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富山県 黒部市

平成23年第7回定例会(第2号12月 8日)




平成23年第7回定例会(第2号12月 8日)





 






平成23年第7回黒部市議会12月定例会会議録


平成23年12月8日(木曜日)





                議事日程(第2号)


                           平成23年12月8日(木)


                                 午前10時開議


第1 議案第54号 平成23年度黒部市一般会計補正予算(第3号)


   議案第55号 平成23年度黒部市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)


   議案第56号 平成23年度黒部市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)


   議案第57号 平成23年度黒部市病院事業会計補正予算(第2号)


   議案第58号 平成23年度黒部市水道事業会計補正予算(第1号)


   議案第59号 平成23年度黒部市下水道事業会計補正予算(第2号)


   議案第60号 黒部市税条例の一部改正について


   議案第61号 黒部市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について


   議案第62号 黒部市スポーツ振興審議会条例の一部改正について


   議案第63号 黒部市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について


   議案第64号 黒部市消防団条例の一部改正について


   議案第65号 市道の路線の認定及び変更について


   議案第66号 黒部市民会館に係る指定管理者の指定について


   議案第67号 黒部市石田農林漁業体験実習館、黒部市おおしまパークゴルフ場及


          び黒部市グリーンパークおおしまに係る指定管理者の指定について


   議案第68号 黒部市宇奈月農村活性化センターに係る指定管理者の指定について


   議案第69号 黒部市尾の沼体験交流施設とちの湯に係る指定管理者の指定につい


          て


   議案第70号 黒部市明日キャンプ場に係る指定管理者の指定について


   議案第71号 黒部市石田漁港に係る指定管理者の指定について


   議案第72号 黒部市宇奈月温泉会館に係る指定管理者の指定について


   議案第73号 天神新児童公園ほか10都市公園に係る指定管理者の指定について


   議案第74号 生地公園ほか5都市公園に係る指定管理者の指定について


   議案第75号 宮野運動公園ほか1都市公園に係る指定管理者の指定について


   議案第76号 黒部市宇奈月体育センターに係る指定管理者の指定について


   議案第77号 黒部市健康スポーツプラザに係る指定管理者の指定について


   議案第78号 黒部市錬成館に係る指定管理者の指定について


   議案第79号 黒部市郷土文化保存伝習館に係る指定管理者の指定について


              (26件 質疑、委員会付託)


第2 請願第1号 固定資産税の軽減に関する請願


   陳情第6号 「介護職員処遇改善交付金事業」を平成24年度以降も継続すること


         を求める国への意見書採択を求める陳情書


   陳情第7号 防災対策など住民の安心・安全を支える行政サービスの体制・機能の


         充実を求める陳情書


   陳情第8号 地域を支える地元建設業の健全化に向けた「公契約法(条例)」の制


         定を求める陳情書


   陳情第9号 「障害者総合福祉法のサービスと介護保険法のサービス」を当事者の


         意思で選択・併用を求める国への意見書についての陳情書


                (5件 委員会付託)


第3 一般質問(代表・個人)


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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本日の出席議員   20人


    1番 川 本 敏 和 君         2番 中 村 裕 一 君


    3番 村 井 洋 子 君         4番 山 田 丈 二 君


    5番 小 柳 勇 人 君         6番 谷 口 弘 義 君


    7番 木 島 信 秋 君         8番 辻   靖 雄 君


    9番 寺 田 仁 嗣 君        10番 伊 東 景 治 君


   11番 橋 本 文 一 君        12番 辻   泰 久 君


   13番 山 内 富美雄 君        14番 松 原   勇 君


   15番 山 本 達 雄 君        16番 吉 田 重 治 君


   17番 川 上  浩  君        18番 新 村 文 幸 君


   19番 森 岡 英 一 君        20番 坂 井   守 君


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本日の欠席議員    な  し


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説明のため出席した者


 市長部局


  市長                   堀 内 康 男 君


  副市長                  中 谷 延 之 君


  まちづくり戦略統括監           浜 屋 孝 之 君


  総務企画部長               能 澤 雄 二 君


  市民生活部長               太 田 孝 雄 君


  産業経済部長               米 陀 峰 信 君


  都市建設部長               岩 井 宏 道 君


  上下水道部長               小 崎 敏 弘 君


  会計管理者                米 生 利 弥 君


  総務企画部次長企画政策課長        本 多   茂 君


  総務企画部次長総務課長          柳 田   守 君


  市民生活部次長福祉課長          林   高 好 君


  産業経済部次長農業水産課長        能 登 直 幸 君


  都市建設部次長建設課長          朝 倉   実 君


  上下水道部次長経営課長          川 村 久 則 君


  財政課長                 寺 嶋 和 義 君


  総務課行政係長              藤 田 信 幸 君


 病  院


  市民病院長                新 居   隆 君


  市民病院事務局長             沢 井 利 夫 君


  市民病院事務局次長            飯 野   勇 君


 消防本部


  消防長                  佐々木   隆 君


  消防本部次長               岡 島   茂 君


 教育委員会


  教育委員長                池 田   宏 君


  教育長                  中 山 慶 一 君


  教育部長                 大 川 信 一 君


  教育委員会事務局次長生涯学習スポーツ課長 山 本 芳 夫 君


 代表監査委員                勇 永 三 郎 君


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職務のため議場に出席した事務局職員


  事務局長                 中 田 博 己 君


  議事調査課長               山 本   勝 君


  議事調査係長               寺 林 佳 子 君


  主査                   山 口 真 二 君


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                  開    議


  午前10時00分


○議長(新村文幸君) 皆さん、おはようございます。


 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。


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○議長(新村文幸君) 日程第1、「議案第54号から議案第79号まで」、以上26件を一括議題といたします。


 これより質疑を行います。


 まず、「議案第54号から議案第59号まで」、以上6件を一括して質疑をいたします。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新村文幸君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第60号から議案第65号まで」、以上6件を一括して質疑を行います。


 質疑は、ありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新村文幸君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第66号から議案第79号まで」、以上14件を一括して質疑を行います。


 質疑は、ありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新村文幸君) 質疑なしと認めます。


 これより議案の委員会付託を行います。


 ただいま議案となっております「議案第54号から議案第79号まで」、以上26件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


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○議長(新村文幸君) 日程第2、今期定例会において11月24日までに受理した請願1件及び陳情4件については、お手元に配付してあります請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


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○議長(新村文幸君) 日程第3、一般質問の代表質問及び個人質問を行います。


 まず、代表質問を行います。


 まず、英の会を代表して10番、伊東景治君。


              〔10番 伊東景治君登壇〕


○10番(伊東景治君) どなた様もおはようございます。


 今日は、新庁舎に向けて議会改革の1つでしょうか、質問の残り時間表示が新しく試行的に出ておりまして、新鮮な気分で質問に立たせていただきます。


 師走を迎えながら気忙しい中で、今日は太平洋戦争の開戦から70年目を迎えます。日常の平穏な生活が突如奪われ一瞬にして変わるということが、戦後世代には初めての経験だったのではないでしょうか。あの3.11東日本大震災であります。もちろん、16年前にも阪神淡路大震災がありました。しかし、3.11大震災は、経験したことのない大地震、大津波、そして原発事故の3重災害であり、日本全体に暗雲が垂れ込めました。


 師走の恒例となった今年の新語・流行語大賞のノミネート・トップテンに大震災を色濃く反映した言葉が幾つもありました。3.11、帰宅難民、絆、風評被害、こだまでしょうか。そして大賞は、大地震で落ち込んだ日本国民に勇気と希望と元気を与えてくれた女子サッカーの「なでしこジャパン」でありました。


 震災対応で失点を重ね続けた菅内閣が退陣し、野田どじょう内閣が発足してから3カ月が過ぎました。鳩山市や菅氏の負の遺産を引き受け、日々寝る時間もないのではないかと思うのでありますが、沖縄基地問題、外交、安全保障等、民主党がもともと抱えている根本的問題を解決しないまま政権運営がなされようとしております。


 野田首相が党の代表選で、「私は民主党が大好きです」と言っておりましたが、民主党員だから当然であります。


 しかし、「日本が1番好きです。もちろん民主党も大好きです」と言って欲しかったと思うのであります。野田首相には是非国家、国民のために働いていただきたいものと願っております。


 それでは、英の会を代表して質問をいたします。


 質問は、


1、平成24年度の予算編成と財政運営について


2、総合振興計画の前期計画の評価と後期計画策定について


3、北陸新幹線開業に向けての3項目であります。


 まず、1点目の平成24年度の予算編成と財政運営についてであります。


 国の平成24年度当初予算における政策的経費は、平成23年度当初予算比で一律10%削減するように指示が出されました。捻出した1兆2千億のうち、6千億円を野田首相の重要政策実現のための特別枠に、後の6千億円を社会保障費に充てるとしております。


 一方、富山県の平成24年度の予算編成では約113億円の財源不足が見込まれるとし、政策的経費については前年度設定のマイナス12%よりマイナスシーリングを強化してマイナス20%に設定するとしております。


 しかし、元気とやま創造のための戦略的な事業には特別枠を設け、重点戦略に見込める事業には優先配分する等して、メリハリのある予算とするようであります。


 市長は提案理由で、平成24年度予算編成方針について概要を述べられました。


 平成24年度は総合振興計画・前期基本計画の折り返し点であり、後期基本計画へのまとめとつなぎの年度であります。県や国への要望活動もしっかりやってこられたと思いますが、24年度の国や県の方針をどのように受けとめ24年度予算編成に生かしていくのか、市長にお伺いします。


 次に、予算編成における財政見通しについてでありますが、ギリシャに端を発した欧州の信用不安からドル資金調達ができないという金融危機によりまして、世界の経済、金融関係が怪しくなっており、先行きが不透明な経済環境の中で、本市における平成24年度の歳入の見通しはどのような規模になると考えておられるのか、市長にお伺いいたします。


 次に、財政健全化への取り組みでありますが、本市は新幹線関連の事業、消防庁舎建設、新庁舎建設、病院の大改修等大型事業が盛りだくさんの中で、平成27年度には財政健全化の指標である実質公債費比率を18%以下となるよう取り組むと市長は述べられましたが、実際は相当難しいのではないかと思います。投資的経費は23年度並みで、その他の経費はマイナス3%とする基準を設定するとのことであります。


 私は、地区要望や地区での事業運営経費や各種団体運営の経費に影響が出るのではと推察するものでありますが、大型事業最優先で地域にしわ寄せする事のないようにならないのか、危惧するものでありますが、市長の所見をお伺いいたします。


 それでは、2点目の総合振興計画の前期計画の評価と後期計画の策定についてであります。先月市内4カ所で行われたタウンミーティングでは、「後期振興計画の策定に向けて」がテーマでありました。テーマは余りに広範にわたり、参加者には雲をつかむ話ではないか、と危惧しておりました。A4判1枚の市民アンケート分析結果資料が参加者に配布され、市長の説明が始まったのであります。


 そこで、まず、このアンケート調査の目的は何か、そして、このアンケートから前期基本計画により実施した事業施策の評価についてどのように検証されたのか、総務企画部長にお伺いいたします。


 また今回のタウンミーティングにおいて、参加者の意見、要望などに対して、市長はどのような感想を持たれたか、そして後期基本計画に参考となる内容があったのか、お伺いいたします。


 さて、市民アンケートの分析によれば、障害者福祉、高齢者・介護福祉について満足度が低い結果になっております。福祉の問題は、自治体単独で行うには負担が大きくどうしても広域化にならざるを得ません。


 現在、高齢者福祉計画と障害者福祉計画について、平成24年度からの3カ年計画の策定に向けて策定委員会や新川地域自立支援協議会で検討され来年3月に策定が終わるということであります。改正介護保険法が6月15日に成立して、24年度からは第5次の介護保険制度も始まります。総合振興計画の前期基本計画における高齢者や障害者福祉に対する実績評価と、24年度からの3カ年計画の基本的な考え方について市長にお伺いいたします。


 アンケートでは、消防・防災体制についてはおおむね満足度が高いものでありましたが、現在建設が進んでいる新消防庁舎が影響しているのではないかと考えております。これは前期計画に設定されたものであります。


 一方、今年の春から混迷が続いてきた消防広域化問題がようやく1市2町で正式合意し、2014年4月までの消防本部統合を目指すことになりました。ところが、消防広域化は、総合振興計画には盛り込まれていないのではないかと思います。そこで消防広域化は後期基本計画にどのように組み込まれるのか、市長にお伺いいたします。


 振興計画の自然エネルギーの利活用について、バイオマスや小水力発電など市長は積極的に進められたと思っておりますが、市民の満足度が余り高くありません。これはPRが足りないのかなと思います。石井知事は、11月定例県議会の一般質問に答えて、農業用水などを利用した小水力発電について2021年度末までの10年間で、県や市町村、民間企業による発電所を計12カ所程新設して、既存施設と合わせて28カ所で稼働を目指す考えを表明されました。再生エネルギー特別措置法や土地改良区が取り組む発電事業の規制緩和を受けての判断であります。また、マイクロ水力発電についても農水省の補助事業により実証実験を行い、普及に向けて企業による技術開発の支援に取り組むと寺井農林水産部長の答弁もありました。


 宮野小水力発電の建設が進んでおります。エネルギー供給システムも大型・集中から小型・分散へシフトするとサミットで勉強してこられた市長には、今後小水力発電にどのように取り組まれるのか、産業振興という点から後期基本計画ではどのように具体的に施策を展開されるのか、市長にお伺いします。


 それでは、3点目の北陸新幹線開業に向けてについてであります。


 新幹線の停車駅を持つ3市、黒部市、富山市、高岡市の新幹線関係の事業がいよいよ佳境に入ってきた感があります。高岡市は11月25日、北陸新幹線新駅の駅名候補の募集を始めました。正式にはJR西日本が2013年度頃に決めることになっているわけでありますが、高岡市としては、本年度内に候補を絞りJRに提案するとのことであります。既存のJR駅と併設ではなくて、離れて新設された全国の新幹線31駅のうち、半数以上の17駅の名称は、新大阪市などの新何とかという駅名になっており、新高岡も人気となっているようでありますが、もっとインパクトがあり、末永く愛される駅名はないか提案を期待しているとのことであります。


 本市では2年ほど前に、黒部・宇奈月温泉駅という駅名の請願があり、議会で承認した経緯があります。しかし、もしJR西日本が新黒部と決めれば、黒部市には現JRの黒部、地鉄の電鉄黒部と黒部のつく駅が3つできることになります。地鉄の桜井駅が電鉄黒部駅に変更になってから、日常の会話の中やタクシーの行き先名などの勘違いでちょっとしたトラブルが起きております。電鉄やJRなどの名前は省略しがちで、つい黒部駅と言ってしまいます。桜井駅を黒部駅としたために、JR黒部、電鉄黒部としなければならなくなったのであります。似た駅名は実に紛らわしいと思います。


 そこで、富山地方鉄道の電鉄黒部駅の名前は過去に何度か変更されて現在に至っていると聞いておりますが、現在の電鉄黒部は愛着のあった桜井からどのような形で変更されたのか、都市計画部長にお伺いいたします。


 少し余談になりますが、話をさせていただきます。年配の方はご存じの方も多いと思いますが、桜井という名は、いざ鎌倉で有名な謡曲、鉢の木に由来するものであります。この謡曲は一命を捨てて主君北条時頼に報いようとした佐野源左衛門常世の武士道精神を讃えた内容であり、吹雪の中で困っていた旅人を自分の欲を捨て松・竹・梅の鉢の木を燃やして助けた愛の物語であります。松竹梅の鉢の木にちなんで、金沢市にある加賀の梅田、黒部市にある越中の桜井、安中市松井田にある上野の松枝の地名の一つであります。このことが刻まれた佐野源左衛門常世の石碑が市民会館の横に現在も建っております。由緒ある桜井という名は、現在公共施設では、桜井高校、それから桜井中学校だけになりました。


 そこで是非、新幹線、地方鉄道、JR在来線の駅名について3鉄道3線の関係で是非検討していただきたいと思うのであります。特に由緒ある桜井という駅名について、新幹線開業までに電鉄黒部を桜井に戻してはいかがでしょうか。また新幹線の駅名について、市長はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 北陸新幹線新黒部駅仮称に隣接して整備する地域観光ギャラリーと交流プラザの基本設計業務委託業者も選定され、本年度中に最終的な基本設計が行われます。2013年度から建設に入り、新幹線開業、つまり2015年春の開業までには完成するということです。地域観光ギャラリーは観光案内や物産販売、飲食などの機能を備え、乗降客へのサービスを行い、また交流プラザは駅の待合機能のほか、朝市など各種イベントでにぎわいづくりも担う施設となるということであります。新幹線駅中あるいは隣接施設である地域観光ギャラリーや交流プラザなどにおけるの商業施設や、サービス事業の内容やそれらの扱い業者はどのような方法で選定していくのでしょうか、市長にお伺いいたします。


 4点目ですが、市民アンケートでは、新幹線駅周辺等での新市街地の整備について、多くの要望がありました。今後、黒部市のまちづくりの全体計画の中でどのように位置付け、後期基本計画の中で検討するのか、市長にお伺いいたします。


 質問は以上です。適切なる答弁をお願いいたします。


             〔10番 伊東景治君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) おはようございます。どちら様も大変ご苦労さまでございます。それでは、英の会、伊東議員の代表質問にお答えを申し上げます。


 まず、1つ目の項目であります平成24年度予算編成と財政運営についての1点目、国・県の方針を平成24年度予算編成にどのように生かすのかについてであります。


 国では、平成24年度の概算要求基準において、震災からの復旧・復興及び日本経済の再生に向けた特別枠を設定するとともに、政策的経費の一律1割削減を求めるなど、無駄遣いの根絶や不要不急な事務事業の見直しを求めております。また、県の平成24年度予算要求基準におきましても、先ほどもありましたが、元気とやまづくりの事業枠を設け県勢発展の基盤となる社会資本整備や景気・雇用対策に引き続き配慮しながら、一般行政経費についてはマイナスシーリングを設定し、財政健全化の努力を続けるとしております。


 このような国県の方針の中、地方財政への影響といたしましては、復旧・復興財源等の影響による国の予算の制度設計や地方負担などについて、いまだ不明な部分が多く残されている状況であります。


 これらのことを踏まえて、平成24年度の予算編成に当たりましては、施策の選択と集中による一層の事業の重点化を進めながら、歳出全体を根本から洗い直し、事務事業をゼロベースで再構築するとともに、これまで以上に、国・県の制度改正や予算編成の動向を注視し、予算に的確に反映させてまいりたいというふうに考えております。


 次に2点目の、平成24年度の歳入見通しについてお答えいたします。


 平成24年度予算編成に当たり、税収見込みを取りまとめておりますが、個人市民税は扶養控除の廃止などにより約1億円の増収が見込まれるものの、固定資産税は地価の下落や景気低迷による設備投資の減少による減収が見込まれております。また、法人市民税は震災や円高の影響などにより引き続き厳しい状況にあり、税収全体としては今年度当初予算額を若干下回るものと見込んでおります。


 また、地方交付税等その他の歳入につきましては、総務省の来年度概算要求において今年度の地方の一般財源総額を下回らないよう確保するとしており、国の予算の制度内容や地方負担など不透明な部分はありますが、その他の財源を加えた一般財源総額では、昨年並みの額は確保できるものと見込んでおります。


 次に3点目の、財政健全化への取り組みについてお答えいたします。


 議員ご存じのとおり、実質公債費比率は実質的な公債費が財政に及ぼす負担度合いを示す指標であり、その算定に当たりましては、分母は標準税収入及び普通交付税等で構成される標準財政規模となっており、分子は主に市債の元利償還金と公営企業等への繰出金等の準元利償還金で構成されております。このように、分母の標準財政規模につきましては、経済動向等により変動要素を含んでいるものの、分子の元利償還金につきましては、市債の適正な管理により、ある程度その推移を見きわめることができる数値になっております。


 本市の公債費負担適正計画では、元利償還金について平成27年度までの合併特例債の借り入れなど、新たに発行する起債額の影響とともに、これまでの市債借り入れに係る年度ごとの償還額の推移を見込んだ結果、実質公債費比率は、平成27年度には18%を下回るものと見込んでおります。


 さらに、本議会に提出いたしております補正予算案において、民間資金の繰り上げ償還金を計上しているところでありますが、この効果として、実質公債費比率の低下に最大0.4ポイント程度寄与するものと見込んでおり、経済動向等の不確定要因に備え、平成27年度までに許可団体移行基準であります18%をより確実に下回るための処置を講じているものであります。


 今後とも実質公債比率の推移を十分意識しながら、公債費適正化計画に基づき、市債の適正な管理に最大限努めてまいりたいと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君登壇〕


○総務企画部長(能澤雄二君) おはようございます。


 次に2つ目の項目、総合振興計画の前期基本計画の評価と後期基本計画策定についての1点目、市民アンケート調査の目的は何か、アンケートから前期基本計画により実施した事業施策の評価についてどのように検証されたのかとのご質問でありますが、調査の目的は、市民の満足度と市の施策に対する意向を把握するため、また、市民参画による計画づくりの有効な手段の一つとしてアンケートを実施いたしました。アンケート方法は、無作為抽出しました市内に居住する20歳以上の個人2,500名を対象とした郵送による送付及び回収をしており、本年8月に実施し、回答数1,020名、回収率40.8%となっております。その他、市内中高生や転出者へのアンケート、町内会長へのアンケートなども行っております。これらのアンケートにより、市民の前期基本計画に対する評価や、これからのニーズ等を把握し多角的に分析・集計を行い、後期基本計画に反映することとしております。市民アンケートの分析結果の概要の一部をご紹介いたしますと、地域の産業経済に関しては、全体的な満足度が低く、特に商業の振興の満足度が非常に低いこともあり、農林水産業の担い手育成、商工業や観光産業の活性化が必要と考えられます。


 また、市民参画や行政運営に関しては満足度が低く、今後は行政への理解や効率化などを進め市民を交えたまちづくりの推進が求められております。なお、まちづくりへの参画意向につきましては、約7割の方が自ら参画したいと答えられており、また行政サービスの維持・充実のため、官民が一緒に取り組んでいくべきとの回答も高い割合になっております。


 ご説明いたしましたアンケート結果における評価や市民の意向、また年齢別クロス集計や顧客満足度いわゆるCS分析としてまとめたものを審議会委員や市職員で構成する策定委員会等に提供し、事業の進捗状況や指標の達成度を考え合わせながら検証を行い、審議を進めながら後期基本計画に反映させていきたいと考えている次第であります。


           〔総務企画部長 能澤雄二君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に2点目の、タウンミーティングの参加者のご意見、ご感想についての質問にお答えいたします。


 先月21日から29日の間に4地区におきまして総合振興計画後期基本計画に関するタウンミーティングを開催させていただきました。参加者につきましては、石田交流プラザで88名、中央公民館で49名、コミュニティセンターで26名、市民会館で103名の計266名の皆様方にお集まりをいただきました。ご意見をいただきました方々、そしてご参加いただきました方々には、心から感謝を申し上げたいと思います。


 各地区でいただきましたご意見につきましては、新幹線新駅周辺の整備、並行在来線及び地鉄などの公共交通への対応、新市庁舎そして市民病院の改築などについて後期基本計画期間内の大型プロジェクトとともに、学校施設の耐震化、そして、小水力発電、商工や観光振興、農山村整備、防災体制の整備、ボランティアの人材育成、家庭教育の充実などの、さまざまなご意見をいただいたところであります。


 また、各会場でのアンケートの内容につきましても、新幹線新駅周辺整備など重要プロジェクトへの費用負担に関するご心配やご提言、そして防災対策などの安全・安心に対するご意見、また地区要望でいただいております大型事業だけではない地域に密着した事業を進める事へのご要請などをいただきました。いずれも総合振興計画の6つのまちづくり方針に関わるものでありまして、傾聴に値する大変貴重なご意見が多かったのであります。


 私の感想といたしましては、今回、総合振興計画という重要なテーマを取り上げて、多くの市民の皆様と積極的な意見交換をしなければならないと思っておりました。ひざを交えて和気あいあいとした雰囲気の中での意見交換もできた会場も有り、大変よかったと思っております。今後とも開催に当たりましては、充分な周知を図り、多くの市民の皆様にご参加をいただき、活発な意見交換の場となるように工夫をしていきたいと考えております。


 また、テーマ設定や開催方法に対するご意見もありましたので、青年団体や女性団体などへの出前講座や出前トークといったタウンミーティングを補完するような柔軟な開催形式につきましても、今後検討し改善を図っていきたいと考えているところであります。


 なお、いただきましたご意見につきましては、総合振興計画後期基本計画の策定に当たり、各分野での議論の参考とさせていただきたいと考えているものであります。


 次に3点目の、総合振興計画の前期基本計画における高齢者及び障害者福祉の実績評価と、平成24年度から3年計画の基本的な考え方についてお答えをさせていただきます。


 まず、高齢者福祉につきましては、高齢者が健康で生きがいを持って暮らせるまちを基本方針に、各種施策を推進してまいりました。前期基本計画において実施する事業の評価につきましては、社会参加と生きがいづくりでは、個人ニーズの多様化などにより老人クラブ会員数が減少傾向にあることや、敬老会、ふれあい入浴事業などにおいても参加率や利用率が減少いたしております。


 また、福祉サービスの提供や介護保険事業の推進につきましては、外出支援サービスや配食サービスの利用数が減少しておりますが、介護予防教室への参加者数は増加傾向にあります。利用が減少しております事業につきましては、増加に向けた施策等について、次期計画に盛り込んでまいりたいと考えているものであります。


 また、高齢者の入所施設整備につきましては、認知症高齢者グループホームなど、地域密着型サービスなどの整備を進めてまいりましたが、依然として施設入所待機者が増えている現状にあります。


 平成24年度から3カ年計画の基本的な考え方につきましては、総合振興計画やこれまでの高齢者支援計画を基本とし、今後ますます増加する高齢社会の中で、一人暮らし高齢者や、高齢者のみ世帯への対応や災害時要援護者への対策など、現状や課題を踏まえた見直しを行い、第5期の介護保険事業計画との整合性を図りながら計画策定に努めてまいりたいと考えているところであります。併せて、総合振興計画策定に係る市民アンケートにおいて、介護保険事業がマイナス評価となっていることを重く受けとめ、市民満足度が増加するような施策展開に努めてまいりたいと考えております。


 次に、障害者福祉に対する実績評価と、24年度からの3カ年計画への基本的な考え方についてお答えをいたします。


 総合振興計画では、障害者が地域で安心して暮らせるまちを基本方針に、主な指標を障害者の福祉サービス利用率としております。この指標は、障害者手帳交付者に占める障害福祉サービスの利用者の割合であります。この指標の平成24年度の目標値は15%でありました。実績といたしましては、平成19年度に11%であったものが、平成22年度には16.1%と増加し、既に前期基本計画の目標を達成いたしております。


 しかしながら、市民満足度の向上のためにも、引き続き平成29年度の目標であります21%を目指して、障害福祉サービスの提供体制の確保に努めてまいりたいと考えているものであります。


 また、第3期障害福祉計画の期間は平成24年度から平成26年度の3カ年であり、その基本的な考え方につきましては、第2期と変更はありませんが、グループホームなどの整備による地域移行支援や就労支援の課題に対応した障害福祉サービス提供体制及び相談支援体制の確保を強化する計画の策定に努めてまいりたいと考えているものであります。


 次に、4点目の1市2町の消防広域化と後期基本計画と、消防本部統合に向けての市長の考えと意気込みについてのご質問にお答えをいたします。


 まず、1市2町の消防広域化と後期基本計画についてお答えをいたします。


 現在、1市2町の消防広域化に関しましては、近く協議会を組織して広域消防運営計画等が定められる予定になっております。一方、総合振興計画後期基本計画におきましては、その協議の内容に基づいて位置づけてまいりたいと考えているところであります。


 次に、広域消防統合に向けた市長の考えと意気込みについてのご質問にお答えをいたします。


 東日本大震災のような大規模災害に対応するためには、最低でも県下ひとつの消防組織が必要と考えるものでありますが、日々の救急・消防業務におきましては、より迅速、高度化が求められており、隣接する1市2町の強力な連携が必要と考えるものであります。そのような中で、1市2町による消防の広域化などの必要性、メリット、デメリットを研究するための事務レベルでの研究会を立ち上げ検討してまいりました。そして、8月にはその研究会からの報告を受け、それぞれの市町で議会の皆さん方と議論を重ねてきたところであります。その間、それぞれの市町では議会の皆様方をはじめ、多くの方々からさまざまなご意見をいただいたところでありますが、黒部市、入善町、朝日町による消防広域化の協議の場を設けて、住民の皆様方の安全・安心を守るための救急・消防力の強化の協議に入ることに各市町のご理解を得られたということで、これで1市2町の協議に正式に入ることができるようになりました。


 今後は、住民の皆様の安全・安心を最優先とし、協議会で各市町との意見交換を踏まえて、消防の広域・連携等を行うことによるメリットを生かして、消防体制の整備及び充実強化を図り、住民の皆様方のサービスの一層の向上を目指してまいりたいと考えているものであります。


 次に、5点目の後期基本計画の自然エネルギーの利活用についてお答えをいたします。


 前期計画では、小水力や太陽光、地熱エネルギーの調査研究及び利活用の推進を掲げ、本市の新エネルギー導入の指針であります黒部市地域新エネルギービジョンを策定いたしましたほか、本市の特徴であります豊富な水と地形を生かした小水力発電所・宮野用水発電所も、いよいよ来年4月の運転開始を目指して今工事が進められているところであります。


 去る11月19日から21日まで開催されました、第2回全国小水力発電サミットin黒部におきましては、県内外から会場でありました宇奈月国際会館セレネの大ホールが満席になるほどの参加者があり、水力発電に対する関心の高さをうかがい知ることができる機会にもなりました。富山県は、大変水に恵まれている地域であり、水力発電に利用可能な水資源・包蔵水量も岐阜県についで全国で2位と言われており、未開発がまだまだ多くあると言われております。


 このようなことから、水力発電を柱とした新エネルギーの利活用を今後ますます推進してまいりたいと考えており、後期計画では、市が主体となる事業のみならず、民間会社や各種団体との連携についても盛り込むよう審議会で協議し、策定委員会で議論をしていきたいと考えております。


 また、併せて他の温度差発電、あるいは地熱利用などの新エネルギーにつきましても、現在市内企業が実用化に向け、新技術の開発に取り組みを進めておられますので、さらに進展できるよう、後期計画に反映できればというふうに考えております。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君登壇〕


○都市建設部長(岩井宏道君)  おはようございます。


 次に、3つ目の項目であります北陸新幹線開業に向けての1点目、電鉄黒部駅の駅名変更の経緯についてお答えします。


 当時、高嶺譲吉を代表とする東洋アルミナム株式会社が、アルミニウム精錬のために黒部川の電源開発を行うことを目的として、発電所建設資材の運搬路線として現JR黒部駅から下立駅までの10.1キロをまず敷設されたのが大正時代末期であり、黒部鉄道として当駅が設置されたもので、黒部のまちづくりの原点が、まさに鉄道建設から始まったことを物語るものであります。そして、電鉄黒部駅の駅名変更の歴史についてでありますが、大正11年にこの黒部鉄道の西三日市駅として開業してから、昭和18年に富山地方鉄道株式会社への経営統合を経て、昭和26年に現駅舎竣工を機に電鉄桜井駅に改称されております。その後、平成元年に駅名を電鉄黒部駅に改称されており、現在に至っております。


 そこで、電鉄桜井駅から電鉄黒部駅への駅名変更をした時の理由を、鉄道事業者である地鉄さんにお聞きしましたところ、当時は、電車・バス事業一体となって、黒部の名称を使用することで、地域との密着度を深めることが期待できる。また、県内外の電車、バス利用者の黒部に対する認知度が非常に高いことから、黒部の名称の使用が地鉄の営業面において有利になるという経営判断と営業戦略があり、駅名の変更がなされたそうであります。


 なお、この時に駅名の変更に併せて、バス営業所も桜井営業所から黒部営業所に変更されたとも伺っております。


           〔都市建設部長 岩井宏道君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に、2点目の新幹線駅、地鉄駅、JR在来線の駅名の検討及び桜井という駅名の検討についてのご質問にお答えいたします。


 初めに、新駅を含めた駅名称のあり方につきましては、当市の観光・経営戦略にとって有益な駅名であることが望ましいと考えるものであります。さらに、鉄道利用者にとって駅名による地鉄移動の混乱を生じさせないような配慮もすべきであり、北陸新幹線の開業によって県外からの玄関口としての機能が新幹線新駅へ大きく移行することも考慮した上で、検討すべきものと考えております。


 まず、北陸新幹線新駅の駅名についてでありますが、過去の答弁で幾度かお答えしておりますように、JR西日本内で開業概ね1年前に新駅駅名が決定されることから、駅設置市であります黒部市としましては、それに向けた要望対応を図る必要があることから、来年度より本格的に名称を検討するための組織委員会を立ち上げることを視野に入れているものであります。


 次に、JR在来線の黒部駅の駅名につきましては、今のJRの管轄下では駅名変更は難しいものの、北陸新幹線開業後、JRから経営分離されます並行在来線は地域密着型の経営を目指すことから、今後は、マイレール意識の醸成や地域に愛される駅として必要があれば駅名変更もあるものと考えております。さらに、富山地方鉄道の電鉄黒部駅の駅名につきましては、かつて電鉄桜井駅として長く市民に親しまれた駅名が使われておりました。この桜井という名称につきましては先ほどありましたように、古典の謡曲鉢の木の梅、松、桜の故事に桜井の荘として登場する由緒ある名前であり、桜井中学校、桜井高校はもとより、市内には桜や桜井という名称を冠した企業がたくさんあり、私にとっても、市民の皆様にとっても非常に馴染みがあり、愛着のある名称であるというふうに思っております。


 しかしながら、先ほど都市建設部長が答弁した経緯のとおり、地鉄の営業戦略によって駅名が変更されており、この決定は企業としての経営判断の結果であります。また、黒部という名前には全国的な知名度があり、民間調査機関による地域ブランド調査でも高く評価され、県内ランクが1位であることから、駅名の復活につきましては、現段階では難しいものと考えております。


 いずれにいたしましても、由緒ある桜井の名称につきましては、今後のまちづくりの視点に立って活用すべきものと考えるものであります。


 次に、3点目の地域観光ギャラリーや交流プラザ等における商業施設やサービス事業の内容や、それらの取り扱い業者の選定についてのご質問にお答えいたします。


 まず、新幹線駅中には、駅の運営管理業務を行うJR西日本のスペースを除いて、商業施設といたしましては、駅の売店キヨスク程度のスペースしかなく、JRによりその管理が行われることになります。


 また、隣接いたします仮称地域観光ギャラリーには、旅行者の待合機能、情報発信機能、観光案内、お土産などの物販、休憩スペースなどを整備することを検討いたしており、また仮称交流プラザにおきましては、朝市などのにぎわい空間づくり、あるいは地域観光ギャラリーでは賄いきれないサービスを機能分担しながら提供できるよう整備していく予定であります。


 これらの施設の取り扱い業者の選定につきましては現時点では公募を予定しており、今後、施設の機能分担と配置の詳細設計を進めていく過程で、選定の方法も明らかにしていくべきものと考えております。なお、駐車場、公園等の維持管理につきましても同様でありまして、取り扱い業者につきましては公募の選定形式を検討する予定であります。


 次に4点目の、新幹線駅周辺整備に関するまちづくり全体計画の位置づけ及び総合振興計画後期基本計画の関係についてのご質問でありますが、総合振興計画の後期計画策定に関して行った市民アンケートの結果では、回答者数は少なかったものの、新幹線駅周辺整備に対する期待度は非常に高く、特に若い世代の方々からの期待が高いといった傾向がありました。


 しかしながら、現在進めております新駅周辺整備計画におきましては、本市の人口規模から勘案いたしましても、新たな市街地をその周辺につくり出すということを意図したものではなく、なお、まちづくりの基本方針につきましては、新庁舎の位置も決定し、新庁舎周辺の既成市街地の活性化、再開発が最も重要であると考えており、後期基本計画の中では、新駅周辺に新市街地の形成を誘導しようという施策につきましては、現段階では考えておりません。


 しかしながら、新駅周辺には、駅利用者にとって最小限必要とされる機能は確保すべきと考えており、例えば、旅行者に対する観光案内や宿泊の機能、レンタカーサービス等を提供できる施設配置を最重点に考えて整備を促進してまいりたいと考えております。利便施設、商業施設につきましては、今後の民間開発に委ねられるものと考えておりまして、自然発生的に、将来まち並みの形成がなされていくものと期待しているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


              〔10番 伊東景治君挙手〕


○議長(新村文幸君) 10番、伊東景治君。


              〔10番 伊東景治君起立〕


○10番(伊東景治君) 今、答弁いただきました。疑問点なり確認をしていきたいと思っております。


 まず、駅名の話であります。ちょうど桜井駅になったのが昭和26年ということでありまして、私は26年生まれの世代であります。ということは桜井駅とともに育ったという事であります。桜井に対して、ものすごく愛着があるわけであります。


 それから、例えば高岡も旧地名を復活させようという議論もあります。企業戦略として黒部という名前、これは確かに非常に有名で全国に届いておりますので問題はありません。


 例えば、新幹線の近くに、舌山の方に新しく駅が新設するという事であります。そうしますと地鉄の駅、舌山という名前がいいかどうか、例えば新幹線の駅と同じであれば、新黒部、宇奈月温泉という事であればそれに近いものでいけば、タクシーに乗る人達も紛らわしくないと思います。


 黒部というのは名ブランドではありますが、桜井にしても非常に由緒ある名前ですので、地鉄の黒部市内を走っている地鉄駅全体をもう一度再点検して見ていただきたいというふうに思っております。24年度に庁内で駅名検討委員会というのを作って検討されるようでありますが、新幹線の駅名だけではなくて、JR、それから富山地方鉄道を含めたこの3線の中で、紛らわしくなく黒部市の中にある駅として、相応しいものをぜひ検討していただきたいと思います。


 戦略的に、今市長も言われましたけども、県外からのお客様は新幹線駅の利用が多いという事であります。ですから、それに相応しい名前であり、またそこから黒部市内に入ったときにどういう名前がいいのか、黒部ばかりでは味もそっけもないというふうにも思いますので、ぜひ検討していただきと思います。


 それから、ギャラリーや交流プラザについてはいろいろ議論がなされております。まちづくりというという点で、市長の基本的な考えは、余り大きな街にはしたくないというふうなことであります。民間の商業民間ベースでまちづくりにしていけばいいということでありますが、果たして民間に完全に任せてやっていいのかどうか、その辺については旧三日市の区域、石田、生地といった町並みはあるわけであります。その辺のところについてどうなのか、もう一度お伺いいたします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 新幹線駅周辺の件につきましては、そこに新しい市街地を作るというような考え方ではなくて、あくまでも交通結接点として必要な利便性を確保するということが大事ではないかというふうに思いますので、今の黒部市の4万数千人の規模で市街地をあちこちにというのは、インフラもそうですし街並み形成についてもぼやけた街になるというふうに思いますので、今ある既成市街地の活性化を優先的に考えるべきと思っております。


              〔10番 伊東景治君挙手〕


○議長(新村文幸君) 10番、伊東景治君。


              〔10番 伊東景治君起立〕


○10番(伊東景治君) 私もその意見に賛成であります。まちづくりの条例とまではいかなくても、規制するようなものを含めて、まちづくりの中でやっていけばどうかと思いますが、そこまでやるか、やらないかだけ市長お願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 駅周辺の開発につきましては、市では6ヘクタールの中で整備を行わせていただいておりますが、山側につきましては地域の皆さん方がお互いに話し合われ、景観に対する協定を結ばれた地域もございます。


 また、農地法の規制の厳格化なども言われている中で、農振除外の取り扱いについてもこれから厳しくなっていくとも言われており、自由に使える土地は限られてくると思っております。


 今市が進めている駅周辺の開発と同時に、周辺については特別な大きな開発は考えづらいと思っております。何も規制しない場合、民間あるいは大手の開発が起きるかというとなかなか厳しいものがあると理解をしております。


              〔10番 伊東景治君挙手〕


○議長(新村文幸君) 10番、伊東景治君。


              〔10番 伊東景治君起立〕


○10番(伊東景治君) わかりました。駅周辺の事については、特別委員会等で議論されると思っております。


 それでは市内の産業振興という点から、小水力発電や再生エネルギーについて市でも計画を作ってやっておられますが、例えば、小水力を今宮野用水でやっていますが、この後マイクロ等、今研究をしているという事で市内の企業がそういったところに参入できるような支援について、どのような考えを持っておられますか。県の石井知事は、小水力等に非常に力を入れておられると思います。市内企業の産業振興、あるいは市内企業の振興という意味で市長の考えをお聞かせください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) まず小水力発電につきましては、以前もお話しましたが、豊富な水や有利な地形を利用して積極的に進めていきたいと思っております。一方で、コストが大事だと思いますので有利な条件のところで、今の宮野用水発電所以外でも許可がもらえるところがあれば、市として小水力発電の設置に向けて今後とも努力していきたいと思っております。その他で小水力あるいはマイクロ、温度差発電、地熱等、今研究しておられる地元の企業の皆さん方の支援につきましては、国の補助等も含めて出来るだけ支援ができるように、市といたしましても努力していきたいと思っております。


 今開発しておられる方々は国の制度をよく調査しておられ、積極的に補助等を受けておられるという事です。黒部市として支援してまりたいと考えています。


              〔10番 伊東景治君挙手〕


○議長(新村文幸君) 10番、伊東景治君。


              〔10番 伊東景治君起立〕


○10番(伊東景治君) 産業、企業の方はこのような時代で一生懸命やっておられるということであります。税収の話を聞いていますと、法人市民税を上げるにも企業の活性化が非常に大事だと思います。そういう面でも、既存の企業の中からも新しい事業を起こす事についてぜひ支援をお願いしたいと思っております。


 消防の広域化についてであります。


 今日の新聞に、魚津等については一部事務組合でやろうという話が載っておりましたが、こらからの話ですからまだ1市2町で話をされてはいないと思いますが、現状の中での情報系の統合という事と一部事務組合とそれから広域圏ということでは、お金とか違ってくると聞いております。後期計画の中に、運用面、人件費の面でも出てくると思いますが影響は無いのでしょうか。市長お願いいたします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 一部事務組合の体制にするのか、あるいは指令台の共同運用等にするのかによって、当然後期基本計画の中で位置付けなければならないし、影響はあります。ただ、その内容につきましては、今後これから協議を始めるところでありますので、現時点でどのような影響があるかという事についてはお答えできない状況であります。


              〔10番 伊東景治君挙手〕


○議長(新村文幸君) 10番、伊東景治君。


              〔10番 伊東景治君起立〕


○10番(伊東景治君) 振興計画の前期は来年度で終わるわけでありますので、それまでに大よその事をしないと難しいのではないかと思います。消防本部の統合に向けて出来るだけ足早に決めていただけるよう努力をお願いしたいと思います。


 高齢者福祉、障害福祉についてであります。


 改正介護保険について、法も変わり、少しずつ変わるようであります。若い人たちの介護に取り組む意欲というのが少しずつ薄くなっている気がしております。例えば、新聞に掲載されていましたが、県内の介護福祉養成校の定員充足率というのが本年度は過去最低の60%だとあります。これは富山の短期大学、福祉短期大学、医療福祉専門学校、北陸ビジネス福祉専門学校4校で定員割れをしているということで、2003年に介護制度が出来てしばらくは102%であったと言う事です。


 学生や若い人たちの少子高齢化の中で、人数が減ってるのかもしれませんが、介護の制度的な問題と関連しているのではないかと思います。介護は労働集約型の事業であります。介護に働く人たちの待遇が少しずつ悪くなってきていると聞いていますが、確認したいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 介護報酬が少ないといいますか、低いという事について大変大きなテーマ、問題だと思っております。さらに国は介護報酬3%を改善すると言っておりましたが、23年度まででありますので、来年度以降は介護報酬の3%アップした分を国が担保してくれるかどうかはまだわかっておりません。当然、働いておられる方々の方針については、3%を改善したとすれば、それをまた元へ戻すということはなかなか出来ないだろうと思っています。


 介護の仕事につく若い人たちがなかなかおられない少ない状況でありますので、もう少し仕事の重要性や質からも介護報酬を少し改善するような仕組みを作っていかなければならないと思います。国も改善についてきちんとした方針を示さなければならないと思いますし、今あるものを打ち切るという事は絶対にしていただきたくないと思います。国が打ち切った場合には、それが保険料にはね返るというような結果になりますので、介護事業につきましては国で方針を決めて市が組合なり地域で運営しているという現実がございます。国としての方針とその支援をしっかりしていただきたいと思います。


              〔10番 伊東景治君挙手〕


○議長(新村文幸君) 10番、伊東景治君。


              〔10番 伊東景治君起立〕


○10番(伊東景治君) 新しい介護保険の見直しの中で、国に要望していただきたいわけでありますが、特に若い人が介護に携わらない、待機者であったり自宅で介護を受けておられる方たちを含めて、高齢化していけば体力的にもよくないと思います。一人暮らし老人や、老老介護の問題も1番大事だと思います。若い人たちが入れるような介護制度になれば有難いと思います。


 財政については市長から提案理由説明の事から外れてなかったという事で、これについてはもっと突っ込んでやる部分もいっぱいあるわけです。


 例えば固定資産税が減るということであります。これは資産の見直しということでありますので、いたし方ない部分もあるわけですが、法人市民税が減るというのは非常に厳しいと思います。昨年並みの予算で出来るということでありますけども、なかなか難しいと私は思いますし、また実質公債費率も、市長の言葉を平成27年までの4年間しっかり見ていこうと思います。適正化計画の中でやっていただきたいという事と、新しい何か突発的なものがあった時に出来るだけの余力も持っておかなければ駄目だろうと思いますし、よろしくお願いしたいと思います。質問は以上です。


○議長(新村文幸君) 次に、新樹会を代表して、1番川本敏和君。


               〔1番 川本敏和君登壇〕


○1番(川本敏和君) 皆さん、おはようございます。


 それでは、新樹会を代表しまして発言通告により一般質問を行いたいと思います。


 私の質問は、大きく分けて3つ質問させていただきます。


 それでは、初めに平成24年度予算編成方針の基本的な考え方について質問いたします。


 国の借金は今年度末で1千兆円を突破する見通しとなったようです。これは、3.11の東日本大震災の復興債の発行の要因であると考えます。日本は大震災や原発事故の復旧・復興を総力で成し遂げなければなりません。その上で、地方は痛み分けを考えれば、国からの財政は厳しいと考えます。市税は、平成18年度から平成22年度までの比較を見ても減少傾向で、平成22年度は77億6千万円余りです。平成22年度の決算では、13億円余りの黒字決算でありましたが、数字の評価はあっても財政管理運営では、住民生活のサービス低下を感じるところであります


 そこで、1つ目に、新幹線駅周辺整備や市庁舎建設さらに市民病院改築等の大型事業が進む中、地元経済は大震災の影響が戻る前にタイの洪水、ギリシャの財政危機、そして、超円高等、長期のデフレスパイラルです。このような経済状況の先行きも、悪化の見通しのようです。事業と財政は表裏一体、市の平成24年度歳入見通しをどう考えていますか市長に伺います。


 2つ目に、ギリシャの国策でアテネオリンピックの多くの競技施設を建設しました。その後は建設債務や維持管理費が財政に重くのしかかりギリシャ危機につながったと考えます。もちろんほかの要因もあるでしょう。日本の地方自治体でも幾つか見られます。


 市は大型事業を進めております。財政の健全化判断比率、実質公債費比率は前年度より改善され、平成22年度決算で21.1%ですが、早期健全化基準は25.0%に近い数値です。来年度の改善比率数は具体的にどれぐらいに設定しているのか市長に伺います。


 3つ目、3.11の東日本大震災をはじめ、災害の多い年で自然の脅威を目の当たりにし、原発事故では放射能といった見えない脅威も感じました。その中で被災された方々は、厳しい環境下での生きるための前向きな姿勢と地域連帯、また日本を始め世界からの心温まる励まし、支援がありました。9カ月が過ぎようとする中で市民の防災意識が高まり、我々の地域は我々が守る、自分の命は自分で守る、そういった声も聞きます。そこで、平成24年度方針の柱となる政策は何なのか市長にお伺いします。


 4つ目に、総合振興計画の前期を振り返ってのタウンミーティング開催で、市民の意見はどんな内容がでましたか。先ほど伊東議員の質問にもいろいろ出てきましたが、市民アンケートの満足度では、商業振興、公共交通機関の充実がマイナス数値として大きくなっております。求められる政策として環境にやさしい新エネルギーの促進、保険・医療の充実、高齢者福祉の充実などが割合で高かったです。今後の市民の声を市政運営にどう反映させていくのか、市長にお伺いします。


 大きい2つ目であります。


 高齢者社会と商店の果たす役割についてです。日本は人口減少と少子高齢化が進む中で、人口ピラミッドは確実に釣鐘型から高齢者層が厚い壺型に移行しています。2011年には65歳以上の総人口に占める割合は23パーセント台で、2050年には39パーセント台になると推計されています。


 市では、本年10月1日現在の総人口は4万2,417人で、65歳以上は1万1,086人です。その割合は26.1%です。さらに65歳以上の一人暮らしの方々は施設などに入所も含め、1,377人であります。高齢者社会の到来であります。様々な課題が考えられます。その中で、高齢者の生活環境に目を向ければ特に過疎地では核家族化が進み、高齢者は住み慣れた場所を離れられない等で郊外に残り、若い世代が中心市街地に住居を移し高齢者世帯の割合が増加傾向にあり、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている方々、買い物弱者が発生しております。60歳以上の方々へのアンケートで、平成21年度日本総合研究所調査の調べでありますが、地域の不便な点を聞いたところ、日常の買い物に不便を感じている方々が多いという結果が出ています。週末に離れた家族に買い物を頼んだり、タクシーを利用して買い物したり、日常生活が暮らしにくくなっています。


 市は、公共交通と中心市街地を軸としたコンパクトなまちづくりを推進し、地鉄線やバス路線は補助金等支援でコミュニティバス、利用者の要求に応じて運行するデマンドタクシー等、郊外への市民への支援を行っています。しかし、現状は運行時間、本数や運行地域に制限があり、自由な時間に利用できないなどで買い物弱者と言われておられる方々の利用は少ないように思われます。一方、中小企業の特に各集落で食料品や日常雑貨など生活に密着した店舗については、極めて少なくなっています。大型店舗、コンビニ等の増加、インターネットの普及による通信販売への消費者の利用増など、社会情勢の大きな変化に伴い採算性の合わない中小企業の店舗がなくなってきたと思われます。これは、国の政策による大型店舗の進出や消費者の動向だけに現状を受止めるしかないとはいえ、疑問を感じるところです。


 そこで1つ目に、市内の集落等から食料品や日常雑貨店などの生活に密着した店舗が無くなっています。以前は集落に八百屋、魚屋、酒屋、豆腐屋など多くの店があり地域の生活を守り維持していました。この商店に対する対策はとられているのでしょうか。産業経済部長にお伺いします。


 また、自家製野菜の栽培だけでは栄養バランスや日常品不足で必ず買い物が必要です。しかし近くに店はなく、高齢者などの買い物が困難な状況に置かれている方々、買い物弱者が発生しています。高齢者の見守り協定により安否確認や緊急時に連絡を行い、高齢者の安全を守ることも考えなければなりません。福祉行政として対策はとられているのか、市民生活部長にお伺いします。


 2つ目に、市内では空き店舗の利用や無人の販売所を設け、地元で生産、製造された野菜、果物、山菜、加工品などを販売する直売所が出来ています。近所の方々に好評であり、日常の食生活に大いに役立っているところであります。高齢者にとっては、出来れば車に乗りたくない、徒歩で買い物に行きたい、そんな傾向にあるのではないかと考えます。市は特定商業地域新規出店支援事業補助金制度を行い支援していますが、日常の食料品や日用品が買える施設を増やすことが大切ではないかと考えます。その意味で、制度の見直しが必要ではないかと考えます。また、商品宅配サービスや移動販売、顧客送迎サービスなど、地域の需要がある一方で、採算性の確保が課題で維持が難しい状況です。市では、移動販売については、時限措置の雇用対策支援を行ってます。今後も郊外や山間地に生活する高齢者に生活必需品を販売するために、官民が連携して地域を継続的に支える支援が必要であると考えますが、これについて、市長の所見をお伺いします。


 3つ目に、本年も実施されたプレミア付きマチヂカラ商品券は、中小企業の売り上げ増と活性化に向けて取り組まれました。市民に大変な好評で1億円分が発売から1週間で完売となりました。取扱事業所は320事業所で使用された業種別では、食料品、飲食業が61%です。商業が32%、サービス業が6%、建設業が1%という数値が出ております。事業者へのアンケートでは、商品券事業は売り上げに貢献したかというアンケートがありまして、貢献した37.5%、貢献しなかった22.5%、どちらとも言えない40%でした。貢献しなかったと答えた事業の88.99%が通常の売り上げ代金として利用されたと答えています。このマチヂカラ商品券の成果と課題を市長に伺います。


 4つ目に、先にも述べましたが、厳しい経済界、市内の中小企業は、昨年から採算性がマイナス30%台で依然厳しい経営状況です。来年度のマチヂカラ商品券の繰り上げプレミアム分を市が全額負担してはどうでしょうか。近隣の自治体は全額負担と聞いています。事業者にとって商品券は売上増ではなく、3%分負担が増えていると考えている事業者もいるようです。また、建設業などが利用できるよう仕組み作りも必要ではないでしょうか。これについて市長に所見を伺います。


 5番目に、地元の商店街の活性化を図るため商品券を発行する団体に対して補助金の支援を行う試みや、厳しい経営状況で宣伝広告費を削減する企業が多いと思われます。そこで、各業種の組合が宣伝目的で発行するチラシ等にきめ細かな支援策があれば、それぞれの企業が元気になると考えます。これについても、市長の所見をお伺いします。


 次に、子ども・若者を取り巻く環境整備と支援についてです。


 子ども・若者0歳から29歳の人口は約3,723万人で、総人口の約29.1%です。1975年以降は一貫として減少している中、社会情勢の急激な変貌で家庭や地域での教育力が低下し、子ども・若者にさまざまな影響を与え、不登校や引きこもり、フリーターやニートの増加、有害薬物使用、凶悪事件、自殺等の痛ましい現実があります。子ども・若者は、これからの日本を支える将来に希望がある大切な年代層です。しかし、心の病に侵されている子ども達は増加傾向にあり、自尊心を失い、生きる力や将来への希望などが持てないと言われています。これは、社会の責任でしょうか。物の豊かさの代償でしょうか。これは我々大人の責任です。社会人になったとしても、体が大人でも心は子どもです。現状に目をそらすことなく、子ども・若者を家庭、地域、学校で支え支援する社会や環境を整備すべきと考えます。悪い目は早目に摘みとることが大切です。


 そこで1つ目に、不登校は心理的、情緒的、精神的等の要因で年度間に30日以上欠席した児童生徒の事を言います。引きこもりは仕事や学校に行かず、かつ家庭以外の人との交流をほとんどせずに6カ月以上自宅に引きこもる状態だそうです。小・中学校における不登校は全国で全児童生徒に対して1.14%で、富山県は0.97%という数値が出ております。富山県は教育県で、悩みを抱える児童たちが多く数値にあらわれないと言っている方がおられるように私は聞いております。市の現状はどうですか。また、その対策はとられてますか。教育長に伺います。


 2つ目に、子どもや親への相談体制の充実を図るため、教育分野に対する知識に加えて、社会福祉などの専門的知識、技術を有するスクールソーシャルワーカーや、心の専門家であるスクールカウンセラー等の専門的な人材がおられると聞いております。その相談内容はどのようなものか教育長にお伺いします。


 3つ目に、要保護児童の適切な保護を図るため、黒部市要保護児童対策連絡協議会があります。教育福祉、保険医療、地域活動機関、司法警察などで構成されていると聞きますが、児童放棄など、保護者が必要な世話や配慮をしないネグレクトの件数が増加しているとも聞きます。黒部市要保護児童対策連絡協議会での協議内容を市民生活部長にお伺いします。


 4つ目に、黒部ライオンズクラブでは平成18年から教職員の方々を対象に、ライオンズクエスト・思春期のライフスキル教育プログラムの2日間のワークショップへの参加支援を進めてまいりました。現在77名が受講されました。このプログラムは、青少年が自尊心の高い、責任感のある、自分も他人も大切にする健康な人物として成長する過程で必要なコミュニケーションスキル、感情のコントロールスキルなどの包括的な生きる力を体系的にカリキュラム化したプログラムです。新しい学習指導要領では、生きる力をより一層育むことを目指してますが、具体的にはどう取り組まれていますか、教育長にお伺いします。


 5つ目に、特にバブル崩壊による雇用悪化や、学生時代に人間関係を築くことが苦手だった若者がフリーターやニート増につながっていると言われています。フリーターは1999年から2002年間で101万人から208万人の2倍になりました。2010年で約183万人です。ニートは2010年で約60万人と聞いております。特にニートは若い年代層の無業者と言われ、仕事はしない、求めない、学校も行かず家事もしない若者です。社会にとっても大きな損失です。NPO法人教育研究所・宇奈月自立塾はアウトリーチ・家庭訪問や共同生活を行いながら、生活指導、人間関係力の向上、就職支援等も行い、ニートを支援しています。市は若者のフリーターやニートに対し対策や支援を行っていますか、市長にお伺いします。


 6つ目に、近所の公園や神社では年代の違う子どもたちが遊ぶ体験の中で人間関係づくりを自然と学び、悪い事をする子どもには叱る大人がおり、家に帰れば3世代家族で子どもがいつも寂しい思いをすることなくおりました。地域には子どもを育てるそれぞれの役割があったように思います。それが地域の教育力でしょうか。


 朝日町で自然体験学校、夢創塾を開校され活躍しておられる長崎さんの取り組みは、自然との共生を実践し、人づくりを目指す地域の活性化と自分にできる社会の貢献です。こんな取り組みにヒントがあるように思います。現在はさまざまな事情や家庭教育の低下で、社会情勢の変貌による地域コミュニティの希薄化に子ども・若者の成長に少なからず影響を与えていると考えますが、その政策について市長にお伺いします。


 7つ目に全国的にも進んでいる小・中一貫教育は、小学校6年生、中学校3年という壁を取り払い、系統的・継続的な教育活動が行われています。つまり、9年生義務教育であろうと考えます。加えて幼稚園や保育所を入れ、幼保・小中連携の推進です。


 現在、生活環境の変化が子どもに負担を大きくさせ、いわゆる小1プロブレムや中1ギャップの問題で不登校になる場合があると聞いております。学校行事による相互交流や郷土芸能等の地域活動に取り組む事でお互いが顔見知りになり、年代を超えた人間関係が築けるのではないかと私は考えます。幼保・小・中連携の推進について市長の所見をお伺いします。


 私の質問は以上であります。市当局の明快な答弁を望みます。


             〔1番 川本敏和君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、新樹会、川本議員の代表質問にお答えを申し上げます。


 まず、1つ目の項目であります平成24年度予算編成方針の基本的な考え方についての1点目、市の歳入見通しについてであります。


 先に本定例会の提案理由説明でも申し上げましたとおり、景気の先行きにつきましては、震災や原発事故の影響や為替の動向、さらにはタイの洪水被害等が重なり、さらに下振れする懸念もあります。また、本市の事業者の状況につきましても、全国的な動きと同様に悪化するとの見通しが大勢であり、依然として厳しい状況にあります。


 このような中、平成24年度の歳入見通しについてでありますが、国の予算の制度内容や地方負担など不透明な部分はありますが、その他の財源を加えた一般財源総額では前年並みの額は確保できるものと見込んでおります。なお、詳細につきましては、先に伊東議員のご質問にお答えしたとおりでありますので割愛をさせていただきます。


 次に2点目の、実質公債費比率の改善についてお答えいたします。


 平成23年度の実質公債費比率は21.2%で、平成22年度の22.8%から1.6ポイント改善したところであります。来年度の実質公債費比率につきましても、先ほども言いましたが分母であります標準財政規模に景気動向等による不確定要素はありますが、算定にあたって大きな要因を占めます公債費が減少することや、今定例会に提出いたしております繰り上げ償還の効果等により、その比率は20%程度に低下するものと見込んでおります。今後とも、公債費適正化計画に基づき、適正な市債管理に最大限努めてまいりたいと考えるものであります。


 次に3点目、平成24年度の柱となる施策についてお答えいたします。


 平成24年度におきましては、総合振興計画の推進に向けた重点事業をはじめとする各種施策の着実な実行を基本的に考えておりますが、その中でも今年3月に発生いたしました東日本大震災等を踏まえ、市民が健やかに安全で安心して暮らせるまちづくりの推進が重要と考えております。具体的には、消防・防災体制の充実を図るため、新消防庁舎の建設や自主防災組織の育成、資機材整備を行うとともに、大規模地震、津波対策等を盛り込んだ地域防災計画の見直しを進めてまいります。また、避難場として指定されております学校施設の耐震化につきましても、順次取り組んでまいりたいと考えております。さらに、市民病院外来診療棟及び管理棟などの増改築を進め、保険医療の充実を図ってまいりたいと考えるものであります。


 一方、総合振興計画の最重点事業であります北陸新幹線関連事業につきましては、平成26年度中の開業を見据え、引き続き新駅周辺や基幹道路網の整備促進に努めるとともに、並行在来線につきましても適切に対応したいと考えております。また、市役所新庁舎建設につきましては、基本設計を終え実施設計にその段階を進めてまいりたいと考えているものであります。


 また、合併特例債につきましては、社会資本整備分とは別枠で起債を財源とした基金造成が可能でありますが、実質公債費比率を考慮しながら、その活用についても検討してまいりたいと考えているところであります。現在、それらの施策を柱に予算編成を進めているところであり、引き続き大自然のシンフォニー文化・交流のまち黒部の創造に向けて、各種施策の着実な実行に努めてまいりたいと考えるものであります。


 4点目の総合振興計画後期基本計画での市民の皆様の意見とその反映方法についてお答えいたします。


 今回開催いたしましたタウンミーティングでは、テーマを総合振興計画後期基本計画についてと大きな設定としたため、冒頭の説明につきましては、6つのまちづくり方針の中から具体的な事業を取り上げ、施策の進捗状況や今後の展望等について説明をさせていただきました。そして市民の皆様からいただいたご意見、ご提言につきましては、伊東議員のご質問にお答えしたとおりでありますので、この部分は割愛をさせていただきたいと思います。


 なお、今後はタウンミーティングに寄せられましたご意見をしっかりと受けとめて、総合振興計画審議会の方々にお示しをし、参考にしていただきながら、総合振興計画の後期基本計画策定に生かしていくとともに、タウンミーティングの運営方法の改善や、出前講座、出前トークといったタウンミーティングを補完する他の手法の検討を行い、青年団体や女性団体のご意見など、さらに幅広い市民の皆様方のニーズに対応し的確に応えられるように努めてまいりたいと考えております。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 市民生活部長、太田孝雄君。


             〔市民生活部長 太田孝雄君登壇〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 次に2つ目の項目、高齢化社会と商店の果たす役割についての1点目、高齢者の買い物弱者対策についてお答えいたします。


 本市における高齢化率は現在26%を超えており、今後さらなる高齢化の進展により、高齢者の日常生活支援の問題は大きな課題となっております。このような状況において、本市では様々な支援事業を展開しております。中でも社会福祉協議会が中心となり、全地区で取り組んでおりますケアネット事業は、地域における健康や生活に不安のある方、介護や子育てに悩みを抱え孤立する等の様々な福祉課題を持つ世帯に対し、概ね小学校区単位で地域住民がチームを組み、見守りや話し相手などの支援活動を行うものであります。地域住民相互の支え合い体制による、誰もが地域で安心して生活できるまちづくりを目的としております。主な活動内容は、声掛けや話し相手、見守り、また簡易な家事援助としてのゴミ出し、通院の付き添い、除雪、草むしり、買い物代行といったものがあります。特に、市認定一人暮らし高齢者など、真に支援が必要な方々につきましては、自立支援型ホームヘルパー派遣事業や、軽度生活支援事業での買い物代行、配食サービス事業といった福祉サービスを行っております。


 高齢者対策としては、今後もこのような地域での支え合い体制の充実の中で買い物弱者対策に取り組んでまいりたいと考えております。


          〔市民生活部長 太田孝雄君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 産業経済部長、米陀峰信君。


            〔産業経済部長 米陀峰信君登壇〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 引き続き、生活に密着した店舗の減少等による買い物弱者への対応についてお答えを申し上げます。


 ご指摘のように、地域商店の閉店や撤退が進む中、高齢者等の買い物弱者としての対応が課題視されているところでございます。その対応策につきましては、なかなか難しい状況にあるところでございますが、平成21年度には、県の配分枠でのふるさと雇用創出事業を活用し、三日市大町商店街振興組合が中心になられまして、かって屋ふれあい便事業委員会を設置され、宅配事業、生活便利箱事業、移動販売事業などを行っているところでございます。


 市ではこれらの事業に対しまして、現在のところ、協賛という形で連携しているとこでございます。この委員会では、出張移動販売が主な事業でございまして、内山、栗虫、東布施地区の公民館前、田籾地区、合わせて4カ所に出向き、生鮮食料品や日用雑貨品の販売等を行っているところでございます。売り上げも出張移動販売が約6割を占めておりまして、現時点では前年の1.5倍でございます。参考までに前年の総売り上げは約600万円ほどとお聞きしております。こうした事業者の方々のご努力もございまして、高齢者にも大変好評であるとお聞きしております。


 また本年7月1日よりコミュニティタクシーを愛本、下立、浦山地区で運行しているところであり、これら地域の方々にとりましても、最寄りの店舗等へのアクセスの一助になってるいるところでございます。さらに10月1日から地鉄バスの生地循環線・前沢循環線が新たに生地三日市循環線として運行が始まり、午前11時から午後2時頃における三日市商店街やメルシーなどへのアクセスの向上が図られているところでございます。


 引き続き3点目の、プレミアム付きマチヂカラ商品券の成果と課題についてお答え申し上げます。本年の商品券は発行金額が1億円、プレミアム分は昨年同様10%、1万セットを6月5日から販売いたしております。取扱店は市内320店舗でございます。発行額は昨年度の2倍でありましたが、発売10日あまりの6月16日に完売いたしたところでございます。回収率も99.3%と高く、消費者の皆様には引き続き好評をいただいたものと考えるところでございます。


 しかしながら、本年度は新たな大型店舗が参加されたこともあり、小売商店の商品券回収割合は大型店以外の地元商店等とショッピングセンターメルシーでございますけども合わせて52.3%と低下しているところでございます。


 一方、今年度先ほど議員さんが言われましたように新たな試みとしまして、黒部商工会議所が取扱店舗を対象にアンケートを実施しております。この結果約9割の方がマチヂカラ商品券事業に引き続き参加したいと回答しておられ、消費者だけでなく事業者からも好評いただいていると考えているところでございます。


 しかしながら、ご指摘のように生活必需品に利用された場合は新たな消費喚起につながりにくいという黒部商工会議所の分析もございまして、これらは今後の課題として受けとめているところでございます。


          〔産業経済部長 米陀峰信君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。


  休  憩   午前11時59分


  再  開   午後 1時00分


○議長(新村文幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 市長、堀内康男君。


              〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 引き続きご苦労さまでございます。それでは、川本議員の代表質問にお答えを申し上げます。


 2点目の移動販売等の課題と市の支援についてでありますが、現在、かって屋ふれあい便事業委員会では、外部の有識者も交えて採算性や事業の継続に向けた検討が進められております。また、かって屋ふれあい便は、ご承知のとおり主に山間部の地域へ出向き、生活に必要不可欠な食料品や日用雑貨等の販売を行っておられ、売り場は高齢者の皆さん方のコミュニティの場としての役割も果たしており、売り上げも徐々にではありますが増加してきていると伺っております。


 今後は、事業者等のアイデアや新たな取り組みによる経営努力を続けていただくとともに、将来的に自立できるような経営計画の検討に期待するところであります。しかしながら、この事業が軌道に乗るまでは、今しばらく時間を要するものと考えておりまして、この間について支援を研究してまいりたいと考えているところであります。


 次に4点目の、プレミアム分の市の負担についてでありますが、これまでも黒部商工会議所、宇奈月町商工会、取扱店舗の皆様にはそれぞれ応分の負担をお願いしてきたところであります。取扱店舗におかれましては、販売戦略をご検討いただいていることと存じますが、引き続き、売上の増加につなげていただきたいと考えております。


 次に5点目の商品券の発行やPRチラシの発行に対する補助についてでありますが、平成21年度、22年度に事業を実施した際には事務費に対して県の補助事業があり、事業主体であります黒部商工会議所が活用されたところであります。しかしながら、平成23年度からは継続事業ということで、この事務費に対する補助はなくなっております。この事務費が約200万円程度かかっていたと聞いておりますので、これが黒部商工会議所の全額負担により事業が今回実施されたところであります。事業には商品券の印刷費やチラシなどの作成など、職員経費以外の経費もかかることから、市といたしましては事業実施に際し、この事務費等に対して今後どの程度の支援を行う必要があるかについて検討してまいりたいと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 教育長、中山慶一君。


              〔教育長、中山慶一君登壇〕


○教育長(中山慶一君) 3つ目の項目、子ども・若者への環境整備と支援についての1点目、小中学校の不登校、ひきこもりの現状・対策についてお答えいたします。


 本市の不登校児童生徒について、平成22年度は小学校6名、中学校8名という調査結果が出ております。全国、本県の割合と比較すると議員ご指摘のとおり全国は1.14%、本県は0.97%に対し、本市は0.4%と、少ない数値が出ております。市内小・中学校では、不登校を初めとする生徒指導上の問題に対して校内で事例研修会を行うなど、学校全体の問題としてとらえ、指導に当たり、担任だけに任せることなく、管理職、養護教諭などとも連携を図り、組織的に対応しております。さらに県から、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの支援も受けております。不登校などの生徒指導上の問題は、その対応も大切な事でありますが、不登校を生むことのない学校、学級の風土を築いていく事、いわゆる積極的な生徒指導がより大切であると言われております。


 教育委員会としても、不登校をはじめとした生徒指導上の問題の早期発見・予防に全力を尽くしていくよう各学校の状況を的確につかみ、指導を徹底してまいります。


 なお、引きこもりの厚生労働省の定義では仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせず6カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態であります。現在1名おりますが、学校は児童相談所、こども支援課、福祉課などと対策会議をもつ等して連携を図り対応しております。


 2点目、スクールカウンセラー等の専門的な人材との相談内容についてでございます。


 本市では、現在、スクールカウンセラーが4名、小学校3校に週2時間程度、中学校4校に週4時間程度、県から派遣されております。さらに、緊急を要する場合、特別に要請できることになっております。スクールソーシャルワーカーは1名、市教育センターに週4時間、年32週配置されております。スクールカウンセラーは、主に生徒指導上の問題に当たっております。また、スクールソーシャルワーカーは、家庭まで出向き、保護者との相談に当たっています。


 高志野中学校には、内地留学で研修を受けた教育相談を専門に行うカウンセリング指導員と言われる教諭が配置されております。さらに、県の総合教育センターには、教育相談部があり、県下の学校、教員等の教育相談にのっております。教育相談の内容は、不登校やいじめ、さらには家庭環境の問題まで多岐にわたり、一人一人の状況に応じてきめ細やかに対応しております。


 4点目、新しい学習指導要領への取り組みについてでございます。


 小学校は本年度、中学校は来年度から新学習指導要領が実施されます。新学習指導要領の理念は、「生きる」力を育むことであります。この理念を実現するために、今回の改訂では、基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力その他の能力を育むとともに、主体的に学習に取り組む態度を養い、個性を生かす教育の充実に努めなければならないと規定されております。具体的には、言語活動、理数教育、伝統や文化に関する教育、道徳教育、体験活動、外国語教育の充実などが挙げられております。


 また授業時数が、小学校1、2年生で週2時間、3から6年生で週1時間増加します。中学校では、週1時間増加し、年間標準授業時数が980時間から1,015時間となります。小学校では平成20年度から、中学校では平成21年度から、新学習指導要領の周知を図り、算数・数学・理科など可能なものは先行して実施するなどして、円滑に新学習指導要領に移行ができるよう努めてまいりました。


 市内各校では、新学習指導要領が確実に実施できるよう、すべての教員がその趣旨・内容を理解し、学校訪問研修等で県教委の指導・助言を仰ぎ、各校で研修を進め、新学習指導要領の実施への準備に万全を期しているところであります。


            〔教育長 中山慶一君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 市民生活部長、太田孝雄君。


            〔市民生活部長 太田孝雄君登壇〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 次に3点目の、黒部市要保護対策協議会における協議内容についてお答えいたします。


 要保護児童対策連絡協議会は児童福祉法第25条の2の規定に基づき、要保護児童の適切な保護を図るため、関係機関の情報や考え方を共有し連携を行うことを目的に、市町村に設置の努力義務が課せられております。本市では、こども支援課が事務局として調整機関の役割を担っております。


 ご質問にありますネグレクトにつきましては、精神疾患のため育児ができない場合や親が行方不明のため祖父母等に養育されている場合などのケースを含めまして、平成21年度は6件、22年度は10件、23年度は11月末まで12件となっており、件数が増加の傾向にあります。ネグレクトのほかにも、身体的虐待の件数も増加してきております。これらにつきましては早急に支援体制を整える必要がある場合には、児童と関わりのある可能性がある機関の実務者でケース会議を開き、具体的な支援の内容、役割分担の協議を行い、誰が主たる援助者となって支援を行うかを確認いたします。


 要保護児童につきましては、一人一人の家庭環境により長期的な支援になる事も多くありますが、各関係機関との細やかな連携により、児童の安全、健全な成長の見守り及び保護者支援を行ってまいりたいと考えております。


          〔市民生活部長 太田孝雄君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


              〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に5点目の、フリーターやニートへの対策・支援についてでありますが、フリーターやニートが社会的な課題であることは、十分認識をいたしております。


 黒部市では、合同企業説明会の開催や職業能力開発技能訓練への奨励金制度の活用による就業支援は行っておりますが、このような方々にも利用できるものとなっています。フリーターやニート対策として限定したものではないことから、これら諸課題に対しましては富山県若者就業支援センター、ヤングジョブとやまや富山県若者サポートステーション等の関係機関が取り組む支援策等と協力・連携を図りながら、今後も対処してまいりたいと考えております。


 これとは別に、ニートへの支援といたしましては、市では宇奈月温泉スキー場の運営委託先であります宇奈月大原台と連携して、宇奈月温泉街にありますNPO教育研究所宇奈月寮・宇奈月自立支援塾から3名程度を受け入れて、リフト乗り場の乗客係等の業務に従事していただいております。スキー場での就労体験を通じ、社会復帰に向けての訓練を行っているところであり、今後も市内の事業所の一つとして受け入れを継続してまいりたいと考えているところであります。


 次に6点目の、家庭教育の低下と社会情勢の変動による地域コミュニティの希薄化への政策に関するご質問にお答えいたします。


 昔から、子どもは地域で育てられており、近所のおじさんやおばさんが声をかけるなど、地域と密接な関係がありました。しかしながら現在の社会では、大人同士でもすれ違う人と挨拶をしないことなどが多くなり、困難を抱える子ども・若者がいても、個人の問題として見て見ぬふりをする傾向にあります。このような希薄化した地域コミュニティを改善し、声をかけ合える開かれた社会づくりの推進は、子ども・若者支援にとって大変重要なことであると認識をいたしております。


 現在、市内7小学校区で放課後子ども教室を開催いたしております。小学生を対象に、放課後や休日に地域の特性や人材を生かした体験活動を実施し、教室の指導・見守りを地元の方々に行っていただいております。子どもの健全な育成とともに、地域の子どもと大人が交流する機会を設定し、異学年交流や地域のつながりを強くすることも狙いといたしております。現在は7校区の開催でありますが、今後は順次他校区へ、現在行っておりませんのは、若栗、石田、田家、中央の校区でありますが、それらへの校区への拡充に努めてまいりたいと考えております。


 また、青少年育成市民会議では、小・中学校の活動を意見発表会や夏と秋のあいさつ運動等、青少年の健全育成に向けた活動を積極的に行っていただいており、PTAでは親子活動やじんじん祭り等の巡回指導に取り組んでいただいております。


 その外、市内には県の養成講座を受講された家庭教育アドバイザーが13名おられ、各学校で就学児・健康診断の待ち時間などに子育てのお話や相談を行っていただいておりますが、今後も市とアドバイザーの方々とが協働し、より市民の皆様が家庭や子育ての悩みを相談できる体制の充実に努めてまいりたいと考えているところであります。


 次に7点目、幼稚園、保育所等と小中学校の連携と地域活動を通じた年代を超えた人間関係についてのご質問にお答えいたします。


 年代を超えた人間関係の構築につきましては、各地区に伝承されております獅子舞や舞踊、お祭りなどの伝統芸能活動を通して、地元保存会のご協力のもと、様々な活動がなされてきているところであります。伝統芸能は地区においても人と人をつなぎ、地区住民との関係を深めるとともに、子ども・若者の健全な育成にも大きな役割を果たしているものと考えております。未就学児から小学生、中学生さらには年上の若者から老人まで幅広い年代が一同に集まって共に活動する中で、子どもたちの家庭のみ・学校のみといった狭い範囲での人間関係の輪が、地区での活動を通して大きく広がっていくとともに、周囲の大人たちにとっても地域の子どもたちは地域で育てるという意識の向上に繋がるものと確信いたしております。


 郷土芸能以外でも、幼稚園、保育所、小中学校等の連携につきましては、合同で地域の清掃活動や、朝のあいさつ運動、幼小中美術展を行ったり、運動会等の学校行事に幼稚園や保育所の児童を招待するなど、機会をとらえて積極的に行われているところであります。また公民館でも、子どもと高齢者のふれあい教室、三世代ふれあい交流会でのもちつき大会など、年代を超えた事業を開催するとともに、放課後子ども教室といった事業の中で、保育所と小学校が連携した事業を行っていただいております。


 今後も世代を超えた交流活動を家庭、学校、地域等と連携を図りながら支援してまいりたいと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


               〔1番 川本敏和君挙手〕


○議長(新村文幸君) 1番、川本敏和君。


               〔1番 川本敏和君起立〕


○1番(川本敏和君) はい。それでは1点目の方から再質問をさせていただきます。


 まず、1つ目ですが、予算編成のところですが、色々と大型事業をやっておられるということで、運営という点では今まで市長にしっかりやっていただきまして住民の方も大変安心を抱いております。


 ただ、現在の経済状況は大変厳しいという事は、私も言いましたが、市長も話しをされました。そういった点で、今現在進める中で中小企業への支援というものも一つの柱に進めなければならないと思いますが、その点の予算編成はどのように具体的にお考えでしょうか。もう一度お話ししていただければと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 中小企業の皆さん方が大変ご苦労いただいているということは十分認識をしておりまして、以前からお答えしておりますように、この景気対策としての融資に関しましては利子補給、保証協会の保証費などの支援をこれまで以上にやっていきたいと考えております。


               〔1番 川本敏和君挙手〕


○議長(新村文幸君) 1番、川本敏和君。


               〔1番 川本敏和君起立〕


○1番(川本敏和君) それは以前からお聞きしていますが、大きい所の事業はそれを並行してやりながら、中小企業で1,000万円以下の資本金で50人以下の企業は黒部市内で89%あります。そういったところに対するきめ細かな支援が重要だと思うので、企業だけでなく住民福祉も大切ですが、そういった意味での支援策というのは具体的にどのようにお考えですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 川本議員の質問は、公共工事の発注に当たっての中小企業の皆さん方に対する配慮をこれまで以上にしてくれというような趣旨でしょうか。


               〔1番 川本敏和君挙手〕


○議長(新村文幸君) 1番、川本敏和君。


               〔1番 川本敏和君起立〕


○1番(川本敏和君) 89%の企業が、市税で見ても昨年よりも大分落ちている数字になっていますので、そういった所に対策、中小企業を元気にする意味での取り組みが大事じゃないかというのが私の信念なので、そういう意味でどう考えておられるかお願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 中小企業の皆さん方が元気になって、たくさん納税していただく事は大変有難い話です。法人市民税の関係を言っておられるのかなと思いますが、今年度当初予算で法人市民税を約3億見込んでおりました。それに対して、平成23年度決算見込みは約4億、1億程増える見通しであります。


 そういう事からして、企業の皆さん方が少しでも元気になり市に沢山納税いただければ大変有難い事ですから、市として行える中小企業の支援等については積極的に行っていきたいと考えております。


               〔1番 川本敏和君挙手〕


○議長(新村文幸君) 1番、川本敏和君。


               〔1番 川本敏和君起立〕


○1番(川本敏和君) 市長は税収が増えると言われましたけれど、私は全体的には、もちろん固定資産税や法人市民税、均等割を含めますと昨年並みだと思っております。1億円だけ増えるという数字は当てはまらないような気がしますので、全体として中小企業は厳しい状況だということの認識をお願いしたいと思います。


 実質公債費比率の件ですが、平成22年度で21.2%と数字が出されまして、先ほど市長は来年は20パーセントを目指すような事を言われましたが、それでよろしいでしょうか。確認です。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 実質公債費比率で、先ほど言いました分母が標準財政規模で分子が元利償還金等ですから、これは確定しています。見込みや目指すというのではなく、ほぼ数値が確定していますので、そういう意味で来年度発表される平成23年度決算分の指数からすれば20%は出来れば切りたいと思っています。だいたい20%程度になるのではないかと思っています。


               〔1番 川本敏和君挙手〕


○議長(新村文幸君) 1番、川本敏和君。


               〔1番 川本敏和君起立〕


○1番(川本敏和君) 確定しているという意味がわかりません。もう一度説明お願いできますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 標準財政規模という数値は決定してますので、その中でどれだけ元利償還金なり繰出金などの償還金などを充てるかという事ですから、今年度予算は決定し動いてるので来年度計算されて発表されるわけで、細かい数字のズレはあっても、ほぼ数字は決定したものでありますので、そういう意味では20パーセント程度になると思っています。


 細かい計算式、指標の出し方等については必要があれば担当部長から説明をさせたいと思います。


               〔1番 川本敏和君挙手〕


○議長(新村文幸君) 1番、川本敏和君。


               〔1番 川本敏和君起立〕


○1番(川本敏和君) 簡単に言うと、返済していくお金がその年度で決まってるから決まっているということですね。それにしても収入が減りますと厳しい状況になる事は間違いないと思いますので、それも重要視していかなければならないと思っています。平成27年度は18%で、それに向けてしっかりとしていかなければならないと思います。


 次に、タウンミーティングの件です。


 私も2カ所ほど参加させていただき住民の方の意見を聞く事ができました。先ほど言われたように、あの場で意見を出す事がなかなか難しい方もおられまして、後からようやく意見が盛り上がってきたというのが現実だと思います。色々な団体と話をする必要もあると思いますし、意見を出しやすい雰囲気づくりというのも大事だと思います。あの中の話だけで判断をしていくという事は大変難しいと思います。


 市が進める話を色々聞く中で「そういう事を言われたら、ちょっと意見出しにくくなりました」という少数派の意見がありました。少ない意見の方々は吸い上げにくいと思いますが、少数派の意見は今後どうやって取り入れていかれるのかお伺いいたします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 少数派の方々の意見を聞く、あるいはそれでも言われない方の意見を酌み取るということは大変大事なことだと思います。そういう意味では、タウンミーティングで意見聴取をしたり、さらに足りないという事で出前講座や出前トークを考えておりますが、それと同時に議員の皆さん方が各地区でいろんな意見を聞いていただいて、そして我々とそれらの意見について議論をするという事が大変大事だと思います。できるだけ幅広く意見を聞く努力は今後ともしていかなければならないと思います。


               〔1番 川本敏和君挙手〕


○議長(新村文幸君) 1番、川本敏和君。


               〔1番 川本敏和君起立〕


○1番(川本敏和君) 私もそのとおりだと思います。例えば民生委員が各家庭に行かれた時もそういった要望は聞けるだろうし、そういった少数の意見を把握していただく努力を今後も惜しみなくやっていただければと思います。


 続きまして、高齢化社会の商店の果たす役割ということで質問させていただきます。


 市民生活部長にお伺いいたします。福祉の関係でたくさんの事業を展開しておられまして、広く浅くやっておられるように思います。今回質問したのは、本当に困ってる方もおられるのでそういったところに対する支援というのは広く浅くのため、深くいかない部分が多いのではないかと思います。つまり、体が不自由な方というのは市としての支援は大きいと思います。でも、その途中の方、元気だけれどなかなか距離を歩けない方とか一人暮らしで外に出る機会も少ない方とか、そういった買い物弱者に対する支援というのはたくさんの企画はありますが、より深くする企画は少ないように感じますが、市民生活部長はどのようにお考えですか。


             〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市民生活部長、太田孝雄君。


             〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕


○市民生活部長(太田孝雄君) お答えいたします。


 議員さんおっしゃられましたが、ケアネット事業でたくさんの市民の皆さんと支え合いながら日常生活にお困りの高齢者を中心に、身体障害者の方も含めながら実施しているところでございます。実情の中での議員さんのご指摘でございます、市民の善意で運営をさせていただいておりますケアネット事業でございます。2年目でありますが、ただいまいだだきました議論につきまして運用しております福祉協議会等とも議論をしながら、真に必要な方々にサービスが少しでも広まるように努めてまいりたいと考えております。


               〔1番 川本敏和君挙手〕


○議長(新村文幸君) 1番、川本敏和君。


               〔1番 川本敏和君起立〕


○1番(川本敏和君) もう1点ですが、福祉協議会の中には民生委員の方々の協議をする場はあるのでしょうか。見守っておられる方々の意見を集約する場もあるんですかね。


             〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市民生活部長、太田孝雄君。


             〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕


○市民生活部長(太田孝雄君) まず民生・児童委員さんの意見を聞く場でございますが、社会福祉協議会が、民生・児童委員協議会の事務局を担っております。民生委員さんの各地区の役員さんが毎月1回、役員会定例会を開催しておりまして、その時にさまざまな地区でのご議論がされていると伺っております。また役員会で聞かれたことを各地区の役員の方がそれぞれの地区に戻られまして図っておられると聞いております。


 また、これまでやってきたケアネット事業ですが、現在少し反省すべきところがございます。何人の対象でどれくらいの住民が関わっておられて、どんなサービスを何件したかという集計で止まっているので、3年目に向かいましてそのあたりの検証等に努めてまいりたいと考えております。


               〔1番 川本敏和君挙手〕


○議長(新村文幸君) 1番、川本敏和君。


               〔1番 川本敏和君起立〕


○1番(川本敏和君) 見守っておられる方は、中には元気な高齢者の方がおられます。しかし一方、私も逆に見守ってほしいという方も名前にあがっておられる事は事実です。そういう方が見守っておられる方の家庭に声をかけて日記をつけたり等、色々しておられると思います。そういった情報が吸いあがってくる体制作りを深く考える必要があると思います。私の近所でそういう方がおられます。住民福祉サービスというのは、よりきめ細かな事が必要ではないかと思います。そういう点はどのように思われますか。


             〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市民生活部長、太田孝雄君。


             〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕


○市民生活部長(太田孝雄君) ご指摘のとおりだと思います。ただやればいいというものではございません。現場で一生懸命やっておられますケアネットの協力員の皆様方の意見がきちっと集約されまして、その次に結びつくようにやっていかなければならないと思います。反省すべき点はきちんと反省をし、次に結びつけてまいりたいと考えております。さまざまな人間関係がございます。地域地域の方でいろいろ工夫されているのかなというふうにも感じているということでございます。


               〔1番 川本敏和君挙手〕


○議長(新村文幸君) 1番、川本敏和君。


               〔1番 川本敏和君起立〕


○1番(川本敏和君) 市長にもお伺いいたしますが、これから高齢者が増えていく時代であります。急激に増えると思います。そういった意味では、もちろん職員の削減という目標も課せられているようでありますが、私は福祉関係の方々を増やして、市の福祉行政をもっと活発にさせていかなければならないと思いますが、市長はどう考えておられますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 福祉ニーズがこれからますます増えていく事については認識しております。一方、職員適正化計画とか行財政に対する市民懇話会などからいろんな指摘もいただいておりますので、そういう事もしっかりと改善しながら福祉ニーズにどう対応していくか両立が大変大事だと思います。


               〔1番 川本敏和君挙手〕


○議長(新村文幸君) 1番、川本敏和君。


               〔1番 川本敏和君起立〕


○1番(川本敏和君) ぜひ寛大なる判断で進めていただければと思います。


 続きまして、産業経済部長にお伺いします。一つ一つの地域があり、その部落に商店があって、小さい商店がなくなっていったという現状でしか今言えない状況ですが、それに対してこのように大きな社会の流れがありました。商店が無くなっていって、厳しくなってきたから今後の課題ですということで先ほど言われましたが、課題だけではなくてお互い知恵を出していかなければならないと思います。一歩踏み込んで、無くなった商店で生活を守ってた方々の復活というのはどんな風にしたらよろしいか、部長の意見を聞かせください。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○議長(新村文幸君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) かつては大規模小売店舗法がございまして、一つは大型店舗の規制があったということであります。その規制後、大型店舗の乱立あるいは議員さんおっしゃったコンビニ等によって地域の商店というものが少なくなったという事です。これはある意味では全国的な問題、そして受け止めざるを得ない状況であります。商店街の空洞化もありますし、また地域の空洞化もうまれているのではないかと思います。取り組みとして、かって屋さんもございます。市民の熱意ある取り組みにつきまして、市として支援していきたいと思います。


               〔1番 川本敏和君挙手〕


○議長(新村文幸君) 1番、川本敏和君。


               〔1番 川本敏和君起立〕


○1番(川本敏和君) 聞いた話ですが、かって屋さんは大変努力をして頑張っておられます。東布施の方に行かれた時に利用しておられる方々の一部の話だろうと思いますが「私たちがこれを買ってあげないと商売成り立たないから、私達が買ってあげんなんですよね」と言っておられたという話もありました。その方々の支えで成り立っている事でありまして、こういった意見は裏を返せば老人の方々の切実なる意見の一つのような気もします。これを残したいがために私たちはこの方たちと協力しながらやってるんだと、そういった事をもっと市の方は、広く、石田地区、宇奈月地区、色々おられますのでそれを含めていくような支援ができないかなと思うんです。その点、部長はどうお考えですか。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○議長(新村文幸君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) かって屋さんについては、先ほども昨年と比べて今年は約1.5倍の状況ということで大変喜ばしく思っています。これは一つは買い物難民、買い物弱者というものは、ある意味では地域全体の問題として考えていかざるをえないものかなということであります。


               〔1番 川本敏和君挙手〕


○議長(新村文幸君) 1番、川本敏和君。


               〔1番 川本敏和君起立〕


○1番(川本敏和君) かって屋さんの雇用対策支援が切れると聞いておりますので、また別の対策支援をよろしくお願いしたいと思います。


 それでは次にいきたいと思います。もう一度市長にお伺いします。プレミアム商品券の事業の3割分について1年前からずっと言い続けておりますが、今1度、中小企業のためにその部分をなくして、市が全額負担というのはプレミアムの部分、できないわけでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 事業主体から相談があれば検討したいと思います。


               〔1番 川本敏和君挙手〕


○議長(新村文幸君) 1番、川本敏和君。


               〔1番 川本敏和君起立〕


○1番(川本敏和君) はい、ありがとうございます。


 それでは、教育関係の方にいきたいと思います。難しい問題が多いと思います。私も1人の親として自分の子供を見ながら、もっといい教育ができなかったかなと反省するばかりですが、現在、黒部は全国に比べたら大変素晴らしい教育行政をやっているという事を先にお伝えしたいと思います。そういう意味では、教育関係者並びに住民の皆さんの子どもに対する熱意が伝わってくるところであります。


 しかしながら、黒部の方も見えないところでこういった芽が出てきているような気がしますので、その点を早く摘み取っていかないと難しい問題があると思います。


 7項目目に言っております幼稚園、保育所、小学校、中学校、中には高校という事もあるかもしれませんが、これがなぜ一体的に連携をすればいいかという事ですが、地域の中では、今言うようになかなか持てない状況になっているわけです。核家族でばらばらになっている。小学校で地区のボランティアの方と放課後という付き合いがありましたが、教育改革、幼・保、小・中、高校まで行くような事をいま一度、この教育改革これを一体化で時々年に何度か交流を深めながら、そういった取り組みを真剣に考えていく考えはありませんでしょうか。教育長、答弁をお願いします。


              〔教育長 中山慶一君挙手〕


○議長(新村文幸君) 教育長、中山慶一君。


              〔教育長 中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君) 先ほど市長の方から答弁があったとおりでありますけども、実際なかなか難しいのが現状であります。これにつきまして、例えば14歳の挑戦もそうでありますが、出来るだけ学校の方でも取り組んでいく方向に努めていると思っております。


               〔1番 川本敏和君挙手〕


○議長(新村文幸君) 1番、川本敏和君。


               〔1番 川本敏和君起立〕


○1番(川本敏和君) この点、市長にもお伺いしたいと思います。今後、桜井中学校建設ということで大きな方向の動きが出てきました。それに伴いまして、学校教育の枠組みづくり、全体の事も考えていかなければならないと思います。幼稚園から中学校まで交流できる場をぜひ入れていただきたいと思います。現状は一部しかわかりませんが、先生は大変忙しい思いをしておられます。そういったことも含めて、教職員も増やしていかなければならないと思います。市長の考えを教えていただけますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 幼稚園・保育所から小学校、中学校まで一緒に何か事業を取り組む事につきましては大変意義のある事だと思っておりますし、地域で盛んに取り組みをやっていただいている所もあれば、なかなか活動ができないところもあると認識しております。どういうふうな事業が出来るのか、生徒も大変忙しいという状況でありますので、どういう活動、時間がとれるのかというようなことについては教育委員会と相談したいと思います。


               〔1番 川本敏和君挙手〕


○議長(新村文幸君) 1番、川本敏和君。


               〔1番 川本敏和君起立〕


○1番(川本敏和君) これから、地域を支えていく子どもたちは私達が育てていかなければならないと思っております。そういう意味では、今市長の言われたこともしっかりと前向きに受けとめながら進めていきたいと思います。ぜひ、市民全員、大人全員で子どもたちを育てたいと思います。


 一生懸命郷土芸能を進めておられるところは、それはそれで発展していただいて、無い所には私たち行政が手を差し伸べるそういった行政が大切だと思います。


 最後、私の意見ということで終わらせていただきます。


○議長(新村文幸君) 次に、日本共産党を代表して、6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君登壇〕


○6番(谷口弘義君) 私は日本共産党を代表しまして、発言通告に基づき、4項目にわたって質問をいたします。


 まず最初は、消防の広域化についてであります。


 3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震や、台風12号、15号で大きな災害が起きました。地震や各種自然災害や特殊災害はいつ、どこで発生するか予想できません。消防は、近年の災害や事故の多様化、大規模化、都市構造の複雑化、及び住民ニーズの高まりなどの環境の変化に的確に対応し、住民の生命、財産を守る責務を全うしていく必要がある。このために消防の広域化が推進されてきました。10万人未満の小規模消防本部が全体の6割を占めるなど、広域化は進みませんでした。小規模な消防本部では、出動体制、専門要員の確保等限界があること、消防の体制としては十分ではない。国は消防力の強化のため、市町村の消防広域化が必要として、平成18年7月には市町村の消防の広域化に関する基本方針が消防長より告示され、富山県では消防組織法改正に基づき、10万人以上の規模を一つの目標として示された。このように、富山県消防広域化研究会の報告書では記されています。


 さて、黒部市、入善町、朝日町の1市2町で消防の広域化の協議に入ることになりました。1市2町の消防広域化で消防力の強化、指令本部の強化が必要であります。消防力の強化にはお金がかかるのは当然であります。1市2町の消防事務研究会の報告書では、一部事務組合方式で指令本部機能を確立するには、20名の人員が必要。通信指令員の専任化を含め13名の職員の増員が必要になる。給料は1億450万円必要になると記されています。人件費、資機材等の費用については、1市2町で応分の負担が原則と思います。


 また、現在建設中の新消防庁舎には、1億5,172万5,000円の高機能消防指令システムが設置されることになっています。1型で10万人規模に対応できる指令台であり、導入に対しての費用、指令台のアナログからデジタル化への費用等についても、1市2町で応分の負担が原則と思いますが、併せて答えてください。


 災害から住民の命を守ることは当然のことであります。生地、石田、村椿地域は海抜が極めて低い所であります。私たちは、夜間でも見える避難表示板の設置、適切な避難場所の確保など、この地域での津波対策を求めてきました。東日本大震災の津波で多くの命を奪いました。台風12号、15号の災害も広域にわたるものでした。


 市長は、日々の消防業務の適正規模は、大災害への対応等を分けて考えるべきと述べていることが新聞で報道されましたが、消防の広域化は、日常災害、大規模災害にも対応できる消防力の強化が必要として推進されたのではないのか。そのような考えで安心・安全の黒部市が作れるのでしょうか。


 平成20年8月から県東部7市町、8市町村による意見交換会、研究会が行われてきましたが、議会に1度も報告されたことはありませんでした。今後1市2町で協議が進められることになりますが、協議内容をすべて議会、住民に公開すべきであります。このことについて答えてください。


 次に、太平洋経済連携協定TPPと消費税の税率アップについてであります。


 野田首相は、この11月に環太平洋経済連携協定TPP参加を表明しました。TPP参加で、すべての関税を撤廃することになります。政府資料では、TPP協定交渉の作業部会は農業、工業、金融、電気通信、投資、環境、労働など、24部会で協議されることになります。国の形を変えてしまうと言われるTPPの参加で、私たちの生活に大きな影響が出ることが懸念されます。


 これまでTPP参加で、農業が大きな影響を受けることを述べてきました。食料自給率が40%から14%に下がり、政府がめざす食料自給率50%と矛盾することになります。関税がゼロになれば国内の米の90%は輸入米に変わり、農家は大きな打撃を受けることとなります。


 市長は、黒部市では農業産出額の7割が減少し、本市の食料自給率が84%から大きく下がると答弁されています。いま予測される影響で黒部の農業はどうなるのか。市としてとれる対策は何なのかを答えてください。


 TPPの参加によって農林水産業と関連産業、地域経済の崩壊がおき、農林漁業が果たしている国土・環境の維持、水源の涵養、生物の多様性などの多面的機能も崩壊し、地方も国土も荒れ果ててしまうと思います。黒部市の農林水産業と関連産業への影響について市長の考えはどうなのかを答えてください。


 TPPに参加で医薬品が対象となれば、公的医療保険制度も対象となり、保険適用の診療と適用外の自由診療を組み合わせた混合診療の解禁の恐れが指摘されています。お金のある人、ない人で受けられる医療の差別化につながり、市民にも影響が出ると思われます。どのような影響が出ると思われるのか、これについても答えてください。


 TPPの参加で恩恵を受けるのは自動車、電気などの一部の大企業だけで、農業と食料、地域経済と雇用、国民生活は犠牲だけが強いられることになります。昨年12月議会で議員提出議案、TPP交渉への参加に反対を求める意見書、同内容の請願と陳情がそれぞれ採択されています。政府にTPP交渉に参加しないよう強く求めるべきと思いますが、答えてください。


 野田首相は、2010年代半ばまで段階的に消費税を10%まで引き上げる、同時に年金の引き下げや、70歳から74歳までの医療費の窓口負担の倍増など、社会保障を改悪する具体案を年内にまとめることを指示しました。消費税を10%にするということは、住民の生活を10%削るということになります。不況が長引き、住民が苦しんでいる時に消費税を10%にすべきではありません。消費税が10%になると本市への影響、住民への影響をどのように考えてるか、答えてください。


 消費税を10%まで引き上げ、庶民には震災復興にと25年間で8兆円の増税を求めながら、同時に実施する法人税減税がこの額を上回るなど、これでは復興財源とはなりません。これまでの自民党連立政権でもできなかった悪政を行おうとしています。許せるものではありません。


 3項目めの公衆浴場の廃止とその後の対策についてであります。


 先月11月に生地地区の公衆浴場が廃止され、この地区には一軒もなくなりました。住民は、車もなく、思うように風呂にも行けない、風呂難民のようなものだ、何とかならないか、と対策を求めています。市として、こうした住民の皆さんに何か対策をとる必要があると思います。生地地区は比較的近いところの公衆浴場に行くにしても、バス路線から離れていて利用しにくいのが現状であります。生地地区から大布施の黒部市福祉センターのバスが無料運行されていますが、帰りの時間を考慮してもらえたらお風呂を気軽に利用できると思います。このことをどのように考えておられるでしょうか。


 ふれあい入浴券についてであります。


 これまで使うことのできない地域でタクシー利用等の対策などを求めてきました。ふれあい入浴券の利用状況はどうなっているのでしょうか。生地地区の状況を見ても利用者を増やす対策が必要だと思います。石田地区、三日市地区に公衆浴場があります。市内にある公衆浴場が存続することが望ましいのですが、今回のようになくなった時の対策をどのように考えておられるのか、以上4点について答えてください。


 最後の質問は、グリーンパーク大島、これはキャンプ場もあります。このグリーンパーク大島の松枯れ対策と、パークゴルフ場のトイレの改善についてであります。


 黒部市グリーンパーク大島は、白砂青松のキャンプ場として、市民はもとより多くの人に利用されてきました。しかし近年、松食い虫による被害木が非常に多くなっています。キャンプ場の被害木の枝が落下しており、利用者に被害が出ないことを願っています。パークゴルフ場から見ても見苦しいものであります。早急の対策が必要と考えます。


 4点について質問いたします。


 黒部市グリーンパーク大島の松は何本で、松食い虫の被害木は何本でしょうか。抜本対策をとるには、何が必要と思われますか。本市において、何月頃まで対策をとれば効果が期待できるんでしょうか。


 松食い虫対策として、平成22年度12月議会で樹幹注入を定期的に行う、枯れてしまった松については伐倒処理を行うと答弁されていましたが、樹幹注入で何本処理し何本伐倒処理されたのか、被害木全体の処理は終わったのでしょうか。今年の9月議会で、大島キャンプ場の松食い虫樹幹注入委託料として451万円の補正予算を組んで、140本処理することになっていますが、いつまで終える予定でしょうか。答えてください。


 パークゴルフ場のトイレの改善についてであります。


 パークゴルフ場の河川敷にあるトイレは男女共用であり、女性の方は使いにくいと言っておられます。適切な場所への移設と男性用、女性用と別れたトイレの設置が少なからぬ利用者の願いであります。こうした願いに応えられないでしょうか。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長、堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、日本共産党、谷口議員の代表質問にお答えを申し上げます。


 まず1つ目の項目であります消防の広域化についての1点目、人件費、資機材等の費用の負担に関するご質問にお答えいたします。


 まず、人件費、資機材等の費用の負担につきましては、1市2町の事務レベルの研究会において素案が示されておりますが、今後の協議会の協議の中で人件費や資機材等の各市町の負担が決められるものと考えております。


 次に、新消防庁舎に導入予定の高機能消防指令システムについてお答えいたします。この高機能消防指令システムにつきましては、新消防庁舎とともに黒部市が必要とする施設であり、総合振興計画の前期基本計画に基づき整備を進めているところでありますので、導入に対する費用負担を他の町に求めるべきものではないというふうに考えております。


 しかしながら、今後消防の広域化になった場合は、広域化に伴う黒部市のシステムの変更費用や、各署所端末等に係る経費及び維持管理費等の負担につきましては、協議会の協議の中で決められるものと考えております。


 次に、指令台のアナログからデジタル化等の費用についてお答えいたします。


 まず、現在の消防救急無線のデジタル化に向けた動きについてでありますが、県内において最適なシステム構築のため、本年5月に消防救急無線のデジタル化に係る県全体計画を作成することを目的に、富山県消防救急無線デジタル化協議会が設置されました。また、各消防本部等の年次整備計画の作成の支援や全体計画の素案を作成するために、作業部会も設置され、現在協議がなされております。


 1市2町におきましては、平成24年度の電波伝搬調査結果を受け黒部川扇状地を中心に、電波の共有化や少ない整備費で有効な無線エリアを確保するための基地局の位置、チャンネルプラン、運営方法等の協議を進めるとともに、協議会の協議の中で整備費等の負担が今後決められるものと考えております。


 次に2点目の、市長は日々の消防業務の適正規模は大規模災害の対応等を分けて考えるべきと述べている、そのような考えで安全安心な黒部市がつくれるのかというご質問にお答えいたします。


 東日本大震災のような大規模災害に対応するには、最低でも県下ひとつの消防組織が必要と考えるものでありますが、さらには、緊急消防援助隊のように他県からの応援も必要であります。一方で、日々の救急・消防業務におきましては、より迅速、高度化が求められており、隣接する1市2町の強力な連携が必要と考えるものであり、この連携により消防力の強化による住民サービスの向上、消防に関する行財政運営の効率化、消防体制の効率化及び基盤の強化が図れるものと考えているものであります。


 次に3点目の、協議会の協議内容をすべて議会住民の皆様に公開すべきというご質問でありますが、この協議会につきましては1市2町によるものであり、相手もありますが、黒部市といたしましては協議会で決定されたものは随時公開していきたいと考えているところであります。


 次に、2番目の質問項目でありますTPPと消費税の税率アップについてのご質問にお答えいたします。


 まず1点目の、TPP参加による本市農業の影響と対策についてでありますが、国は去る10月25日、食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画を発表し、高いレベルの経済連携と両立しうる持続可能な農林漁業を実現するための基本方針と行動計画を示したところであります。この行動計画では、今後5年間に農地の集約化、規模拡大、6次産業化等を進めていくこととしております。


 しかしながら、その後、この方針・行動計画はTPP交渉への参加問題と切り離して策定したものと発表し、野田首相は11月11日TPPへの交渉参加に向け、関係国と協議に入るとの方針を示したところであります。TPPは関税撤廃の例外的措置を認めないものであり、とりわけ農林漁業に与える影響には大きいものがあると考えております。


 本市に与える影響額につきましては、農林水産省データによりますと農業産出額につきましては、約31億円がその約3割程度10億円程度になる、そして多面的機能につきましては、約46億円が約25億円に減少すると推計されております。


 また、今回の基本方針行動計画におきましても抽象的であり、TPP対応として極めて不十分であると考えております。不安や懸念を持っている方々の納得が得られる内容にはなっていないことはまことに遺憾であり、今後の協議で経過や内容について国に対し十分な情報開示と、国民的議論を求めていく必要があります。これらを国や県に要望していくとともに、黒部市の地域農業を守っていくことを今後とも念頭に置いていきたいと考えております。


 次に2点目の、TPP参加によって農林漁業が果たしている国土、環境の維持、水源の涵養、生物の多様性などの多面的機能についてであります。


 農業・農村は人間の生命の維持に欠くことのできない食料の確保はもとより、生産活動を通じて国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承など、重要な役割を果たしてまいりました。


 しかし、日本の農業は、高齢化の進行や担い手の減少により、農業生産力や農村集落機能が低下しております。加えて、対応なきTPP参加であれば、本市の農業、農地、多面的機能への影響は大きく、耕作放棄地等により四季折々の美しい田園や農業・農村の持つ多面的機能の喪失が危惧されております。


 一方、TPPを農業の構造改革の契機にという意見もあります。農業を取り巻く環境には厳しいものがありますが、まずは農業所得の向上を図り、持続性のある産業として確立する必要があると考えております。また若い世代に農業の魅力を正しく伝え、次世代に引き継いでいく必要があります。


 今後とも農業の振興にできる限り努めてまいりたいと考えるものであります。


 次に、3点目の混合診療の解禁についてであります。


 混合診療が解禁された場合、自由診療が拡大し、公的保険で給付する範囲が縮小に追い込まれ国民皆保険制度が崩れるのではないかといった見方もあれば、がんなどの重い病気の患者さんにとっては治療の選択肢が広がるメリットがあるとも言われております。


 TPPの交渉を進める上で最低でも確保すべき条件は、現行の保険給付レベルを維持することと最新の医療を受けられる環境が両立することであり、この点で国の明快な説明が必要であります。今後の国の対応を注意深く見守っていきたいと考えているものであります。


 次に4点目の、政府にTPP交渉へ参加しないよう求めるべきと思うがどうかについてであります。


 TPPは農林水産業ばかりではなく、医療や金融・保険など21分野実質的には24項目その21分野に及び、今後の国のあり方、地域のあり方に大きな影響を及ぼすものであります。まずは、これからの日本をどういう姿に持っていくのか、そのグランドデザインをしっかり示してほしいと考えております。


 貿易ルールの構築の必要性は認識いたしておりますが、対応なきTPPにははっきりとノーサインを出していきたいと考えております。


 次に、5点目の消費税を10%に引き上げた場合、本市及び住民への影響についてのご質問にお答えいたします。


 現在、消費税率5%のうち1%は地方税である地方消費税であり、本市へは地方消費税交付金として、今年度は約4億2,700万円が交付される見込みであります。また、消費税率の残りの4%のうち、1.18%が地方交付税の原資となっており、これを含めますと実質的には消費税率の2.18%が地方への配分となっております。


 一方、現在、政府が進めております社会保障と税の一体改革案では、2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げ、当面の社会保障改革に要する財源を安定的に確保するとしておりますが、増税分5%の地方への配分比率が確定しておりませんので、現段階においての本市への影響は見えない状況であります。現在、増税分5%のうち、その4分の1から3分の1は地方に配分するというような事もにおわしておりますが、全く現在のところはわかっておりません。


 また、住民の方々への影響についてでありますが、社会保障と税の一体改革案では増税となる消費税は原則として社会保障の目的税として使途を明確化するとされておりますので、増税分につきましては、市民の皆さんの社会保障サービスに還元されるものと考えているものであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 市民生活部長、太田孝雄君。


             〔市民生活部長 太田孝雄君登壇〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 次に3つ目の項目、公衆浴場の廃業とその後の対策についての1点目、生地地区の公衆浴場廃業に伴う風呂難民対策について及び2点目の福祉センターバスの運行について、一括してお答えいたします。


 ご質問のとおり、生地の公衆浴場については、本年10月末に廃業されたところでありますが、日平均約10名程度の常連のお客さんがおられ、廃業後は日帰り入浴が可能な同地域の旅館へ通っておられると伺っております。通われる理由としては、家庭の風呂より広く温かく、何よりもご近所の方との交流ができるからとのことでありました。


 生地地区に比較的近い浴場施設としては大布施の福祉センターがあり、アクセスとして2台の無料バスによる定期運行が行われておりますので、是非ご利用いただきたいと思います。生地地区は週4回コースを変えて運行され、いずれも午前10時までにセンターに到着、帰りは午後3時の出発としております。また、概ね4名以上の団体利用については申し込みにより、別途マイクロバスやワゴン車での送迎も行っておりますので、時間の都合に合わせた利用も可能となっております。今後バスの運行については、社会福祉協議会と十分に調整を行ってまいりたいと考えております。


 なお、センター内には沢山の方がゆっくり休憩できる大広間や飲食コーナー等もあり、入浴以外でも様々な活動、ふれあいの場として活用していただきたいと思います。


 次に、3点目のふれあい入浴券利用状況についてでありますが、市では高齢者の福祉増進及び社会参加の促進を目的として、70歳以上の方に対し現在、石田、三日市地区の2つの銭湯と福祉センターで利用可能なふれあい割引入浴事業を実施しております。平成22年度のふれあい入浴券の利用率は全体で37%であり、利用施設から遠い地区については利用率が低い状況であります。利用者の増加への取り組みとしては、福祉センターへの送迎の利便性をさらに高め、事業内容についてもよりわかりやすく提示・PRしていく工夫が必要であると考えております。


 最後に、4点目の市内の公衆浴場がなくなった時の対策についてでありますが、現在市内における浴場施設は、三日市、石田地区にある2つの銭湯、福祉センター及び老人福祉センター、宇奈月温泉会館が挙げられます。また、安価な日帰り入浴可能な施設として新川荘がありますので、今後ともこうした施設を有効利用していただけるようPRを図ってまいりたいと考えております。


           〔市民生活部長 太田孝雄君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君登壇〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 次に4つ目の項目、グリーンパーク大島の松枯れ対策とパークゴルフ場のトイレの改善についてお答え申し上げます。


 まず1点目の、グリーンパーク大島の松の植生数と松くい虫による被害木数、松くい虫の抜本的対策についてであります。


 今年3月に確認したデータでは、グリーンパーク大島には1,478本の松があり、5月には危険木を優先的に17本倒木しており、現在の松は1,461本でございます。


 しかしながら、現在、道路向こうの市有地とあわせて100本近くの枯木を確認しているところでございます。このように枯木が急増しております。色々調査したところ、アオサギの糞ということも考えられるわけであります。といいますのも18年〜21年の枯木の発生は、毎年20本ほどでした。22年、23年が約35本程でありました。アオサギの糞は酸性が強いので、土が酸性になったり松に着いたりという事もあると思います。それから、夏の異常高温もありましたが、原因は今後調査検討する必要があると思います。複数の要因が重なったことから、マツノマダラカミキリがつきやすくなり、その結果、マツノザイセンチュウが他の松に入り込み新たな被害木が発生したものと考えているところでございます。


 したがいまして、抜本的な対策といたしましては、マツノザイセンチュウが臭いを嫌がる薬剤の樹幹注入等、マツノマダラカミキリが他の松に飛び立つ前に被害木を倒木処理すること、加えましてアオサギの駆除やアルカリ性を高める資材の散布等が有効と考えるところでございます。アオサギにつきましては、21年まで約30羽ほど駆除しました。


 次に2点目の、松枯れ虫対策の時期と効果についてであります。


 薬剤の樹幹注入につきましては、マツノマダラカミキリが羽化する前までに注入する薬剤を樹幹注入する必要があるわけであります。カミキリ虫の羽化の時期は6、7月頃であること。また樹木は春になると水を吸い上げることなどから、樹幹注入の時期としては薬剤が入り易い1、2月の冬季間が有効と考えております。また、倒木につきましては6月前ということでございます。


 次に、3点目の松くい虫対策としての樹幹注入の木数と伐倒処理の本数、被害木の処理及び4点目の140本の樹幹注入の時期についてお答いたします。


 薬剤の樹幹注入につきましては、年次的に進めているところでございます。19年からこれまで85本でございます。そのうち22年度は10本でございます。また倒木につきましても18年度からこれまで92本の処理を行っております。そして22年度が12本、23年度が17本でございます。


 現在、被害木100本につきましても、原因を今後調査研究をさせていただくこととしまして、早急な対応が必要でございます。幸いにも市議会9月定例会におきまして樹幹注入の予算として451万円のご承認をいただいたことから、被害防止対策につきましては、1月から2月にかけて樹幹注入の処理を行い、併せて被害木の伐倒につきましても危険木から優先して可能な限り進めていきたいと考えております。


 次に5点目の、パークゴルフ場の河川敷におけるトイレの適切な場所への移設と、男性用、女性用と分かれたトイレの設置についてであります。


 おおしまパークゴルフ場は、交流の場、健康増進の場を提供することを目的として整備し、平成20年4月から一般開放した施設であります。約4ヘクタールの開放的な敷地に5コース45ホールを備えた県内屈指のパークゴルフ場であることや、通年営業を行っていることから好評を得ており、毎年の利用者は約6万2,000人となっております。パークゴルフ場内のトイレにつきましては、平成20年10月に利用者からの要望に応え、管理委託者との協議や利用者の流れ、コースの景観、利便性を考慮して現在の場所に設置したものでございます。このトイレは、これまでに豪雨時に近くを流れる用水路の水があふれ、使用できなくなったことがございました。関係機関と連携をとりながら用水の流量調整や下流部の浚渫を行い対応してるところでございます。


 この簡易トイレを含め、パークゴルフ場内一帯には、体験実習館内、グリーンパーク駐車場と合せて3つのトイレがございます。この3つのトイレを補完して使用していくことで、現在の施設の指定管理者でございますNPO法人黒部市パークゴルフ協会からは、今のところ特に問題は無いというふうにお聞きしているところでございます。


 移設・増設につきましては、周辺施設全体としての管理の中で今後、管理者、利用者のご意見や必要性をお聞きしながら、総合的に検討してまいりたいと考えているところでございます。


 これからも、引き続き手軽に楽しめる場として、また交流・健康増進に寄与できるような施設として運営に努めてまいる所存でございます。


           〔産業経済部長 米陀峰信君自席に着席〕


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番 谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) それでは再質問させていただきます。


 最初に広域の消防1市2町で協議に入るということなりましたが、市長の先ほどの答弁では、人件費、資機材の費用については、今後協議会の中で決められるということを言われました。それは当たり前のことです。当たり前の事で、基本的に黒部市の態度はこのような方向で行くということを述べて欲しかったんです。


 例えば、1市2町の広域の話では試算がされておりました。そういう試算でいくのか、黒部市がこういう方向でいくんだということを答えて欲しかったのです。


 どういう方向でいかれるのか答えてください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 色々考え方があると思いますが、これから協議をしていく中で決めていきたいというふうに思います。一番理想的な形は一部事務組合が良いと思いますが、相手のあることですからそれは慎重に進めたいというふうに考えます。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 一部事務組合というのは全部含めて一部事務組合です。


 後もう1つ触れているのは、指令台の共同運用ということなんですけども、そこで消防長にお聞きしますが、指令台の共同運用は広域化の対象になりますか。


              〔消防長 佐々木 隆君挙手〕


○議長(新村文幸君) 消防長、佐々木 隆君。


              〔消防長 佐々木 隆君起立〕


○消防長(佐々木隆君) お答えします。 指令台の共同運用については、広域化の対象にはなりません。しかし、国はしっかりと推奨しているわけでございます。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 国が、指令台の共同運用をしっかりと推奨している。私は初めて聞きました。国は消防の広域化について、私が先ほど述べたように、いつ、どこで発生するかわからない大災害、災害の大規模化等に対応するために消防の広域化を進める、ただし消防の広域化は全国で6割しかならなかったということで、書いてある事をそのまま述べているのです。前の県東部の広域化推進の研究会の中に書いてあることをそのまま言っているのですが。だから、進めるのだと書いてありまして、指令台の共同運用についてはここに出てきませんが、国が本当に指令台の共同運用を推奨しているのですか。


              〔消防長 佐々木 隆君挙手〕


○議長(新村文幸君) 消防長、佐々木 隆君。


              〔消防長 佐々木 隆君起立〕


○消防長(佐々木 隆君) 当時、平成17年、18年の時に広域化について国が打ち出しました。その中で、1つの考え方として指令台と共同運用については国がしっかりと推奨しております。しかし、それが補助対象になるかならないかについては、別であるというとらえ方でございます。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番 谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 共同運用が財政支援の対象になるのかどうか、はっきり聞こえませんでした。


              〔消防長 佐々木 隆君挙手〕


○議長(新村文幸君) 消防長、佐々木 隆君。


              〔消防長 佐々木 隆君起立〕


○消防長(佐々木 隆君) 財政支援の対象には、10万人を超えれば対象になりますが、それ以外については対象にはなりません。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 消防長、間違いないのですね。共同運用が10万人を超えたら財政支援の対象になるのですね。はい、わかりました。


 それでは市長に伺います。今後の協議会の中で運用については決めるとおっしゃられましたが、私は1市2町で協議する事になりましたので、市長としては黒部市民が少しも損にならない方向でやってほしいということなんです。黒部市が大きな負担するわけにはいかないでしょ。大体において実質公債費比率が1番高いんですよ。そういうことから黒部市民の利益になるときには、黒部市民の利益を第一に考えてやっていくべきじゃないかということを質問するんです。


 市長お願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 黒部市民の利益を優先にしながら今後協議をしていくというのは当然の事であります。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 市長としては黒部市民の利益を第一に考えるのはもちろんであります。ありがとうございます。そのようにぜひ進めていってください。


 次に、指令台の運用についての質問ですが、1億5,172万5,000円の高機能指令台が入るという事ですが、そこで消防長に伺います。これは全く私わからなくて聞くのですが、10万人規模の指令台というのは容量の問題だと思いますが、黒部市単独であれば容量の小さいものでも運用できる事となったのでしょうか。


              〔消防長 佐々木 隆君挙手〕


○議長(新村文幸君) 消防長、佐々木 隆君。


              〔消防長 佐々木 隆君起立〕


○消防長(佐々木 隆君) 指令台には、?型、?型、?型過去には?型はあったわけですが、現在は離島型と言っています。それが10万人規模以下の指令装置ということでございます。その中で黒部消防署としては?型離島型を選んだわけでございます。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 議論がすれ違ったようであります。私が尋ねたのは、今黒部消防署に導入されようとしています指令台について10万人規模に対応できるという事ですが、黒部市単独の場合はもう少し容量の小さいもので安いものでも出来なかったのかという質問です。


              〔消防長 佐々木 隆君挙手〕


○議長(新村文幸君) 消防長、佐々木 隆君。


              〔消防長 佐々木 隆君起立〕


○消防長(佐々木 隆君) 国の示している?型は10万人規模でございますので、それ以外のものを選べという事になりますと、国の示していない指令台になります。もっと簡易型のものはあるわけでございますが、それを選択はしておりません。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 例えば、黒部市が単独で行く場合は、簡易型の容量の小さい安いものを選べる事もあったということですね。


              〔消防長 佐々木 隆君挙手〕


○議長(新村文幸君) 消防長、佐々木 隆君。


              〔消防長 佐々木 隆君起立〕


○消防長(佐々木 隆君) そういうもの、地図検索装置等々のものはあります。現在、黒部消防署は使ってるわけでございます。しかし、そういう簡易型じゃなくて市民のサービス向上を高めるには、高機能指令台?型を導入したほうがいいという判断で市部局と協議し決定したわけでございます。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) はいわかりました。もとの質問にもどります。


 では、1億5,172万5,000円、これは合併特例債で必要ということですけども、市の負担分は幾らになるのでしょうか。


              〔消防長 佐々木隆君挙手〕


○議長(新村文幸君) 消防長、佐々木隆君。


              〔消防長 佐々木 隆君起立〕


○消防長(佐々木 隆君) 1億5,000万円の指令台、その財源については合併特例債を活用という事でございます。そのような中で負担というのは、1市2町でということでございましょうか。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) そのような質問をしておりません。市がどれだけの財源を出さなければいけないのか質問しているのです。


              〔消防長 佐々木 隆君挙手〕


○議長(新村文幸君) 消防長、佐々木隆君。


              〔消防長 佐々木 隆君起立〕


○消防長(佐々木 隆君) 合併特例債については、70%が今年度負担であります。95%起債で、5%が一般財源となると思います。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 5パーセントだと幾らになるのですか。その5%の負担分についてこれから協議する分について他の2つの町に応分の負担を求めてくれというのが私の質問の趣旨なのです。それについて市長は、他の市町には求めるべきではないと。今後協議の中で決めていくと。今後かかるものについては応分の負担で当たり前ですが指令台を購入する今、黒部市が使っているわけでなく新品でくるわけです。


 先ほど市長が言いましたように、黒部市民の利益を考えるならば他の2つの町に応分の負担を求めるべきだと思います。そうでないと市長の考えの答弁とは合わないでしょ。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 求めるべきではないというふうに考えます。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 黒部市が大変余裕があるわけでもないのに、黒部市民が損をするでしょう。損害を被ることになるでしょ。だから私は求めるべきだと思います。


 行き違いの議論をやっていても始まりませんから、私の思いを述べておきます。


 それと、市長の新聞報道について日々の消防業務の適正規模は、大災害の対応と離して考えるべきだとありましたが、大体消防の広域化というのは大災害時に対応、日常災害時はもちろんの事、大災害時にも対応できる消防を目指して広域化。そうすると市長の言ってることは、消防の広域化と意見が全然違ってくると思うんです。


 市長、もう一度答えてください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 大災害の中でも県が示しておりますように、頻度の多い大災害と想定を超える大災害と分けて考えるべきだろうと思っております。


 私は1市2町の消防の広域化において、頻度の多い災害には対応できるものと思います。ただ、東日本大震災のような場合には先ほど言いましたように、全県あるいは他県との応援をもらいながらその対応をしていくというのが正しい体制のあり方というふうに認識しております。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 質問の中でも言いましたが黒部市の、村椿、生地、石田というのは、比較的海抜が低いんです。JR北陸線の辺りまで標高10メーター有るか無いかという所です。そうすると、県が今想定しています10メートルを超える津波が来たら村椿、石田、生地地区全部水がつくのではないですか。そういう時のために、大規模災害を想定した規模のものが必要だということで私は言ったのです。


 それでは次に伺いますが、消防の広域化で何を強化するんでしょうか、消防長。


              〔消防長 佐々木 隆君挙手〕


○議長(新村文幸君) 消防長、佐々木隆君。


              〔消防長 佐々木 隆君起立〕


○消防長(佐々木 隆君) 消防の強化は8月に、1市2町事務方研究会の方で発表しているとおりでございます。ここにありますように、1点から6点述べてあります。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 1点から6点述べてあると随分簡略化されましたけども、消防力の強化とは消防本部の強化だと思います。例えば通信指令員の専任化と書いてあります。救急救助隊の専任化、これも書いてありました。そういうことなんでしょうか。


              〔消防長 佐々木 隆君挙手〕


○議長(新村文幸君) 消防長、佐々木 隆君。


              〔消防長 佐々木 隆君起立〕


○消防長(佐々木 隆君) 谷口議員がおっしゃったとおりでございます。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) それでしたら、先ほど私言いましたけれども指令台の共同運用ではこういうことはできません。だから、広域化を目指すのであれば一部事務組合方式なんです。そのことを申し上げておきます。


 それと、これまで消防の広域化について議論されてきたと市長が言われました。議論をされてきたのは、枠組みだけの議論をされてきたのであって、今のようにどうやって消防力を強化するかという議論は、これまで1回か2回ほどしか行われておりません。そういうことについて、これまで本当に十分に議論されてきたのか市長に伺います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほど消防長が言いましたように、1市2町の消防の広域化について研究をし、その効果、基盤の強化ができるということで、これから任意協議会をつくって正式な協議に入ってくという事になります。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) それでは、市長は先日2日の全員協議会の中で消防広域化について説明をされましたね。その中でこう言われました。米澤町長から研究会の要請があったと。このようにおっしゃられましたが、この研究会への要請というのは今まで行われてきた研究会の要請なんでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) そのとおりであります。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 市長、そのとおりなんですね。あなたはこれまでおっしゃったことは何ですか。今まであなたは全協の中でこう言われましたよ。「職員が自然発生的に電話をかけあって呼びかけたものだと。私は直接指示していない。」どうしてこの答えが出てきたかと言いますと、橋本議員の質問に対して誰が呼びかけたのかという質問に対する答えでした。今は米澤町長がその研究会を呼び掛けたと。それでは前の議会の中で嘘をついたのですか。はっきりしてください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 当然、それまでに事務方でいろいろと連絡をとりながら、今後の対応をどうしましょうかというような話し合いをした上で、最終的には米澤町長なり私なりが一度会って話をしましょうということで始まったのであります。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) いろいろと違うでしょう。研究会を米澤町長が呼びかけたと今言われたでしょ。また変わったでしょ。この場で「私が間違ったことを言いました」と言ったらそれで終わりですよ。全然違う、今度3通りの答弁が出てきましたよ。最初は、職員が呼びかけて自然発生的にやったので私は指示していない。今の答弁は、その研究会は米澤町長が呼びかけたと。今言われた答弁はそういう呼びかけがあって、それを受けて私と米澤町長がやったと。どれが本当なのですか。間違いなら間違いと言ってください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) いきなり町長が市長に対して集まりましょうと言う事はありません。事務方がいろいろ相談をし合った上で、最終的には首長同士で話をして集まったというのが事実です。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 米澤町長から研究会の要請があったということは間違いなんですね。よろしいですね。職員が呼びかけあって、その後これから話し合っていくという事なのですね。まだ話し合いしてないのでしょ。はい、わかりました。職員が連絡し合って、自然発生的なんて信用していません。そんなことできるわけないです。市長の知らないとこで市職員がそういうことをするのですか。できないでしょ。


 次に、伺います。協議会をつくるそうですが、どのようなメンバーですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 協議会のスケジュール、メンバー等については今協議中であります。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 新聞報道の事ですが、米澤町長は3日の新聞で1市2町の消防の広域化について「県の了解は得られている」とおっしゃっておられます。新聞報道されております。市長もこのように了解は得られているというふうに思っておられるんですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 正式には、これから県に改めて相談をしていくというふうに認識しております。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 市長は、県の了解を得られている事はご存じないんですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 県の方から正式には聞いておりません。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 当たり前ですよ、協議会もなにもしてないのに。このように、了解は得られているというふうに米澤町長がおっしゃった事あなたもご存じですかって聞いているのです。県の内々の了解を得られているということは聞かれましたかということを聞いたんです。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほど答えたとおり、正式には聞いておりません。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) はい、それでは内々に聞いたという事ですね。県も県なら、市も市、町も町です。県が10万人以上の指針を出しながら黒部市や入善町のことを内々に了解している、こんな事が堂々と行われる事はおかしいのですよ。県の消防担当者は誰か知りませんが、一体全体県の方針というものをどこに置いてやっているのか。そのような憤りを感じます。協議の内容については今後住民に公開するという事ですからそのようにやっていただきたいと思います。


 TPPの問題はまだはっきりしませんので、市長の言われたように国に説明責任を果たすように強く求めていっていただきたいと思います。TPPによって黒部市農林業関連業の影響については、市長が言われたように本市の農業は相当な打撃をうけると。TPPの参加については、市長はノーのサインを出していきたいと言われますので私も大いに期待しております。


 消費税の問題についてですが、本市への影響はわからないという事ですが、社会保障についてはこれまで増税分については社会保障に合わせるという事でしたが、1989年に消費税ができてから2009年までの20年間、国民が払ったお金は213兆円であります。大企業の減税が182兆円であります。今まで消費税を導入した時も、3%から5%に上げた時も、そして今回また上げようとしている時も、理由は全部同じです。社会保障の財源にしたいという事です。社会保障の財源にしたいと言いながら、今まで行ったのは大企業減税だけなんです。今回の税の一体改革においてもそうです。復興財源においても国が国民が納める8兆円の増税を求めているわけですが、大企業の減税はこれを上回るものです。復興財源と言って国民からとる復興財源8兆円、それが全部大企業の減税となっている。だから今市長が言われたように、社会保障の財源になればと言うのは期待できるものではありません。


 次に伺いますが、お風呂の問題です。


 先ほど太田部長が答弁されましたが、確かに利用者が少ないです。少なくなかったら廃業になることはありません。私は一人二人の方しか聞いてませんから、太田部長のようにたくさんの方に聞かれてこういう答弁になったと思うのですが、本当に聞かれましたかたくさんの方に。





             〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市民生活部長、太田孝雄君。


             〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 今まで生地地区の高齢者の方の中には、生地地区の銭湯を利用しておられたと。それが廃業により入浴施設の確保が困難だということでございます。市民生活部の高齢者担当の職員が色々心配をいたしまして、利用されている個人の方にというよりも、これまで頑張ってこられました銭湯を経営しておられた方々にその後どのような状況でしょうかということでお聞きしたということでございます。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) わかりました。なかなか利用者に聞くというのは難しいんですよ。生地地区には週4回バスを運行しておりますと言う事でしたがこれならいいなぁというコースは今の所少ないです。


 福祉協議会に行って資料をもらってきました。バス、タクシー3台用意してございます。ここには生地地区を4カ所通るということも書いてあります。ここの市の職員の方に場所がわからなかったので線引きをしてもらいました。街の真ん中を通っていくのは少ないんです。週4回ですが、せめて週3回ぐらい合わせたコースでもなればもっとお風呂に入りたい人達も入れると思いますし、福祉センター特有の利用、目的がありまして、ゆっくりしてほしいと言うのが福祉センターの目的だと思うんです。仮に10時頃に着いて11時半頃に帰りたい人がおられたら何か出来ませんかと尋ねたら、出来るようなニュアンスで答えてくださいました。


 そこでお願いしたいのは、色んなコースがありますが、銭湯がなくなった地域、今ある地域でもし無くなった時にこれからの参考のために、ぜひこういうコースの組み合わせなどを書いていただきました。今後、コースの作成等をしながら、お風呂難民をなくすための努力を市の方でもやっていただきたいと私は思います。どうでしょうか。


             〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市民生活部長、太田孝雄君。


             〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 福祉センターには、今議員がおっしゃられたとおりの大きな目的がございます。福祉センターにおきましても年々利用者の減少がありまして、色んな充実を図ってまいりたいというのも一つの課題でございます。


 ふれあい入浴券の利用率の向上、PRも含め、福祉センターの送迎バスのあり方につきましていろいろ提案があればお聞きして、事業主体であります福祉協議会と話をし、利用者目線での物の考え方で望んでいかなければならないのではないかというふうに考えております。10時から3時までの長時間束縛だということでございます。


 その点も含めまして、協議をさせていただきたいと思っております。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) ぜひ太田部長には頑張っていただきたいと思います。


 次に最後の再質問なりますが、松枯れ対策についてであります。


 昨年も言ったというふうに言いましたけれども、松枯れについては酷い状況でありまして、部長の方で昨年の12月に「今後も引き続きマツクイムシ防止に努めると共に枯れてしまった木については伐倒処理を含め周辺の皆さんやこの施設に被害が出ないよう努めてまいります」ということで、当然全部伐倒されるものと思っていました。資料を取り寄せると22年度は52本あったうち12本だけ。今年は60本のうち17本。じっくり見ますと直径3ミリほどの穴がたくさん開いているのです。これはカシノナガキクイムシと違いまして、ずっと上までいっています。これはすごい事です。


 そこで、本数を数えるのに近くの農家から稲わらをもらってきて松喰い虫の穴に1本1本入れていきました。それで数えたら県道の石田側は、市の管理、グリーンパークの管理ではないらしいです。あそこを数えますと、部長が言われたように100本まで数える事ができました。すごいですね。


 先ほど、サギの糞で害を受けたのだと言われました。私はその事を知らなかったので今憤慨しております。この60本は100本に変えるべきです。今からでも遅くありませんから。


 ただ、抜本的な対策については確かに樹幹注入もすごい効果があるのを見てきました。樹幹注入で殺したものはその松は枯れないという事です。今年は140本を樹幹注入するという事ですが、ぜひやっていただきたいと思います。


 伐倒処理についても、しなければ残った木にまた被害がでる恐れもあります。白砂青松と言われるキャンプ場、大島のグリーンパークを守るためにも、努力していただきたいと思います。


 今までできなかった理由は何なんでしょうか。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○議長(新村文幸君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) こういう現状になったということを深くおわび申し上げます。


 樹幹注入は大体1本当たり3万円、伐倒が5万円ほどであります。経費的な問題もあったわけでございますが、今回は9月補正で認めていただいておりますので、引き続き1月、2月に適切な処理ができると思っております。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 9月補正というのは県の100%の補助でしょ。今まで出来なかったのは市に予算が無いから出来なかったのでしょ。はっきり言ってください。そうなのですか。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○議長(新村文幸君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 新年度につきましては、予算要求はさせていただきたいと思います。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 予算要求すべきです。1本5万円かかると言われました、伐倒処理。100本と言うのは樹幹注入した数ではなく、枯れて再生不能の木の事です。100本のうちの11本ほどが関係のない市有地にあるそうです。100本だと、5万円かける100本は幾らになりますか。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○議長(新村文幸君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 500万円でございます。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) その500万円を予算要求してください。


 総務部長に伺います。産業経済部の関係の無いところに11本ほど枯れています。その事をどうされるつもりですか。


             〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○議長(新村文幸君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 黒部市有地に存在する樹木だと思っておりますので、併せて検討していきたいと思います。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 総務部長、あなた達の検討というのはしない事も検討。検討という言葉は信用しない事にしています。前向きに検討するという言葉だけ信用することにしております。もし、やる気があるのなら、前向きに検討すると言ってください。


             〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○議長(新村文幸君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 今申し上げました答弁は、産業経済部とあわせて、前向きに検討するという事でございます。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) それで市長に伺いますが、1度行ってみてください。パークゴルフ場から見てもみっともないし、海岸通りを通って来ると最初に目につくのは青い松よりも市有地にある枯れた松が目につきます。


 市長、抜本的な対策については今部長の方で言われました。樹幹注入も大事だし、伐倒処理がもっと大事。でもお金がかかると。500万円思い切って県の補助もあると思いますけども、市でも十分な手当てをされるように今度の予算要求をされるそうですからぜひ認めていただきたいと思います。そのことについてどう思われますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 来年度予算については、全く白紙であります。これから検討します。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) もちろん白紙なのはわかります。わかりますが、そのようにしないと松林が枯れてしまうのですよ。枯れてしまえば手遅れになります。ぜひ、予算要求をしそれに応えていただきたいと思います。


 最後の再質問に入らせていただきます。


 パークゴルフ場のトイレですが、あそこのトイレについては昨年も要望しました。効果がでています、ありがとうございます。パークゴルフ場のすぐ横にトイレがあります。誰が利用されるのか30分ほど見ていましたら利用されるのはほとんど男性の方です。女性の方もおられました。「皆さん、あそこのトイレ利用できないのですか」と聞いたら「利用できませんよ」と答えが返ってきました。私も女房には、あそこのトイレを利用するようには言えません。部長も恐らく言えないと思います。あそこの場所の近くでも、男性用・女性用に分けてトイレを増設すべきだと思います。河川敷のトイレは必要だから作ったと思いますが、その辺どのように考えられますか。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○議長(新村文幸君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 指定管理者ともよく相談しながら、その辺のことを進めていきたいと思います。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 指定管理者の方とも相談していただきたいし、プレーする方にも聞きましたので。去年の12月も検討、今年の12月も検討。だったらやっぱり前向きに検討してください。


 最後になりますが、パークゴルフ場を何度か歩いてきました。時雨時期になりますとコースの中の芝生に水がたまる、指定管理者の方も一生懸命なおしているがなかなか抜本対策にならないと言っておられました。


 市の公認コースですから市で直す努力をするべきだと思いますが、部長どう思われますか。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○議長(新村文幸君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 排水工事につきましては毎年やっております。ただあれだけの大きなコースですので、一度になかなかできない部分があります。こういう問題が起きた所から修理、改善させていただいている状況です。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(新村文幸君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕





○6番(谷口弘義君) 行って見られて自分の身体で感じてもらえれば幸いかと思います。先ほど言いましたように、松喰い虫についても抜本的な対策、これについては要望が上がってきていますので順次やっていただきたいと思います。特に松喰い虫については、部長、遠慮なく予算要望してください。


 以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(新村文幸君) この際、3時25分まで、休憩いたします。


  休  憩  午後 3時12分


  再  開  午後 3時25分


○議長(新村文幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、会派清流くろべを代表して17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君登壇〕


○17番(川上 浩君) 会派清流くろべを代表して、2点にわたって質問したいと思います。


 まず1点目、平成24年度予算編成方針についてであります。


 予算編成方針については7項目についての質問となります。私たち会派清流くろべは、10月26日から28日に東日本大震災により壊滅的な被害を受けた三陸から宮城沿岸の被災地に入りました。岩手県釜石市から宮城県の塩竈市までバスで南下しながら、津波の被害とテレビの画面では感じ得ない荒涼とした被災地の現状に愕然としました。釜石市と塩竈市では災害対策本部に伺い、被災時の状況や現在の取り組み状況、今後の復興などについて意見交換をしてきたのであります。被災地に入り、荒涼たる現場を目の当たりにし、同じ日本国民として我々は何ができるのか、何をなすべきかを考えさせられました。


 先日、来日されたブータン王国ワンチュク国王が、11月17日国会演説で東日本大震災について「いかなる国の国民も決してこのような苦難を経験するべきではありません」とした上で、「しかし、仮にこのような不幸からより強く、より大きく立ち上がれる国があるとすれば、それは日本と日本国民だ」と演説をされたのであります。


 この言葉を聞いて、心の底からこみ上げてくる熱い思いを禁じえなかったのは私だけなのでしょうか。


 大震災が発生したのは、社会保障と税の一体改革や財政再建が叫ばれる最中でありました。厳しい財政状況の中にあっても、大震災からの復旧・復興は国民的合意の下、最優先の課題として進められていることは、誰もが異存がないところであり、数次にわたる補正予算が組まれております。


 そうした中、先ほど来、世界情勢、経済、財政にわたるいろんな状況が報告されておりました。ギリシャの再建、財政破綻、投機的な目的の円高や株価下落による経済への影響懸念、またタイにおける異常気象による大洪水が発生し、いわゆるグローバルなサプライチェーンの影響による経済へのダメージ、また一方、外交、防衛面では、普天間基地移転問題や、北朝鮮による拉致問題、北方領土を初めとした島ショウ部問題など、多くの課題が山積しているのであります。


 その矢先、野田首相は、ブラックボックスに手を突っ込むような唐突なTPP交渉への参加を表明したのであります。数々の課題に、政府は国内外の荒波の中で、何とか転覆を逃れようと指針に操舵している状況であります。船長が入れ替わり、事態の収拾を図ろうとするが舵の行方が定まらず、航行不能に陥る寸前と言ってもよい状況と言っても過言ではありません。


 しかし国政がこんな中にあっても、日々の市民の暮らしと密着している地方自治体は、市民生活の安全安心を確保するとともに、公共の福祉の向上を目指し、身近な問題への対応を怠るわけにはいきません。


 先ほど来、各派代表質問により今後の財政見通しの厳しさをお示しになっております。新年度、平成24年度に向けた諸施策への考えを伺いたいと思います。


 提案理由説明では、平成24年度予算編成方針の概要として、総合振興計画重点事業を除き投資的経費は一般財源ベースで平成23年当初予算範囲内とのことであります。さらに、決算特別委員会及び決算審査の指摘を踏まえ、事務事業をゼロベースで再構築するともしておるわけであります。私もメンバーとして加わった平成22年度の決算審査報告では、予算に対する不用額を生活に密着した事業、例示的に防犯灯をあげられていたわけですが、既存社会資本ストックの補修・更新への配分を図るためにも、その発生を予見し、予算の効率的執行に努めることを望むということを平成24年度予算編成の課題としてあげているのであります。


 また一方、市長もかねてよりタウンミーティングなどを通して地域の生活に密着した地区要望には30%は対応しているとの説明もされているわけであります。


 そこで、平成24年度は総合振興計画後期計画の見直しの年に当たるわけでありましょうが、総合振興計画の重点事業の進捗を計りながら、また先ほど言った決算特別委員会の審査報告の指摘のあった生活に密着した事業予算、いわゆる地区要望でありますとか補修・保全費への24年度の具体的にどのように配分されるのか、その考えをお示しいただきたいと思うのであります。


 次に2点目であります。


 先ほど会派での視察の件を申し上げました。大震災を受けてショックとともに、災害への備えの見直しを改めて実感したところであります。東日本大震災を受け、後追いながらも防災対策に取り組んできているわけでありますが、新年度から計画的な防災対策への取り組みについてどのように考えておられるのか伺いたいものであります。


 3点目は介護についてであります。


 施設入所の要望は依然として高いということ。今年の10月に特養ホーム入所待機者の資料をいただいたわけであります。介護認定3以上の方で、待機者は1市2町では175名、黒部市の方では83名というふうになっている資料をいただきました。民間による新たな小規模多機能型居宅介護施設の準備も進められていると聞いております。


 平成24年度から第5次介護保険事業計画がスタートするわけでありますが、負担とサービスの均衡を図りながら、どのように居宅、施設介護サービスの充実を図るのか伺いたいと思うのであります。


 続いて、子育て支援策の拡充についてであります。


 子ども手当の財源の手当てがつかないとして、中学校まで子供1人当たり1万3千円の子ども手当だったものが、年齢区分を設けた支給額となり、来年4月には児童手当として、さらに6月以降は所得制限を設けるとのことであります。一方、政府は控除から給付へのかけ声の下、所得税で38万円、住民税で33万円の年少扶養控除をなくしたわけであります。まさに子育て世代がしわ寄せを被っているのであります。


 子ども手当が児童手当に戻ったことにより、子育て世代の戸惑いは否めないのであります。市として、医療費無料化の拡大による子育て支援策を検討できないか伺うのであります。


 次に農業対策についてです。


 にわかに噴出したTPP交渉参加表明により、一層農業への不安が募っております。


 先日、生産数量目標の提示があったわけですが、麦、大豆、米粉、飼料米、特産物などを含めた転作についてどのように取り組んでいかれるのか、生産計画等をお聞かせいただきたいと思うのであります。


 続いて観光振興についてであります。


 今年は観光産業が大震災による風評被害などにより、黒部峡谷鉄道においては16%の集客減との報道がされておりました。温泉街にあっても厳しさが増す中にあって、今年で不均一課税が終了することになっております。平成25年は開湯90周年、平成27年3月新幹線開業も迫っている今、観光振興のビックチャンスに向けて、この不均一課税の再延長など、支援体制をどのように考えているか伺いたいのであります。


 続いて7番目の中山間地を護る対策についてであります。


 農地の多面的機能の保全を図るためにも、有害鳥獣対策と里山整備は一体となった取り組みが必要であります。有害鳥獣対策による電気サク設置によって、被害が大幅に減ったという声が寄せられております。また、地域住民の協力による、里山整備も併せて進んでおります。今後の継続とあわせて、さらにその後の恒久的な電気サク設置について取り組む考えはないか伺いたいのであります。


 続いて2番目の、平行在来線運営についてであります。


 残すところ3年余りとなった新幹線の開業は、すなわちJR北陸線の並行在来線移行を意味するのであります。言いかえれば、その時点までに並行在来線への移行がすべて終了していなければ、生活に密着したローカル線運行がままならないという状況を招くことになります。移行に当たって、JR西日本との協議や運営会社の設立、運営方法の検討、収支見通しなど、多くの課題解決が残されているのであります。その上で、県と市町村がどのように関わりあうのか、負担はどのように担うかなど並行在来線対策協議会の議論の様子が報道を通して流れてきます。


 並行在来線の運営会社の設立が平成24年度とのことでありますが、これまでの協議内容や報道されている初期投資、いわゆる出資金の負担割合とその考え方、今後の運営に係る赤字に対する基金設立についてどのように検討されているかなどを伺いたいと思います。


 まず1点目として、並行在来線を運営する準備会社が平成24年夏ごろまでに設立と聞いております。並行在来線に関する情報は未確定な部分も多く、断片的な情報しか流れていないわけでありますが、これまでの経過など、どのように整理されているのか伺いたいと思うものであります。


 2点目、今般、出資比率の案が提示されたわけでありますが、どのように検討されたものなのか、また、出資総額はどのように算定されるのか伺いたいと思うのであります。


 3点目、運営以降も赤字経営と予想されているわけでありますが、そのための基金を積むと聞いております。どのくらいにどのように幾らぐらい積みますのか、また各市町村はその財源をどのように生み出していくのか伺いたいと思うのであります。


 4点目、運行会社には特殊技能を持った社員も必要であり、そのための養成期間も必要と考えるわけであります。その他にも多くの課題が残されていると思うのでありますが、実際に運行するため開業までに残されている課題は何があるのかお聞かせいただきたいと思います。以上であります。


             〔17番 川上 浩君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは清流くろべ、川上議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず1つ目の項目であります、平成24年度予算編成方針についての1点目、生活に密着した事業予算への配分についてであります。


 先の決算特別委員会において、総合振興計画に位置づけられた大型事業を進めていく中で、市民生活に密着した地区要望事業への対応が十分になされているのかというご指摘を受けたところであります。このことを踏まえて、予算編成に際し地区要望事業につきましては、真に住民福祉の向上及び充実に寄与するものについては積極的な事業化に取り組むこととしております。具体的な配分枠は定めておりませんが、緊急度、重要度のほか地区間のバランス等を考慮した上で、きめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えているものであります。


 また、市民生活に欠かせない社会資本である道路や用排水路、教育や福祉施設などの公共施設の多くについて老朽化が進んでいる状況から、こうした既存インフラの維持費及び補修経費に関する地区要望が多くなってきており、今回の予算編成に当たりましてはこうしたインフラ資産の老朽化の対応として、年次計画等に基づき施設の利用年数の延長を図る長寿命化対策は、予算要求のシーリング枠の対象外としたところであります。


 これらの市民生活に密着した要望につきましては、平成24年度予算編成の中で可能な限り具現化に努めるとともに、現在策定を進めておるところであります総合振興計画の後期基本計画の中にも、積極的に位置づけてまいりたいと考えているものであります。


 次に、2点目の新年度防災対策の取り組みについてお答えをいたします。


 東日本大震災を受け、国では防災基本計画、県では地域防災計画の地震災害対策、津波災害対策及び原子力災害対策について見直しが進められております。このことを踏まえ、本市地域防災計画の修正等につきましては、平成24年度になるものと考えておりますが、この見直しに向けての基礎資料となる指定避難場所77箇所の詳細調査を実施し終えたところであります。


 施設整備面では9月に補正予算化いたしましたが、未設置となっておりました避難場所看板の設置とともに、全ての避難場所の海抜と海岸からの距離の標示、そして海岸部150箇所の電柱に海抜と海岸からの距離表示設置を進めているところであります。


 また、災害発生時には、いち早く市民の皆様に情報発信することが大切であることから、従来の防災行政無線、みらーれテレビの文字テロップ放送などの補完機能として、登録制による市民の皆様の携帯電話への緊急情報メール配信の準備を進めているほか、各世帯に配置する防災ラジオの導入についても現在検討を加えているところであります。


 新年度では、国・県の地震、津波及び原子力災害対策の見直しを踏まえた本市地域防災計画を見直すことが柱となりますが、特に、本年度末に報告される国の津波シュミレーション調査では、海岸部の断層を震源とした地震が発生した場合に起こりうる最大級の津波と頻度の高い津波の津波高、到達時間、浸水想定、被害想定等が示される予定であります。これら予想される津波に対する避難場所と避難ルートを盛り込む津波ハザードマップの作成と最大クラスの津波を想定した避難などの防災・減災対策を明確に示していかなければならないと考えているところであります。


 一方、地域防災計画の見直しとともに大事なことは、災害発生時において、市民の皆様が迅速、かつ、適切な行動ができるよう、初動体制の周知・浸透を図るとともに、日頃の備えに万全を期さなければなりません。そのためにも、市総合防災訓練や自主防災組織によります自主的な防災訓練、避難訓練の実施は大変重要であり、それら取り組みを推進してまいりたいと考えております。


 今後とも自主防災組織の資機材の整備・充実とともに、広く市民の皆様に対して緊急情報を提供する体制の充実を図り、災害時に有効に機能する防災危機管理体制の強化・充実に最大限努力してまいりたいと考えているものであります。


 次に3点目の、第5期介護保険事業計画における居宅施設介護サービスの充実についてお答えいたします。


 新川地域介護保険組合と連携し策定をいたしております第5期介護保険事業計画は、本年4月に実施いたしました日常生活圏域ニーズ調査や介護保険事業者に対して行った施設整備を含むサービスに関する調査をもとに、必要な介護サービス利用者数やサービス量の見込みを立て、在宅サービスと施設サービスにおいてバランスのとれた介護保険事業計画を目指すものであります。また、計画の中に被保険者や関係団体の意見を取り入れることによって、より充実した計画となるよう介護保険組合において介護保険事業計画懇話会を設置し、計画策定へのご意見をいただいているところであります。


 介護保険制度の趣旨に基づき、訪問介護やデイサービス等の充実を図り、できる限り高齢者の方々が地域において居宅サービスが可能となるようなサービス提供に努めるとともに、施設入所待機者対策として地域密着型の特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなどの整備についても取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、第5期の介護保険料につきましては、高齢化の進展による介護認定者数の増加に伴う、居宅サービスや施設整備によるサービス量の増加により、保険料基準月額が約1,000円程度増額となることはやむを得ないと考えておりますが、給付と負担のバランスを考慮した第5期介護保険事業計画の策定に取り組んでまいりたいと考えているところであります。


 次に4点目の、医療費無償化の拡大による子育て支援策の拡充についてであります。


 我が国はもちろん本市においても、依然として少子化の傾向が顕著に改善する気配はなく、また近年の厳しい経済状況もあり、喫緊の課題として、将来にわたり、明るい見通しを持って子どもを産み育てることができる環境を充実させていくことが大切と考えております。


 本市では、昨年の8月診療分から小学校6年生までの入院、通院両方にかかる医療費助成を所得制限を設けず実施し、子育て支援策の一環として保護者の医療費の負担軽減を図ってきたところであります。現状からさらに拡大、例えば中学校3年生までの拡充につきましては、今後の検討課題と受けとめさせていただきたいと考えるものであります。


 次に5点目の、転作の取り組みについてお答えいたします。


 農林水産省が今月1日に発表いたしました平成24年度産米の生産数量目標につきましては、全国では793万トン、前年比マイナス2万トン、面積で150万ヘクタール前年比4,700ヘクタールの減少となっております。富山県につきましては、対前年500トン増の19万6,480トン、面積に換算して約100ヘクタールの増加となり、0.3%の増加と全国平均のマイナス0.3%をわずかに上回るものとなっております。


 昨年度は生産数量目標が大幅に削減されたため、県が国と交渉し備蓄米の優先配分を受け全国並みの削減率になった経緯があり、県では昨年同様、備蓄米の優先枠の配分を求めていくことと伺っております。市町村配分につきましては、今月中旬に予定されておりますが、備蓄米の優先枠の配分について県と国の交渉に時間を要することから、最終的な市町村段階への配分は遅れるものと考えております。


 本市は、米の需要調整にこれまでまじめに取り組んできており、昨年同様、備蓄米等の優先枠の配分について配慮いただけるよう、県や関係機関とともに意見を伝えていく一方、生産数量目標については、県より生産数量目標が配分された後に、黒部市農業再生協議会において関係機関と協議をし、麦・大豆の団地化や米粉用米、飼料用米等の新規需要米の取り組み、加工用米や備蓄米への仕向け等を検討して組み合わせることで対応してまいりたいと考えているものであります。


 次に、6点目の不均一課税の再延長など、支援体制についてお答えいたします。


 いよいよ3年後に迫ってまいりました北陸新幹線の開業に向け、地域間競争が激化する中、本市観光地の魅力、ブランド力のアップと受け入れ体制の整備が喫緊の課題となっております。特に開湯88周年を迎える宇奈月温泉では、宿泊キャンペーンをはじめ、がんばろう宇奈月温泉宿泊客5万人アップ作戦など、さまざまな取り組みが進められております。市といたしましても、北陸有数の観光地であります黒部峡谷や宇奈月温泉などの景観整備や魅力アップに努めてまいりたいと考えております。


 また一方で、国際観光ホテル整備法に基づき、国際観光ホテルの固定資産税の軽減措置、いわゆる不均一課税を行っておりますが、既存施設への5年間の適用延長期間が本年度で終了するに当たり、北陸新幹線開業を見据えた施設整備受け入れ体制の維持向上を図るために、不均一課税を継続するなど、税制面からも支援をしていく必要があると考えております。


 次に、7点目の有害鳥獣対策による電気柵設置についてでありますが、本年度は鳥獣被害防止総合対策交付金等を活用して地域住民の皆様のご尽力をいただきながら、下立地区では4キロメートル、浦山地区では350メートル、昨年度の1.6キロメートルを含めますと、5.9キロメートルにも及ぶ電気柵が設置されたところであります。このことにより、野生鳥獣による農作物被害が大幅に減少していることは大変喜ばしいことであります。


 また、里山再生整備事業は、水と緑の森づくり税を活用した県民参加の森づくりボランティアで、平成19年度から今年度までの5年間で14箇所、45ヘクタールにおいて枝打ちや下草刈りを実施されております。見通しが良く有害鳥獣が潜みにくい生息環境管理を行うことで、電気柵との相乗効果が図られているものと考えております。


 来年度の国の交付金事業につきましては、継続されると伺っておりますので、今後も引き続き里山再生整備事業の実施並びに国、県の交付金を活用して活用した電気柵設置を推進してまいりたいと考えております。


 また、冬期間に取り外す必要のない恒久的な電気柵につきましては、交付金事業の上限単価を越えているため交付金対象となっておりませんが、将来、農業者の高齢化により既存電気柵の維持管理が難しくなることが想定されますので、中山間地域などの農地が荒廃していくことがないように、設置・撤去作業・維持管理等の労力負担軽減のためにも恒久的な電気柵が交付金対象となるよう、国や県に強く要望してまいりたいと考えております。


 次に2つ目の項目であります並行在来線運営についての1点目、並行在来線の協議に係る経過についてお答えいたします。


 まずはじめに、先の11月24日に、県庁で行われました並行在来線の富山区間の運営会社への出資比率等についての記者発表で、県と市町村が合意した内容の経過をご説明申し上げます。


 ご承知のとおり出資比率は県が63%、市町村が27%、民間で10%とされたところであります。これに関しましては、10月31日の臨時市長会におきまして、森富山市長に県との調整を一任した上でのものであり、改めて11月29日に臨時市長会を開催し、合意に至った経過の報告及び市町村ごとの出資額のたたき台が示されたところであります。


 次に、当初から並行在来線に関しましての経過を簡単に申し上げますと、平成13年に県が関係市町村、経済界等の協力を得ながら並行在来線の存続を図るという方針を示され、平成17年に富山県並行在来線対策協議会が設置されたところであります。以来、旅客流動調査や将来需要予測調査、収支予測調査、経営の基本的なあり方調査を実施し、平成21年度には新駅設置ガイドラインを策定、本年5月には経営の基本方針が決定されたところであります。


 他方、各自治体での議会や市民の皆様を対象としたタウンミーティングでの議論も盛んに行われており、これらの意見も踏まえながら、今後は、安定的な運営に向けた経営計画の策定が急がれるところであり、来年夏ごろの準備会社の設立を目指し、経営計画をしっかり協議し、国に対する必要な支援措置の働きかけやJRとの鉄道資産の譲渡交渉等を踏まえ、平成25年度前半に増資し本格会社へ移行するものとされております。


 次に、2点目の出資比率及び出資総額についてお答えいたします。


 現在、並行在来線の経営に関しましては、富山県並行在来線経営計画概要第1次素案が示されており、その中で、出資金及び出資比率についての考え方も明記されているところであります。


 そこで、具体的な検討についてでありますが、先行事例も参考にしながら、県並行在来線対策協議会、市長会、町村会、経済界での話し合いを積み重ねてきており、今回示された27%分の各市町村の出資比率につきましては、各自治体の財政規模や人口、並行在来線の駅数や新幹線との結節性を調整した配分で試算されたものであります。この試算例では、本市の出資額は、出資総額を52億円とした場合、市町村全体で14億円、そのうち本市は4.2%の5,900万円となったところであります。なお、出資総額につきましては新型車両導入経費を含めた初期投資額256億円を想定した20%を目安として算出を検討したものであります。しかしながら、最終的な金額につきましては国の支援策、JR資産の譲渡額を踏まえた初期投資額が大きく影響するものであり、極力負担額を抑える上でも、今後の取り組みが重要になってまいります。


 次に3点目の、赤字経営予想に対する基金の積み増し額と市町村の財源確保についてお答えいたします。


 並行在来線は、開業後も大規模な安全対策などへの投資が必要と見込まれているほか、貨物調整金が倍増しても未だ厳しい収支見通しが予想されることから、先行事例と同様に大幅な赤字経営とならざるを得ない状況が想定されております。これを避けるためには、JR資産が極力低額譲渡となるよう折衝するとともに、開業後10年間の投資に係る公的支援及び経常収支不足額を賄うために、仮称でありますが経営安定基金を設置する方向で現在検討がなされております。具体的な基金造成額及びその財源確保につきましては色々と報道等がありますが、これから議論を始める状況であり正式には全く伺っておりません。従いまして、さまざまな報道の中で正式に要請されたものではございませんので、今後の対応につきましては、慎重に判断をしてまいりたいと考えております。


 私といたしましては、持続可能な経営のためにも新型車両を今のJRの経営の間に導入していただくなど、可能な限り経営を身軽にし、収支の改善に取り組むことが重要であると考えており、まずは本年度に収支予測を改めて精査し、併せて残された開業までの期間、経営安定に向けての関係方面への強力な働きかけを継続することが第一と考えております。


 次に4点目の、運営会社の社員の確保、養成及びその他の課題についてお答えをいたします。


 本年5月には経営の基本方針が決定され、今後はそれをもとに並行在来線の収支予測を改めて精査し、初期投資や出資の規模などの経営面の課題と併せ、隣県とも調整を図りながら、経営計画についての具体的な詰めの作業に入ってまいります。開業時には約300人程度必要となる要員確保からプロパー職員の養成、運行計画や施設・車両計画、利用促進策など重要項目は多岐に分かれており、それぞれの決定内容が経営の行方に大きな影響を及ぼすものであります。併せて、富山県内の基幹鉄道として民間鉄道やJR線等にも大変大きな影響も与えることとなり、本市といたしましては地鉄線との相互乗り入れ等、乗継利便性の向上について、その対応を進めていかなくてはならないと考えております。


 それらを踏まえて、開業までに残された時間の中で、利用者目線を忘れず、日常生活を支える県民、市民の足としての役割をしっかり果たすことができるよう、諸課題の解決に向け関係機関とともに努力してまいりたいと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(新村文幸君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) それではまず1点目の24年度の予算編成方針の件であります。最初の、生活に密着した部分への予算配分の件についてです。


 よく担当課と話をしますが、「あの都合悪い所、何とかならないか」と聞くと「お金が無いので」と言う事で、いつも議論をするところです。ここ4、5年の予算と決算ベースの維持補修費、いわゆる節別ベースを見てみますと、平成19年からは予算ベースでは維持補修費は2億2,600万円だったものが23年度では1億8,000万円に当初ベースで減っているというのが現状です。ただその間に、例えば平成21年度あたりは1億8,800万円ほどだったものが、決算時には3億1,300万円、22年も1億9,000万円が3億円、結果的にやらなければならないので予算をつけざるを得なくなったという事ではないかという見方をしています。


 普通建設事業費あたりは大変大きくなってきております。平成19年で34億円だったものが22年では41億円までになってきています。いつも思うのですが、例えばタウンミーティングの時の答弁にありましたけども、皆さんの要望は30%やっているとおっしゃいますが、現実的には、例えばそれぞれの地区で道路の補修があります。補修を行っている現状を見ると、100メートルやっている所がほとんど無いです。50メートルや70メートルほどずつやっている。それが、例えば下立の方でやったかと思えば若栗の方でもそうやっている。既に相当経年劣化もして大変溝が出来て危ない状況になってから補修した結果が50メートルだけだと、こういうことです。それぞれの地区の要望が強いので、ばらまいて行う必要があると思いますが、計画的に組んでかつどういうふうに予算ベースで考えていくか、そこが必要だと思います。


 今の答弁の中で後期計画には位置づけていくという事ですが、後期計画を待つという事では無いと思うのです。普通建設事業債がどんどん膨らんでいる中で、新しいものと沢山作ってきています。作った時から古くなってくるのは宿命です。それをどう手当てしていくか先送りしてはいけないと思います。


 そこで、具体的にいうと一般財源ベースでの生活関連への予算配分をどうするか提示していただきたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 生活に密着した道路、用排水、各施設の維持管理メンテナンスについては、答弁していますように大変重要だというふうに考えております。その辺は少し議論させてもらいたいと思いますが、例えば地区ごとに要望件数に差がでておりますので、金額的に配分をして、地区の中で優先順位をつけてもらえばそこに集中投資ができる、あるいは件数ベースではなくて金額ベースで地区要望を進めてほしいと、地区の代表の皆さん、議会の皆さん方とよく相談をさせていただきたいと思います。


 いずれにしてもやらなければいけないので、その結果、決算が終わったら3億程度になってしまっている点は十分理解しています。その辺の優先順位については議論をさせていただいて、来年度予算に向けて整理をさせていただきたいというふうに思います。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(新村文幸君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 当初予算でどんどん減らしてしまうと、現場では予算が無いという話になりますので、そこは十分考えていただきたいと思います。


 施設を回ってきますと、コラーレも随分真っ黒くなりました。消防の屯所は壁面が塗装が随分痛んできています。漏水も有り、これも早く手を打てば長寿命化が進むのです。


 これから財政の見通しが立たない中で、以前みたいにスクラップアンドビルドという言葉を使ってやっておるようでは、これからの時代は乗り切れないのではないかと思うのです。今ほど言われた市長の答弁を新年度にぜひ生かしていただきたいと思います。


 続いて、震災の件です。


 先ほど、ハード面の対策として避難場所の検査をしたと。先日、避難場所になる所にいたら市役所の職員の方が来て図面を見せてくださいと言ってこられまして、色々チェックしておられました。この場所は耐震になっているのか聞いたら「わかりません」という話でしたが、いずれにしてもチェックしていくという事は大事なことだと思います。


 ハード面として、道路や橋梁の耐震化についてどうなっているのか、以前に随分騒いだ時期がありましたが、県あたりで例えば農免道路とか橋については先にやると言って進められた事が記憶に新しいのですが、その辺のチェックは今どうなっているのか伺いたいと思います。


             〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○議長(新村文幸君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) 橋梁のお話でよろしいでしょうか。スーパー農道のお話もありましたが、過去の議会の中でもお答えさせていただきましたが、今の時点ではさほど手直しをするものはございません。ただ地震に対しては、神戸の震災以降、計算方式が変わっております。それで、もつのかというと非常に厳しいものもございます。


 今合わせてそういった調査も行っておりますので、よろしくお願いいたします。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(新村文幸君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 市内には市道、県道、国道がありますが、市の立場からすれば市道になりますが、市民からみれば県道も国道も走りますので含めて進めていただきたいと思います。


 それから今ほどの答弁の中に、防災無線の話が出てきました。以前、市長の答弁の中で防災無線について、今まだアナログ化の物が残っているわけですが、この際に防災無線についても、きちっと入替えをするべきだと思います。東北の被災地に行った時に、無線で聞いて有効であったという話も聞いています。そういう点から、防災無線の外部スピーカー等のデジタル化についても取り組んでいただきたいと思います。いかがですか、市長。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 屋外拡声機の対応等はしっかりとやらさせていただきたいと思います。


 ただ一方で、各戸に設置されている防災無線等については、今後研究をさせていただきたいと思います。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(新村文幸君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) ソフト面の話です。


 先日新聞に要支援者の話が出ておりました。5,000人余りかというふうに思います。災害対策本部の方とお話をしていた中でも、要援護者の対応は大変難しいということを現場で伺ってきました。この対策をとるのに大変苦慮していると言っておられました。そういった備えが必要だと思いますが、そのためには要援護者のデータの共有、地域や色々な団体がありますがそこへの配慮も早い時期にしなければいけないと思います。


 今、何か具体的に取り組んでおられますか。


             〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市民生活部長、太田孝雄君君。


             〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕


○市民生活部長(太田孝雄君) お答えします。災害時の要援護者のリストの関係でございます。自治振興会の会長さん方と具体的にお話をさせていただきました。平時における情報の共有ということでございますが、これまでも議会等で答弁させていただいておりますが、情報には若干個人情報も入るということでありまして、災害時にそんな事を言っておられるかというご意見もあります。それらを踏まえながら、今のところ情報の共有については同意されている方々を含みどのような持ち方がいいのか、なるべく早く地区の方と具体的な協議を行いたいと思っています。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(新村文幸君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 答弁の予測はつきますが、一方で社会福祉協議会が非常に細かなデータをもっておられます。社会福祉協議会は協議会としての対策をねっておられると思いますが、それで対応できる程度の災害ならどうって事はないのです。


 今言われたように、今回想定しなければいけないのはそれ以上のものなので、その連携を上手くやる事によって解決方法があるのではないかと思います。


 部長、何か考えはありますか。


             〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市民生活部長、太田孝雄君。


             〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 今、議員おっしゃられましたとおり、市の社会福祉協議会の担当職員によりまして、地図情報を立ち上げた所でございます。若干、課題もございますが社会福祉協議会の情報を取り込みながら、黒部市の方で地図情報を完成させたいと思います。社会福祉協議会、消防関係等、平時のうちに緊急のことを想定しながら連携をとることを考えさせていただきたいと思います。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(新村文幸君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 災害については、後ほど我が会派の中村議員から津波を中心にいろいろ質問があるかと思います。その辺はちょっと避けますが、平成24年度に防災計画の見直しをやるということであります。自主防災組織の組織率が100%となっていますが、実際どうなのかというところです。


 実は、東北でもこれを議論してきました。「黒部市は100%ですか。訓練の方はどうですか」と言われますが、寂しい思いをしてきました。と同時に「そこをいかに活性化するかが鍵になりますよね」という言葉もあちらの体験上の言葉として伺ってきました。


 自主防災組織の活性化というか、それに向けた具体的な考えをお持ちでしたらお聞かせください。


             〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○議長(新村文幸君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 直ちに具体的なという話ではないのですが、地域防災計画の見直しを含めて、防災訓練をもう少し徹底して実施していただくという事と、防災教育が非常に重要だと思いますので、防災組織などにおいても、防災教育を市をあげて徹底していきたいというふうに考えております。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(新村文幸君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 私の地元でも自主防災組織は組織化になっているのですが、誰が何の役になっているのか今わからなくなっているのが現実であります。きちんと考えていかなければならないと改めて思っております。


 続いて介護の件ですが、介護の給付状況について介護保険組合のデータでいいますと、サービス利用者が3,285名、施設介護を受けておられるのは950名、給付を受けている人です。居宅では2,335名。比率でいいますと3対7です。かつ給付の割合は30億対30億です。この現実を市長はどのように受けとめられますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほど答弁でもいたしましたが、まずは負担とサービスのバランス、居宅と施設のバランス、ここが非常に大事だと思っております。そういう中で、施設というものが非常にたくさんの給付をしなければならない中で、待機者の方が多くおられる状況になっているのではないかと思います。そういう意味では、出来るだけ居宅または介護度が進まないように、介護予防事業に力を入れていきたいというふうに考えております。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(新村文幸君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 先ほど介護サービスの充実、介護職員がいなくなるという話がありました。そのためには、給付を増やしてという事になると負担が高くなると。これを言いかえると居宅で介護をしている人がいかに酷いめにあっているかという事です。問題はここです。その部分を忘れてはいけない事で、今回も平成24年から1,000円程基準額でアップという事ですが、居宅で介護している人たち約3割おられますが、こういった方々の満たされない部分、具体的にいうと例えば今受けれるサービスは24時間の看護等はやっていない、そういったものへの対応もこれからどういうふうな形でやっていくのか議論を進めてもらいたいと思います。いかがですか。


             〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市民生活部長、太田孝雄君。


             〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 川上議員のご意見のとおりでございます。ニーズ調査におきましても、自宅で介護を行うということで、施設を求めておられない方で老老介護、長年の介護等で息抜きやリフレッシュする所が必要という事で、ショート関係を整備してほしいという意見や、24時間とまではいかないけれど訪問介護、訪問看護、最近ニーズが高い訪問のリハビリテーションと伺っております。


 先ほどの答弁の中にもございましたが、市民懇話会でも意見がありますので、第5期の計画については施設整備ばかりでなく、居宅、通所等それらもしっかりと議論をして結論づけていきたいと考えています。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(新村文幸君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 今回の第5次の介護計画の中でも、医療と介護との隔たりのないサービスをやっていくとこういうことが大切だとうたわれていますが、気になるところは市民病院が取り壊される時に訪問看護ステーション、カリエールの中にありますが、それがどうなっていくのかが気になるわけです。


 医療と介護の隔たりないサービスの中で、訪問看護も非常に大きな役割を果たしております。その対策について何かお考えがありましたらお聞かせください。


             〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市民生活部長、太田孝雄君。


             〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 訪問看護はますますニーズが高まると思っております。それぞれの医院での往診、市民病院でも訪問看護という制度があるそうでございます。そういう面から見まして、やわらぎの中に間借りをしております下新川郡医師会の訪問看護ステーションでありますが、そちらの充実を図りたいということで、移転先について協力してくれないかという申し入れがあります。それにつきまして、議論をしているところでございます。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(新村文幸君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 子ども手当、児童手当等の額が減って答弁の中に、住民税が24年度は1億円ほど増額だという話も出ておりました。所得が23年度から住民税が24年度から1年遅れになるのはいつもそうなんですが、小学校6年まで無料化してからあまり経過してないし、他をみても見劣りしないという考え方もあると思いますが、総合振興計画のアンケートの中で、20代、30代、40代の中で求めているのは、保健・医療の充実、子育て支援の充実が大きくなっています。


 そういう点を踏まえて、対策をとるべきだと思います。とりあえずは義務教育期間というのは1つの範囲だと思いますが、いかがですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 中3までの医療費の無料化、入院・通院ということだというふうに思いますが、2点ほど気になってることは、まず1つは、子ども手当から児童手当に変更になる事により、哲学理念がどうなっているのかという事です。子ども手当は、子供の成長は社会全体で支えていくという今の政権の考え方、その前の児童手当の場合は、子供は基本的には家庭で育てると。そこの考え方をまずどうするのか。子育ては社会全体で本当に育てていけるのか、いかなければいけないのかということをきちんと議論しなければいけないという点が1つ。もう1つは、県内の中で医療費の助成につきましては、かなり格差が出ております。そういう中で、首長等の交代時期に置いて拡張される事に対してどう考え方を整理していくのかという事を議論をさせていただきながら、今後の対応を決めていきたいと思います。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(新村文幸君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 子育ての基本は家庭です。それは間違いないです。と同時に、これだけ少子化、社会の構造が変わってしまうおそれがすべてに影響する事はここにいる誰もが認識しているところです。それをやるための手立てなんです。その理念という考え方もありましょう。今求められているのはそこでは無く、社会できちんと子育て支援をして、子ども達が増えるようにしなければいけないという事です。その点は見失わないようにしていただきたいと思います。ぜひ、この拡大については後期計画の見直しもあると思いますので、それも含めてご検討いただきたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) この件については、前向きに検討させていただきたいと思います。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(新村文幸君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 続いて農業についてです。昨年から話題になっている米粉の件です。米粉と新規需要米の件ですが、新規需要米の需要動向というのはどのようになっていますか。産業経済部長、お願いします。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○議長(新村文幸君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 新規需要米ですが、米粉用米が90ヘクタール、飼料米が21ヘクタールでございます。需要動向ですが、本日の新聞にも載っていましたが、米粉うどんをSS製粉と共同開発して販売したということであります。35%の米粉パンも販売しておりますし、一方では米粉を使った中華麺の販売も予定をしているわけでありまして、今後段階的に米粉の需要がでてくるものと考えています。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(新村文幸君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 中華麺の話がでましたが、昨年、会派で視察に行ったときに製粉会社の方が、中華麺をぜひやりたいんだと熱く語られたのを覚えております。去年あたりの議会の中でも山内議員が質問されたかなと思うのですが。いずれにしても需要の拡大をしてやっていくと。ただちょっと気になる所として、転作をする時に何が有利かということを大規模農家あたりはよく考えられるようになって、作業体系が一緒で機械的に負担もない物の方がいいのではないかという気持ちが非常に強くなってくるわけです。


 例えば、米粉で需要が上がってきてその時に米粉の部分を飼料米で手当てするとか、そういった事について何か考えておられますか。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○議長(新村文幸君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 農業の再生会議がありますので、そこで色々な検討を進めたいと考えております。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(新村文幸君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) もちろん米粉についても飼料米についても契約栽培という事はもちろんの事ですが、一部では飼料米については非常に需要があるというふうにも伺っております。米粉についてはなかなか厳しい状況があるという事で、そこら辺どう振り分けるか、そういった事が地域の大きな農業を守る一つの手立てではないかと思うわけです。ぜひご検討いただきたいと思います。


 続いて観光振興についてです。先ほど言われた、がんばろう宇奈月温泉5万人アップ作戦の中間報告を聞きました。この手の報告書は何冊も持っていますが、今回の報告書ほどズバッと痛い所まで切って言われた報告書は余りなかったと思います。端的にいうと、宇奈月温泉の悪い所は、施設面が悪い、一世代前の物で清潔感が無いとか、厳しいお言葉を言われたわけです。何とかして5万人アップ作戦をやっていかなければという思いで取り組まれることだと思います。


 これをされた旅館組合と観光課との色々な取り組みの話はなされているわけですか。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○議長(新村文幸君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 旅館組合、観光局、黒部渓谷鉄道と定期的な会合を重ねておりまして、三者が連携した取り組みをどう取り進めていくかということを協議しているところでございます。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(新村文幸君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 市長の答弁の中で、この不均一課税については継続するというふうなご答弁をいただいているわけです。今回の新幹線の開通は大変なるビックチャンスで、この中間報告書にも書いてありましたが、トロッコの人数を伸ばすことによって全体のニーズが広域に伸びる。トロッコの部分の要素もあるし、宇奈月温泉の魅力という部分で増加する要素もある、2つの要素を含めたビックチャンスだと書いてあるわけです。最後のチャンスとは言いませんが、チャンスに向けての支援体制を少し考えていただきたいと思いますが、市長いかがですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) ビックチャンスでありますし、今、観光関係の皆さん方は苦しんでおられますので、不均一課税につきましては継続していきたいというふうに思っています。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(新村文幸君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 次に、中山間地について先ほど答弁の中で恒久的な電気柵の事についても多少触れられました。色んなところに働きかけてもらいたいと思います。これからそれが課題になってくると思います。今は4キロほどと言われましたが、その他の事業でもっと長くやっておられます。この後どうするかという事がこれからの大きな課題になってますので、ぜひお願いしたいと思います。


 続いて並行在来線ですが、なかなか今見えていない部分の話もありましょうし、交渉をどうしていくのかと、そこに伴う財政負担の話もあるわけでして、先ほど、基金の話のところで80億円程度を想定して、うち1億円は全市町村でと、残りを固定資産税が増える増収が予想されるところで拠出してもらえたらという話が出ていると聞いていますが、これについて市長はどのような考えを持っておられますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 並行在来線対策協議会の幹事会でもまだ議論なされておりませんし、我々も、新聞、マスコミ等の報道で知っているだけの内容でありますので、経営安定基金につきましては出資金よりも大きな金額になると思いますので、それは慎重に議論をしていきたいというふうに思います。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(新村文幸君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) この質問をするに当たって、新幹線対策室へ行って色々話をして、資料がないか何か出せるものはないのか話をしたのですが、未定稿であるとか確定したものでは無いとかで、なかなか出せないという話でした。ネット上で出ていると簡単にとれますので見れたわけですが。


 この部分というのはタウンミーティングの中等で色々説明されているという言われますが、市民はわかっていないと思います。断片的にしかわかってないですよ。


 並行在来線在来線に当たっては、マイレール意識等と最終的には書かれていますが、そういうためにはわかっている情報を渡していく事によって気持ちが高まるということがあると思うんです。このような事は何か出来ないものなのですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 出資の話と経営安定基金の話は別にしようという強い思いを感じています。一緒にすると非常にややこしい複雑な議論になるので、まずは出資の話で、経営安定基金の話はこの後にしようというような事です。


 私も、式には全く資料も話も聞いていないし、市長会としても一度も要請を受けていません。新聞に書いてあることについては、皆さんご承知のとおり「1億はどうだ」とか「固定資産税はどうだろう」とか言っていますが、全くそういう話も正式には聞いておりません。そういう風だけ吹かしておられるのかなと思っておりますが、その辺についてはしっかりと色んな調査もしなければならないし、議論も深めなければならない大変重要なところだというふうに思います。


 私が何か資料を持っているわけではなく、マスコミで書かれてるような内容のものしか見ておりません。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(新村文幸君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 負担割合の時も出てましたけども、先ほど答弁にもありましたが、市長会として富山市長に交渉役になってくれという事を委ねるという事をやっておられるわけです。交渉事は何でもそうですが、委ねられた人が自分である程度腹をくくって言えるような事を持っていかないと交渉の場は成り立たないのですよ。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 市長会会長もこの件については一切正式に何も聞いてないというふうに確認しております。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(新村文幸君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) それは経営安定基金の件でしょ。そういうことを言っているのではないんです。これからの話の中で、委ねるという事はそういうことで、これからも多くの場面で例えば経営安定資金の話にしても、誰かが交渉相手として出てほしいとなった場合には聞いてくるだけでいいのでと言って、帰ってきてから協議して駄目なものは駄目というのでは話にならないと思うのです。わかっている時点までの事を解りやすく市民に伝えるということが必要だと思うのです。経営安定基金の事がわからないなら、これからの課題としておけばいいので。そこも含めてよくわからないのです。市民は、ごく僅かしかわかってないと思います。いかがですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 並行在来線の運営の方針、初期投資の問題、それに対して出資の問題、配分比率の問題などについてはっきりしてきましたので、それについては出来るだけわかりやすく機会をとらえて、お示ししていきたいと考えております。


 冒頭で、並行在来線については、県が関係市町村と経済界の協力を得ながら並行在来線の存続を図るということが示されました。これは県なんですね。県がその辺の思いなどについて具体的に説明をしてこないもんですから、それについて色々やりとりしていくというのが状況であります。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(新村文幸君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 3年余り後に迫った新幹線の開通ばかり言っていても駄目なので、きちんとした対策は市民の皆さんに知らせていかないといけない事だと思います。利用増をはかるためにも、ご検討いただきたいと思います。


 それで、最後になりますが、平成24年度の予算編成の話等してきたわけですけども、今後、国の方がどうなってくるのかなと。それに対して市町村は楽になっていていいのかと。先ほどから話題の実質公債費比率という言葉も、国の都合のよい言葉で、国から市町村への借金の付替え、臨時財政対策債等があるわけで、これはもっと深めてもらえばいいと思いますが。


 これからの財政運営について色々一般財源の見通しをきちんと立てながらその方向性を示していただきながら、やっていただくことを期待申し上げまして質問を終わらせていだだきます。


○議長(新村文幸君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


 次に、個人質問を行います。


 今のところ通告者は7人であります。


 念のため発言順を申し上げます。


 1番目、中村裕一君、2番目、村井洋子君、3番目、橋本文一君、4番目、辻 靖雄君、5番目、小柳勇人君、6番目、山田丈二君、7番目、寺田仁嗣君、以上であります。


 順次発言を許可いたします。


 2番、中村裕一君。


               〔2番 中村裕一君登壇〕


○2番(中村裕一君) 大分暗くなってまいりました。皆様、本当にお疲れさまでございます。我が会派の大先輩川上議員の後に質問するのはプレッシャーがかかりますが、やらさせていただきます。


 3月11日東日本大震災から9カ月近くが経ちました。しかし、その後も地震は、日本列島を東に西に縦横に震源地を変え、時、場所を選ばずに発生しております。


 去る11月末、政府が見直しを進めている防災基本計画修正案の素案ができたと報じています。それによると、警報に応じて適切な避難指示を達成するため、市町村があらかじめ具体的な避難基準を定めることが明記されています。


 本市においても、災害計画の中に津波高波に対するあらゆる可能性を考慮した防災計画は必須のことと思います。それで、次の3点について質問します。


 1点目は、県の有識者が富山湾の大津波の可能性を指摘しています。市においても9月の議会で、夜間の反射式避難場所表示看板や、電柱表示看板の設置を考えていると聞きました。しかし、海岸に面した石田、生地、村椿地区の避難場所のシミュレーションはできているのか。高齢者や身体弱者を考慮した時、民間の施設の利用も考えるべきではないか伺います。


 2点目は、地震に対する訓練は市内の保育所、こども園、幼稚園、それぞれに計画され訓練が行われていると思います。しかし、津波や高波に対する対応はどうでしょう。まだ歩行も満足にできない乳幼児を含めた園児たちを、安全に避難させるにはどのような対応をとられるのか伺います。


 3点目は、10月、宮城県と岩手県の被災地を視察いたしました。釜石の奇跡と呼ばれた事実と防災教育の徹底に感銘を受けました。海岸から500メートルの釜石中学校と近くの小学校570名が地震発生と同時に迅速に適確に避難したのであります。日頃からの訓練と、昔から語り継がれた津波の恐ろしさが強く心に根づいているのであります。


 本市でも小・中学校の避難訓練の徹底とともに、過去の災害の歴史も学ぶことが大切と考えますがいかがか伺います。


 次に、11月に行われました全国小水力発電サミットの開催は、主となられた市当局や関係者各位には大変ご苦労さまでした。人・水・緑がきらめくふれあいの街の将来像を描く黒部市としては、まことに有意義なサミットであったと思います。


 さて、水の王国と呼ばれる本県でも冬場になると地下水位が下がり、安全水位を下回る地区も出ていると報じられています。今市内では水道管の漏水調査も行っていますが、県でも水道管の点検や、節水を呼びかけています。


 それで、次の2点について質問いたします。


 1点目は、市では貴重な水を無駄にしないよう、上水道の水道管の漏水調査を行っています。水道管設置の年月により、老朽化したものから順次調査が行われていると思いますが、漏水率と有収率はどれくらいか伺います。


 2点目は、消雪装置の進む県内で、昨冬の大雪で大量の地下水位が汲み上げられ、水位が急激に低下していった地区もあったと報じられています。本市の地下水は、安全水位であったか伺います。


 次に、少子化の進む今日、国、地域、家庭あげて子供の幸せを願って、安全に成長することに留意しております。しかし、急速な社会の変化により、子供を取り巻く社会は私たち大人が想像しなかったような事象が浮上しております。


 それで子供の安全について次の3点について質問いたします。


 1点目は、福島第1原発の事故を機に放射線への関心が高まっています。この災害前までは多くの人は放射線に対する認識は少なかったと思いますが、今では、子供たちも危惧を抱いています。小・中学校においては、年齢に応じた放射線の正しい知識を指導する必要があると思います。市では今後どのような取り組みをしていくのか伺います。


 2点目は、児童生徒の通学に対して、学校、地域、保護者など安全パトロール隊を組織され鋭意安全対策に努めておられます。しかし、下校時中学生など部活動を終え下校する際、家や照明の少ない通学路が多くあります。防犯灯や遮断機など安全対策が十分に確保されているのか伺います。


 3点目は、去る11月26日、射水市に置いて中学校2年生の男子生徒が自ら命を絶つという痛ましい事故がありました。いじめの問題は波のうねりのように後を絶つことなく続いているようです。


 文部科学省においても、一人一人の児童生徒のきめ細かな指導と生きる力を育む指導に色々と配慮されていると聞きますが、本市においてどのように取り組まれていいのか、また、いじめや不登校についてはどうなのか伺います。


 以上、よろしくお願いします。


             〔2番 中村裕一君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、中村議員の個人質問にお答えを申し上げます。


 まず1つ目の質問項目であります、地震津波対策の1点目、海岸地区における避難場所のシミュレーション及び民間施設の避難場所としての利用に関してのご質問にお答えをいたします。


 現在、国におきましては、津波被害軽減策を盛り込んだ防災基本計画の見直しが進められ、本年中にも正式決定を行うと聞き及んでいるところであります。この中で、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの津波の想定や、地震発生から5分以内に徒歩で避難できる避難場所の整備のほか、高齢者や障害者などの要援護者への対策の強化、避難基準の明確化などが各自治体に求める必要事項として示されるものと報じられております。


 また、県におきましても本年度中に地域防災計画の修正が行われるとともに、海岸部の断層を震源とした地震が発生した場合に起こりうる最大級の津波と、頻度の高い津波の津波高、到達時間、浸水想定、被害想定などの津波シミュレーションを作成し、本年度末までに公表される予定であります。


 本市におきましても、現在までに市内77箇所の指定避難場所の海抜、海岸からの距離をはじめ、各階の高さ、各階ごとの収容可能面積、施設の管理状況等の詳細調査を終えたところでありますが、今後、県の津波シミュレーション結果を基に、津波ハザードマップを作成していく中で、地区住民等との意見調整も踏まえながら、津波に対する避難場所の指定避難経路の決定などを行うこととしております。また、高齢者をはじめとした要援護者等の避難対策として民間施設の避難場所としての活用も視野に入れながら検討してまいりたいと考えているところであります。


 次に2点目の、地震・津波に対する乳幼児を含めた園児の避難に関してであります。


 東日本大震災以降、市内すべての保育所、幼稚園、こども園において、危機管理マニュアルの見直しが行われ、津波対応を追加していただいております。また、5歳児から3歳児までは徒歩、年齢の低い0、1、2歳児に対しては、おんぶ紐や児童避難用の手押し車を利用して避難するための保育士1人当たりの避難誘導人数を想定し、すべての園児が迅速に避難できる体制を確認しております。さらに、災害時には施設の近隣住民の方々にも避難協力をいただけるようお願いをしているところであります。また、これらの危機管理マニュアルを実践すべく、すべての保育所、こども園、幼稚園において津波を想定した避難訓練を実施し、問題点、対応策を検討中であります。


 今後、県の津波シミュレーションの結果等をもとに避難経路、避難方法を再検証し、現実に即した訓練となるよう対応してまいりたいと考えているものであります。


 次に3点目の、小・中学校における避難訓練の徹底と防災教育に関してであります。


 小・中学校におきましては、毎年、防災の観点から、火災、地震等を想定した避難訓練を実施いたしておりますが、特に東日本大震災以降、現在までにすべての小・中学校において、地震津波の発生を想定した避難訓練を実施済みであります。また、防災教育に関しましては、小学校5年生の国語の時間に災害時における機転と自らの資材を投げ打って故郷を守った人物の実話をもとに作られた稲むらの火を題材にした授業を取り入れておりますが、更に総合的な学習の時間など、さまざまな機会を通して防災教育を推進していくべきと考えております。


 釜石の奇跡と言われる事例は日頃からの避難訓練や防災教育による自ら考えて行動した成功例であると思っております。このような事例も参考にしながら、有事の折、実際に迅速で的確な行動ができるよう、現実に即した防災訓練の徹底を図っていかなければならないと考えているものであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 上下水道部長、小崎敏弘君。


             〔上下水道部長 小崎敏弘君登壇〕


○上下水道部長(小崎敏弘君) それでは2つ目の項目、水資源についての1点目、上水道の漏水調査と有収率についてお答えしたいと思います。


 市内の上水道では、石綿セメント管や布設年度の古い塩ビ管や鋼管、また組合簡易水道の上水道移行により譲渡された配水管などの老朽管が原因となり、漏水が発生する場合があります。漏水は2次災害の心配があることや、経営的にも悪影響を及ぼすことから、漏水量や漏水箇所を減らしていく必要があります。


 そこで、市といたしましては、漏水箇所を特定するため、過去の修繕履歴などを参考に調査範囲を選定し、地区ごとに調査を行う方法で、平成14年度から漏水調査を実施してきております。この結果をもとに、漏水箇所の速やかな修繕、あるいはライフライン機能強化事業や漏水対策事業などにより、有収率の向上に努めているところでございます。その結果、有収率については、平成17年度では79.3%でありましたが、今年の上半期においては、82.3%となっており、約5年前と比較しますと、緩やかですが3ポイントの改善を図っております。


 今後も有収率の改善を図ってまいりたいと考えておりますが、漏水対策を含む老朽管の更新には多額の事業費を要することから、財政状況を見極めながら、計画的かつ効率的に漏水調査を実施し、有収率の向上を図り、早期に石綿セメント管などの老朽管の更新を行うことで、健全な企業会計の運営に努めてまいりたいと思っております。


           〔上下水道部長 小崎敏弘君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 市民生活部長、太田孝雄君。


             〔市民生活部長 太田孝雄君登壇〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 次に2点目の、地下水位に関するご質問にお答えいたします。


 県では、富山県地下水の採取に関する条例の制定、さらには、地下水指針の策定により、地下水の保全対策及び地下水涵養対策を推進しております。


 地下水位につきましては、現在、県内33カ所の観測井で観測を行っており、うち市内では生地、三日市、大布施、荻生地区の4カ所で実施しております。そのデータによりますと、地下水位の最近5年間の年平均値はおおむね横ばいに推移しております。


 また、月平均値の推移では、市街地を中心に12月から3月までの冬期間の降雪時に消雪装置が一斉に稼働することから、一時的な地下水低下が見られますが、4月には水位は回復しております。


 次に、県の地下水指針の安全水位についてご説明いたします。


 安全水位は、冬期間に地下水位の低下が著しく、塩水化が広範囲に見られ、また粘土層が発達して地盤沈下発生のおそれがある地域を対象に設定されております。本市においては、安全水位の指標の対象地域に指定されておりません。また、地下水の適正利用の観点から、適正揚水量が地域ごとに設定されており、県の調査では本市を含めた黒部地域における揚水量は適正水量を上回っていないと聞いております。県が毎年8回発行しております地下水の現況の報告からも、本市において著しい地下水位の低下は見られないと考えております。


 一方、富山県立大学の研究によりますと、黒部川扇状地における地下水位は、長期的な統計において、わずかながら低下しているとの見方もあります。


 市といたしましては、今後も、地下水位や水質を注意深く監視し、市民の皆様の地下水の節水、水資源の保全意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。


           〔市民生活部長 太田孝雄君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に3つ目の項目であります子供の安全についての1点目、放射線への取り組みについてお答えをいたします。


 県では放射線等に関する研修会を11月に開催し、その研修会には県内全小中学校から必ず1名以上の参加が求められたところであります。研修会のねらいにつきましては、平成24年3月中に、文部科学省より全小中学生に配布される予定であります放射線等に関する副読本を活用し、児童生徒の発達に応じ、放射線等について正しい理解を深めることであります。


 このように、県では来年度から副読本を使い、放射線等について児童生徒が学習を進めていくことができるように、放射線の基礎知識について教員の研修を行い、指導力の向上を図っているところであります。この副読本では、放射線が身近にあることや、色々なことに利用されている事、放射線による人体への影響、放射線の測り方や放射線から身を守る方法などについて紹介しているものであります。


 放射線についての関心が高まるとともに、不安や誤解も生まれてきておりますので、児童生徒が放射線について正しく理解をし、保護者も含め一人一人が放射線等についての理解を深めることが社会生活上重要であり、小学校・中学校の段階から子どもたちの発達に応じ、放射線等について学び、そして自ら考え判断する力を育成することが大切であると考えているものであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(新村文幸君) 教育長、中山慶一君。


              〔教育長 中山慶一君登壇〕


○教育長(中山慶一君) 2点目、防犯灯や遮断機などの安全対策の確保についてお答えいたします。


 本市では、全小学校区で安全パトロール隊が組織され、その活動により、特に小学生の登下校の安全が守られております。その活動に対し、教育委員会としても深く敬意を表し、感謝しているところであります。中学生が部活動を終えて下校する時刻は、夕方6時を過ぎることもあり、防犯灯や遮断機などの安全対策についても考えていく必要がありますが、防犯灯については担当部局、遮断機については地鉄、JRとも協議していきたいと考えております。


 3点目、本市におけるいじめ・不登校への取り組みについてでございます。


 県内の中学生の尊い命が失われることは、誠に痛ましく、心からご冥福をお祈りいたします。今後、本市の児童生徒に対してあらゆる機会をとらえ、自他の命の大切さの指導やきめ細やかな生徒指導に一層努めてまいります。市内各校では、定期的な情報交換会、生徒指導委員会でいじめや不登校について共通理解を図り、学校だけでなく、地域や保護者にも学校における対応方針を知らせ、理解を得るよう努めております。さらに、児童生徒へのアンケート調査や、個人面談、ふれあい週間の設定などで、児童生徒の問題の早期発見に努めております。


 また、先の川本議員の質問の答弁でも述べましたとおり、本市でもスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、外部からの支援を受けながら対応しているところであります。いじめの実態については、市内全小中学校で毎年調査を行い把握しているところであります。平成22年度は、認知件数が小学校5校18件、中学校が3校3件でありました。現在、未解消の事例は小学校で2件でありますが、その事例につきましては全校挙げて継続的に解消に取り組んでいるところであります。


 さらに本市では、射水市の事件を受け、各校のいじめの現状を調査いたしました。


 具体的な状況についても調査し、未解消の事例については、その理由や対応体制について回答を求めております。


 いじめは、本人がいじめられたと感じればいじめとなり、個人によってそのとらえ方が違うこともあり、特に被害児童生徒については、一人一人に応じたきめ細かい指導が必要であると同時に、加害児童生徒、保護者、全児童生徒を巻き込んだ指導、教員の生徒指導研修なども必要となってまいります。


 調査を調査だけに終わらす事なく、徹底したいじめの解決に向け取り組んでまいります。今後も、心のサインや、小さな変化を見逃さない教育相談体制づくりに力を尽くしていきたいと考えております。


             〔教育長 中山慶一君自席に着席〕


               〔2番 中村裕一君挙手〕


○議長(新村文幸君) 2番、中村裕一君。


               〔2番 中村裕一君起立〕


○2番(中村裕一君) 再質問させていただきます。


 まず、地震津波対策からですが、ご承知のように石田、生地、村椿は海抜ゼロメートルと言っていいほど平地が広がる土地でありまして、石田で言いますと、海岸近くに新町、浜石田、岡、立野を入れますと約3,500人ほどの人口があります。また、海岸近くには高齢者の家族が特に多いのです。同様のことが生地、村椿にも言えることでありまして、避難場所とされている小学校ではとても収容できるものではありません。


 鋭意避難所の策定に取り組んでおられるとのことですが、建物が高ければいいということでありますので、民間の建物、石田では旧農協等、それにちょっとお金のかかる話ですが、JR西側に3階建の駐車場をつくる等、避難するような場所をつくる。県や国の事を待っていたら遅くなるのではないでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) いずれにしてでも、今年度中に発表される予定の県の津波シミュレーションの報告を受けて、先ほど言いました徒歩で5分以内に避難できる場所を造らなければならないという国の基準など、その辺どう整合性を持つかということにつきまして、現在はなかなか条件をかなえられる場所がないのではないかと私もそう思いますので、今後どうするのかについては、それらを受けて検討してまいりたいというふうに思います。


               〔2番 中村裕一君挙手〕


○議長(新村文幸君) 2番、中村裕一君。


               〔2番 中村裕一君起立〕


○2番(中村裕一君) 大体、目途はたてておられるのでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 目途は無いという事であります。


               〔2番 中村裕一君挙手〕


○議長(新村文幸君) 2番、中村裕一君。


               〔2番 中村裕一君起立〕


○2番(中村裕一君) 目途が無いということは、避難場所をどこにするか決めてないという事ですね。要するに避難するには高ければいいという事で、3階建以上のところを徹底的に探して契約するなり話しをかければいいのではないですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 国が示した徒歩で5分という条件をクリアして、今言われるような石田だけでも3,000人の海岸部の海抜5メートル以下の方々に対して、全員が避難できる場所を今の時点できちっと確保、想定できてるかということについては、難しいということを言っています。ただ、石田の中でも3階以上の建物が何件あるかという事などについては当然調査をしていますが、そこに3,000人の方が本当に避難できるかは現実的には今の段階では無理で、今後どうするかということについて検討していかなければならないと思っております。現在、石田地区には3階建の建物が5箇所しかございません。それも、1箇所ごとはそんなに大きな建物ではありませんが、今はそういう状況であります。


               〔2番 中村裕一君挙手〕


○議長(新村文幸君) 2番、中村裕一君。


               〔2番 中村裕一君起立〕


○2番(中村裕一君) 3,500人と言いましたが、石田小学校の校長先生に聞きましたところ、屋上に1000人避難できると言う事なので、後は3階の廊下に500人ほど入りますから、そんなに多くなくてもいいんです。高い所を何件か目星をつけて話をかけたらいいと思います。


 3番目の釜石の奇跡の件ですが、2004年12月にスマトラ沖で大津波が起き16万人以上の方が亡くなったり行方不明になった大惨事を私たちは映像で見ました。震源近くのシムル島では7万8,000人の人がいましたが、7名しか亡くなりませんでした。これは代々語り継がれた「地震があると波がひいたら山へ逃げろ」という言葉があったのです。それでこの島の人たちは助かったのです。


 このように古くから語り継がれている言い伝えには、その土地の実情をよく把握をしたものであり、故郷の歴史であります。現在では核家族が多くなり、知っている人や伝える人が少なくなっています。学校教育の中で、老人や学識経験者などの方から話を聞いたりすることで、故郷黒部に対する思いがより一層、子供たちに根付くのではないでしょうか。また、一般市民にも広報などで知らせていくことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 防災教育は先ほど言いましたように大変大事でありますし、学校では総合学習の時間などを利用して、稲むらの火とか色々な防災教育を行っておるところでありますが、一般の市民の皆さん方に対しても、広報やホームページ等を利用して防災教育に関する情報を提供するというようなことについては大変重要だというふうに思いますので、その点も今後の参考にさせていただきたいというふうに思います。


               〔2番 中村裕一君挙手〕


○議長(新村文幸君) 2番、中村裕一君。


               〔2番 中村裕一君起立〕


○2番(中村裕一君) はい、わかりました。


 では次に水資源について、有収率ですが、近隣市市町村ではどのような数字になっているのでしょうか。


            〔上下水道部長、 小崎敏弘君挙手〕


○議長(新村文幸君) 上下水道部長、小崎敏弘君。


             〔上下水道部長 小崎敏弘君起立〕


○上下水道部長(小崎敏弘君) 隣の魚津市さんでは85.4%、滑川市が86.7%、富山市が91.2%でございます。なお全国的平均では市の場合は82%となっております。


               〔2番 中村裕一君挙手〕


○議長(新村文幸君) 2番、中村裕一君。


               〔2番 中村裕一君起立〕


○2番(中村裕一君) はいわかりました。東京都23区の有収率は世界一と言われるくらい95%となっていますが、これはなぜ高いのでしょうか。


            〔上下水道部長、 小崎敏弘君挙手〕


○議長(新村文幸君) 上下水道部長、小崎敏弘君。


             〔上下水道部長 小崎敏弘君起立〕


○上下水道部長(小崎敏弘君) 幾つか要因があると思いますが、1つは1メーター当たりに住宅数が多いという事で、密集して効率よく水道が送られているということ。それから、都会は高いビルがたくさんございますので、それも効率的であるということ。もう1点は、都会の方は水道経営はどんどん更新しております。ご存じのように料金も高うございますので、その料金で更新をどんどん進めているというところで、私どもと違いが出てるのだと思います。


               〔2番 中村裕一君挙手〕


○議長(新村文幸君) 2番、中村裕一君。


               〔2番 中村裕一君起立〕


○2番(中村裕一君) はい、わかりました。漏水ですが、メーターから家の中に入っていく漏水の件ですが、私の家庭も漏水した経験がございます。漏水しますと、水が流れている間メーター計の風車が回っている状態になります。水道の蛇口を閉めたら風車もぴたりと止まります。漏水している一般家庭の皆さんは水がもったいないので、どういう方法で伝えたらいいかわかりませんけども、一般市民の方に漏水していない方法や知らせる方法は何かないものでしょうか。


            〔上下水道部長、 小崎敏弘君挙手〕


○議長(新村文幸君) 上下水道部長、小崎敏弘君。


             〔上下水道部長 小崎敏弘君起立〕


○上下水道部長(小崎敏弘君) 非常に有難いご質問ですが、8年毎にメーター交換をやっておりまして、メーター交換の折には必ずぐるぐる回る案内の絵をつけて「漏水のチェックを必ず今後もしてくださいね」という紙を1枚おいてきます。


 市のホームページにも掲載しておりますが、今回のご質問を受けてホームページ上に写真付で絵がわかるようにしてございます。さらにもう少しケーブルテレビ等で年1、2回広報しなくてはいけないなというふうに思っております。


               〔2番 中村裕一君挙手〕


○議長(新村文幸君) 2番、中村裕一君。


               〔2番 中村裕一君起立〕


○2番(中村裕一君) それを聞いて安心しました。


 2番目に、消雪装置ですが、長期的に見ると減っていく地下水の保全対策について、どういう対処を考えているのか市民生活部長にお聞きします。


             〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市民生活部長、太田孝雄君。


             〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 地下水の保全ということでございます。現在、富山県また黒部市の方には、地下水保全条例そういうものに規制というのはございません。そのような状況でございますので、名水の里くろべと言われる由来なのかなと考えております。現在は強制力はないわけでございますが、名水の里という形で、生地の清水の里と言われるところがございます。見方によりますと、使わないでもったいないなというご意見もあろうとかと思いますので、担当部署とすれば可能な限り節水バルブというか栓をしながら、流れる流量を節水していただくという啓蒙を現在行っているところでございます。


               〔2番 中村裕一君挙手〕


○議長(新村文幸君) 2番、中村裕一君。


               〔2番 中村裕一君起立〕


○2番(中村裕一君) はいわかりました。


 都市建設部長にお聞きいたします。河川水を使っているところもあると聞きますが、その融け方の比率は、例えば地下水を10とすると河川水ではどれくらいでしょうか。


             〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○議長(新村文幸君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) 1つの実例で地下水を10と表現されましたので、北陸地方整備局富山県の地下水位の温度ですが10度から14度、富山県の場合です。あと河川は0.5度から5度ということで、まさに10度という1つの事例を挙げられましたので、10の場合は約河川水位の場合は3倍必要になります。


 ちなみに、例えば河川水、地下水からまずご説明いたしますが、例えば14度程度あった場合には、1平米を溶かすのに約0.25リットル毎秒必要になります。河川水の場合は、例えば1平米を解かすのに3倍程度と言いましたが、約0.7必要になります。


 ただ、消雪が出ているから融けるのではなくて、消雪というのは先の内山地区の要望にも水が出ているのに雪が解けないということで現地を見た経緯があります。それを見ましたら、まさに車が通って無いのです。そうなりますと水が出ているところしか雪が解けません。車が攪拌作用しておりますので、やっぱり交通量の多い所が解けるという事です。


               〔2番 中村裕一君挙手〕


○議長(新村文幸君) 2番、中村裕一君。


               〔2番 中村裕一君起立〕


○2番(中村裕一君) そうしますと、今後、新設時の計画とかは地下水でやるということですか。


             〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○議長(新村文幸君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) 先ほど市民生活部長もお答えされたと思いますが、まさに地下水の保全の観点からですが水、地下水、ボーリング調査をしても無いところは無いので。ただ震度の深いところもございます。そうした場合に非常にコストが高くつきますので、河川水利用、工事費はまったくかかりません。ですから、水はたくさん必要になりますので、河川水の豊富な所についてはそういった形になると思います。


               〔2番 中村裕一君挙手〕


○議長(新村文幸君) 2番、中村裕一君。


               〔2番 中村裕一君起立〕


○2番(中村裕一君) はいわかりました。


 子供の安全についてですが、新しい知識や指導するにはやはり学校の先生が正しい知識を勉強する必要があると私は思いますが、先ほど市長もそういうふうにおっしゃっておられたので。


 今から8年前に、石田小学校のグランド近くの踏切で小学校1年生の子供が電車にひかれました。忘れもしない12月24日だったと思います。大変な事態でした。その時、そこには遮断機がなかったのです。それですぐ遮断機はつきました。誰か犠牲者が出ないと遮断機はできないのでしょうか。


             〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○議長(新村文幸君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) 事故があって遮断機がつくわけではございせん。たまたま石田小学校の場合は事故後についたわけですが、そうではなくて、やっぱり必要な所には当然つけていくべきものだと思っております。ただ鉄道事業者側では遮断機をつける場合には、どこかの踏切をなくしてするという1つのルールがあります。これは法的には決まっておりませんが、そういったことをクリアしたときに初めて設置になるようです。


               〔2番 中村裕一君挙手〕


○議長(新村文幸君) 2番、中村裕一君。


               〔2番 中村裕一君起立〕


○2番(中村裕一君) 私もそういうふうに聞きました。防犯灯も誰か被害に遭わないと出来ないということはないですね。


             〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕


○議長(新村文幸君) 市民生活部長、太田孝雄君。


             〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 決してで何かが起きなければ防犯灯をつけないってことはございません。必要な所につきましては、予算の範囲内で設置してまいりたいということでお答えをいたしまいた。


 ただ先ほど、地区要望については真摯に受けとめるということでございますので、これからは積極的に必要な所につきましては整備を進めてまいりたいと考えております。


               〔2番 中村裕一君挙手〕


○議長(新村文幸君) 2番、中村裕一君。


               〔2番 中村裕一君起立〕


○2番(中村裕一君) はい、わかりました。


 3番目ですが、全国の人権作文コンテスト県大会で富山地方法務局長賞に選ばれた早月中学校の上坂さんの作文を読みました。彼女はいじめに遭い、誰も喋ってくれない日が続き死んだ方が楽だと考えたことがあったが、いじめる人に負けたくないという思いで学校を休まなかった。いじめがおさまって考えてみると、いじめる側の人は自分のうっぷんを、自分より弱い人間にぶつけているだけであると述べています。そしていじめる人は自分の心の弱さに向き合い、心の環境を変える努力が必要と言っています。いじめを通した子供の心の動きについて家庭や教師は認知度が低いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。教育長。


              〔教育長 中山慶一君挙手〕


○議長(新村文幸君) 教育長、中山慶一君。


              〔教育長 中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君) いじめにつきましては、従来から決してしてはいけない事だと教員が強く思ってございます。魚津地区の人権擁護委員会、法務局が取材されまして、黒部市内の中学生の同じような体験の作文を募集して、いつも本になっております。つい最近出たばかりでありますが、今年はいじめらしき事についてはあまりありませんでしたが、昨年までは子供たちが実名でそういったことを書いていますので、それをもとにして学校でも指導しております。


               〔2番 中村裕一君挙手〕


○議長(新村文幸君) 2番、中村裕一君。


               〔2番 中村裕一君起立〕


○2番(中村裕一君) いじめは昔からあったと思いますが、今のいじめと昔のいじめの違いはどういったもんでしょうか。


              〔教育長 中山慶一君挙手〕


○議長(新村文幸君) 教育長、中山慶一君。


              〔教育長 中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君) いじめの定義が少し変わってまいっております。


 現在は、文部科学省の定義によりますと、子どもが一定の人間関係のあるものから心理的、物理的攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもので、いじめか否かの判断はいじめられた子どもの立場に立って行うというふうに書かれています。以前の定義につきましては、自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものという言い方でありました。


 今ほど言いましたように、いじめか否かの判断はいじめられた者が決めるという形になっております。これは平成19年から変わったわけで、その時にあわせていじめの種類につきましては従来以上に、パソコン、携帯電話の中傷、悪口などが追加されております。


 いじめの件数につきましても、従来は発生件数という言い方をしていましたが、今は認知件数という言い方をしております。


               〔2番 中村裕一君挙手〕


○議長(新村文幸君) 2番、中村裕一君。


               〔2番 中村裕一君起立〕


○2番(中村裕一君) いじめがこの世から無くなることをお祈りいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(新村文幸君) お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会したいと思います。これにご異議はございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新村文幸君) ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 明日、12月9日は午前10時開議、残る一般質問のうちの個人質問を行います。


 本日は、これをもって散会いたします。ご苦労さまでした。





散会 午後 5時39分