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富山県 黒部市

平成23年第5回定例会(第1号 9月 1日)




平成23年第5回定例会(第1号 9月 1日)





 






平成23年第5回黒部市議会9月定例会会議録


平成23年9月1日(木曜日)


                議事日程(第1号)


                            平成23年9月1日(木)


                                 午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 会期の決定


第3 議案第43号 平成23年度黒部市一般会計補正予算(第2号)


   議案第44号 平成23年度黒部市下水道事業会計補正予算(第1号)


   議案第45号 黒部市学校建設基金条例の制定について


   議案第46号 黒部市役所の位置を定める条例の一部改正について


   議案第47号 黒部市職員の給与に関する条例の一部改正について


   議案第48号 黒部市税条例等の一部改正について


   議案第49号 黒部市都市公園条例の一部改正について


   議案第50号 市道の路線の認定、変更及び廃止について


   議案第51号 土地の処分について


   認定第 1号 平成22年度黒部市一般会計歳入歳出決算の認定について


   認定第 2号 平成22年度黒部市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定


          について


   認定第 3号 平成22年度黒部市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定


          について


   認定第 4号 平成22年度黒部市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認


          定について


   認定第 5号 平成22年度黒部市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につ


          いて


   認定第 6号 平成22年度黒部市地域開発事業特別会計歳入歳出決算の認定につ


          いて


   認定第 7号 平成22年度黒部市診療所事業特別会計歳入歳出決算の認定につい


          て


   認定第 8号 平成22年度黒部市新川広域圏老人保養センター事業特別会計歳入


          歳出決算の認定について


   認定第 9号 平成22年度黒部市発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について


   認定第10号 平成22年度黒部市病院事業会計決算の認定について


   認定第11号 平成22年度黒部市水道事業会計決算の認定について


   認定第12号 平成22年度黒部市下水道事業会計決算の認定について


   報告第 7号 平成22年度黒部市一般会計継続費精算報告書


   報告第 8号 平成22年度黒部市病院事業会計継続費精算報告書


   報告第 9号 平成22年度決算に係る健全化判断比率等の報告について


          ( 21件 提案理由説明 ・ 3件 報告 )


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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本日の出席議員   20人


    1番 川 本 敏 和 君         2番 中 村 裕 一 君


    3番 村 井 洋 子 君         4番 山 田 丈 二 君


    5番 小 柳 勇 人 君         6番 谷 口 弘 義 君


    7番 木 島 信 秋 君         8番 辻   靖 雄 君


    9番 寺 田 仁 嗣 君        10番 伊 東 景 治 君


   11番 橋 本 文 一 君        12番 辻   泰 久 君


   13番 山 内 富美雄 君        14番 松 原   勇 君


   15番 山 本 達 雄 君        16番 吉 田 重 治 君


   17番 川 上   浩 君        18番 新 村 文 幸 君


   19番 森 岡 英 一 君        20番 坂 井   守 君


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本日の欠席議員    な  し


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説明のため出席した者


 市長部局


  市長                     堀 内 康 男 君


  副市長                    中 谷 延 之 君


  まちづくり戦略統括監             浜 屋 孝 之 君


  総務企画部長                 能 澤 雄 二 君


  市民生活部長                 太 田 孝 雄 君


  産業経済部長                 米 陀 峰 信 君


  都市建設部長                 岩 井 宏 道 君


  上下水道部長                 小 崎 敏 弘 君


  会計管理者                  米 生 利 弥 君


  総務企画部次長企画政策課長          本 多   茂 君


  総務企画部次長総務課長            柳 田   守 君


  市民生活部次長福祉課長            林   高 好 君


  産業建設部次長農業水産課長          能 登 直 幸 君


  都市建設部次長建設課長            朝 倉   実 君


  上下水道部次長経営課長            川 村 久 則 君


  財政課長                   寺 嶋 和 義 君


  総務課行政係長                藤 田 信 幸 君


 病  院


  市民病院長                  新 居   隆 君


  市民病院事務局長               沢 井 利 夫 君


  市民病院事務局次長              飯 野   勇 君


 消防本部


  消防長                    佐々木   隆 君


  消防本部次長                 岡 島   茂 君


 教育委員会


  教育委員長                  池 田   宏 君


  教育長                    中 山 慶 一 君


  教育部長                   大 川 信 一 君


  教育委員会事務局次長生涯学習スポーツ課長   山 本 芳 夫 君


 代表監査委員                  勇 永 三 郎 君


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職務のため議場に出席した事務局職員


  事務局長                   中 田 博 己 君


  議事調査課長                 山 本   勝 君


  議事調査係長                 寺 林 佳 子 君


  主査                     山 口 真 二 君


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○(一般質問通告)


一般質問(代表・個人)


■日本共産党 橋本文一議員


 1 広域消防について


  (1)消防広域化の基準は、国で人口30万人以上、県で10万人以


    上である。1市2町では約8万6千人であるが、1市2町の広域


    化が国の財政支援の対象となるのか


  (2)8月24日臨時全協で提出された消防の広域化、連携等に関す


    る研究報告書に、各市町の財政負担の計算書が示されている。入


    善町議会では財政負担について、全く協議していないと報告され


    たと聞いているが、1市2町で財政負担の協議がされたのか


  (3)1市2町の研究報告書と、8市町村の広域化研究会の報告書と


    よく似た文書、同一の文書が何カ所もあるが、条件がそれぞれ違


    っており、同一文書は考えられない。このことについてどう考え


    るか。特に8市町村の広域化研究会の報告書の「はじめに」と


    「まとめ」の部分と、1市2町の研究報告書の「はじめに」と


    「まとめ」の部分は、ほとんど同じ文面になっている。このよう


    な書き写した報告書では、1市2町での広域化の必要性が全く感


    じ取れない。このような報告書でいいと思うのか


  (4)災害から住民の命を守ることは当然である。生地、石田、村椿


    地区などは海抜が極めて低い。東日本大震災の津波は多くの命を


    奪った。市長は、1市2町のような広域化で今回のような大震災


    に対応し、住民の命を守っていけると思うのか。新川地区の過去


    の地震(歴史地震)、津波等も視野に入れ消防の広域化を図るべ


    きではないか


 2 北陸線、三セク移行後の並行在来線の運営について


  (1)住民は、第三セクターになると特急列車や急行列車(優等列車)


    の廃止、普通列車の減少、運賃の上昇等に不安を抱いており、特


    急・急行列車の存続が必要であると考えるがどうか。また、第三


    セクター移行前に線路、橋梁、架線等の施設・設備を安全なもの


    に整備させることが必要だが確認されているのか


  (2)各市町が2001年、県に提出した北陸線(糸魚川〜金沢)の


    JR西日本からの経営分離に関する条件付き同意書や要望書は、


    今後の協議の中で重要な問題である。黒部市が県に提出した要望


    書は、


    ?並行在来線を経営分離する場合、良好な経営が根幹であり、し


     たがって今後、経営収支等を十分勘案のうえ、経営区間を含め


     て慎重に検討されたい。


    ?経営分離後の運営にあたっては、沿線地域の整備、開発、活性


     化に資する鉄道であることが重要であり、それを達成するため、


     県、沿線自治体、経済界、県民、JR等の積極的な支援のもと


     一致協力して、マイレール意識をもった鉄道として、利用の増


     進と利便性の向上に備えた定款等所要の措置を講ずること。


    ?新幹線新駅は広域交通と地域交通の結節点として機能すること


     から、新駅と8号バイパスの基幹アクセス道である「新駅・中


     新線」について、県の主導的体制のもとに整備促進を図られた


     い。


    というものであった。この要望書の実現に向け近隣自治体と協力


    していくべきと思うがどうか


  (3)新幹線、地鉄、並行在来線の3つの鉄道と、コミュニティ交通


    の有効的活用を図らなければならない。市長は以前から地鉄線と


    並行在来線の相互乗り入れや2次交通網の充実を含めた並行在来


    線のあり方について協議会の場で議論していくと述べている。協


    議会ではどのような取り組みが行われているのか


 3 北陸新幹線新駅周辺整備について


  (1)北陸新幹線開業まで3年余りである。計画した新駅周辺整備の


    進捗状況はどれほどなのか


  (2)天真寺松桜閣の解体復元工事が完成し、市内外から見学者が訪


    れており、新幹線が開通すれば重要な観光地となるのは確実だと


    思う。しかし、新駅から天真寺を訪れるには、地鉄本線栗寺踏切


    を渡らなければならない。以前より地区住民も栗寺踏切改良を求


    めている。栗寺踏切改良を新幹線開業時に合わせて進めていくべ


    きではないか


  (3)黒部市の新幹線新駅に併設される地域観光ギャラリーに水博物


    館に関する施設を作ることになっている。一方、入善町において


    も同様の施設を作ることになっている。双方似通った施設でなく、


    それぞれが黒部川扇状地の生い立ち、扇状地での右岸・左岸、大


    地や生物などの違いなど特色のあるものにすべきであると考える


    が、黒部市としてどのように水博物館構想を進めていくのか


  (4)新駅と北陸高速道路の狭間地に交流プラザが建設されることに


    なっているが、市民より「駅で何を交流するのか、箱物ばかり作


    って、税金の無駄遣いで計画を中止すべき」との声がある。計画


    を見直すべきと思うがどうか


  (5)本市には新幹線新駅周辺整備事業、市民病院の改築、消防署の


    建設、新庁舎建設、三日市の区画整理事業等の事業が目白押しで


    ある。大型事業が身近な住民要望の妨げになっている。市長は以


    前から大型事業によって住民の生活に影響させないと述べてきた


    が、住民の要望が実現しにくくなっている。過大な投資はやめ、


    切実な住民要望に応えていくべきと考えるがどうか


■新樹会 新村文幸


 1 小中学校の再編と施設整備について


  (1)先のタウンミーティングの市民会館での意見交換の中で、「前


    沢小学校と三日市小学校の統合を急ぐべきではないか」との質問


    に、市長は「前倒しもある」と答えられたが、現在の市長の考え


    は


  (2)文科省が検討を進めている学級規模及び教職員配置の適正化に


    ついての公表内容はどのようなものであったか、また、本市の基


    本計画で示した学級規模と学校再編の取り組みにどのように反映


    されるのか


  (3)桜井中学校の大規模改造は、まず、市内の小中学校全体の再編


    スキームの中で学校の規模や位置、通学区等の問題が検討される


    べきである。そこで、小学校、中学校の再編作業はどのような進


    展状況になっているか、今後どのように進められるのか


  (4)いくつかの要因が複雑に絡まっている桜井中学校の大規模改造


    について、生徒や職員のためにも安全と安心な教育環境を実現す


    るためにも早急に検討すべきと考えるが、市長の所見を伺う


 2 新庁舎建設について


  (1)通常であれば、市役所の位置を定める条例は、庁舎の着工ある


    いは完成に合わせて、提案されると聞いているが、市長は本定例


    会に、「黒部市役所の位置を定める条例」の一部改正を議案とし


    て提出した。この点についての市長の考えは


  (2)市役所の位置を決定する要因に都市機能の集積をあげておられ


    るが、市民の中には、いまだ「他の2候補地よりも三日市跡地は


    メリットがあるのか」との疑念を抱く人もいるが、考えは


  (3)旧三日市小学校跡地と現庁舎位置は400m程の距離であり、


    中心市街地の活性化という面で、街並みにどのような変化が考え


    られるか


  (4)新幹線の開業、8号バイパスの開通など3年半後の本市を取り


    巻く環境は大きく変わる。庁舎の完成を出来るだけ早めるべきと


    考えるが


 3 消防の広域化について


  (1)石井知事の答弁内容に対して市長はどのような感想をもたれた


    か


  (2)市長が、新川医療圏であり新川広域圏である2市2町が望まし


    いと考えられる根拠を、具体的な内容をふまえて伺う


  (3)協議会の設立は相手のある話であり慎重に進めなければならな


    いと思うわけであるが、1市2町の協議会設立に向け、これまで


    の経過から今後の展望は


  (4)建設中の新消防庁舎は、消防救急無線や指令業務の広域化・共


    同化に対応したインフラ設備となっているのか


 4 北方領土問題について


  (1)今回感銘を受けた北方領土問題教育者会議の活動や学校教育で


    の取り組みについて県の方針はどのようになっているのか


  (2)本市における学校教育での北方領土問題への取り組みと、今後


    の進める方向性について伺う


  (3)今年も実施される「北方領土返還要求行進アピール行動」につ


    いて根室市と議会は約束してきたが、是非、市長にも参加してほ


    しいと思うがどうか


  (4)日本国民の気運として時間とともに風化する懸念も感じられる


    が、本市出身の宮腰衆議院議員は、超党派で作る北方領土返還・


    四島交流促進議員連盟の事務局長でもあり、何とか国民世論を喚


    起しなければならないと思うがどうか


■会派くろべ 小柳勇人


 1 社会構造の変化に対して現在取り組むこと


  (1)これまで数回にわたり人口減少問題を取り上げたが、具体的な


    対応策をどのように検討されたのか


  (2)


    ?概ね10年後より20〜65歳の人口減少が顕著になる。この


     人口減少が引き起こす社会構造の変化を、当局はどのように認


     識し、その変化への順応策についてどのように考えるのか


    ?人口減少動向を踏まえ、各種計画を着実に履行するための財政


     計画や客観的データについて


  (3)学校教育基本計画は少子化に対応するため必要な計画である。


    しかし、計画を履行した場合、本計画の目的自体が破綻する内部


    矛盾の可能性がある


    ?学校教育基本計画は、将来を担う人材育成に有益な教育環境整


     備を実現可能とするものか


    ?学校建設基金創設に併せて、本計画を着実に実現するための財


     政計画も示すべきと考えるが、現時点においてどのような財政


     見通しなのか


■会派清流 川上 浩議員


 1 救急搬送と受け入れの実態と黒部市民病院の救急受け入れ態勢整備


  について


  (1)救急搬送・受入を担う消防と病院それぞれについて、その実態


    はどのようになっているのか


  (2)県が今年4月に示している、たらい回しを防ぐための受け入れ


    基準とはどのようなもので、新川地区においての基準はどのよう


    になっているのか


  (3)外来棟などの増改築の計画を進めているが、新川地区の拠点病


    院と市民への医療機関としての機能を兼ね備えた病院として、ど


    のように救急受入態勢を備えた計画としているのか


 2 新庁舎建設基本構想について


  (1)「新庁舎は黒部市のランドマーク」とあるが、機能的に執務が


    できるような施設とし、華美にならないようにとの申し入れにつ


    いてどのように考えているのか


  (2)「耐震性能については概算工事費より耐震構造」としているが、


    大震災を経て、今後の耐震性能見直しや防災本部機能や役所機能


    を速やかに回復するためには免震構造を求める声もあるがどのよ


    うに考えるのか


  (3)「総合振興計画にある平成29年目標人口43,000人を庁


    舎の職員数と組織体制の想定」としているが、明らかに人口減少


    が推計できる中で見直しなく進めることは、過大規模ともなり将


    来の財政負担増につながるという意見についてどのように考えて


    いるのか


  (4)「市民の憩いの場・交流の場としての機能が望まれます。」と


    あるが、他市の事例から見ても利用度が低く、必要性の有無も含


    めて検討が必要であるとの意見をどのように考えるのか


  (5)「市民も利用でき、交流の場ともなりうる食堂・レストラン機


    能」とあるが、職員の厚生施設として休憩室ともなりうる食堂で


    足りるとの意見をどのように考えているのか


  (6)敷地条件の整理では、候補地ゆえの問題点があがっている。


    「前沢植木線からのアプローチには周辺道路の混雑など大変危険


    な状態となるため、市道付け替えの検討が必要」、「西側民有地


    の南端部の敷地取得の必要性」など物件移転・用地取得が課題と


    して先送りされている。これらは将来の財政的負担につながるが、


    基本コンセプトから見てどのように説明するのか


  (7)平成23年3月議会答弁の中で「半数程度の方にご理解いただ


    いている……。合併特例債の期限内でなければ実現することはか


    なわないとの思いで決断した。」とあるが、その後、理解度は深


    まったと思うか


■6番 谷口弘義議員


 1 地震、津波対策について


  (1)海岸線(生地・石田地域)における住民の地震、津波対策は急


    がなければならない。災害時の市指定の避難場所は生地地区、石


    田地区では津波対策としての見直しが必要と考える。先ず、その


    地域の実情を知ることが必要だ。海抜5m区域の人口は何人で避


    難場所、避難経路、高台への避難をどのように考えているのか。


    国は津波発生時に住民が避難する「津波避難ビル」について、指


    定する際の強度基準を見直す方針を固めた。避難場所として民間


    施設の利用も考えてはどうか


  (2)防災対策費として、避難誘導表示、電柱表示等の設置工事費の


    補正予算が計上された。設置は北陸線から海側との説明だが10


    mを超える津波を想定しての対策なのか。表示板は夜間でも見え


    るものにするのが当然と考えるがどうか


  (3)東北地方太平洋沖地震で、津波対策として避難訓練の重要性が


    証明された。市では自主防災組織や、住民と協議して早急に避難


    訓練を行うことが必要と考えるがどうか


  (4)東北地方太平洋沖地震による津波被害で、約1,170年前の


    貞観の大津波が注目され、歴史地震の調査の重要性が強調されて


    いる。文献によれば生地地区での地震・津波の記録がある。こう


    した記録の地質学的調査も重要と思うがどうか


 2 除雪対策について


  (1)住民からの、「遅くてもいいから狭い生活道路の除雪にも来て」


    との要望に、昨年度は一定の改善がされたと住民から聞いている。


    しかし、まだ除雪の要望が強い。狭い道路の除雪に対してどのよ


    うに把握され、要望に応えていくのか


  (2)住民の高齢化が進むにつれ、歩行型除雪機の使用が困難であり、


    あまり歓迎されていないと聞いている。各地区に配置されている


    歩行型除雪機の使用状況、使用範囲はどうであったか。狭い生活


    道路の除雪要望に応えるには、住民参加による除雪体制が必要と


    考える。小型ショベルローダー等を導入し、有効な活用を検討す


    べきと思うがどうか。昨年9月議会で小型ショベルローダーの導


    入について「歩行型除雪機の更新時における導入計画について念


    頭に入れながら、これまでの利用状況をしっかり把握し慎重に検


    討してまいりたい。」と答弁された。どのように検討されたのか


 3 介護保険制度について


  (1)要介護1から5までの入所待機者が増えている。市内で特別養


    護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の入所待機者


    は180名に近い。市内全部の介護施設の入所可能者数は何名か。


    近隣自治体にある施設の入所者は何名か。入所待機者を減らすた


    めに、市独自で何ができると考えるか


  (2)今議会に西小路住宅跡地を、社会福祉法人緑樹会に売却する議


    案が出ている。施設が建設されるとなれば、施設規模や内容はど


    のようなものと聞いているか


  (3)来年4月から介護保険料が、1ヶ月で1,000円くらいアッ


    プすると聞いている。年金の給付額が下がっている中で、保険料


    が払えない人の増えることが予想される。未納している人で介護


    認定を受けていて、介護サービスを受けていない人は何名か


  (4)保険料を払えない人の減免制度があるが、制度利用者は何名か。


    保険料を払えない人がすみやかに減免制度を利用できるように制


    度改正することを、介護保険組合に申し入れられないか


 4 住宅リフォーム補助制度について


  (1)住宅リフォーム補助制度の利用件数は何件で、その経済効果は


    どのくらいか。住宅リフォーム補助制度を継続し、拡充するべき


    と考えるがどうか


  (2)制度の改善等で利用者が増え、経済効果が上がると考える。工


    事費の20%、最高限度額を20万円にするなどの意見が寄せら


    れている。こうした考えについて実現するよう検討をしてはどう


    か


■8番 辻 靖雄議員


 1 現市庁舎(黒部)の移転後の跡地利用について


  (1)市庁舎跡地利用の調査・検討協議会を直ちに立ち上げよ


  (2)民間企業の誘導・支援で複合ビルの建設を


  (3)コミュニティバスの駅の設置を


 2 新図書館建設について


  (1)光の交付金(住民生活に光をそそぐ交付金)の使い途は


  (2)学校図書館間の情報ネットワークと市立図書館とのネットワー


    クの現状と課題は


  (3)図書館運営のスタッフの充実と育成についての考えは


  (4)ペーパーレスの電子書籍の導入と共存展望についての考えは


  (5)黒部館と宇奈月館の2館体制を維持するのか


  (6)独立施設とするのか、複合施設とするのか


  (7)基本構想を受けて、今後の具体的スケジュールは


 3 自然エネルギーの開発・普及の支援について


  (1)地産地消のエネルギーの可能性は


  (2)水利権の規制緩和の懸命なる努力を


  (3)スマートグリッド(次世代送電網)社会の実現性は


■3番 村井洋子議員


 1 現宮沢清掃センター最終処分場について


  (1)アルミ(缶)選別機の早急な導入を


  (2)現処分場の閉鎖に伴う整備の内容は


■9番 寺田仁嗣議員


 1 新駅周辺整備における交流プラザについて


  (1)新駅周辺整備においては、当初から東側地区、西側地区の東西


    の差を極力作らないという考えであると思うがどうなのか


  (2)都市施設として交流プラザに求められるものは


  (3)庁内で検討されている計画内容骨子は


 2 富山地方鉄道の利用促進と映画レイルウェイズについて


  (1)これまでに実施してきた(まちづくり協議会含む)諸活動の実


    態は


  (2)今後もっと地方鉄道及び行政を含めて地域住民との三者一体の


    話し合いがあっても良いのではないか


  (3)「レイルウェイズ」における沿線ロケ地を中心とした観光PR


    に対する市の支援は


 3 黒部産サクラマスのブランド化について


  (1)73認定品を少なくとも食品と食品以外とに分ける必要がある。


    今後のブランド化に向けての考え方は


  (2)これまでの黒部市の「さくら」にまつわる由来を踏まえて黒部


    産サクラマスのブランド化についてどう考えるか


■16番 吉田重治議員


 1 黒部市の発展策について


  (1)円高や東日本の震災、原発の事故や停止により市内企業にどの


    ような影響が発生したか


  (2)現在の黒部市内の求人と就業状況や完全失業者の推移は


  (3)緊急雇用対策事業の実績と効果は


  (4)市内金融機関の貸し出しや保証協会の利用状況はどうか


  (5)既存の事業者や商店の存続と発展策について伺う


  (6)東日本の震災や原発の事故の影響でリスク分散を考えている企


    業が多いと聞くが事務所や工場の誘致に力を入れるべきと思うが


    どうか


  (7)今後の黒部市の発展策について伺う


 2 黒部市の農業について


  (1)黒部市内の中核農家の規模と採算、兼業農家の実態は


  (2)農家や農業従事者とJA黒部との関係は


  (3)黒部市とJA黒部との関係は


  (4)現状でも小規模農家の収入の増加策はないか


  (5)理想的な農業経営と農家収入について伺う


■1番 川本敏和議員


 1 人口増加に向けての取り組みについて


  (1)人口減少の影響は将来、自治体として産業経済等の労働人口減


    少での収入減や社会保障の増額等で自治体経営が困難になる可能


    性があるが総合振興計画の人口減少対策に取り組んでいる中、成


    果は出ているのか


 (2)高学歴や働く女性の増加等のさまざまな影響で出生率が低下し少


    子化につながったと考えるが、子どもを生み育てるために家庭、


    職場での具体的な支援策は活かされているのか


 (3)男女の出会いは学校、職場、サークルなどが多く、結婚で住居を


    構える生活が始まる。市の若者への雇用対策や移住・定住対策は


    進んでいるのか。またその成果は出ているのか


 (4)一般的に先進国では人口増加につなげるには合計特殊出生率を


    2.08人以上に引き上げれば良いと言われる。子ども3人政策


    などを企画推進し、人口増加を目指す、市民にわかりやすい部署


    を設けてはどうか


 2 犯罪に強い地域社会について


  (1)昨年の12月定例会の答弁で自主防犯活動の課題として組織の


    高齢化や後継者不足が生じているとあったが、警察や防犯協会と


    連携をもち後継者育成についてどのように取り組んでいるのか。


    また自主防犯組織に対する支援などは行っているのか


  (2)昨年の8月に石田地区にて不審火が発生し住民に大変な恐怖を


    与えたが、今年、8月に荻生保育所でも不審火が発生したが、そ


    の対策は図られているのか


  (3)乗降客が増える傾向にあるJR黒部駅前は通勤や通学、そして


    観光客が利用しているが、今年、自転車の盗難や暴行事件が発生


    している。公共交通の利用者並びに地域住民の安全、安心を図る


    ための防犯対策はとられているのか。また観光客への案内所を兼


    ね、空き店舗の利用促進の支援を行ってはどうか


  (4)今年6月に富山市で発生した強盗事件で防犯カメラに写った逃


    走車両が決め手となり逮捕につながったと聞いたが、当市の中心


    市街地の深夜、早朝監視に防犯カメラを増設してはどうか


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                開 会 の 宣 告


  午前10時00分


○議長(森岡英一君) 皆さんおはようございます。


 本日、九月定例会が招集されましたところ、ただいまの出席議員は、「全員」であります。


 定足数に達しましたので、これより平成23年第5回黒部市議会9月定例会を開会いたします。


 これより諸般の報告を行います。


 監査委員から例月出納検査の5月分、6月分及び7月分の結果報告がありました。お手元に配付したとおりであります。


 説明は省略をさせていただいます。


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                  開    議


  午前10時01分 開議


○議長(森岡英一君) これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、吉田重治君及び川上 浩君を指名いたします。


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○議長(森岡英一君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から9月21日までの21日間といたしたいと思います。


 これに、ご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡英一君) ご異議なしと認めます。


 よって、会期は21日間と決定いたしました。


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○議長(森岡英一君) 日程第3、「議案第43号から議案第51号まで」「認定第1号から認定第12号まで」及び「報告第7号から報告第9号まで」、以上24件を一括議題といたします。


 市長から提案理由の説明を求めます。


 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) おはようございます。どちら様も大変ご苦労さまでございます。


 本日ここに、平成23年第5回黒部市議会9月定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご参集を賜り、市政上の重要諸案件につきましてご審議いただきますことに対し、深く敬意を表するものであります。


 議案等の説明に先き立ちまして、市政の概要等について申し上げます。


 はじめに、国政について申し上げます。


 8月30日、野田佳彦氏が新たな首相に選出されました。政権交代から2年間、実現性の低いマニフェストにはじまり、米軍基地移設問題、地球温暖化対策、領土をめぐる周辺国との外交、消費税に係る議論、TPP参加問題、震災及び原発事故への対応、エネルギー政策など幾多の重要問題において、大言壮語を掲げるものの、戦略と合意形成の手順に欠け、かえって混乱を招き、その都度国民は振り回されてきたとの厳しい評価が少なくありません。


 我が国には、もはや一刻の猶予も許されない重要課題が山積しており、それらに迅速かつ的確な対応が求められております。富山県とも縁があり、比較的柔軟で現実路線を指向すると言われる野田首相には、この2年間の政権運営を十分に検証したうえで、地方の意見に真摯に耳を傾け、官僚機構など既存のシステムを活用しながら、多くの知恵を結集して調整を重ね、当面する課題に首相としての指導力を発揮されるよう期待するものであります。


 次に、節電及びエネルギー政策について申し上げます。


 本市は、年間10%の節減を目標に、7月からすべての施設で節電に取り組んでおります。市内205の施設における7月の電力使用量は、前年と比べ9.34%のマイナスとなり、100万円を超える電気料金の節減となりました。真夏日の日数などほぼ昨年同様の暑さだったことを考慮すると、照明の間引きやエアコンの設定温度の引き上げなどに一定の効果があったものと考えております。市民の皆様にはご不便をお掛けしておりますが、引き続きご理解・ご協力をお願いするものであります。他方で、政府が15%の節電を要請している関東・東北地方では、さらに厳しい取り組みがなされております。企業活動への影響や生活の不自由さにもかかわらず、不平不満をじっとこらえて節電に協力する我が日本人の真面目さと忍耐力は、他の国には決して真似することができない、賞賛すべき特質であると思うものであります。


 しかしながら、無駄を省く以上の負担を強いる節電は、いつまでもやるべきではないと思います。企業は生産能力をフルに稼働して生産に励み、国民はある程度の便利さと快適さを享受するのが本来であり、また、そうでなければ日本経済の復活は望めません。節電は、原発の安全が保証されたうえで、運転が再開されるまでの一時的な措置と考えております。


 先日、「再生エネルギーの買取に関する特別措置法」が成立いたしました。原発事故に対する脅威から、国民の自然エネルギーへの期待の高まりを受けたものであります。原発の依存度を将来的に下げることは大方の世論が支持するところでありますが、現実問題として、その有益性を否定することはできないと思います。自然エネルギーが主役となるには、技術革新とかなりの時間を要すると考えられます。政府には、現存する原発の維持・管理技術の向上及び安全対策の確立に早急に努めるとともに、現実を見据えて、バランスのとれたエネルギー政策を求めるものであります。


 次に、経済情勢について申し上げます。


 内閣府が発表した今年4月から6月期における実質GDPは、前期比0.3%の減少で、3期連続のマイナス成長となりました。これは、大震災によるサプライチェーンの寸断により、輸出がリーマンショック後では最も落ち込んだことが影響したものであります。ただし、年率換算した成長率は、前期のマイナス3.6%からマイナス1.3%へと大幅に改善し、持ち直し傾向が明らかとなっております。4月に急減した輸出と個人消費は5月には回復し、復興需要もあって設備投資や公共投資も増えていることから、7月以降はプラス成長に転じると見られております。


 日本企業の逞しさと日本人の立ち直りの早さにより、日本経済全体における震災ショックは克服されつつあると考えられておりますが、ここに来て、アメリカ経済の減速懸念やヨーロッパの財政問題などにより不安定さを増す世界経済、歴史的な超円高、原発停止による電力不足などが、日本経済の回復を阻んでおります。一方、これを好機とばかり新興国が日本製品のシェアを奪いつつあります。企業努力は既に限界に達しており、政府は、電力不足を早急に解消し、外国との経済連携を進めるとともに、国際政治問題とも言える地球温暖化対策には見直しも含めて再検討するなど、企業の懸命な経済活動をしっかり支える必要があるものと考えております。


 市内においては、サプライチェーンの回復により原材料高が改善されたものの、震災直後の出荷停止で余裕を失った分、資金繰りに厳しい状況が一部に見受けられます。市といたしましては、県の制度融資に震災関連枠が設けられたことから、保証料及び利息に助成するなどの支援を実施しているところでありますが、これから現れるとみられる円高の影響も含め、今後の動向に注視し、適切に対処してまいりたいと考えております。


 一方で、このような厳しい状況にもかかわらず、全体として本市経済が比較的安定して推移しているのは、高度な技術力と堅実な経営による製造業が中心となって支える本市経済の構造によるものと考えており、経営者の方々の努力に敬意を表するものであります。


 次に、防災及び震災対応等について申し上げます。


 先の東日本大震災を受け、市民の皆様の防災に対する意識がかつてないほど高まっております。自然災害や危機事象がいついかなるときに起ころうとも市民の皆様の安心・安全を確保していくことが行政運営の原点であり、本市においても大震災から学んだ多くのことを教訓とし、今後の防災対策等に最大限活かさなければなりません。現在、避難所実態調査や海抜表示に向けた準備など、今できることから取り組みを進めておりますが、万一不測の事態が発生した場合、いかにして迅速かつ的確な行動・対処を図るかを基本として、災害種別ごとにさらに具体的な対応策を明確に示していけるよう、鋭意検討を加えるとともに、国・県の動向を踏まえた地域防災計画の見直しに全力で取り組んでまいります。


 一方で、市民の皆様自らが、緊急時の行動を日頃から具体的にイメ−ジしておくことが重要であることは言うまでもなく、各地区自主防災組織の皆様が主体的に防災活動を重ねていただくことが災害に強いまちづくりの構築に結びつくものと考えております。そのようなことから、本年も、来る9月11日、平成23年度黒部市総合防災訓練を実施いたします。今回は、より現実的な想定を基に訓練することを主眼に、音澤地区、宇奈月温泉地区、内山地区による初の3地区合同訓練とするほか、孤立集落の発生等を想定した訓練内容としております。実際に役立つ防災訓練となるよう、諸準備に万全を期してまいりますので、地区住民の皆様並びに関係の皆様方には、是非とも積極的にご参加くださるようお願い申し上げます。


 また、去る8月25日、本市に避難しておられる被災者の方々を対象に、「くろべの夏ワイワイわくわくツアー」を黒部商工会議所と共同で実施いたしました。当日は、長期・短期の滞在家族を合わせ、お子さんを含む6家族17人の方々が参加され、黒部峡谷トロッコ電車、生地の清水、吉田科学館プラネタリウムなど黒部の魅力に触れ、宇奈月麦酒館では黒部名水ポークなど地元食材を使った昼食を味わっていただきました。放射能を心配する必要のない環境で、心おきなく夏休みの楽しいひとときを過ごしていただくと同時に、日頃別々に暮らす被災者の方々が、故郷のことや今後の生活などについて話し合い、お互いの気持ちを分かち合うことで、幾分かでも心の癒しになったのではないかと考えております。


 本市には、現在、宮城県・福島県・茨城県から7家族20人の方々が滞在中であります。これからも、黒部商工会議所と連携のうえ、特に、原発事故により避難を余儀なくされている福島県の方々を中心に本市での受入れに向けた呼びかけを継続してまいります。これらの方々が、一日も早く生活を再建されるよう、本市としてできる限りの支援策を講じてまいりますので、市民の皆様方には、引き続き温かいご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げるものであります。


 それでは、本日提出いたしております議案につきましてご説明申し上げます。


 まず、予算関係について申し上げます。


 議案第43号は「平成23年度黒部市一般会計補正予算(第2号)」であります。補正額は、4億7,955万円で、補正後の予算総額を220億5,501万5,000円とするものであります。


 歳入歳出予算の補正の概要について申し上げます。


 総務費は、東日本大震災の教訓を踏まえ、避難所への誘導及び海抜を示す標示板の設置費や非常食等の防災備蓄品購入費を計上するほか、新庁舎建設事業における設計プロポーザル審査委員会運営費及び基本設計業務委託費を計上しております。また、地域コミュニティ活動や地域防災組織育成への補助金を追加するほか、公共施設における節電の取り組みを推進するため、コラーレ等の照明の一部をLEDに取り替える経費を計上いたしております。


 民生費は、富山型デイサービス施設支援事業補助金のほか、県の安心こども基金の活用事業として子育て支援ミニ文庫の設置や保育所の保護者に児童の危機対策情報をメール配信するシステム整備に係る経費等を計上いたしております。このほか、安心こども基金を活用する事業として、子育て家庭を支援するため、市の施設にキッズスペース等を整備する経費を関係各款に計上いたしております。


 衛生費は、水田における生物多様性の保全に向け、木柵水路の整備に係る経費を計上しております。


 労働費は、新たな雇用創出に向け、緊急雇用創出事業費を追加しております。


 農林水産業費は、高品質で安全な黒部米の出荷及び保管を目的としたカントリーエレベーター改修及び大豆乾燥調製施設改修に対する補助金のほか、県営農業農村整備事業負担金やおおしまキャンプ場の松くい虫駆除事業費を追加しております。


 商工費は、特定商業地域での新規出店支援事業への補助金を追加するほか、今年12月に全国上映されます映画「RAILWAYS」とタイアップして、ロケ地である本市の魅力を全国に発信する観光PR事業補助金や今年開湯88周年を迎える宇奈月温泉がさらに地域の皆様に愛され利用されるよう、その魅力を再認識してもらう宿泊キャンペーン事業への補助金等を計上しております。


 土木費は、6月の豪雨被害に係る復旧工事費や浸水対策工事費を追加するほか、消雪施設の補修工事に係る経費等を計上いたしております。


 消防費は、新消防庁舎付帯施設の整備に係る工事費や用地費等を計上いたしております。


 教育費は、小・中学校5校の耐震診断・耐力度調査に係る経費等を計上しており、これにより、耐震調査が必要な全ての小・中学校において耐震診断等を実施することとなります。また、計画的な学校建設に必要な財源を確保するため、今定例会に制定条例を提出しており、黒部市学校建設基金への積立金を計上いたしております。


 これらの補正の財源といたしましては、県支出金、寄附金、繰入金、諸収入、市債のほか、繰越金をもって充当することといたしております。


 次に、企業会計の補正について概要を申し上げます。


 議案第44号は「平成23年度黒部市下水道事業会計補正予算(第1号)」であり、経理区分の明確化のため、PFI事業に係る予算科目の更正等に係る所要の変更や管渠及び処理場における工事費等を追加するものであります。なお、資本的収支における不足額につきましては、当年度損益勘定留保資金を充当するものであります。


 次に、条例関係等について申し上げます。


 条例関係議案は、制定が1議案、一部改正が4議案であります。このうち、「黒部市役所の位置を定める条例の一部改正」につきましては、新庁舎の建設事業が、今後、設計業務をはじめとする実行段階を迎えるにあたり、基本構想の前提とした建設計画地である旧三日市小学校跡地等を市役所の位置として新たに定めるものであります。


 そのほか、条例以外のものが2件であります。


 次に、決算関係について申し上げます。


 認定に付しておりますのは、平成22年度の一般会計、特別会計及び企業会計、合わせて12会計の決算であり、監査委員の意見を付して認定をお願いするものであります。


 報告事項といたしましては、平成22年度の一般会計継続費精算報告書等3件であり、監査委員の意見を付して報告するものであります。


 以上、本日提出いたしました議案等につきまして概要を申し上げました。なお、詳細につきましては、質疑、委員会等でご説明申し上げます。なにとぞ、慎重ご審議のうえ、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げて、提案理由といたします。どうかよろしくお願いいたします。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 次に、「認定第1号から認定第12号まで」、平成22年度黒部市一般会計歳入歳出決算ほか11件及び、「報告第9号 平成22年度決算に係る健全化判断比率等の報告について」、監査委員の審査結果の報告を求めます。


 代表監査委員、勇永三郎君。


             〔代表監査委員 勇永三郎君登檀〕


○代表監査委員(勇永三郎君) 監査委員の勇永でございます。どなた様も暑い中ご苦労様です。


 それでは平成22年度黒部市一般会計及び特別会計決算並びに病院事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計、併せまして財政健全化判断比率等の審査所見を報告いたします。


 なお、詳細につきましては、意見書のとおりであります。


 まず、各会計の決算審査に当たり、行政に於ける重点施策の決定及び予算執行につきましては、総合振興計画に基本的目標が示されていますが、各行政業務の成果が振興計画に即応して実施されているか、また財政支出が適正に執行されているかなどによって財政指標が変化しますので、これらを総合して財政運営の適、不適を検討したものであります。


 本題に入ります前に平成22年度を振り返りますと、2008年9月の米国発リーマンショックから何とか抜け出すべく苦労し、苦労してその成果を実感できるとした直前、運命の3月11日東日本大震災、そして原発事故が我が国を襲いました。平成22年度の全てがここにあったと考える次第であります。本市におきましては、直接的被害を受けることなく更なる発展の為、基本となる事業を粛々と執行されたところでございます。


 平成22年度一般会計と特別会計を合わせた決算の規模は、予算総額268億8,563万4,000円に対しまして、歳入263億9,771万7,000円、対予算比で98.2%、歳出249億5,787万2,000円、対予算比92.8%、実質収支額は13億3,273万7,000円の黒字決算でありました。


 次に一般会計の決算につきまして実質収支で11億2,438万9,000円の黒字決算となりました。この黒字額は標準財政規模の9.2%に相当し、標準といわれる3〜5%を上回る水準となっております。


 また、実質単年度収支におきましても6億5,256万2,000円の黒字計上となっております。


 歳入におきましては、前年度に比べ市税や国庫支出金等で減収となり、地方交付税、県支出金、市債等で増収となったことで、財源別構成では一般財源58.7%に対し特定財源41.3%、懸案の自主財源比率は49.6%と0.3ポイント向上し、依存財源は50.4%の構成となっております。


 市税の対調定収入率は96.5%と県内自治体の最高水準であったとのことです。


 一方不納欠損として1,989万7,000円が処理されております。また、現年課税分と過年度滞納繰越分を合わせた2億6,484万6,000円が収入未済となっております。引き続き早期徴収に努力願うものであります。


 歳出におきましては、義務的経費40.4%、投資的経費20.4%、その他経費39.2%の構成となっております。また財政指標におきましては、経常収支比率80.9%と前年度に比べ3.5ポイント改善され、過去3カ年連続改善がなされ、その改善ポイントは9.2ポイントになっております。


 財政力指数は3カ年平均で0.70、単年度で0.68と前年度に引き続き低下傾向にあります。


 積立金現在高は3月末時点において44億591万2,000円で、うち財政調整基金は15億2,225万2,000円となっております。


 市債の現在高は236億9,547万9,000円で前年度に比べ1.8%増大しております。なお、参考までに申し上げますと、後ほど説明いたします下水道事業会計決算書に企業債現在高として175億7,746万6,000円が記載されております。


 話を元へ戻しますが、債務負担行為につきましては、17億5,079万8,000円と前年度に比べ3.3%減少しております。


 以上のことより、一般会計におかれましては健全財政を目指す更なる努力をお願いするものであります。


 次に特別会計におきましては、国民健康保険事業特別会計の決算収支が実質収支で2億0765万2,000円の黒字計上となりました。国保税の収入率は85.7%で前年度に比べ0.6ポイント改善されており、収入未済額は現年課税分と過年度滞納分を合わせまして1億3,356万2,000円となっております。


 また、後期高齢者医療事業特別会計、簡易水道事業特別会計及び地域開発事業特別会計の決算収支は実質収支で黒字となっており、一方、老人保健医療事業会計、診療所事業会計及び新川広域圏老人保養センター事業会計の決算収支は一般会計や基金からの繰入金等により収支が均衡となり、実質収支はゼロとなっております。今後とも一般会計への依存度を小さくするよう努力されたいものです。


 また、今年度から設置されました発電事業特別会計は予算の執行がありませんでした。


 次に病院事業会計でありますが、総収益97億1,891万6,000円、総費用が96億3,684万8,000円で、純利益8,206万8,000円と前年度の赤字決算からの脱却がなりました。本業の医業収支におきましても、6,039万7,000円の黒字となっております。患者数は前年度に比べまして、入院で5.2%、外来で1.4%それぞれ増加し、一般病床利用率も95.5%と前年度に比べ4.7ポイント増と高い水準になっております。当院は皆様ご承知の如く高度の経営基盤を有する病院として、高い評価を受け今日に至っておりますが、平成22年度決算に安んずることなく、あらゆる課題に対してより深耕作戦をお願いするものであります。就中、本業である医業収支について予算段階から確たる経営姿勢を期待するとともに、その成果をもって「黒部市民病院改革プラン」を達成され、県東部における基幹病院としての役割を果たされるよう望むものであります。


 次に水道事業会計の決算では、総収益2億9,187万1,000円、総費用2億8,913万7,000円で純利益273万4,000円の黒字決算でありました。給水戸数8,037戸、給水人口2万2,640人、普及率61.4%となり、前年度に比べそれぞれ2.8%、1.7%、1.2ポイント向上しております。


 一方営業収支では、4,370万6,000円の損失となっておりますが、営業外収支において、一般会計からの補助金等で利益計上され、全体で黒字決算となったところであります。漏水対策事業、ライフライン機能強化事業等の主要施策については、今年度も継続的に取り組まれ、有収率は81.9%と前年度78.9%から3.0ポイント向上しております。懸案事項であります有収率につきまして、長年、県平均値との差異をもって論じてまいりましたが、ベンチマーキング的、すなわち事業規模、受水源による影響度合、配水管使用効率等をもって、黒部市としての標準的有収率を改めて考えてみることも必要ではないかと考えます。


 さて、平成22年度から地方公営企業法の一部が適用された下水道事業会計でありますが、営業収益11億4,034万1,000円、営業外収益3億0005万1,000円、計14億4,039万2,000円となり、相対する営業費用10億3,595万2,000円、営業外費用4億0362万8,000円、計14億3,958万円となり経常利益として81万2,000円が計上されました。


 特別利益1,618万3,000円、特別損失1,652万5,000円をそれぞれ加減しまして、初年度純利益47万円が計上されております。業務量として、処理区域内人口3万6,209人、水洗化人口3万2,631人、人口普及率85.4%、水洗化率90.1%が初年度の業務水準となっております。


 なお、平成22年度は新黒部市5年目にあたり、上水道、下水道に関する複雑な料金体系をできる限り簡素でわかりやすい料金制度に統一されました。また、新たな試みとしてPFI事業への取り組みを実践されるなど、苦労の中にもキラリと光るものがあったのではと推察するものであります。今後の健全なる発展に期待いたします。


 最後になりましたが、健全化判断比率、資金不足比率の審査結果について申し上げます。


 平成22年度決算にかかる、健全化判断比率、資金不足比率及び算定の基礎を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認めました。それぞれの指標は早期健全化基準及び経営健全化基準を下回る水準であります。ただ、実質公債比率につきましては、21.2%と改善方向にありますが、早期健全化基準の25%に近い数値にいるのが現実でありますので、今後とも税収の増減に伴う標準財政規模の推移や公債費等にかかる関連支出の分析を進めるなどして市債及び公債費の管理には十分なる注意が必要かと考える次第であります。


 以上、簡単ではありますが、平成22年度決算審査結果の概要報告を終わります。


 ありがとうございました。


           〔代表監査委員 勇永三郎君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、9月2日、5日及び6日の3日間は本会議を休会とすることにいたしたいと思います。


 これに、ご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡英一君) ご異議なしと認めます。


 よって9月2日、5日及び6日の3日間は本会議を休会とすることに決しました。


 なお、9月3日及び4日の2日間は市の休日でありますので休会です。


 9月7日は、午前10時開議、議案に対する質疑、委員会付託、一般質問の代表及び個人質問を予定しております。


 一般質問の通告書は、明日2日正午まで提出願います。


 本日は、これをもって散会いたします。





散会 午前10時38分