方財政対策におきましては、財政運営戦略に定める基本ルールである地方財政の安定的な運営を踏まえ、中期財政フレームに沿って、一般財源の総額について、前年度地方財政計画の水準と実質的に同水準となるよう、地方交付税が増額されるなど一定の配慮がなされたところであります。


 このような中、平成24年度の本市の財政状況につきましては、歳入面では、年少扶養控除の廃止等で個人市民税は増収するものの、固定資産税の評価替えによる減収により、市税全体では1億7,000万円を超える減収を見込んでおりますが、地方交付税の増額など国の地方財政対策等により、一般財源の総額では前年度の水準を確保できるものと見込んでおります。一方、歳出面では、扶助費や公債費などが高い水準で推移していることに加え、特別会計への繰出金や施設の維持管理経費などの物件費などが年々増加いたしております。


 このため、平成24年度の予算編成にあたりましては、黒部市のまちづくりの総合指針であります第1次黒部市総合振興計画の着実な推進を基本に、市勢のさらなる進展と市民福祉の一層の向上を目指し、施策の厳正な選択と財源の重点的かつ効率的な配分に努めたところであります。


 また、平成24年度からは、総合振興計画に掲げる施策のうち最重点事業である新幹線駅周辺整備事業と新庁舎建設事業をはじめ、消防庁舎建設事業や市民病院増改築事業などハード事業の集中期間となります。まさに市勢発展の正念場を迎えるにあたり、これらのハード事業の着実な進捗と、実質公債費比率の適正化など財政健全化の両立に向かって全庁一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。


 また、このような大型事業のみならず、市民の皆様の生活に欠かせない身近な社会資本整備に対しても、緊急度及び重要度等を勘案のうえ地区要望事業を精査しながら、可能な限りの予算化に努めたところであります。また、このような市民生活に密着した社会資本である道路や用排水路、または学校等の教育施設などの老朽化への対応として、計画的な維持補修に係る経費の予算化に配慮いたしております。


 このような基本方針のもとに予算を編成した結果、平成24年度の予算規模は、一般会計につきましては209億200万円で、前年度と比較して額で9億7,700万円、率にして4・9%の増となっております。また、特別会計と企業会計を加えた予算総額では423億1,089万5千円となり、前年度と比較して4.5%の増となっております。


 続きまして、平成24年度主要施策の概要について、総合振興計画における6つのまちづくり方針に沿って、その主な内容をご説明申し上げます。


 まず、第1の方針「自然と共生し、水と緑の文化を創造するまちづくり」についてであります。


 自然環境の保全につきましては、雄大な北アルプスの景観と清流黒部川がもたらす良質な水資源などを守り育むため、自然保護と環境保全を積極的に推進してまいります。さらに、昨年9月に僧ヶ岳一帯が県立自然公園に指定されたことを受け、この地域の貴重な自然環境と多様な生態系を保全する取り組みを進めてまいります。


 河川・海岸環境の保全と整備につきましては、市民の皆様の参加と関係機関のご協力のもと、環境の保全及び美化活動を推進するとともに、水に親しみ、水を慈しむ機会を整えてまいります。なお、ゲリラ豪雨などにより浸水被害等が発生する流域につきましては、引き続き、水路改修による浸水対策工事を進め、関係団体と連携のもと水門管理等についてきめ細かに対処してまいります。


 森林環境の保全と活用につきましては、野生鳥獣との共生も図りつつ、放置、荒廃森林の改善や森林環境の保全に資するため、集落住民との協働による草刈りや間伐などを推進し、良好な里山再生に取り組んでまいります。


 水を活かしたまちづくりにつきましては、全国屈指の水に恵まれた環境を再認識するとともに、その恵まれた水環境を将来にわたって守り伝えるため保全意識の高揚を図ってまいります。また、「黒部」の名称が持つ知名度と名水のイメージを活かした特産品の開発や企業誘致といった観光・産業への活用など水を活かしたまちづくりを推進いたします。また、フィールドミュージアムの玄関口として新幹線駅舎に併設いたします地域観光ギャラリーにつきましては、その展示空間整備の企画内容を詳細に検討してまいります。


 自然エネルギーの利活用につきましては、東日本大震災の教訓から再生可能エネルギーの重要性が増す中、宮野用水を利用した小水力発電所を稼働し、低炭素社会の構築に取り組んでまいります。


 また、新年度におきましては、市の公用車に、家庭から排出される廃食用油をバイオディーゼル燃料として利用を開始いたします。さらに、公用車に電気自動車を2台導入し、電気自動車の普及啓発に努めてまいります。


 第2の方針「地域特性を活かした産業育成のまちづくり」についてであります。


 農業の振興につきましては、今後、農業をとりまく情勢の急激な変化が予想される中、売れる米づくりの推進を中心としながら、農地集積に対する支援により、担い手の経営改善や後継者の確保・育成や集落営農の法人化をさらに推進してまいります。また、土壌改良資材の散布などにより「おいしい米づくりのための土づくり」を継続するほか、農地・水保全管理向上対策による取り組みや耕作放棄地の復元などにより農村環境の保全に努めてまいります。


 林業振興といたしましては、林道別又僧ヶ岳線の法面補修工事を行うとともに、森林病害虫の防除の実施や地域産材の活用に努めてまいります。


 また、漁業振興として、水産基盤ストックマネジメント事業により漁業施設等の長寿化を図るとともに、国の産地水産業強化支援事業を活用して、資源管理型漁業や多機能型漁港の整備に取り組んでまいります。


 産業の振興につきましては、新年度におきましては、新たに産学官の連携によるものづくり技術の開発に対しイノベーション創出事業補助金を創設し、市内企業の新規事業への挑戦を支援してまいります。また、引き続き、特定地域新規出店支援事業で商店街の賑わい創出を図るほか、プレミアム地域商品券発行事業に対する支援を継続し、地域経済の活性化に努めてまいります。また、就労、雇用対策として、Uターンなどの就職セミナーを開催するほか、緊急雇用創出基金事業による新たな雇用の創出に努めてまいります。


 観光の振興につきましては、国際観光、産業観光などさまざまな観光ニーズを踏まえた取り組みが求められております。


 本市が持つ山から海までの豊かで美しい自然資源を活かした観光として、富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏における広域観光連携と滞在型観光をさらに進めてまいります。また、北陸新幹線開業後を見据え、黒部・宇奈月温泉観光局を中心に体験型観光商品の開発に努め、来訪者の満足度の高いまちづくりを進めてまいります。


 また、新幹線開業を3年後に控え、宇奈月温泉誘客対策として、観光キャンペーンなど首都圏等での誘客活動や受入体制の整備、おもてなし向上の取組等に対し支援してまいります。


 第3の方針「快適な暮らしを支える都市基盤の充実したまちづくり」についてであります。


 北陸新幹線の新駅周辺整備につきましては、平成26年度末の開業に向け、新駅周辺整備計画に基づき、県東部の玄関口にふさわしい交通・交流の拠点整備を進めております。今後は、新駅に隣接し新たなまちの顔となる都市施設の整備に取り組んでまいります。また、北陸新幹線と富山地方鉄道の接点となる地鉄新駅の実施設計を策定してまいります。


 公共交通網の整備といたしましては、黒部市公共交通戦略推進協議会の取組により、バスと鉄道とのネットワーク化に向けた検討を進めてまいります。


 道路の整備につきましては、生活道路等の環境を整備するとともに、安心快適な歩行者空間の確保にも配慮してまいります。


 また、幹線道路の整備といたしまして、引き続き市道新堂中新線や都市計画道路前沢植木線の整備を計画的に進めるほか、都市計画道路の見直しを引き続き進めてまいります。


 国道8号バイパスにつきましては、引き続き国などの関係機関に対して未着工区間の早期工事着手を積極的に働きかけてまいります。


 市街地・住宅の整備といたしましては、良好な居住環境の形成を目指し、引き続き三日市保育所周辺土地区画整理事業を推進してまいります。また、市外からの転入者や指定区域内への市内転居者に対して、住宅取得のための借入額の一部を助成する住宅取得者支援制度により、引き続き定住促進を進めてまいります。


 水道施設の整備につきましては、安全で安心なおいしい水を安定供給するため、漏水対策や老朽管の更新及び設備の改良工事を計画的に行い、普及率と有収率の向上を図ってまいります。また、将来的な水道設備の有効管理のために、水道管路位置情報のシステム化に取り組んでまいります。


 下水道の整備につきましては、引き続き、下水道整備率の向上を目指すなかで、より効率的で効果的な整備手法を検討しながら、公共下水道事業や農業集落排水事業を推進してまいります。また、昨年、下水道バイオマスエネルギー利活用施設を供用開始したところであり、引き続き、汚泥処理能力の強化、汚泥の減量化・リサイクルなどの取り組みを推進し、循環型社会の実現を目指してまいります。


 公園・緑地の整備につきましては、公園の規模や種類に応じ、指定管理制度や地域住民、企業との連携を進めながら、維持管理に努めてまいります。また、適切な維持改修計画に基づき、安全で快適な公園整備を推進いたします。


 情報・通信の整備につきましては、利用者の目的に応じて、さらに、情報が探しやすく、かつ見ていただきやすい市のホームページづくりに努めてまいります。また、行政サービスに関する情報化の推進として、総合行政情報システムを更新し、電子自治体の推進に努めてまいります。


 次に、第4の方針「健やかに安全で安心して暮らせるまちづくり」についてであります。


 保健・医療の充実につきましては、自らが自己の健康管理と増進を心掛けていただけるよう、指導・相談体制や啓発活動を充実するとともに、基本健診やがん検診などの健康診査を実施してまいります。また、健康相談、健康教室などの健康づくり事業を進めていくとともに、生活習慣病予防や心の健康づくりを推進してまいります。


 新川地域の医療拠点であります市民病院につきましては、引き続き、人材こそ組織の財産であるとの考えのもと、医師など医療スタッフの確保と育成に力を注ぐとともに、地域医療における安全・安心を確保するため、最新医療機器の導入を図り、高度な医療レベルを維持してまいります。また、新年度におきましては、電子カルテを中心とした総合医療情報システムを更新するほか、新年度から平成28年度までの継続事業として、新外来診療棟などの改築事業を開始いたします。


 地域福祉の充実につきましては、市民一人ひとりが慈愛と自立、連帯の精神を持ち、年齢や障害を越えて誰もがお互いに支え合う社会を目指し、地域福祉推進体制の強化に努めてまいります。


 高齢者福祉の充実につきましては、引き続き、後期高齢者医療事業特別会計において、高齢者に対する適切な医療の確保を図ってまいります。また、要援護者やひとり暮らし世帯への対応や生きがい対策の充実に努め、高齢者が健康で生きがいを持って暮らせるまちを目指してまいります。このほか、小規模特別養護老人ホームの施設整備に対する補助金を計上いたしており、介護されるご家族の負担を軽減してまいりたいと考えております。


 障害者福祉の充実につきましては、地域社会で障害者が自立した生活を送れるよう、ノーマライゼーション精神の普及に努めながら、障害者の自立支援や生活支援事業を充実してまいります。また、新年度からは、障害児の通所支援給付事業が市へ移管されております。


 介護保険への対応につきましては、要介護状態となることを予防する事業を充実させるとともに、要介護者が自立した生活ができるよう包括的地域ケア体制を充実してまいります。


 子育て支援の充実につきましては、全小学校区単位での学童保育を継続するとともに、市内保育所における乳幼児保育サービス等により、地域に密着した保育・教育活動を実施してまいります。このほか、子育て支援センターでの育児相談や子育てサロンの開催を拡充し、地域の子育て支援の中核的役割を担ってまいります。


 子どものための手当給付につきましては、子どもの健やかな成長を社会全体で応援することを目的とし、0歳から中学校修了までの子どもを養育している方を対象に支給することとし、この支給額と給付事務に要する経費を計上いたしております。


 消費者支援施策の充実につきましては、増加する消費生活相談に対してその相談体制を強化し、多様な相談への対応やトラブルの未然防止に努めてまいります。


 消防・防災体制の充実につきましては、継続事業として、新消防庁舎建設事業費を計上いたしております。また、引き続き、救急救命士の養成にあたるほか、安全で安心して暮らせるための消防体制を維持すべく、消防分団車1台を更新いたします。このほか、消防力の強化を図るため、黒部市、入善町、朝日町の1市2町による消防広域化に向けての協議会の運営費や消防救急無線のデジタル化に向けた基本設計の経費を計上いたしております。


 また、東日本大震災を機に防災意識が高まる中、県の津波シミュレーション調査に基づく津波ハザードマップを作成し、津波発生時の防災対策を中心に市の地域防災計画の修正に盛り込みたいと考えております。また、災害発生時に、防災行政無線による情報提供を可能とする防災ラジオの全世帯への導入を2か年計画で進めてまいります。


 防犯体制の充実につきましては、地域ぐるみの連携のもと、市内全地区での自主防犯パトロール隊や学校安全見守り隊など地域防犯活動を推進してまいります。


 交通安全の推進につきましては、街頭指導など交通安全思想の普及啓発や交通安全施設などの整備に努めてまいります。


 ごみの減量化・リサイクルの推進につきましては、地球温暖化に関心が高まる中、ごみの減量化やリサイクルに対する意識啓発活動を推進し、将来を見据えた循環型社会の構築を目指してまいります。


 第5の方針「個性と創造性を伸ばし豊かな心を育むまちづくり」についてであります。


 学校教育の充実につきましては、学校運営を支えるスタディメイトの配置を拡充し、豊かな体験活動事業のほか、実践的な英会話を軸とした国際化教育などの推進により、感性と創造性豊かな人材の育成に努めてまいります。


 教育施設の整備といたしましては、小中学校施設の耐震化を計画的に実施していくほか、小学校におけるプール改修工事や小中学校のパソコンのLAN回線の更新などを年次的に進め、児童生徒が安全で安心して学べる教育環境を確保してまいります。


 青少年の健全育成につきましては、地域や各種団体がそれぞれの役割を果たしながらお互いに連携し、施策の充実や指導者の育成に努めるとともに、育成団体などの活動に対して支援してまいります。


 生涯学習の推進につきましては、多種多様なニーズに対応するため、公民館をはじめとした各種公共施設を活動拠点として、誰もが自主的に学ぶことができる学習機会を提供してまいります。


 芸術文化の振興につきましては、優れた芸術に親しむ機会として芸術文化活動への支援を行うほか、愛本刎橋架橋350周年を記念し、橋が架けられていた場所に実物大のロープを張って再現するイベントを開催いたします。


 また、国際文化センター「コラーレ」をはじめ、図書館、美術館などの各施設につきましては、それぞれ市民の皆様に親しまれる企画などを実施するほか、継続事業として下立交流センターの建設を進めてまいります。


 さらに、文化財保護調査事業といたしまして、国道8号バイパスの埋蔵文化財調査を引き続き実施してまいります。


 スポーツ振興につきましては、市民の健康増進とスポーツによる交流人口の増加に向けて各種スポーツ教室や大会を充実するとともに、引き続き優秀スポーツクラブの育成に取り組んでまいります。また、今後のさらなる「市民ひとり1スポーツ」推進のため、計画的な施設改修として、総合体育センターのアリーナ床面の改修や温水プールの熱交換器の更新工事などを行いスポーツ施設の充実を図ります。


 また、次代を担う中学生の視野を広げるため、姉妹都市のアメリカ・メーコン市への派遣による交流研修を実施してまいります。


 また、国際交流員の採用を継続し、幼児期から外国文化にふれ親しむ活動や市民レベルでの国際交流活動を推進してまいります。


 第6の方針「市民と行政が一体となったまちづくり」についてであります。


 市内外との連携・交流の促進につきましては、姉妹都市根室市との職員相互派遣やスポーツ交流を継続してまいります。また、交流人口の拡大に向け、生地地区の空き家を利用した交流滞在施設の実証実験に引き続き取り組んでまいります。


 開かれた行政への取り組みにつきましては、市民の皆様と行政が一体となったまちづくりを推進するため、市政においてお互いに意見を交わすタウンミーティングを定期的に実施してまいります。


 また、広報くろべ、みらーれTV、ラジオ・ミュー、インターネットなどのメディアを活用し、市民の皆様が必要な情報の公開と提供に積極的に努めてまいります。


 市民活動支援への取り組みにつきましては、地域コミュニティ活動、まちづくりやNPO活動など、市民の皆様が取り組む様々なまちづくり活動を支援してまいります。また、協働のまちづくりに関する取り組みを進め、市民・企業・行政それぞれが役割を担う体制づくりに努めてまいります。


 男女共同参画社会の推進につきましては、男女がお互いの人権、尊厳を認め合い、個性と能力が発揮できる社会をつくることを目指し、男女共同参画都市宣言に基づき、その取組を進めてまいります。また、社会情勢や時流の変化に応じ、男女共同参画プランの見直しを検討してまいります。


 市民と一体となった計画的行政運営の推進につきましては、新年度秋の最終答申を目途として、黒部市総合振興計画後期基本計画の策定に引き続き取り組んでまいります。また、新庁舎の建設につきましては、新年度においては、基本設計及び実施設計の完了を目指すほか、用地取得など建設着工前に必要な整備を進めてまいります。


 健全財政の推進につきましては、財政健全化法に則した財政運営を常に念頭に置きつつ、選択と集中により真に求められる施策を着実に進めるとともに、資産と債務の適切な管理と情報公開を進めてまいります。


 なお、市民の連帯の強化、地域振興を図るためのソフト事業の財源とするため、新たに、合併特例債の基金造成枠を活用した合併地域振興基金への積立金を計上いたしております。


 以上、施策の一端について申し上げました。


 次に、歳入予算のうち、主なものについてご説明申し上げます。


 まず、一般会計におきましては、市税収入として72億7,856万8千円を計上いたしております。各税目の見積りにあたりましては、これまでの本市の経済動向に加え、税制改正に伴う影響や地方財政対策などを総合的に勘案し、計上したところであります。


 地方交付税につきましては、地方財政対策における国の地方交付税総額や本市の基準財政収入額及び需要額の動向などを総合的に勘案し、見込み得る額を計上いたしております。


 国及び県支出金につきましては、事業の内容、採択の見通しなどの精査、把握に努め、それぞれ事業に見合った額を計上いたしております。


 利子割交付金、地方消費税交付金、地方特例交付金などの各種交付金につきましては、国の財政対策などを基礎として積算のうえ計上いたしております。


 市債につきましては、公共事業などの財源として必要な額を計上したほか、国の制度による財源対策として臨時財政対策債を発行することといたしております。また、合併特例債につきましては、公共施設整備事業分として15億6,830万円を発行することとし、そのほか、基金造成事業分として4億7,500万円を発行することといたしております。


 使用料・手数料につきましては、過去の実績を勘案するとともに、見込み得る額を計上いたしております。


 以上のような歳入の状況でありますが、なお不足する額につきましては、財政調整基金の繰入をもって編成したところであります。


 また、特別会計、企業会計につきましても、それぞれ見込み得る財源のほか、一般会計からの繰入をもって財源調整を行ったところであります。


 以上、平成24年度の予算概要を申し上げました。


 次に、平成23年度補正予算について申し上げます。


 まず、一般会計の補正についてであります。補正額は2億2,081万8千円の追加で、補正後の予算総額を228億4,324万円とするものであります。


 国の第3次及び第4次の補正予算に伴う追加事業として、生地小学校の耐震補強工事を追加計上するほか、農業基盤整備事業として水路改修工事の追加や県営農村整備事業負担金を追加計上するものであります。


 篤志寄附によるものといたしましては、ふるさと黒部サポート基金、社会福祉振興事業基金、教育文化振興基金においてそれぞれ積立金の追加を計上いたしております。また、将来にわたる市財政の健全な運営に資するため、新たに減債基金への積立金を計上いたしております。


 そのほかの補正といたしましては、緊急雇用創出基金事業の減額のほか、北陸新幹線整備事業における事業費更正に係るもの、宇奈月町商工会の解散に伴う経営改善事業補助金の追加などを計上いたしております。また、災害復旧費として、台風15号による激甚災害の指定による復旧事業費を計上するものであります。


 歳入では、地方交付税のほか、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、市債を追加するものであります。


 繰越明許費は、年度内に完了しない見込みの事業費を翌年度に繰り越して執行しようとするものであります。


 発電事業特別会計は、発電所周辺整備のうち年度内に完了しない見込みの事業に係る継続費の補正を行い、翌年度に繰り越して執行しようとするものであります。


 地域開発事業特別会計は、企業団地及び住宅団地の売払い収入等の減に伴い、長期債繰上償還の元金及び利子、販売報奨金等を減額するものであります。


 病院事業会計は、健康管理センターの業務サーバー購入費の皆減及び国の第3次補正予算による追加事業として、災害拠点病院整備事業等による備品購入費を計上するものであります。


 下水道事業会計は、一般会計からの繰入金の科目変更や消費税還付金を収入に計上するほか、過年度の減価償却費の修正等により収益的収支を増額するものであります。また、国庫補助事業費の減額に伴い資本的収支を減額するものであります。


 また、除雪対策事業費を追加計上した「平成23年度黒部市一般会計補正予算(第6号)及び(第7号)」について、専決処分の承認をお願いするものであります。


 次に、条例関係議案について申し上げます。


 新規制定するものとして「黒部市発電事業基金条例」ほか1件、全部改正するものとして「黒部市情報公開条例」ほか1件、一部改正するものとして「黒部市職員定数条例」ほか13件の、計18件を提出いたしております。


 以上、本日提出いたしました議案について概要を申し上げました。なお、詳細については、質疑、委員会でご説明申し上げます。なにとぞ、慎重ご審議のうえ、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。どうかよろしくお願いいたします。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) お諮りいたします。


 「議案第3号 平成24年度黒部市一般会計予算」につきましては、委員会条例第6条の規定により、議長を除く19名の委員をもって構成する「予算特別委員会」を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これに、ご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新村文幸君) ご異議なしと認めます。


 よって、「議案第3号」については、議長を除く19名の委員をもって構成する「予算特別委員会」を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


 以上で、本日の日程は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、3月2日及び5日から7日までの4日間は、本会議を休会とすることにいたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新村文幸君) ご異議なしと認めます。


 よって、3月2日及び5日から7日の4日間は、本会議を休会とすることに決しました。


 なお、3月3日及び4日の2日間は、市の休日でありますので休会です。


 3月8日は、午前10時開議、議案に対する質疑、委員会付託、一般質問の代表及び個人質問を予定しております。


 一般質問の通告書は、5日、正午まで提出お願いいたします。


 本日は、これをもって散会いたします。





  散  会 午前10時55分