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富山県 黒部市

平成23年第5回定例会(第2号 9月 7日)




平成23年第5回定例会(第2号 9月 7日)





 






平成23年第5回黒部市議会9月定例会会議録


平成23年9月7日(水曜日)





                議事日程(第2号)


                            平成23年9月7日(水)


                                 午前10時開議


第1 議案第43号 平成23年度黒部市一般会計補正予算(第2号)


   議案第44号 平成23年度黒部市下水道事業会計補正予算(第1号)


   議案第45号 黒部市学校建設基金条例の制定について


   議案第46号 黒部市役所の位置を定める条例の一部改正について


   議案第47号 黒部市職員の給与に関する条例の一部改正について


   議案第48号 黒部市税条例等の一部改正について


   議案第49号 黒部市都市公園条例の一部改正について


   議案第50号 市道の路線の認定、変更及び廃止について


   議案第51号 土地の処分について


   認定第 1号 平成22年度黒部市一般会計歳入歳出決算の認定について


   認定第 2号 平成22年度黒部市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定


          について


   認定第 3号 平成22年度黒部市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定


          について


   認定第 4号 平成22年度黒部市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認


          定について


   認定第 5号 平成22年度黒部市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につ


          いて


   認定第 6号 平成22年度黒部市地域開発事業特別会計歳入歳出決算の認定につ


          いて


   認定第 7号 平成22年度黒部市診療所事業特別会計歳入歳出決算の認定につい


          て


   認定第 8号 平成22年度黒部市新川広域圏老人保養センター事業特別会計歳入


          歳出決算の認定について


   認定第 9号 平成22年度黒部市発電事業特別会計歳入歳出決算の認定につい


          て


   認定第10号 平成22年度黒部市病院事業会計決算の認定について


   認定第11号 平成22年度黒部市水道事業会計決算の認定について


   認定第12号 平成22年度黒部市下水道事業会計決算の認定について


              (21件 質疑、委員会付託)


第2 議員の派遣





第3 一般質問(代表・個人)


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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本日の出席議員   20人


    1番 川 本 敏 和 君         2番 中 村 裕 一 君


    3番 村 井 洋 子 君         4番 山 田 丈 二 君


    5番 小 柳 勇 人 君         6番 谷 口 弘 義 君


    7番 木 島 信 秋 君         8番 辻   靖 雄 君


    9番 寺 田 仁 嗣 君        10番 伊 東 景 治 君


   11番 橋 本 文 一 君        12番 辻   泰 久 君


   13番 山 内 富美雄 君        14番 松 原   勇 君


   15番 山 本 達 雄 君        16番 吉 田 重 治 君


   17番 川 上   浩 君        18番 新 村 文 幸 君


   19番 森 岡 英 一 君        20番 坂 井   守 君


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本日の欠席議員    な  し


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説明のため出席した者


 市長部局


  市長                     堀 内 康 男 君


  副市長                    中 谷 延 之 君


  まちづくり戦略統括監             浜 屋 孝 之 君


  総務企画部長                 能 澤 雄 二 君


  市民生活部長                 太 田 孝 雄 君


  産業経済部長                 米 陀 峰 信 君


  都市建設部長                 岩 井 宏 道 君


  上下水道部長                 小 崎 敏 弘 君


  会計管理者                  米 生 利 弥 君


  総務企画部次長企画政策課長          本 多   茂 君


  総務企画部次長総務課長            柳 田   守 君


  市民生活部次長福祉課長            林   高 好 君


  産業建設部次長農業水産課長          能 登 直 幸 君


  都市建設部次長建設課長            朝 倉   実 君


  上下水道部次長経営課長            川 村 久 則 君


  財政課長                   寺 嶋 和 義 君


  総務課行政係長                藤 田 信 幸 君


 病  院


  市民病院長                  新 居   隆 君


  市民病院事務局長               沢 井 利 夫 君


  市民病院事務局次長              飯 野   勇 君


 消防本部


  消防長                    佐々木   隆 君


  消防本部次長                 岡 島   茂 君


 教育委員会


  教育委員長                  池 田   宏 君


 教育長                     中 山 慶 一 君


  教育部長                   大 川 信 一 君


  教育委員会事務局次長生涯学習スポーツ課長   山 本 芳 夫 君


 代表監査委員                  勇 永 三 郎 君


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職務のため議場に出席した事務局職員


  事務局長                   中 田 博 己 君


  議事調査課長                 山 本   勝 君


  議事調査係長                 寺 林 佳 子 君


  主査                     山 口 真 二 君


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                  開    議


  午前10時00分


○議長(森岡英一君) 皆さん、おはようございます。


 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。


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○議長(森岡英一君) 日程第1、「議案第43号から議案第51号まで」及び、「認定第1号から認定第12号まで」、以上、21件を一括議題といたします。


 これより質疑を行います。


 まず、「議案第43号から議案第51号まで」、以上9件を一括して質疑を行います。


 質疑は、ありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡英一君) 質疑なしと認めます。


 次に、「認定第1号から認定第12号まで」、以上、12件を一括して質疑を行います。


 質疑は、ありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡英一君) 質疑なしと認めます。


 これより議案の委員会付託を行います


 ただいま議題となっております「議案第43号から議案第51号まで」、以上9件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 「認定第1号から認定第12号まで」、平成22年度各会計決算、12件については、委員会条例第6条の規定により、7人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡英一君) ご異議なしと認めます。


 よって、平成22年度各会計決算12件については、7人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


 さらにお諮りいたします。


 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については委員会条例第8条第1項の規定により、川本敏和君、中村祐一君、村井洋子君、山田丈二君、小柳勇人君、橋本文一君及び、川上 浩君の以上、7人を指名いたしたいと思います。


 これに、ご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡英一君) ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました7人の諸君を決算特別委員会の委員に選任することに決しました。


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○議長(森岡英一君) 日程第2、議員の派遣についてを議題といたします。


 お手元に配付いたしました議員派遣一覧表のとおり、議員を派遣することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡英一君) ご異議なしと認めます。


 よって、議員派遣一覧表のとおり、議員を派遣することに決しました。


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○議長(森岡英一君) 日程第3、一般質問の代表質問及び個人質問を行います。


 まず、代表質問を行います。


 まず、日本共産党を代表して、11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君登壇〕


○11番(橋本文一君) 日本共産党を代表して質問をいたします。


 まず初めに、広域消防についてであります。


 大規模災害や同時多発的災害に対応するには、災害発生時における初動体制の強化や統一的な指揮のもとでの部隊運用など、総合的に瞬時に判断し指令を出すことが重要だったと思います。また、日常時の火災や事故にも迅速に機能する消防力の強化も求められております。


 消防の広域化は、2006年に改正された消防組織法の基本方針を受けて、県は2010年に推進計画を策定し、管内人口10万人規模以上として統合案を示しました。


 県東部では「富山広域圏と新川広域圏」との第1案、富山単独と広域の8市町村での第2案、「富山市・立山・舟橋と新川広域圏・滑川・上市」との第3案が県から示されました。


 富山市が単独でいくことになり、10万人以上では8市町村での広域化1案だけとなりました。その後、8市町村での広域化研究会を重ね報告書が提出されたわけであります。


 しかし、市長は新川広域圏での2市2町を主張し、8市町村での広域化に加わらないことを決めたわけであります。


 私は、6月議会で「市長が目指している新川広域圏2市2町等の枠組みで大災害に対応をできるのか」と述べてまいりました。


 8月24日、市長は突然8月末までに朝日、入善、黒部の1市2町による消防広域化の協議に入れたいと述べたが、6月議会まで2市2町の広域化を目指すと言っていたわけであります。2市2町の広域化に向けて、どのような行動をなされたのか、口先だけだったのか、1市2町での広域化は県の示した案にはありません。


 よって、次の質問に答えてください。


 消防広域化の基準は、国では人口30万人以上、県の示した県東部の基準では10万人以上でした。1市2町で約8万6千人であります。1市2町の広域化が、本当に国の財政支援の対象となるのか。


 8月24日臨時全員協議会で提出された消防の広域、連携等に関する研究報告書に、各市町の財政負担の計算書が示されております。入善町の議会では財政負担については「全く協議されていない」と報告されたと聞いている。本当に研究会で1市2町での財政負担の協議がなされたのか。


 1市2町の研究報告書と、昨年2月に提出されました「8市町村の広域化研究会」の報告書とよく似た文書、同一の文書が何カ所もあるわけであります。同じ広域化を目指すのですから、よく似た文章になることは考えますが、条件がそれぞれ違っており、同一文書は考えられません。このことについてどう考えるのか。


 特に、8市町村での広域化研究会の報告書の「はじめに」と、「まとめ」は、1市2町の研究報告書の「はじめに」と「まとめ」とはほとんど同じ文面になっております。


 8市町村の報告書は、今回の東日本大震災の前であります。1市2町の報告書は、震災の後にまとめたものであります。震災の救援に参加され、教訓することがなかったのか。このような書き写しの報告書では、1市2町での広域化の必要性が、全く感じ取れないわけであります。このような報告書で本当にいいと思っておられるのか。


 災害から住民の命を守ることは、当然であります。生地、石田、村椿地区などが、海抜が極めて低い地域であります。東日本大震災の津波は多くの命を奪いました。先日の台風12号の被害も広域にわたるものであります。


 市長は、1市2町のような小規模の広域化で消防力の強化になり大災害に対応でき、住民の命を守っていけると思っているのでしょうか。


 広域化は、新川地域の過去の地震、津波等も視野にいれた広域化を図るべきであります。


 私は、市長が目指している1市2町の広域化で、本当の消防力の強化になるのか、大災害に対応でき住民の命が守れるのか疑問であります。このような考えから、8市町村の枠組みに戻ることが望ましいと思っております。


 以上、消防の広域化の質問について答えてください。


 次に、北陸線、第三セクター移行後の並行在来線の運営についてであります。


 2015年に北陸新幹線の営業が開始されると、JR北陸線の直江津・金沢間は、第三セクターで運営されることになります。


 住民は、第三セクターになると特急列車や急行列車の廃止、普通列車の減少、運賃の上昇などに不安を抱いております。現状維持はもとより、今までより利便性がよくなることが重要であります。そのために特急・急行列車の存続が必要であると考えますが、答えてください。


 また、第三セクター移行後、経営を安定させ住民の負担を避けるためにも、第三セクターになる前に、線路、橋梁、架線などの施設・整備は、安全なものに整備させることが必要と考えるが、県の協議会では、確認されているの合せて答えてください。


 各市町からの、2001年に北陸線糸魚川金沢間のJR西からの経営分離に関する条件付き同意書や、要望書は、今後、協議の中でも、重要な問題であります。


 黒部市が県に出した要望書は次のようなものであります。文面を読ませていただきます。


 1.並行在来線を経営分離される場合、良好な経営が根幹であり、したがって今後経営収支等に十分に勘案の上、経営区間を含め慎重に検討されたい。


 1.経営分離後の運営に当たっては、沿線地域の整備、開発、活性化に資する鉄道であることが重要である。それを達成するために、県、沿線自治体、経済界、県民、JR等の積極的な支援のもと一致協力して、マイレール意識を持った鉄道を通して、利用の増進と利便性の向上に備えた定款等所要の措置を講じること。


 1.新幹線新駅は、広域交通と地域交通の結節点として機能することから新駅と8号バイパスとの基幹アクセス道である。「新駅・中新線」について県の指導体制のもと、整備促進を図られたい。そういったものであります。


 この要望書の実現にむけ、近隣自治体とも協力していくべきと思いますが、答えてください。


 新幹線、地鉄、並行在来線の3つの鉄道と、コミュニティー交通の有効的な活用を図らなければなりません。


 市長は以前から、地鉄線と並行在来線の総合乗り入れや2次交通網の充実を含めた並行在来線のあり方について、協議会の場で議論していくと述べている。協議会でどのような取り組みを市長はなされたのか、答えてください。


 最後は、北陸新幹線、新駅周辺整備についてであります。


 平成18年に、北陸新幹線新駅周辺整備計画について、報告書が提出され5年が経過しました。北陸新幹線開業まで3年余りとなりました。計画した新駅周辺整備の進捗状況はどのようになっているのか伺います。


 天真寺松桜閣の解体復元工事が完成し、市内外から見学者が訪れております。新幹線が開業すれば、新駅周辺の重要な観光地になるのは確実だと思います。しかし、新駅より天真寺を訪れるには、地鉄本線栗寺踏切を渡らなければなりません。以前より地域住民も栗寺踏切改良を求めております。新幹線開業時にあわせて、栗寺踏切の改良を進めていくべきと思います。


 黒部市は、新幹線に併設される地域観光ギャラリーに水博物館に関する施設をつくることになっております。


 一方、入善町においても、水博物館に関する施設をつくることになっております。双方似通った施設ではなく、それぞれが、黒部川扇状地の生い立ち、扇状地での右岸・左岸の大地や生物などの違いなど、特色のあるものにすべきであります。本市としてどのように、水博物館構想を進めていくのか。


 新駅と北陸高速道路の挟間地には、交流プラザが建設されることになっています。市民より、「駅で何を交流するのか、こんな箱物ばかりつくって、税金の無駄遣い、計画を中止すべき」との声が多く寄せられています。交流プラザは、中止を含め、計画を見直すべきだと思います。


 本市には、新幹線新駅周辺整備事業、市民病院の改築、消防署の建設、新庁舎建設、まだまだ続く三日市の区画整理事業などなど、事業が目白押しであります。大型事業が、身近な住民の要望の妨げになっております。


 市長は以前から、大型工事によって住民の生活に影響をさせないと議会で述べてこられたが、ここ数年、身近な住民要望の予算が一律に減額され、住民の要望が実現しにくくなっているのが現実であります。各事業の過大な投資はやめ、切実な住民の要望にこたえていくべきであります。


 以上、5点について答えてください。私の質問は以上であります。


             〔11番 橋本文一君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 消防長、佐々木隆君。


              〔消防長 佐々木隆君登壇〕


○消防長(佐々木隆君) 日本共産党、橋本議員の代表質問にお答えいたします。


 初めに、1つ目の項目、消防広域についての1点目、1市2町広域化が、国の財政支援の対象かについてお答えします。


 一般論として、国・県の財政支援については、富山県消防広域化推進計画の広域化対象市町村の組み合わせに基づくものに限り、市町村の消防の広域化に伴って必要となる経費に対して、総合的な支援措置を受けることは可能であります。


 6月の県議会予算委員会で、富山県知事は、「地域の実情をできるだけ尊重し、総務省消防庁にも理解を求めていくことになると思う。」と答弁されております。


 今後、1市2町の首長がまとまって、知事に財政支援を要望される中で、決定されていくものと思います。


 次に、2点目、1市2町で財政負担の協議についてお答えいたします。


 1市2町の事務担当者で、1市2町消防事務研究会を開催しました。この研究会は、今後ありきではなく、選択肢の一つとして広域化の研究をしたものであり、各市町のそれぞれの思いの中、消防広域・連携等に関する研究報告をまとめたわけでありますが、この報告書については、財政のコンセンサスを得たというものではなく、あくまでも試算であり、平成21年度決算及び基準財政需要額をもとに3つの素案としたものであります。


 今後、広域化する場合、広域化対象市町村の首長が参加されている協議会の中で、経費負担やどんなレベルの消防力を整備するか等について決まるものと考えております。


 次に、3点目、1市2町の研究報告についてお答えいたします。


 平成18年の消防組織法改正に伴う総務省消防庁からの「市町村消防の広域化に関する基本指針」及び、平成20年3月に策定された「富山県消防広域化推進計画」をもとに、先ほど言いましたが、1市2町の事務担当者が広域ありきでは無く選択肢の1つとして、広域化の研究をしたものであり、各市町のそれぞれの思いの中、一生懸命に協議を進めまとめたものであります。


             〔消防長 佐々木隆君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) おはようございます。どちら様も大変ご苦労さまでございます。


 日本共産党、橋本議員の代表質問にお答えを申し上げます。


 消防広域化についての4点目、1市2町のような広域化で、今回のような大災害に対応できるのか。過去の地震や津波等も視野に入れた消防の広域化を図るべきではないかというご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 東日本大震災では、複数の県に及ぶ広域災害に加え原発事故も発生した複合災害となり、緊急消防援助隊の派遣など大規模災害時の消防機関の果たす役割はますます重要になったと考えております。


 富山県は地震の少ない県と言われておりますが、図書館の蔵書「黒部市史」によりますと「九寿元年1154年8月10日浪害、新治村、海嘯(かいしょう)のため陥没す、また、天文11年、1542年、浪害、津波、土地民家侵蝕民家流失、人馬の溺死多しと記載されており、地震津波により相当の被害があったという記述であります。


 このような中で、災害の種類によってはいろいろな枠組みで対応すべきで、特に大規模災害発生時には、現状の富山県市町村相互応援協定、高速自動車道における消防及び救急業務応援協定書及びそれに基づく覚書、緊急消防援助隊などを活用して住民の安全安心を図ってまいりたいと考えております。


 また、今後広域を行う市町で策定される広域消防運営計画が定められる中で、災害の種類や規模について十分協議をして対応できるものと考えております。


 次に2つ目の質問項目であります、北陸線、三セク移行後の並行在来線の運営についての1点目、利便性の確保、優等列車の存続、譲渡前での鉄道施設・整備の安全なものへの整備の確認についてでありますが、北陸新幹線開業に合せてJRから経営分離される並行在来線につきましては、先に県並行在来線対策協議会より経営の基本方針が示されたところであります。その中で、利便性の確保を基本に住民ニーズが反映された運行ダイヤ、車両運用等を見直すこととしており、運賃水準を含む経営面の課題とあわせて検討する事としております。


 また、優等列車の運行の存続につきましては、新潟方面への優等列車の存続を市としてJR等に要望しているところでありますが、新幹線の停車回数への影響等も懸念されることから、県並行在来線対策協議会を通じて、JR等関係機関と調整を進めていきたいと考えているところであります。


 さらに、既存鉄道施設・設備の譲渡前での完全なものへの整備につきましては、三セク経営に影響を与える重要な要因の1つであることから、譲渡される前での長寿命化対策への対応が必要であると考えており、県とJR間で現在協議されていることを確認いたしております。


 次に、2点目の経営分離に関する要望書の実現に向けて、近隣自治体との協力についてでありますが、本市の要望事項の1、2番目につきましては、並行在来線の経営に係る問題であり、今後、経営の基本方針の中で協議・調整を進めてまいりたいと考えております。


 また3点目の、基幹アクセス道であります「都市計画道路新駅中新線」につきましては、県、市双方の事業分担と必要な協力体制のもとで、整備促進を進めているところであります。もとより、並行在来線や新幹線新駅の利便性の確保等に向けた要望の実現には、近隣自治体の皆様との一層の協力・連携を図る必要があると考えております。


 次に、3点目の、地鉄線との相互乗り入れと2次交通網の充実に向けた協議会での議論についてお答えをいたします。


 並行在来線は、沿線地域の通勤、通学等の足であるとともに、富山地方鉄道を初めとした鉄軌道、2次交通としてのバス路線等が接続し地域公共交通のネットワークが結節する中心的な役割を担っていることから、経営の基本方針においても、通勤、通学の利用実態を得るに即して、利便性の確保を基本に運行ダイヤ車両運用等を見直し、必要な検討を進めていくことになります。特に本市におきましては、北陸新幹線に結節する地鉄新駅の整備など黒部市公共交通総合連携計画に基づき、鉄道を基軸とした総合交通ネットワーク化を推進してきているところであります。


 その中で、新幹線新駅から円滑な移動を確保する方策として、富山地方鉄道との相互乗り入れは大変重要な意味を持つものと考えております。


 そこで、さきの県並行在来線対策協議会では相互乗り入れの必要性を意見として述べたところであり、一方で城端・氷見線といった枝線問題や、地鉄線との平行区間もある中で、県内全体での交通ネットワークのあり方として協議が継続しているのが現状であります。その中で、今後とも黒部市あるいは県東部における課題として協議を深めることが重要であり、特に相互乗り入れの議論を近隣自治体と連携を図りながら強く働きかけてまいりたいと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君登壇〕


○都市建設部長(岩井宏道君) 次に、3点目の項目北陸新幹線新駅周辺整備についての1点目、新駅周辺整備の進捗状況についてでありますが、まず初めに用地買収の状況についてお答えをさせていただきます。


 新駅周辺整備に係る事業面積約5ヘクタールのうち、約4.7ヘクタールについて事業協力を賜っており、現在約94%の進捗状況となっております。


 これもひとえに、地権者の皆様はもとより議員をはじめとして、地元の皆様方のご理解、ご協力の賜であり、この場をかりまして深く感謝を申し上げるものであります。


 なお、未契約の用地につきましても引き続き鋭意交渉に努め、今年度内には何としても完了させたいと考えております。


 次に、工事関係の進捗状況でありますが、現在までの主な工事といたしましては、議員ご存じのとおり、駅東側ではアプローチ道路、同じく東口交通広場、駅西側では周辺道路2路線と排水路の整備を進めております。


 これらの用地費と工事費を合わせた事業費ベースで、駅周辺整備全体の進捗状況は、本年3月定例市議会の中で本年度目標50%とお答えしたところでありますが、現在までに約45%の進捗をみているところであります。


 引き続き事業の進捗に努め、今年度末には目標値を超える進捗に結びつけたいと思っております。


           〔都市建設部長 岩井宏道君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に、2点目の質問項目であります、栗寺踏切の改良についてでありますが、天真寺松桜閣につきましては、今年3月末に完成し、5月29日には県知事をご招待して盛大に完成式が行われたところであります。地元議員をはじめ、NPO法人天真寺保勝会、そして地元の皆様方には大変ご苦労がなされ、ご尽力いただきましたことに対しまして心から感謝を申し上げたいと思います。


 さて、松桜閣完成後今日までたくさんの方々が訪れていると伺っております。新幹線が開業することにより、さらに来訪者が増えることも予想され、新駅周辺の貴重な観光資源の一つになるものと考えております。


 そうしたことから、当該踏切の拡幅改良は大変重要であると認識いたしております。


 しかしながら、踏切の改良につきましては、平成22年3月定例市議会の中でもお答えいたしましたとおり、市内の既存の踏切を廃止することが拡幅の前提条件になっており、他の踏切の廃止に当たっては地元の皆様方のご理解が必要となることなど、時間をかけた調整を要することから、新幹線開業時までに調整できる状況にするために、既に富山地方鉄道さんと具体的な協議に入っているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) まちづくり戦略統括官、浜屋孝之君。


           〔まちづくり戦略統括官 浜屋孝之君登壇〕


○まちづくり戦略統括官(浜屋孝之君) 次に、3点目のご質問、新駅周辺整備として現在検討を進めております、地域観光ギャラリー内に設置いたします水博物館関連施設についてその構想をお答えします。


 平成26年度末の新幹線開業は、まちづくりを進めるに当たっての大きな転機であり、これを活かしたまちづくりに取り組んでいくことが急務と認識しており、今年度は、市長もかねがね申し上げておりますように、まちづくりにおける魂を入れる時期と考えております。


 ご質問にありました仮称地域観光ギャラリー内の展示空間につきましても、新幹線対応事業として取り組みを進めており、現在、専門家を含めた展示空間検討委員会を立ち上げ、機能等のあり方を協議しております。


 基本構想としましては、黒部川流域やその周辺エリアをフィールドミュージアム、野外博物館と見立て、黒部川流域を中心に、この地域が、豊富な水環境と地域固有の水文化を併せ持つ博物館級の特別な地域であることを地域住民の方々と来訪者の皆様にご理解していただけるような展示空間づくりを考えております。そして、歴史、文化を築き上げてきたこの資源豊かなフィールドが持つ、一つ一つの史跡、名勝、生態系、観光スポットなどに対し環境を守っていくとともに、現地へ出向いて感じていただくことも大切であると考えております。


 ここを、フィールドを巡るための最初に訪れる拠点、玄関口と位置づけ、現地に行ってみたくなるような工夫を施すとともに、現地が持つさまざまな特性に対し関係市町の持ち味を活かした特色ある施設となりますよう、それぞれ連携を図りながら黒部の水をテーマとした展示設計を進めてまいりたいと考えております。


         〔まちづくり戦略統括官 浜屋孝之君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に、4点目の交流プラザ建設を見直すべきでは、についてお答えをさせていただきます。


 まず、仮称交流プラザの位置づけされた経緯について触れさせていただきます。


 平成17年度に組織されました北陸新幹線新駅周辺整備計画検討委員会の中で、新駅西側を東側と同等の取り扱いとし、賑わい創出の空間とすべきとの議論がなされました。その結果、高速道路と新幹線との挟間地に駅利用者の待合の場、あるいは地域住民はもとより、市内外からの来訪者の方々の集いの場、まさに人を呼び込み、人が集まる交流の場として、当時の委員会の報告書に仮称交流プラザが取りまとめられたものであります。従いまして市といたしましては、当初計画どおりに事業推進を図っていきたいと考えております。


 しかしながら、その当時構想された仮称交流プラザは、施設面積約1,500平米とかなり大規模な計画がなされておりました。このため、今回、事業の計画策定にあたり、立地条件や敷地形状を勘案し、なるべく事業費をかけない方針で規模の見直しをかけたところ、半分以下の約600平米の施設規模になったところであります。今後とも効率的、計画的な事業推進を図ってまいりたいと考えているところであります。


 次に5点目の、過大な投資はやめ、住民要望に応えるべきとのご質問にお答えをいたします。


 総合振興計画に位置づけられた事業といたしまして、北陸新幹線関連事業に加えて、市役所新庁舎建設事業、消防庁舎建設事業、市民病院改築事業などを計画的に推進していくこととしております。これらの大型プロジェクトにつきましては、施設の実現のために真に必要な規模であるのか、実施年度が適切であるのか等を常に念頭に置き計画に検討を加えるとともに、財源といたしましては、国・県補助金を最大限に活用し、さらに財源が不足する部分には合併特例債や庁舎建設基金を充当するなど、市にとって有利かつ効率的な方法で事業を実施することといたしております。


 一方、市民の皆様の生活に欠かせない社会資本である道路や用排水路、教育や福祉施設などの公共施設の多くについて老朽化が進んでいる状況などから、こうした既存インフラの維持費及び更新経費に関する地区要望が多くなってきております。また、消防・救急体制、防災対策や保健・医療・福祉施策など、安全・安心に関する切実な要望も多くいただいているところでありこのような市民の皆様からの多岐にわたる要望に迅速かつ柔軟に対応していくことが極めて重要であると認識いたしております。


 これらの地区要望につきましては、毎年の予算編成の中で可能な限り具現化に努めるとともに、大型プロジェクトと地区要望とのバランスに十分配慮しつつ、現在策定を進めております総合振興計画の後期基本計画の中にも積極的に位置付けてまいりたいと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) それでは、私の時間の許される限り再質問を、言わせていただきます。


 まず、消防長に伺います。この広域化の目的は何であるか、このことを、消防長に伺います。


              〔消防長 佐々木隆君挙手〕


○議長(森岡英一君) 消防長、佐々木隆君。


              〔消防長 佐々木隆君起立〕


○消防長(佐々木隆君) はい。基本的な考え方として、広域化による住民に対する消防サービスの水準の維持向上、規模メリット活用による市町村財政負担の軽減、大規模災害に対応するため、大規模による消防本部体制の充実強化、6点ほどあります。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) そうでありますね。そのように報告書には書いてあるわけであります。そこで、先ほど消防長が言われました県の広域化の推進計画の中に盛り込めれば財政支援の対象になるということであります。


 仮に1市2町がこの広域化と叫ばれておりますけれども、推進計画に確実になると確信しておられるのですか。その確約等を県と協議をされたのか、そのことを答えてください。


              〔消防長 佐々木隆君挙手〕


○議長(森岡英一君) 消防長、佐々木隆君。


              〔消防長 佐々木隆君起立〕


○消防長(佐々木隆君) まったくその辺は、一般論としてはそのように出来ると聞いておりますが、最終的には先ほど述べましたようにまとまって1市2町の首長さんが県に要望ということで決定されていくものと理解しております。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 富山県にはいろんな広域化の準備もなされているわけでありますが、高岡市は単独でこの広域化を目指していたわけでありますが、どのようになりましたか。


              〔消防長 佐々木隆君挙手〕


○議長(森岡英一君) 消防長、佐々木隆君。


              〔消防長 佐々木隆君起立〕


○消防長(佐々木隆君) 高岡市においては、平成17年11月に市町村合併を福岡町とされたわけでございます。そのような中で、高岡市単独で指令センターの整備等がありました。それをやるにしても、氷見市、そして、射水市、砺波広域消防の方々と指令センターについては協議がなされていると理解しております。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 私の聞いている範囲では、高岡市単独のこの消防推進計画、県の推進計画に載っていないから、財政支援は向けられない、そう国が述べたと私は聞いているわけであります。広域化はしてもいいですよ。しかしそれが、財政の対象になるか、財政支援の対象になるか。それは自由なわけでありますが、その辺はどうですか。


              〔消防長 佐々木隆君挙手〕


○議長(森岡英一君) 消防長、佐々木隆君。


              〔消防長 佐々木隆君起立〕


○消防長(佐々木隆君) はい。高岡市は10万人以上で、もしそのような設備を導入する場合、対象になります。ですが、さすがに優先順位というものが生じてくると思います。総務省消防庁予算も限りがありますので、その順番でいきますと、なかなか難しかったと、それは高岡市の消防長から聞いております。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 県が認めればという通常そういうふうになっていると言われても、やはり、もしそれができなかった場合、大変な事になりますよ。「とらぬ狸の皮算用」というのがありますが、私はそういったものを本当に確認されているのか懸念されるわけであります。


 8月24日臨時協議会で提出された連携に関する報告書の中で、財政負担の試算表が出されました。私どもの他町村の議員から、「橋本さん。財政負担というものはどうなっていましたか」と電話がございまして、「財政負担の表が提示された。案が提示された。」そういったものがあるということでありました。


 先ほど述べたように、入善町では、そういった指標等も出されなかった。そうすると、私どもの党の議員は「財政負担の協議はどうなってのか」と町当局に尋ねたそうであります。町当局は、全体での協議などは一切やっていない。協議会がある程度立ち上がってからこの財政問題については、協議すべきだ、ということであったそうです。


 黒部市が中心となって、この財政負担の指標をつくったと思います。その表が入善町にあったそうでありますが、入善町の当局は示さなかった。入善町の皆さん方が協議してないのにこの表がでてくる、これは協議したものでない。だから出さなかったか、そういうことになっているわけでありますが、消防長、あなたは研究会ですとかいろんな所で資料を出すときどのような認識で出しておられるのですか。


              〔消防長 佐々木隆君挙手〕


○議長(森岡英一君) 消防長、佐々木隆君。


              〔消防長 佐々木隆君起立〕


○消防長(佐々木隆君) 1市2町の消防事務研究会では財政資産については具体的に見ますと首長さんたちのコンセンサスを得たものではなく、あくまでも平成21年度の基準財政需要額に基づいて出したものであります。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 私は6月議会の時に市長にも何度か念を押して聞きました。


 1市2町での事が新聞に書かれている「その当時の新聞を見ましたか」と聞いたら、「見てみていない」と市長は言われました。そして、新聞の書いてあるとおり、このような協議がなされているのかいろんなことを話されているのかと聞いたら、「やっていない。声掛けもやっていない」と言われたわけでありますが、今、消防長、5月からこの協議会を4回を重ねて資料が出されたわけですね。資料の管理について首長が、「財政負担は考えるべきだ」とそう言いながらあなたがたは、資料を提出されているわけですね。1市2町で行こうと勉強会も重ねているのに統一した考えがなされていない。


 次に質問しますが、8月24日に出された研究書そして研究報告書、2カ年にかけて8市町村の広域化研究会で出された報告書とまったくよく似た文章が何箇所もあるわけであります。消防長、それは、ご存じでしょうか。


              〔消防長 佐々木隆君挙手〕


○議長(森岡英一君) 消防長、佐々木隆君。


              〔消防長 佐々木隆君起立〕


○消防長(佐々木隆君) 存じております。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 参考のために、8市町村の広域化の報告書のまとめ、前文を読ませていただきます。


 「消防は、近年の災害や事故の多様化、大規模都市構造の複雑化及び住民ニーズの高まりなど、環境の変化に的確に対応し住民の生命財産を守る責務を全うする必要がある。最近の豪雨災害が頻発する地震を見るまでもなく、各種自然災害や特殊災害、いつどこで発生するか予想ができない。これまでも消防の広域化が推進されてきたところでありますが、今なお管内人口が10万人未満の消防規模本部が消防本部全体の6割を占めるなど、広域化が十分に進んだとは言えない状況にある。小規模な消防本部においては、出動体制、高度な設備、資機材、専門要員の確保など、限界があることや、組織管理や財政運営面で厳しさが指摘されるなど、消防の体制としては十分でない。」これが8市町村の文章であります。目的でありますとか問題でありますとか、1市2町においてはその分が全く抜けております。


 まず初めは、国においては消防力の強化になって、から始まっております。


 8市町村においては、その次に、国においては、という事になっており、それから全く一緒であります。


 私が先ほど述べたように、8市町村の場合は先の東日本大震災が起こる以前の報告書であります。1市2町の報告書、名取市で大変寒い辛い思いをして目のあたりにしてこられたと思います。それが8月に出てきた報告書には、そういった事が何も感じられない、地域性も感じられない。どう思いますか。


              〔消防長 佐々木隆君挙手〕


○議長(森岡英一君) 消防長、佐々木隆君。


              〔消防長 佐々木隆君起立〕


○消防長(佐々木隆君) 橋本議員さんのおっしゃることは重々理解しております。1市2町の事務担当者の方で精いっぱい思いを統一しなければなりません。そのような中で、研究会にも同じメンバーで参加し、そのような形で精いっぱい報告書をまとめたものと思っております。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) それでは、4回この研究会を立ち上げてきて6月の定例会前から、私に市長が嘘までついて4回重ねてきた。どのようなメンバーだったのですか。精一杯書いたと言われますが先の大震災、そういった匂いも感じられない。大規模災害と言うことがほとんど抜けているのではないですか1市2町の中に。


 それではこの研究会メンバーは総務部と消防署、副市長も加わっていたと聞いているがどこでその協議を重ねてきたのですか。


 6月の定例会前に朝日町の議会で1市2町の勉強をしようと、その呼びかけは黒部市からあったと私は聞いていますが、どこで誰の呼びかけによってこの研究会が立ち上がったのか、お聞きします。


              〔消防長 佐々木隆君挙手〕


○議長(森岡英一君) 消防長、佐々木隆君。


              〔消防長 佐々木隆君起立〕


○消防長(佐々木隆君) はい。これについては、消防サイドの方から消防救急デジタル化無線の問題、県の方にまとめて報告しなければならない等々、黒部川扇状地の方でまとめる必要がありました。そういうことがありまして、我々の方では1市2町で話せないかということを市長サイドに話した事があります。あわせてこのような協議会が立ち上がったと私は理解しております。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 黒部市から呼びかけたということで朝日町の議会の中で言われるんですよ6月議会前に。私はそれを知っていましたが、混乱を招くからその発言はいたしませんでした。しかし、今となれば私はきんと聞いておきたい。黒部市から呼びかけて1市2町の広域化の話をしようじゃないかと聞いているのですが。副市長、あなたも参加しておられますね。


              〔副市長、中谷延之君挙手〕


○議長(森岡英一君) 副市長、中谷延之君。


              〔副市長、中谷延之君起立〕


○副市長(中谷延之君) お答申し上げます。参加しておりません。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 事務的なことには参加してないが、なぜそこに参加していたのですか。市長が2市2町を進めて盛んにそう言っておられる時、あなたがそこに参加して1市2町の広域化の話をしている。解せない。再度お願いします。


 しておられますね。


              〔副市長、中谷延之君挙手〕


○議長(森岡英一君) 副市長、中谷延之君。


              〔副市長、中谷延之君起立〕


○副市長(中谷延之君) 参加はしておりません。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) そこまで言われるのなら、どうなるかわかりませんよ。


 それでは、研究会の報告書は精いっぱいやったことだと、精一杯やれば1市2町の広域化が伝わるかということについて、丸写しの報告書で誰にその考え方が伝わるのですか。終わりの部分もまとめの部分もほとんど一緒ですよ。


 教育長、私、昔、宿題をよく丸写ししましたがこれは小学校の頃からそんな事をしては駄目ですよとそういった思いであなた方は教育をしておられると思いますが。大事な一番上の部分だけとって、あとは全く一緒で。その一番上の部分に大事な問題があるのに。小規模の広域化では駄目だと言っているのですよ、8市町村で。その協議会消防長なぜその部分だけ抜いたのですか。お願いいたします。


              〔消防長 佐々木隆君挙手〕


○議長(森岡英一君) 消防長、佐々木隆君。


              〔消防長 佐々木隆君起立〕


○消防長(佐々木隆君) 1市2町の消防事務担当者の方で、思いの意見を集めて最終的に一生懸命やってこうなったと私は思っております。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) あなたは、部下が一生懸命やったからいいのだと、そういうことですか。あなたはどう思うのですか。消防はいわゆる安全で命を守る中枢のあなたが、なぜそこが抜けているのか。ここまで一緒なら。そう思われませんでしたか。


              〔消防長 佐々木隆君挙手〕


○議長(森岡英一君) 消防長、佐々木隆君。


              〔消防長 佐々木隆君起立〕


○消防長(佐々木隆君) 作成された試案については私はしっかり目を通しております。


 そのような中で、幾つかはこれを加えたらいいんじゃないかというのもありました。


 が、最終的に1市2町事務担当者の方で意見をまとめなければなりませんので、少し抽象的になりましたが素晴らしいものを作っていただいたと私は思っています


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 少し抽象的といったものに値いたしません。


 市長、この報告書は研究会でまとめられたけれども、あなたも、この報告書についての考え方を実際どう思いますか。この報告書でいいのでしょうか。この報告書は誰が読んでいるのかと、消防長はたかをくくっているのではないですか。私は1市2町の報告書を読みました。同じような文面がどこかにあった、こんな状況ですよ。


 市長、このような事をどう思いますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) この1市2町の消防事務研究会の目的は、1市2町の広域消防の検討を始めるスタートラインに立つかどうかというための調査資料を作成いたしました。そして、もし1市2町でそういう方向で正式に協議をしようということになれば、当然、この1市2町の体制のあり方・目的というものすべて整理をし、今後の方向性を示すということであります。ですから、これはあくまでも参考のための資料、検討を始めるかどうかの判断をするための資料でありますので、その点はご理解いただきたいと思います。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 市長、検討するかどうか、そういったための参考資料だからこそ大事なんですよ。特に報告書は。私はそう思います。考え方としては大変重要な問題であります。私は指摘しておきます。この新川地域に過去にこういった災害があったと、関東大震災においてでもそういった災害は必ず繰り返される、そう言いながら準備もしながらきましたが、津波がきたと。そういうことになっとるわけですね。貞観の地震、これも大きな地震でありました。その教訓を受けて、ある地域では色んな約束を持っておられた地域もあります。それは、災害に対する色んな物の考え方はあると思います。まさに広域消防、いろんな支援体制があると思います。その事と別としてやはり、本部機能を強化する。そして、災害時に迅速な体制をとる事が目的だと思います。


 この新川地域における地震を研究し図書館へ行って調べたりもしました。入善町の町史も調べました。この日本の水田災害や、富山湾の災害等も調べましたが、私の知った限りではこの資料の中には、津波、断層がいっぱいあります。朝日の泊地域では2度に渡り全滅しているわけです。


 市長が述べられましたように生地も貞観5年に地震があったと、1,154人新治村海中に没すると。先ほど述べたように、生地地区、石田地区、村椿地区、私は谷口議員と海抜5メートル以内の所をつぶさに歩いてみました。石田地区は犬山の手前まで海抜5メートル以内のところであります。10メートルとなるとJRを越えるわけであります。


 そういったことを鑑みると、泊も以前には全滅してしまった、それが2度ありました。入善町でも同じことがあったと、色々あります。


 東日本大震災で名取市まで行って、あのような辛い思いをし見てきて、広域について考えなければならないな、1市2町では心許ないなと感じなかったのですか。私は不思議でなりません。


 黒部市が単独でいき8市町村の協議会に入らない。8市町村に黒部市が加わらない。朝日町の脇町長は、単独でいく、とこう述べられていたわけです。入善町は「考えさせていただきたい」と述べられました。朝日町の町長は東北に出向いて、あの惨事を見て「これは本当にこの小さな広域では駄目だな」とそう思っておられると風の便りで聞いております。私は、この1市2町の問題についても十分に検討していかなければならないと思います。市長は広域化についてもう少し考えるべきであると思います。


 時間がございませんので、北陸線第三セクター移行後の運営についてですが、住民より「第三セクターで行く場合、本当に不安でならない」とありました。第三セクターになると大変なことになります。第三セクターが成功しているのがあまりないと聞いております。使いにくくなって、利用料金が高くなる。住民は「優等列車が無くなる。」と。特急、急行が無くなる方向でいるわけですね。住民は存続してほしいと言われるのは当然であります。


 黒部駅には、停車する特急、急行が金沢方面に9本、糸魚川方面には10本あるわけであります。優等列車の存続を県の協議会の中で強く言っていただきたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) この黒部市にとりましては特に新潟方面への優等列車の存続について、JR、県等について強く働きかけていきたいと思います。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) その前に、現在優等列車は今の段階でどのような位置づけにありますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 毎年、JR金沢支社の方には黒部市として、私を含めて、担当と一緒に要望に行っておりまして特急列車の停車本数を増やしていただくように強く要望しているところでありますし、そのことがこの地元の皆さん方の利便性の向上につながると考えております。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 先ほど述べたように、各市町が2001年にこの北陸線のJR西日本からの経営分離に関する条件付き同意書や要望書が今後も大変重要になってくると思います。


 黒部市は、先ほど述べたように要望書であります。要望書が履行される事が住民の生活を守るということで、大変大事なことであります。3つのうち、2つ目の「利用の増進と利便性の向上に備えた定款等所要の措置を講じること。」とありますが、この履行を講じることとはどんな意味なのですか。今の段階で定款されていなければならないと思うのですが、どうなんですか。まさに今の段階なのですか。市長お願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 三セク会社の設立につきましては平成24年と計画されておりますので、今の段階では、県並びに県内15市町村、民間の出資について協議がなされているところでありますので、会社の定款、目的等については、これからその中で協議がなされるものと思います。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 新聞に、新川の滑川、魚津、黒部、入善、朝日、3市2町の並行在来線を総括する特別委員会の正副委員長会議が8月30日に行われたと載っていました。この平成21年にそれぞれの自治体が、2001年に出した要望書あるいは同意書をそれぞれの自治体が出しておられるわけです。他町村の事を言うのは余り気が進まないのですが、黒部市にとって大変重要な問題であります。


 北陸新幹線は、初めから今のような新幹線ではなくスーパー特急で、そういった経緯でずっとされてきた問題があります。それが2001年まで黒部から魚津へ行ってそしてスーパーミニ特急。ずっとされていた時期があります。それから脱却する、いわゆる従来どおりの新幹線にするということで魚津市あたりは「魚津にくると聞いていたがどうなるのか。実現しなかったではないか」とそのために県と同意書を交わしているわけです。その中で言われたのは、黒部の新駅までのアクセスの鉄道をつくると、そういったことも話し合いをなされていたと私は聞いております。


 まさに、市長が以前から言っておられる並行在来線と地鉄そういったものにも繋がってくると私はそう考えております。


 県の協議会、そこが今後の第三セクターの運営を含めて今後のあり方を進めていくわけでありますけれども、協議会のメンバーですよね、市長。このことをきちんと各自治体の皆さんと協力の上進めていっていただきたいと思います。


 最後に、北陸新幹線新駅周辺の整備についてであります。


 今ほど、都市建設部長から新駅周辺整備の進捗状況を伺ったところであります。本年度50%を目指していきたいけれども、現在45%であると。年内にすべて50%になるように進めていきたい。このように述べておられるわけであります。3年余りで開業されるわけですが。都市建設部長、50%でこの進み方で本当に大丈夫ですか。


 あなたは半年ぐらいで定年になると言われていますが。この辺きちんと頼みます。


             〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○議長(森岡英一君) 都市建設部長、岩井宏道。


             〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) まさに、先ほどお答えしましたように今現在今年度末には50パーセントは越えると私は思っています。


 今議員さんが心配しておられるとおり、いろんな問題が今発生しております。私も組織の一員として、原課が地権者と歯車が合わなければ当然私も出てく、そういった状況で先ほどお答えしましたが、用地費についてはある程度大丈夫であると。問題はこれから工事です。工事につきまして、しっかりと彼らには伝えていきたいと思いますし、指導していきたいと思っております。そんな中で心配するのは、後3年半、そのときに、まだトンカチをやっていてもしようがないと思ってますので、出来るだけ完成させたいというふうに私は思っています。


○議長(森岡英一君) 橋本議員に念のため申し上げますが、持ち時間は11時33分であります。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) それでは部長の言われるように進めていただきたい。


 それでは市長に伺いますが、この栗寺踏切であります。新幹線開業に合わせてやると言われなかったわけでありますけども、その辺どうですか、なるべく頑張るという事ですか、絶対にやろうという考えなのか、その辺お願いいたします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 栗寺踏切の拡幅につきましては、開業までにはきちんと整備できるように協議を進めているところであります。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) それでは、交流プラザであります。あの計画で出されたものを見られて「本当に作るのか」を言われているわけでありますが、先ほどあったように、いろんなことも考えながら進めていただきたい。


 最後になりますが、市長この数年来予算の一律カットということでずっときて、先ほども述べたように住民要望が本当に通りにくくなっております。一方、このプロジェクトと言われるこういった大型事業は別だよということで進められております。住民にとっては、この大型事業ばかりにお金を使っているから自分達が言っている事が聞いてもらえないと感じているわけです。平成22年度の決算、次年度に残すべきものを引いた後、13億くらいありますね。それなのに、なぜ要望を聞いてもらえないのかとの意見もあります。


 1つ例をあげますと、防犯灯の件。市長は、予算特別委員会で私に答弁されましたね。「LEDに2,200万円、LEDを住民はこんなに望んでおりませんよ。それよりも、身近な防犯灯を付けてほしいと言ってる」と私は市長に言いました。答弁では、「防犯灯をつけてまいります」と言われたが、ある地域で防犯灯をつけてほしいと要望したら「あなた方で電柱を設置できるならつけてあげましょう」と言われたそうです。そんなばかな話まで出てきているのですよ。市長はその事をどう思いますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) まずLEDの話につきまして望んでいないということは、黒部市の財政あるいは今の社会の節電に対する取り組みなどについてご理解していただかなければならないと思います。


 防犯灯につきましては当然計画的に設置をいたしておりますので、その優先順位とか設置の状況等を踏まえて、順次進めております。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) あなたは予算委員会で私にそういった答弁はしなかった。


 「防犯灯は要望のあるものはつけます」そう言われたのですよ。皆さん聞きましたでしょ。自分で電柱を設置できるならつけてもいいですよと言われ、私はそれならいいですと言いました。これが前例となって、全ての所が電柱を自分で設置しなければ防犯灯がつかないことになります。そういったことが原課で行われるんですよ。予算が無いとただ一言で片付けられた。


 もう1つ、身近な下水道を進めていただけなければ大変なことになっていきます。


 下水道の計画地域ありますね。そこで、「台所、便所、風呂場、そういったものの増築をしようとする場合水はどこへ流されますか」こう聞かれるわけですね。今までのところで用水を流そうと思っております。そうすると確認申請はおりますか。


             〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○議長(森岡英一君) 都市建設部長、岩井宏道。


             〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) 今、幅員の話が出なかったのですが当然4メーター、法改正によりまして4メーター無いとなかなか厳しいという事です。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 上下水道部長に伺いますが台所、便所、風呂場、そういった水回りを現在のうちに増築しようとする場合、「その排水をどこにされますか」と聞かれた場合、「今まである用水に流すしかないです」ということで確認申請が入善土木に出されますが、確認申請が通らないわけです。その場合どうするかとなると、「現在の浄化槽を合併浄化槽にして1番最大なものに入れてください。そうすると許可しますよ。」とそういった状況になってるんですよ。下水道の予算が減らされるといつまでたっても指定区域にあってでも、家の増築がままならまいと、こういった状況が起きてきている。市長はどう思いますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 下水道の方は、毎年計画どおり予算の範囲内で進めさせていただいております。


 今、議員が言われるような、環境がそこまでできていない相当時間とコストがかかるような場合については、合併処理浄化槽を入れていただいて県単独の補助も出していると理解しております。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 県の補助金制度といいますが無駄になるのですよ。入れた場合には必ずどんな事になっていますか。合併浄化槽をいれた場合には、必ず下水道がついた場合すぐに繋ぎこみなさいとなっているはずです。来年、家を建てようとしてもできない、来年増築したいと思ってもできないわけですよ。それほどの負担になってきているわけです。私はそのことを、指摘しておきます。やはり、身近な予算のカットはやめていただきたい。大型事業を進めなければならないものは仕方ないと言うが、財政できちんと見直ししながら進めていただきたいという事を述べて質問を終わりたいと思います。


○議長(森岡英一君) 次に、新樹会を代表して、18番、新村文幸君。


              〔18番 新村文幸君登壇〕


○18番(新村文幸君) どちら様も御苦労さまです。


 9月に入り、この休会中の一週間は大変な1週間でありました。まず、総理が野田佳彦氏に変わり各閣僚の顔ぶれも、がらっと変わって、本格的に野田政権がスタートいたしました。


 堀内市長は、今定例会初日の提案理由説明の冒頭に、新首相として当面する課題に指導力を発揮されるよう期待するものでありますと言っておりますが、しょせん民主党は、民主党。我々は余り期待せず、お手並み拝見といったところでしょうか。


 そして次に、大型で強い台風12号は、非常に遅く自転車並みの速度で約3日間にかけて、四国、中国地方を横断していきました。その分、各地で大きな災害をもたらしたわけであります。犠牲になられた方、被害に遭われた方々に対し、謹んでお悔やみとお見舞いを申し上げるものであります。


 幸いにして、富山県は被害無しとの報道であり、今回も立山連峰をはじめとする1,000メーターから3,000メーター級の山々が衝立の役割を果たしたのが要因であると思われ、改めて北アルプスの恩恵に感謝するものであります。


 黒部市においては、来る11日に、総合防災訓練をより現実的な想定をもとに、音澤、宇奈月温泉、内山による初の3地区合同訓練が実施されます。こういった活動が今後一層の防災意識の向上になればと期待を寄せるものであります。


 それでは、新樹会、み里の会を代表いたしまして、4項目について質問をいたします。


 最初に、昨年11月、市長と語ろう、タウンミーティングの3つのテーマの1つであった小・中学校の再編と施設整備についてであります。


 小・中学校の再編については、黒部市学校教育基本計画等調査委員会を平成18年11月に立ち上げ議論され、平成20年2月に「黒部市学校教育基本計画(以下、基本計画という)」が策定されたところであります。


 その中では、学校施設に関する現状として児童生徒数及び学級数に関する国の基準「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」では、1学級の児童または生徒数の基準は40人とする、学校教育法施行規則では、小学校の学級数は12学級以上、18学級以下を標準とする、41条、中学校についても、この規定を準用する、79条、となっており、この基準を満たしている本市の小中学校は、中央小学校、三日市小学校、桜井中学校の3校だけで、それ以外の9校は小規模学校となっております。


 また、学校の再編の考え方については、適正な学校規模を実現するために今後の児童生徒数の見通しを踏まえて、各学校の教育活動、家庭・地域との関係、学校施設の状況、市民の、意向等を考慮した上で、現行の小中学校を再編するとなっております。


 先のタウンミーティングでは、小・中学校再編の考え方について、地域の、理解・協力を大前提として、


 1、田家と東布施、平成25年頃までの統合が必要


 2、三日市と前沢、平成30年ごろまでの統合が必要


 3、荻生と若栗、統合を検討


 4、生地、村椿、統合を検討


 5、4中学校を3校以下への再編を検討


 との検討・協議の具体策が示されたところであります。すなわち、基本計画では、今後20年で小学校7校、中学校3校の再編が提案されたところであります。


 一方、学校の施設整備についてでありますが、基本計画によると学校規模の考え方について教育関係者や市民アンケート調査の結果を踏まえ、理想的な学校規模は小学校では1学級当たり25から30人、1学年当たり2〜3学級で、1校当たり12〜18学級、中学校では1学級あたり、30〜35人、1学年あたり、4〜5学級、1校あたり12〜15学級という結果が示されました。


 文部科学省では、小人数学級の導入に向けて、公立義務教育諸学校の学校規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議が設置され、第6回の会合が8月19日に開かれたところであります。小学校の35人以下学級の導入効果に関する調査の結果についても公表されました。


 本市では、今年4月から小学校と中学校の1年生で35人以下学級が導入されていることから、来年度以降の対応が注目されるところであります。


 文科省では、東日本大震災を機に耐震化への取り組みが加速されており、公立の小中学校の校舎や体育館など、今年4月1日現在の耐震改修状況調査の結果が24日に発表されたところであります。それによりますと、富山県の平均耐震化率は72%で、東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島3県を除く44都道府県では、34位という結果でありました。今議会に小学校3校、前沢、荻生、若栗、中学校2校、鷹施、高志野の耐震診断・耐力度調査に関する補正予算1,335万6,000円、学校建設基金積立金として3億円が計上されております。桜井中学校の耐震化、大規模改造もいよいよ本格的な検討段階かと推察するのであります。


 しかし、今回の学校関係の補正は、非常にナイーブな問題を抱えていると思うのであります。つまり、少子化が進む中で、今後20年、30年先を想定し、適正な学級規模と学校再編、通学区域の見直し、そして桜井中学校を含む学校施設の大規模改造等の複雑な要因が絡み合っているのであります。


 そこで質問いたします。


 1、先のタウンミーティングの市民会館での意見交換の中で、前沢小学校と三日市小学校の統合を急ぐべきではないか、との質問に、市長は前倒しもあると答えてくれたんですが、現在の市長の考えをお伺いいたします。


 2、文科省が検討を進めている学校規模及び教職員配置の適正化についての公表内容はどのようなものだったか。また、本市の基本計画で示した学校規模と学校再編の取り組みにどのように反映されるのか教育長にお伺いいたします。


 3、桜井中学校の大規模改造は、まず市内の小中学校全体の再編スキームの中で学校の規模や位置、通学区域等の問題が検討されるべきと考えます。そこで現在の小学校、中学校の再編作業はどのような状況になっているか、今後どのように進められるのか、教育長にお伺いいたします。


 4、教育委員会の事は、市長はあまり干渉ごとではないかもしれませんが、幾つかの要因が複雑に絡まっている桜井中学校の大規模改造について生徒や職員のためにも、安全と安心な教育環境を実現するためにも早急に検討すべきと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。


 次に、新庁舎建設についてであります。


 老朽化した黒部庁舎の耐震基準を満たし分庁舎を解消し事務効率の改善、市民サービスの向上といった観点から、新庁舎建設が黒部市の総合振興計画の最重要課題の1つとして示されており、特例債を活用できる平成27年度内の完成を目指して市長はこれまでもタウンミーティングや市民との対話の機会をとらえて、新庁舎建設の必要性、庁舎位置など市民の声を聞いて来られました。


 昨年4月の市長選では、市有地の有効活用、都市機能の集積、中心市街地の活性化などの観点から、新庁舎の位置を旧三日市小学校跡地とすることを公約の1つとして、当選されたのであります。その後、6月には「新庁舎建設構想策定委員会」を設立して、建設に向けて規模、機能、施設内容、事業費などの建設に関する基本条件と、庁舎の活用方法、周辺の土地利用等を検討し、本年7月に、新庁舎建設基本構想報告書が答申されました。


 一方、議会では、任意でありますが新庁舎建設検討委員会を平成22年3月に設置し、本年3月に3つの部会に分かれて議会棟や庁舎のあり方等について検討し、7月25日にその結果を申入書として市長に提出したのであります。


 岩手県大槌町の町長は、3月11日東日本大震災での非難指揮をとっている時に、大津波にのみ込まれ亡くなられました。職員も多数死亡し行政機能はマヒ状態になりました。


 庁舎が損壊した他の市町村でも行政が大混乱したことを思うたびに耐震化された新庁舎を早急に建設しなければならないと思うのであります。


 そこで、以下の点について質問いたします。


 1、通常であれば、市役所の位置を定める条例は庁舎の完成に合わせて提案されると思うわけでありますが、市長は、本定例会に、「黒部市役所の位置を定める条例」の一部変更を議案として提出されたのであります。この点について市長の考えをお伺いいたします。


 2、市役所の位置を決定する要因に、都市機能の集積をあげておられますが、市民の中には今だ、他の2候補地よりも三日市小学校跡地がメリットがあるのか、との疑念を抱く人もあるものですが、改めて市長のお考えをお伺います。


 3、三日市跡地と現庁舎位置は400メートルほどの距離であり、中心市街地の活性化という面で街並みにどのような変化が考えられるのかお伺いいたします。


 4、新幹線開業後、8号バイパスの開通など3年半後の本市を取り巻く環境は大きく変わります。庁舎建設の完成をできるだけ早く進めるべきと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。


 次に、消防の広域化についてであります。


 現在の老朽化した消防庁舎を地震に強い新消防庁舎に建替えるべく、7月8日に安全祈願祭が行われ、工事も24年度末の開設に向けて着実に進んでいるものと期待されております。


 ところで、富山県内では消防の広域化について色々議論されております。


 富山県は平成20年3月、富山県消防広域化推進計画検討委員会で検討された「富山県消防広域化推進計画(案)」を提案いたしました。広域化対象市町村の組み合わせについては、県西部、県東部、それぞれ3パターンが示されており、県東部の3パターンとして、第1案、広域市町村2次医療圏と一致を基本とする案で、富山広域圏、富山、滑川、上市、立山、舟橋、新川広域圏、魚津、黒部、入善、朝日となっており、第2案、富山市と富山市を除く県東部8市町村とする案で、富山市と広義の新川8市町村であります。


 第3として、第1案と第2案の中間案で、常願寺川流域の生活圏、国際観光地等を考慮した案、富山市、立山町、舟橋村・新川広域圏、滑川市、上市町というのが提案されました。


 ところが、富山市は単独で進めるということになり、県東部8市町村に残された選択肢は、結果的に何となく第2案みたいな形となったわけであります。


 そんな環境の中、首長レベルでの枠組みの決定がなされないまま、富山市を除く県東部構成市町村で広域消防の研究会が発足されました。


 堀内市長はかねてから、第1案の新川医療圏であり新川広域圏である2市2町、魚津、黒部、入善、朝日が最適と主張されてこられましたが、魚津市、滑川市、上市町、舟橋村の4市町村で今年4月に消防広域化の協議会を発足したため、2市2町の実現は困難な状況となっております。立山町が富山市との協力関係を進めつつある中で、残った1市2町はその後、事務担当者レベルで4回にわたって情報交換を続けてきたと聞いております。


 堀内市長は、8月24日の臨時全員協議会で、黒部川や下新川海岸の水防活動などこれまでも1市2町で連携して取り組んできたこともあり、「2市2町が基本だが、残った1市2町で広域化を進めることが自然であり、合理的である。地理的にも一体感がある」と議会に説明し理解を求められたのであります。新聞によれば、入善町長は、「大規模災害の発生を考えた場合、隣接する市町との連携は欠かせない」と1市2町の広域化に前向きな姿勢を示されたとのことであります。一方、朝日町長は、「広域化は必要としつつも、枠組みについては具体的な案を示していない」とのことであります。この問題に対し、いまだに理解できず、疑問を持つ黒部市民もあります。


 6月23日の富山県議会予算特別委員会で、「県東部の人口10万人未満の地域で広域消防運営計画を策定する場合、県は消防広域化推進計画に盛り込めるか」との大野県議の質問に対し、石井知事は、一般的に言えば10万人以上が望ましいが、ある程度下回らざるを得ない場合は地域の事情をできるだけ尊重する、消防庁にも理解を求めていくことになる」との答弁されたのであります。


 2市2町の協議会が難しい現実にあって、我々新樹会としては、石井知事の言葉に思いをはせ、1市2町の広域消防化協議会の設立に向け努力されるよう期待するものであります。


 先の代表質問と重複するところがありますが、しっかりした答弁を求めて、以下について市長に質問いたします。


 1、石井知事の答弁内容に対して市長はどのような感想を持たれたのかお伺いいたします。


 2、市長が新川医療圏であり新川広域圏である2市2町が望ましいと考えられる根拠を具体的な内容を踏まえてお伺いいたします。


 3、協議会の設立は相手のある話であり、慎重に進めなければならないと思うわけでありますが、1市2町の協議会設立に向け、これまでの経過から今後の展望についてお伺いいたします。


 4、建設中の新消防庁舎は、消防救急無線や指令業務の広域化・共同化に対応したインフラ整備となっているのか、お伺いいたします。


 最後に、北方領土問題についてであります。


 民主党が政権をとってから2年間、外交、治安、防衛について無関心、無策というしかない状態が続き、普天間基地移設をめぐる迷走、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の処理、韓国との竹島問題など、近隣諸国との不協和音が大きくなっております。このことは北方領土問題にも表れておりまして、昨年11月1日に、ロシアのメドベージェフ大統領が国後島を訪問したときの政府の対応、今年に入り、大震災で混乱している我が国を横目に、5月15日にイワノフ副首相が択捉・国後両島を訪問、四島への中国や韓国の経済的活動の受け入れなど、わが国の主権と尊厳を著しく踏みにじる行為が目に余る今日であります。


 折しも、我々議員団16人が6月27日から姉妹都市提携35年と新設される市民病院の視察に根室市を訪れたのであります。根室市の市長をはじめ議員、職員の温かい歓迎を受けると同時に、意見交換の場では、北方領土返還運動についての厳しい姿勢に、気を引き締められる思いでありました。昨年12月1日に、「北方領土返還要求行進アピール行動」が京橋プラザから日比谷公園まで行われたのであります。参加者は約500名ということでありましたが、富山県からの参加が思ったより少なかったとのことでもあり、黒部市議会としても、今回できるだけ多く参加するように約束をしてきたのであります。


 また、8月28日に富山市の高志会館で第29回北方領土返還要求富山県大会が開催されました。北方4島からの被害者が北海道に次いで富山県が多く、なかでも黒部市が多いのは周知の事実であります。


 戦後66年経った現在、大会への参加者も固定化しつつあることを感じたのです。


 と同時に、返還運動推進への奮起を新たにしたのであります。北方領土問題「教育者会議」の先生がビザなし交流で国後島を視察した報告では、ロシアが千島列島全体の経済発展計画を進めており、島の公的施設、インフラ整備等がかなり進んでることが伺えました。


 また、北方領土復帰少年少女北海道派遣事業として、根室市等に県内の中学生10人が派遣されたのでありますが、代表して、鷹施中学3年の能登君の体験発表では、「元島民の高齢化が進んでいる。自分たちが返還運動をしっかり引き継ぐよう努力していきたい」との力強い報告を聞き、黒部市はもちろん富山県は「北方領土問題」教育が行われている事を改めて認識すると同時に、若い人たちへの継続の絆を我々大人がさらに強く大きく努力をしなければならないと痛感したのであります。


 そこで、以下の点について質問いたします。


 1、北方領土問題教育者会議の活動や学校教育での取り組みについて、県の方針はどのようになっているのか、教育長にお伺いいたします。


 2、本市における学校教育での北方領土問題への取り組みと今後の進める方向性について教育長にお伺いいたします。


 3、今年も実施される北方領土返還要求行進アピール行動について根室市と議会は約束してきましたが、ぜひ市長にも参加していただきたいという思いもありますが、市長の所見をお伺いいたします。


 4、日本国民の気運として、時間とともに風化する懸念が感じられるこの時期、本市出身の宮腰衆議院議員が超党派でつくる北方領土返還4島交流促進議員連盟の事務局長でもあり、何とか国民世論を喚起しなければならないと思うのですが、市長の所見を伺います。質問は以上です。


 明快な答弁をお願いいたします。


○議長(森岡英一君) 一般質問の途中でありますが、午後1時まで休憩といたします。


   休  憩  午前12時00分


   再  開  午後 1時00分


○議長(森岡英一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは新樹会、新村議員の代表質問にお答えいたします。


 まず1つ目の項目であります小・中学校の再編と施設整備についての1点目、前沢小学校と三日市小学校の統合についてでありますが、黒部市学校教育基本計画では、法令面、教育指導面、学校運営面から望ましいと考えられる学校規模を設定し、その実現のための学校再編の具体策を示しております。


 再編の時期につきましては、理想的な学校規模を下回ったからすぐに統合というわけにはいきませんので、再編を検討すべき水準を定めた上で、今後の児童数の見込みから前沢小学校については、平成30年頃としております。


 小規模・適正規模のいずれもメリット・デメリットが表裏の関係にあり、どちらがよいかは意見の分かれるところでありますが、計画の推進に当たり今年6月に前沢小学校PTA役員の皆様と教育委員会の1回目の懇談を持たせていただいたところであります。


 今後は、9月中には地区の皆さん方と懇談をさせていただき、年内にもう一度PTA役員の方々とも、再度懇談をさせていただきたいというふうに考えているところであります。


 昨年のタウンミーティングでは、地域で早く実施してほしいと話しがまとまれば前倒しで進めることは十分ありうる、とお答えいたしたところであります。再編を検討すべき水準にかかわらず、理想とする学校規模設定の本質からは、前沢小学校は既に再編を視野に入れるべき状況にあることから、目標年次にこだわらず、引き続き地元の皆様方と話し合いを重ねていく必要があるものというふうに考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 教育長、中山慶一君。


              〔教育長、中山慶一君登壇〕


○教育長(中山慶一君) 次に、2点目の学級規模及び教職員配置に関する国の検討状況と本市学校教育基本計画への影響についてでありますが、国が定める学級編制の標準は、昭和34年から50人、39年から45人、55年から40人と変遷しております。


 文部科学省では、強い人材の実現は成長の原動力としての未来への投資であり世界最高水準の教育力を目指し、新学習指導要領の円滑な実施や教員が子供と向き合う時間の確保による質の高い教育の実現を急務としております。平成13年度から学級編制の弾力化が図られ、本県では小学校1、2年生及び中学校1年生が35人学級となっています。


 国においては、今年度の学級編制基準の改正で小学校1年生の1学級当たりの標準児童数を35人に引き下げており、2年生以降の必要性についても学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議を設置し、少人数学級の推進や指導方法工夫改善のあり方など、5つの事項について検討されているところであります。


 黒部市学校教育基本計画においては、理想的な規模を小学校は1学級あたり25〜30人程度、中学校では1学級当たり30〜35人程度と設定しており、文部科学省が昨年策定した見直し案である小中学校全学年で35人学級、将来的には小学校1、2年生で30人学級の早期実現を願っております。


 なお、国での検討は1学級あたりの児童生徒数の上限に関する内容であり、過小規模の改善を目指す本市の学校再編の取り組みに大きく影響を与えるものではないと考えております。


 次に、3点目の小・中学校の再編作業の進展状況と今後の進め方についてでありますが、黒部市学校教育基本計画における5つの学校再編の考え方は、いずれも理想とする学校規模を実現するため、今後の児童生徒数見通しを踏まえて再編の必要性を示したものであります。


 一方、地域における学校の役割があることも認識しており教育委員会といたしましては、子供たちの教育にとってどうあるべきかという一念で使命感を持って取り組んでおります。現在の状況ですが、小学校については来年度に複式学級の発生が想定される東布施小学校と田家小学校との統合を最優先に、保育所保護者、PTAをはじめ、地域の皆様と話し合いを重ねているところであります。


 特に東布施地区に対しましては、これまでの話し合いの整理事項として平成26年4月に田家小学校と統合する。統合後に使用する学校施設は、現在の田家小学校とするという提案を行っております。これを受けて、東布施地区で皆さんで東布施地区学校統合に関する検討委員会が組織され、今後は地区としてより具体的な課題を明らかにしながら教育委員会、市と整理していくこととしております。


 中学校については、平成39年までに3校以下への再編を検討する必要があるとしており、小学校の学校単位の組み合わせとは異なり、通学区域を含めた、抜本的な考え方を整理する必要があります。


 これまで市PTA連絡協議会で説明を重ねておりますが、より具体的な今後の取り組み方針について黒部市教育振興協議会で協議いただく予定としております。


            〔教育長、中山慶一君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


              〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に、4点目の学校再編の考え方と桜井中学校の改築事業の整合性についてでありますが、黒部市学校教育基本計画では平成39年までの児童生徒数を展望し、学校再編の考え方が示されているところであります。


 中学校再編につきましては、まず現時点の課題として桜井中学校の老朽化が著しく教育施設として機能面の低下が深刻なことから、生徒の教育環境整備の必要性が掲げられております。その上で、将来的には桜井中学校の生徒数は長期的に減少する見通しではあるものの、適正な規模が維持される一方、鷹施、高志野、宇奈月中学校の生徒数は、長期的には減少し1学年1学級となる学校が出現する可能性が示唆されております。


 こうした見通しを踏まえて、短期的には桜井中学校を早急に改築し、長期的には生徒数の推移を考慮しつつ、平成39年までに3校以下への再編を検討する必要があると結論づけております。


 桜井中学校の改築に当たりましては、短期と長期の課題が錯綜しがちではありますが、それぞれの本来の目標を明確に整理した上で短期的課題を優先しつつ、長期的課題へも柔軟に対応してまいりたいと考えているところであります。


 次に、2つ目の質問項目であります新庁舎建設についてお答えいたします。


 まず1点目の、黒部市役所の位置を定める条例改正の提出時期についてであります。


 地方自治法第4条第1項において、地方公共団体はその事務所、黒部市におきまして市役所を指しますが、その位置を定め、またはこれを変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならない、と規定されており、ご質問の改正条例の制定時期に関しましては、同行政実例の中で新事務所の建築着工前とするか建築完了後とするかは、いずれでも差し支えないとされております。


 また全国の他市の状況を見ますと、基本構想策定開始前の議案提出、基本設計着手後の議案提出、あるいは、建設工事完了に合わせた議案提出など、さまざまな事例があるものであります。


 本市におきましては、今定例会に改正条例に関する議案を提出いたしましたが、新庁舎建設基本構想の答申を受け、いよいよ実現に向け具体的内容を形として現すと同時に、建設工事と一体的プロセスといえる基本設計の着手前に改正条例に関する議決をお願いすることが最善との判断によるものであります。


 次に、2点目の新庁舎の位置に関するご質問についてでありますが、昨年の市議会3月定例会の冒頭、新庁舎の位置は、3候補地の中で、旧三日市小学校跡地周辺が最適であると表明させていただき、その主な選定理由として3点について私の思いを申し述べさせていただきましたが、今もその考えに何ら変わりはございません。


 市民の皆様方の中には、違うご意見の方も今もおいでになるということは承知しておりますが、議員ご指摘の「都市機能の集積によるまちづくりのメリット」をはじめ、選定理由とした3点のことが新庁舎建設後において現実のものとなるよう、知恵を絞り最大限努力していくことが何よりも大事であるというふうに考えております。


 次に3点目の街並みにどのような変化が考えられるかとのご質問でありますが、新庁舎を新たな位置で建設することにより、市民の皆様をはじめ市役所を訪れる人や車の動線が変化することは想定することはできますが、同時におのずから街並みが変化し中心市街地として活性化が常に図られるものではないというふうに考えております。


 新庁舎周辺の土地利用方針について、基本構想報告書においては、新庁舎周辺を中心市街地全体エリアのコアとして位置づけ、歩いて暮らせるまちづくりを体現する生活空間の形成、既存公共交通の有効活用と新たな交通手段の構築、道路網の整備などが目指すべき方向性として整理されております。


 さらなる都市機能の集積、商店街の活性化、住区整備、コミュニティバス等の運行、道路整備によるアクセス向上などさまざまな施策について、将来を見据えた上で、短期的あるいは中・長期的な取り組みに整理をし、着実に推進していくことにより、中心市街地としての活性化や街並みの形成に寄与するものと考えているものであります。


 次に4点目の、完成をできるだけ早めるべきとのご質問でありますが、去る5月に開催いたしましたタウンミーティングにおきましても新庁舎につきましては少しでも早い完成を目指してまいりたいと、私の思いを申し述べさせていただいたところであります。


 その1番の理由は、新幹線の開業などによる環境変化もさることながら、やはり先の東日本大震災を教訓とし、防災拠点機能を有する新庁舎をできるだけ早期に整備することと併せて、学校施設等の耐震化を加速しなければならないとの考えによるものであります。


 平成27年度末までの完成・移転を目標とした事業スケジュールは、決して余裕のあるものではありませんが、今後鋭意、前倒しが可能な部分の精査を加えて、少しでも早い完成が実現できるよう最大限努力してまいりたいと考えているところであります。


 次に、3つ目の項目であります消防の広域化についての1点目、石井知事の答弁内容に対しての感想は、についてお答えいたします。


 石井知事の答弁につきましては、今ほど新村議員が言われたとおりでありますので、私の感想とのことでありますが、地元行政の意見は尊重されるべきものであり、県の理解のもと、入善町、朝日町と足並みを揃えて「県消防広域化推進計画」に盛り込んでもらえるように取り組んでまいりたいと考えております。


 次に2点目、市長が、新川医療圏であり新川広域圏である2市2町が望ましいと考える根拠についてお答えいたします。


 最初の1つ目でありますが、富山県が県東部の消防広域化案を3案提示された1案であること。ただし、富山市が単独で進めることになり、残された8市町村で広域化の研究をしましたが、このエリア内での枠組みは考えられますが、この8市町村の枠組みで決まっていたわけではないというふうに考えております。


 2つ目は、消防において生命の安全確保の根幹をなします救急業務については、医療機関との密接な連携の維持・確保が重要であり、救急搬送の実態や交通体系からも、つながりの深いエリアであること。


 3つ目は、地理的条件や市町村合併、地域の歴史、生活文化圏等の地域の実情を踏まえ、住民サービスの向上が期待できるエリアであること。


 4つ目は、管轄人口概ね13万人となり小規模消防本部の解消となること。


 5つ目は、昭和47年から平成17年度まで2市3町当時は旧宇奈月町がありましたので、2市3町による新川広域圏事務組合消防センターとしての実績があること。


 これらの理由によりまして、私は新川広域圏で広域消防を進めるのが1番望ましいというふうに考えたものであります。


 次に、3点目の1市2町の協議会設立に向けて、これまでの経過から今後の展望についてのご質問にお答えいたします。


 まず、これまでの経過についてご説明いたします。


 今年の5月24日に1市2町の消防及び事務担当者が集まり、1市2町消防事務研究会を開催いたしました。この研究会は、広域ありきではなく選択肢の1つとして広域化の研究をしたものであります。


 その後3回の研究会において、経費、消防力の向上・強化連携等のメリット・デメリットなどについての意見交換、協議を重ね、8月に消防の広域化連携等に関する研究報告をまとめたものであります。


 次に、今後の展望でありますが、これからの消防は社会環境や住民ニーズの変化に的確に対応し、住民の生命、身体及び財産を守っていく必要があります。しかしながら、財政状況は大変厳しさを増しており、小規模な消防本部では消防車や救急車の出動体制、保有する車両数、専門知識を身につけた職員の確保など、これまでの体制を維持、充実させていくことが困難になっていくものと考えられます。


 そこで、消防の広域・連携等を行うことにより、1市2町のスケールメリットを生かして、消防体制の整備及び充実強化を図る必要があります。


 黒部市、入善町、朝日町は概ね黒部川扇状地域内にあり、地理的条件や地域の歴史、生活文化圏等の地域の実情を踏まえて、住民サービスの向上が期待できるエリアであり、消防において生命の安全確保の根幹をなす救急業務につきましては、医療機関との密接な連携の維持・確保が重要であり救急搬送の実態や交通体系からも、つながりの深いエリアであること。また、地域消防団においては、黒部川水防連絡会・下新川海岸水防連絡会・黒部川流域災害情報協議会及び水防研修会等による深いつながりもあるところであります。


 今後も、入善町長、朝日町長と十分な話し合いの場を持ちながら、あらゆる選択肢について検討し、必要に応じて協議会を立ち上げられるように、鋭意努めてまいりたいと考えております。


 次に、4点目、新消防庁舎は消防救急無線や指令業務の広域化・共同化に対応したインフラ設備なのかという質問にお答えいたします。


 消防は1分1秒でも早く災害現場に行き、市民の尊い生命・大切な財産を守ることが求められております。


 黒部市が新たに導入する高機能消防指令システムは、すべての119番通報の受信を、指令台で一括して受けることができ、発信地表示装置と地図検索装置が連動し、瞬時に災害場所を地図上に表示、かつ、出動する消防署の選択及び出動車両を選定して音声で指令することができます。


 また、固定電話や携帯電話からの発信地情報だけではなく、住所、信号交差点、踏切名、電柱番号等でも場所の検索ができるように取り組まれております。


 このシステムは、対象とする地域の人口でシステムの規模が国の基準として定められており、今回整備するシステムの規模は、概ね人口10万人の基準を満たす設備のものとなっており、近隣市町を含む広域化や共同化になった場合でも、規模増強が容易に可能なシステム構造になっております。


 この発信地の表示は、契約する地域を選択することで広域化や共同化に対応することができるものであります。


 災害の発生を消防職員、消防団員、各関係機関に対する連絡や招集の手段としてはメールを現在利用しておりますが、今後は自動メールの送信が可能となり、素早い連絡体制を確立することも可能であります。


 また、この指令システムにはAVM機能が整備されております。このAVM機能というのは、出動中の消防車や救急車が、現在どこにいるかリアルタイムで地図上に投影され指令室で監視でき、出動途上の車両に対しては、消火栓や貯水槽の位置、自然水利の状況や防火対象物の情報、道路の通行制限等の情報を指令室から送ることも可能であります。出動中の車両の動体管理が出来ることで、災害などが重なった場合一番直近の車両をより早く災害現場に向かわせることが可能となります。


 次に、消防救急無線についてでありますが、現在は150メガヘルツ帯のアナログ方式で対応しており、使用周波数として県内統一波と新川ブロック波、市町村波があり、指令システムの無線統制台のチャンネル容量は余裕があり、十分に広域化や共同化について対応できるものであります。


 平成28年5月には、消防救急無線は完全デジタル化への移行が決定されており、周波数帯が260メガヘルツに変更になります。整備においては、原則各市町村単位で行うことになっておりますが、多大な費用がかかるため県全体としての整備計画を作成し、有利な起債を受けるために広域化や共同化を計画した基本設計を国に提示することが必要となります。


 現在は、5月に富山県消防救急無線デジタル化協議会が発足し、来年度に県内統一した全体整備計画と基本設計を作成するための協議検討がなされております。


 新川地区の広域化や共同化を考慮し、最適な基地局の位置の調整も協議会に依頼しており、デジタル無線設備の広域化や共同化することによる経費の削減を目指しております。


 なお、新消防庁舎ではデジタル無線機器を収納するスペースを確保するなど、現状で可能なデジタル化に向けての対応はできております。


 今後は平成28年に向け、基本設計、実施設計、仕様機器やアンテナの設置等の整備をして運用開始の予定であります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 教育長、中山慶一君。


              〔教育長、中山慶一君登壇〕


○教育長(中山慶一君) 4つ目の項目、北方領土問題についての1点目、北方領土問題教育者会議についてお答えいたします。


 国は、北方領土問題の解決促進のために、内閣府所管の独立行政法人北方領土問題対策協会を設け、北方領土に関して学校教育等を通した知識の普及を進めております。それを受けて、小中学校における北方領土教育の推進、環境整備を図るために、富山県北方領土教育者会議が設置され本県の北方領土教育が推進されております。


 その活動内容として、県内の北方領土教育の現状把握、教材の開発、授業研究、学校行事での取り組みのほか、教育者会議の目的を達成するために必要な活動等が挙げられております。


 具体的に、北方領土教育者会議ではその委員が中心となり、中学生の北方領土に関する作文コンクールの主催や中学生向けDVDの製作活用促進などの活動が行われております。本市からも参加していますが、根室市との教育交流も行っております。学校教育では小中学校ともに、教科書の中で北方領土が取り上げられております。小学校の教科書では、国道の広がりと領土の学習の中で、返還を待つ北方領土というコラムが設けられるなど、小学生にもわかりやすく北方領土が取り上げられております。


 また、中学校学習指導要領では北方領土は我が国固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目させるようにすること。と明記され、北方領土問題が社会科の授業の中で取り上げられることとなっております。北方領土問題を小・中学生が正しく理解し、関心を呼び起こしていくことが大切であると思っております。


 次に、2点目の本市における北方領土教育の方向性についてでございます。


 本市の北方領土教育は、はじめに述べました教育者会議の趣旨に基づき積極的に進められております。周知のように、本市は北方領土とのつながりが強く、戦後引き上げてこられた方も多い市であります。本市が富山県における北方領土教育の起点となるよう取り組んでまいりたいと思っております。


 千島歯舞諸島居住者連盟富山支部に依頼し、今年度は、高志野中、鷹施中に加え、桜井中、宇奈月中でも北方領土出前講座を開催し、市内全中学校で北方領土問題への理解を深めていくことになっております。


 また、高志野中学では、総合的な学習の時間でも北方領土問題が取り上げられ、校区にお住まいの北方領土在住経験者への聞き取り調査なども行われております。資料展示のブースもつくられ自由に学習できるようになっております。さらに、昨年度、北方領土に関する作文コンクールで県知事賞を受賞した桜井中学校の生徒の作文の中に、黒部市民なら北方領土のことを知っていて当たり前だ、と先生に指摘されるという内容が書かれておりました。


 北方領土問題を先生も生徒も黒部市との関わりの中で、身近な問題としてとらえていこうとする姿勢が伝わってまいりました。


 小学校では、3、4年の社会で郷土の学習をいたしますが、黒部市教育センターで作成しております社会科資料集わたしたちの黒部市の中で、北方領土を取り上げ、北方領土のあらましや黒部市とのつながり、返還要求運動にも触れております。


 今後、2月7日の北方領土の日に給食のメニューにとろろ昆布などを加える工夫をして、献立を説明する中で、北方領土や姉妹都市・根室市の話も取り入れ、関心を高めていく予定にしております。


 さらに、北方領土問題に関する知識・経験を持つ小中学校の教員を中心に、北方領土に関する研究を進め、本市小中学校における北方領土教育の普及・充実を図っていきたいと考えております。


            〔教育長、中山慶一君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


              〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に、3点目の北方領土返還要求行進アピール行動への参加についてのご質問にお答えいたしたいと思います。


 昨年11月のロシアのメドベージェフ大統領の国後島訪問に対して、市といたしましては、報道関係者を通じて抗議の意思表示を声明文として発表したところであります。その後12月に開催された抗議行動である北方領土返還要求行進アピール行動については、残念ながら私は参加することはできませんでしたが、富山県及び黒部市からこの行動に初めて参加することになりました。千島歯舞居住者連盟から吉田会長、市議会から副議長など総勢黒部市の方から5名が参加いたしております。


 全国の県旗が集まったこのアピール行動は、メディアからの注目も高く、非常に高い世論の啓発が図られ、また、根室市議会の方々との意見交換もあり、黒部市の北方領土返還要求運動にとっては意義深い体験だったと報告を受けております。このアピール行動は、北方領土返還要求の国民世論を喚起するという重要な役割があると認識しているところであり、本年12月のアピール行動につきましては、県民会議、議会との連携を図りながら参加する方向で調整してまいりたいと考えているところであります。


 次に、4点目の北方領土返還要求運動に対する国民世論の喚起についてのご質問でありますが、第2次世界大戦の終戦から66年が経過した現在も、政府の外交交渉は進展しないまま、居住者だった方々の平均年齢も77歳を越え、かなり高齢化してきているものであります。


 この間、市におきましては、富山県北方領土復帰促進協議会の事務局として、県内中学生の北海道派遣を行い、北方領土返還要求の啓発を進めるとともに、北方領土返還要求運動富山県民会議や千島歯舞居住者連盟富山県支部との連携を図りながら、県内のアピール行動、啓発運動に協力してまいりました。


 また、地元の宮腰衆議院議員には、千島歯舞居住者連盟富山県支部の総会、北方領土返還要求運動富山県民会議の富山県大会などにも北方領土返還・四島交流促進議員連盟の事務局長として精力的にご参加いただいており、常に連携を図っているところであります。


 市といたしましては、今後とも北方領土返還要求運動の輪が全県的、全国的に広がるよう、宮腰衆議院議員をはじめ国、県、関係団体と引き続き連携しアピール行動、啓発運動などを通じて、国民世論の喚起の一助となるように努力してまいりたいと考えているものであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


              〔18番 新村文幸君挙手〕


○議長(森岡英一君) 18番、新村文幸君。


              〔18番 新村文幸君起立〕


○18番(新村文幸君) 今ほどは、明快な答弁多分にあったというふうに思っていますが、若干、こんなものかというような答弁もあったようにも思います。


 今の答弁は期待を持てる答弁であったというふうに思います。今のこの言葉を責任をもって取り組んでいただきたい。そして、先ほど教育長さんも使命感を持ってという言葉もありました。


 どうぞ、そのように頑張っていただきたいと思います。


 市長、今後今の答弁に対して、大変でしょうけども、頑張っていただきたい。そして我々も、質問した以上、責任を果たすべき行動をとることを申し上げましてこれで質問を終わります。


○議長(森岡英一君) 次に、会派くろべを代表して5番、小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君登壇〕


○5番(小柳勇人君) それでは会派くろべを代表さてていただき、9月議会において代表質問をさせていただきます。


 まず、先週台風12号が紀伊半島中心に大変甚大な被害を及ぼしました。


 映像をみるにつれ、本当に天災というのは恐ろしいものだと痛感させられますとともに、今なお苦しんでおられる東日本大震災の方々の復興も同時に強い気持ちで臨むものであります。


 さて、それでは質問に入ってまいります。


 今議会に新庁舎の位置変更条例、学校建設基金の創設条例と将来にわたり大きな影響のある議案が上程されました。新庁舎は、将来にわたり黒部市行政の中心的役割を果たすものであり、今後の将来設計の象徴であると考えられます。桜井中学校の大規模改修は最優先の事業です。学校建設基金は1日も早く安全かつ優秀な人材育成を実現する環境整備のために必要な施策です。


 ところで、私はこの場において、人口減少について幾度となく質問してまいりました。想定される人口減少が引き起こす社会構造の変化は、これまで議論してきたとおりです。将来に大きな影響のある議案に対し、今までは議論を踏まえ人口減少をどのように認識し想定される社会に対して現在取り組むべきことについてお伺いいたします。


 さて、日本全体のマクロで考えれば、人口維持に必要な出生率を人口置換水準と呼び、日本では2.08と言われています。現在の合計特殊出生率は平成22年度は1.39であります。これを現状に照らし合わせてみます。親の世代を、現在第1子を生むと言われている平均年齢29.1歳、子供の世代を0歳そして祖母の世代を55歳程度と仮定をしてみます。人口は、親の世代から子供の世代へ70%に減少してまいります。親の世代の人口、いわゆる29歳の人口を維持しようとすれば、現在出生数の1.5倍が必要であります。祖母の世代55歳の世代に人口を戻すとすれば、現在の1.8倍の出生率が必要になると、これは大変極めて厳しい数字であります。


 私はこのようなこともあり、今質問において今後の出生数という不確定要素は省き、今後20年間の現在の人口をスライドすることを想定し質問をさせていただきます。


 別添資料1は、2005年平成17年国勢調査がデータをもとに、20から65歳の人口を5年ごとにスライドしたものです。国、県、市ともに減少してまいります。この資料から本市において、10年後に20歳から65歳人口が約2,650人、率にして12%減少することが想定されております。


 大きな質問の1番目です。庁内で組織として人口減少について具体的な対応策を検討されたかお伺いします。


 次に大きな質問の2番目、おおむね10年後から顕著になる現役世代の減少による社会構造の変化に対して、当局はどのように認識し、その変化への順応策についてどのように考えるかお伺いします。


 また今回示した現役世代人口の減少動向を踏まえ、黒部市における各種計画を着実に履行するための再生計画や、客観的データについてお伺いをいたします。


 ところで、私は、想定される変化に順応するために、現在から準備をすることが必要だと考えております。具体に数点挙げさしていただきます。


 1つ目は、労働者の減少に対応するため、女性のさらなる社会進出は欠かせないと考えております。昨日、富山県が主催をしました「元気とやま!仕事と子育て両立させるセミナー2011」に参加してまいりました。講師でありました学習院大学経済学部長脇坂教授によれば、今後は子育て支援の側面もあるが、労働者人口の減少による労働力不足を社会全体で補うため、女性が子育てしながら働ける環境づくりが重要だと講演されております。まさに私もそのとおりだと思います。


 2つ目ですが、長時間による社会保障費の増大が見込まれます。


 健康寿命を延ばし、元気な高齢者の社会進出が重要です。特に地域コミュニティー活性化のためにも協働のまちづくりなど、地域社会への参加を積極的に推進していくことが必要になります。


 3番目ですが、公共施設の受益者負担によるハード設備を考えました。


 公共施設の利便性向上や活性化のため、施設利用など一部を有料化し、修繕費や備品更新に必要な財源を捻出する受益者負担の考え方も今後必要になると考えられます。これらの施策は、人口減少後の社会をみこし想定される社会に対応していく施策が、今後はより重要であると考えております。人口減少による社会現象に対応するためには、諸問題を将来に先送りすることは決して認めることはできません。最重要施策であっても、問題の先送りは決して許されません。


 次にもう1つの大きな質問に渡ります。黒部市学校教育基本計画による次世代育成についてお伺いをいたします。別添資料2に、本計画を履行した場合の各学校の状況を示しました。


 先ほど新村議員も述べられたように、平成19年9月の生徒実数と本計画で示されました平成39年までのデータは検証したところ、12年後の平成35年に計画で示された適正規模を達成する学校は7小学校中1校、4中学校中1校、合計11校中の2校だけであります。計画自体は少子化に対応するために大変有効ですが、このまま履行した場合、計画内容と計画後が破たんする可能性が出てまいりました。


 これらを踏まえ以下について質問をいたします。


 1つ目、本計画は将来を担う人材育成に有益な教育環境整備が実現可能か。


 2つ目、今議会において、計画的な学校建設に必要な財源を担保するため、基金創出の条例が上程されました。


 基金創設にあわせて本計画を着実に実現するための財政計画も示すべきと考えますが、現時点においてどのような財政見通しなのかをお伺いいたします。


 以上について、当局の明快な答弁を求めます。


 また、答弁に際しまして、客観的根拠やその基となるデータがありましたら併せて示されること求めます。


 再度、新樹会代表質問で新村議員への答文と重複する点がありましたが、割愛ください。


 天災はいつ起こるかわからないものであります。しかし、これからの人口減少による想定ミスというのは、天災でなく人災であります。天災は被害の拡大を防ぐしかありません。今のまま諸計画を進めることは、人災を招く、私はこういう危険性があると思い今議会、これまでの議論を踏まえ質問させていただきました。よろしくお願いいたします。


             〔5番 小柳勇人君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君登壇〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 小柳議員の代表質問にお答えします。


 まず1つ目の項目、社会構造の変化に対して現在取り組むことの1点目、人口減少問題に対する具体的な対策をどのように検討したかとのご質問であります。


 人口減少につきましては、先進国が抱える共通の国家の問題であり、国の将来にとって大変大きな問題であります。例えば、国家的な視点から見た場合、出生については、合計特殊出生率が2.08以上でなければ、今後人口が増えないとされており、厚生労働省の報告によると、平成22年は1.39の状況であり、国の将来が危惧されているところであります。


 また、少子化の原因は、晩婚化や未婚化の進展、夫婦の出生力の低下であり、その背景には、仕事と子育てを両立できる環境整備のおくれや、高学歴化、結婚・出産に対する価値感の変化、子育てに対する負担感の増大、経済的不安定の増大等が挙げられております。


 平成2年に少子化の動向が注目されて以来、国では少子化対策に向けての法整備や計画など、さまざまな対策を講じてきたものの、少子化の傾向には歯どめがかかっていない状況にあります。一方、地方自治体における人口減少問題は、出生、死亡、転入、転出の要因の複合的な影響に対してどのように対応していくかが問われております。例えば、本市における出生に関する具体的な事例を見ますと、平成22年3月に策定された黒部市次世代育成支援行動計画の後期計画の中で整理されたものとしましては、延長保育や休日保育事業の実施、放課後子ども教室の開催、食育事業の推進、子ども医療費の助成、通学道路の改良工事の優先化、男女共同参画事業の実施、子ども110番の家の充実などがございます。


 また、転入、転出に関する具体的な事例を挙げますと、若者の都市部への流出傾向や団塊世代の田舎暮らしを望む傾向を踏まえ、転出を抑え転入を促すための定住・交流対策としては、ホームページによる情報発信、住宅取得等に係る助成、地域交通の充実、交流滞在施設等の整備、滞在型観光の推進、くろべ暮らし体験などに取り組んできております。


 このように、具体的な対策として個別の取り組みがあるわけでございますが、ここで大事なことは、人口問題は国家が抱える非常に大きな問題であるため国の政策が市のほとんどの事業の政策決定の重要なファクターになっている点であります。


 したがって、総合振興計画を中心とする各種計画を政策決定する際には、人口問題に対する国の施策を重要な要素として取り組むとともに、市の施策全体を一体のものとして推進を図っていくことによって、初めて対策としての位置づけがなされるものと考えております。


 また、黒部市も施策を総合的に推進させることで個々の事業が活かされ、住みたい、住み続けたい、また、選ばれる黒部市となるための黒部市としての独自色を持った事業体系が備わるものと思っております。


 繰り返しになりますが、人口減少問題への対策は、人口問題という国家的施策の要素が組み込まれた市の総合的振興計画を実現するということでありまして、国県との密接な連携を図りながら、総合的に対応しなければならないと考えております。


           〔総務企画部長 能澤雄二君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に、2点目の1つ目であります概ね10年後からの20歳から65歳の人口減少に対する順応策をどのように考えるのかというご質問でありますが、今ほどもありましたように避けられない人口減少の潮流の中で、少子化の傾向、高齢者の増加傾向、そとして生産年齢人口減少の傾向は、人口問題研究所の推計からも予測されるものでありますが、課題解決に当たりましては国家的な対策と黒部市の対策とのそれぞれの役割を認識し、お互いの連携を図りながら取り組む必要があるものと考えております。


 基礎自治体の人口は、出生、死亡、転入、転出の4つの変動要因で決定されますので、それぞれの要因への対策を検討し、例えば、子供を産み育てる環境整備や健康で長生きできる環境整備、移り住みたくなる環境整備、住み続けたいまちづくりなどに取り組むことになります。生産年齢人口の減少に対する対策につきましても、このような人口減少への対策と連携させながら対応を考えていく必要があります。


 人口問題への施策は、さまざまな施策を総合的に進めることで、解決の道をつけなければなりません。その意味では、総合振興計画を中心とする各種計画の施策に国の施策を要素として取り入れながら総合的に進めることにほかなりません。


 例えば、生産年齢人口の減少がもたらす影響として想定されるものとして、労働者不足や、税収不足、高齢者の増加などがあると思います。その必要な対策として、企業誘致などの雇用対策、移住を促す住環境整備対策などはもちろんでありますが、教育・福祉・医療の充実など含めて考える必要があります。


 また、女性労働者への対策といたしましては、昨今の時代の潮流である男女共同参画社会やワークライフバランスの視点も踏まえながら、女性の労働環境にも十分配慮し、住みよく、安心安全に子育てができる地域づくりを進める必要があります。


 さらに、増加する高齢者への対策といたしましては、福祉・医療対策に加えて、社会参加や地域貢献の機会づくりなどに配慮しながら、心豊かに生きがいを持って暮らせるまちづくりを進める必要があります。


 このように、市の体系化された各施策を総合的に進めるとともに、各施策をより充実し、底上げすることにより市全体が一体となって解決の道を進むものと考えております。


 今後とも、人口減少対策を基軸に置きながら、生産年齢人口減少による影響への対応をバランスよく進めてまいりたいと考えております。


 次に、人口減少の影響を見据えた財政計画の策定についてお答えいたします。


 本市では、長期的な視点に立った健全な財政運営を堅持することを目的に、過去の決算額の推移をベースとして財政見通しを作成いたしております。毎年の予算編成におきましては、この財政見通しを指針として、将来にわたり可能な財源を的確に把握し、その限られた財源の中で財政の健全化を保ちながら最も効率的な財政運営が行われるように予算調整を図っており、総合振興計画の策定段階においてはこの財政見通しを計画の実効性を確保するための裏づけとして、計画と予算編成との整合が図られているものであります。


 地方自治体の財政見通しの作成に当たりましては、国と地方全体の財政調整を行い、地方財政を保障する地方財政計画が最も重要な指針となっており、人口の高齢化といった社会構造の変化や税財政制度の見通しなど、地方自治体に共通し一致して取り組む課題に対しては、地方財政計画の指標を参考にすることで、ある程度精緻に推計されることになります。


 それに加え、それぞれの地方自治体の置かれている自然的または社会経済的条件による特性を考慮した自治体独自の要因にかかる推計は、歳入歳出の項目ごとに現状及び過去の実績値に自治体の状況を勘案した伸び率を乗じて、積み上げる手法を用いているものであります。本市の財政見通しにおいて、人口動向の影響を想定している主なデータは、歳入面につきましては、個人住民税の所得割の推計に際し、就労者人口の推移から所得割額の減額要因としております。また、歳出面につきましては本市の老齢人口の割合の推移から、扶助費の増加する程度を推計いたしております。また、各種施策に関する計画が数値等で具体的に表示されるためには、判断の根拠として基礎データとなる裏づけが重要であり、施策形成に関する客観的データは幅広く収集し整理しておくことが肝要であり、地域課題に対し市民と協働により取り組む時代にあっては、市民の皆さんと共有しながら、施策形成を深めていく必要があるものと考えております。


 このように、将来を見通した財政運営や、自治体政策のあり方を考える上で、少子高齢化や人口減少の実態に見合った財政見通しを的確に行うことはまことに重要であり、今後の財政見通しの作成において推計方法については一定の合理性及び現実性を基本とする中で、人口推計を踏まえた市財政への影響を反映させてまいりたいと考えているものであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 教育長、中山慶一君。


              〔教育長、中山慶一君登壇〕


○教育長(中山慶一君) 次に、3点目の学校教育基本計画による次世代育成についての1つ目、学校教育基本計画による有益な教育環境整備の実現可能性についてお答えいたします。


 黒部市学校教育基本計画は、本市の教育理念と目指す子ども像を学校教育ビジョンとして、確立するとともに、その実現に向けた教育環境整備方針と教育プログラムから構成されます。


 教育環境整備方針では、学校規模について、児童生徒数が減少する中で、多くの友達との触れ合いから豊かな情操や道徳心を培い、さまざな子どもたち自身の主体的な活動を通じて、より広い知識や教養、そして健やかな体を養うことのできる学習環境を必要としております。


 そこで、聞き取り調査や市民アンケートを踏まえ、市民も学校も望む学習環境を実現する学校規模を設定し、現行の小中学校を再編する必要があるとしております。


 一方、学校再編は本計画の終期である平成39年をもって完結するものではないのに、再編の考え方ごとにその都度、新設となると膨大な費用を必要とします。


 ただ、学校教育基本計画は作りっぱなしの計画ではなく、黒部市教育振興協議会において、必要な見直しや時代に応じた新たな取り組みについて検討を行うこととしております。


 さらに、これまで旧黒部市管内では、1行政区1小学校ということで小学校区を単位に地域振興を図ってきた見方もあり、まさに小学校は地域の象徴となっております。従いまして、現時点で示している再編の考え方については、理想とする学校規模の実現のために、一気にゼロベースで再編するという手法までは追い求めず、むしろ、更なる推進に向けた第一歩として、着実な取り組みとしての既存校の組み合わせによる手法と認識しております。


             〔教育長 中山慶一君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に、2つ目の学校教育基本計画を実現するための財政見通しについてのご質問にお答えいたします。


 学校教育基本計画における学校再編の考え方は、長期的な視点からの学校教育の方向性を示すため、おおむね計画期間は20年間とするものであります。


 また現在、喫緊の課題として、耐震化への対応が社会の大きな要請となっており、第2次診断調査結果を踏まえ、危険性の高い施設から順次、耐震改修や改築を進めていく必要があります。


 現時点では年次計画はございませんが、総合振興計画基本計画で検討、位置づけていくとともに、将来的な財政負担の平準化を図るための基金を活用してまいりたいと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


               〔5番、小柳勇人君挙手〕


○議長(森岡英一君) 5番、小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) 教育委員の皆さんも当局の皆様も色々の多岐にわたる広い質問に対して丁寧に答弁をいただき、本当にありがたく思っております。


 それを踏まえまして、再質問と関連質問を何点かさせていただきます。


 再質問でございますが、私は最初の質問の方で、人口減少にわたり具体的な対応策をどのように検討されたのかという質問をいたしました。いただいた答弁は、いろいろな施策を講じているという内容であり、私が聞きたかったのは想定される社会を検討したかどうかです。10年後、私は提示した資料でいきます例えば10年後の2020年、20歳から65歳が2,650人減ります。転入、転出という考え方がありますが、県・国とも人口減少する上ではこれはなかなかふえる要因はありません。あるとすれば移民が考えられます。また10年間で2,650人と考えれば1年間平均で265人です。転入、転出という考え方であれば、平均世帯数を見ても毎年100世帯が黒部市に転入してくると。


 これは非常に考えにくい考え方だと思います。


 もう1つ、企業誘致という言葉もありましたが、2,650人労働者が減るということは、今の事業所さんも労働者が減っていく、いわゆる質の高い労働者に困るということです。


 こういう私が考えるような想像をですね、庁舎内部で検討されたかどうか私はこれをお伺いいたしました。


 それについて再質問いたします。


             〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○議長(森岡英一君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 今、議員ご質問の人口の関係、具体的に全体でどうするかと、どういうふうに対応していったらいいかというような、庁内での対応の仕方でありますが、まず、大本でするということになれば、市役所の中では総合振興計画の中で、そういったことをどういうふうに受けとめて位置づけていくかということが、まず大本であるというふうに思っております。


 そのことにつきましては、総合振興計画は、平成20年度から29年度までの10年間で基本構想ということで定めております。そのときに、平成29年度の人口の推計値として4万1,000人で、それに対して4万3,000人の目標値を設定しておりますが、後期のところで、目標値は基本構想として議決をされた数値でございますが、ただ、実際どういうふうに推移しているのは、一方で、それをきちんと受けとめなければならないと考えておりまして、後期のところで十分検証していく必要があろうかと思います。


 もう一つは、1番上位の計画でありますが、そういうものを受けて市の中で色々な計画がございます。そういう中で、特に人口の推移を基に作るという計画につきましては、例えば黒部市の福祉計画や、高齢者福祉計画、障害者計画、あるいは介護保険組合が所管の介護保険事業の計画、学校教育基本計画、こういったものが人口を基に作っていく計画だろうと思っております。そういうことの計画につきましては、例えばその年度の中で策定しておりますが、議員ご指摘の人口の変動要因というものを最も大きな要因として捉えて策定していっているという状況でございます。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○議長(森岡英一君) 5番、小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) 話は変わりますが、今回質問するにあたりご提示しましたこのような資料ですとか事前に原稿等を渡させていただきました。


 原稿に関しては先週示したものから若干内容が変わっていますが、通告に関してはそのままだと思っております。今の総務企画部長の答弁をお伺いしましても、なかなかしっくりこないんですね。私が聞きたかったのは、どういうことするじゃなくて、どういう社会が想定されるのかです。単純だと思うんですね。人口はこれ以上増える要素はないんですね。この社会がどういう社会になるかというのは、皆さん専門的データをお持ちだから想定しやすいと思うんです。


 私はそのことを想定したか、しないかをお伺いしたいと思います。


 市長いかがですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 人口につきましては、大変重要な基礎的データだという風に思います。


 今ほど総務企画部長も言いましたようにも、4万3,000人を目標にした総合振興計画を立てて努力をしているところでありますし、今後の見直しの中で、人口の推移をどうとらえていくかということも大変重要だと思います。人口を無視してやっている計画ではないと思っております。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○議長(森岡英一君) 5番、小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) 後ほど質問させていただきますが、市長が言われるようなことがあれば、教育基本計画のように計画した内容が実際計画する段階でこれだけ矛盾を起こすということはないと思います。これはやはり、国も県も市もレベルは一緒だと思うんですね。


 今までの皆様方の頭の中の常識というものが2005年の減少を得て、本当に変わってきたと。私はそれをこの議会で何度となく言ってきたと思うんです。


 今回、くどいようですが質問させていただくのは、庁舎の位置変更条例、そして基金の積立条例、この将来にわたりレールが引かれる大きい条例が出されたときに、今までの議論を当局の皆様がどのように認識をしておられ検討してきたのか、これは私が本当に聞きたいことであります。


 市長、もう一度お伺いいたします。庁内の中に、想定される社会を検討したことはありましたでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほど言いましたように総合振興計画が最上位計画でありますので、計画策定する中あるいは実施計画のローリングなどで見直す時には、人口というものの推移については十分考慮しながら策定してまいりました。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○議長(森岡英一君) 5番、小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) そうしますと後期計画の審議会が始まるということですので、データがどこまで反映されるのか、長所短所も含めて提案をいただき市民の皆様にも広く周知していくことが必要だろうと私はそのように思っております。この議論をこれ以上しても水掛け論になると思いますので、違う質問をしたいと思います。


 まず順番は逆になりますが、学校の統廃合について教育長にお伺いをいたします。


 いろんな話を聞きまして、根本的に学校教育基本計画というのは、私は黒部市にとって優秀な将来の人材を育てる計画だと認識しております。事例をあげるなら、例えば、世界で活躍するようなイチロー選手や、なでしこの澤選手、学術界でいうとノーベル賞をとるような人材が黒部市に誕生するためにどういうものが必要なのか、そういう計画だと思います。それは夢のある話だと思います。ただ今聞きますと、どちらかというと現状に対しての問題対処的な計画ではなかろうかと。今これだけ人口が減っていく、どうしようか、統合していこう。最初の本来の目的である、どういう人材、どういう教育をするかという志が抜けていると思います。それを考えれば、問題を解決するためには教育力の向上はどうしても必要だと思うのです。それで、この再編計画について教育長はどのようにお考えですか。


              〔教育長 中山慶一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 教育長、中山慶一君。


              〔教育長 中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君) お答えいたします。


 確かに、イチローあるいはノーベル賞科学者を黒部市内から排出するのは夢であるし、そうあって欲しいが、現実は難しいと思います。むしろ私たち教育委員会としましては、一人一人の子供の能力をいかに延ばすか、それが大事でないかと思っております。必ずしも優れた世界に誇る人間ばかりを育てる事が教育だとは思っておりません。前から言っておりますが、黒部市の目指す子供像といたしまして、豊かな心を持つ子ども、逞しい身体を持つ子ども、優れた知性を持つ子ども、俗にいう知・徳・体揃った子供たちを育てるための学校教育基本計画があると思っております。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○議長(森岡英一君) 5番、小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) 新村議員が言われたように、今、文部科学省で設置された検討会の中で、少人数学級に対してもっと充実べきじゃないかと、加配についても強化すべきじゃないかという議論がされております。


 ただ一方で、小学校においては人間教育に対して必要な所、中学校では高いスポーツ機能を志す所、分離して考えることも必要だと思います。


 その辺、教育長いかがですか。


              〔教育長 中山慶一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 教育長、中山慶一君。


              〔教育長 中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君) それにつきましては全くそのとおりだと思っています。国の学級規模等の改正がありますが、これは先ほど新村議員からもご質問がありましたが、現在上限が40人を35人に引き下げると、今年小学校1年生に決まったわけです。


 これを今後続けるには、それが本当に有効なのかどうなのか。そういった面で各方面から意見を聞かれるところであります。


 それに対しまして、本市の学校教育基本計画はむしろ逆と言いましょうか、過度の少ない方をどうやって集めるかだと思うのでので、ちょっと方向性も違うのではないかと思っております。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○議長(森岡英一君) 5番、小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) そこで、教育長にお伺いいたします。


 学校教育基本計画では、中学校の4つの再編のモデルが示されておりません。私が危惧をするのは、何度も新村議員の質問にもありましたが、桜井中学校は進めなきゃいけないと。私もそのとおりだと思います。問題は、それを進めた時に他の3つの中学校、新しくなった桜井中学校も含めて4つの中学校の再編計画はどうなるのか、そこだと思っております。やはり最低限、新しい大改修を行うときには、同時に3つ以下にするモデルを数点もしくは1点、示すべきだと思いますが、その辺はいかがでしょうか。


              〔教育長 中山慶一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 教育長、中山慶一君。


              〔教育長 中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君) 中学校の生徒数の減少でございますが、学校教育基本計画の中で例えば平成25年度、30年度、35年度と、39年度もございますが、議員にも先日お渡ししたかと思いますが、今年の3月31日現在の0歳児以降の生徒数と市内の生徒数ですが、学校教育基本計画の違いでありますが、平成25年度は実数がプラス18名、それから30年度には、10名ほど減る予定であります。ただし、35年になりますと70名増える予定になっております。ということで、学校教育基本計画の生徒数自体はそれほど大きな狂いは無かったと思っております。


 そういった中で、ここの提案は1学年1学級の人数を20年後までにせよという事でありまして正直のんびり構えていたのですが、今後、黒部市教育振興協議会と相談しながら考えながらいかなければならないと思います。ただし、こうなりますと小学校と違いますのは、通学区域の大きな再編問題だと思っております。


 それを地域の皆様、地元の皆様と協議しながら進めるのは時間がかかると思いますが、今度の教育振興協議会でまず図りまして、順次進めていきたいと思っております。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○議長(森岡英一君) 5番、小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) そうなると複合的に考えると、教育基金を積み立てていく、4つの中学校の再編をやっていく、整合性を考えればどれぐらいの積み立てが必要か出てくると思うんですね。桜井中学校大改修時にこれぐらいかかるだろう。さらに、4つの中学校再編にもこれくらいかかるだろうと。この辺の見通しの財政計画はありますでしょうか。


             〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○議長(森岡英一君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 現状では、桜井中学校以外の3つの中学校の年次計画というものが不明でございますので、その辺のところはまず財政計画としては全く考えておりません。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○議長(森岡英一君) 5番、小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) そうしますと、これだけ人口が減っていく、税収が減っていく、国も不安定、その中で担保するものがないのに計画をやっていく、これは非常に危険だと思います。


 総合振興計画を見ますと財政的には小学校、中学校の再編に予算を組んでおりません。あるのは中央小学校ランチルームだけだったと思います。とすれば新しく積立てを行えば当然財政支出があるわけですから、総合振興計画にも影響していきます。


 何を言いたいかと言いますと、今の市の色んな計画が場当たり的だと思うのです。その象徴がこの学校教育の再編ではなかろうかと。想定される社会に対してどれだけ備えをしていくか、個人的には、何人減っていくというような悲観的な話をするのではなくて、減った時にどれだけ競争力のある黒部市になるのか、そういう備えをしていきたい。私はそういう議論をしたく色んな質問をしてまいりました。


 そこで市長もう一度お伺いをいたします。積立条例が上程されました。一方で、中学校4つの再編に関しては全く年次計画は無い、絵にかいた餅だと。この辺の整合性はどんな風に考えたらよろしいでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 中学校の学校再編につきましては先ほどお答えしましたように、短期的な課題と長期的な課題を整理して考えなければならないと思います。その中で桜井中学校は、短期的課題の中で解決しなければならない。そのために、それも含めて学校建設基金を積み立てようと。今回3億円を積み立てると。


 逆に、1つの学校を造るのにどれぐらいかかるんだろうという話ですが、およそ30億円かかるだろうと想定します。その中で一般財源、市の持ち出しはどれくらいかかるのかというと約2割だろうと。6億円程度だろうと想定しています。その中で今3億円を積みます。これからいろんな準備を急いでやっても2、3年かかると思いますので、出来ればそれまでに必要な一般財源につきましては積んでしまいたいと考えております。


 また、それ以外の中学校についてどうするかは、これは地域にとっても教育委員会にとっても大変大事な問題ですから、丁寧な議論の中で合意形成を図るということは大変大事な事で、どういう形になろうとも今のうちから財政的な対応はできるだろうと思います。


 それから、先ほど言われた場当たり的なことは一切ございません。総合振興計画の中で、順次計画を並べて今の重点課題は整理されておりますし、桜井中学校の改築などについても重点課題の実現と財政の健全化の両立を通してかということで、そのことについて1番検討している重要なところでありますので両立は必ず図るというふうに考えております。


 その点、ご理解をいただきたいと思います。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○議長(森岡英一君) 5番、小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) その辺わかりやすく資料なりデータ等で示していただければ安心できるというふうに思っております。


 平成19年にこの計画ができたとすれば既に4年間経っているわけですから、なぜ4年間の間にこういう議論をしてこなかったのかと思うのです。


 市長はいろんな思いがあって、市長選挙のときに百年の計をつくると言われましたので、私は少なくとも10年から20年の計画があるものだと思っております。示しましたモデルのように、中学校では既に破綻しております。それで年次計画も無しに、お金があるさという理論は私は納得できない。4つの中学校を将来的に幾つにする、具体的には新校舎が必要なのかどうかと。必要であればそれを順次積み立てていくと。そういうような担保がなければ、なかなかできないと思います。老朽化が進んでいればなおさなければいけない、けれども、あるものをなおしていくという今までの考え方が通るかどうか大変疑問に思っております。


 市長、もう一度お伺いいたしますが、財政的に心配することはないというお話だったと思いますが、本当にこの基本計画を信じてよろしいのでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 学校教育基本計画は、教育委員会の方でまとめられて、先ほど教育長が言いましたように、少しのんびりしていたという反省をされました。


 私は常々教育委員会の方には小学校も中学校も再編については急いでほしいと申し上げていましたが、なかなか各地域にとっても難しい問題ですから、進めようという気持ちはあるのだと思いますが、なかなか進まないのが現実でなかろうかと。


 今のご指摘受けて、さらに教育委員会では今の議論を積極的に強力に進めてほしいと思います。ただ、学校の再編は各地域にとっても大事な問題ですから、我々が今できることは、少なくとも最上位計画であります総合振興計画の平成29年度までの計画しか示せませんし示しておらない。また、その次の第2次の総合振興計画を立てるときは、どういう方が建てられるかわかりませんけども、そこまで踏み込んでいいのかという問題もありますので、我々は今、総合振興計画が最上位計画として守っていかなければならないとというふうに思います。


 教育委員会の方では今のご指摘受けて、さらに学校の再編等については進めていかれるものと考えております。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○議長(森岡英一君) 5番、小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) 今の話に要望いたしますが、客観的データいわゆる、例えば3月議会で川上委員が示されましたが各地区の人口動向ですとか、全国的な県、市なりの人口動向ですとか、こういうのを示していただいて客観的に本当に何が必要かというのを地域の方、父兄の方に議論の俎上にしていただきたいと思います。


 今までの方法ですと、去年のタウンミーティングを聞いていても主観的なことが多く、そのもとにある客観的データが出てこない。出てくればもう少し感情論にならずに、10年後このようにしなければならないと、現実的な話ができるというふうに私は期待をしております。


 では、最初の大きい質問に戻りますが、1つ目ですが、市役所内でこの人口減少に対する検証はしていなかったというふうに認識をしております。もし違えばおっしゃっていただきたいと思います。これは、過去の反省をしてこなかったという事だと思うのですね。過去のいろんな施策はやり終えたところでまた次の施策、その施策が本当にあっていたかどうか、これを検証してなかったつけが出てきたんじゃなかろうかと思っております。


 市長、いかがですか。


 具体的に言いますと、例えばいろんな計画があります。その計画が最初の計画どおりに運んだのかどうか。この辺の考え方はいかがですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 議員ご指摘のように、これまでは行政というものはPDCAがなかったと思っておりまして、それでは駄目だということで、数年前から事業評価制度を導入しPDCAを回そうとはしております。


 ただ、なかなかその予算の確保とそれを基に実行する計画実施はよいのですが、その後の評価についてはなされてこなかったのは、国も県も市も行政としては、そういうような体質があったという事は認めます。ですから、そういうことがないように事業評価制度も導入をし、総合振興計画においてもPDCAまわすように行っているつもりでありますが、なかなか浸透していないというのも現実であります。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○議長(森岡英一君) 5番、小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) 今の市長の答弁を聞きますと、私的には将来予想される社会についても当然検証されていたのだと思うのですが、実際はされていなかったと。


 先ほども出ましたが、市長が初日に言われました提案理由説明、それを切り替えますと実現性の低い計画では大言壮語を掲げるものであり戦略に欠けかえって想定される社会において混乱を招き、市民生活が振り回される危険性が高いと言わざるを得ません。これは今までの民主党内閣に対して、提案理由説明で述べられてことです。私からすると今の話を聞きますと想定される社会と乖離がある、その検証もしてない、まさに今言ったようなことだと思いますが、市長、どのようにお考えですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今言った事は、総合振興計画の平成29年度までの想定については常にチェックをし、次の実施に反映をさせております。


 小柳議員が言われる20年先30年先の想定をどうとらえているのかということについては、今まではやってないというのが現実ですけども、29年度までの我々が立てた計画に責任を持つ部分についてはきちんと評価はさせていただいております。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○議長(森岡英一君) 5番、小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) 上げ足をとるようですが、総合振興計画は平成29年以降の人口形態については考慮されてなかったと、そういうことでよろしいですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) もちろん考慮はしておりましたし、目標人口4万3,000人として行うということ。ただ現実的には、国勢調査などでも17年度と比較して822人ですか減った、その中身の分析もさせていただいておりますので、人口の推移については、かなり気を遣ってみているところであります。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○議長(森岡英一君) 5番、小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) もう1つ事例をあげます。黒部市都市計画マスタープランというものが出ております。これは平成22年から平成41年です。ここに書いてあります人口フレームは41年の目標人口4万1,000人に定めております。厚労省人口問題研究所によりますと、近いところで2030年、3万5,500人、計画と実際の予想と5,500人の差がありますが、この辺いかに考えればよろしいでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 都市計画マスタープランについては、4万1,000人で想定しているということでありますが、20年、30年先というのは、あくまでも仮置きしているというような計画をつくっていて、しかも都市計画の場合には、道路や区画が主でありますので、そういう5年や10年のスパンでは計画が立てられないということで仮置きしているものというふうに思っております。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○議長(森岡英一君) 5番、小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) なんかしっくりこないですよね。計画は仮おき、こっちはやった、どれを信じればいいのかわからないですよ。今までこれだけデータを示してきましたが、想定される社会は変えようがないと思うのです。出生率を上げる話もありました。


 社会を変える話もありました。それは必要なことですが、想定される社会を変えることではありません。出生率をどんなに上げても、変わるのは今の赤ちゃんが成人になってからなんです。とすれば、今後20年は社会構造は既に確定されたと判断するのが一番スマートでシンプルで論理的ではなかろうかと思います。


 市長、いかがですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 人口の推移だけを見れば、今言われることはそのとおりだと思います。今の状況からしたら労働関係がどう変わっていくのかがなかなか見えない。


 製造業中心として海外への移転あるいは、いろんな労働者が移住してくるということも充分考えられるわけでありますが、人口だけを捉えればそうなりますが、例えば庁舎の問題や学校の問題にしても、1割、2割、3割の人口がかわったら施設規模が大きく変わったり、あるいは、教育の質や環境が大きく変わったりするのかというと、例えば人口・生徒が減っても、当然、小規模学級30人、さらにはそれ以下というようなことも進んでいくわけですから、そういう意味ではそういう施設とか道路とかインフラというものはそんなに大きく変わっていかないのではないかと考えられます。そういう意味では、人口が何割減ったからインフラがその分少なくてもいいとか、そういう事にならないと思います。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○議長(森岡英一君) 5番、小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) 私もそのとおりだと思うんですよ。とすれば、今これだけ新しい物をつくっていくのは本当にいいのかと。


 例えば議会の場で言えなくても、庁内の中で検証して現在との乖離を見つけてどういう問題点、長所短所があるのか、これを一度やるべきだと思います。


 例えば今、市の幹部の皆さんがお座りですが、10年後皆さん庁舎におられますか。


 現実問題はそこなんですよ。人口問題が1番顕著に変わってくるのは十年後から現役世代が減ってきたからなんです。その社会をどうやって想像するかは本当に大きなテーマだと思うんです。


 市長が言われたように、総合振興計画を平成29年までだからそれ以降については今後考えるというのは非常に真っ当な意見です。ただその裏で、これだけ想定される社会があるのに行政として検証していない。


 これは本当に致命的だと思います。


 皆様方は、色々な好景気、バブル、いろんなことを経験されましたが、私達の世代は、好景気というものを全く知りません。給料が上がる、これは実力主義。そういうような世代に変わってきているんです。この現実をどういうふうに考えるかです。


 10年先に今やっていることを検証した時にかえりが出てくる。これは間違いないと思います。なぜなら、これだけの変化が起こるからです。


 なかなか答えは出てこないと思いますが、しかし私はあえて指摘をさしていただいて、本当にどういうことが起きるのか検証すべきだと思います。


 最初の市の答弁では、「国、県があるから、いろんな外的要因があるから人口減少は国の責任だ」と。私は正直情けないと思いました。議会の場でも地方自治、これから市の社長としてやっていくと、色んな所で言われたと思います。苦手なことは、結局、国や県になすりつけて、それではいけないと思います。国、県がこういう動向だろうが、黒部市としてこういう方向性があるかもしれないと選択肢を示すこと私は重要だと思います。その中で1番重要になるのは今示したようなことを客観的にデータ化するなり、どういう影響が起こるか示すなり、そこで黒部市としてどういう選択肢があるか検討し、それを市民の皆様と一緒に共同していくのが本来の姿ではなかろうかと思うのですが、その辺、市長いかがですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 特に今回上程した新庁舎などについてのご意見を言っておられるのだろうと思いますが、今の人口減少社会を想定する中で、人口が2割とか3割とか将来的に減っていくということは、当然想像できるのですがその時に、行政の役割というものは人口が減った分だけその仕事量なり資質なり、そういうものが減っていくのかというと私は逆だろうと思います。今こういう社会の中で行政に期待されている役割は、一方では増えていくと思います。あるいは4万人が3万人になったら仕事が減るのかといったら、決して減らない。


 その中で役割をしっかりと果たしていくためには、行政の拠点である庁舎というのは防災機能があって、しかも庁舎にはしっかりと責任持って働く職員、そこで働けるという環境をつくるというのは今がチャンスだと思います。今を逃したら恐らくできないというふうに考えますので、このチャンスを生かしていくということが私は大事ではなかろうかというふうに思います。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○議長(森岡英一君) 5番、小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) 庁舎の建設については従来言ってますように、職員の皆様が快適に働く環境はいち早く必要でありますし、防災でも、この庁舎でもやはり新しいものが必要だと思っております。皆様方の計画の裏づけ、ここをどうとらえるかです。これを開示せずに諸計画を進めるというのは、今後許されないと思うんです。これだけ大きい条例が示されるときには、それを信頼し得る基礎的データが示されるべきものだと。具体的に言いますと、質問させていただきましたような中学校では財政計画、もしくはどういうような方向性で再編をするのか、こういうものが出てくるものと思っておりましたが、出てきた答えは違いました。


 この2つの条例が通っていくと市に対して、特に人口減少した社会に及ぼす影響は大きいと思うんです。中学校に関しては本当に大きいと思います。


 あえてこの議会に、今まで事を積み重ねて質問をさせていただきました。


 教育長、今までの話を通しまして学校基本計画、中学校いまやはり4つの枠組み、最低限どういう選択肢があるか数点示すべきだと思いますがいかがですか。


              〔教育長 中山慶一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 教育長、中山慶一君。


              〔教育長 中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君) 教育委員会の中では幾つか具体的な話もしておりますが、正直なところ、具体的に皆さんにお示しできる段階ではないと思っておりますが、当然検討は進めております。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○議長(森岡英一君) 5番、小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) 内容はともかくとして、何年までにこういう計画を示すということはできないでしょうか。


              〔教育長 中山慶一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 教育長、中山慶一君。


              〔教育長 中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君) 大本は黒部市学校教育基本計画であります。平成20年にできました。今、3年後であります。20年の時に、20年後を見込んだ形の案が出ているわけでありまして、それから3年経ってすぐにというのは無理だろうと思っております。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○議長(森岡英一君) 5番、小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) 私は、民間を出ていますので行政の中のいろんなシステムなり常識はわかりませんが、一般的に民間でこれだけ外的要因が変われば計画の見直しはすぐ行うと思います。


 何度も言いますが、今までの行政のやり方というのは通用しない。なぜならば社会が変わるから、とすれば行政も変わるべきだと思うんですね。


 教育長いかがですか。


              〔教育長 中山慶一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 教育長、中山慶一君。


              〔教育長 中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君) 最初にもお話しいたしましたが、生徒数は黒部市内全体でいいますと、ほとんど変わっておりません。問題は議員ご指摘でありますが、教育委員会の辛いところは財源が見通せないところです。そういったことで、これについては財政当局と一緒に色んな形でお願いをしていけないと思っております。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○議長(森岡英一君) 5番、小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) なかなか平行線ですが、私は黒部市からですね優秀な人材が出まして、黒部の企業支え、市が潤うには何がいいか、これを1番考えてほしいと。2,650人が10年間で労働者が減るんですよ。この人口補うにはどうするか。これは本当に大きい問題ですよ。


 企業誘致と言いますと、逆に企業が離れる可能性すらあるわけです。これをどう考えるか、考えれば考えるほど大変になってきたんです。自分でも答えが見つからないんです。だとすれば一緒に考えるか、いろんな客観的データを照らし合わせるか。


 市長、最後になりますが、今までの話を通しまして庁舎内に市長の特命でも、このような人口減少下の検討、例えば平成29年度までは総合振興計画だけれども最低限確定できる部分の人口減少、できれば生産年齢人口の減少に対応するにはどう必要なのか、問題点を検証して、それをデータ化をして市民の皆様に示し協働を歩む、そのような組織をつくる考えはありませんか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 検討はさせていただきたいと思いますが、先ほども言いましたように、こども支援課という課があっても子育て関係についてはそこで担当しておりますが、人口を減らすのを極力抑えるとか増やすとかについては、黒部市のすべての施策に関係するところでありますから、1つの課で自分の権限のないところに指示をしたりということは組織的にはなかなか難しいというふうに思います。


 ただ、市長として、このことについてどう順応していくかということについては大事な問題ですから、それは市長部局の中でしっかりとか考えていきたいというふうに思います。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○議長(森岡英一君) 5番、小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) 議会質問を通じて、同じような答弁を何回もいただきました。


 学校教育基本計画を聞いたときも検討していくと、その結果がこれなんですね、私は何を信じていいかわからないわけです。私もしつこいようにデータを示しましたが、なぜ示したかというと変わらないからですね。


 移民という言葉も出ましたが、黒部市の人口は多分これから変わっても数%の誤差だと思います。これだけ示して、私の考えるところではかえりを見つけて問題点を探すことが1番重要ではなかろうかと。


 もう一つ、市長は勘違いされてるのかなと思うのですが、1990年にエンゼルプランをつくってから、国が出生率を上げることと、人口減少したときの社会変化に対応することは全く別物であります。ここを一緒に考えると、子育て支援、この一言になってしまいます。そうではなく、今生きているものがこの20年どういう社会を迎えるのか。これは想定しやすいと思うんですね。その意味で市長もう一度お考えを聞かせください。これを最後にします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 勘違いしているわけではないんですが、出生率を上げるということと、結婚率を上げるということがやっぱり大事なんだろうというふうに思います。


 そのためには結婚ということに対する考え方も変化していくんだろうというふうに思いますし、出生率につきましては、やはり2人以上生まれる方に対する支援をもう少し手厚くしてあげるということがやはり大事ではないかなと思います。


 やはり2人以上の子供を育てられるという方については、インセンティブを挙げて子供を増やすいうことについては支援していくことが大事だと思います。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○議長(森岡英一君) 5番、小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) 私の質問と違う答えが返ってきましたのでもう一度お伺いいたします。


 私はまだ子供が1人しかおりませんで、なるべく2人目、3人目と作らなければと思うんですね。ただしこれはあくまでも、子育て支援なり出生率を上げることであって、今後想定される社会に対して自分がどのように考えるかは別ものだと思うんです。


 幹部の皆様は、10年すると多分この席におられないと思うんですね。くどいですけども10年先以降に本当に大変な社会が待っているんだと。それを想定していかないと黒部市が今持っている他市に対しての優秀なところ、これがなくなっていくんじゃないか、大変危惧しております。


 市長、今言われたように人口のことが市全体の事に関与するのであればなおさら早急にそういう検討をたちあげていただき私たち議員にも、そういうデータを示して、安心してと言っていただければいいかと思います。逆にそれがないようであれば、行政の中でのいろんな計画を、私は何を信じていいかわからないのです。


 これで終わりますが、大きい議案が出てきましたので私たち若い世代にも、それをぜひ推進したいというような根拠を示していただきたいということを要望して終わります。


○議長(森岡英一君) 一般質問の途中でありますが、この際、15時5分まで休憩いたします。


  休  憩  午後 2時53分


  再  開  午後 3時05分


○議長(森岡英一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、会派清流を代表して、17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君登壇〕


○17番(川上 浩君) どなた様もご苦労さまです。


 それでは、会派清流を代表いたしまして、2点について質問したいと思います。


 まず冒頭、台風12号による紀伊半島豪雨で犠牲になられた方に哀悼の意を表しますとともに、そしてまた被災された皆さんにお見舞いを申し上げ、1日も早い復旧を願いたいと思うわけであります。改めて思うわけでありますけども、災害が本当に多く、また災害はいつ来るかわからないということを改めて認識しているところであります。


 さて、大震災からの復旧・復興、原子力発電と事故対策、急激な円高対策など、まさに政治の一刻の猶予もない取り組みが求められている中で、混迷した政治状況から脱して、政治力の回復、発揮するためにと、去る8月30日に野田新首相が誕生しました。地方自治の現場にいる私たちが、「どじょうの政治」をと聞いて、期待を抱かざるを得なく感じるのは、八尾町ゆかりの首相だということもあるのでしょうか。


 それではまず、救急搬送の受け入れの実態と黒部市民病院の救急受け入れ体制整備についてであります。


 9月の上旬に入り、朝晩は涼しくなったとはいえ、暑さ等湿度の高さに体調を崩しそうなにり、その管理に気を配る日々が続いています。昨年に引き続き、救急車の出動が増加しているとの報道を耳にします。


 今年6月末に、富山市で発生した交通事故患者の救急搬送によるたらい回しが、7月に入ってから明らかになりました。3つの病院に受け入れを断られ、最終的には高岡市内の病院に運ばれましたが死亡されたとのことであります。


 富山医療圏には富山市民病院、富山大学附属病院、そして東部の3次救急医療機関である県立中央病院などがあり、輪番制により対応しておりながら、たらい回しが発生したことに驚きました。救急患者が手一杯、専門医がいない、担当医が術後患者の対応に当たっており、満床状態でもある、などとの理由であったと報道されております。


 新川医療圏の拠点病院である黒部市民病院としても、これらの事態を真摯に受けとめられたことと思います。慢性的な救急の窓口の混雑は、市民からの苦情としても寄せられています。医療圏においても、2.5次救急医療機関であるとしながらも、黒部市民の医療の安心の砦となっていることは否めない事実であります。夜間診療的な利用や、いわゆるコンビニ受診となって利用されていることへの問題提起もあります。


 このような中で、救急の受け入れに支障を来すような場がなかったのかを、救急医療の現場ではどのような事態になっていたのか。これを救急搬送と受け入れ状況について、救急業務に当たる消防側と救急医療機関としての病院側の実態はどのようになっているのかを伺いたいと思うものであります。


 2点目、県はこの事故が起こる以前に、4月に県内4医療圏ごとに平日の日中と休日夜間の受け入れ病院をそれぞれ指定し、各病院が毎日交代で当番を担うこととなっていたとの報道でありますが、具体的にはどのような基準で新川医療圏においては受け入れ基準となっているのか。


 そして3点目、現在外来棟などの増改築計画を進めているが、病院の基本方針には、新川地域の基幹病院としての地域の医療機関と連携して地域医療に貢献します。


 また、救急医療・災害医療の拠点として、可能な限りすべての患者さんを受け入れます、としているわけであります。どのような救急受け入れ体制を備えた計画となっているのか、以上3点伺いたいと思います。


 次に、新庁舎建設基本構想についてであります。


 今年7月新庁舎建設基本構想策定委員会から、新庁舎建設基本構想が報告書として提出されました。これまでの経過は先ほどの新樹会、新村議員の中の質問の中にありましたが、多少端折りながら経過をたどってみたいと思います。


 平成18年3月の合併以降、総合振興計画策定の段階で、新庁舎建設と新幹線周辺整備を最重点プロジェクトとして、「第1次黒部市総合振興計画基本構想」を平成19年9月の議会において議決したのであります。その後、新庁舎建設検討委員会というものを立ち上げられ、3候補地、いわゆる旧三日市小学校跡地、コラーレ周辺、新幹線駅周辺の長所、短所を整理した報告が平成21年7月にされました。その後、タウンミーティングを開催されまして、平成22年3月議会において市長は「旧三日市小学校跡地周辺」と表明されたわけであります。


 ここに至るまでの経過については、先ほどの新村議員の経過と同じであろうかと思います。


 この新庁舎の基本構想を練るにあたり、合併特例債の期限内でないと新庁舎は実現することはかなわないとの思いから、これを表明した候補地以外の想定はしないこととして、設計に向けての条件と周辺の土地利用方針や現庁舎の活用方法などについて一定の整理をすることを目的に、新庁舎建設基本構想検討委員会が開催されたわけであります。


 基本構想策定上の基本コンセプトとしましては、


 ? 規用地取得の抑制など、将来にわたる財政負担の観点


 ? 都市機能の集積による社会資本のコンパクト化など、まちづくりの観点


 ? 公共交通機関との連携など、誰もが利用しやすい観点


 この3つの基本コンセプトを上げられ、それがまた市長がこの旧三日市小学校周辺を候補地と表明された理由としても位置づけられております。


 この5つの基本方針として、


 ? 人に優しく市民に親しまれる庁舎


 ? 災害時への安全安心を確保した庁舎


 ? 効率的で情報化に対応できる庁舎


 ? 環境に配慮した庁舎


 ? まちづくりの観点にふさわしい庁舎


 として基本構想の策定にはいられたわけであります。


 議会としても、この策定委員会に呼応移行して、各回の構想策定委員会終了後、検討の場として平成22年12月より新庁舎建設検討委員会も設置開催してきたのであります。最終的には、先ほど紹介があった3つの部会に分かれて検討を重ね、7月25日に市長あてに申入書として提出したわけであります。


 今回、基本構想報告書に記載されている事項について、7月25日に申し入れました幾つかの点についての考えを問いたいと思います。


 まず1点目、新庁舎は黒部市のランドマーク、と基本構想の中にあります。機能的に執務ができるような施設として、華美にならないようにとの申し入れであったかと思いますが、それについてはどのように考えているのか伺いたいと思います。


 2点目、耐震性能については概算工事費により耐震構造となっております。大震災を経、今後の耐震性の見直しや防災本部機能そして、役所機能を速やかに回復するためには、免震構造を求める声もあったわけであります。


 この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。


 それから、先ほど3点目としまして会派くろべ小柳議員のご指摘にもありました。


 総合振興計画による平成29年度目標人口4万3,000人を庁舎の職員数と組織体制の想定としているわけでありますが、明らかに人口減少が推計できる中で、この見直しなく進めることは過大規模ともなり将来の財政負担増にもつながるという意見もあるわけですが、この点についての考えをお聞かせいただきたいと思います。


 4点目、市民の憩いの場・交流の場として機能が望まれるとあるわけですが、議会の建設検討委員会で訪れた他市の庁舎の事例から見ても、そういった機能の場所は非常に利用度が低く、必要性の有無も含めて検討が必要であるという意見でありました。


 この点についての考えを伺いたいと思います。


 5点目、市民も利用でき交流の場となりうる食堂・レストラン機能、とがあるわけでありますが、職員の厚生施設として休憩室ともなりうる食堂で足りるという議会側の意見であったわけであります。この点についての考えを聞かせていただきたいと思います。


 この以上の5点は、庁舎本体機能の質問点であり、お答えいただきたいと思います。


 さらに、基本構想策定委員会の報告を受けながら検討を重ねていたわけでありますが、市民からも敷地条件から見て、候補地ゆえの問題点が整理されていないことを指摘されることが多くあります。例えば、前沢植木線からのアプローチには周辺道路の混雑など大変危険な状態となるため、市道椚町桜井高校線付け替えの検討が必要。それから西側民有地の南端部の敷地取得の必要性。など、物件移転用地取得の課題があるわけですが、この点については先送りされているのではないか。これらが、将来の財政的負担につながることなどへの指摘であります。この点についてどのように説明されるのか。またこのような市民の声に対して平成23年3月の議会答弁の中で、先ほどの答弁にもありましたが、半数程度の方にはご理解いただいていると。合併特例債の期限内でないと実現することはかなわないとの思いで決断したということでありました。その後理解度は深まっていると思うのかどうか。


 この点についてお答えいただきたいと思います。


 以上質問であります。


○議長(森岡英一君) 消防長、佐々木隆君。


              〔消防長 佐々木隆君登壇〕


○消防長(佐々木隆君) 会派清流、川上議員の代表質問にお答えいたします。


 初めに1つ目の項目、救急搬送と受け入れの実態と、黒部市民病院の救急受け入れ態勢整備についての1点目、救急搬送・受け入れを担う消防と救急、それぞれについての実態の救急搬送担う消防側についてお答えいたします。


 救急搬送の実態といたしましては、平成22年中救急件数1,242件、救急搬送人員1,179人であり、そのうち、新川医療圏内の3つの輪番病院である黒部市民病院へは1,071人の全体の90.8%、富山労災病院へは40人で、3.3%、あさひ総合病院へは4人で0.3%の計1,115人、その他64人となっています。


 本年4月以降、救急現場へ出動した救急隊が傷病者に観察・処置を行い、傷病者の搬送及び受け入れの実施に関する基準に該当すると判断した場合は、その基準に沿って病院選定を行い、また該当しないと判断した場合は、新川医療圏における輪番病院や傷病者のかかりつけの病院、又は傷病者や家族の希望される病院へ収容要請を行っています。なお、病院への連絡はいずれも、救急隊長もしくは救急救命士が行っております。黒部市民病院には輪番日以外の収容要請について受け入れていただいており、消防側としては本当に心強く思っておる次第であります。なお、実施基準が運用開始された4月から7月31日までの実態としましては、実施基準が適用となったと思われる重症傷病者176件中172件、黒部市民病院に受け入れ搬送しております。


 その他、また、特殊な例として精神疾患傷病者を実施基準に基づき他の医療圏(富山医療圏)の医療機関へ搬送した例が1件ありました。


 今年度に入って、重症傷病者の受け入れ不能になった事例は、市民病院ではありません。


 以上です。


             〔消防長 佐々木隆君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市民病院事務局長、沢井利夫君。


            〔市民病院事務局長 沢井利夫君登壇〕


○市民病院事務局長(沢井利夫君) 続きまして、私の方からは、病院における救急受け入れの実態といたしまして、平成22年度の患者取扱数は2万1,050人で、そのうち救急車搬送が1,982人、ヘリコプター搬送が14人でありました。また、地区別では、黒部市からは全体の46.8%、9,847人、魚津市が19.3%、4,057人、入善町が21.2%、4,471人、朝日町が5.2%で1,085人でありました。


 新川医療圏における救急受け入れ体制は、3病院で輪番制を導入しており、当院50%、富山労災病院30%、あさひ総合病院20%を受け持ち、当番で救急受け入れをしているところであります。ただし、当院におきましては輪番日以外の救急受け入れについても24時間体制をとっております。


 今回の富山市での事態に向け、当院での調査の結果、受け入れ不能となった事例は平成22年度で7件ありました。内訳としましては、黒部消防2件、魚津消防事件2件、入善消防1件、朝日消防2件でありました。事例理由のほとんどは、重篤患者の受け入れが重なったことによるものでございまして、この7件につきましても、他の病院で速やかに受け入れられております。


          〔市民病院事務局長 沢井利夫君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市民病院長、新居隆君。


              〔市民病院長 新居隆君登壇〕


○市民病院長(新居隆君) それでは川上議員のご質問、救急搬送と受け入れの実態と、黒部市民病院の救急受け入れ体制の整備について2点目及び3点目について答弁させていただきます。


 県が今年4月に示しているたらい回しを防ぐための受け入れ基準とはどのようなもので新川地域においての基準はどのようになっているかという2点目のご質問ですが、県が示している基準につきましては、傷病者の搬送及び受け入れの実施に関する基準が、今年2月に富山県で策定され4月から施行されております。その基準では、患者の搬送先医療機関が速やかに決定しない場合の設定を消防から医療機関への照会回数が4回以上または連絡開始から30分以上経過した場合としております。この場合、各医療圏の3次救急医療機関、富山県立中央病院、厚生連高岡病院または3次救急医療機関に準じる基幹病院、黒部市民病院、市立砺波総合病院による一時受け入れ・転院を原則とし、新川医療圏では黒部市民病院が役割を担っておるわけですが、当院での一時受け入れが不能の場合は、最終的には3次救急医療機関、すなわち県立中央病院または厚生連高岡病院が受け入れ調整を行うということになっております。


 この基準によりますと、新川医療圏では消防機関が傷病者の観察に基づき搬送を行おうとする医療機関へ受け入れ照会を行い、搬送先医療機関が速やかに決定しない場合、つまり病院への受け入れ照会が4回以上または連絡を開始してから30分以上経過した場合は黒部市民病院で受け入れを行い、当院で受け入れが不能の場合は3次救急医療機関である富山県立中央病院において受け入れ調整を実施するというのが現実的な基準となっております。


 続きまして3点目、外来棟などの増改築の計画を進めているが、新川地区の拠点病院と市民への医療機関としての機能を兼ね備えた病院としてどのように救急受け入れ体制を備えた計画としているのかというご質問についてですが、今般の黒部市民病院の増改築事業に当たりまして、設計の基本理念を定めました。


 新川医療圏の中核病院として現在の医療機能を維持するとともに、急性期病院としての機能を強化し、加速する医療の進歩と変化に対応可能な病院を建設する。また、圏域内外の医療機関と連携を図りながら、住民にとって利用しやすく、より安全でかつより質の高い医療を提供できる改築を目指す。としております。


 この基本理念に沿って4つの基本方針を定め、その中で、いつでも速やかに必要で十分な医療を提供できることとして、信頼性のある病院施設づくりを目指し、救急関連部門の集約配置と災害に強い病院及び医療の質の確保を行うこととしております。


 救急関連部門の受け入れ体制につきましては、1つ目として、救急、放射線診断、手術、ICU、集中治療室、などの部門を新外来診療棟に集約配置し、医師・看護師の動線を短くして効率のよい適切で適正なかつ迅速な対応ができる施設づくりを行い、急性期病院としての機能向上を進め、患者の早期治療・治癒に努めてまいります。


 2つ目として、救急の外来患者さんに対しましては、正面玄関を土・日・祝祭日にも開放して、広い駐車場を確保し利用しやすい入り口として計画していきます。これは現在ではございません。計画であります。


 3つ目として、待合につきましては、感染症対策として、発熱患者、下痢・嘔吐患者、及びその他の症状の患者として受付を行い、それぞれ別の待合室で待っていただくなど、お互いの感染の恐れのないようにいたします。


 これらの対策を講じることにより、今後も、新川医療圏の中核病院として、万全の救急の受け入れ体制の整った施設として整備してまいります。


 以上です。


            〔市民病院長 新居隆君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長 堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に2つ目の質問項目であります新庁舎建設基本構想についてお答えいたします。


 基本構想の答申を受け、また議会からの申し入れや市民の皆さんの声にどのように応えていくのかというご質問でありますが、先の市議会、新庁舎建設検討委員会で申し上げたとおり、基本構想報告書や議会の皆さんの方からの申し入れ事項を踏まえ、設計業務着手までに詳細方針を決定すべき事項に関しましては、現在、庁内の研究会等において鋭意検討を加えております。そして一定の結論については、9月末までに示したいと考えておりますので、あくまで現時点における私の思いという前提でお答えをしたいと思います。


 まず1点目の、機能的に執務ができるような施設として華美にならないようにという点につきましては、もとよりそのような思いでおりますので、建物の造りや、施設内容においては、必要以上に重厚華美で贅沢なものを考えているわけではありません。基本構想報告書におきましても、例えば、部長級職員の個室の廃止、職員の顔が見えるオープンカウンター方式、窓口のワンストップ化あるいはユニバーサルデザインの導入や情報化への対応など、市民の皆様の利便性と行政サービスの向上を主眼とした機能整備が提言されており、それら必要な機能に関しましてはできる範囲で充実を図るべきと考えております。


 また、防災拠点機能や環境対策に十分留意するとともに、市のランドマークとして、黒部らしさをいかに打ち出すかという点に関しましても、限られた事業費の中で創意工夫を図ってまいりたいと考えております。


 次に2点目の耐震性能についてでありますが、先の東日本大震災を教訓とし、あらゆる災害を想定した上で、防災拠点施設としての安全性確保がいかに重要であるかという点に関しましては、十分認識をいたしております。


 今後さらに熟慮を重ねたいと思っておりますが、議会の皆さんの方からの申し入れにもありますとおり今のところの耐震構造で安全性の確保が図られるものと考えております。


 次に3点目の、職員数と組織体制の見直しについてであります。基本構想報告書におきましては、新庁舎の規模を算定するに当たり、新庁舎で勤務する職員数及び組織体制を現行に置きかえ、それぞれの必要諸室とその面積が積算されております。確かに本市の平成29年目標人口を4万3,000人と掲げているものの、人口減少が生じていることは紛れもない事実であり、また将来にわたって定員適正化計画や組織・機構改革を推し進めなければならないということは言うまでもありません。


 しかしながら、今後ますます進展いたします少子・高齢化社会等の中にあって、市民ニーズの多様化や事務事業の複雑・高度化などに対応し、行政水準の一定レベルを確保しなければならないという点を考慮しますと、新庁舎移行時、あるいはその後において、職員や組織・機構の大幅で一律的なスリム化は困難と考えており現行想定している職員数及び組織体制は決して過大なものではないというふうに考えております。


 また、新庁舎の必要総面積1万平方メートルの中で、職員数や組織体制ににより、増減する部分は限定されるものと考えておりますが、議員ご指摘の点に関しましては、今後さらに精査してまいりたいと考えております。


 次に4点目の、市民スペースについてであります。


 基本構想報告書での提言のとおり、基本理念として掲げる、市民の参画と協働によるまちづくりを推進する拠点として、また、市民に親しまれる庁舎や、交流・相談の場を創出の観点から、エントランスホールや市政情報コーナー、ミーティングスペースなど市民の皆様が活用できるスペースはできる範囲で確保し機能充実を図るべきと考えております。


 他市では、利用度が低いとのご指摘でありますが、多くの市民の皆様を対象とする税の申告や各種申請受付け、選挙における期日前投票場など、平常業務における有効活用を含め、柔軟で幅広く活用していただけるよう、今後さらに精査・検討を加えてまいりたいと考えております。


 次に、5点目の食堂・レストラン機能についてであります。


 県内他市におきましては、ほとんど食堂が設置され市民利用が可能ということでありますが、この件に関しましては明確な方針がまとまっていないというのが今の私の率直な思いであります。


 庁内検討組織においても議論が白熱し、厨房を備えた食堂を設置する場合においても、厨房の規模、提供メニュー、営業時間などは過大とならないよう限定すべきという意見や、市内の障害者就労支援サービス事業者などの出店を考慮すべきという意見、また、厨房を備えずにコンビニ形態、自販機、弁当販売などで対応すればどうかなど、議論が交わされているところであります。今後さらに検討を加え、方針を決定したいと考えておりますが、少なくとも職員が執務デスクで昼食をとっている今の環境を改善するために必要なスペースは確保すべきものと考えております。


 次に、6点目の敷地条件の整備に関する件についてであります。


 物件移転や用地取得について先送りされているとのご指摘でありますが、決してそのようなことはないと思っております。


 まず、市道椚町桜井高校線の付替えにつきましては、敷地全体のゾーニングに大きくかかわることから、付替えの是非を含め、具体的な道路法線等の方針を基本設計着手までには決定したいと考えておりますが、この件に関して、物件移転や用地の取得を伴うものではないことを明確に申し上げておきたいと思います。


 また、西側民有地南端部の用地取得につきましては、敷地の形状からしてメインアクセス道路となります都市計画道路前沢植木線側から、新庁舎へのアプローチ道路をより有効に確保するため、最低限必要な部分であると考えております。


 これらの敷地条件の整理に関しましては、新規用地取得の抑制など将来にわたる財政負担の観点を基本コンセプトの1つとしているからこそ、新庁舎建設に伴う用地取得や物件補償は、西側民有地南端部の一角に限定すべきものと考えております。


 次に7点目の新庁舎の建設に対する理解度は深まったと思うか、というご質問でありますが、昨年の市議会3月定例会において、新庁舎建設に関する私の考えを表明させていただいた後、4月の市長選挙出馬に際し私の公約の一つといたしました。


 また、その後、三日市小学校跡地周辺での建設を前提とした基本構想の策定に当たり、本年4月以降、中間報告概要版の市内全戸配布と公表を踏まえた市民パブリックコメントの実施や新庁舎建設タウンミーティングを開催してきたことはご承知のとおりであります。


 それらのことを通じ様々なご意見やご提言をいただきましたが、新庁舎の建設に対する私の信念はお伝えすることができたと考えており、その理解度にもつきましてもある程度深まったのではないかと考えております。


 今後も引き続き、市民の皆様へのご理解が深まるよう努めていかなければならないと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上浩君) まず最初に救急の件であります。


 先ほど、実態の答弁をいただいたわけですが、今回質問した中では、たらい回しの実態が無いのかということをまず確認したかったわけです。


 今回、新聞報道で富山市の事例が出たので、それ以前にもお産の件で全国的な社会問題となったことも思い出しそういうことも議論させていただこうと思ったわけです。この中で、「受け入れ不能7件。重篤患者が重なったため」という事例報告がありました。具体的に富山の事例を聞いても、重篤患者がいてそれを手当てしたため手術後の様子をみるために受け入れできなかったというようなことがこれに当たるのかなと思うのですが、こういうことによって他にも行けなくなるということは、想定の中では起こり得ないのですか。


            〔市民病院事務局長 沢井利夫君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市民病院事務局長、沢井利夫君。


            〔市民病院事務局長 沢井利夫君起立〕


○市民病院事務局長(沢井利夫君) 先ほどの答弁の中で当院の平成22年度の救急車搬送が1,982件あったと答弁させていただきました。これを365日で割りますと、1日間5件強来るという実態でございます。平均で5件来るということになりますと、1日に10台以上の救急車が来るという場合がやはりあります。その中で1、2時間の間に3台4台救急車が来るということがあって、当院でも受け入れ切れないということがあり、この7件ということになっております。


 ただ富山であったような、富山市民病院も駄目、富山大学附属病院でも駄目、県立中央病院でも駄目というような形でのものは今までは無かったというふうに認識をしております。これが、新川圏で絶対に無いかというと、絶対ないとは言えないと思います。


 ただ、今回の基準でいいますと、例えば私どもが駄目で、労災がまた駄目な場合は、私どもが最終的にまた受け入れるというような基準になっております。このように運用していければというふうに思っております。


          〔市民病院事務局長 沢井利夫君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市民病院長、新居隆君。


              〔市民病院長 新居隆君登壇〕


○市民病院長(新居隆君) 今事務局長がお答えしましたので大体ご理解いただけたかと思いますが、それでも、どこも受け入れてもらえない事態が起こるんでないかということは、絶対ゼロではないわけですけれども、そういったときにどうするのかと。


 今回の富山市の場合もそれに近いような状態があったわけですね。これは臨床医の医者の使命感をいかに強く持っているかという問題であると思います。どこも受け入れてもらえないんだったら自分ところで十分な医療はできないかもしれないけれども受け入れると、こういう姿勢をとらざるを得ないと思っておりますし、私どもはそういった姿勢でいきたいと思っております。


 ただ救急患者さんに、その時点で1番よい医療を受けていただくのはどこの病院かという判断が1番大事だと思います。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 冒頭申し上げましたけども、大変救急の窓口は混雑しているとこういうことは私も実感しています。


 そのことと、例えば重篤の患者の場合とは多少ケース的には異なるかもしれないんですけども、ただ、救急で来るということは、どうであるか診ないと判断できないわけですから、そういう意味では、救急の窓口の利用の方法といいますか、こういう点への問題も常日頃訴えていかなければならないと思うのです。


 この間からテレビを見てても、テレビの中で病院に行くときはまず自分のかかりつけ医さんで、とテレビでもこの事件を受けてだろうかと思うぐらいやっています。


 そういったような事を市民の皆さんにも機会をとらえて、訴えることが必要じゃないかと思いますが、病院長いかがですか。


              〔市民病院長、新井隆君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市民病院長、新井隆君。


              〔市民病院長、新井隆君起立〕


○市民病院長(新居隆君) 議員おっしゃるとおりだと思っております。ただ、例えばお腹が痛くなった、熱が出たとなれば、市民の方はそれだけで非常に不安になる、これも当然のことでして、そういった方をどのように裁いていけばいいのかということだろうと思います。そういう意味では、救急医療を一次と二次に分けるということも非常に大事だろうと思っております。そういう意味では、この救急医療を我々の病院が担っているという自負はございますけども、我々の病院だけで出来ることではありません。ほかの2病院との協力、輪番制もあります。


 それから、医師会の先生方との協力、こういったことも必要だろうと思っております。これは、医師会と我々3病院とのいろんな交流、そしていろんな対策の検討。これまでも続けてきましたけれども今後も続けていきたいというふうに思っております。


 また、もう一つ重要なことは、救急隊との太いコミュニケーションを我々が持てるかどうかということだと思っておりまして、これはいろんな機会をとらえて、これまでもやってまいりましたけども、さらに一層強化していきたいと思います。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) よく耳にするのは、「お腹が痛くていったのに病室に寝かされてそのままほっておかれた」と。「どうなっているのか」という話を耳にします。ただ、そこで私も話するんですけど、「大変だったね。でもそれ以上に大変な人がいたのではないかな」とこういう話をするわけですが、いずれにしても、救急をどうやっていくか、市民病院の担っている役割とすれば黒部市民の医療の砦ですから、いろんな部分で頼りにされるのは仕方ないことだなというふうに思うところです。そういう面で、医院長さんがおしゃった一次救急、二次救急の問題がありますが、これも以前から広域の問題としても取り上げさしていただきました。小児救急の話もありましたし、それと今は閉鎖されていますが夜間・休日医療機関の問題もありました。こういう点について、開業医さんとの連携等そういう話をされましたが、今の事態を受けて何かそういうの話し合う場を設けるとか行われたとか、そういった事はありますか。


              〔市民病院長、新井隆君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市民病院長、新井隆君。


              〔市民病院長、新井隆君起立〕


○市民病院長(新居隆君) これは特にこの2年間ぐらい、医師会の先生方、我々病院の医師、厚生センターも入って、今後どのようにしていったらいいのかということにつ いては議論を重ねてきております、が、まだ結論は出ておりません。


 理想を言えば、一次と二次を完全に分けてしまうのは良いと思うのですが新川医療圏というこの医療圏の規模を考えますと、分けて一次は我々がやります、二次はあなたがたがやります、というふうな完全な仕分けをするのはちょっと困難かなと思っております。都会と地方の特に富山県の中でも、砺波や新川医療圏というのは高岡や富山と違いまして規模が違いますので、医師の数も違います、病院の数も違います、そういった点が非常に難しいのが、我々の医療圏だろうというふうに思っております。逆に言えば、医師会と病院側がより深く協力していかなければならないとそういう方向で考えていかなければいけないと思っております。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 救急に関してはともかく、今回たらい回しという事態が起きたわけですが、拠点病院を持つ市民病院として、ぜひ新川医療圏の中においてもリーダー的役割を果たしながら、市民の負託にこたえるような病院になっていただくことを期待したいというふうに思います。


 続きまして、新庁舎建設基本構想に移りたいと思います。


 幾つかの点にわけて質問をさせていただきました。基本構想中で、庁舎の機能の部分の話を5点ほど話をさせていただきました。


 1点目のランドマークという言葉が非常に気になっていました。限られた事業費の中でということでありますが、水に関したランドマークとなると、何かランドマークって言うと小矢部のクロスランド小矢部をイメージしてみたり。この機能については私は、機能的な庁舎でいいと思うのです。別にそれが黒部市を目立たせるものを求めても意味がないような気がするんです。そういう点についてまず市長の考えはどうですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長 堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 華美で贅沢なものを造る考えはありませんので基本構想の中でいろいろ議論をいただいた庁舎の規模からすれば、三日市周辺の中では目立つ建物になるのかなと、大きさ的に目立つ建物になるのかなと、そこに少し知恵を出して、黒部らしさというものをどう付け加えるのかと、予算的にも非常に限られた予算の中で進めようとしておりますので、何か特殊なシンボリックなものが付くというようなことは考えておりません。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 考えを聞かせいただくという形にしておきたいと思います。


 今の5つの点については、庁舎本体の話でありましてこれはどこに立とうとも同じ考え方で整理されることだと思います。


 先ほど新村議員の質問の中にも、いつごろ庁舎の位置を決めるんだという話の中で、今はなぜなんだという話がありました。射水市は、位置を先に決めてから基本構想をやっておるようでありますが、それについてもまた疑問が投げかけられているようであります。そういうことで、この5つの点についてはともかく、上物についてという考えでお答えいただければと思います。


 耐震性能については、議会側からも耐震構造という申入れという形になっておりましたけども、いろんな思いがあります。と同時に、先ほど防災拠点という話も出ましたけども、近ごろ防災に関するいろんな映像、報道を含めて、免震の有効性については非常に際立っているんだなということを認識しております。聞くところによるとそのコスト面についても、以前ほどではなくて、いろんな構想があるんだというのことも報道されています。そういう研究をされるおつもりはありませんか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長 堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 免震につきましても、これまではいろいろと調査をさせていただきました。機能の面、あるいはコストの面、その後のメンテナンスの面について、その中で耐震構造で安全基準値を設けてやることで良いのではないかと結論付けているというふうに考えております。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) これちょっとこだわりあるとこなので、もう1点言わさせてもらいます。


 耐震構造の基準というのも、今ある基準が今後どうなっていくかは私にもわかりません。と同じように、耐震構造の基準というのは中でやる執務がどうかということは全然基準の対象になってないんですね、見ていると、ともかく、地震が起きたときに揺れが起きて壊れないということであって、中がどういう状態なるかは考慮されていない気がします。


 同じように、こういう機能をどう求めるかというのは、庁舎の機能がきちんと働くような形を維持しなければいけないというのが基本だと思うんです。


 病院についても同じだと思うのですが。病院も耐震となってますが、手術中に起きたらどうするのかと思ったりもしますが、そういった面で機能を維持するという観点から考えなければいけないというふうに思うわけです。市長どうですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長 堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 最近、よくテレビ等で揺れた室内の映像も見ることがあるんですが、震度6でこれぐらいのことになるんだというのを見ますが、そういうのを見れば、やはり機能面では、働いている状況の中では大変だなというふうに思いますが、そういう対策についてもできるだけ家具等が倒れたり動いたりしないように、いろんな対応をしていくとか、工夫の中で耐震ということで良いのではないかというふうに考えておるところであります。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) これ以上耐震については求めませんけども、行って聞いてきた事例では、後から高つきますよと、耐震構造を免震に直されますよという話でした。


 次に4番目の、地方の人口が減る中での規模の話は、先ほどの小柳議員の質問にあったとおりでありますのでそれ以上深い議論はできませんから、先ほどの答弁とさせていただきたいと思います。市民の憩いの場との話でした。これも実態を聞いてきましたら市長の言われたとおり、納税期の市民相談窓口、それと期日前投票、それが精いっぱいです。もしくは何かの出発式とか、そういう時にそこの場所がちょうどよい大きさなのでと。市民交流広場という名前でつくると議会の方からも一体どうやって使っているのかと聞かれるもんですからイベント作りが大変なんです、という回答でありました。2カ所ともそう言われました。ですから、そういう面から考えると、こういう意味での機能は本来必要なのかということなのです。必要であれば会議室を多機能にすればいいと思います。そういう発想を持たなきゃいけないんじゃないかと思うんですがどうですか、市長。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長 堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) やはり市民スペースというのはそういう基本構想を求める時の議論の中で、市民の皆さん方からぜひそういうスペースを設けてほしいというようなご 意見も沢山あるんですが、完成後どう生かしていくのかという点については今言われるような面もたくさんあると思いますので、そういう点も踏まえて、市民スペースについてはできるだけ限られたものだけにするという必要があるんではないかなというふうに思っております。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) ぜひ、皆さんも先進地視察に行っておられますしあれは生の声だと本当に思います。ぜひ検討してください。


 それから食堂についても、先ほど職員がテーブルの上でご飯を食べるのはみっともないのでと、これはまさにそうだと思います。そういう考えに立ってやられることについてはまだしも、機能的には大賛成であります。


 さて、6番目以降の話です。いわゆるその立地条件、敷地条件に伴う問題点ということで、先の答弁の中では基本設計までにいろんなものを整理するんだというお話でした。実は、基本構想の検討、そしてまた私らもいろいろ話しをしている事を言っている段階から、市民からは「もう場所決まったんでしょ」ということも言われていたのです。私は、「場所が決まったとは言えない。それは構想の策定委員会では、ほかの場所は想定しないという考えでやっておられるのだ」と。「意味がわからない」と市民の方は言われるがですね。「それは、私らが決める立場があるので、何があるかというと場所を変更する条例というのがあるので、それを決める段階がそうなんだ」というふうに、お答えしとったのです。なかなか理解されたかどうかというところもあるんですけどもそういう中でやっぱり出てくるのは、周りの周辺整備の問題です。今ほど椚町桜井高校線の話と、南端部の用地の話、この2点についてやるんだという話もありました。ただ市民の皆さんが懸念されるのは、その後にある、いわゆる中心街の活性化というんですか、まちづくりの中で今抱えているその他の指摘されている問題点。例えば南側南端部だけじゃなくて南のその他の部分、それから上野天神線の話、こういった問題もあるじゃないかと。これが出てくるんじゃないかと、これは結果的にはそこに造ることによって、もう問題じゃないのかと。それを今周辺整備とは別にやるんだという話は問題の先起こりではないのかと。


 もっと言うと、先ほど小柳議員の議論の中にもあった色々な事業を取り組まなければいけない。今もやっている事業が継続されていく、さらにこの事業をまたやるのかと。そんなに力があるのかという話なんです。この点の説明が充分されてないんじゃないかと私は思うんです。


 市長どうですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長 堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) まず西側の残りの部分と言われましたが、私は取得する思いは全くございませんので、このままいきたいというふうに思っています。上野・天神新線の部分についての拡幅等のことについては、地元の皆さんの中で言っておられる方がおられるというふうに聞きますが、今の計画の中では、そういうところまで整備する思いは全くございませんので、この現状の中で今計画をお示ししている中で進めたいというふうに考えております。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 今の計画の中でという話であります。


 私も先ほど申し上げたんですが、昨年の12月議会の答弁の中では、その周辺整備についてはこの事業の中でというとらえ方ではなくて、いわゆる都市計画マスタープランの中でとか、そういう答弁をされておるわけですね。


 皆さんが非常に疑問を抱かれる点というのは、マスタープランを読んでおられるかどうかわかりませんけども、マスタープランの中の例えば、アンケートをとられておりますよね。三日市など既成市街地の活性化と新幹線駅周辺の市街地整備についてということでのアンケートをとられておりまして、黒部市の将来の中で新庁舎を建設するとすればどの場所がよいとお考えですかという、ストレートの質問をしておるんですね。マスタープランにあたっての。その回答はどうであったかというと、コラーレ周辺が177、新幹線駅周辺が127、後多いものでいいますと8号線に近いところ74、旧三日市小学校跡地55。こういうアンケートの結果としてマスタープランの中に載っておるわけです。これは誰でも見れるようになってますからそういう中で、当初この基本構想をやられる時に今は旧三日市小学校跡地を想定したのでそれ以外は考えないと。第1回目の基本構想の策定委員会の説明はそうでしたよね。策定委員会のメンバーの方、当局、柳田総務課長に答えてもらえばいいですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長 堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 旧三日市小学校跡地周辺ということを想定した基本構想を策定して、それ以外の場所を想定しないということで議論をしていただきました。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) そこで私もタウンミーティングがいろいろあった中に参加させていただきました。


 聞いていると、どうしても出てくるのが当初から今の場所へのアプローチでありますとか、その周辺整備とか、その辺の懸念を抱きながら、ほかの3つの場所について、建設検討委員会では長所、短所が出たのだけれども、例えば、財政的な事業費ベースでどうなるか、そういうものも出してみるべきじゃないかというタウンミーティング中での意見があったと思うんですよ。私は、なるほどなと思って聞いていたんです。それについてはどういう答えであったかと言いますと、合併特例債の期限が限られている中では今はこれでやるしかないんだという答弁であったかと思うんです。


 それでよろしいですか、市長。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長 堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 財政見通しの中では、合併特例債の期限平成27年度末までには完成させたいというふうに申し上げてきました。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) そういう経過があったということも確認しておきたいと思ってたんです。やっぱりその将来への財政負担という部分、周辺整備のですねマスタープランとの関わりもあるんですが、これをどう整理して考えていいのかというのが、今の位置を考えるときに引っかかる課題なんです。


 実は今、財源の見込みの中でも、用地費を見込まない建設費としての色々な試算が出ております。その中に、庁舎建設資金15億円とあります。私もその庁舎建設資金はどうやって積まれたものなんかなというのを足跡をたどってみたくて当時の議事録を読まさせていただきました。昭和53年から、お亡くなりになられた岡本市長さんの時代でした。議論の中で、その時には庁舎を建てる話と総合体育館の話とこういうのがあって、そのための基金を積むんだと。昭和53年に3,500万円。予算の中、血税を削りながら3,500万円を積まれて、結果的には、庁舎建設基金の約15億のうちのほとんどが昭和60年までの間に積まれて、後は平成8年と12年に3億程ですか。こういった積み増しなってきたのかなと思っているわけです。その中の議論を見ていますと、私もびっくりしたんですけども、宇奈月町との合併をどう考えているのか、とこういう話でした。昭和54年までに合併したいんだという答弁をされておりました。私も以前先輩議員から聞いたのを思い出しました。昭和51年に、黒部市宇奈月町議員協議会というのを作ったんだと。その議員協議会は何のために作ったのかと言えば、合併するためにつくったんだと。


 こういう話だったことを鮮明に思い出したわけです。そういう構想を抱きながら、その当時の総合振興計画というのは昭和60年までの計画だったそうです。そこまでに建設をするんだということでの基金の積み増しをするのだと。


 当時、10億円があればできるというふうな答弁をされていました。こういう思いを抱きながら、市民の血税を削りながらと言えばちょっと語弊があるかもしれませんけども、中から積み増しされてきた庁舎建設基金であるということなんです。何かそこにあるお金じゃないんです。基金というのはそういう歴史があるということを、私は言いたかったんです。そのためにも、市民の皆さんには丁寧に、この庁舎を建てるときに、この基金はだからこう使うんだということを、説明されないと、市民に対して申しわけないんじゃないかと。もっと言うと先達の皆さんに申し分けないんじゃないかと思うんです。


 市長、いかが考えられますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長 堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 庁舎の建設基金につきましては、今ほど川上議員が言われたとおりでありまして、先達の方々の熱い思いで蓄えてこられた基金でありますので、そういう方々の思いにこたえられるような、庁舎を建設し、また基金などについて、歴史あるいはこれまでいろんな点で御苦労された方々に対して、この計画をきちっとご理解いただけるような努力もしていかなければならないんではないかというふうに思います。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) それともう1つ、財源的に合併特例債というがあるうちにという話がありました。


 合併特例債についてはいろんな考え方があります。確かに財源的に利用できるという面では、魅力的な財源だと思います。しかし、現実的には借金であります。地方交付税に見込まれて、結果的には3割でいいんだと、こういう議論がありますが、地方交付税という話をこれまでいろいろ聞いてきた中では、この説明は将来的な財政負担にならんかという疑問を答えるものにはならないからというのは、経験的に感じています。


 結果的にどういうことかと言いますと、先ほども出ていた基準財政需要額の中でですね、仮にそういうものが見込まれるとどうなってくるかと言うと、例えば道路を直すとか、いわゆる道路に関しての単位費用っていうんですか、いろいろ長さに応じて幾らかかける計数があるんですよね。それを削って結果的に帳尻を合わすというのは現実的な基準財政需要額の見方なんですよ。違いますか。


             〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○議長(森岡英一君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) いろんな言い表し方がありますが、確かに議員のおっしゃるような言い方もあろうかと思います。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 合併特例債についてはそういう性格であるということを、お互いの認識として持てるということで話をしていくんですが、その中で合併特例債がある中で周辺整備の話に戻りますが、中心街の活性化をするためには、マスタープランの中でもどう言っているかというと、高次都市機能の充実、集積、魅力ある中心街づくり、三日市地区とこういうふうに書いておるわけです。マスタープランの整備方針の整理の中にそういうふうに書いておるわけです。具体的な中身はどうかというところですが、色んな考え方があるわけですが、もともとこの都市計画マスタープランの中でもの中心街地区と言われる場所はコラーレ周辺も含んだ地域を指しとったわけなんですよね、都市建設部長。


             〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○議長(森岡英一君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) 今議員さんおっしゃったとおりでございます。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) そういう面での都市計画マスタープランの中にはそういうものが明記されているわけです。その中で何を言いたかったかと言いますと、その中をどう整備していくかということが総合振興計画の中、10カ年の中に書いてあります。


 その中にはどう書いてあるかというと、三日市保育所周辺土地区画整理事業の推進を図るとともにその他の事業をやっていく、と書いてあります。そこで、何を懸念するかというと、先ほどの大型事業の連発だというふうに行き着くわけなんです。周辺整備をさらにやることをしなければならないわけですから、中心街のこれをやる場合には。こういう部分の整理をきちんとしないとなかなか市民の皆さんの理解度を増すという所にはいってないんじゃないかと、そう思うわけです。


 市長いかがですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長 堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 都市計画の中で特に三日市保育所周辺土地区画整理事業等が目立っておりますので、他地区から指摘も受けております。そういう中で、区画のところ、今の庁舎の場所等との関係については、整理をして説明しなければならないんではないかなというふうに思います。そういう中で、今心配しておられるような過度の整備については慎重に考えていかなければならないというふうに思います。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 実は今回の定例会には、議案第46号として市役所の位置を決める条例の一部改正案が提案されております。


 これを、この後に私は総務常任委員会の委員ですので、所管事項でありますので、その中での議論を深めさせていただきたいと思うわけですけどもこの位置の条例を決めることによって9月末までにはぐっと進めるんだと、設計に入ってくんだという話になっています。


 そういう考え方と、私が言っている今市民の状況とのずれを非常に心配するんです。


 その部分を市民の理解を深める意味においても、どうするんだという方向をきちっと示さないといけないと思うんです。


 いかがですか、市長。それは基本構想の段階じゃなくてもいいんだという考えですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長 堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今の庁舎の建設につきましては、先ほども他の議員さんのお答えにもしましたが、このチャンスをとらえて新庁舎を建設したいという思いで進めさしていただいております。ただ、場所が旧三日市小学校跡地周辺ということでありますので、三日市の都市計画区画整理事業等を非常にリンクする部分もございますので、それらについては、これから周辺の皆さん、市内の地区の皆さん方と、いろいろ協議を重ねていきながら、ご理解をいただきたいというふうに思います。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 今まさに市長がおっしゃったように、そのリンクする部分の整備が全くとれてないということをあえて言いたかったんです。そのことによって、さらに事業費を増すんじゃないか、今抱えている大型プロジェクトにプラスになっていく。そこに、地区の小さな要望が埋もれてしまうんじゃないかと、それが現場の声としてお金が無いのでという形になって表れてきているのではないかという思いを抱いているわけです。


 今、市長がそういう部分について理解を深めていかなければいけないというお考えですので、それをぜひ進めていただきたいという思いであります。


 さっき冒頭に申しましたけども、この位置を決める議案については私の所管の委員会の案件でありますので、そこで議論させていただくとしますが、今言ったような状況を考えると拙速であるという思いも浮かんでしますという事をお伝えして私の質問を終わります。以上です。


○議長(森岡英一君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、あすに延会したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡英一君) ご異議なしと認めます。


 よって本日はこれにて延会することに決しました。


 あす9月8日は午前10時開議、残る一般質問のうちの個人質問を行います。


 本日はこれをもって散会いたします。


 ご苦労さまでした。





散会 午後 4時20分