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富山県 黒部市

平成23年第5回定例会(第3号 9月 8日)




平成23年第5回定例会(第3号 9月 8日)





 






平成23年第5回黒部市議会9月定例会会議録


平成23年9月8日(木曜日)





                議事日程(第3号)


                             平成23年 9月8日(木)


                                   午前10時開議


第1 一般質問(個人)


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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本日の出席議員   20人


    1番 川 本 敏 和 君         2番 中 村 裕 一 君


    3番 村 井 洋 子 君         4番 山 田 丈 二 君


    5番 小 柳 勇 人 君         6番 谷 口 弘 義 君


    7番 木 島 信 秋 君         8番 辻   靖 雄 君


    9番 寺 田 仁 嗣 君        10番 伊 東 景 治 君


   11番 橋 本 文 一 君        12番 辻   泰 久 君


   13番 山 内 富美雄 君        14番 松 原   勇 君


   15番 山 本 達 雄 君        16番 吉 田 重 治 君


   17番 川 上   浩 君        18番 新 村 文 幸 君


   19番 森 岡 英 一 君        20番 坂 井   守 君


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本日の欠席議員    な  し


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説明のため出席した者


 市長部局


  市長                     堀 内 康 男 君


  副市長                    中 谷 延 之 君


  まちづくり戦略統括監             浜 屋 孝 之 君


  総務企画部長                 能 澤 雄 二 君


  市民生活部長                 太 田 孝 雄 君


  産業経済部長                 米 陀 峰 信 君


  都市建設部長                 岩 井 宏 道 君


  上下水道部長                 小 崎 敏 弘 君


  会計管理者                  米 生 利 弥 君


  総務企画部次長企画政策課長          本 多   茂 君


  総務企画部次長総務課長            柳 田   守 君


  市民生活部次長福祉課長            林   高 好 君


  産業建設部次長農業水産課長          能 登 直 幸 君


  都市建設部次長建設課長            朝 倉   実 君


  上下水道部次長経営課長            川 村 久 則 君


  財政課長                   寺 嶋 和 義 君


  総務課行政係長                藤 田 信 幸 君


 病  院


  市民病院事務局長               沢 井 利 夫 君


  市民病院事務局次長              飯 野   勇 君


 消防本部


  消防長                    佐々木   隆 君


 消防本部次長                  岡 島   茂 君


 教育委員会


  教育委員長                  池 田   宏 君


  教育長                    中 山 慶 一 君


  教育部長                   大 川 信 一 君


  教育委員会事務局次長生涯学習スポーツ課長   山 本 芳 夫 君


 代表監査委員                  勇 永 三 郎 君


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職務のため議場に出席した事務局職員


  事務局長                   中 田 博 己 君


  議事調査課長                 山 本   勝 君


  議事調査係長                 寺 林 佳 子 君


  主査                     山 口 真 二 君


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                開    議


  午前10時00分


○議長(森岡英一君) 皆さん、おはようございます。


 どなたも続いてご苦労さまです。


 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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○議長(森岡英一君) 日程第1、一般質問の個人質問を行います。


 ただいまのところ通告者は6人であります。


 念のため発言順を申し上げます。


 1番目、谷口弘義君。2番目、辻靖雄君。3番目、村井洋子君。4番目、寺田仁嗣君。5番目、吉田重治君。6番目、川本敏和君。以上であります。


 順次発言を許可いたします。


 6番、谷口弘義君。


               〔6番、谷口弘義君登壇〕


○6番(谷口弘義君) 発言通告に基づいて質問をします。


 最初に、地震・津波対策についてであります。3月12日に、長野県北部でも大きな地震が発生しました。これは、今回の東北地方太平洋沖地震の影響だと指摘されています。過去に東海地震、南海地震、東南海地震などの大きな地震の直後に、北陸地方でも飛越地震や福井地震が起きています。今後予想される東海地震、南海地震、あるいは東南海地震が発生した場合は、北陸地方にも大きな地震が発生する可能性があると地震学者は指摘しています。


 富山県は比較的地震が少ない県と言われてきましたが、歴史的に見ればこの新川地方で数多くの地震が起きたことが文献の中で記されています。


 発言通告とは多少順番が違いますが、順次質問します。


 東北地方太平洋沖地震による津波被害で、約1150年前に起きた貞観の大津波が注目され、歴史地震の調査の重要性が強調されています。昨日、私どもの会派、橋本議員が代表質問の中で少し触れられましたが、黒部の生地地区での地震・津波の記録が、生地史考、生地町史等に記されています。それによると今から854年前の1154年(久寿元年)8月10日に津波があり、この地域が陥没したことにより、新治神社、全明寺、家屋370余りが流され、死傷者無数と被害が記されています。また、海岸線が隆起してきたこと、100年後の土地の復旧図が対比して示されています。


 こうした記録の地質学的調査も重要だと思いますが答えてください。報道によれば、富山大学の研究者は、宮崎沖や糸魚川沖などに断層があり、これらの断層がマグニチュード8クラスの地震を引き起こせば10メートルを超える津波の可能性があると指摘しています。詳しいデータがないことが残念であるとも述べています。


 最近、呉羽山断層が黒部市の近くまで伸びていることが報道されました。黒部市は、海抜2メーター、5メーターの海岸沿いに生地地区、石田地区、村椿地区に多くの住民が生活をしております。木島議員から村椿地区も2メートル、5メートルの範囲ですよということを指摘されました。こうした地域での住民の地震、津波対策は急がなければなりません。海抜2メーター、5メーターの地域を歩いてみてきました。海岸線から相当離れたところも5メーター地域でした。生地地区、石田地区、村椿地区では、津波対策として、市指定の避難場所は適切な場所なのか、見直しが必要ではないかと考えます。


 まず、その地域の実情を知ることが必要であります。海抜5メーター区域の人口は何人で避難場所、避難経路、高台への避難をどのように考えておられるのか。


 国は津波発生時に住民が避難する津波避難ビルについて、指定する際の強度基準を見直す方針を固めたとの新聞報道がありました。避難場所として民間施設の利用も考えてはどうでしょうか。あわせて、答えてください。


 防災対策についてであります。


 市は、防災対策費として、避難誘導表示、電柱表示などの設置工事費の補正予算を計上しました。設置は北陸線から海側との説明でしたが、北陸線は海抜3メーターから5メートルのところに設置されております。10メートルを超える津波を想定しての対策なんでしょうか。津波、地震、これらは夜でも起きます。表示盤は夜間でも見えるようにするのが当然と考えますが、答えてください。


 東北地方太平洋沖地震で、津波対策として避難訓練が大きな効果を上げました。市では、自主防災組織や、住民と協議して早急に避難訓練を行うことが必要と考えますが、答えてください。


 次は除雪対策についてであります。


 昨年は2年連続の大雪でした。住民からは、「遅くてもいいから狭い生活道路の除雪にも来てという私たちの要望に応えてもらうことができた」との喜びの声を聞いています。しかし、まだ生活道路の除雪をしてほしいという要望の地域が多くあります。狭い道路の除雪に対してどのように把握され、要望に応えられるのか答えてください。


 住民の高齢化が進むにつれ、歩行型除雪機の使用が困難であり、あまり歓迎されてないと聞いています。各地区に配置されている歩行型除雪機の使用状況、使用範囲はどうであったのか。


 狭い生活道路の除雪要望に応えるには、住民参加による除雪体制が必要と思っています。住民参加による除雪体制を図るために普通免許で講習を受ければ操作できる小型ショベルローダー等を導入し、有効な活用を検討すべき時期に来てると思います。


 昨年9月議会で、小型ショベルローダーの導入について、「歩行型除雪機の更新時における導入計画について念頭に入れながら、これまでの利用状況をしっかり把握し慎重に検討してまいりたい」と答弁されました。どのように検討されたのか、合わせて答えてください。


 3項目の介護保険制度についてであります。


 介護保険制度ができてから12年目になろうとしています。住民の皆さんから、「入れたくてもなかなか入れない。このままでは私は倒れる。何とかして」こんな訴えが寄せられました。介護施設の不足から在宅介護が余儀なくされ増え続ける中で、「介護殺人」「介護心中」など、痛ましい事故が報道されてきました。家族の介護のために勤めをやめざるを得ないなど、長寿を素直に喜べないのが現実であります。


 このように、介護保険最大のうたい文句であった「介護の社会化」は11年たっても実現しておりません。市内でも介護施設の不足で要介護1から5までの入所待機者が増えています。特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の入所待機者は何と180名になろうとしています。市内全部の介護施設の入所可能者数は何名でしょうか。近隣自治体にある施設に入所している人は何名おられるのか。入所待機者を減らすために市独自で何ができるのか。このことについて答えてください。


 今議会に、西小路住宅跡地を社会福祉法人緑樹会に売却する議案が提出されています。介護施設が建設されるとなれば、施設規模や内容をどのようなものと聞いておるのか、答えてください。


 来年4月から介護保険料が1カ月平均でおおよそ1,000円ぐらいアップすると聞いています。年金の給付額が下がっている中で、保険料を払えない人が増えることが予測されます。未納の方で介護認定を受けていて介護サービスを受けてない人は何名なのでしょうか。


 保険料を払えない人のために減免制度が設けられています。この制度利用者は何名おられるのか。保険料を払いたくても払えない人が速やかに減免制度が利用できるように、制度改正することを介護保険組合に申し入れられないか。


 以上3点について答えてください。


 最後の質問は、住宅リフォーム助成制度についてであります。


 本市の新規事業として、北陸地方で初めて住宅リフォーム助成制度が導入されました。この制度を利用した住民からも業者からも大変喜ばれています。住宅リフォーム制度の利用件数は何件で、その経済効果はどれくらいか。住宅リフォーム制度を継続し拡充するべきと考えますが、答えてください。


 制度の改善等で利用者が増え、経済効果が上がると思います。今の補助金5万円は、割安感があります。工事費の20%、最高限度額を20万円にするなど改善しては、などの意見が寄せられています。こうした考えについて、実現するよう検討されてはいかがでしょうか。


 以上で私の質問を終わります。


             〔6番 谷口弘義君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) おはようございます。


 どちら様も大変ご苦労さまでございます。


 それでは、谷口議員の個人質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず1つ目の項目であります地震・津波対策についての1点目、住民避難に関するご質問にお答えいたします。


 市内の海抜5メートル以下の区域内人口は、生地、石田、村椿の3地区で概ね3,400世帯、1万200人程度と考えております。また、それぞれの地区における避難場所及び高台、そこまでの避難経路についてでありますが、今般、海岸部の市指定避難場所16カ所について、海抜、海岸からの距離、各階ごとの高さ及び収容可能床面積等を調査いたしました。しかしながら、先の東日本大震災を鑑みて、現行16カ所の避難場所の全てが、大津波を想定した災害に対応できるものではありません。また津波の想定浸水深により、避難場所及び避難経路はおのずと異なってくることが考えられ、これらに対応するために今年度末にも示されると伺っております津波シミュレーション調査及び津波対策の早期作成を県に求めているところであります。


 一方、この津波シミュレーション調査を待つことなく、市独自の対応もしなければならないことは言うまでもありません。今回、補正予算として、避難場所にかかる海抜・標高表示及び海岸部の電柱に海抜と海岸からの距離を表示する事業費を計上したところであります。


 まずは、市民の皆様に、この標示から自分の住んでいる地域の海抜や海岸からの距離を把握していただくことが大切と考えており、本市といたしましては、なるべく早急に津波に対応した避難場所、避難経路を示せるよう努めてまいりたいと考えております。


 また、津波避難ビルについてのご質問でありますが、短時間で津波からの避難が困難な地域における対策の1つとして「津波避難ビル等に係るガイドライン」が、平成17年に内閣府によって策定されました。


 このガイドラインでは、構造的要件として、昭和56年の耐震基準に適合し鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であって、安全性として、想定浸水深が3メートルの場合4階建て以上などと想定浸水深に対する建物階数の目安を示しております。


 議員のご意見のとおり、本市においてもこのガイドラインに適する施設については、ぜひとも民間企業等のご協力をいただいて、津波発生時の避難施設として活用をしてまいりたいと考えているところであります。


 次に2点目の、補正予算に関するご質問にお答えいたします。


 避難誘導表示等設置工事費につきましては、市内において避難場所の表示のない7カ所の追加設置費及び62カ所の避難場所表示看板の下に海抜、標高と海岸からの距離を表示設置するものであります。なお、これらの標示板は夜間は自動車等のライト照明灯によって反射し、見やすくしたいと考えております。


 また、電柱表示板設置業務委託費につきましては、海岸部の電柱に海抜と海岸からの距離を表示するものであります。津波対策は特に海岸部が重要であり、JR線から海岸側の150地点に海抜と海岸からの距離を標示することとしており、現段階では、反射式ではない表示板の設置を考えております。なお、津波シミュレーション調査によって津波高、浸水域が示されましたら、その内容に応じた追加対応も講じてまいりたいと考えているものであります。


 次に、3点目の津波避難訓練に関するご質問にお答えいたします。


 津波対策として、まずはいち早く避難することが何より大事であり、そのために日頃から避難訓練を行うことが重要であると考えております。


 また、県内の数市において、自治振興会や自主防災組織、町内会が自ら避難場所や避難経路を検討し、自主的に避難訓練を実施しておられると伺っております。


 市といたしましては、次回来年度の総合防災訓練において津波シミュレーション調査を踏まえた避難訓練実施を検討し、また、今後海岸部を中心とした地域の自主的な防災訓練を積極的に推進するとともに訓練を計画される団体に対し、各方面からの支援をしてまいりたいと考えております。加えて、津波対策の避難場所や避難経路につきましては、可能な限り早く市民の皆様にお示ししたいと考えております。


 次に4点目の、地震・津波の記録に関するご質問にお答えいたします。


 先ほどありましたように、図書館の蔵書「生地史考」によりますと、「久寿元年8月10日、海嘯のため本町全く陥没して滄海となりしを以て・・・」また、「宝永3年9月9日己の刻に大地震あり」と記載がなされております。


 このことは、すなわち1154年に地震津波が発生し、当時の村が水没し、また1706年にも大地震が発生したという記述であります。地震・津波は100年、1,000年といった長期的な視点で考査する必要があると考えられており、このような歴史文献に基づく調査等の実施につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。


 次に、2つ目の項目であります除雪対策についてのご質問でありますが、市は除雪計画を策定しこれに基づき対応しているところでありますが、計画にない狭い生活道路などでも出来るだけ要望の把握に努めて配慮するよう心がけております。


 しかしながら、すべての生活道路の除雪に対応することには限界があり、住民参加による除雪体制が大変重要であると考えております。


 このようなことから、ご提案の小型ショベルローダーの導入につきましては、ひとつの有効な手段であると考えておりますが、今使っていただいております歩行型除雪機・小型ショベルローダー、いずれも一長一短があるようでありますので、地区の実情を把握を図り、必要とするところで協力体制が整えば配置の検討をしてまいりたいと考えております。


 なお、詳細な部分につきましては、都市建設部長に答弁をさせたいと思います。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長、岩井宏道君登壇〕


○都市建設部長(岩井宏道君) それでは、私の方から、谷口議員ご質問の2つ目の項目にあります、除雪対策についてお答えいたします。


 まず1点目、住民からの狭い道路の除雪要望にどのように応えていくかについてお答えいたします。昨冬の市道除雪につきましては、委託業者による早朝からの除雪作業と同時に、市職員も道路パトロールにより積雪状況の把握に努め除雪作業の要請を行ったほか、家屋や塀、電柱などが近接しております生活道路につきましても、降雪等の状況により可能な範囲ではありますが除排雪を行うことで、市民の皆さんからは一定の評価を得ることができたものと考えております。


 このようなことから、今年度の除雪におきましても、除雪計画に基づき市道等の除雪に努めることはもとより、昨年度実施した道路パトロールの充実や地区からの実情をもとに、生活道路においても可能な範囲で除雪作業にあたりたいと考えております。


 しかしながら、すべての道路について除雪を行うには、大型機械の進入が困難な道路や委託業者が不足するなど、限界があるのが実情でございます。


 56豪雪をご存じの方も多いと思いますが、この時も行政の対応には限界がございましてそれをきっかけに、地域ぐるみ除排雪活動が推進されるようになったものであります。今後も住民の皆さんのご協力が大変重要でありますので、ご理解ご協力をお願いいたします。


 次に、2点目の歩行型除雪機の使用状況と小型ショベルローダーの導入についてでありますが、歩行型除雪機は市に49台が現在配置されております。平成22年度における使用状況は、1台当たりの平均稼働時間が約15時、除雪範囲は配置場所周辺からは最大で約1キロ程度までとなっておりますが、使用頻度の高い一例を挙げますと、東布施地区に配置されているもので約80時間利用されております。そういった機械もあるということもご理解いただきたいと思います。このように、使い方は地区によってばらつきはありますが、有効に利用されているところもあり必ずしも活用されていないとは思っておりません。


 いずれにいたしましても、歩行型除雪機のあり方につきましては、慎重に検討させていただきたいと考えております。


 次に、小型ショベルローダーの導入につきましては、昨年の9月定例会の中で、「歩行型除雪機の更新時に慎重に検討してまいりたい」と市長が答弁されております。


 それを受けて昨冬の除雪状況から見ますと、大型除雪車の進入が困難な狭い路地の多い地区では、住民参加による小型除雪機を利用した除雪体制が重要であることを改めて認識したところであります。このことから、運転員や保管場所の確保等、協力体制が整った地区におきまして、計画更新時に導入の検討をさせていただきたいと考えております。ただし、小型ショベルローダーの除雪作業には、特殊な技能や作業資格が必要であるということ、それと、オペレーターの養成や除雪作業に伴うさまざまな負担が生じること、物損事故の対応などが少なからず発生するということをご理解いただいた上でお願いいたしたいと思います。


 以上です。


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に、3つ目の質問項目であります介護保険制度についての1点目、市内の介護施設の入所可能者数は何名かについてお答えいたします。


 黒部市内の特別養護老人ホームを始めとする介護保険三施設が345名、認知症対応型共同生活介護が53名、その他に軽費老人ホームや有料老人ホームが59名で、合計457名が入所の定員数であります。


 次に、近隣の施設の入所者数についてでありますが、平成23年3月31日現在の介護保険三施設について、黒部市から入善町への入所者数が57名、朝日町への入所者数が4名、魚津市への入所者数が52名、その他へ15名、合計128名であります。なお市外から黒部市の介護三施設への受け入れ入所者数は44名であります。


 次に、市単独で何ができると考えるかというご質問につきましては、在宅サービスと施設サービスのバランスを考慮しながら、地域において高齢者が可能な限り生活が継続できるよう、地域密着型サービス基盤であります地域密着型介護老人福祉施設や認知症対応型共同生活介護等の施設整備、あるいは各種在宅福祉サービス提供について、黒部市高齢者福祉計画や新川地域介護保険組合第5期介護保険事業計画に盛り込んでいきたいと考えております。


 なお、質問の2点目から4点目につきましては市民生活部長に答弁させます。


○議長(森岡英一君) 市民生活部長、太田孝雄君。


             〔市民生活部長、太田孝雄君登壇〕


○市民生活部長(太田孝雄君) それでは私の方から、谷口議員ご質問の介護保険制度についての2点目の、西小路住宅跡地での緑寿会の施設規模や内容についてでありますが、平成25年開業を目途に、鉄骨造2階建て建築延べ面積約2,500平方メートルの建築規模で、現在の越野荘のサテライト型施設といたしまして、定員29名の地域密着型介護老人福祉施設をメインに、定員12名の認知症対応型通所介護と居宅介護支援事業所を併設する計画と事業者から聞いているところでございます。


 市といたしましても、新川地域介護保険組合の第5期介護保険事業計画の中に位置付けられるよう働きかけてまいりたいと考えております。


 3点目の、介護保険料未納者で介護認定を受けていて介護サービスを受けていない人は何名かについてお答えいたします。


 介護保険料は介護保険法に基づき納期限終了後2年を経過すると時効によって納付できなくなり、不納欠損の処理を行います。この場合に介護サービス利用料は一定期間通常の1割負担から3割負担となります。なお、昨年度の黒部市内のこのケースに該当し、介護サービスを利用されていない人は1名であると新川地域介護保険組合から伺っております。


 4点目の、減免制度利用者は何名か、また制度改正を介護保険組合に申し入れられないかについてでありますが、減免制度適用者は、過去3年間で該当者はございません。当該制度は、災害により住宅等の財産が5割以上の被害を受けた場合、生計維持者の所得額が5割以上減少した場合、生活が著しく困窮した場合等に申請によって保険料の徴収猶予や減免を受けられる制度であります。まずは、新川地域介護保険組合と連携しながら、より一層の制度の周知や相談しやすい体制づくりと窓口のあり方について検討するなど、制度を必要とされる方の情報収集や分析に努めてまいりたいと考えております。


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に4つ目の項目であります住宅リフォーム補助制度についてお答えをいたします。


 この補助制度につきましては昨年の12月議会の谷口議員の提案を参考に、今年度限定ではございますが、新たに創設した制度でございます。住みやすく安全で快適な住宅環境の誘導と受注減少などで疲弊する地元住宅産業界を支援する緊急経済対策を目的としており、市民からも事業者の方からも大変好評を得ていると伺っております。


 議員からは、補助制度の継続や拡充についてのご質問でありますが、その点につきましては、都市建設部長から答弁をさせたいと思います。


○議長(森岡英一君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君登壇〕


○都市建設部長(岩井宏道君) それでは、私の方からは、まず1点目の住宅リフォーム補助制度の利用件数につきましてお答えいたします。


 受付を開始しましてから、4月から8月末までの5カ月間で191件、補助金交付決定額で955万円となっております。また、この経済効果は補助対象工事の総額で約2億1,200万円となっており、地元の57社の業者が受注されております。このことからもリフォーム需要の喚起と地元住宅産業界の受注の確保に大きく貢献しているものと考えております。


 次に、リフォーム制度を継続し、拡充していくべきではないかとのご意見のうち次年度以降の継続につきましては、住宅エコポイント等の国の住宅関連補助制度の打ち切りや東日本大震災の影響による個人消費の減退などが少なからず次年度以降も住宅関連業界に影響を及ぼすものと考えられ、それらの状況を見極めながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。


 また、制度の拡充、特に補助対象工事の拡充につきましては、現行の制度でもほとんどのリフォーム工事が対象となっておりますが、一部対象外としております。例えば畳の表替えなどにつきましては、住民ニーズをしっかりと把握し、次年度以降の継続と合せて検討してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、補助金額の増額など制度の改善を検討してはどうかにつきましては、市長が冒頭でお答えしましたように、この補助制度は今年度限りとして実施したものでございます。仮に、次年度以降も継続するとした場合でも、まず、本年度の検証をしっかりと行う必要があると考えております。事業効果や市民ニーズ、補助対象工事の内容や申請方法など、より良い制度となるよう改善を検討すべきと考えております。その中で、ご提案のように補助金額を増額することができれば、事業効果も拡大し、市民の満足度も向上することは想像するに難くありません。しかしながら、わずか1年の実施での補助金額の増額は、今年度に交付を受けた方との不公平感を生じさせ、市民の混乱を招くことが懸念されるところであります。そうしたことから、限られた財源の中で、補助金額の増額よりも、まず使いやすい制度に改善することで件数を確保し、より多くの市民に活用していただきたいと考えております。


 以上です。


           〔都市建設部長 岩井宏道君自席に着席〕


               〔6番、谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) それでは、順次再質問ということでさせていただきます。


 市長も言われましたように、生地の津波については、地質学的調査も今後検討させていただきたいということなんですけども、東北地方の地震で注目されたのが地質で過去の地震の事がわかったというふうに報道されておりました。新川地区でも沢山の地震があった事は言いましたが、資料の中には入善や魚津について記されているわけです。このことから地質の調査をすることによって、過去の事がわかる。


 それから黒部市生地の永井宗聖さんが書かれた「越之湖」という本にも出ていますが、越之湖の跡地の方が液状化現象が起きやすいのではないかと指摘されております。


 そういうことからも、地質の調査が重要だと思うんです。


 黒部市の下水道工事の時に相当深く掘っていると思いますが、下水道部長この所で地質で何か特徴あるものがありましたでしょうか。


             〔上下水道部長 小崎敏弘君挙手〕


○議長(森岡英一君) 上下水道部長、小崎敏弘君。


             〔上下水道部長 小崎敏弘君起立〕


○上下水道部長(小崎敏弘君) 議員ご指摘のとおり、下水道工事におきましては生地地区で推進工法も採用しておりますので、ボウリング工事、浅いもので5メーター、深いもので30メーター程度やっておりますので、その中でやはり黒部川の氾濫地域でございますので、レンズ上に、砂層地盤、シルト質地盤と液状化を起こすような地盤は散見されました。


               〔6番、谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 今、下水道部長がおっしゃられたように、液状化現象が起きやすい地盤だとわかったとなれば、当然これからの対策に役に立つわけです。そういうことで地質学調査もしてほしいと質問したわけであります。


 次に海抜5メーター区域について、先ほど質問の中で高台への避難をどのように考えてるかということで質問したのですが、これについて答えがありませんでしたので再度答弁をお願いいたします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 残念ながら海岸部における3地区には高台というものがございませんので、まずは自分たちの住んでおられる地域の海抜表示、海岸からの距離などを理解していただいて、海抜5メーター以下の地域というのはよくJR線から下だというふうにいわれますが、地域によってはJR線から上の部分も5メートル以下というところもございますし、場所によってはJR線からかなり下で5メーターという場所もありますので、そういう地域の実情を十分認識をしていただいて近くの安全が確保できる避難場所で避難すると同時に、時間があるようであれば5メートル以上の高いところに避難していただくというような臨機応変の対応をぜひとっていただけるような認識を常日ごろから持っていただくことが重要だというふうに思っております。


               〔6番、谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 市長の言われるとおりですが、ただ、東北の地震でも有効な手段は早く逃げるということですが、高台が黒部川扇状地の地図におとしてみてもあまり無いのです。ただ、どの道路を使っていった方が良いとか、それくらいはできると思うのです。


 避難表示は北陸線より下にすると言われましたけれども、私が質問した北陸線より下は最高に高いところで9メーターしかありませんよ。だから10メーターの津波を想定したのなら、どこそこへ逃げなさいということをやるべきじゃないかと思うんです。北陸線よりも上の方には、飛騨村等沢山ありますよ。生地は、北陸線より上は栃沢だとかいっぱい入っています。そういうところも必要ではないでしょうか。


 答弁お願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほど言いましたように、県が今年度中に示すという津波シミュレーションでどういう想定をすればいいのかということについて確認した上で、今後の対応を、避難場所、避難経路についてやっていくということでありますので、10メーターという限定は今の段階ではまだ出来ないというふうに認識しております。


               〔6番、谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 私が10メーターと言ったのは、富山大学の研究者が糸魚川・親不知方面の断層が動けばマグニチュード8クラスの地震が起き、津波が10メーターと想定できますよと言ってます、ということで、まずは表示をすればいいんじゃないですかと言っているのです。


 県の調査を待って行うということですが糸魚川とか断層については黒部市独自で調査する事はできませんので、そういうことを国に求めていったらどうですか、市長。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 国、県の方にしっかり調査をしていただき、どんな対応するかということについては、それらを受けてしっかり対応していきたいと考えております。


               〔6番、谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) ぜひそのようにお願いします。


 市の指定の避難場所が16カ所という事でしたが、私らが5メーターラインを歩いていて、市の指定の避難場所について津波に対してこれで本当に有効なのかという場所が沢山ありました。


 総務部長に伺いますけども、16箇所の避難場所のうち、10メーター以上の屋上を持った避難場所は何箇所あるでしょうか。


             〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○議長(森岡英一君) 総務企画部長、能澤雄二君


             〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) はい。16カ所のうち、3階以上の建物は7カ所でございます。そのうち4階以上の建物は1カ所、3階以上の建物のうち、すべて屋上がありますので、屋上は4階に相当する施設だと思っております。


               〔6番、谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) こういう質問をする時のためにあなた方からもらった資料なんですね。この中で今部長言われました3階以上で10メーター以上という場所は1箇所しかないのですよ。この避難場所の総面積、今言われました7箇所の総面積はどれくらいか計算して、何人ぐらい避難できるか想定できますか。


             〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○議長(森岡英一君) 総務企画部長、能澤雄二君


             〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 今ほど申し上げました7箇所につきましては、床面積で約8,100平方メートルほどございます。1平方メートル1人としますと8,000人、従来の避難施設の面積につきましては、1人1畳程度というような基準で考えておりましたが、今回特化して考えますと、3日程度の避難というよりも一時的な避難というふうに考えれば、例えば1人1平方メートル程度で考えると、8,100人は可能だというふうに考えております。


               〔6番、谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 部長、勘違いしておられるのではないですか。8,100という数字は出てこないはずです。計算してみたら1,800でしょう。あなたの8,100という数字はどこから出てきたのか教えていただきたい。1,100人なんです。本当に住民のことを心配するなら、これくらいしなければどうするんですか。


 先ほど、1万200人ですか、この地域にいる人は。そうすると、8,100人入ったら別に民間施設を借りなくてもいいでしょ。


 このように、1,892平方メートルだから、民間施設を借りた方がいいんじゃないかと言っているのです。あなたの理論だと借りる必要はありませんよ、どう思いますか。


             〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○議長(森岡英一君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 今申し上げた8,200平方メートルの根拠でございますが、3階では、5,500平方メートル、4階プラス屋上では2,640平方メートルございます。


 そこで、8,140平方メートルで全体としては8,100人となるわけでございますが、これはいわゆるその分布を考えておりませんで、この地区全体でトータルで今申し上げた数字でありまして、実際にこれを具体的なところで当てはめるとすると、一定の地区の中でどれぐらい避難所としての収容があるかということを具体的に検討する必要があるということでございます。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 3階以上となると、どれくらいの地震を想定しておられるんですか。3階だったら8メーターでしょう。


 私、先ほど言いましたように10メータークラスの津波が起きる可能性があるという考えから話しているのですよ。10メーターの津波を予想したら3階は入らないでしょ。それこそ本当の想定外になります。そのことを申し述べておきます。


 次に表示板なんですけども、これは前回の6月議会で質問した事をすぐに実行していただきましてありがとうございます。ただ、そこに住んでいる住民の皆さんが、誰もが見れるようにするにはごみステーション集積場等に表示したほうがもっと効果が上がるんじゃないかと思いますので、そのことも検討していただきたいと思います。


 それから、黒部市では津波防災対策として、今年初めて建設課の方で県、国要望の方に荒俣の海岸から立野の高橋川の河口までの防波堤についての補強あるいは整備を要請しておられます。生地漁港から下側は非常に防波堤が低くて、あの堤防は昭和29年につくられたものです。あそこの北方住宅に住んでおられる住民の方から、「堤防がひび割れだらけなので不安なので見てきてほしい」ということで行ってきました。大分、劣化しておりました。


 そこで建設部長に伺いますが、堤防について要望を出されるときに「このように劣化しているので早急にやってくれ」ということも一言つけ加えた方が良いと思いますが、その辺どう考えられますか。


             〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○議長(森岡英一君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) 今議員さんのおっしゃるとおり、当時余談になりますが、湾岸道路の検討ルートが当時今の海岸に並行して計画されておりました。そのときに現地を回っております。それと、20年の高波被害などの後も現地を歩きました。それで、今回の質問を受けて谷口議員さんからも「現地を見ておいたほうが」をということで再度、3度目ですが目的が違っていたので、今まで堤防まで行きませんでした。


 今議員さんがおっしゃいましたように、確かにひび割れがあります。縦ひびと横ひび。縦ひびにつきましては当然ある程度の波の力が加われば堤防破壊。それと1番心配するのは横のひびです。表面だけで裏までいってませんでしたので途中で終わっています。それが、今後の津波に対しては当然被害を受ける要因だと思っています。


 ですから今議員さんおっしゃいましたように、国には要望していますが、そういった細かいことまでは正直わかりませんでした。再認識して、これから重要要望の中でしっかりと要望してまいりたいと思います。


               〔6番、谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) ぜひ、そのように国、県に要望していただきたいと思います。


 次に介護保険制度についてですが、先ほど紹介しました住民の皆さんの声が最近あったのです。介護の担当している職員の皆さんにお願いに行きました。何とかしてくれということで。職員の皆さんは本当によくこたえてくれました。ただ残念なのは、やっぱり介護施設が無いという事です。


 それで、市長が先に答弁されましたように、黒部市から市外の方へ入所しておられる方が非常に多いのです。これ現実なんです。


 市長がご答弁されたとおりですけども市長の答弁の中に「高齢者福祉計画の中に盛り込んでいきたい」とそれはいいんですけども、市内だけでも全部で180名待機しておられます。それと市外の方へ行って入所しておられる方も、128名ですかおられるんです。だから圧倒的に市内の施設が不足しているんですから、今緑寿会の29名、12名という線がでてきました。非常にうれしいことですけども、それにしても足りません。だから、高齢者福祉計画の中に盛り込んでいくということですから、ぜひそのように図っていただきたいと思います。


 介護保険制度の減免制度ですが、先ほど部長の方から1人もいないということだったんですね。何年間もゼロなんですね。ということは、そういう制度があっても利用できない、実情にあってないというふうに思うんです。


 ここに介護保険制度の減免制度の情報が書いてあります。特に生活が著しく困窮し次の条件をすべて満たす場合ということで、5項目挙げております。このうちの1項目でも駄目だったら減免制度が適用しないよっていう厳しい制度ですから1人もいないということになります。


 そこでお聞きしますが、4番目の活用資産がない、また生活をしていても生活困窮しているということなんですけども、この活用資産というのは家があれば駄目ということなんでしょうか。


             〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市民生活部長、太田孝雄君


             〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕


○市民生活部長(太田孝雄君) お答えいたします。


 活用資産ということでございますので、資産を活用して生活費用をうみだす事が出来るというふうに考えております。どのような資産かといいますと、ご存じのとおり、家や土地、それから車、預貯金というふうに考えられます。


 今ほど、議員がおっしゃられました住んでいる土地とか住宅、これも駄目なのかということでございますが、生活保護上の決め事でございましても、現に住んでおられる家とか宅地については認めると。ただし、限度を超えるような立派な家の場合は相談をさせていただくという状況でございます。


○議長(森岡英一君) 発言の途中でありますが念のため申し上げます。谷口議員の持ち時間は11時1分までであります。6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 今、生活保護の事を言われましたね。生活保護の方はこういう心配をしなくてもいいんですね。要するに生活保護に準ずる生活の方、もっと低い方もおられるんです。


 そこで市長にお聞きしますが、預貯金が生活保護基準以下となっていますが、これ基準以下の預貯金とは幾らかご存じですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長 堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 担当者からお答えします。


             〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市民生活部長、太田孝雄君。


             〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 最低生活費ということでのお尋ねだと思います。モデルとしてお聞きしていただきたいと思いますが、年代とかその世帯の状況によって異なりますが、一般的には高齢の方お1人の場合は、6万円台というふうに考えております。


 また、生活保護の対象となりますのは、1カ月分の最低生活費の2分の1程度は手持ち金は認めるということに生活保護上はなっています。


               〔6番、谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) もう時間ありませんけど、答弁は手短にしてくださいね。


 生活保護基準というのは例えば6万2,000円、これが生活保護の60歳のひとり暮らしの場合なんですけども、このお金をいただいても、ここから国民健康保険税、月1,800円ですか。市営住宅に入っておられる方だと1番安い方で1万5,000円です。そうなるとですね6万5,000円もらっても1万5,000円引いて保険料を引いたら、もう幾らも残らないんですよ。だからこういう方に対して、せめて介護保険料の減免制度を適用できるような制度にしていただきたいというのが私の質問の趣旨なんです。


 市長に伺いますけども、6万2,000円から1万5,000円を引いて残り何万ということになっていったら本当にどういう生活の状態か想像できますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長 堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 想像できますけれども、そういう方が黒部市内ではそんなに多くないというふうに認識しております。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) はい、太田部長。今、市長が多くないと思っていると言いましたがそういう方っていうのは生活保護を受けてる方でもいいですけども、何人おられますか。


             〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市民生活部長、太田孝雄君。


             〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 生活保護法では70世帯くらいが生活保護の受給対象となっております。どのような状況かと申しますと、それを見るときには介護保険料の滞納という数字が最も近いのかなと考えております。それで、22年度では新川介護保険組合にお聞きしましたところ101名でした。


               〔6番、谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 時間がありませんので、なるべくこういう弱者の方々を少しでも手を差し伸べるという方策をとっていただきたいと思います。住宅リフォーム制度につきましては、前向きな答弁をいただきましたので今年限りの制度じゃなくして、ぜひ継続ということで来年度予算に反映していただきたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(森岡英一君) 8番、辻靖雄君。


               〔8番 辻 靖雄君登壇〕


○8番(辻 靖雄君) おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。


 あの夏の暑さが嘘のように朝晩の空気は涼しさを増し、そこかしこに鈴虫の声が聞こえる季節を迎えております。9月3日、大型の台風12号が日本を直撃し四国、中国、近畿を初め、全国各地に大雨による甚大な被害をもたらしました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。


 さて、1000年に1度と言われる3.11東日本大震災での巨大地震・大津波で、被災地は壊滅的な打撃を受けました。さらに、福島第一原子力発電所の大事故が発生、放射能汚染の脅威は世界にも大きな波紋を投げかけました。


 以来、およそ半年、懸命なる復旧の努力、温かいオールジャパンの励まし、日本人の「ねばり」を信じ、前へ一歩進んでいきたいものであります。


 そしてまた、リビアやシリア等、激動する世界の政治情勢、歴史的な円高と低迷する経済情勢の中で、日本は9月2日、民主党政権3人目の野田佳彦首相率いる新内閣が船出しました。山積する内外の課題に「泥くさい」政治の舵取りはうまくいくのでしょうか。


 先日、友人からこんな話を聞きました。嫁にいき、サラリーマンの夫と小学校4年、小学校2年の2人の子供を持つ娘さんの話であります。最近、家を新築。住宅ローンの支払いは月額8万5千円。民主党が先の選挙のマニフェストで子ども手当1人月額2万6,000円を支給。それを信じて子供も大きくなったし、250万円のワゴン車を月額5万2千円のマイカーローンを組んで購入しました。ところが、ご案内のように2万6千円が1万3千円になった。若夫婦は大好きな煙草もやめ、娘は働きに出るようになった。友人は、娘さんの行動を浅はかとはいえ、ころころ変わる政治に対して心の底から憤慨しておりました。


 そこで私はこの9月定例会で以下3つの質問をさせていただきます。


 1、現市庁舎、黒部の移転後の跡地利用について


 2、新図書館建設について


 3、自然エネルギーの開発・普及の支援について


 まず1、現市庁舎黒部の移転後の跡地利用についてであります。


 昨日の代表質問で新村議員が「中心市街地の活性化について」少し触れましたが、中心市街地の真ん中に存在する現市庁舎は、平成27年度に移転の予定であります。


 私は、本市のまちづくりのグランドデザインの目玉が、現市庁舎の位置ではないかと思い描いておりました。それだけ魅力にあふれた貴重な拠点であり、一等地であります。まさに、この地を征する者は、黒部を征するとの思いであります。


 私はいろんな方によく言われます。「三日市のシャッター通りは何とかならないのか」「夜は早いし、ゴーストダウンみたいやちゃ」「今じゃシーラカンスのような商店街」等々、皆さん大変厳しい叱咤激励の連続であります。


 また、「市は財政難だから民間に売却したらどうか」という意見や「1階は商店のテナントで、2階から上は高齢者のための高層住宅にしたらどうか」という意見。


 あるいは「駐車場、公園、銭湯がいい」等々、まさに百花繚乱の如きであります。もちろん地元の方々も、それこそ生活をかけて、あらゆる知恵を出し、挑戦をしてこられております。


 ここで、黒部商工会議所が三日市商店街について調査・分析した結果を提示したいと思います。平成20年と23年の比較であります。商店街の名前、20年の店舗数、23年の店舗数であります。新三島商店会35店舗から32店舗へ、寺町商盛会23店舗から13店舗へ、大町商盛会55店舗から29店舗へ、東三日市商盛会18店舗から14店舗へ、東三日市商栄会40店舗から24店舗へ、椚町商盛会33店舗から12店舗へ、大黒町通りの会39店舗から20店舗へ、合計243店舗から142店舗へ、約42%の減、まさに小規模店の激減であり、1店舗当たりの従業員数も約1割減、売り場面積当たりの売り上げも、約9.13%減少であります。


 さらに黒部市全体、駅前商店街・中央を通り・東三日市・大黒町・椚町・メルシー周辺・生地・宇奈月でも平成16年には629店だったものが、平成19年には572店と57店が減少、平成22年の統計はまだありませんが、いずれにしろ激減している状況でございます。


 従いまして、商店や商店街の現状・課題については、


 1、経営者の高齢化


 2、後継者の不在


 3、売上げの減少が上げられます。


 特に、中心部より周辺部や山間部が顕著で、農協のスーパー事業の相次ぐ廃止については買い物難民の発生もあげられます。三日市の大町でも、八百屋は無し、魚屋も無し、肉屋も無しという状況で人通りも少なくなるわけであります。これは商業環境の著しい変化が大きな原因であります。


 つまり、共働き世帯の増加による買い物時間の減少。メルシーやアピタのようなワンストップショッピング、つまり1つのところでまとめ買いの増加。通販の利用、宅配の利用の増加。さらに車社会の発展に伴い、大駐車場完備の大型店の進出による商店の組織弱体化と解散。また、8号線やインター道路等のロードサイド店の増加による商店街の崩壊。さらに、コンビニ店の競争・激化がそれに拍車をかけているのが現状であります。


 そこで、私はガラッと発想を変えて中心市街地の空洞化現象を止めるべく、再生への挑戦として、本当に人が集まってくる仕掛けを今こそ総力を結集して考える時ではないかと思います。商売としての発展は難しいけれど、市街地には人がたくさん住んでおられます。高齢者や子供や孫たちのために、今一度真剣に中心市街地のにぎわい、交流の拠点として取り組む必要があります。


 そこで私は提案したいのであります。今や、時代は、コンパクトなまちづくりの方向であります。皆、利便性を求めております。情報を求めております。人との触れ合いを求めております。金融機関も、図書館、商工会議所、市民会館も三日市公民館も皆老朽化し、新天地を求めております。まさに、コミュニティ形成の拠点施設の分散から集合であります。そうしたニーズに応えるべく、行政は先導の努力をしてもらいたいと訴えたいのであります。


 そこで、次の質問に市長の具体的、積極的なご答弁をお願いいたします。


 1、市庁舎の跡地利用の調査検討協議会を直ちに立ち上げよ


 2、民間企業の誘導・支援で複合ビルの建設を


 3、コミュニティーバスの駅の設置を


 次に、2、新図書館建設についてであります。私は時々図書館に足を運びます。8月の終わり頃にも行きました。午後の時間帯でしたが大勢来ておられ、閲覧室では何人かの知人にも出会いました。子供の部屋の方へ行くと、若い母親が机に3人の子供のため夏休みの宿題の最後の取り組みに懸命な姿が見られ、ほほえましく思いました。


 一方「最近の若者は新聞を読まなくなった、本も読まなくなった。」と嘆いている友人がおります。必ずしもそうではありません。彼らはパソコンや携帯、スマートフォンで読んでいるのであります。まさにペーパーレスの時代に突入したと言っても過言ではありません。こうした時代、新聞社、出版社等との関係者はどう共存していくのでしょうか。また、新しい図書館のあり方について、どのように対応していけばよいのでしょうか。


 昨年3月の定例会で寺田議員から、2010年国民読書年にちなんで読書の意義や学校図書の現状、市立図書館の現状と課題についてご質問があり、市長と教育長が答弁しておられます。市長は、図書館は大変重要な施設であり、その街の教育・文化水準のバロメーターである、教育長は、図書館は地域における情報の拠点として、いつでも、どこでも、だれでも利用できる図書館サービスに努力すると、それぞれ明言しておられます。


 これらを踏まえ、平成22年5月から図書館建設検討委員会が7回開催され、本年3月「黒部市立図書館建設基本構想」をまとめ教育委員会に報告書が提出されました。


 さて、総合振興計画には、本市の図書館行政について、生涯学習拠点整備事業として、後期計画(平成29年度中)に、新図書館を整備することになっております。


 報告書では、「本市の財政状況や都市計画の現実的な市政運営の中で、市民に夢と希望を与える最良の設計を見なければならない」と指摘しています。


 そこで、私は以下7つの質問をいたします。


 1から4は教育長、5から7は市長が分かりやすくお答えください。


 1、光の交付金の使い道について


 2、学校図書館間の情報ネットワークと市立図書館とのネットワークの現状と課題について


 3、図書館運営のスタッフの充実と育成について


 4、ペーパーレスの電子書籍の導入と共存展望について


 5、黒部館と宇奈月館の2館体制を維持するのか


 6、独立施設とするのか、それとも複合施設とするのか


 7、基本構想を受けて今後の具体的スケジュールについて


 最後に3、自然エネルギーの開発、普及の支援についてであります。


 3.11以来、原子力発電所の安心、安全神話は、完璧に崩壊しました。今後、日本にある54基の原発の稼働は視界不良であり、さらに、国のエネルギー政策の大失敗であります。短期、中期、長期で考えれば、最終的には原発は廃棄かもしれません。しかし、現実の生活は電気なくしては成り立ちません。


 そこで、原発でもなく、化石燃料でもない、代替エネルギーの開発・開拓が一挙に注目を浴び、今や雨後の竹の子のように次から次へと新エネルギーが登場しております。


 私はその中で、「地産地消」こそ本命であると思います。かつて山梨県の都留市へ「小水力発電」の視察に行きました。全国からたくさんの人が訪れ、観光スポット化しておりました。そこの名物担当課長がいわく、「富山県は包蔵水力全国2位。水力発電日本一の皆さんが、なんではるばる見に来られるのか不思議でならない」と。「水力という無尽蔵の宝が、地元に、我が掌中にあるのに、なぜそれを有効活用しないのか」と指摘されたような気がしました。


 さて、本市では長年の夢であった小水力発電所・宮野用水発電所が、来年1月竣工、4月から本格稼働を目指し、ただいま工事中であります。


 また、「でんき宇奈月プロジェクト」は、スイスの観光都市ツェルマットにヒントを得、小水力発電を起こして電気自動車を走らせ、環境に優しいエコタウンを目指しております。


 歴史をひもとけば、黒部川が生んだ偉人、「農民の父」と慕われた森丘正唯氏のことが偲ばれます。21歳の若さで旧大布施村の村長に推され、その後県議としても活躍、現桜井高校の創設や、黒部川の治水、農村振興等々、数々の業績を遺した郷土の誇りであります。


 森丘氏は、昭和14年8月13日、時の総理大臣、若槻礼次郎を尋ね、「愛本堰堤が昭和7年に竣工、水神を祀り、永久にその徳を後世に残すべく、黒部川右岸に社殿を建立した」と報告。それに対し、若槻総理大臣より水利善用民産以豊、水利を善用して、民産を盛って豊なり、つまり命の根源である水は、その保全を忘れずに有効に活用すれば殖産興業のもと民衆の暮らしがよくなるの意、との掛軸を頂戴したのであります。


 私たちの母なる黒部川の名水は、かねてより豊かな暮らしの根源なるものとして水神として祀られてきたのであります。今後ますます市民の生活を潤す有効活用の途があるのかもしれません。


 つい先日、知り合いの鉄工所の社長が、ゼンマイ会社の社長と共同してマイクロ発電器をつくりました。それはどこの農業用水にでもジャブンと置けば、流れさえあれば電気を起こすことができるという優れものであります。しかし、水利権の壁に阻まれて普及できない。何とかしてほしいという相談を受けました。更に、その社長は北海道のある会社と共同研究して、宇奈月で温泉を使った温度差で電気を起こすことに成功しました。特許も取ったそうであります。


 まさに、地元の水や温泉を利用した「地産地消」のすごい研究・開発の成果だと感動しました。こうした開発の支援にも大いに力を注ぐべきではないかと思います。


 そこで以下の質問に市長の積極的なご答弁を求めます。


 1、地産地消のエネルギーの可能性について


 2、水利権の規制緩和の懸命な努力を


 3、スマートグリッド、次世代送電網、社会の実現性について


 以上で、私の質問を終わります。


             〔8番 辻 靖雄君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、辻靖雄議員の個人質問にお答えを申し上げたいと思います。


 初めに1つ目の項目であります、現黒部庁舎の移転後の跡地利用について3点にわたりご質問をいただきました。順次お答えを申し上げたいと思います。


 まず1点目の、跡地利用の調査・検討協議会についてであります。新庁舎の建設を実現していくに当たり、現黒部庁舎及び宇奈月庁舎とそれぞれの敷地の活用策は、切り離すことができない重要な課題であるというふうに認識いたしております。特に、現黒部庁舎は、三日市地区を中心とする中心市街地のほぼ中央に位置し、新庁舎周辺土地利用方針とも大きく関連することから、将来を見据えた最善の活用を図らなければならないというふうに考えております。


 新庁舎建設基本構想報告書に置きましても、現庁舎は取り壊しを前提とし、跡地を含む敷地全体の活用に関しましては、図書館の建設を選択肢の1つとし、民間事業者とのタイアップを含め、できるだけ財政負担を伴わない形態での活用を基本として、今後、新庁舎の建設スケジュールと並行して検討を続けていくと整理されております。


 跡地利用の調査・検討協議会を直ちに立ち上げよ、とのご指摘でありますが、調査・検討組織の必要性は十分認識はしておりますが、計画的、段階的に取り組みを進めているところであり、しっかりとした準備を進めた上でしかるべき時期に設置をし、具体的な協議・検討を行ってまいりたいというふうに考えております。


 次に2点目の、民間企業の誘導・支援で複合ビルの建設を、とのご質問でありますが、先ほど述べましたとおり、できるだけ財政負担を伴わない形態が基本であることから、民間企業者等との連携により跡地活用を図るという視点は、有効な選択肢であるというふうに考えます。しかしながら、複合ビルありきということではなくて、相手方の意向調査をはじめ現実的な可能性について幅広く調査・研究を行った上で、慎重に議論をしていく必要があるものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 次に3点目の、コミュニティバスの駅設置についてであります。


 今年3月に策定いたしました黒部市地域公共交通総合連携計画におきまして、市街地循環バス路線の新規導入を平成27年度以降に位置付けており、これは新庁舎の整備にあわせて、コンパクトシティ形成の観点から、市街地の公共交通の利便性の確保を目的とするものであります。


 現庁舎跡地へのバス停留所の設置につきましては、跡地利用計画の動向を見極めた上で検討することになりますが、バスの乗降場所だけではなくて休憩場所等を来訪者に提供できる「まちの駅」などコミュニティ施設としての機能を備えていることも、まちの魅力を高める一つの方策ではないかというふうに考えているものであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 教育長、中山慶一君。


              〔教育長 中山慶一君登壇〕


○教育長(中山慶一君) 2つ目の項目、新図書館建設についての1点目、光の交付金の使い道に関する質問についてお答えいたします。


 黒部市図書館では、大活字本、宇奈月館では、山岳、温泉関係の本を収集し充実させております。また、今年4月小学校の新学習指導要領が全面実施され、この変更に伴い教科書の内容も大幅に見直しされました。そこで子どもたちが一番身近に接する教科書に焦点を絞り、小学校国語教科書に紹介された本を収集し、学年・学級ごとに、団体貸出する準備を進めております。これからの子どもたちが学校で自主的に読書活動ができるよう、引き続き図書館といたしましては、学校図書館と協力・連携をとっていきたいと考えております。


 次に、2点目の学校図書館間の情報ネットワークに関するご質問についてお答えします。


 現在、図書館と学校図書館との間にはネットワーク化はなされておりません。学校図書館とのネットワークを構築するに当たっては、まず学校図書館の蔵書のデータベース化を行うことが必要であります。それがなされて初めて市の図書館とのネットワーク化が可能となります。現在は、学校、自宅のパソコンから本市の図書館ホームページにアクセスしていただければ、図書館の蔵書を検索、予約、貸出利用もできます。


 また、図書館は「県内図書館間の相互ネットワーク」「東海・北陸地区図書館間の相互ネットワーク」化がされていますので、送料無料で利用することができます。


 次に、3点目の図書館運営のスタッフに関するご質問にお答えいたします。


 現在、本市は黒部市立図書館、宇奈月館との2館体制、職員7名、臨時職員4名、計11名、うち司書1名で図書館の運営に当たっております。


 図書館を成立させる基本は、施設、資料、人であり、これらを結びつけて図書館の機能を実現していく働きをするのが図書館員であります。図書館におけるサービスの質は人によって決まるとも言われています。多様化する利用者のニーズ、高度化する図書館業務・運営に対応するため、司書の増員と、職員の人材育成のための、研修、講習会への参加に努めてまいりたいと考えております。


 次に、4点目の、ペーパーレスの電子書籍に関するご質問についてお答えします。


 初めに、公共図書館における電子書籍の導入は、2007年に東京の千代田区図書館、2011年に堺市図書館、萩図書館が相次いで導入し、また、鎌倉中央図書館でモニター実験が行われています。しかしながら、著作権法によれば著作権が切れていないものについては、許諾なくデジタル化したり、送信したりすることはできない状況であります。一方、国立国会図書館では、許諾を受けた所蔵資料を順次デジタル化しており、これらを公共図書館に配信しております。また、直接利用者がインターネットを通じて国立国会図書館のデジタル資料を利用することができます。電子書籍を導入するに当たり、課題といたしまして、著作権者の許諾の必要性、電子書籍の配信システムの未構築等がございます。また、出版・流通に大きな変動が想定されますので、今後電子書籍がどう展開するかは慎重に見定める必要があります。図書館としても、紙の本と電子の本との共存に向けて対応を準備していくことが必要であると考えております。


             〔教育長 中山慶一君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に5点目の、黒部館と宇奈月館の2館体制についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。平成23年3月に教育委員長に提出されました、黒部市立図書館建設基本構想報告書の中で、宇奈月館を黒部の自然、歴史、文化の象徴施設として位置づけることで、黒部らしさを具現化する専門図書館としての確立を目指すこととする、というふうに提案がなされております。引き続き、黒部市立図書館と連携をとりながら運営していきたいというふうに考えております。


 次に6点目の、独立施設、複合施設についてお答えをいたします。


 新図書館には、各世代の交流の場、地域の核としての役割が求められることから、住民ニーズを実現する施設と提起されておりますので、今後の図書館建設基本計画において方向性を見出してまいりたいというふうに考えております。


 次に7点目の、今後のスケジュールにつきましては、本市の他の公共施設整備計画と整合性を取りながら、2館体制や施設のあり方などの関連した諸課題を検討して図書館建設基本計画を取りまとめた後、総合振興計画後期計画期間中に、新図書館が整備できるように段階的に進めてまいりたいというふうに考えております。


 次に3点目の項目であります、自然エネルギーの開発普及の支援の1点目、地産地消のエネルギーの可能性についてでありますが、個人住宅用の太陽光発電や現在宮野用水で建設中の小水力発電そして下水道処理施設のバイオマス発電など、市内でも幾つかの地産地消のエネルギーが目に見える形で整備が進んでまいりました。


 また、開発研究段階でありますが、温泉と水との温度差を利用した温度差発電につきましても、市内企業と富山高等専門学校との連携により行われており、豊富な温泉と水がある市として実用化に注目しているところであります。


 市内には地産地消が可能なエネルギーとなり得るものが潜在的にあると言われており、今後CO2の削減効果や経済性を考慮し、実現可能なものから取り組むことが重要であるというふうに考えます。


 次に2点目の、水利権の規制緩和についてであります。


 河川の水を使用して水力発電を行う場合、原則として河川法に基づく許可が必要となります。その河川法では、利用者に支障をきたさないことや、治水上安全であることなどが求められております。発電水利権は、その取得に時間を要することから、そのことが大きな壁となり、小水力発電が余り普及しない要因の一つであると考えられます。


 また、昭和58年に当時の宮野発電所計画が持ち上がった際、水利権問題などが障害となり発電所の建設を断念したという経緯がございました。


 しかしながら、国土交通省では近年の国民の環境への関心を受け、かんがい用の水利権など他の水利使用に従属する発電水利権については、徐々にではありますが規制緩和の方向へ動いているようであります。


 平成17年3月には、申請に必要な書類の一部を省略し、手続きが簡素化されたほか、本年3月には、都道府県知事等が管理する一部の河川について発電水利権の許可権限を都道府県知事等に移譲され、また、8月には総合特別区域法による手続きの簡素化・円滑化も執り行われたところであります。


 一方、去る7月7日は、石井知事と岐阜県の古田知事が会談された際、小水力発電の推進に向け、水利権手続きの緩和などを連携して国に働きかけることで一致した、と報道されております。


 黒部市におきましては、過去2件のこれは新しい新黒部市でありますが、発電水利権の許可申請を行っております。1件は、現在建設中の宮野用水発電所、もう1件は既に発電設備は撤去されておりますが、宇奈月温泉街で行っている電気自動車の充電用電源の実証実験であります。通常、事前協議から申請・許可まで1年3カ月程度を要すると伺っておりましたが、宮野用水発電所の場合は事前協議に3カ月、申請から許可までには3カ月、また、実証実験の方も事前協議に3カ月、申請から許可まで1カ月と比較的早期に許可をいただいたものと考えております。


 私は黒部市が小水力発電の分野において大変大きな可能性を秘める地域であるというふうに考えております。本市といたしましては、さらなる規制緩和に向け県などと連携を図りながら、国などの関係機関へ働きかけを行ってまいりたいと考えているものであります。


 次に3点目の、スマートグリッド社会の実現性についてでありますが、スマートグリッド・次世代送電網とは、電力の流れを供給側と需要側の両方から制御し、最適化できる送電網のことでありまして、全国的には先進的な一部事業所や自治体において、国の補助金制度等も活用しながら社会的実験事業が行われているところであります。市内では「でんき宇奈月プロジェクト」の先進的な取り組みとして小水力発電による電気を蓄え、電気自動車へ充電するシステムの実証実験を検討されており、今後その成果に期待しているところであります。


 しかしながら、地域社会全体でスマートグリッドとなる専門性や高度な技術を有した事業所の連携協働による取り組みが不可欠であり、実用化には少し時間を要するものと思っておりますが、このスマートグリッドあるいはスマートタウン構想はこの地域にとっても大変有益な計画でありますので、研究をしっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


               〔8番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 8番、辻 靖雄君。


               〔8番 辻 靖雄君起立〕


○8番(辻 靖雄君) はい。ご答弁ありがとうございました。


 再質問を少しだけさせていただきます。現庁舎の移転後の跡地利用の2番目の、民間企業の誘導・支援で複合ビルの建設をとお尋ねしたわけですが、さらりと答弁していただきました。黒部に住んで三日市が年々元気がなくなっていく姿を見て、これではいかん、こんな思いで過ごしているわけですが、いろんな方から沢山言われております。


 先ほど市長も述べられました民間を活用したそういう流れの中で、考えてみたい計画もあるということですが、市長もご存じかもしれませんがPPPというパブリック・プライベート・パートナーシップという新しい地域経営の手法が今すごく注目を浴びています。一般的に官民協働事業ということで行政、企業、市民などが多種多様な形で連携協力して、よりよい公共サービスを提供していくことです。PFIというのはプライベート・ファイナンス・イニシアティブとは、ちょっと違うんです。大きく違うところは法律に縛られないということですPPPは。PFIは法律に基づいて行政が基本的枠組みをつくり、入札によって資金、ノウハウを提供する民間事業者を募集する手法でありました。すなわちこの行政に財政負担をかけないで、民間のお金で民間主導で行う公共事業であるという事です。


 市長が決断した本市のPFI事業、下水道処理施設の汚泥のバイオマスエネルギー利用事業として今展開しているわけですが、このPPPというのは、もともとイギリスのサッチャー政権が小さな政府の旗印のもとで導入されたものであるということで、非常に逼迫していた財政を救わんとしてその切り札としてこの民間委託とか世界的に注目をあびたということであります。


 市長は昔から「お金がなければ知恵を出せ」と。「知恵がなければ、汗を出せ」とこう言われます。やっぱり、いろんなノウハウ、知恵を出して財政の厳しい中を乗り越えていくと。PPPという手法を使って市街地のど真ん中にビルを建設する分散から集中へのコンパクトシティーという一つの流れを受けて市街地の活性化への取り組みについて、今一つ市長の思いを話していただければと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 合併して6年目に入りました。そして、経済界もいろんな点で旧黒部市と旧宇奈月町の連携等を図ろうということで動いておられます。


 また、新幹線の開業が3年余りということでありまして、その大きな変化の中で、まちづくりをどうするのかということにつきましては、黒部商工会議所、宇奈月商工会の皆さん方が本当に真剣に考えておられまして、やはりこのチャンスをいかして行こうということで、いろんな議論もし、計画も立てたりしておられるようであります。


 そういう中で今言われたような跡地のことも随分議論をしておられるようであります。今後どのような連携・協力、今のPFIとかPPPとかそういうことも当然考えながら、行政だけではなくて民間の皆さん方のいろんなアイデアや力を、一緒に連携を図って跡地利用の方もしっかり地域住民の方あるいは将来の黒部にとっては有意義な施設になるように今後検討してまいりたいと思います。


               〔8番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 8番、辻 靖雄君。


               〔8番 辻 靖雄君起立〕


○8番(辻 靖雄君) 先日もPFIの説明をしていただいてうまくいってるみたいです。


 新図書館建設についてですが、基本構想を読まれましたか。


 市街地活性化のためにも一肌二肌もぬいでいただきたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 市長に報告を受けたわけではありませんが、教育委員長に報告をされたものについては目を通しております。


               〔8番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 8番、辻 靖雄君。


               〔8番 辻 靖雄君起立〕


○8番(辻 靖雄君) すごい議論をされて上手にまとめてあると思います。いろんな基本構想を読ませてもらいましたがかなり熱意がほとばしっていたような感じを受けております。


 図書館については、市長は寺田議員さんの3月の答弁で、まちの教育文化のバロメーターになると言っていらっしゃいます。大体年間10万人近い人が利用していらっしゃるとの事で恐らく新図書館が街の中にあって駐車場も広いと、またさらにサービスも充実すれば当然利用者は2倍3倍に増えるかもしれないという話も聞いております。先ほどの市長の話にもありましたが、ぜひともこの跡地に、何とか新図書館を持ってきたらどうかと思うんですが、市長のもう一度答弁をお願いいたします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今ほどお話がありましたように、図書館は非常に大事な施設だと思っております。教育文化のバロメーターにもなると思います。非常に重要な施設だと思いますので今いろんな大型プロジェクトをやっておりますが、新幹線関連、新庁舎等、教育関係の施設、その中の一つとして図書館をしっかりとしたものとして整備したいと思っております。


 いずれにしてでも、跡地に図書館ということ明言できるような段階ではございませんのでいろんな議論を踏まえた上で決定されるものというふうに思っております。


               〔8番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 8番、辻 靖雄君。


               〔8番 辻 靖雄君起立〕


○8番(辻 靖雄君) ぜひ、いろんな面でリードしていっていただきたいと思います。


 最後に、自然エネルギーの開発普及の支援についての2番目、水利権の規制緩和の懸命な努力ですが、先ほど森丘正唯氏の話をさせていただきました。


 桜井高校創立100周年の記念式典だったと思います。高校の在学生に向かって感動的なスピーチをされたこと記憶に新しいのですが、水利権の規制緩和の陳情を森丘正唯氏のように富山県ゆかりの野田総理になられたということで、ぜひとも尋ねられて直訴する思いはあるかどうか聞かせてください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 森丘正唯氏につきましては、最も尊敬する方の1人だというふうに思っております。そういう中で森丘正唯氏のような直訴をせよとの事ですが大事なことは、観光水利権、農業水利の中で発電を完全従属でやるということになっておりますので、そういうところへの影響等が無いように慎重に進めなければならない、発電が安定してたくさん出来ればいいというだけのものではありませんので、そのことが農業水利に影響するようなことがあってはならないというふうに思います。


 その点はよく関係機関と相談をしながら進めてまいりたいというふうに思います。


               〔8番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 8番、辻 靖雄君。


               〔8番 辻 靖雄君起立〕


○8番(辻 靖雄君) いろんな機会を求めて総理にも体当たりするくらいの気迫で黒部市をしっかりと引っ張ってっていただきたいと思います。以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(森岡英一君) 次に、3番、村井洋子君。


               〔3番 村井洋子君登壇〕


○3番(村井洋子君) 初めに、東日本大震災により、いまだに復興の兆しが見えない東北の皆様に心からお見舞いを申し上げます。私たちは、引き続き支援を行っていかなければならないと強く感じております。


 また、先日の大型台風12号による被害も甚大で、日本はどうなっているんだろうかと不安がよぎります。


 そして、今日は女性議会から傍聴にお越しいただいております。皆さま、ようこそ黒部市議会へおいでくださいました。ありがとうございます。しかし、今申し上げたような私には、ここに立ちますと余裕はなかなか無いわけでして、ちょっと震えております。


 それでは質問に入らせていただきます。


 去る8月27日午前、前沢自治振興会役員10名の立ち会いのもと、宮沢最終処分場の埋立地で一部を掘削し、何が埋められているかの確認が行われました。掘削は埋立地の入口付近で行われ、そこには、ビニール、アルミ缶が目につき、その他は粉砕されたごみでした。掘削した時点で、多少の臭いはあるものの、土をかぶせた状態では全く臭いはありませんでした。


 また、汚水処理施設での説明も受けました。しかしそれも、平成25年には集落排水につながり、宮沢処分場の処理水は用水に流れることはなくなるとのことで、今その準備が進められているということでした。


 これまで宮沢最終処分場は、付近住民に大変な忍耐を強いてきました。


 平成2年、宮沢は、不燃物金属・粗大ごみの最終処分場として開設されました。ビニプラ類が宮沢に持ち込まれるようになったのは、平成7年からです。


 新川広域圏事務組合でどのような合意があったのかわかりませんが、国が推進するリサイクル法に形だけ乗っかり、増大するビニプラごみを受け入れる処理施設の準備もないまま、安易に埋め立てる方策を選び、そのため地域住民の負担迷惑がかかりました。土を被せるも十分ではなく、カラスや風によるごみの飛散など、当時は何をやっても付け焼刃の応急措置の感が否めませんでした。将来的にそのままごみの埋め立てが続くのかと釈然としない思いでいましたが、昨年からビニプラごみは民間会社で燃やすことになり、ようやくその埋め立てはストップしました。


 そこで私は、宮沢最終処分場について2点質問いたします。


 1点目は、アルミ選別機の導入についてです。


 2点目は、現処分場終了に伴い整備についてです。


 1点目、新処分場施設建設工事の入札が8月23日に行われ、16億8,000万円で共同企業体が落札し、これには別途消費税がつくということですが、当初見積り高は22億円から20億円と聞いていましたので、入札にかかると億単位で削られていくものだなと驚きました。9月末には本契約が行われると聞いています。


 さて、リサイクル法が制定されてから黒部市もそれに準じてリサイクルを推進しているわけですが、最終処分の現場からはリサイクルが開始されてからもごみとして出されるアルミ缶が目に見えて減った感じはしない。宮沢に埋め立てられるごみの約20%は、アルミ缶であると驚愕の説明でした。


 ちなみに、磁力選別機の導入は、平成2年の宮沢清掃センター運転開始当初からですから、それにつけてもアルミの選別が未だになされていないことは不思議の一つと言えましょう。


 すでに、世の中はアルミ缶が主流なのですから選別しなければ宝の山もごみの山となり、新処分場は瞬く間に、また満杯状態になるでしょう。アルミが選別されれば、宮沢に埋め立てるごみは激減します。粗大ごみや陶器・瓦などだけとなります。アルミ選別機を早急に導入し、アルミを売却して再資源化することや、施設の延命を図ることは当然のことと思いますが、その計画や予定があるのであればお示しください。


 2点目、宮沢処分場にはブルーシートで覆われた部分が数カ所ありました。


 近頃、時々降る豪雨により、埋め立てている赤土が崩れたための応急措置です。施設内のことですから、なかなか人の目には触れない所ですが、これらの手当についても含め、現処分場の終了に伴う跡地整備が検討されているのかお尋ねします。


 以上です。


             〔3番 村井洋子君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市民生活部長、太田孝雄君。


             〔市民生活部長 太田孝雄君登壇〕


○市民生活部長(太田孝雄君) それでは村井議員の個人質問にお答えいたします。


 現宮沢清掃センター最終処分場についての1点目、アルミ缶選別機の早急な導入についてでありますが、宮沢清掃センター最終処分場は新川広域圏事務組合が管理運営する不燃ごみの最終処分施設であります。


 不燃ごみのうち、金属・粗大ごみは宮沢清掃センターにて破砕されます。その中で、鉄類は磁力選別機で回収後、民間業者に売却され資源として再利用されておりますが、残ったものは、宮沢最終処分場にてごみとして埋立処分されており、この中にはアルミ缶等の資源物も含まれております。資源の有効利用と宮沢最終処分場の延命を図るためには、アルミ缶等の資源物がごみとして処分されるのではなく、資源として再利用されることが望ましいと考えております。


 市といたしましても、市民に対し、資源物を分別し資源回収所へ出してもらうようさらなる啓発を行い、リサイクルを推進してまいりたいと考えております。


 また、新川広域圏事務組合でも、宮沢清掃センターで破砕されたごみからアルミを回収する方法として、アルミ選別機の導入を検討いたしましたが、費用対効果が小さいという中で実現には至りませんでした。しかしながら現在、より多品種の資源回収の観点から、破砕された金属類を高度なリサイクル技術を有する県内の民間業者へ搬入し、そこでアルミ等各種資源を回収することを検討いたしております。


 今後とも、市と新川広域圏事務組合が協力し、資源の有効利用と宮沢最終処分場の延命を推進してまいります。


 次に、2点目の現処分場の閉鎖に伴う整備についてでありますが、現宮沢最終処分場は、平成25年度には満杯となり、施設の終了を迎え、その後、処分場浸出水の水質を監視し、安定したとみなされれば施設の廃止となる予定でございます。


 施設の廃止後、新川広域圏事務組合において、跡地整備が実施される予定でありますが、その整備方法につきましては、今後、前沢地区、新川広域圏事務組合、黒部市の三者において、仮称でございますが、宮沢清掃センター最終処分場管理協議会を設立し、その中で協議を行う予定であります。処分場の跡地をどのように整備すればよいのか地域の皆様の要望や意見をよく聞き、地域の皆様に納得していただけるよう新川広域圏事務組合と市が協力して跡地整備を進めてまいりたいと考えております。


 また、現処分場の管理についてでありますが、今年の6月と8月の2度の豪雨が原因で処分場内の傾斜地の一部で覆土が流され、ごみが地表に出てしまう状況になりました。


 今後このような事態が起こらないように、新川広域圏事務組合は、覆土流出防止策の検討を行い、その対策といたしまして傾斜地での種子吹き付けを近々実施する予定であります。


 現処分場の管理につきましては、市といたしましても、現場の定期的な巡視や新川広域圏事務組合の助言等を行い、適正な管理の実施に協力してまいりたいと考えております。


           〔市民生活部長 太田孝雄君自席に着席〕


               〔3番 村井洋子君挙手〕


○議長(森岡英一君) 3番、村井洋子君。


               〔3番 村井洋子君起立〕


○3番(村井洋子君) 跡地整備が速やかに行われますことをよろしくお願いいたします。


 また、市民の1人であります私も、アルミ缶など分別を徹底して心がけるように市民の皆様にもお願いをしたいと思っております。


 ありがとうございます。


○議長(森岡英一君) 一般質問の途中でありますが、午後1時まで休憩いたします。


  休  憩  午前12時00分


  開  会  午後 1時00分


○副議長(木島信秋君) 議長の都合により副議長が議事を進めさせていただきます。


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 9番、寺田仁嗣君。


               〔9番 寺田仁嗣君登壇〕


○9番(寺田仁嗣君) 午前中に引き続き、皆様ご苦労さまでございます。


 改めて、台風12号によって亡くなられました方々にご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に対しましても心からお見舞い申し上げます。


 災害は忘れた頃にやってくると言いますが、最近ではすぐにやってきます。


 常に皆さん問題意識をもって、対処したいものだと思います。


 それでは、暑かった夏の蝉の鳴き声からいつとなく秋の夜長の鈴虫の鳴き声に季節は変わりました。政界も6月の首相の退陣表明からようやくにして変わりました。


 3月の大震災から今度の11日の日曜日でちょうど6カ月になります。


 また、10年前の9月11日は、世界同時多発テロが発生した日でもあります。


 震災や原発に被災された方々は、どのような思いで毎日を過ごされていることでしょうか。テレビで映像を見るにつけ本当に気の毒でなりません。我々震災に遭っていない者にとって、その苦しみはわかるはずがありません。1日も早く元の生活に戻れるよう、支援に目を向けていかなければなりません。


 今度新しく、どじょう内閣「野田内閣」が誕生しました。8月30日の党の代表選に選出されたとき、冒頭の挨拶で「皆さん、ノーサイドにしましょう、もう」と道端の地蔵さんのような顔つきでずっと一点を見つめ、神妙な顔で話されました。私は、「ノーサイドにしましょう、もう」と最後の一言「もう」については、党内部における深い意味が込められているのではないかと思われました。


 初めてノーサイドという言葉を聞いたのは、私は高校での初めての試合で終了と同時に審判から聞いたのを覚えております。ラクビー競技では常にノーサイド精神が問われておりました。試合中に肉弾戦を繰り広げ、勝負が終われば敵、味方なく風呂に入ってお互いに背中を洗える仲がノーサイドだ、秩父宮ラクビー場には風呂が1つしかないのもこのことを意味していると先輩から教えられた事が今思い出されてなりません。


 1日も早く主流、反主流を取り除き、与野党内でもしっかりと話し合いをし、真のノーサイドのもとで震災の復旧、復興に努めてもらいたいものだと思います。


 それでは本題に入ります。今日は極力短くやります。


 まず1点目として、新駅周辺整備における交流プラザについて伺います。


 昨日の橋本議員さんの代表質問にもありましたが、私の意図することもありますので、予定どおりいたしますのでよろしくお願いいたします。


 かねがねより交流プラザについては幾度となく質問もし、また特別委員会においても議論をしてきました。過去、土地利用委員会において駅西側地区をどのようにして東側地区と遜色のないものにするかが本来の趣旨であったと思います。その後検討委員会において、高速道路と新幹線との挟間地を利用して、都市施設としての交流プラザを駅に隣接して開業までに整備する予定となっております。


 改めて本来の趣旨を踏まえられて、早く構想から脱却ししっかりとした計画について伺いたい。


 市長は今年の年始に「地域ギャラリーと交流プラザについてはどのように生かしていくのか。ハードだけではだめだ、職員の組織をしっかり作り早急にこうしてやりたいではなく、こうしていかなければならないというようなものを示したい」との話でありました。


 開業まで3年半を切りました。これからのまちづくりにも関係してくる事から早急に詳細な計画をお聞かせください。


 続いて2点目、富山地方鉄道の利用促進と、映画「レイルウェイズ」についてお伺いいたします。


 堀内市長は市長就任以来、富山地方鉄道の黒部線を中心に、市内にある15の駅とJRの2つの駅について黒部市の貴重な財産であり、しっかりとこれから公共交通としての存在を高めると同時に、観光面での重要性及び地域住民の生活の潤いに欠かせない鉄軌道であると内外に発信されております。特に新幹線の開業に伴って、並行在来線の問題や相互乗り入れ及び結接等について県東部では関心の高い大きな課題でもあります。


 富山地方鉄道では、特に収支面から見て立山線の一部区間と黒部線の一部区間には厳しい指摘の対象になっていると発表されております。議会内においても、これまでいろいろと議論されてきました。地域住民の足として、利用することによる公共交通としての役割を担うべきことはいうまでもありません。これまでの車社会を急に変えることはできません。高齢化社会に日一日と進展しております。市ではまちづくり協議会と併せて色々事業を試みてきておりますが、なかなか人口の多い都市と違って公共交通としての理解が進んでおりません。富山市では郊外の高齢者を中心とした利用度アップに向けて諸策が検討され、一部実施されております。


 黒部線の沿線では、駅を中心として駅周辺の住民で駅の修繕や周辺の美化に力を入れ取り組んできておりますが、一部では考え方の相違もあり問題もあるようです。


 一方、福井県等においては多くの団体が「〇〇線を守る会」を作り、住民組織で立派に運営に寄与しているところも聞かれます。


 今年の12月に全国で上映されることになった、富山地方鉄道を舞台にした映画「愛を伝えられない大人たちへ レイルウェイズ」が上映されることになりました。


 県内でロケを行い、黒部市内でも数カ所ロケ地に選定されております。また宣伝用のポスターでは、片貝川の落合橋付近より上流に向かって鉄橋を通過中の電車の姿は、思いの深い1枚でもあります。


 9月の補正予算において、観光振興事業費、330万円及び公共交通対策事業費として98万1,000円が計上されております。これらの事業費を遂行するに当たり、この機会を一つのチャンスとして鉄道の利用度アップにロケ地のPRも含めてどのようなねらいがあるのか、また総合的に支援策とあわせてお聞かせください。


 3点目、黒部産サクラマスのブランド化についてです。


 台風12号の直接的な被害もほとんどなく、今年も豊かな実りの秋を迎えました。


 名水が育む黒部米コシヒカリももうすぐ食卓に上ることでしょう。商標登録されている黒部米は、何といっても黒部を代表するブランド商品の源にもなっております。米と水と人が織りなす純米酒やお菓子、寿司、味噌、カレー等は黒部の味「黒部ブランド」をつくり出しております。美味しさ、安心からくる自慢の商品と言えますが、観光局より発行されているパンフレットを見れば、73認定ブランド品が明示されております。あまりにも多いと思います。お菓子、食品、その他を含む飲料等に分けられておりますが、お客側から見れば何が何だか選択しづらく大変わかりにくいパンフレットになっております。多いことに悪い事はありませんが、黒部ブランドとしての意味が欠けるのではないでしょうか。今後のブランド化に向けての考え方についてお伺いいたします。


 また、もう目の前に来ております新幹線の開業に向けて黒部を代表する特産品として、黒部産サクラマスを使用した商品を開発してはどうでしょうか。


 6月3日に黒部川産のサクラマスを使用したお寿司の試食会がありましたが、なかなかの好評でありました。黒部の桜にまつわる由来を踏まえて黒部産サクラマスのブランド化について前進させるべきと思うが、どのようなお考えかお聞かせください。


 今日は思い切って短くしました。終わります。


             〔9番 寺田仁嗣君自席に着席〕


○副議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは寺田議員の個人質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず1つ目の項目であります、新駅周辺整備における交流プラザについての1点目、新駅周辺整備には駅東西の差をつくらない整備についてのご質問に対するご答弁をさせていただきます。このことにつきましては、先に橋本議員の代表質問でもお答えしましたように北陸新幹線新駅周辺整備計画検討委員会や議会等での議論を踏まえて、新駅の東西の役割分担を整理し、駅東側と西側に極力差をつけないよう整備を進めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、2点目の都市施設として交流プラザに求められるものはというご質問にお答えいたします。


 この仮称・交流プラザの都市施設として求めている機能といたしましては、駅利用者の利便性の向上と駅周辺における交流の賑わい創出の拠点として、待合い・イベント・レクリエーション機能を備えた施設とすることとしております。更に人を呼び込む役割が期待されていることから、東側に位置する仮称・地域観光ギャラリーの機能を一部分担することも視野に入れておりまして、基本計画を取りまとめて新幹線開業までに整備してまいりたいと考えております。


 また3点目のご質問にありました、職員による庁内組織での検討内容等についてでありますが、この交流プラザ等の具現化につきましては、今ほど申し上げました方針で整備を進めていくに当たり、ソフト面での充実を図るため、まちづくり戦略統括官を中心に「まちづくり戦略推進会議」においても検討を現在重ねているところであります。


 なお、現段階での施設規模等につきましては、さきの橋本議員の代表質問でお答えしましたとおり、当初計画を大幅に見直し、施設面積約600平方メートルでの整備を考えているものであります。


 次に2つ目の項目であります、富山地方鉄道の利用促進と映画レイルウェイズについてでありますが、私の方からは総括的なお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、地鉄線の利用促進への取り組みにつきましては、さまざまなイベントを通しての乗車機会の確保を官民協働で行っており、また、各地区で環境美化に取り組んでおられるボランティア組織の皆さんの陰ながらの活動も利用促進を下支えしていただいていると考えております。一方で、鉄道利用者の推移は近年ようやく下げ止まりになりつつありますが、大変厳しい経営環境が続いており、今回の映画上映を契機に一層の関心と乗車数の増加に期待しているところであります。


 さて、去る9月5日、「レイルウェイズ 愛を伝えられない大人たちへ」の関係者試写会に出席してまいりました。スクリーンには本市にあります地鉄駅舎、電鉄黒部駅、それから舌山駅、浦山駅、宇奈月温泉駅など我々地元の人間にとってははっきりと見なれた風景がわかるストーリー展開となっておりまして、ロケ地黒部市としてのこの映画の大ヒットを期待するものであります。


 また、今定例会において、映画レイルウェイズとタイアップした観光PR事業費及びイベント車両の製作補助金を計上させていただいたところであり黒部・宇奈月温泉観光局と連携を図りながら、全国からの観光誘客に結びつけてまいりたいと考えておりますし、さらに、この映画を契機として、富山地方鉄道が地域住民に愛されるマイレールとして乗車機会の増加が進むような取り組みも進めてまいりたいと考えているところであります。


 なお、答弁の詳細につきましては、担当部長の方からお答えをさせていただきます。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○副議長(木島信秋君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君登壇〕


○都市建設部長(岩井宏道君) それでは、寺田議員さんの1番目の利用促進への諸活動の実態についてお答えいたします。


 本市の東西を縦貫する富山地方鉄道本線はまちづくりの基軸をなす重要な都市機能であり、市といたしましてはコンパクトシティの概念のもと、沿線住居の促進や鉄道を軸とした公共交通ネットワークの構築を推進しております。


 他方、黒部まちづくり協議会での「黒部ワンコインフリーきっぷ」事業の取り組みは、民間での鉄道利用の促進イベントとしては県内を代表する事例として広く認知され、市外からの利用者も広がりを見せてきているところであります。これまでの切符利用者数は2007年春からの開始以来、2万4,000人を超え、あわせて期間中のまち歩きや駅舎ペイントラッピング等さまざまなイベントに参加された皆様を加えると、大変大きな取り組みとして定着しております。


 次に、行政での取り組みといたしましては、63歳以上の方が対象で、毎日利用では1回当たり100円で鉄道、バスが利用できる地鉄ゴールドパスの利用促進を促す補助制度、これは議員もご存じだと言いますが、70歳以上の方々に対しまして3分の1の補助を実施しております。利用者数は、平成20年度で124件、平成21年度で141件、平成22年度では174件と確実な利用拡大が図られてきております。加えて、IC乗車カードや駐輪場の整備なども年次的に行ってきており、富山地方鉄道と連携して利用促進に向けた環境整備を進めてきているところであります。


 次に、2点目の鉄道会社、行政、住民三者一体での話し合い機会の確保につきましては、鉄道を利用し維持する取り組みには、鉄道会社、行政、住民がともに意識、情報を共有することが大切であります。そのためには、黒部ワンコイン・フリーきっぷ事業や、例えば、地鉄電車が通年で行っておられます自転車が持ち込みできるサイクルトレイン等の情報提供を地区単位で行い、回覧版等きめ細かなコミュニティ情報網などを活用することも1案であろうと考えております。


 今後も富山地方鉄道と連携いたしまして住民の皆様方とも知恵を出し合いながら、利用しやすい鉄道として取り組みを継続し、そのための三者一体での話し合い機会の確保についても検討していきたいと考えております。


           〔都市建設部長 岩井宏道君自席に着席〕


○副議長(木島信秋君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君登壇〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 3点目のレイルウェイズにおける沿線ロケ地を中心とした観光PRに対する市の支援についてお答え申し上げます。


 現在、映画レイルウェイズを応援する会が中心となり、ロケ地マップの製作が進められており、黒部・宇奈月温泉観光局を通じて支援・協力していく予定としているとこでございます。その中では、ロケ地となった市内の地鉄駅舎をはじめ、黒部峡谷等の観光スポット、そして、新幹線開業後には駅から1番近い観光スポットとなるであろう天真寺松桜閣も紹介する予定でございます。


 その他、東京・大阪・愛知を中心に、映画上映前の黒部・宇奈月温泉のタイアップCM、いわゆるシネアドの上映や、映画の全国公開に合わせたイベントを車両の製作・運行も計画しているところであり、市といたしましては、県、観光局、富山地方鉄道などの関係機関、沿線の市民の皆様方と連携を図りながら、映画レイルウェイズとタイアップした観光PR事業を積極的に展開してまいりたいと考えているところでございます。


 次に3つ目の項目、黒部産サクラマスのブランド化についてお答えいたします。


 1点目の黒部ブランドの見直しと今後のブランド化についてでございますけれども、平成13年度より、当初34品からスタートしました黒部ブランド産品も、現在では、73品を数えるに至っております。黒部・宇奈月温泉観光局では特徴のある名産品、差別化した販売すべき産品をピックアップして、紹介できる取り組みを進める予定にしております。また、ご指摘のお客様にわかりやすいパンフにつきましても検討を進める予定でございます。


 新幹線開業を3年後に控え、地域内の特産品をよりレベルの高いブランドにしようという機運が高まり、黒部市ならではの戦略的ブランド商品の開発、販路拡大が更に進むよう、産業おこし推進事業補助金などを通じて、市としても事業者を支援してまいりたいと考えております。


 特に、食につきましては、黒部川のサクラマスと黒部米を使用したます寿司、水餃子、くろべブラック焼うどん等、新たな食文化の開発、取り組みが続いており、今後、黒部市の逸品としてさらに飛躍発展するよう、取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、2点目のサクラマスのブランド化についてお答え申し上げます。


 黒部川のサクラマスにつきましては、平成2年度から黒部川内水面漁業協同組合が実施してきています、ふ化放流事業等により増殖が図られております。本年初めて組合員及び遊漁者に合わせて100統、これは網が20統で竿が80統でございますが、厳選な抽せんにより承認しサクラマス漁が解禁されたところでございます。


 本年の漁獲数量は339匹であり、その取り扱いにつきましては漁業者の判断により、自己消費及び販売が行われたところであります。黒部川のサクラマス漁は、黒部川内水面漁業協同組合のこれまでのご努力によりまして、ようやく解禁されるまでに至ったところでありますので、今後もふ化放流事業等を積極的に実施していただき、増殖並びに漁獲数量の増大を図るとともに、漁獲後の出荷、販売体制の整備も併せて協議検討していただきたいと考えているところです。


 本市におけるブランド化の主役を務めますのは、まず、水がございます。そしてご指摘のように、全国初の地域ブランド、名水の里黒部米も当然考えられるところでございます。黒部米を使ったブランド商品として味噌、酒、寿司、カレー等々が認定されているところでございます。黒部川産サクラマスのブランド化につきましては、まずもって漁獲量の安定と流通、販売経路の確立が重要であり、市といたしましても本市の花に選定されている、桜の花の咲くころに漁が行われるサクラマスの特徴を生かしながら、黒部米を初めとする地域農産物と融合した新商品の開発及びそのブランド化に向け、黒部川内水面漁業協同組合並びに市内商業者等と協力して進めていきたいと考えているところでございます。


           〔産業経済部長 米陀峰信君自席に着席〕


               〔9番 寺田仁嗣君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 9番、寺田仁嗣君。


               〔9番 寺田仁嗣君起立〕


○9番(寺田仁嗣君) 簡単にへし折ったところもありましたが適切な答弁をいただきました。二、三質問をしたいと思います。


 交流プラザにつきましては昨日橋本議員さんのご質問でもありましたので重複しますけれども、面積は600平方メートルに縮小されたということでしたが、当時私が聞いておったのは多分1,500平方メートルだと思っています。そこには2億円程投資するとずっと聞かされてきておりましたけど、この600平方メートルになったということは、もちろん金額的にも差があるんだろうと思うんですけど、どれくらいの金額を予定されているんでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 坪単価で申し上げますと約60万円を考えておりますので、面積からすれば、事業費として1億1,000万円ほどになるんではないかと思います。


               〔9番 寺田仁嗣君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 9番、寺田仁嗣君。


               〔9番 寺田仁嗣君起立〕


○9番(寺田仁嗣君) 当然、昨日も橋本さんも言われましたとおり、たくさんのちまたの声としましては「とんでもないものを作るのではないか」という話は私も随所に聞いてきております。そういったことから、縮小されたということについては「なるほど」と思っていますが、私は1番ここで言いたいのは、本当に新幹線と高速道路の間に600平方メートルほどのもの、作ってみないとわかりませんけれども、本当にそれが西側と東側の遜色のないものになるのかということなんです。悪い言葉で言いますと、鰻の寝床のような細長い所にそういう拠点となるイベントとか賑わいの拠点になるものを作って、本当に生かされるのかということが現在でも懸念してなりません。


 市長の今年の年初の言葉で聞いた時には、しっかりとその辺を吟味して職員に吟味させてしっかりとしたものを造るんだという話でありましたが、まだそこまで完成しないようですけれども、私はこの点本当に皆さんに考えていただきたい問題だと思います。決して私はこの交流プラザを100%やめるようにと今は言っておりません。縮小されたということですのでほっとはしているんですけど、本当にそれが生かされるのかと。この点が再度ですけど、市長その辺を自信をもって答弁願いたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 議員ご承知のように、この狭間地の形状といいますか、これは高速道路と新幹線の駅が最も接近しているところで、実際言われたように鰻の寝床のようなその立地が決まってしまったんです。しかもそこを通って今の西側の駐車場へ行かなければならない、南側にもありますが、多くの方が西側の駐車場に行く。その狭間地を通らなければいけない。そこをうまく利用して大変使いづらい形状でありますが、そこをうまく利用して賑わいの創出とか、明るさとかそういう交流の場を作らなければ、どうしても言葉は裏・表を作らないと言ってましたが、裏に感じてしまうだろうというふうに思うので、それを何とか打開したいと、あの狭間地がああいう形でなければいいのですが、実際あの立地で造られるので、その狭間地を動線としてどうしても通過する場所になりますので、うまく活用して生かしていきたいというふうに考えています。ここは非常に大事なところだと、生かし切れなかったらどうしても少し裏のイメージが出てしまう、そこを知恵を絞っていきたいというふうに思います。


               〔9番 寺田仁嗣君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 9番、寺田仁嗣君。


               〔9番 寺田仁嗣君起立〕


○9番(寺田仁嗣君) 検討委員会の前に土地利用委員会で1番出たのは、高速道路より西側を本当に東側と同じような100パーセントは同じものにならないと思いますが、そこをどのように遜色のないものにするかというのが土地利用委員会では、地権者とか地元の皆さんが1番熱心に言われたことなんです。それが私の頭には今もずっと残っております。


 そういったこともありますので、こういう質問をしてるんですけど、間違いなくはざま地を通って西側へ行かなければならないというものの、地元の皆さんは西側地区に何かできると思っている方は今でもおいでになります。狭間地じゃなくて交流プラザというのはそうじゃないと思っている人は、一般の人はたくさんおります。


 その辺をやはりもう少しきちんとしていかないと「あんな所に造るのか。おかしいぞ」という話がつい最近もありました。この点が私は非常に気にかかっております。


 西側にもいろんなものが企画されておるというものの、開業間際にはすぐそこはされませんので東西の差が少し出るのかなと思います。もちろん100%一緒にならないと思っておりましたが、狭間地に造るということに関しては地元の皆さんとか、そんな場所に造るというのは交流プラザができる事は知っておられますが、あの場所にできる事を知らない方が結構多いと思います。


 その点の説明みたいなものをする必要があるんじゃないかと思いますが、どうですか。都市建設部長、お願いします。


             〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) いまほどの質問ですが、過去こういった事業計画等を地元へ行って何度も説明した記憶があるんですが当然地権者には説明もしております。


 振興会関係におきましても、説明したかと思っておりますが、まだ知らない方もおられるのであれば、これからも事業説明はしっかりとしていきたいと思います。


               〔9番 寺田仁嗣君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 9番、寺田仁嗣君。


               〔9番 寺田仁嗣君起立〕


○9番(寺田仁嗣君) もちろん小さな図面によって地元・各地区で説明されておりますが中にはそういう先入観で西側地区に出来るもんだと思っている方もおりますので改めて説明をされる時にはしっかりとやっていただきたいとこのように要望をいたしておきます。


 それから、1億1,000万円ほどという事ですので、金額的に半分ほどになりますけれども、イベントとかそういったものはこれらの計画の中に入ってくるんだろうと思うんですがロータリー式の乗降客の乗り降りするタクシーやバスのお客様との関係というのは、先ほど市長が言われましたけれど、もう少しどのようになるのか具体的にお聞きしたいと思うんです。建設部長、お願いします。


             〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) 質問の趣旨がちょっと理解できなかったんですが再度お願いします。


               〔9番 寺田仁嗣君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 9番、寺田仁嗣君。


               〔9番 寺田仁嗣君起立〕


○9番(寺田仁嗣君) ロータリーでは一般の車両は止まりません。そうすると一般の方が例えば、地鉄の舌山新駅の方に停めて降りたとすれば、直接、駅舎の方へ行く途中に交流プラザがあって、そこを通ったりするとか連携みたいなものはどうなるのか、その辺お願いします。


             〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) そうですね、今議員さんがおっしゃいましたように、東側はまさにロータリーだけといいましょうか、これは一般車進入は考えておりません。


 タクシーだとか、そういったものの乗降。西側につきましては、まさにキスアンドライド、お客さんが誰か運転して東京へ行かれる方、お父さんなり息子さんなりそこで降ろし、プラザの中を通っていく方法。それと地鉄駅から来られた方につきましては、駅から濡れずに当然シェルターも考えております。後から来たとしても、観光ギャラリーのところを通る方もおられるでしょうしそこからこれた方も今のプラザの中を通って入っていけるような、そういった感じになっております。


               〔9番 寺田仁嗣君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 9番、寺田仁嗣君。


               〔9番 寺田仁嗣君起立〕


○9番(寺田仁嗣君) 当初思っていたより少し内容がわかってきましたので、これ以上質問いたしませんけど交流プラザに一般の皆さんは期待しております。


 地元の皆さんは勘違いしている人がいるので説明しますが、機会あるごとに説明をよろしくお願いしておきたいと思います。


 次の質問ですが、今日、私は駅の当番で6時から行ってきましたが地元の皆さんはマイレール意識が徐々にわいてきております。特に新幹線が来るということもありますので、舌山の駅は意識が高くて、自ら清掃したり、本当に駅そのものは古い建物ですが綺麗になっております。できれば市長に見ていただきたいと思います。


 地鉄の皆さんはどのように考えておられるのかと思います。


 つい先日、町内の集会がありました時にこの話が出ました。「寺田さん、これだけ綺麗にしているのに地鉄さんから感謝状の1枚も来ないのか」と。要求しているわけではないですが、そういう話もありました。皆さん自信をもって駅を綺麗にしておられますので、先ほど部長の方から話し合いする機会も考えていきたいということですので、お願いしたいと思います。


 いろんな事業の中でワンコインの話もありましたけれど、自転車を持って乗れるというのは知ってる人は知っています。だけどその知ってる人は、いつでも乗れる事を知らない人がたくさんいます。ワンコインの期間中だけだと思っている人がたくさんいます。


 土日、休日には朝から晩まで乗せられるんだというような具体的なことも一般市民の皆さんに知らせていかないと、ワンコインの期間だけ持ち込みできると思っている人がたくさんおられます。そういう点のPRみたいなものも一緒にやっていただければと思います。そうすれば、皆様が利用するんじゃないかと思います。


 それから、富山市がいろんな対策を立てているという事ですが、内容をお聞きしましたら、地鉄ホームに行くための傾斜をゆるくしたり段を無くしたり、そういう小さなことを地元でもやっているし、地鉄さんにお願いして高齢者がすぐに電車に乗れるように段を少しでも少なくしたりしているそうです。立山線だと思いますが、上滝行きの途中の駅はそんな風にされております。黒部線においても改善していただければがくさんの人が乗るようになると思います。その点も施策の中の1つとして、何かの機会に地鉄さんに話を進めていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。


 最後に、ブランド化についてですが73品目についてはもう少し整理する必要があると思います。先日も魚の駅で「黒部にはこのようなものがあるんです」とパンフレットを出しましたらそれを見ながら、「どれを見ればいいのですか」とたくさんあるのにびっくりされると同時に、選べないと言われました。ですから、改善をお願いしたいと思います。


 それから、サクラマスについてはまだ本格的なところまでいかないと思いますが、お米を使った大きな目玉商品というのは一番いいのではないかと思いますので黒部川でとれたサクラマスによる寿司は、最適かなと思っております。


 一方的に申し上げても駄目ですが、ぜひ新幹線の開業時には富山の鱒寿司に負けないようなものを開発していただきたいと思います。終わります。


○副議長(木島信秋君) 次に、16番、吉田重治君。


              〔16番 吉田重治君登壇〕


○16番(吉田重治君) どなた様もご苦労さまでございます。


 少し声わずらいをしておりますので、聞き取りにくい点があるかもしれません。


 ご容赦ください。


 個人質問をさせていただきます前に、初めに私の方からも台風12号で被災され、またお亡くなりになられた方に対してはお悔やみを申し上げたいと思いますし、未だに行方のわからない方々にも早期に発見されますことをお祈り申し上げたいと思います。


 それでは関連もありますので、少し私の話をさせていただきたいと思います。日本は政治の乱れ、衆議院と参議院の数の乱れ、これまた東日本の大震災、東電の原発事故、代替えのエネルギーや、電力の対処の方法も考えずに前総理の菅氏が「脱原発宣言」による原発の停止などは、本当にどうしようもない行為だと思っていたところに、台風や豪雨の被害が多発して大変なことになりました。積もり積もった国の債務が国債や他の借金を含めますと、1,000兆円になろうとしてるのに、災害の復旧や補償金などが20兆円、30兆円と言われるように聞きます。


 また、不景気、円高、人件費が高くて電力も不足するし、外国と比べて法人税が高い、高い上に更に増税の話もあります。大企業の生産拠点の海外シフトに拍車がかかっているとも聞きます。日本が空洞化になることは大変心配です。


 今日、国の一般会計の歳出を賄う歳入は税収の減で、約半分赤字国債を発行しなければならないし、何もしなければ毎年40兆円位ずつ債務が増加する、更には福祉関係の予算が毎年1兆円くらいずつ増加しなければならないという話も聞きます。


 民間の事業ならこれ以上借金もできず破綻の状態です。何もしない無策では日本はだめになってしまいます。まず、国がリーダーシップを発揮することはもちろんですが、地方もしっかりしなければならないと思います。


 私は、黒部が元気になることは、富山県が元気になる、そして国も元気になるということを信じて質問したいと思います。


 まず1点目、黒部市の発展についてでありますが、私は、黒部市がよくなるには働くところがたくさんあり、住む人も多く、法人税や固定資産税、市民税がたくさん納付される事と、市民の皆さんが豊かになり黒部市内で商品の購入やサービスを受けていただく事が重要だと思っております。


 市民の皆さんが元気で働くことができ、安定した収入が確保できることが1番だと思います。事業主もそこで働く人も、先に夢や希望の持てる世の中をつくるの国政、県政、市政運営を行っていただきたいと思ってます。


 提案理由説明で市長が触れられたこともありますが、改めて質問をいたします。


 初めに、円高、東日本の震災、原発の事故や停止により、市内企業にどのような影響が発生したかをお尋ねいたします。


 次に、先にも申しましたが、今日のデフレ現象、円高、大震災、原発事故、原発の停止の電力不足が原因で、製造業の海外生産が多くなる話もしました。そのことから、来年卒業予定者の就職内定者の内定率が余りよくないと聞いています。


 現在の黒部市内の企業の求人数と就業状況、完全失業者の推移についてお尋ねをいたします。


 次に、景気対策として行われてきました緊急雇用対策事業が、今本議会にも補正予算で組まれています。説明では90人余りの実績があるとのことですが、雇用された後の就業者のその後の経過はどのようになっているのか気になっています。


 緊急雇用対策事業の実績と効果についてお尋ねをいたします。


 次に、長引くデフレ不況、震災の影響などで売上が少なくなり、事業資金や設備投資資金の調達が難しくなっているのではないかと思います。市内金融機関の貸し出しや保証協会の利用状況についてお尋ねいたします。


 次に、今日まで会社を設立し社員の雇用も納税もしながら地域貢献をして頑張ってこられた方が、自分の不始末で業績が落ちたのなら仕方の無いことですが、想定外の災害や事故で仕事がだめになったり、今は何とか息をしている、事業継続をしているという事業者や商店もあります。その会社や事業所には、家族を抱えた従業員もいます。長年事業を続けてきて、今も頑張っている方に事業の継続を支援する、何らかの手助けができないか、既存の事業者や商店の存続と発展策はないかについてお尋ねをいたします。


 次に、東日本の大災害や原発の事故の影響で、会社が倒産したり、全部流されたりして、手痛い被害にあった会社や事業所の方々や、災害にはあっていないけど都市部の会社や地方のメーカーで多くの部品の調達がストップして、製品の組み立てができず大変な目にあった会社も多くあります。そのことから、工場や営業所の移転、あるいは本社機能の分散を考えている会社が東日本だけでなく全国に広がっていると聞きます。


 約3年余りで開業する新幹線は、黒部と東京を近くします。2時間余りで結ばれることは通勤にはどうかと思いますが、家族と別れて都会で働く人は月曜から金曜まで東京で勤務し、土日は黒部でリフレッシュするのもよし、また逆に、家族が東京で、主人が黒部で働くこともできるということは言うまでもありません。東日本の震災や原発の影響でリスク分散を考えている企業が多いと聞きます。企業誘致に全力を挙げるべきであります。いかがでしょうか。


 今日、政治がよくない、アメリカの景気がよくないなど、いろいろな話がありますが、私が子供の頃や終戦前後から中学を卒業する頃と今とは比較にならないくらい、食べ物、着るもの、住宅、自動車、電話、飛行機、道路、農機具、病院、薬、福祉関係のサービス、その他すべてが良くなっています。さらに発展するために何をどうするのか、どうしたいのか。今後の黒部市の発展策についての考えをお聞かせをください。


 次に、大きな質問の第2点目、黒部市の農業についてであります。


 昭和40年頃まで、農作業は朝、暗がりから、夜、星がでるまで農家の皆さんは働いていました。牛や馬もいましたが、大方が人力でした。収穫された良質米は、強制的に供出されたこともあります。私たち農家は、供出する米を選別する精米機というのがありますが、その下に落ちた未熟米とかくず米をぞろにして食べたものです。麦飯、うどん、サツマイモやジャガイモ等も主食にしたこともあります。農作業が機械化され、作業が楽になった今は、下落した米価の影響と機械や肥料、農薬に食われ、全く決算は赤字です。そんな状態ですので、先祖から預かった田畑を家族が継ごうとは申しません。農家の子供は特に農業を継ごうとはしません。なぜか。稲作だけでは通年の作業は無く、入金は仮払いはありますが年2回だけ。野菜など作っても手間の割には安く、安定した収入がないからです。わずかな農地で米をつくっていても生活ができなくなり、外に働きに出ました。その方が収入が多いし、安定しているからです。


 家族が皆外で働いて農外収入で機械を買って何とかやってきましたが、もう限界だと思います。


 幸いにも我が家は、お陰さまで農地の基盤整備事業が完了して、田は大きくなり道路や用水路も排水路もよくなり、今は吉田地区は集落営農組合で何とか農業を続けていますが、少子高齢化の影響が出つつあります。組合長や役員の皆さんの熱意と努力で継続しています。今のうちに、後継者の育成や採算の合う経営ができるような規模とか生産物の研究や技術の開発をしなければならないと考えています。問題は、組合員の家庭で出役が困難になった組合員が出てきました。


 そのようなことから、今後農地を持っているが農業のできない人、また、農地を売りたいが売れない人のことも含め、農業全体について今から対策を打たないと大変なことになると思います。


 黒部市内には、農地は、農地共済細目書によれば2,560ヘクタールが記録され、集落営農組合が16団体と中核農家など担い手農家が転作を含め1,421ヘクタール耕作されていると聞いています。残りの1,139ヘクタールは小規模農家と聞きますが、実態はいかがでしょうか。黒部市内の中核農家の規模と採算、兼業や小規模農家の実態はどのようになっているのでしょうか。


 次に、農家に対して、JA黒部はどんな役割があるかよくわからないという人が多くなっています。米の出荷先がJA黒部なので僅かの米代金をもらっても、共済の掛金、生命保険の掛金などにも足らず、まるで農協のために働いているみたいだと言っている人もいます。ということで、農家や農業従事者とJA黒部との関係はどうなんでしょうか。


 次に、黒部市はJA黒部に対して農家の為になることをしていると思います。今回の補正予算にも乾燥施設などの整備に対して補助金を出すことになっていますが、他のことはよくわかりません。黒部市とJA黒部との関係と働きは何なんでしょう。お尋ねいたします。


 次に、既に放棄田が出始めています。せっかく整備した農地を放棄田や荒れ地にするようなことがあったら大変なことです。世界的に食料と水が不足する時が来る話もあります。喜んで農業に従事する若い後継者の育成が大切であります。そのためには、収入の確保も大切な条件です。そのことから、現状でも小規模農家の収入の増加策はないかお尋ねいたします。


 次に、TPPの問題であります。輸入米の価格が、船に乗って運ばれた米の価格が地元で生産された米より安い、関税撤廃は農家の命取りだという人もいます。黒部の基幹産業と言われる農業をどのようにすればよいか、生産者も消費者にも犠牲や負担が掛からないようにしなければならないと思いますが、理想的な農業経営のあり方と農家の収入の確保についてお尋ねいたします。質問は以上でございます。


 答弁は、通告のとおり市長と産業経済部長にお願いいたします。


             〔16番 吉田重治君自席に着席〕


○副議長(木島信秋君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君登壇〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 吉田議員の個人質問にお答え申し上げます。


 まず1つ目の項目、黒部市の発展策についての1点目、円高や震災、原発事故等の市内企業への影響についてでありますが、市内企業の東日本の震災の影響につきましては、一時期顕著に表れ、自動車生産ラインの停止によるゴム製品の出荷停止、石油化学コンビナートの被災地によるビニール製品等の原材料不足及び、価格の高騰化などが製造業を直撃いたしたところでございます。各企業におかれましては、原材料の調達に大変苦労されたと伺っております。さらに自粛ムードもあり、小売業とサービス業も悪化いたしました。サプライチェーンの回復により原材料の高騰化が改善されたものの、被災直後の出荷停止で余裕を失った分、資金繰りに厳しい状況が一部に見受けられております。


 また、最近の歴史的な円高につきましても、製品を輸出する事業者にとっては大変厳しい状況にあり、東日本大震災による影響とあわせ、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。


 次に2点目の、市内の求人と就業状況、完全失業者の推移についてでありますが、富山労働局によりますと、7月の雇用情勢は厳しさが残るものの、有効求人倍率が上昇するなどの改善の動きが見られるとのことでございます。


 有効求人倍率では、魚津公共職業安定所管内の平成23年7月の数値でございますが、0.9倍、富山県は0.88倍、全国は0.64倍であります。1年前でございますが、魚津管内は0.65倍、富山県が0.71倍、全国が0.53倍であります。7月時点においては、全国的にも回復傾向が見られるところでございます完全失業率につきましては、平成23年6月の富山県で3.5%、全国は4.6%でありました。


 1年前の平成22年6月では、富山県で4.1%、全国で5.3%でございました。


 次に3点目の、緊急雇用対策事業の実績と効果についてでありますが、緊急雇用対策事業では平成23年度の雇用予定者は96人でございますが、これに平成22年度までの雇用者累計171名を加えますと、267名の雇用となるところでございます。


 平成22年度の雇用者83名の緊急雇用終了時の状況につきましては83名のうち現在就業の方が49名、約59%でございます。求職活動、職業訓練の方が11名、その他・不明の方が23名であり、約6割の方が職についておられる状況でございます。この中でも中小企業等中堅社員育成事業につきましては、12名の新規雇用のうち7名が継続雇用されているという状況でございまして、地域の雇用改善と人材育成に一定の効果があったものと考えるところでございます。若年層の雇用対策につきましては、本年度も合同企業説明会等の開催を行ってまいりたいと考えております。また、震災の求人への影響につきましては、今後も引き続き注視してまいりたいと考えいるところでございます。


 次に4点目の、市内金融機関の貸し出しや保証協会の利用状況についてでありますが、市内金融機関の貸し出しにつきましては、把握が困難な状況であります。そこで、黒部市内における信用保証協会の保証債務残高を申し上げたいと思います。平成22年4月から平成23年7月までは、112億円から108億円の間で推移しており、東日本大震災以後の平成23年4月で約112億円、これを上限としまして、やや減少傾向にあるところです。


 なお、市ではこの東日本大震災対応の新規の県の制度融資に対し、保証料全額及び利子の一部を助成し、県内でも内容の充実したものとなっているところでございます。


 また、円高対応につきましては、現行の県の融資制度がございますので、活用を願うものでございます。


           〔産業経済部長 米陀峰信君自席に着席〕


○副議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。


               〔市長、堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に5点目の、既存の事業者や商店の存続と発展策についてでありますが、本市では現在、金融支援策として従来の保証料助成金及び利子補給金に加えて、今年度から「設備投資促進資金」と「新産業・ベンチャー創出支援資金 創業ベンチャー支援枠 創業者分」の保証料の助成割合を従来の2分の1から全額へ引き上げたところであり、事業の拡大に活用をしていただいております。


 また、空き店舗を利用した新規創業に関しての改造費、賃借料への補助、さらには中小企業が行う新製品開発等への補助も引き続き行っており、保証料助成とあわせて利用することによる相乗効果が図られるものと考えております。


 このほか、本年度で3回目となる黒部商工会議所と宇奈月町商工会によるプレミアム商品券事業により、市内店舗等での消費拡大の促進を図っておられ、市もこの事業に対し助成を行っております。今後は、既存の補助制度を生かしつつ、市内経済のさらなる活性化に向けて、支援策を関係機関等と協議の上検討してまいりたいと考えているものであります。


 次に6点目の、事務所や工場の誘致についてでありますが、現在、市では昨年に引き続き市内企業訪問を実施してきたところでありますが、企業立地の推進を図るため、市外企業訪問も行う予定にしております。


 併せて現在、企業立地課題調査のため市内企業を初め全国の企業へアンケート調査を実施しており、今年度中には企業誘致や立地に際し、市における課題等を整理する予定であります。この調査は、今後の企業誘致や立地に関し戦略を考える際の礎になるものと考えております。


 これからは、新幹線新駅や整備が進む新幹線道路網も考慮した上で、企業誘致を考えていかなければなりませんが、今まで以上に黒部の歴史や文化、立地環境・生活環境・自然環境などに即した企業の誘致や立地を念頭に入れて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に7点目の、今後の黒部市の発展策についてでありますが、黒部市はものづくりの企業が多く、また、日本にはもちろん世界に誇る技術力を有した企業が幾つもございます。


 このような企業が地域に根づき、企業活動を行っている環境や風土というものは数年で築き上げることができるものではなく、田園工業都市として60年近くをかけ、地元及びその周辺から労働者を雇用し、人材を育成する中で技術の向上や商品開発を行ってきた企業と、インフラ整備や企業用地の整備に努めてきた行政による、いわゆる官民が力を合わせて築き上げてきた成果が今も継続している結果であり、一朝一夕に構築されたものではないと考えております。


 地域の人材を活用し育て、社会が必要とする新商品の開発や技術力、品質の向上を継続的に進める企業と、企業活動を社会的な面で支援することにより地域経済の活性化を図る行政とが力を合わせ、社会や経済を取り巻く諸課題を克服していくことが、結果的に黒部の発展策となるのではないかと考えております。


 物質的な豊かさ、心の貧しさを感じざるを得ない現在の時代の中で、過去に物づくりや新技術の開発、良質なサービスを築き上げてこられた事業者や労働者の思いなど、現在の社会の中で、忘れかけていることを再度検証し、商品やサービスに盛り込み黒部から発信していきたいと願うものであります。


 市といたしましては、労働雇用、人材育成、融資、企業誘致、ものづくりなど、多岐にわたる産業経済の発展を促進できるよう既存の対策の継続のなか、効果の低いものや時代に合わないものは見直しつつも、ものづくりや新技術、人づくりが育まれる土壌を企業とともに支援してまいりたいと考えるものであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○副議長(木島信秋君) 産業経済部長、米田峰信君。


             〔産業経済部長 米田峰信君登壇〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 2つ目の項目、黒部市の農業に関するご質問にお答え申し上げます。


 まず1点目の、本市の中核農家の規模と採算、兼業農家の実態についてでありますが、本市は現在、集落営農の参加農家や法人化されている農家も含めて約1,950、内訳としましては、農林業センサスにおける10アール以上の農家が約1,380、集落への参加農家、これは平成22年度末の数字ですが560、それから法人化されている農家が8ということでございます。農家の皆様によって約2,700ヘクタール、これは先ほど議員さんが言われたように水田の耕地面積が1,560ヘクタール、その他、畑と採草放牧地であります。約2,700ヘクタールの農地が経営されているところであります。


 兼業化率につきましては農林業センサスの統計手法が変わっているところでありますが、2010年の概数では92.5%、内訳は専業農家率7.5%、農業所得が主の第一種兼業農家率が10.9%、農外所得が主の第二種兼業農家率が81.6%となっております。


 ご質問の中核農家につきましては、60歳未満で年間150日以上農業に従事する男子農業専従者がいる農家と一般的に定義されているところでございますけれども、私どもでは旧黒部市水田農業水田協議会の担い手リストに掲載されている農家や経営体を地域の中核農家・担い手と捉え、農業施策を進めているところでございます。


 このリストには認定農業者が97経営体、地域合意者が24経営体、合わせて121経営体が掲載されていますが、このうち耕種農家に限定しますと114経営体、1経営体の平均経営規模は約11ヘクタールとなっているところでございます。しかしながら、経営規模には2ヘクタールから60ヘクタールまでの大きなばらつきがあるところでございます。


 そこで採算でありますが、平成22年度の水稲10アール当たりの販売代金・清算金につきましては約10万8,000円でございます。ここには平成22年産の10アール当たり1万5,100円の米価変動補てん金が含まれておりません。


 一方、生産費につきましては作付規模別に差がございまして、北陸農政局の農業経営統計調査によりますと、50アール未満は12万4,000円、50アールから1ヘクタール未満11万2,000円、1ヘクタールから2ヘクタール未満9万3,000円、2ヘクタールから3ヘクタール未満8万5,000円、3ヘクタールから5ヘクタール未満7万4,000円、5ヘクタール以上6万8,000円となっているところでございます。


 そうしますと米価変動補てん金がないと1ヘクタール未満では赤字ということになります。本市ではここに該当する販売農家は約490戸、先ほどの1,950戸の約4分の1になるところでございます。引き続き集落営農組織の育成や、農地流動化施策を進めていく必要があるところでございます。


 また、本市の農業経営基盤強化の促進に関する基本的な経営の指標では、地域における他産業従事者並みの生涯所得に相当する年間農業所得として、主たる農業従事者1人当たり450万円程度としているところでございます。これを先ほどの例にあてはめますと、1人当たり11ヘクタール必要となるところでございます。


 次に2点目の、農家や農業従事者とJA黒部との関係についてでありますが、本市2農協の3月末現在の組合数は正組合員6,267名、準組合員が4,442名となっております。活動内容につきましてはご承知のように、信用事業、共済事業、農業関連事業、生活その他事業等がありますが、とりわけ農業関連事業につきましては窓口が広く、各支店に営農指導員を配置し、きめ細かな営農活動に努めているところでございます。具体的には、生産者の悩みや困り事などの直接の相談窓口となり、あるいは生産者側の立場に立った指導や助言などを行っております。また、農業政策の推進のための生産調整の取りまとめ、転作作物の団地化の推進、農地の貸借のあっせんなどを行っておりまして、農家や農業者の皆様のまとめ役としてご尽力いただいているところでございます。


 続きまして3点目の、黒部市とJAくろべとの関係と働きについてでありますが、農業分野は間口が広く、円滑な事業推進は、市と県の農林振興センターや農協との連携のもとに図られていくものと考えております。とりわけ営農分野につきましては、県や農協さんに負うところは大きいものがあると思います。


 一方、本市の農業用機械所有状況につきましては、全国平均や県平均と比べるとまだまだ高い状況にあります。経営の安定やコスト低減、並びに品質向上の一方策として、主要作物である米・大豆等につきましては、収穫までは生産者が実施し、調製・選別については農協の基幹施設で実施する効率的分業体制も進めているところでございまして、これら施設につきましてこれまでも市が支援してまいったところでございます。


 次に4点目の、現状でも小規模農家の収入の増加策はないかについてでありますが、米価アップがなかなか見込めない中、大変厳しい問題であると思います。本市は、富山県同様、米に特化し、生産額の約8割を米が占めております。その反面、生産調整から40年経過しましたが、米に代わるべき作物が見出せない状況にあります。また、園芸販売額におきましても、全国で最も低いレベルにあるところでございます。収入の増加策となりますと、集落営農組織として経営強化を図るのか、あるいは米以外の作物を生産・販売していくのか、まずは全国の成功事例を調べていきたいと思っております。


 また、地産地消や食育に対する関心の高まりの中で、米との複合化、グリーン・ツーリズムとの組み合わせ、付加価値のある農産物・特産品の開発製造、少量多品目を強調した直売等に調査・研究を進めるべきと考えております。


 本市では現在、アルギットニラやニンジン等の産地化を目指し、講習会や流通システムの確立などに取り組まれているところでございますが、今後とも関係機関と連携し、農家所得の向上に努めていきたいと考えております。


           〔産業経済部長 米陀峰信君自席に着席〕


○副議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に5点目の、理想的な農業経営と農業収入についてお答えいたしたいと思います。


 昨年3月に新たな「食料・農業・農村基本計画」が発表され、意欲ある多様な農業者を育成・確保する方針への転換が図られたところでありますが、多様な農業者の参入につきましては意を同じくするところがあります。


 本市におきましても、可住地面積の過半を占める農用地を担い手だけで経営していくことは無理であり、担い手と兼業農家とのよりよい両輪関係、役割分担の中で進めていくべきと考えており、そうした視点を農業施策に持ち続けたいと考えております。


 総合振興計画におきましても、平成29年度の担い手集積率の目標値を60%と、県の目標値よりも10%低く設定されているところであります。


 また、TPPにつきましては、東日本大震災の影響からトーンダウンした感がありますが、米づくりが中心の本市の農業に多大な影響を及ぼすものと懸念しており、その参加の是非につきましては農業関係者と十分に話し合い、担い手への支援を強化するなど、慎重に検討していただくよう引き続き国・県に要望していきたいと考えております。


 農家収入につきましては、先ほど産業経済部長答弁にありましたが、主たる農業従事者の年間目標農業所得である450万円の達成に向けて、最大限努めてまいりたいと考えております。


 目まぐるしく変わる国の農業施策にあって、昨年度より導入されました戸別所得補償制度におきましても、来年度どのような制度になるのか見えないものがあります。


 加えて、気象の変化、東日本大震災の影響等農家の皆様には大変なご負担をおかけしておりますが、昨年は県内では際立って高い一等米比率でありました。本市の農業は、基幹産業でもあり、また多面的機能など生活環境の面からも大変大切な産業でありますので、今後とも農業振興に努めていきたいと考えておりますので、引き続き、ご理解とご協力をよろしくお願いを申し上げます。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


              〔16番 吉田重治君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 16番、吉田重治君。


              〔16番 吉田重治君起立〕


○16番(吉田重治君) 答弁ありがとうございました。


 少しだけ、再質問と私の意見を言わせていただきたいと思います。


 災害が起きた東北やまたその関連の人たちが大変むごい目にあっているという情報は誰でも知っている話ですが、市も工場誘致に相当努力をしておられるということは聞いております。今がチャンスだと思うのです。住む家もなく、工場も無くなったということで、変わるという人もいるし、部品を仕入れていたのに入らなくなって困ったとか、リスク分散ということで名水の里くろべに新幹線が3年半後に開通するというこの2つだけでも本当に魅力あるんじゃないかなと思うのです。東京や大阪の真似をする事は無いので、黒部らしい工業団地あるい企業誘致を心がけていただきたいなと思っております。


 先ほどの辻議員さんの商工会議所のデータを聞いて、質問を止めようかと思うくらいの、事業者の支援ですがこれについても今まで頑張ってきたのに大型店が出たためにだめになったとか、後継者が居ないとか色んな原因があると思うが、やっぱり新たなものを誘致するのはなかなか難しいです。今ある会社、今そこに勤めている人たちを守るべく施策が何かあるのではないかと思うのです。質問をして、2日や3日で答えを出すのは無理な話です。次の12月議会くらいまでに色んな対策、例えば市内の事業者を支える対策や発展策についていろんなところで議論させていただきたいと思っております。


 今、震災でばたばたしているところに、災害でお金がいっぱいかかるということでさらに借金があり本当に暗い話です。しかし、何とかしなければ倒産する、会社の倒産と一緒です。地方が頑張らないと。


 木に例えたら、大木が国で、大きな枝が県で、小枝が市あるいは町村。木を守るためには、枝も葉も頑張らないとだめなんです。だから私は先ほど申しませんでしたけども、国の政治がしっかりとした方針を決めてもらうように、県知事にも市長にも頑張ってもらいたいと思います。私たちは自分が生きていかなければならないのでそのためにはどうするんだと。


 昨日もありましたが、負債を今年度に残すなとの話でしたが多少は残してもいいのではないかと思います。今まであったインフラ整備の金額っていうのは大変な話ですし、人口が減らないようにするにはどうするのかという事もこれから議論して黒部市の元気を作っていただきたいと思います。


 次に、農業問題ですがこれも非常に難しい話です。


 さきほど言いました、ぞろ。知っておられる方はいないと思いますが、市長、知っておられますか。くず米を食べていたんです。良い米を強制的にとられてたんです。


 私が高校を卒業した時には、日給200円でした。1カ月25日当たりで5,000円、米は60キロ4,000円でした。人がどれだけ食べるかと言うと150キロ、2俵半です。今は60キロぐらいしか食べないで、米が1万2,000円。話になりません。40年間も転作で甘んじてきた私たち農家もだめだと思います。


 TPPで問題が出て初めて関税が778%と、こんな恐ろしい税金をかけられとるということを全国の人達は知らなかったんではないかと思う。長年かかって自民党が、私は自民党員でありますけども自民党のやってきたことはどうだったのかという思いがします。40年間かかって40兆円も農家のためにやってきているのに生産性も上がらなければ米の値段も下がるみたいなこと言ってる人もいますが、もっと国・県・市が農業ということを真剣に考えていかなければならないと思います。


 先ほど言いましたが、私がたまたま運がよくて、基盤整備事業も成功しましたし集落営農も出来て何とか機械も薬も買わなくても、身体だけ行って6反歩で配当20万ほどいただいています。サラリーマンの人で6反歩やっていたら源泉徴収でとられた税金が還付されるくらいのお金なんですね。そういったことを、黒部市民、県民が、日本国の人たちが農業という事をもっと理解しなければならないと思います。


 三位一体といいますか農業、生産者あるいは市が農業・主食の事について考えてもらわなければと思います。今、一番困ってるのは、5反百姓だと思うのです。機械を買っても大きい機械は買えない。ひどい目に遭わなければならない。今、土地改良区で管理する用水の賦課金が払えない人がいて問題になってますが、すべてが、なあなあできた気がします。農業のあり方について小規模農家の方で、長男が東京に行っている、娘も他へ行っているという事で田んぼが出来なくなった人が増えています。良識のある方は誰かに頼むとかしますが、頼んでも年貢が安い。畦畔を作った時の畔の借金を返せないくらいに年貢が安い。どうしようもない事ですが、助けてあげなければならないと思います。


 産業経済部長さん、もっと現場を見ていただいて提案したり、やらせたりしないとあるいは農協とも議論する、農家の人たちも議論をする。田んぼを放したい人もいるが基盤整備して田んぼが売れない。そういうのをどうやって集積するのか。その集積がなければ先ほどの450万円確保するには11ヘクタールぐらいが最低線です。農業に生きがいを感じる事がなかったら若者は農業をしないですよ。産業経済部長の出番はこれからです。仕事の事も農業の事も、ぜひとも頑張っていただいて、12月議会にまた議論できるようによろしくお願いいたします。


○副議長(木島信秋君) 一般質問の途中ですが、14時50分まで休憩いたします。


  休  憩  午後 2時37分


  再  開  午後 2時50分


○副議長(木島信秋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 1番、川本敏和君。


               〔1番、川本敏和君登壇〕


○1番(川本敏和君) どなた様も、大変お疲れさまです。


 9月定例議会一般質問の最後の発言通告ということでありまして、質問をさせていただきます。


 質問の前に、台風12号によります紀伊半島豪雨で、死者行方不明者合わせて100名以上の方々が被害を受けられました。被災されました方々に心からご冥福とお見舞いを申し上げます。このことに、自然の脅威を改めて感じさせられたところであります。


 また、東日本大震災から半年になろうとしております。復旧復興の支援を忘れることなく、続けなければならないと思いました。また、その教訓を当市の防災に必ず生かさなければならないと改めて感じるところであります。


 それでは、最初に人口増加に向けての取り組みについてお伺いします。


 世界の人口は2010年10月現在の国連推計で約69億人です。本年2011年中には70億人を越えると見られ、2050年には90億人、その後は増加ペースは鈍化していくものの今世紀末には100億人を突破するだろうと予測されています。


 国別には、1位中国が約13.5億人、2位インドが12.1億人、3位アメリカが3.1憶人、そして日本が1億2,792万人です。現在10位になります。世界的には人口は増加してます。


 しかしながら、日本は2005年から出生数が死亡数を下回る自然減の人口減少社会という大きな転換期に入りました。富山県は1999年から、黒部市は旧黒部市と旧宇奈月町を合わせて1988年の4万4,000人台をピークに2000年の国勢調査では4万3,084人、2005年は4万2,694人、2010年には4万1,872人、黒部の人口も減少しています。


 昨日、小柳議員の代表質問において総務企画部長の答弁もあり、重複するところもあると思いますが質問させていただきます。


 人口減少はご承知のとおり出生数の低下が1番の原因です。つまり少子化です。その原因の背景は、1980年代から働く女性の増大、特に若い世代の女性が働く一方、仕事と子育てを両立できる環境が十分に整わず、結婚が遅れ晩婚化や晩産化につながり、出生率の動向に影響を与えてきたと推測されます。また、男女の高学歴も同様ではないかと考えます。また、結婚、出産に対する価値観の変化、結婚は自然のことではなく人生の選択肢の一つと捉え、社会的規範意識より自由で気軽さを望み、家庭を築くことや生命を継承していく事の大切さへの意識が失われているとの指摘があります。更に、子育て費用や教育費の負担をあげる人が最も多く、若い世代では育児の心理的、肉体的な負担の重さや子供の育つ社会環境の問題もあげています。そこには生活のための仕事優先が女性の育児、家事の負担を増やし悩みを相談できぬまま育児に対する孤独感や疲労感が自信を喪失させたと考えられます。


 職場では、育児休業制度を第1子は利用できても、第2子、第3子になると社内の雰囲気で利用できず、退職した場合は再就職が困難であります。特に1990年代は経済の長期停滞の中、失業率が最も高く、フリーターの増大や若者が社会に自立することが難しい社会状況にありました。


 以上のような背景やさまざまな要因で少子化が進んだと考えます。今後は、人口増加に向けての取り組みは大変重要な課題であります。


 そこで質問します。


 1、人口減少の影響は、国の国力を低下させ将来自治体としての産業経済等の労働力人口減少での収入減や、社会保障の増額等で自治体経営が困難になる可能性があると考えます。


 市長は、人口減少対策にさまざまな対策があり、総合振興計画の実施計画の取り組みそのものが人口減少対策につながると考えておられます。その意味で、総合振興計画の前期終了を来年に控え、人口減少対策の成果は出ているのか市長にお伺いします。


 次に2つ目、前文で述べた少子化の背景に高学歴や働く女性の増大等のさまざまな影響で出生率が低下し少子化につながったと考えます。人口増加には子育て支援が必要不可欠であります。子供を産み育てるためには家庭の育児費や教育費が大きな負担でありました。その負担軽減につながったと思われます子ども手当が本年10月から見直しが決定されました。これにより支給額が減額になります。子供を育てる家庭は、政府に振り回され、支給額の不公平感が出ております。これに関して市長はどのような対応を考えているのか伺います。


 また、職場では、育児休業制度の利用が特に民間の中小企業にあっては生産性の向上などの業務が中心で、第2子、第3子の利用がしにくい雰囲気があります。子供を産むことを控えているように考えます。この状況で、育児休業制度など具体的な支援策は生かされていると思いますか。


 市長にお伺いします。


 次に3つ目、男女の出会いは、学校、職場、サークルなどが多く、結婚で住居を構え生活が始まります。


 近年、高学歴等で県外や市外で学び、卒業してから地元に就職口がないので県外で就職し住居を構える状況にあるように思われます。市の若者への雇用対策に地元企業の積極的なPRや、企業への雇用後の支援は行っているのか市長にお伺いします。


 また、移住・定住対策は庁内の研究会で議論を重ね推進事業費が計上されております。移住・定住対策は進んでいますか。また、その成果は出ていますか。市長にお伺いします。


 次に4つ目の、一般的に先進国では人口増加につなげるには合計特殊出生率を2.08以上に引き上げればよいと言われております。子供を産み育てるには、何といっても夫婦の理解なくしてはありえません。このことを理解した上ではありますが、子供3人政策といった、将来の黒部市を支えていく子供たちを増やす具体的な取り組みを企画推進することが求められると考えます。


 そこで、人口増加を目指す市民にわかりやすい部署を設けてはどうですか。総務企画部長にお伺いします。


 以上、人口増加に向けての取り組み4項目について、市当局に質問します。


 2つ目に、犯罪に強い地域社会について質問いたします。


 近年、犯罪は減少傾向でしたが、市管内の本年1月から4月までの刑法犯認知件数は91件で昨年同期は89件であり増加傾向にあります。犯罪状況は窃盗犯が多いのですが、その中で憂慮すべき内容は高速道路を使い県外からくる広域犯や組織犯などです。昨年に当市のほか、沿岸地域を中心に発生した事務所荒らしは、近隣地域の者の犯行でしたが、今年、三日市での店舗荒らしは未解決で、県外からの者の犯行ではないかと言われております。また、市外ではありますが今月2日には朝日町大家庄の郵便局で発生した事件は強盗致傷の疑いで県外の容疑者が逮捕されました。更に、振り込め詐欺も昨日当市で被害が出たと報道がありました。ほか、滑川市、魚津市でも発生しております。手口は巧妙で事件は増加傾向にあります。そして、石田、荻生での不審火なども発生しております。都市、地方、関係なしにさまざまな事件が発生します。


 3年後には北陸新幹線や8号線バイパスも整備され、都市と地方の時間が短縮され、県外から訪れる方も増加すると考えられます。


 そこで、市民の安全、安心を守るために官民が一体となった防犯活動の情勢を高めることが重要であり、我々の地域は我々で守っていかなければならないと考えます。


 また、深夜、早朝などは警察官の方々が巡回しておられます。しかし、巡回にも限界があります。その補助として、防犯カメラの増設は犯罪を未然に防ぐ効果が期待できます。事故発生時には、防犯カメラの内容から早期事件解決にもなります。このことから、犯罪監視に防犯カメラの増設はぜひ整備が必要と考えます。


 そこで質問いたします。


 1つ目に、昨年の12月定例議会の答弁で自主防犯活動の課題として創立時のメンバーの方々の高齢化や後継者不足が生じているとありましたが、警察や防犯協会と連携を持ち、後継者育成についてどのように取り組んでいるのか。また、自主防犯組織に対する支援などを行っているのか。市民生活部長にお伺いします。


 次に2つ目、昨年の8月に石田地区において不審火が発生し車両や車庫が炎上し、隣の住居の壁も焼き、住民に大変な恐怖を与えました。その後1年足らずの今年8月に荻生保育所でも不審火が発生し、玄関の看板が炎上してるところを近所の住民が発見し消化され大事には至りませんでした。この不審火について対策は図られていますか。消防長にお伺いします。


 次に3つ目、乗降客が増える傾向にあるJR黒部駅は、通勤や通学、そして多くの観光客が来られています。今年は自転車の盗難事件が増加傾向で、加えて暴行事件が発生しております。公共交通の利用並びに地域住民の不安を取り除くための安全、安心を図る防犯対策はとられていますか。


 また、警察官の立ち寄り所や観光客への案内所を兼ね、空き店舗の利用促進の支援はありますか。市長にお伺いします。


 次に4つ目、今年6月に富山市で発生した強盗事件で防犯カメラに写った逃走車両が決め手となり、逮捕につながったと聞きました。また、朝日町の郵便局で発生した強盗致傷事件でも、郵便局の防犯カメラに容疑者とみられる男が写っていたとのことです。これらの事件から考えても、市民の安全、安心を図ることを第一に考えれば、防犯カメラの必要性は大きいと言えます。そこで、当市の中心市街地の日中、深夜、早朝、24時間しっかりと犯罪を監視してくれる防犯カメラの増設がぜひ必要であると考えますが、市長の所見をお伺いします。


 以上、防犯に強い地域社会の4項目について市当局に質問します。


 よろしくお願いいたします。


             〔1番 川本敏和君自席に着席〕


○副議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。


              〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、川本議員の個人質問にお答えを申し上げたいと思います。


 1つ目の項目であります、人口増加に向けての取り組みについての1点目、総合振興計画の人口減少対策の成果についてのご質問であります。


 まず、平成22年国勢調査の人口速報値の本市の状況を申し上げたいと思います。


 平成17年調査では4万2,694人、外国人がそのうち332人でありました。平成17年調査につきましては平成12年調査から390人減であったものが、平成22年調査で4万1,872人、そのうち外国人が295人で、平成17年調査から822人減少し、減少率にしてマイナス0.9%からマイナス1.9%となったものであります。県内15市町村の増減率で順位を見ますと、本市はほぼ中間の前回と同様7位であります。10市だけで見ますと、これも前回同様5位という位置にあります。


 また、県内の状況を申し上げますと、平成17年度調査では舟橋村や富山市を含む6市町村が前回調査人数から増加した結果となっておりましたが、今回の平成22年度調査では舟橋村と富山市だけが前回調査人数から増加しただけで、残る13市町のうち4市町が減少に転じ、本市を含む9市町は引き続き減少した結果となっている状況であります。


 合併して5年が経過し、成果があったかということにつきましてはなかなか判定は難しいわけでありますが、昨日、小柳議員の代表質問でもお答え申し上げましたとおり、人口減少問題対策は総合振興計画を中心とする各種計画の施策に国の施策を要素として取り入れながら、総合的に進める必要があると考えているものであります。


 そのためには、施策をしっかりと打ち出し、それを達成するための個別事業を充実させ着実に実行するとともに、関係する庁内各課をはじめ、関係機関との密接な連携と、国、県との施策とも連携を図りながら、市を挙げて総合的な対応を図っていかなければならないと考えているものであります。


 次に2点目の、子どもを産み育てるための具体的な支援策は生かされているのかについてでありますが、まず、子ども手当の見直しで支給額が減額になる家庭に関する対応について申し上げます。


 子ども手当は、次世代の社会を担う子どもたちの成長を社会全体で応援することを目的とした制度でありますが、平成23年10月から子ども手当の支給等に関する特別措置法が施行され、平成24年度からは恒久法である児童手当を拡充した制度に改正されます。現行の子ども手当は、中学生以下に一律月額1万3,000円を支給しておりましたが、10月以降は3歳未満の児童と3歳以上小学校就学前の第3子以降の児童に1万5,000円の支給となり、2,000円が増額されます。また3歳以上小学校修了前の第1子、第2子の児童及び中学生は1万円の支給となり、3,000円が減額されることになります。


 今回の改正を含め、この数年間で子育てに対する支援策がたびたび改正されることで、子育て家庭の生活設計を混乱させているのではないかというふうに危惧しているところであります。


 市といたしましては、国に対しましてしっかりとした理念を持って、制度設計をすることをお願いし、恒久的な制度を定着させるよう富山県市長会等を通じて新政権に強く働きかけていこうと思っているものであります。


 次に、育児休業制度の利用がしにくい雰囲気があるということについてでありますが、育児休業制度等は、1歳に満たない子を養育する労働者が、希望する期間、子供を養育するために、男女を問わず休業することができる制度であります。


 市では母子手帳交付時に全妊婦さんに対して、育児休業制度など働く女性の妊娠、出産、育児のための制度に関するパンフレットをお渡ししております。県内の育児休業の取得状況は、本人または配偶者が出産した場合の取得割合が、平成14年度では女性が83.7%、男性が0.1%でしたが、昨年度平成22年度では女性が91.6%、男性が1.1%となり、毎年若干増えてきている状況であります。


 市では、労働者が継続的に就労できるよう、事業所が子育て期間のライフステージ支援として子供を産み育てやすい職場環境の創出に努めることは重要であると認識いたしております。そのため、育児休業をとりやすい職場環境の整備に向けて関係機関へ働きかけてまいりたいと考えてるところであります。


 次に3点目の、若者に対する雇用対策や移住・定住対策は進んでいるのか。またその成果は出ているのかという質問であります。


 若者に対する雇用対策につきましては、毎年、企業説明会を開催しているほか、企業誘致も進めさせていただいております。昨年度からは新たに婚活事業として、男女共同参画推進委員黒部市連絡会が主催した若い男女の出会いの場となる「ブラッシュアップパーティーインクロベ」に助成をいたしております。


 移住・定住対策につきましては、住みよい住環境を支援するという視点では「単体ディスポーザーの設置補助」や「屋根の融雪装置の設置に補助」したり、あるいは「住宅用太陽光発電システムの設置補助」などがあります。平成23年度新規事業といたしましては、住宅取得者支援補助事業を新たに実施いたしております。


 移住につなげる施策といたしましては、「交流滞在施設等の実証実験事業」が現在進められております。これは生地の方で進めているところであります。


 成果などにつきましては、一朝一夕にはなかなか表れるものではないと思っておりますが、このような個別の事業だけで対応できるものでもなく、先ほども申し上げたとおり、総合振興計画を基軸として各種施策を総合的に推進する中で、「住みたくなる、住み続けたいまち」、「選ばれる黒部市」を目指してまいりたいと考えております。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○副議長(木島信秋君) 総務企画部長、能澤雄二君。


            〔総務企画部長 能澤雄二君登壇〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 次に4点目の、人口増加を目指す部署を設けてはどうかとのご質問でありますが、安心して子供を産み育てるための市としての各種子育て施策を総合的に進める部署として、平成18年の合併時に、現在の「こども支援課」が設置されたところであります。


 こども支援課においては、幼稚園等も所管するなど、幅広く子育て行政を一元的に所管する組織になっておりますが、今後とも議員ご指摘の人口増加につながるような総合的、一元的で市民にもわかりやすいよう組織のあり方については研究してまいりたいと思っております。


           〔総務企画部長 能澤雄二君自席に着席〕


○副議長(木島信秋君) 市民生活部長、太田孝雄君。


            〔市民生活部長 太田孝雄君登壇〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 次に2つ目の項目、犯罪に強い地域社会についての1点目、自主防犯組織の後継者育成に関するご質問にお答えいたします。


 市では、警察や防犯協会と連携し、自主防犯に関する研修会を実施しております。


 昨年度におきましては、自主防犯パトロール隊長研修会を1回、また要望のあった自主防犯パトロール隊に対しまして青色回転灯装着車の運用に関する研修会を3回開催いたしております。こうした研修会を通じて、市内の犯罪の発生状況や市民による自主防犯活動の重要性について説明させていただくとともに、後継者の育成についてお願いしているものであります。今後も市民の皆様方の要望を伺い、警察や防犯協会などと連携しながら研修会などを開催し、防犯に対する啓発及び後継者育成を推進してまいりたいと考えております。


 次に、自主防犯組織に対する支援についてお答えいたします。


 市では、自主防犯パトロール隊に対し、防犯パトロール車の貸出事業を行っております。現在3つの団体が市のパトロール車を利用し、防犯活動を行っておられます。


 また、パトロール車を独自で運用しておられる隊に対しましては、運用補助金を交付しております。防犯協会では、防犯パトロール隊に対する活動補助金の交付と隊員の方々のボランティア保険の加入補助を行っております。本年度は928名の方が防犯協会のボランティア保険を利用されております。


           〔市民生活部長 太田孝雄君自席に着席〕


○副議長(木島信秋君) 消防長、佐々木隆君。


             〔消防長 佐々木隆君登壇〕


○消防長(佐々木隆君) 次に2点目の、不審火対策についてお答えいたします。


 昨年の8月29日未明に、石田地区で2件の不審火が発生し1年を迎えたことから、消防署、石田分団及び黒部警察署と合同で石田地区において、消防側においては消防自動車で警鐘を鳴らしながら巡回し地区住民の皆さんに火災予防の心がけを呼びかけております。実施期間は7月24日から8月31日までで、消防署が毎週日曜日と水曜日の2回午後9時から、石田分団については消防署が実施する日以外の週5日間を実施していただきました。


 また、先月の8月14日午前0時過ぎの荻生保育所の敷地内で、駐車禁止のポリエチレン製の看板とプラスチック製の花壇プランターが燃える不審火が発生し、地区住民に不安を与えたことから、荻生地区の自治振興会に防火チラシを配布していただくとともに、消防署では荻生分団の協力も得て、防火巡回活動の追加実施をしております。


 また、消防団長との協議によりまして8月20日から9月10日まで市内全16分団が週2回消防自動車による防火巡回活動を実施し、地域ぐるみで火災予防に取り組んでいただいております。


 また、不審火、放火対策には、放火させない、放火されない環境づくりが大切で、巡回による見せる警戒も含め、自主防災会・自治振興会の協力を得て各家庭に広報等を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。


             〔消防長 佐々木隆君自席に着席〕


○副議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。


              〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に3点目の、JR黒部駅前の防犯対策に関するご質問にお答えを申し上げます。


 本年1月から7月までの黒部市内における刑法犯の認知件数は91件であります。


 そのうち10件がJR黒部駅周辺で発生したものと報告を受けております。


 市といたしましては、これまで警察や防犯協会などの関係機関、団体と連携して、JR黒部駅駐輪場に対する防犯カメラ及び犯罪を抑制する効果があると言われております青色照明灯の設置、駐輪場利用者に対するカギかけ広報運動、そして定期的なパトロールを実施してまいりました。こうした対策や警察及び自主防犯パトロール隊などの方々のご尽力により、市内の刑法犯認知件数は5年連続で減少してまいりましたが、本年に入りまして若干増加に転じているとの事でありますので、今後関係機関、団体との連携を一層密なものとして、犯罪が増加傾向にある要因に分析を加えた上で、適切な防犯対策を講じていきたいと考えております。


 また、観光案内所を兼ね空き店舗の促進利用についてでありますが、市といたしましてはJR黒部駅前に観光案内所を設けることは、現在のところ考えておりません。


 しかし、商店街の魅力アップのために、観光案内所と兼ねた商業施設を整備されるということであれば、空き店舗対策として既存の「特定商業地域新規出店支援事業補助金」を活用することができるものと考えております。


 次に4点目の、防犯カメラの増設に関するご質問にお答えいたします。


 地域の防犯には地域住民の方々の力が不可欠でありますが、特に深夜や早朝に起こる犯罪までは防ぐことが難しい状況にあります。防犯カメラの防犯上の有効性につきましては、東京都の世田谷区で街頭に防犯カメラ約400台を設置して侵入盗がほぼ半減したとされる例など、犯罪の抑止に一定の効果が認められるほか、一昨年の年末に市内のスーパーで発生した強盗事件の犯人が早期検挙に至った例など、犯罪検挙上も極めて有効であると伺っております。


 市といたしましては、平成15年にJR黒部駅駐輪場に自転車盗の抑止を目的に防犯カメラを設置し、これまで一定の効果を得てきたところでありますが、防犯カメラの設置につきましては、市民等の権利・利益への配慮も必要で、地元及び警察や防犯協会などと慎重に協議していく必要があるものと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


               〔1番 川本敏和君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 1番、川本敏和君。


               〔1番 川本敏和君起立〕


○1番(川本敏和君) それでは、再質問並びに関連質問ということでさせていただきたいと思います。


 それでは初めに、人口増加に向けての取り組みの件ですが、私なりに2011年2月末現在の人口と市民税の納税者を照らし合わせて勉強させていただきました。その数字を発表させていただきますと、例えば、現在0歳から19歳までの人口は7,471名、その中で納税者が40名、これはもちろんの学生さんがほとんどですから、おられないということになります。20歳から24歳までは、1,970名の人口のうち1197名が納税者であります。60.7%の方々が税金を納めていただいておるということでありまして、一年間におよそ6,700万円です。29歳までは2,198名、納税者が1,782名、81%、その次の5年間が大体83.9%、それから次が80%、それから40歳から44歳までが2,643人の人口に対して2,001名の納税者、75.7%、金額は1億9,600万円ぐらいです。


 そうやってみると1番多いのが55歳から59歳の方々でありまして、2,759名の人口に対して2,216名、80.3%の方々が税金を納めておられまして、2億7,100万円納税をしていただいております。これは納税済の金額でありまして、いろいろ還付金も多少入ってるのではと理解しております。ほかの地域との比較はちょっとわかりませんが、60歳から64歳の方々3,696名、2,402名の方が納めておられまして、64.9%、1億9,500万円です。


 それから、65歳からそれ以上の方に関しては、1万1,079名の人口に対して4,481名、40.1%、2億6,600万円納めていただいております。全体で割りますと、53.9%の方々が今現在黒部に住んでおられる方で、約20億6,500万円納めていただいております。


 一昨年よりも若干、市税を納めていただいた方の金額が多くなっていると思います。


 人数比較はちょっと私、そこまで研究しておりませんが、そういう状態であります。


 この数字をみていきますと必然的に年齢・時間が過ぎていくわけですから、年が上がっていきます。


 総合振興計画の中で、ポイントを持ちながら選択と集中の施策が必要ではないかとも思っております。まずは、生まれて子どもを生んでいただくための出会いはもちろんでありますが、子ども3人施策なり、具体的にわかるような施策をやっていくことと、ポイントとして、高学歴になってますので大学に行かれる方が多いので、その時に帰ってきていただけるような準備をする取り組み、そういったことも重要ではないかと思っております。


 それから、私の地域にはパークゴルフ場がありますが、そこのお医者さんがよく言われます。「最近めっきり年寄りの方が病院に来られなくなった」と。これはどういう事かと言うと、パークゴルフ場に毎朝行かれて健康になっているということでありまして、これは全市ではわからないですが、私の地域ではそういう傾向になっております。先輩方の健康を考える事が税金を増やしていく余地があろうし、長生きをしていただけると。各年代ごとにポイントを置きながら進めていくことが重要ではないかと思います。人口が増えても仕事場がゼロの場合は収入は無くなりますので、市としては成り立ちません。でも、幅広く収入があって納めていただける大きな会社なり中小企業がしっかりと存在している幅広い黒部市であるということを把握した場合には、そういった施策のポイントが出てくるような気がしますが、市長はどのように感想を持たれますか。感想をお聞かせください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今、川本議員が言われたような選択と集中ということで、そういうふうに取り組み方をすればいいんだろうなと思いますが、行政は非常に幅広い分野において、各施策がしっかりとしていなければならない責任があります。そういう中で、今、言われるような年齢階層別のいろんな人口増施策なり、健康増進、雇用の安定のような事をしっかり取り組むということについては、そういう視点で今すべてこれからの施策について、人口増対策をどうしていくかを横軸として入れていくというようなことについては、大変重要な視点ではないかなというふうに思います。


               〔1番 川本敏和君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 1番、川本敏和君。


               〔1番 川本敏和君起立〕


○1番(川本敏和君) 昨日、小柳議員も言われましたが、人口減少、子どもたちが少なくなっている、この現状は今現在生まれてない子どもたちにとってはどうしようも無いことなんで、学校の義務教育を受けられて大学へ行かれて帰ってくる時に少ない大事な将来を黒部のためにやってくれる、そういった若者をどう黒部に引き寄せて住んでいただけるかと、まずそのことが、人口の少ない子どもたちの中では重要になってくる気がします。


 それには幅広いことをやっておられるとは言いましたけれど、少ない方の話しか聞こえないかもしれませんが、大学を卒業したのですが地元の就職がなかなか無いということを盛んに言われました。


 これに関して、いろんな企業の事情等もあるとは思いますが、ぜひ、黒部市の方の斡旋・支援なり帰ってこられるように企業も努力して雇用していただいたら、それに対する支援をもう少し大きくしていただいて、「それなら黒部に帰ってきて働こうか。働かせていただける場があったら働こうか」ということにつながるような気がしますが、そういった支援はありますでしょうか。


 市当局よろしくお願いします。


             〔産業経済部長 米蛇峰信君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 産業経済部長、米蛇峰信君。


            〔産業経済部長 米蛇峰信君君起立〕


○産業経済部長(米蛇峰信君) 合同企業事業説明会が今年もあったわけであります。例年20社余りの協力を得まして、今年も100人以上卒業される方が来たという状況であります。


 具体的な支援ということになりますと、今のところはありません。


               〔1番 川本敏和君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 1番、川本敏和君。


               〔1番 川本敏和君起立〕


○1番(川本敏和君) 人口減少対策、人口増加に向けて、一つの例として、帰ってきてその職場で出会いがあって一緒になる可能性があるということですから、そういった支援を考えていただければと思います。これは要望であります。


 それでは続きまして、家庭の育児、教育費のことについての支援ということであります。こども支援課があると伺いしまして、それは前から知っておりました。


 関連質問になりますが、今現在は市民病院の増改築のもとで平成25年には、黒部の方は保健センターと子育て支援センターがなくなります。宇奈月の方に今現在ありまして、聞くところによりますと黒部の方は月6回ほど、生まれて2カ月以上の母子の方にはいろいろと相談にのってあげていると。1日約50名以上の方々が相談に来ると。月6回と聞きました。そんなにたくさん来ておられるということで、それが今後無くなるということは、将来に向けての計画を立てた上で、今現在壊される状態になっているのか。


 それについて答弁をお願いします。


             〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 市民生活部長、太田孝雄君。


             〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 現在、保健センターで併設をさせていただいております黒部子育て支援センターの件でございます。


 現在、子育て支援センターは月6回くらいとおっしゃられましたが、原則1週間に1回、金曜日が空いておればやる場合がございまして、そうなれば月6回くらいになると考えております。支援センターにつきまして、ご指摘のとおり開設の増数の要望が強うございます。


 今回、保健センターのあり方をも含めた話ですが、この際子育て支援センターにつきましては、別のやり方でやった方が回数が増やせるものであれば、そのような考え方で今現在進めているとこであります。


 現在のような保健センターの中でということではございません。別のもので単独でやらさせていただいて、なるべく支援センターの開設日を増やしたいと現在考えております。


               〔1番 川本敏和君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 1番、川本敏和君。


               〔1番 川本敏和君起立〕


○1番(川本敏和君) もうちょっと具体的に言いますと、無くなるわけですから新しく宇奈月の方にその人たち50人を全部受け入れするのか、それとも別に何か計画があるのか、新しく建てられるのか、センターの役割をどのように思っておられますか。


             〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 市民生活部長、太田孝雄君。


             〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 新しく建てるということではございません。まだ決定ではないんですが、現在市内にあります色んな物の利用しやすい場所等々を考えながら今ある施設を活用しながらと考えております。宇奈月とは別物でございます。三日市で利用されやすい場所で開設をしたいというふうに考えております。


               〔1番 川本敏和君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 1番、川本敏和君。


               〔1番 川本敏和君起立〕


○1番(川本敏和君) 人口の増加を考えた場合には、そういった方々の受け入れ、個々の悩みとかを数字で見ましたら、来ておられる方なんですけど、その方の80%以上でしたかね、90%近くだったかな、悩みを持ち、そこで話をしたいからということで来ておられるということでした。それが強いては子育てを精神的に楽にして、今後もう1人2人頑張ろうかということも考えられるので、そういったことを先を見ながら進めた取り組みというのをやっていただきたいと思います。


 市民病院の増改築の必要性はもちろんありますが、そういったことへの支援、市民の相談に行ける場所の確保を考えてほしいと思います。


 具体的な場所は無いのですか。もう一度、部長お願いいたします。


             〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 市民生活部長、太田孝雄君。


             〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 場所につきましては、まだここで確定ということでございません。今議員がおっしゃられました市民から求められておりますニーズにつきましては充分受けとめているつもりでございます。


 可能な限り、1週間5回くらいは開設をしたいと、また利用しやすい場所、それから相談にこられてもそれに適切に対応できるスタッフを考えているところでございます。


               〔1番 川本敏和君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 1番、川本敏和君。


               〔1番 川本敏和君起立〕


○1番(川本敏和君) なるべく50人来ておられる方が、今の場所から余り離れないようなところでまた相談に乗っていただけるセンター、場所の確保というのをしっかりと考えていただければということで要望としておきます。


 それでは続きまして、人口増加の4つ目の具体的な部署を設けてはどうかということで国の流れなのでしょうか、こども支援課という課を設けられたと思いますが、人口を増やしていかないと、それは単純なものではないと思いますが、市民にわかりやすい部署を設けてほしいと思います。


 今後研究を考えていくようなことは言われましたけれど、総務企画部長、もっとはっきり打ち出すことが大事じゃないかと思いますがいかがでしょうか。


○副議長(木島信秋君) 念のため申し上げます。


 発言の途中でありますが、川本議員の持ち時間は15時50分までであります。


             〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 確かに議員おっしゃるとおりでございますが、一方で、組織の設置ということになりますと例えばそういう組織でどういう事務事業をやるのかということをきちっと考えて、1つの組織の課なり部署になりますから、市全体で効率よい行政の中でどういう位置づけをするかということも、総合的に考えなければならないということで、まずは研究をしていきたいというふうに申し上げました。


               〔1番 川本敏和君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 1番、川本敏和君。


               〔1番 川本敏和君起立〕


○1番(川本敏和君) もう一点、総務企画部長にです。要望になるかもしれませんが行政はどうしても仕方ないと思うんですけれど、縦割りの行政がありますので、総合振興計画、もちろん来年度からローリングということもいろいろあると思いますが、人口増加に向けては縦割りだけでは私は物事は進まないと思います。横の繋がりをいかに部署ごとに持っていくか、こちらの方はやってみたけれども、ちょっと人気がないからもうちょっと違うことを考えて次の方法をやろうか、今進んでいるのだからそちらの方に予算をつけてもう少し拡大させようかとか、そういった行政の中での部署部署でのしっかりとした連携が重要だと思うので、今後考えていただければということで要望としてお伝えしておきます。


 それでは、大きい2番の犯罪に強い社会ということでありまして、まず不審火の件ですが、これに関しては私の自宅の方にも夜になると消防署の方が音を鳴らして遅い時間に回っておられます。


 住民の方が私に、「何で最近消防署の方が回っておられるのですか」と聞かれたので、「石田とか、いろんな所で不審火があるんですよ」と言いましたら、そうなんですか」と言われました。住民の方はなかなか知られない方も多くて消防団はじめ消防署の職員の皆様、大変ご苦労願って回っておられますので、このことに関しては大変感謝を申し上げたいと思いますので、引き続き大変ご苦労だと思いますが、住民の方、市民の方の安全という事でよろしくお願いしたいと思います。本当にこれに関しては、感謝を申し上げたいと思っております。


 それでは、防犯カメラのことですが、確かに答弁でありましたが肖像権の問題とか色んな事がありまして、カメラは防犯上のことで色々言えないこともあると思います。防災の関係で見ましたら、川づたいに沢山ありまして海の方にも沢山ありますし、いろんなカメラがあると思いますが、そういった活用、例えば川とか防犯カメラはどんどん都会化しておりますので、これについて実際有効性はあると思うので、特に夜、夜中に近隣には本当に大きな都会の事件みたいなことも起きておりますので、そういう意味で守る意味では、ぜひ中心市街地から設置を考えていただきたいと思います。もう一度前向きな答弁をいただきたいと思いますが、市長いかがでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 行政が防犯灯をつける場合には、防犯カメラの設置基準というものをしっかりと作ったうえで設置しなければならないというふうに思っております。


 1台、2台どこかにというようなわけにはいかないだろうと。つけるのであれば、しっかりとした基準を設けた上で設置をし、そしてまたその利用の仕方も大変大事でありますので、そういうことをよく検証した上で、、必要ならば設置をするということにしたいと思います。


               〔1番 川本敏和君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 1番、川本敏和君。


               〔1番 川本敏和君起立〕


○1番(川本敏和君) 時間の方も迫りましたので、以上、私の再質問並びに関連質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○副議長(木島信秋君) 以上をもって通告による一般質問は終了いたしました。


 これをもって一般質問を終結いたします。以上で本日の日程は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、9月9日、9月12日から16日まで及び9月20日、7日間は本会議を休会といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(木島信秋君) ご異議なしと認めます。


 よって、9月9日、9月10日から16日まで及び9月20日の7日間は本会議を休会とすることに決しました。


 なお、9月10日、11日及び17日から19日までの5日間は市の休日でありますので休会です。休会中、9日午前10時から産業建設委員会、同日午後1時30分から生活環境委員会、12日午前10時から総務文教委員会、同日午後1時30分から新幹線及び公共交通対策特別委員会、13日午前10時から自然・観光振興特別委員会、同日午後1時30分から決算特別委員会、14日午前10時から決算特別委員会、15日午前10時から決算特別委員会、16日午前10時から決算特別委員会がそれぞれ開かれます。


 各委員会において審議審査する議案等は既に付託してあるとおりであります。


 この際、執行機関に申し上げます。各委員会への出席を求めます。


 9月21日は午前10時開議、委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。


 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。





散会 午後 3時51分