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富山県 黒部市

平成23年第4回定例会(第3号 6月17日)




平成23年第4回定例会(第3号 6月17日)





 






平成23年第4回黒部市議会6月定例会会議録


平成23年6月17日(金曜日)





                議事日程(第3号)


                          平成23年 6月17日(金)


                                 午前10時開議


第1 一般質問(個人)


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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本日の出席議員   20人


    1番 川 本 敏 和 君         2番 中 村 裕 一 君


    3番 村 井 洋 子 君         4番 山 田 丈 二 君


    5番 小 柳 勇 人 君         6番 谷 口 弘 義 君


    7番 木 島 信 秋 君         8番 辻   靖 雄 君


    9番 寺 田 仁 嗣 君        10番 伊 東 景 治 君


   11番 橋 本 文 一 君        12番 辻   泰 久 君


   13番 山 内 富美雄 君        14番 松 原   勇 君


   15番 山 本 達 雄 君        16番 吉 田 重 治 君


   17番 川 上   浩 君        18番 新 村 文 幸 君


   19番 森 岡 英 一 君        20番 坂 井   守 君


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本日の欠席議員    な  し


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説明のため出席した者


 市長部局


  市長                堀 内 康 男 君


  副市長               中 谷 延 之 君


  まちづくり戦略統括監        浜 屋 孝 之 君


  総務企画部長            能 澤 雄 二 君


  市民生活部長            太 田 孝 雄 君


  産業経済部長            米 陀 峰 信 君


  都市建設部長            岩 井 宏 道 君


  上下水道部長            小 崎 敏 弘 君


  会計管理者             米 生 利 弥 君


  都市建設部理事           酒 徳 鋼 一 君


  総務企画部次長企画政策課長     本 多   茂 君


  総務企画部次長総務課長       柳 田   守 君


  市民生活部次長福祉課長       林   高 好 君


  財政課長              寺 嶋 和 義 君


  商工観光課長            中   伸 之 君


  工務課長              西 田 重 雄 君


  総務課行政係長           藤 田 信 幸 君


 病  院


  市民病院長             新 井   隆 君


  市民病院事務局長          沢 井 利 夫 君


  市民病院事務局次長         飯 野   勇 君


 消防本部


  消防長               佐々木   隆 君


  消防本部次長            岡 島   茂 君


 教育委員会


  教育委員長             庭 田 龍 祥 君


  教育長               中 山 慶 一 君


  教育部長              大 川 信 一 君


  学校教育課長            瀧 澤 茂 宏 君


 代表監査委員             勇 永 三 郎 君


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


職務のため議場に出席した事務局職員


  事務局長              中 田 博 己 君


  議事調査課長            山 本   勝 君


  議事調査係長            寺 林 佳 子 君


  主査                山 口 真 二 君


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


                開    議


  午前10時00分


○議長(森岡英一君) 皆さん、おはようございます。


 どなたも続いてご苦労さまです。


 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


○議長(森岡英一君) 日程第1、前日に引き続き一般質問の個人質問を行います。


 2番、中村裕一君。


               〔2番 中村裕一君登壇〕


○2番(中村裕一君) 皆さん、おはようございます。


 それでは個人質問として、私は次の2項目について質問させていただきます。


 項目1は、黒部市の防災体制について。項目2は、黒部市の節電の取り組みについてお伺いします。


 まず、項目1について去る3月11日発生しました東日本大震災と津波の襲来、加えて福島第一原発の脅威、かつてない未曾有の大惨事に日本国中、心を痛めております。災害で亡くなられた方には心からお悔やみ申し上げます。


 また、被災なさいました多くの皆様には、1日も早く復興なさいますよう心から願っております。平和な東日本に突如として3月11日、午後2時46分、マグニチュード9.0の大地震そして押し寄せた10メートルを超える大津波、未だかつて誰もが経験したことのない大災害が瞬時に起こったのであります。大地震の混乱の中で、津波に対処するという想像を絶する参事であります。人も車も家も工場も一瞬に呑み込んでいくあの大惨事を、私たちはメディアを通じ、ただ驚きと恐怖で見入りました。そしてまた、地震と津波をもろに受けた福島第一原発は、放射性物質の放出のため、大規模な住民避難という異常な事態となっております。災害から3カ月、私たちは災害の情報から多くの事を学びました。そして改めて、災害に対する黒部市の対策について考えさせられるのです。


 備えあれば憂いなしの言葉がありますが、予防対策の効果は平時には見えませんが、万一の時にはその命運を分けるわけでありまして、今一度行政も企業も、そして市民一人ひとりが災害に対する認識を深めることが必須のことと思います。


 市では、細部にわたっての計画が作られておりますが、災害が起きた時、避難する市民が、この計画に基づいて行動できるかということであります。


 そこで、私は次の5点について質問いたします。


 1点目は、黒部市の自主防災組織率は100%になっていますが、果たして市民にこの意識が浸透しているのかということです。防災計画が、自主防災組織の中で機能され、市民に周知されているかが疑問に思うわけです。この点についてお伺いいたします。


 2点目は、水害、火災、地震、津波などの災害を想定した避難訓練が必要と思われます。自主防災組織を通して、町内のつながり、隣、近所の助け合いの場として必要なことであります。その取り組みのガイドライン等が望まれますがいかがでしょうか、お伺いします。


 3点目は、現在、災害を知らせる防災行政無線が市内42カ所に設置されていますが、各戸に聞こえているのか調査してみてはどうかお伺いいたします。


 4点目は、住宅用火災警報器の設置は平成20年6月1日、県で設置が義務づけられて丸3年となりましたが、市では現在の設置状況はどうなのかお伺いいたします。


 5点目は、今後の新市庁舎を含めた公共の建物の建設に当たり、その機能を保持するためには免震対応が必要ではないかお伺いします。


 次に、項目2の黒部市の節電の取り組みについてであります。福島第一原発の被害は首都圏を中心として、電力事情が大変厳しくなっております。東京都を中心として各自治体、企業など、節電の対策に懸命に取り組んでいます。エリアを異にする北陸電力も、志賀原発2号機の定期検査が7月中旬終える予定でしたが、東日本大震災の影響で、作業員の確保や資材の調達に支障が生じ、検査工程が約1カ月半遅れると報じられております。夏場の需要ピークを迎える時期に、526万キロワットの想定事業に対し、29万キロワットの供給不足に陥る可能性があるとのことでしたが、その後、水力や火力発電所の補修時期をずらすなどの対応を進めていますが、15日、本格的な節電を要請しています。ご承知のように、富山県も各自治体も、節電対策に取り組んでいる現状であります。


 去る6月10日の市長提案理由説明の中で、再生可能エネルギーとして、黒部ダムから流れ出る黒部川の水を再利用した宮野用水発電所を来年4月運転開始と聞きました。


 また、今年で2回目となる全国小水力発電サミットを黒部市で開催されることも、時代にマッチした新エネルギーの地産地消として、全国に発信できることは、観光面も含めて有意義なことだと思います。


 そこで質問ですが、1点目は、黒部市の節電についてどのように取り組んでいるのかお伺いします。2点目は、市民に、節電の意識を啓発する必要があるのではないか、お伺いいたします。


 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


            〔2番 中村裕一君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


              〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) おはようございます。どちら様も引き続きご苦労さまでございます。


 それでは、中村議員の個人質問にお答えをいたします。


 まず、1つ目の項目であります黒部市の防災体制の1点目、市民への防災意識の浸透に関するご質問にお答えを申し上げます。議員の質問にありましたように、本市の自主防災組織率は100%、組織数は104となっております。市民における防災意識の浸透度合を調べることはなかなか困難でありますが、このたびの東日本大震災に伴い、市民の防災に対する関心と意識は高くなっているものと考えております。


 これまで自主防災組織である町内会単位において、防災訓練や消防水利施設の自主点検などが行われており、訓練の実施に当たっては消防職員等による指導を行うなど、積極的に支援をしているところであります。


 今後とも、訓練の充実、自主防災組織と地区連合組織の育成や防災資機材の整備・充実等に努め、市民の防災意識の向上を図ってまいりたいと考えております。


 次に、2点目の避難訓練の取り組みのガイドラインについてお答えいたします。


 これまで市内では、国の下新川海岸高波対応演習、県及び市総合防災訓練において、津波・高波・土砂災害を想定した避難訓練などを実施してまいりました。災害時にあっては、速やかな住民避難が行えるよう、より充実した避難訓練となることが必要であります。従いまして、災害ごとの具体的な被災地を想定した避難経路や避難場所を検討していかなければならないと考えております。今後の避難場所の調査にあわせて、議員ご指摘の避難訓練のガイドラインの策定の必要性について、今後検討していきたいというふうに考えております。


            〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 総務企画部長、能澤雄二君。


            〔総務企画部長 能澤雄二君登壇〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 1つ目の項目、黒部市の防災体制についての3点目、防災行政無線の調査に関するご質問にお答えいたします。現在、防災行政無線の屋外拡声局は黒部エリアで23カ所、基地局1、子局22、宇奈月エリアで18カ所の計41カ所となっております。また、消防団伝達システムが黒部エリアに13カ所設置されておりますので、合計54カ所の屋外拡声局を設置し、災害時や緊急情報をこれらのシステムを活用して、市民の皆様へ情報提供しております。その上で、「すべての住民が聞こえているのか」という議員のご指摘のご質問でございますが、現行の屋外拡声局は、市民の居住区域を全てカバーしているわけではなく、また通常は聞こえていても、豪雨時や風向きなどによって聞こえにくい状況にあることも十分認識しております。議員ご提案の各戸一斉調査ということではなく、今後は、年1回行う定期点検の際に、その地区・エリアごとに音声到達シミュレーションを検討してまいりたいというふうに考えております。


          〔総務企画部長 能澤雄二君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 消防長、佐々木隆君。


             〔消防長 佐々木隆君登壇〕


○消防長(佐々木隆君) 次に4点目、住宅用火災警報器の設置は義務づけられているが現在の設置状況はどうなのかについてお答えいたします。


 黒部市火災予防条例が改正され、平成20年6月までに全ての住宅に義務化されたことを踏まえて、当市では、設置状況の確認や設置促進を図るため、春秋の火災予防運動期間に消防団員の方々を中心に、婦人防火クラブ員、地区自治振興会の方々のご協力を得て、これまで7回実施しております。今年3月現在の設置率は、全世帯調査対象数1万4,531世帯中、設置済世帯数1万1,133世帯、未設置世帯数3,398世帯で、設置率76.6%でございました。これは全国平均設置率63.6%、富山県平均設置率73.8%より高い設置率ではございますが、引き続き消防団、自治振興会の協力を得ながら、設置率を高めるため、イベントや防火チラシなどを活用しながら普及推進活動を実施してまいりたいと考えております。


            〔消防長 佐々木隆君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


              〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に、5点目の公共施設の建設に当たっては免震対応が必要ではないかというご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 新庁舎を含め公共施設の建設に当たり、大地震後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られていることが求めらる基本的な耐震安全性と考えております。この耐震安全性が確保され、建設コスト、維持管理費の観点で考えますと、本市の公共施設は耐震構造で建設を検討していくものと考えているところであります。


 次に、2つ目の質問項目であります黒部市の節電の取り組みに関して、まず私の考えを述べさせていただきたいと思います。このたびの未曾有の大震災により引き起こされた原発事故をきっかけに、電力不安が全国に波及しております。これは原発の安全対策の不十分さや、政府の事故対応のまずさが原因と言わざるを得ませんが、政府には原発の再稼働に向けた道筋を速やかに建てられるよう求めるものであります。


 一方、電力供給の逼迫に備え、企業や国民の間で節電に対する取り組みが始まり、大学や企業の研究機関では省エネルギー技術の開発が加速しているものであります。産学官はあらゆる分野における懸命な努力と、国民一人ひとりの高い意識により、日本の総力を挙げてこの困難を克服しなければならないと考えているところであります。


 市といたしましても、企業や市民の皆様とともに努力すべく、黒部庁舎、宇奈月庁舎、その他のすべての施設において年間10%を目標に節電に取り組むこととし詳細を詰めた上で、早急に実施したいと考えているところであります。


 なお、これまでの取り組み等のご質問につきましては、総務企画部長の方から答弁させたいと思います。


            〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 総務企画部長、能澤雄二君。


            〔総務企画部長 能澤雄二君登壇〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 1点目の本市の節電の取り組みといたしましては、昼休みの消灯、パソコンをしない、使用しない時の主電源オフのほか、退庁時はパソコンのコンセントを抜きエアコンの設定は28度にしております。


 今年度は、夏場の電力不足や今後のエネルギー価格の上昇も見込まれ、また、全国的に節電意識が高まっていることから、クールビズの期間を拡大したところであります。さらに、従来の節電を徹底するとともに、蛍光灯の間引きなどにより実効性を高めたいと考えております。なお、本市は、従来EMS環境マネジメントシステムに取り組んでおり、主に黒部庁舎及び宇奈月庁舎において節電や資源リサイクルを推進してきました。また、省エネ法の改正により、自治体として省エネルギーに取り組むことが義務づけられたこともあり、市の他の施設においてもEMSに準じて取り組むこととしたところであります。


 今後は、先ほど市長が答弁しましたように、数値目標を設定し、年間10%を目途に節電に取り組んでまいります。


 次に、2点目、市民に対する啓発についてお答えします。既に市民の皆様も節電に取り組んでおいでになる方もおられるかもしれませんが、資源エネルギー庁や省エネルギーセンターなどからは、家庭の節電メニューが示されております。例えば、すだれを使い日差しを和らげると20%の節電効果がある、冷蔵庫の設定温度を強から中に変えると年間約1,360円の節約になる、といった簡単に家庭で取り組むことのできる節電方法がわかりやすく紹介されております。


 市といたしましては、このような節電情報について広報やホームページなどを通じて、市民の皆様に紹介してまいりたいと考えております。


 〔総務企画部長 能澤雄二君自席に着席〕


              〔2番 中村裕一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 2番、中村裕一君。


              〔2番 中村裕一君起立〕


○2番(中村裕一君) それでは、簡単に再質問させていただきます。


 まず1番目、防災対策の基本は、自助、共助、公助のことであると言われています。まず自助とは、住民一人ひとりが自分の命は自分で守る、共助、地域住民が連携して町の安全はみんなで守る、公助、行政が災害に強い地域の基盤づくりを進めると言われております。


 平成7年、阪神淡路大震災前までは防災は行政の仕事と言われておりましたが、その時、瓦礫の下の崩れた建物の中から助け出されたのは、自力で這い上がったり隣の人に助けられたり通行人に助けられたりした人が95%でありまして、実際に消防署や公共機関によって助けられたのはわずか1.7%であったというデータが残っております。それぐらいに、住民主体の防災力が大切なのであります。


 この運営方法を教える県には自主防災アドバイザーという人が登録されていると聞いておりますが、県自主防災アドバイザーというのは黒部市には何人おられるのでしょうか。


            〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○議長(森岡英一君) 総務企画部長、能澤雄二君。


            〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) はい。そういう講習に自主防災組織から毎年出ていただいておるわけでありますが、現在何人おいでになるかという人数について、今資料をここに持ってきていませんので把握しておりません。


              〔2番 中村裕一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 2番、中村裕一君。


              〔2番 中村裕一君起立〕


○2番(中村裕一君) はい、わかりました。


 ある人が、おっしゃっていましたが、町内のお祭りは自主防災組織そのものであるといった人がいます。まず、テントを建てる。これは災害時の仮設本部のテントを建てる訓練でございます。そして、倉庫から骨組みを運ぶと言うことで運搬訓練になります。夜になると発電機を使う、これは発電機の使い方やメンテナンスの訓練になる。そして屋台を出す。これは炊き出し訓練になると言った人がいます。私もそのとおりだと思います。さらに、男性や女性、お年寄りから子供までが沢山の近所の人が、このようなお祭りをきちんとにする事は自主防災組織につながると思いますが、いかがでしょうか。


            〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○議長(森岡英一君) 総務企画部長、能澤雄二君。


            〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 市では、毎年1度、市主催の総合防災訓練を行っておりまして、そういう中で今議員ご指摘の活動等について訓練をしておりますが、承知しているところでは全ての地区ではありませんが、各地区の自主防災組織の中の自主訓練の中でもそういった活動をやってるところは幾つもあるというふうに聞いております。


              〔2番 中村裕一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 2番、中村裕一君。


              〔2番 中村裕一君起立〕


○2番(中村裕一君) 困ったときのお隣さん、助け合いの精神、災害はご近所が頼りであるということは自主防災には大切だということで、次の項目に行きます。


 次の、水害、火災、地震、津波の避難訓練が必要と思われるが、そのガイドラインの件で、私は今回は津波の件で話してみたいと思います。


 聞くも涙、語るも涙ではございますが、皆さん、宮城県石巻市の大川小学校の悲劇をご存じだと思います。津波が来るまで50分、先生方は校舎に生徒を集めて2次避難場所をどこにするか迷っておられました。裏山にするか、それとも北上川の高台にするか、そのうち40分が過ぎて市の防災無線車があと十分というところでやってきて「津波がきたぞ」と言ったのです。そうしたらみんな、そろって北上川の高台の方へ逃げました。そこへ海の方から大きな津波がザブンとやってきて、後方にいた先生1人と10数名の生徒がとっさに裏山の方へ駆け込んで助かったのであります。全校生徒108名のうち74名が犠牲になり、先生11名のうち10名が亡くなられました。校長はその時は出張で無事でした。それとは逆に、釜石市では小・中学生3,000名の全員が助かりました。その日学校を休んだ5名を除きまして。


 なぜ、こんな差がでたかと言いますと、昨日、山田議員も言われましたが、釜石地方には「津波てんでんこ」と言う言い伝えがございましてここで言えば親知らず子知らずと言ったところでしょうか。「津波がきたらてんでに親も子もない高い所は登れ」とそんな言い伝えがあったそうです。それで釜石市は助かりました。


 何が言いたいかと申しますと、津波には避難場所、避難経路、避難手段の確保が大事だということでございます。


 先日、私は行政視察で徳島県阿南市へ防災の関係で行ってまいりましたが、そこには南海地震に備えて沿岸部には避難タワー、そして電信柱には「津波高約ここが4メートル」といったマークが貼ってあり、こういった津波防災マップには、あなたの家の第1避難場所、第2避難場所、第3避難場所家族の集合場所と書かれたマップがありました。そして、防災公園には貯水槽が埋められ、万が一の時にその水を飲むことができるようになっていました。海に面した39都道府県のうち32都道府県は津波に対する整備を行っております。


 富山県におきましては、高波に対する対策が中心でありまして、今回このような東日本大震災が起きまして、津波の高さを詳しく調査するとしていますので、当市といたしましても国に要望するところは要望し、県に要望するところは要望し、市で出来るところはすぐやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


            〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○議長(森岡英一君) 総務企画部長、能澤雄二君。


            〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 今ほど議員の方から指摘がありました津波で申しますと、津波のシミュレーションがはっきりした事を踏まえて、その適切な避難所、例えば標高がどうであるか、その施設がどうであるか、そういう避難所をきっちり確定していく、そしてその避難所にどういう形で避難する、例えば表示板でありますとかそういった事を設けていくという、いわゆるインフラの整備といいますか、そういったことも大切でございますし、例えば津波があったときにすぐに逃げるというふうな話もございましたが、そういったような訓練・教育等ソフト面も大変重要な事だというふうに思っております。そういったものを、一連のものとして、いわゆる津波のガイドライン、津波避難のガイドラインを設けたらどうかというご指摘だというふうに思っております。なかなか防災計画の中では、津波に特化した部分というのは、わかりにくい部分があるかと思いますので、一つ一つの災害に特化した一連のガイドラインの必要性については充分認識しておりますので、今後その辺のところに至急やれるものから順次やっていきたいと思っております。


              〔2番 中村裕一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 2番、中村裕一君。


              〔2番 中村裕一君起立〕


○2番(中村裕一君) 防災ばかりを考えなくて、減災も考えてみたらいかがでしょうか、市長。


              〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


              〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 大事なご指摘だと思います。今の東日本大震災の被災地におきましても、防潮堤などが整備されながら大きな被害があったわけでありますが、防潮堤があったから一説では6分間ほど津波到着が遅れたあるいは津波の浸水エリアが狭くなった等、色々言われていることがありますので、さまざまな状況を精査しながら、今後の減災については対応していかなければならないと思っています。


              〔2番 中村裕一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 2番、中村裕一君。


              〔2番 中村裕一君起立〕


○2番(中村裕一君) では、次の項目に移らさせていただきます。


 防災行政無線でございます。防災行政無線が設置されたのは、いつごろのことでございましょうか。


            〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○議長(森岡英一君) 総務企画部長、能澤雄二君。


            〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 旧黒部エリアは、平成8年度の事業で設置いたしました。


 それから旧宇奈月エリアについては、平成6年度の事業で設置したかと記憶しております。


              〔2番 中村裕一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 2番、中村裕一君。


              〔2番 中村裕一君起立〕


○2番(中村裕一君) 意外と新しいのですね。私はもっと古くからだと思っていました。


 住宅分布も相当変わっているので聞こえないと苦情が来ているのだと思っていましたが、新しくされているのですね。これに関しては、風向きなどで聞こえないといったことがよく住民の皆さんから聞かれますが、いたしかたないと言うことですね。


            〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○議長(森岡英一君) 総務企画部長、能澤雄二君。


            〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 過去の話も含めての話でありますので、旧黒部エリアで限った経験で申し上げますと、設置当初から機械の性能とは関係なく、風雨等や風向き等の関係でなかなか聞こえないというような住民の皆さんの意見は多くありました。その都度、いろいろ機械の性能を上げるというような事はなかなかできませんが、スピーカーの方向を変えるとか、試みもやっておりながら今日を迎えておるわけですが、大変重要なシステムでありますので、先ほど申し上げましたような毎年定期点検の際に、どういうような形でどうなのかというなシュミレーションを毎年検証していきたいと思っております。


              〔2番 中村裕一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 2番、中村裕一君。


              〔2番 中村裕一君起立〕


○2番(中村裕一君) わかりました。


 それでは、次の項目、住宅用火災警報器の件でございます。設置状況があがれば火災も死者も少なくなるというデータが出ています。ここ数年、伸び悩んでいると思いますが低所得者層に補助金を出してみればいかがでしょうか。


            〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市民生活部長、太田孝雄君。


            〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 火災報知機、火災警報器、大変重要なものと考えております。所得の低い方に補助をと議員のご提案でございますが、現在、市の方ではひとり暮らし高齢者を認定をいたしまして、その中でも、近くに身寄りのおられない方に対しまして、認定のひとり暮らし高齢者という制度を設けています。その方々は、現在530名市内におられますが、サービスの一つとしてそういう方には自動の消化器を貸与しておりますので、何もしないということではございません。


              〔2番 中村裕一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 2番、中村裕一君。


              〔2番 中村裕一君起立〕


○2番(中村裕一君) 住宅火災警報器は、そういう補助はしていないということですね。今後していくような方向にはならないのでしょうか。


            〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○議長(森岡英一君) 総務企画部長、能澤雄二君。


            〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) こういう奨励は法改正になって、何年か前からやっておりまして、そういう中で大方の方が自費で既に設置されているという状況でありますので、そういうことも含めて今後も一般の皆さんについては、自費で設置をいただきたいと思います。


              〔2番 中村裕一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 2番、中村裕一君。


              〔2番 中村裕一君起立〕


○2番(中村裕一君) わかりました。今後、新市庁舎を含めた建物の免震でございますが、今この時期に建てるということは意味がわかると思います。耐震では建物は残っても、コンピュータや大事な危機が壊れるという可能性があるのではないでしょうか。


              〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


              〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 耐震に対しましてはいろいろな機能、方法があります。免震、制震、断震というのが出てきておりまして、エアで完全に建物を瞬時に浮かせて地震の震度を建物に伝えないというものも実用化になされてきております。


 そういうことからすれば色々な方法がありますが、現在の耐震基準の1.5倍程度の強度にしておけば、今の公共施設においては充分ではないかというふうに考えております。


              〔2番 中村裕一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 2番、中村裕一君。


              〔2番 中村裕一君起立〕


○2番(中村裕一君) わかりました。


 次の節電の取り組みについてですが、6月11日立山黒部を愛する会ジルコンの講演会の時、コラーレのマルチホールに行ってきました。その時クールビズでワイシャツ姿で行きましたが、とても寒くて大変でした。このような時期に公共施設で、あのように寒くするのはいったいどうなっているのかと思いましたが、公共施設に節電の張り紙をして黒部市自身が節電を示していくべきではないでしょうか。


            〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○議長(森岡英一君) 総務企画部長、能澤雄二君。


            〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 先ほど市長から10%の節電の目標を設けて取り組むという話もございましたし、議員の指摘も受けて、いま一度その辺のところ徹底してまいりたいと思います。コラーレと指定管理者にもその旨をきちんと周知をしていきたいと思います。


              〔2番 中村裕一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 2番、中村裕一君。


              〔2番 中村裕一君起立〕


○2番(中村裕一君) 県庁では昼休みは7月、8月は13時から14時に変更というふうに新聞に出ておりましたが、黒部市ではどのような対策をとられるのでしょうか。


            〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○議長(森岡英一君) 総務企画部長、能澤雄二君。


            〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 先ほど市長から、今後詰めてというふうにご答弁のあったわけですありますが、まだ決定はしておりませんが、先ほど申しましたように例えば照明の間引き、職員のスペースであれば例えば2分の1とか、市民の皆さんの市民サービスの関わる部門でありましたら、3分の1の間引きとか設けてやりたいというふうに思いますし、エアコンは現在28度に設定をしておりますが、よりきちっと徹底していくということ。それから、これまでやっております先ほど申し上げたようなことをきちんと徹底をしていくということでありますとか、デマンド監視サービスというものがありまして、最大瞬間電力を抑えるという形、この最大瞬間電力をもって電気の基本料金が決まるそうであります。


 例えば、ことしの8月に最大の瞬間電力が記録したとしますと、その電力をもとにそれから1年間はそれを基にした基本料金でずっとなっていくというシステムでありますので、まずそれを監視して、なりそうになったら警告する機械を導入して基本料金を下げる努力をしていきたいと思います。


 それから、クールビズの拡大でありますとかもう1点ですが、今現在は水曜日は従来ノー残業デイという形で職員については残業しないようにということをやっておりますが、やむを得ず残業する場合残っている例がありますが、この徹底をし、例えば6時で照明をきちんと切ると、強制的に残業できない形に切るという形にするとかこのような事を考えていきたいと思います。


              〔2番 中村裕一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 2番、中村裕一君。


              〔2番 中村裕一君起立〕


○2番(中村裕一君) 富山県では、家庭での効果的な節電のアイデアを募集して表彰する「我が家のエコチャレンジコンテスト」というのを実施しているそうです。


 黒部市では、そのような取り組みを考えておられますか。


            〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○議長(森岡英一君) 総務企画部長、能澤雄二君。


            〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 先ほど答弁で申し上げましたように、この趣旨についていろいろ広報とか、みらーれテレビとかを通じて周知していきたいというふうに思っております。また、職員に対しても家庭において個々に節電の努力をいろんな形でしてもらいたいというような事も今の取り組みの中で考えておりますが、具体的に議員ご指摘のような形で考えているかということにつきましては、まだ検討はいたしておりません。


              〔2番 中村裕一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 2番、中村裕一君。


              〔2番 中村裕一君起立〕


○2番(中村裕一君) わかりました。


 テレビをご覧の皆様、私は今日防災と節電について質問いたしました。皆さん、朝の某8時から、と12時45分からやっている某テレビをご覧になっているでしょうか。今の放送は、1944年の頃の場面をやっております。あれから、大変すごい事が日本で起こるのであります。それでも、日本は立ち直ってきました。東日本もいずれは必ず立ち直るでしょう。あの頃はテレビも冷蔵庫もクーラーもない。電気も空襲警報が来るので笠をかぶせて見えないようにしていました。1、2年間、皆さん我慢しましょう。我慢をすれば必ずいいことがやってきます。夜、早く電気を消して寝ましょう。そうしますと、第3次ベビーブームがやってくるかもしれません。


 それを期待して私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(森岡英一君) 次に、9番、寺田仁嗣君。


               〔9番 寺田仁嗣君登壇〕


○9番(寺田仁嗣君) みなさん、おはようございます。昨日に引き続きご苦労さまでございます。


 うっとおしい梅雨の季節を迎えました。北陸地方も少し遅れましたが、昨日発表になりました。雨の季節ですが、6月は私にとって大望久しい待ち遠しかった月です。


 思い起こせば3月11日午後2時46分、予算特別委員会の審議中、突然として東北の太平洋沿岸を襲った大震災。庁舎の3階で不気味な揺れを感じてから今日で99日が経ちました。改めて2万5,000人近い犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、今だに原発を含めて12万人以上の方が避難を余儀なくされております。皆様に心からお見舞い申し上げます。


 昨日は、震災に関する質問が沢山の方からされましたので、あえて直接的にはいたしませんが、私は先ほど中村議員からも石巻の話がありましたが、4月の3日に石巻の友人の死亡を聞き4日の日に車で現地に行きました。実は3月14日に、彼が行方不明であるということを知らされておりましたので、彼の事だからどこか山の高台に避難してるだろうと少し楽観的な考えをしておりましたが、4月2日、自衛隊員によって上着の内ポケットに入れていた名刺によって確認されたとの連絡を受けました。遺体の前では顔を見ないでくださいと言われました。とてもあの悲惨な状況は言いつくせません。仙台の街は地震等被害が見えなかったのですが、小さな山を1つ越えると途端に全く別世界で遠くの太平洋まで見渡す限り瓦礫の山でした。津波の脅威には、改めて今までの考えを変えなければなりません。


 昨日は「釜石の奇跡」の話がありました。避難の指導をされた群馬大学の片田教授は、あれは子供が変えた大人の防災意識だと、テレビで絶賛されておりました。


 釜石市と黒部市では環境は違いますが、日頃の緻密な避難訓練の成果を十分検証する余地があるのではないでしょうか。


 それでは、本題の質問に入ります。今日は3点について質問いたします。


 まず最初に、新たなまちづくり戦略として、バランスのとれたまちづくりについて伺います。新駅周辺エリア近くにある宮野運動公園の上部公園を、もっともっと活性化するように取り組まなければならないと思います。3月議会の市長提案理由説明で、「合併5周年を迎えるに当たり、これまでは主に新市としての一体感の醸成と基盤づくりに取り組んできた。これからは本市の将来に向かって大きく羽ばたき限りなく発展するため、積極果敢にまちづくりに取り組む段階に入ると認識しており、秋には新幹線の駅舎が着工予定であり駅周辺整備をはじめ、総合振興計画に掲げる各種の重点プロジェクトがいよいよ目に見える形で具体化してくる。これらハードの整備を滞りなく進めるには、ハードを生かすソフト施設の構築が緊急の課題になっております。


 また、広域観光の玄関口として新幹線駅周辺施設をどう活かすのか、新庁舎を拠点として協働のまちづくりをいかに進めるか、バイオマス施設や小水力発電所を産業観光にどう取り込むか、県東部の生活圏の住民より利用しやすい市民病院はどうあるべきか等各々のハードが完成する前に解決しておかなければならない課題であり、黒部市の将来を左右するまちづくり戦略そのものである。市民の皆様方とともに、戦略的施策について一緒になって考えていただきたい」との説明だったかと思います。


 今日は、先月行政視察で得たバランスのとれたまちづくりの必要性を痛感し、食文化の構築とあわせて伺うものです。宮野運動公園の上部の公園は、新駅周辺近隣エリア内にあり、過去この公園の活性化について何回か質問してきました。今回は重要なスポットとして新駅に近いことから、手頃な待ち時間等を利用して楽しめる憩いの場であるということです。


 合併後は、本市は黒部峡谷を活かし国際観光への取り組みと広域観光にも力を入れて今日に至っております。新駅周辺予定地の整備も少しずつ見え、朝日町の方面よりレールの敷節工事も始まったようです。そこで、黒部市のヘソともいうべき宮野台地より眺望のきいた景観をもっと活かすべきではないでしょうか。


 平成6年以降、少しずつでありますが運動公園としての整備がされてきているものの、市民の憩いの場である上部の公園においては、周りの樹木が生い茂り、三方の視界がきかず高台にいる感覚は全くありません。幾つかの公共施設も寂しく存在しているのが実態です。以前の宮野山台地の面影が大変薄くなっております。悪い言い方をすれば、死に体、レームダック化している。


 県下でも高台から見る景観は、砺波市の鉢伏山から見る散居村よりも宮野山台地より北側急斜地に見られる黒部市では、市街を中心とした黒部川扇状地は実にすばらしい景観であると思います。高台から見る黒部市の存在価値は、市外から訪れる方々に好印象を与え、再度訪れたくなると同時に、黒部市に住んでみたいと心に残存するのではないでしょうか。


 眼下に駅舎ができ、新潟県方面より直進して来る新幹線と並行して走ってくる高速道路の自動車をリアルに見られるということは、子供にも大人にとってもまさしく絵になる立体感のある公園であると思います。この素晴らしい地形から来る景観を黒部市のシンボルとして求めるためにも、是非活性化されるべきであると思います。東の黒部峡谷、西の生地のまち歩きも良いのですが、もう一歩踏み込んでバランスのとれたまちづくりも重要ではないでしょうか。


 以下4点について市長にお伺いいたします。


 1、北側展望台より下部への北斜面側の整備について


 2、既存施設の利用度について


 3、宮野橋のあり方について


 4、保育園児及び幼稚園児等の更なる利用度アップとイベントの開催について


 お願いいたします。


 続いて2点目、食文化の構築についてお伺いいたします。


 大型連休に国内の主要観光地を訪れた人は、前年から7.9%も減少しました。大震災や原発の影響等によるもので、地方都市においては、まちづくりの要に位置づけしている観光振興にとってさらに、地域間競争に風評被害という壁に向き合っております。


 先ほど述べましたが、先月行政視察で宮崎県の日向市に行く機会がありました。いろいろ話を聞く中で、数年前まで日向市は人口割合で飲食店が全国で2番目に多く、食の旺盛な食文化の進んだまちであるとお聞きしました。宮崎県は観光県で地鶏が有名だが、日向市においては日向灘でとれる魚の海鮮丼がメニューとして多数を占め、季節を通して丼ぶり物が美味しいとの話でありました。


 黒部市は、美味しい米や魚が沢山とれるが、何が外に向かってアピールできるのでしょうか。


 農水省が8日に発表した都道府県別の食料自給率によると、富山県は1ポイントアップし77%で、全国ベースでは1ポイントダウンしたとのことです。本市は、率では上がっているのですか、下がっているのですか。また、目標値はどのようになっているのか、日向市とまではいかなくても、もっと本市における食に対する文化が地道に確立されていかなければなりません。日向市の職員からこんな話もありました。


 どんな素晴らしい山や川や観光地があっても食が伴っていないと評価はなかなか上がらない。精通した食文化は、その土地の人がまず認め合うことから生まれ、成熟するものでなければ定着しがたいのではないかとの指摘でありました。


 昨年聞いた料理の話の中で、黒部にはよい素材が沢山あるにもかかわらず、食にについては少し物足りなさを感じるとの事が思い出されてなりません。黒部ブランドとして認められるには、まず、材料は地場産であって料理の仕方、アピールの仕方、食べ方を吟味しなければなりません。何も箱物や道路等を整備することばかりがまちづくりではありません。食文化を推進することによって、これもまちづくりの一つではないでしょうか。


 以下5点についてお聞かせください。


 1、黒部市の食料自給率とその目標について


 2、うなづき食彩館の実態と魚の駅における「できたて館」の現状と取り組みについて


 3、食生活改善のさらなる推進に向けての取り組みについて


 4、黒部ブランドとなりうる伝統料理等について。それと、くろべ餃子まつりをどのように考えておられるのか


 5、本市の食育計画は実施されるのか。されているとすればどのような計画か


 以上5点についてお伺いします。


 最後に3点目、愛本刎橋の復元に向けての取組について副市長にお伺いいたします。


 一昨年3月議会で、夢のかけ橋、愛本橋の復元について伺って以来、他の議員よりも、的を得たタイミングで質問が何回もありました。


 当時、世界経済がリーマンショックでこのような質問をすること自体、躊躇しました。しかし私は日ごろ残念に思っていた1つに、昭和の60年代まで日本の名所旧跡として愛本刎橋が日本地図の上に名勝地としてマークが記されておりましたので、今はそのことを思うと明示がされておりません。そのもどかしさから、質問するきっかけだったと記憶しております。その後、市民の皆さんから徐々に関心が高まり、特に地元の有志等より刎橋についてどのような話になっているのか等よく聞かれることがあります。


 昨年の3月議会での答弁では、2月に庁舎検討委員会を設立し、体制を整え石川県の珠洲市の為重家から愛本橋の図面を譲り受けたことにより、刎橋の構造や橋梁技術についてより深く調査できる環境が整った。


 4月には調査の手始めとしてかつての刎橋の刎木の痕跡を富山大学と共同により黒部川右岸の橋詰の地下レーダーの探索を計画しているとのこと、それらの一連の調査の結果と今後活動計画についてお伺いいたします。


            〔9番 寺田仁嗣君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


              〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、寺田議員の個人質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず1つ目の項目であります、宮野運動公園の活性化についての1点目、北斜面側の整備についてお答えを申し上げます。


 宮野運動公園の北側園路沿いの桜並木緑地帯は、黒部川扇状地とその中に展開する散居村を一望できる絶好の眺望スポットであることから、展望台をはじめ黒部川を詠んだ歌碑などが設置され、さらに今年の秋にも地元有志により新たな歌碑の建立が予定されているところであります。


 また、春には桜が咲き乱れ、花見客で賑わい多くの来訪者から親しまれているところであります。しかしながら、近年は樹木の成長とともに、見晴らしさが阻害されてきております。以前、寺田議員から同様のご指摘を受けたこともあり、市では眺望確保するために、北側斜面の雑木の伐採や下草の刈り払いを毎年計画的に行ってきております。


 しかしながら、この斜面には民有地が点在しており、一部眺望の妨げとなっているところもありますが、今後も地権者のご理解を得ながら、継続して環境整備に努めてまいりたいと考えております。


 また、北陸新幹線の開業を間近に控え、この公園につきましては市を見渡せる観光スポットとして位置づけ、新幹線待ち時間を活用して、手軽に訪れる眺望スポットとして紹介をしたり、新幹線新駅を起点としたまち歩きのコースに設定するなど、新幹線利用者も取り込んだ積極的な活用とPRに努めてまいりたいと考えております。


 次に2点目の既存施設の利活用についてお答えを申し上げます。まず、郷土文化保存伝習館についてでありますが、この施設には、研修室、展示スペースや野外ステージ等があり、昨年は4,951人に利用されております。管内では、黒部市や新川地区にまつわる伝統や文化、歴史に関する展示会を開催しており、今年度は黒部の鳥の紹介、地元の大田先生のスズメの研究などを予定しているところであります。


 また、写真展を定期的に開催するなど、来館者の増に努めているところでございます。展示空間としては限られておりますが、どなたでも気軽に訪れることのできる施設として、今後も黒部市の文化や自然についての紹介・展示を中心に展開してまいりたいと考えているところであります。


 次に、ハイツ宮野についてでございますが、このハイツ宮野は、黒部市が見渡せるすばらしい景観の中にあり、主に研修会やスポーツ合宿などに利用され利用者からは大変好評をいただいております。しかしながら最近では宿泊せずに日帰りされる方が増えたことなどにより、利用者が減少しているというふうに聞いております。


 このような状況を打開すべく、施設の運営主体であります宮野山観光株式会社では、厚切りの名水ポークなどの新たな飲食メニューの開発など利用者の回復を図るための努力をされているところであります。


 市といたしましても、ハイツ宮野の利用者の増加に向けた方策について運営会社と協議を継続してまいりたいと考えております。


 次に3点目の、みやの橋のあり方についてでありますが、みやの橋は昭和62年に宮野運動公園仏舎利塔と宮野墓地公園を相互に利用できる連絡橋として、また山間から富山湾の眺望を楽しめる橋として整備され、彼岸やお盆の時期を中心に、多くの方々に利用されてまいりました。


 しかしながら、平成6年以降宮野橋で不幸な事故が続いたことから、その対策として、心理カウンセラーの方々などに相談をし平成11年にライトアップを実施いたしました。しかしながら、その後も事故が発生し、人命尊重の観点から、みやの橋を閉鎖せざるを得ない状況となり、平成17年に門扉を設置したところであります。


 現在は、彼岸やお盆、そして仏舎利慶讃法要など利用の多い時期に限って一時開放しておりますが、それ以外の期間は事故の発生が懸念されることから、閉鎖している状況であります。常時開放の声も一部にはございますが、十分な事故防止対策を施した上で、開放すべきであり慎重に検討していくことが必要であると考えております。


 続いて4点目の、保育所や幼稚園の宮野運動公園の利用度アップとイベントの開催についてお答えいたします。宮野運動公園開園当時は、近隣の市町村に大規模な公園が少なく、沢山の来訪者が宮野運動公園にございました。しかしながら、近年市内保育所・幼稚園の遠足などの傾向としては、園児の社会性を育む観点から、大型バスや電車などの公共交通を利用して遠方の施設へ出かける傾向が見受けられ、当公園への利用は減少傾向にあります。


 しかしながら、この宮野運動公園も管理の行き届いた広大な芝生広場があることや、最新の大型遊具への交換を行うなど、子ども達にも利用しやすい他の施設には劣らない魅力ある公園となるようこれまでも努めてきました。


 今後は、地域再発見の意味からも、保育所ふれあい交流事業のイベントや保護者への皆様型へのPR等により、宮野運動公園の積極的な利用に努めてまいりたいと考えているものであります。


 次に、2項目の、食文化の構築についてでありますが、食料自給率から食育計画まで5点にわたってご質問をいただいております。これらの方向性について私の方で答弁をさせていただいて具体的な取り組みや数値につきましては、この後産業経済部長から答弁をさせていただきます。申すまでもなく、食は私たちが生きていく上で欠かすことができない命の源であります。


 しかしながら今日、食料事情は予断を許さず、また食の乱れ等が顕在化し、食育の必要性が問われているというところであります。


 さらに、議員ご指摘のように、県内で生肉中毒が発生し、食の安全安心がより求められているところであります。最初に、食料自給率についてでありますが、世界的には急激な人口増、また湛水の不足、地球温暖化等長期的には逼迫する事態が懸念されております。


 しかしながら我が国の食料自給率はカロリーベースで40%と極めて不安定な食料事情にあります。黒部市としての食料自給率向上は、地域を守ることからも重要な課題と考えております。黒部市の総合振興計画でもこの目標値を平成29年度、90%としているところであります。総合振興計画がスタートした平成20年度では、約83%でございました。現在約85%まで上昇をしております。今後29年度までには90%の目標に達するように、努力していきたいと思います。


 今後とも耕作放棄地や不作付地の解消、あるいは土づくり、適地適作あるいは団地化、担い手への集積率向上、地産地消を等々食料自給率を向上させる各種施策に努めてまいりたいと考えているところであります。


 次に、食育計画についてでありますが、本市における食育の基本方針や基本目標等を示す食育推進計画につきましては、3月定例会でもご質問をいただき黒部市食育推進計画策定委員会におきまして、現在策定中であります。


 本市は、肥沃な扇状地と清冽な黒部川のもとで、米をはじめ多様な農産物、畜産物、水産物に恵まれた北陸有数の観光地でもあります。


 一方、市内各地で農業体験活動をはじめ多くの食育活動が行われておりますが、本年4月、5月に実施いたしました黒部市食育アンケート443名の方にお答えをいただきましたが、それに置きましても、食育に関心がある人の割合は、全国調査や県調査よりも高くなっております。これらは、本市の地域特性と考えますが、食育推進計画にも当然反映されていくものであり、食育推進計画を着実に実行できる体制を整えて、本市の食の恵みを大切に感謝しながら食に対する理解を深めて、食生活の改善や望ましい食習慣の定着を図っていきたいと考えております。


 また、食育体験活動をさらに充実させるとともに、議員ご指摘のように、観光は食に大きく左右されると考えております。地場産食材を観光に生かしながら、その活用の拡大をさらに図って行きたいと考えているところであります。


            〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 産業経済部長、米陀峰信君。


            〔産業経済部長 米陀峰信君登壇〕


○産業経済部長(米陀峰信君) ご質問の2項目の食文化の構築にかかわる取り組みや通知等について、お答え申し上げます。


 最初に1点目の、黒部の食料自給率とその目標についてですが、市長答弁に今ほどありましたように、総合振興計画ではその目標値を90%としているところでございます。平成19年度の計画策定時には83%でございましたが、現在は約85%と微増しております。自給率につきましてはカロリーベースのため、穀物の収量が大きく影響いたすところでございますけれども、今後とも、遊休地の解消と食料自給率の向上に努めてまいりたいと考えているところであります。


 次に2点目の、うなづき食彩館と魚の駅できたて館についてですが、うなづき食彩館は昨年4月にオープンしたところでございます。平成22年度の売り上げは、1億2,467万円で開設前と比べて39%の増となっております。また、缶ビールを除いた当初目標額1憶円をほぼ達成しているところでございます。


 しかしながら、直売所としての機能に欠け、野菜類の売上においても298万円と全体の2.4%にとどまっております。生産者の確保、冬場の商品の確保など、いろいろ問題がありますが、食彩館や出荷組合と十分話し合いをさせていただき、生産者の出荷しやすい条件を確保しながら改善に努めていきたいと考えております。


 次に、魚の駅できたて館についてですが、平成16年10月にオープンして以来、多くの市民並びに観光客にご利用いただき、海辺ならではの新鮮な魚介類を提供しているとこであります。特に、寿司居酒屋「番屋」が平成21年12月にオープンし、売上高は約3割増となっているところでございます。


 なお、くろべ漁協では現在、関係者を集めて毎月経営管理委員会を開催し、健全経営やお客様が利用しやすい施設を目指して協議を重ねているところでございます。


 次に3点目の、食生活改善のさらなる推進に向けての取り組みについてですが、本市では生活習慣病予防対策に重点を置いた食生活改善事業の充実を図るため、黒部市食生活改善推進として169名が委嘱され、「黒部市食生活改善推進協議会」が組織されております。協議会では、栄養及び食生活に関する知識を普及し、生活習慣病予防の基本の一つである食生活を改善し正しい食習慣の定着を普及するため、各地区や地域に根差した活動を精力的に行っているところであります。


 その具体的な活動といたしましては、栄養知識の普及、啓発のための料理講習会、男性のための料理教室や親子食育教育、三世代ふれあいクッギングセミナーなどの各地区開催があげられます。


 また、自主活動として、減塩梅干し・減塩味噌づくり、資質向上のための研修会参加、会報の発行のほか、ボランティアフェスティバルへの参加、ひとり暮らし老人フェスティバルでの弁当づくり、子育て支援センターでの手づくりおやつの紹介、働く婦人の家が開催する料理教室など市や各団体が主催する事業にも協力をいただいております。このように食生活改善推進員の皆様には、食育の推進に大きな役割を担っていただいており、食育推進計画の策定委員としての参加はもとより、食育推進の牽引役として今後ともご活躍をお願いするものであります。


 次に4点目の、黒部ブランドとなりうる伝統料理及びくろべ餃子まつりについてでありますが、食は人の生活に欠くことのできないものであり、旅行においては大きな要素の一つとなります。本市では新鮮で豊かな食材に恵まれており、普段食しているものが、そのまま地場産の観光資源になり得るものと考えております。これは住む人の生活そのものが観光資源であるという「都市観光」の理念であり例えば、昆布巻きやとち粥などの伝統料理にスポットを当てブラッシュアップすることは、食文化の伝承、観光面での活用につながるものと考えております。地域に脈々と受け継がれている伝統料理・郷土料理には「黒部ブランド」となり得るものが多々あるものと感じております。


 次に、くろべ餃子まつりについてでありますが、平成19年度から開催されてきた「くろべ餃子まつり」も今年で5回目を迎えます。黒部の名産名品を増やし、地元の食材を生かしたものをつくるため、過去4回は大連からの餃子の鉄人を招いて手ほどきを受けるなど、食による交流を主体的に行ってこられました。今回は黒部青年会議所や飲食業組合との連携・協力により市内飲食店が参加し、さまざまな餃子を食べ歩きできる餃子まつりを年2回行い、市の新たな食の魅力としての「くろべ水餃子」を育てていくと伺っております。


 伝統料理とは異なり、地元の食材を生かした創作的な水餃子による「黒部ブランド」を目指し、北陸新幹線の開業を見据えての地域特産品の一つとして、地元の皆様に育てていただければというふうに願っているしだいでございます。


 次に5点目の、本市の食育計画についてお答え申し上げます。本市における食育の基本方針や基本目標を示す食育推進計画につきましては、現在、黒部市食育推進計画策定委員会におきまして策定中でございますけれども、各部署におきましても食育計画が立てられ、実行しているところであります。


 例えば、保育所におきましては、「黒部市年間食育計画」が策定され、野菜の栽培や収穫体験、食事マナーや望ましい食習慣など年齢に合わせた指導がされております。また、小学校・中学校におきましては、各学校ごとに食育・学校給食年間指導計画が策定され、野菜を栽培収穫する食の体験等が行われています。健康増進課では、「健康寿命の延伸」を基本目標に、黒部市健康増進計画が策定され、栄養や食生活など生活習慣の改善がされております。そしてこの計画をもとに母子保健推進事業、健康増進事業、介護予防事業と、特定健康審査などが行われております。今回、「黒部市食育推進計画」を策定するに当たり、これら関係者の方々にも加わっていただいております。


 これら事業を一覧表にまとめるとともに、目標数値を設定しその達成度がわかるような計画に努めております。食育推進計画につきましては、その素案はほぼまとまり、現在庁内LANで職員から広く意見を募っているところでございます。今後は広く市民の皆様に対しましても、パブリックコメントをお願いしていきたいと考えております。また、議員ご指摘の特産品づくりにつきましても努めてまいりたいと考えております。


          〔産業経済部長 米陀峰信君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 副市長、中谷延之君。


             〔副市長 中谷延之君登壇〕


○副市長(中谷延之君) 次に3つ目の項目、愛本刎橋復元に向けての取り組みについての1点目、庁内検討委員会の活動実績について、2点目、今後の活動計画等について調査研究情報についてお答えいたします。平成22年2月22日に、私を委員長として、関係部署の職員をメンバーとした「愛本刎橋復元・黒部ロープウェー構想庁内検討委員会」を立ち上げ、歴史遺産である愛本刎橋復元の価値の検証と、黒部峡谷の欅平と黒部ダムを結ぶ黒部ロープウェー計画の実現の可能性について調査研究をしているところであります。


 これまで検討委員会及び検討委員会内の専門部会を開催し、調査・研究してまいりました。愛本刎橋復元に関する調査につきましては、昨年度、職藝学院と共同で刎橋の架橋位置を確定するための現地調査を行った結果、黒部川右岸に刎橋の刎木を支える柱の痕跡と思われる跡が確認されました。


 この調査結果は、発見位置と設計図や写真といった文献資料とを比較・検討すると、かなり信頼性が高い結果と思われます。その後、富山大学と共同で黒部川右岸で地下探査レーダー調査を行った結果では、刎木を差し込んだ岩盤の痕跡や、明治24年に橋の架け替えが行われた時に刎木を取り去った後にセメントモルタルで掘り込み跡を埋めた痕跡が捉えられました。


 また、今後の活動計画につきましては、来年度は、愛本刎橋架橋350年の記念の年となりますので、姫社祭りとあわせて歴史民俗資料館や吉田科学館等で、愛本刎橋をテーマにした特別展示会や、愛本の大蛇伝説にまつわるプラネタリウムの投影を予定しております。また、かつて愛本橋が架かっていた場所にロープをはり実物大の愛本刎橋を再現できないか検討しているところであります。実際に刎橋を復元するということは、様々な面からも非常に実現が困難な計画ではありますが、江戸時代の「日本三奇橋」の一つであり、また橋脚を一本も使わないという独特かつ高度な架橋技術を用いた愛本刎橋は、地域振興・観光の素材としても大きく期待できると考えております。今後も夢やロマンを求め地域と一緒になって刎橋の復元の機運の盛り上がりにつながるような調査・研究を続けていきたいと考えているところであります。なお、刎橋周辺の環境整備につきましては、今後、調査・検討してまいりたいと考えております。


             〔副市長 中谷延之君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 寺田議員に念のため申し上げます。


 寺田議員の持ち時間は11時48分までであります。


              〔9番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(森岡英一君) 9番、寺田仁嗣君。


              〔9番 寺田仁嗣君起立〕


○9番(寺田仁嗣君) 冒頭に議長から時間を言われましたので少し安心して話をさせていただきます。


 昨日まで防災中心の話が多くありましたが、今日改めて私の方から少し趣旨を変えて食などについて話をしてみたいと思います。


 宮野山の件につきましては、先ほども、話しましたけど、行政視察に行って日向市でこのきっかけができました。2時間ほど時間がありましたので、職員に「どこか良いところはないですか」とお願いしたところ、車で非常に高台の有名な細島というところへ案内していただきました。そこから見た日向市、日向灘など日向市においては視察に来られた際には必ずご案内している、それが非常に印象を与えるのだという話もありました。


 その事がきっかけで、今回も宮野の話をしたのですが、日ごろ宮野運動公園については、私も家が近いものですからよく利用しています。運動公園はそれなりに開発されており、上の方は芝刈り等はきちんとされていますが周りの樹木の生い茂りがあまりにも酷いということです。


 先ほど市長の方から北斜面の方は順次やっているということですが、私に言わせればそんなにやっているという中に入らないと思います。そんな難しい問題ではないのかなと思います。地権者もおられますが、地権者に聞きますと、「それくらい言ってくればいくらでも協力するよ」という話の方もおられますので、ぜひとも北斜面も含めて周りをもう少し風通しのよい明るい公園にしていかないと、不幸な事がなかなか消えないのではないかと思われます。


 先ほど市長は、ハイツの方から景色が非常にいいと言われましたけど、ハイツからは三日市の街はかつては目に見えたのですが、今は何も見えません。その辺からまず、整理していただかないと本当の宮野公園になりません。北側部分については、順じて100メートル程やっていただきましたけれど、展望台まで早い時間にやっていただきたいと思います。


 一方的に話をして申しわけないのですが、宮野橋につきましても大変な問題ですので、すぐにあの橋を開放してほしいと私は決して言っているわけではありません。


 滑川の方から前に電話をいただきました。仏舎利塔へ来て橋の前に行ったら、大きなスピーカーで「危険です。」と流れたと。びっくりして「なぜあこへ入れないのですか」という電話を受けました。はっきりは言いたくはなかったものですから、そこは濁して話をしたのですが、何とかしてこの素晴らしい、うるおいの富山環境賞の賞までいただいているあの橋は活かされないものだろうかとこういうことが、常に宮野橋へ行った時に思います。部長にもそれらしい話をしていたのですが、何かないかということで、中部国際空港、それから奈良のあるところでそういうものを開通していろんな問題はあるということで、囲いをしながら行けるというようなものも見てきました。それは少しお金がかかると思いますので、これは検討する余地がありますが、せっかくあの橋がある以上は何か工夫がいるのではないかと思うのです。あの赤い橋の前へ行くとスピーカーが鳴りっぱなしになるということはいかがなものかと。遊びに来た人があこへ行くとびっくりします。それらを含めてもう少しあり方を検討してみる必要があるのではないかと、来週から門を開いてほしいと言っているわけではありませんので、その辺をぜひ工夫していただきたいということをまずお願いします。


 市長どうですか、そういう取り組みについて色々された結果だろうと思うのですがあれは刑務所の門のようなものですよ。何故、宮野橋の前後にこのようなものがあるのかと、普通一般の人はそう思います。工夫がいると思うのですが、市長どうですか。


              〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


              〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 大変に悩ましい話でありますが、地元の皆さんがたと長年に渡っていろいろ工夫したり改善したりしながら、今まで来ているわけでありますので、地元からすれば、あの橋を無くしてほしいという意見もありますので、今後どうあるべきかということについては、今までも色々議論をしてきましたが、今後とも引き続き、今いただいて意見なども参考にさせていただきながら検討していきたいと思います。


              〔9番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(森岡英一君) 9番、寺田仁嗣君。


              〔9番 寺田仁嗣君起立〕


○9番(寺田仁嗣君) 大変無理な要求を言いましたけれども、その前にハイツとか伝承館につきましても、私も何回もここで質問してきましたけど、やはりせっかくあれだけの建物がある以上は、先ほど4,000名ほどの方が利用しているということで聞けば賑わっているように感じますが、それは大きなイベントが1つあって沢山来れば1,000人ぐらいすぐなります。通常行ってみますと、それほど繁盛していると思えません。根本的に色んな検討委員会を皆さん作ってされておりますが、私はむしろそれらも入れて検討してもらうことも必要じゃないかなと。せっかく黒部市にあれだけの施設があるのに活かされていないというのが実態だと思います。あの建物2つを今から建設するとすれば、膨大なお金がかかると思います。もう少し活かされないものかなと近くへ行きますといつもそう思います。庁内でも検討委員会のようなもので皆さんと一緒になってその点を検討していただきたいと思いますが、市長どうですか。


              〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


              〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) ハイツ宮野あるいは伝承館はそれぞれ大変老朽化してきておりまして、今の施設のあり方の根本的な議論も含めて今後の活性化あるいは施設の運営について検討していきたいと思います。議員言われるように、宮野運動公園の芝生の広場周辺の利用者そのものが少しずつ減ってきているのではないかなと思います。


 総合運動公園との役割の分担と言いますか、そういうことが少しずつ利用者が減少しているのではないかという点もございますので、伝承館ができた経緯等については十分わかっておりますので、今後の芝生広場の利用などについて、例えば学生の合宿とかレクリエーションなどをもう少し宮野山芝生広場に来ていただけるように取り組みを進めていく必要があるのではないかと思います。


 できるだけ利用者が増えるように今後も努力していきたいと思います。


              〔9番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(森岡英一君) 9番、寺田仁嗣君。


              〔9番 寺田仁嗣君起立〕


○9番(寺田仁嗣君) 検討していただくような検討委員会にかけるほどの問題ではないという事ですが、私は総合的に全体を再度煮詰めてもらうような検討会のようなものをぜひ必要ではないのかと、宮野橋のことも含めて思うのですが、市長その辺を何か考えるということはございませんか。


              〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


              〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 伝習館とハイツ宮野の今後の利活用と、宮野橋については同じ宮野運動公園の敷地内にはありますが、少し分けて考える必要があるんではないかと思います。今お話ししたのは、伝習館とハイツ宮野の利用者数をどうやって増やせるのか、老朽化した今の施設を今後どうしていくのかという議論については、検討会を作ってでもを中身を詰めていきたいというふうに思います。


              〔9番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(森岡英一君) 9番、寺田仁嗣君。


              〔9番 寺田仁嗣君起立〕


○9番(寺田仁嗣君) すぐという事はなかなかいかないと思いますが、ぜひ前向きに宮野山の活性化について、新幹線もすぐ来ますので、そういったことを含めてお願いしたいと思います。


 先ほどの私の質問の中でも言いましたとおり、下界を見るという高さというのは高すぎてもダメ、低すぎはもちろんですが。宮野山というのは高低差80メーターから100メーター前後ですので一番見やすい高さだそうです。県下にも誇れる街部から簡単に行けてきちんと見れるよい場所だと思います。


 新幹線が走りますと、朝日方面から走ってくる高速道路の自動車も並行して走ってくる、子供をそこに遊ばせておけば一日でも遊んでいるのではないかとそういう場所です。他の市町村でもそういう高台がありますが、黒部の場合はそういう意味ではほかにない場所だと思うんですね。ぜひ、まちづくりの一貫に活かしていただきたいとこのように思います。


 時間もありませんので、食についてお願いします。いろいろ部長の方から言われましたけど、私は、食彩館については、ほとんど最初の目的に達していないのではないかと思います。当初は、野菜とかそういうものも農家の皆さんと打ち合わせして、きちんとやりますという話でしたが、行ってみると野菜は少ししか置いてありません。看板を見ればふるさとの野菜売り場と書いてある。物をみれば野菜はほとんどありません。今は野菜ではなくなったのかなと思って見ると道路沿いには「野菜直売所」と看板が何本も上がっています。そのつもりで入ると、全く野菜がありません。当初の目的から変わったのであれば、野菜の直売所という看板は上げる必要がないのではないかと。皆さんが販売を見て入っても「野菜がない」と思ってびっくりされると思います。


 実態とは合ってないのです。そういう点を吟味してみてもらわないと、お菓子等が売れて売上は伸びたようですが、当初の目的とは違ってきているという事を改めて認識してもらいたいと思います。対面販売も設備としてありますが何度も行きましたが、対面販売を見る機会がありません。これについてもやっていく必要があるのではないかと思います。


 そういう点で先ほどの部長の答弁では「わかりました」と言いづらいです。


 ぜひその点をお願いしたいと思います。


 魚の駅につきましても、「できたて館」という看板がありますがどんなものがあるのか外の人はわかりにくいと思います。もう少しPRする必要があるのではないかと思います。「とれたて館」はわかりますが、「できたて館」の方は暗くて「食堂やっているのかな」と外から見える人はわかりにくいと思います。看板を上げればいいというものではありませんがその点ももう少し工夫していただきたいと思います。それから、食全体として言えることは焼き肉の中毒の問題もありました。


 ついこの間、砺波の方にお聞きしましたら、ゴールデンウィークの期間中前後は砺波の飲食店は大変な被害を受けたと、相当の場所が影響をうけお客様が減ったとの事でした。全国的にNHKのニュースで出たのでなかなかお客様に来ていただけなかったとの事でした。やはり食の安全はとても大事だと思います。そういう意味では、食育を積極的にやっていただきたい。


 去年の質問では、22年度いっぱい今年の3月までに食育計画を作ってやりますという話だったはずです。3月になりましたら、6月までやりますと。6月になり今日聞きましたら現在策定中でありました。もう少し、真剣にやっていただきたいと思います。いろんな話を聞くと担当部署が「誰もやり手がないのではあいまいなんだ」というような話も聞こえてきます。


 市長、食育の係を組織上作ったらどうですか。


              〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


              〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 食育係という話しも出ておりますので、その事も含めて今後食育推進がどのようにできるか、かなり広い部署で関係してますのでその辺の横串をどう刺すかが大事だと思いますので、今後検討していきたいと思います。


○議長(森岡英一君) 一般質問の途中でありますが、午後1時まで休憩いたします。


  休  憩  午前11時48分


  開  会  午後 1時00分


○副議長(木島信秋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議長の都合により副議長が議事を進めさせていただきます。


 一般質問を続けます。


 10番、伊東景治君。


             〔10番 伊東景治君登壇〕


○10番(伊東景治君) どなた様もご苦労さまでございます。


 私からも東日本大震災の災害にあわれた、お亡くなりになった皆様にはご冥福をお祈り申し上げます。


 また、避難所で、苦労されている皆さんには心からお見舞い申し上げます。地震が起きたときには、私自身も日本はどうなるのかなと思っていました。その時に私自身どうできるのかなと思っていたのですが4月の上旬に、実はマスターに出る石川遼さんが悩んでいたと。それでも、僕はゴルフを通じて貢献するんだというはっきりとした気持ちをもってマスターズに臨んで、その結果20位で非常に良い結果であったのではないかと思います。それくらいにきっちりとした決断をもって政府がやれば、もっと復興ができたのではないかと思います。やはり決断というのは大事だなと思います。


 さて、今回私は大きく2つの質問をいたします。


 1つは、市民に愛され親しまれる観光資源の利活用について、それからもう1つは、富山スタンダードにおける教育についてこの2点を質問いたします。


 天真寺松桜閣の改修完成式が5月29日に行われました。立派にリニューアルをして「北陸の銀閣寺」と呼ばれるにふさわしい姿になって甦りました。改修に尽力された天真寺保勝会の皆様はじめ、関係各位にはあらためてお祝い申し上げます。魅力ある都市観光を目指している本市としても、新幹線駅のおひざ元に頼もしい施設が完備されたということになります。市民に愛され親しまれることを願うものであります。


 北陸新幹線開業まで4年弱となりました。くしくも4月5日には、黒部・宇奈月温泉観光協会が発展的に解消し、新たな観光戦略の司令塔となる「黒部・宇奈月温泉観光局」が設立されたのであります。市職員2名、嘱託の地域活性化プロデューサー1名など、7名体制で組織を強化し、旅行商品の企画・商品化、情報プロモーションの強化、おもてなしの推進を3本柱に、官民はもちろん、農業、漁業、地場産業など幅広い産業と連携し「観光くろべ」の確立を目指すとしております。大いに期待したいものであります。


 宇奈月温泉は黒部峡谷の乗降口であり、本市の観光産業にとって最も重要な観光資源の一つであります。宇奈月温泉の宿泊客は、平成22年は33万6,000人で平成元年ピーク時63万1,000人の53%まで減少しております。峡谷鉄道の利用客は、44万6,000人で、平成6年ピーク時68万5,000人の65%であります。この減少傾向をなくし何とか増加につなげる施策はないものでしょうか。


 私は小学校の時から父につられて宇奈月スキー場でスキーを滑っておりました。標高566メートルの頂上にある平和の像は、当時はもちろんまだ建立されていませんでしたが、像の近くにあった5号リフトの乗降場所から下を見ると、昭和42年に第5号リフトができたわけですが、当時そこから見ると大きいこぶだらけのすり鉢上の急斜面を滑るのはとても怖かった事を覚えております。


 今日、平和の像のある広場からは、温泉街や遠くに見える黒部川扇状地、能登半島などの素晴らしい景観が楽しめます。冬は一面の銀世界が広がり、雪が解けた新緑の山々や紅葉の季節のすばらしい景色を展望することができます。平和の像がある第1広場からは、第2、第3広場と続き、第3広場には佐々木大樹氏の久遠の塔があり散策コースとしては十分楽しめるものと思うのであります。年間を通して大原台一帯を活かすことは、温泉の宿泊客の増加、黒部観光の魅力に大きな効果をもたらしてくれるものと思いますし、黒部市民にも宇奈月の自然景観を楽しむレクリエーションとして魅力のあるものと思います。しかし、現時点では黒部市民にはなかなかなじみがないのも事実であります。やはり市民へのPRはしっかりと行っていかなければならないと思います。


 さて、峡谷鉄道宇奈月駅からは観光客がトロッコ電車に乗り峡谷美を満喫し、宇奈月駅に戻ってきた客がその足で大原台頂上から見る夕暮れの景色を楽しんでもらい、温泉に宿泊して疲れを癒してもらうのが最適な観光コースの1つだというふうに思います。


 そこで、まず大原台自然公園一帯を滞在型観光スポットやスポーツエリア、家族レクリエーションのコースとして活性化を考えてはどうでしょうか。そのために、周辺整備の見直しを行ったらどうでしょうか。


 2点目に、それでは大原台頂上まで行くためにはどうすればいいでしょう。


 昭和42年に造られたと言われる5号リフトは、現在も廃止・撤去され、老朽化した1号リフトも冬場だけの運転では、徒歩か車を利用するしかありません。自家用車では駐車場や道路整備が必要であり、自然環境の破壊につながります。


 そこで、峡谷鉄道駅の近くから頂上までの高低差330メートル、傾斜長さ850メートルをゴンドラリフトでつないでスキーセンター付近で中間停留所をつくれば、通年でスキー場を含む大原台一帯を活用でき、誘客につながると思いますが、市長の所見をお伺いいたします。このゴンドラリフト設備の概算がでておりまして、それによりますと、中間停留場を設けた場合、約8億5,000万円ほどかかるという試算が出ております。


 例えば年間35万人の温泉宿泊客の2割がゴンドラリフトを利用すれば年間7万人ほどになります。さらに、日帰りのトロッコ電車の観光客約20万人の1割が宇奈月温泉に宿泊をすれば、年間2万人の宿泊客が増加となります。民間が経営した場合の収支の予測が算定されておりまして、それによれば乗車料金往復1,200円、年間9万人が利用すれば、9年から10年ほどで借り入れも含めて、返済できるというふうな試算も出ております。


 そうすれば市内はもちろん、近隣の市町村の皆さんもこの宇奈月の景観美を楽しめるのではないかと思うわけでありますが、市長いかがでしょうか。


 最近利用者がふえていると言われております僧ヶ岳でありますが、僧ヶ岳、駒ケ岳のトレッキングコース登山口として大原台はもっと活用されるのではないかと推定されます。昨年の橋本議員の質問にもありましたが、昨年、平成22年7月に僧ヶ岳県立自然公園(仮称)でありますが、富山県の環境審議会で諮問され、自然環境専門部会で審議、調査検討されることになります。その後2回ほど専門部会が開催され、本年5月に富山県から「僧ヶ岳県立自然公園(仮称)指定書(案)」び「僧ケ岳県立自然公園(仮称)公園計画書(案)」が公開されたわけであります。


 そこで、僧ヶ岳県立自然公園が「富山県環境審議会」で諮問され自然環境専門部会で審議調査検討されているわけでありますが、その内容と認定時期含めて、いつごろになるのかお伺いいたします。


 4点目、県の指定を受けた後の僧ヶ岳県立自然公園への取り組みとして、本年度より商工観光課に山岳公園係を設置されたと考えますが、具体的な施策はあるのでしょうか。


 5点目、富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏事業として2泊3日の滞在型観光として、僧ヶ岳を含めたコースも検討されてはいかがか市長の前向きな答弁をお願いいたします。


 2点目であります富山スタンダードによる教育についてであります。富山県の教育・人づくりは、平成21年1月に「明日のとやま教育創造懇話会」が提唱する、いわゆる「富山スタンダード」の指針に基づき富山ならではの質の高い教育を行うための取り組みや環境整備を推進してまいりました文科省は、平成23年全国学力・学習状況調査いわゆる全国学力テストについて3月18日付で、東日本大震災の影響等を考慮し、4月19日に実施予定の調査を取りやめ、7月末日までは調査を実施しないこととしました。その後5月26日付で、今年度は全国学力テストの実施を見送ることに決定したのであります。ただし、各教育委員会及び学校等における教育に関する検証改善サイクルの継続を支援するため、希望する教育委員会及び学校等に対して国が作成した問題冊子などを配布することといたしました。なお、この問題冊子等の配布については9月下旬を目途として、詳細については追って連絡するとのことであります。


 2007年度から2009年度までの3年間、全国一律に実施し、昨年2010年は3割選択実施となりました。そして、今年はとうとう中止となったわけであります。


 民主党、日教組にまんまとやられたなという気がしないでもありません。


 富山県は2007年度に「とやま型学力向上プログラム」を策定し、その有効性を検証するための手段の一つとして、全国学力テストの結果を分析しながら、確かな学力の定着に向け、改善に取り組んでいると聞いております。富山県は、文系、理系を問わず、科学的な物の見方や考え方を伸ばす機会として2011年度に本格実施する「とやま科学オリンピック」に先立って、今年の2月20日に、富山中部高校を会場に小・中・高校生を対象に「とやま科学オリンピックプレ大会」が開催されました。


 県内の小学校5年生から高校2年生までの児童・生徒520人が参加し、小中学生が国語や社会の人文科学、理科、算数、数学で筆記試験を行うほか、高校生は物理、化学、生物の分野で実験を通して解答を求める試験が行われたのであります。石井知事も視察し、熱心に様子を見ておられました。


 さて、今年度は、2002年に完全学校週5日制になって10年目を迎え、新しい小学校学習指導要領が4月から完全実施になりました。平均25%の内容が増えた教科書の扱い方、授業時間数の増加、それに伴う土曜日の授業、夏休みの短縮など全国の学校の対応もいろいろのようであります。


 教育の現場は、まだ平穏な状態とは言えないと思いますが、子供たちにとっては早く落ちついて学習に専念できる環境が望まれます。教職員にとっては、指導要領の改訂と自然災害などへの危機管理など、今まで以上に多忙な状況になっているのではないかと危惧するものであります。文部科学省が昨年末に発表した統計によりますと、2009年度にうつ病など精神疾患で休職した教師は5,458人、10年間で約2.5倍にふえたとのことであります。


 文部科学省がまとめた公立学校職員の病気休職者数等の推移、2000年から2009年度によりますと、2000年度に4,922人だった病気休職者は、2009年度には8,627人に急増しているということであります。その中のうつ病など精神疾患で休職した職員は2,000年度が2,262人で休職者数の46%、2,009年度が5,458人で63.3%、精神疾患の構成比が高くなっております。地域差はもちろんあるとは思いますが、このままでは休職する教師が増え続けることは十分想定できます。


 そこで以下に質問をいたします。


 1、全国学力学習状況調査について、本年度は本市はどのように対応するのか


 2、とやま科学オリンピックプレ大会の参加者520人のうち、黒部市から何人参加したのか。また、結果は3月上旬に各学校に通知されたということでありますが、今回の結果と本格実施に対して本市はどのように対応するのか


 3、とやま型学力向上支援事業として、今年は桜井中学校、三日市小学校、教育センターに予算が充てられれいるわけでありますが、これまでの実践結果はどのように活かされているのか、また、有効性は見られるのか


 4、新しい小学校学習指導要領の完全実施への教育環境の整備、教育現場の対応は十分であるのか


 5、黒部市における教職員の休職状況はどのようになっているのか。勤務時間の管理や、事務処理などの見直しなど、教育委員会として早目の対応が必要になるのではないか


 教育長にお伺いいたします。


 質問は以上であります。


            〔10番 伊東景治君自席に着席〕


○副議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君


              〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、伊東議員の個人質問にお答えいたします。


 まず1つ目の項目であります、市民に愛され親しまれる観光資源の利活用についての1点目、大原台自然公園一帯の活性化と周辺整備についてお答えいたします。現在、県では、僧ヶ岳を中心とした約5,800ヘクタールの区域を県内6番目の県立自然公園に指定する予定といたしております。これを受けて市では、指定後、県立自然公園の入り口となる大原台自然公園と県立自然公園を広く市民や観光客に積極的にPRし、新たな観光スポット並びに市民の皆様に親しまれる公園となるよう取り組んでいくこととしております。


 このため、現在は利用されていない平和の像から第3広場、そして平和の像へと周回する約1.5キロメートルの散策コースの再整備をはじめとする周辺整備等について、地権者及び関係者と協議・検討を進め、自然の形を壊すことなく家族連れや僧ケ岳までの登山には自信のない方も気軽に黒部の自然を楽しめる公園となるように年次的に整備していきたいと考えているところであります。


 なお、ソフト的な活性化策につきましては、宇奈月温泉スキー場の運営とグリーンシーズンの積極的な利活用を推進することを目的に設立された宇奈月大原台を中心に、フィールドアーチェリーの開催や、スキー場ゲレンデにおける芝桜の植樹等の活性化策を鋭意推進していただいておりますので今後も利用者ニーズに対応した事業展開とさらなるPR活動を図り、ハード・ソフト両面から大原台自然公園の活性化と観光施策に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に2点目の、黒部峡谷鉄道宇奈月駅から大原台頂上までのゴンドラリフト建設についてお答えいたします。宇奈月大原台平和の像までのゴンドラリフトの構想につきましては、黒部・宇奈月温泉観光局が平成21年度から実現の可能性について、調査・研究を進めてこられたということであります。その内容を申し上げますと、現在の黒部峡谷鉄道宇奈月駅前から平和の像までを結ぶゴンドラを利用者の安全性、快適性と運営側の集客効果、運営の経済性を考慮した結果、ゴンドラリフトにつきましては、15人乗り2台連結ゴンドラリフトとしております。建設経費につきましては、現在の1号リフト(上山)リフトの降り口付近に中間駅を設けた場合、ゴンドラの延長は約850メートルでありまして、建設費は先ほど言われましたとおり、8億5,000万円ということであります。


 また収支計画につきましては、乗車人数を予測することは大変困難でありますが、仮に年間9万人の方が乗降し、運賃を往復で1,200円と仮定した場合、年間1億800万円余りの収入が見込まれ、建設費に対する借入8億円を20年で返済するとした場合、運営から10年余りで累積収支が黒字に転換するとの収支予測が出されております。このゴンドラリフトを建設した場合、季節を問わず観光客の誘客を図ることができ、黒部峡谷に次ぐ新たな観光スポットに十分なり得ると考えているところであります。これにより、黒部峡谷、宇奈月温泉そして僧ヶ岳自然公園を組み入れた滞在型の観光メニュー等を新たに構築でき、観光客数の増加が期待できるのではないかというふうに考えております。


 また、中間駅を設けることにより、老朽化した宇奈月温泉スキー場の1号リフト、(上山)リフトが不必要になるとともに、現在は利用されていない旧5号リフトのゲレンデが活用でき、同スキー場の活性化につながるなど、非常に有益な施設であるというふうに考えているものであります。


 しかしながら、この計画は現在のところ総合振興計画に計上されてはおりませんし、また、巨額の経費と運営にも多大な維持管理経費を要することから、ルート選定や、運営形態、また民間活力の導入などについて、多くの関係団体等の方々のさまざまなご意見をお聞きする必要があると考えおります。このため、夢のあるプロジェクトでありますが、市といたしましては、あらゆる角度から実現の可能性について調査研究してまいりたいと考えているものであります。


 次に3点目の、富山県環境審議会自然環境部会の審議調査内容及び認定時期についてでありますが、僧ヶ岳一帯は、県内の他の県立自然公園よりはるかに植生自然度が高く、ブナの原生林、ユキツバキ群落のほか、絶滅危惧種に指定されております植物群落が多数見受けられ、さらに、標高1,000メートル以上につきましては、ほぼすべて原生林であります。


 また、動物につきましても、イヌワシやクマタカなど多数の希少動物の生息が確認されており以前から保護の必要性が強く求められているところであります。このため、市といたしましては保護と利用を両立させるために富山県と県立自然公園指定に向けた協議を続けてまいりました。


 この結果、富山県環境審議会では、魚津市と黒部市の境にある僧ヶ岳を中心として約5,800ヘクタールの区域について、貴重な自然環境と多様な生態系、優れた風景を保全し県民の保健、休養及び教化・自然の大切さを教え広めるための利用を図るため、県内6番目の県立自然公園の指定に向けて現在審議中であります。


 なお、今後の僧ヶ岳県立自然公園(仮称)でありますが、その指定に伴うスケジュールにつきましては、5月の20日から6月の20日までパブリックコメントを実施し、これを踏まえて7月に富山県環境審議会自然環境専門部会の審議、8月の同部会の答申を受けて、9月から10月に公示される予定と富山県自然保護課より連絡を受けておるところであります。当初の予定より1カ月程度おくれますが、現在指定に向けた手続を進めておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。


 次に4点目の、山岳公園係の具体的な取り組みについてでありますが、本年度設置した山岳公園係が所管する自然公園は中部山岳国立公園と今の指定予定であります僧ヶ岳県立自然公園でありますので、市の面積の70%以上を占めるこれらの自然公園を保護と利用の両側面から適正に維持管理するために、本係を設置したところであります。


 さて、自然公園に対する市の考え方についてでありますが、基本的には、すぐれた自然の風景地の保護と適正な利用を図ることを第一に考えております。従って、新たに指定される僧ヶ岳県立自然公園の具体的な施策についてもこの考え方に基づき、登山靴による洗掘で傷んだ植生を復元することや既存の道標やトイレの再整備など、極力、自然を残す施策を考えております。


 次に、5点目の僧ヶ岳トレッキングを含めた滞在型観光コースの検討についてお答えいたします。観光圏設置の目的であります2泊3日以上の滞在型観光の推進につきましては、まち歩きやトレッキング、あるいは農業や漁業など体験型の観光素材も必要になってまいります。また一方で、季節や性別、年齢、グループの構成に見合った観光モデルコースの設定提案が観光誘客にとって、有益ではないかと感じております。


 現在のところ、市または富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏において2泊3日を想定したモデルコースを設定してはおりませんが、昨年、一昨年と、新川観光圏産業観光モニターツアーを実施いたしておるところであります。例えばこのコースに、僧ヶ岳トレッキングを組み込めば2泊3日の工程が考えられるのではないかというふうに考えております。


 今後、観光圏としてモデルコースの設定についても、検討を加えてまいりたいと考えているところであります。


            〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○副議長(木島信秋君) 教育長、中山慶一君。


             〔教育長 中山慶一君登壇〕


○教育長(中山慶一君) まず、2つ目の項目、富山スタンダードにより教育についての1点目、中止となった全国学力・学習状況調査についてであります。4月に行われる予定になっていました全国学力・学習状況調査は東日本大震災の影響等で実施が見送られました。


 5月26日付の文部科学省の通知で、9月に問題冊子等を希望する市町村に配付されることとなり、本市では全小中学校で実施する予定にしております。


 昨年度は、平成19年度に調査が始まった時の小学校6年生が中学校3年生になった年度で、子供たちの追跡調査も行いました。この分析も踏まえ、学力向上とそれにつながる児童生徒の実態を保護者と共通理解し、家庭と地域とも協力しながら方策を立て、各学校で確かな学力の育成を進めてまいりました。


 本年度も時期はおくれますが、昨年と同様に全小中学校で学力・学習状況調査を実施し、黒部市学力向上委員会と教育センターが中心となってその結果を分析し、児童生徒の実態を考慮しながら、各学校で活用し学力の向上を図っていきたいと考えております。


 次に2点目の、とやま科学オリンピックプレ大会についてであります。今年2月に小中高校生を対象に実施され、自然科学から人文科学、社会科学に広く共通する科学的なものの見方や考え方を伸ばす機会として開催されたものであります。


 黒部市からは、小学校部門に6名、中学校部門に9名、さらに高校生部門にも中学生が5名、合計20名が参加いたしました。中学生部門で金賞、銀賞、銅賞それぞれ1名が受賞し、高校生部門で中学3年生が銅賞を受賞するなど、黒部市からの参加者の高いレベルを示してくれました。


 この科学オリンピックでは、思考力や探究力を図る創意工夫と新しい発想にとんだ良質な問題が出題されておりました。また市内中学3年生が、高校生の部で入賞したのも快挙で、難易度の高い問題に挑戦する意欲は学校中に広まる事を期待しております。高い点数をとるのは難しいかもしれませんが、どの子供にとっても、心理を探求する楽しさに触れる機会でもあります。本年度は、8月に予選、11月に本選が実施される予定ですが、1人でも多くの参加を進めていただくよう小教研、中教研等の会合でもお願いしたところであります。


 次に、3点目のとやま型学力向上支援事業でございます。本事業は、学力の向上と人間関係づくりを一体的に進める、学び合いと実感を伴った理解につながる体験を重視したとやま型学力向上プログラムを踏まえ、確かな学力の育成のための実践研究を行い、その取り組みに対して支援し、成果の普及を図るものであります。


 これまで、拠点校が取り組んできた学力向上に結びつく指導のあり方や学習意欲を高める指導のあり方、家庭学習の充実など、研究発表や公開授業をとおして研究の成果を普及させ教員の指導力の向上を図ってきました。


 また、国立教育政策研究所を初め、上越教育大学など県外の教育機関、大学から講師を招き研究を進めております。外部講師から、研究の方向性や取り組み等について指導助言を受けることで、研究を深めその成果を冊子としてまとめ、関係機関や市内小中学校に配布するなどして還元しております。


 また、市教育センターでも夏休み等に学力向上実践研究会を開催し、教職員の研修を推進しております。さらに、これらの研究を根底とした授業改善の取り組みは児童生徒の確かな学力の向上につながっていると確信しております。


 次に4点目の、新しい小学校学習指導要領の完全実施に関してでございます。小学


 校では、今年度から新学習指導要領が実施されております。今回の改定では、基礎的・基本的な知識・技能の習得、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等の育成、主体的に取り組む態度を養うことなどを規定しております。


 今年度からの全面実施が円滑に行われるよう、昨年度までの移行期間の中で、知識・技能を活用する学習活動、言語活動をすべての教科等において充実を図ること、算数・数学、理科において、先行実施される内容について、補助教材を用いて、確実な指導を行うこと、外国語活動の導入に向け、英会話科の充実を図ることなどの準備を市内各学校で行ってまいりました。


 さらに、新学習指導要領の実施に伴い必要となる教材・教具などの整備をしてきております。すべての教員が、新学習指導要領の趣旨・内容を理解するよう、毎年行われております学校訪問研修会等で、県教育委員会の指導・助言を受け、また、県教育委員会主催の研修会へも参加してきております。市内各学校では、新学習指導要領の研修を進め、その実施への準備に万全を期してまいりました。


 今年度も学校訪問研修に合わせて各学校の事業を参観しておりますが、新学習指導要領の内容と教材の分析に基づいた授業が確実になされていたと思っております。


 次に5点目の、教職員の休職状況等についてでございます。現在、黒部市の教職員で休職者は1名であります。教職員の仕事が大変なことは誰もが承知のこととは思いますが、今年度、校長会で行った教育諸条件の調査でも確かに時間外公務の多さが目につきました。


 県教育委員会でも、職場環境の充実を図るための学校パワーアップ推進会議を推奨しておりますが、市教育委員会としても、教員が子供と向き合いやすい環境を整え、学校教育の質の向上、教職員の職務能率の向上と健康増進を図り、学校の組織力を高めるために、学校における事務改善策等の検討及び点検を行うよう呼びかけております。今年度は、校長会が中心となり、通知表の電子化をすすめ、教員の負担軽減を図っております。


 各学校では、年に何回か管理職も含めたパワーアップ会議が開かれ、職場のよりよい人間関係によって互いに助け合い、健康管理や体調不良者の早期発見、早期治療などにもつながっていると聞いております。市教育委員会としては、学校現場からの情報収集を的確に行い、各学校の課題に目を向け、耳を傾けながら、よりよい職場環境となるよう校長会等とも連携を密にし、職場環境の改善を進めていきたいと考えております。


 〔教育長 中山慶一君自席に着席〕


              〔10番、伊東景治君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 10番、伊東景治君。


              〔10番、伊東景治君起立〕


○10番(伊東景治君) 答弁ありがとうございます。


 少し理解できなかったところを含めて、少し質問をさせていただきます。


 まず、宇奈月温泉の大原台の活用方法についてです。行けば非常に見晴らしがよいと言うことで、もう少し市民がそこから景色を見れば「いいな」という気持ちになると思っております。


 市長の答弁にもありましたが、ゴンドラリフトを使って大原台へ行く一つの手段とすれば非常にいいのではないかと私自身は思っております。観光協会を含めた人たちが21年度から検討していたという話でありますけども、なかなか採算ベースもあるかと思います。


 しかしながら、先ほどの市長からもありましたが、おおむね10年で黒字に転換するというふうな試算も出ておるということであります。これは、聞くところによりますと、民間の方が運営をやってできるということでありますので、例えば、僧ヶ岳とか市も含めて助成を少しできれば黒字転換が早くなるのではないかと思いますが、それに対して努力する気持ちがあれば、もっと早く実現できるのではないかと思います。市が運営するのではなく、例えば峡谷鉄道が、トロッコも経営しているわけですから、いろんな考え方があると思います。もちろん相手があることすので、難しいわけでありますが。10年程度で出来る採算があるのであれば、積極的に色んな所に投げかけてやる必要があるのではないかと思うわけでありますが、市長、その辺もう少し明快にお願いします。


              〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。


              〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) この計画につきましては、今年度に入ってから具体的にお聞きした計画でありますので、今ほど言われました関係の方々ともよく協議をさせていただいて、研究をしていきたいと思っています。今の段階ではそういう状況だと思います。


              〔10番、伊東景治君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 10番、伊東景治君。


              〔10番、伊東景治君起立〕


○10番(伊東景治君) 現段階ではということであります。しかし、今年4月からは観光局も動き出して、いよいよ具体的に、昨日の辻議員の質問でもありましたが、二種の認可も取れるということであれば、商品パッケージも作れるものもありますので、そういうことに生かすためにも出来るだけ早く目途をたてるところまで検討すべきだと思います。ましてパワーアップしてこの観光局を立ち上げたわけでありますので今の市長の答弁ではちょっと弱いのかなと思います。ここ2年間ぐらいのスパンの中で、どのように検討していくのか思いを聞かせていただきたいと思います。


              〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。


              〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) この計画はあくまでも民間の方が運営、経営するという計画でありますので、その方々の決意、覚悟、実効性が伴った時には黒部市としてできるだけの支援をしていきたいと思います。


              〔10番、伊東景治君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 10番、伊東景治君。


              〔10番、伊東景治君起立〕


○10番(伊東景治君) 運営するのはもちろん民間であるかと思うが、ただ少なくともこの企画の中には観光局が関わっているわけで、そこには市の職員も行っているわけでありますので、僧ヶ岳の県立公園の指定も含めて、もう少し広い範囲の中で市が動けるところを強く思いをもてないものでしょうか、市長。もう一度お願いします。


              〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。


              〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 現在、黒部市第1次総合振興計画にさまざまな重点プロジェクトが位置づけられておりますし、また今の震災によって急がなければならない教育関係の耐震化等々ありますので、そういうものは最優先として進める中で、その次の計画の中では、こういうものが実現できればいいと考えております。


              〔10番、伊東景治君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 10番、伊東景治君。


              〔10番、伊東景治君起立〕


○10番(伊東景治君) 現在の振興計画の中ではこの話はないわけでありますが、ローリングなり見直しなりしていただいて、黒部峡谷トロッコ電車のお客も減ってきている、宿泊客も減っている、特に風評被害等で全体とすれば減るのかなと。黒部市の観光資源を生かすという意味では、観光局としっかり手をとって検討を進めていくこと。実際に、事業するときに金が必要なのかどうかという話は別でありまして、最初に維持運転のためのいろんな借り入れとかあるかと思いますが、それを含めてもう少し市がそこに気持ちを入れて取り組もうという意思を見せられてもいいのではないかと思います。例えば、振興計画の見直しの中でそういったものが加わらないものかどうか含めて、もう一度お伺いたいと思います。


              〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。


              〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 現在の総合振興計画のローリングの中では私は不可能だというふうな考えですから、その後の計画の中では、夢がある素晴らしい計画だと思いますので、調査・研究などを加えながら、そういう中で可能性を見出す事ができるというふうに思います。


○副議長(木島信秋君) 念のため申し上げます。


 発言の途中でありますが伊東議員の持ち時間は14時までであります。


              〔10番、伊東景治君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 10番、伊東景治君。


              〔10番、伊東景治君起立〕


○10番(伊東景治君) わかりました。29年までの計画には入ってこないという認識でよろしいんでしょうか。わかりました。ただこれは観光局としてもしっかりと、逆に言うと観光局にしっかりと検討するように励ましの言葉はありませんか、市長。


              〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。


              〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 調査研究等につきましては積極的にやっていただいていろんな可能性を探っていただきたいと思いますし、当然市の職員が派遣されていますので、市の職員としてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。


              〔10番、伊東景治君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 10番、伊東景治君。


              〔10番、伊東景治君起立〕


○10番(伊東景治君) わかりました。先ほどのリフトの話もそうでありますが、市民に愛され親しまれる観光資源ということで、大原台等、非常にいい所は市内にもいっぱいあるんだなという事を改めて見てもらえばいいとそういう面では午前中の寺田議員の刎橋につきましても、副市長からロープでやるような話もしておられましたので、観光資源は、やはり積極的に生かせるような事も観光黒部として生きていこうという気持ちがあればしっかりやってもらえるということでありますので、刎橋の件も寺田委員の方は先ほど何も言われませんでしたが、私もそのことを思っておりました。それについては私からもぜひ刎橋については進めてもらえればありがたいと思っております。


 僧ヶ岳については、この後実際に認定されてしっかりやっていかれるということでありますので、県と手をとってやっていっていただきたいと思います。色んな表示とか分かりづらいとこもあるようですが、そういう整備はこれからしっかりやっていかなければならないと思いますので、これからに期待したいと思います。


 富山スタンダードについてですが、学力テストも中止なりなりましたが、黒部市はしっかりやるということでありまして、決断であったと教育長ぜひ頑張ってほしいなということであります。


 職員の人たちにとっては、やれば昨年と同じような労力でありますので、無くなれば楽になるというだけでありますが、やるということでありますからしっかりと生かしていただければいいなということと、こういう結果というのは1年2年でわかるものでもないです。やはり継続の中で見ながらやっていくのが一つの大きなとこであります。


 立山町でしたか、自分で立山プランということで、立山町独自の学力テストやりながら町の教育の効果を見ているということでありますので、今後この学力テスト、相当長い間中断して、4年前に復活してやって、また中止になってどうなるかわかりませんが、市としても学力テストに変わる黒部市ならではの問題をつくる能力がある方がおられると思いますので、こういうものを継続的に確認するような気持ちがあるのか教育長お願いいたします。


             〔教育長、中山慶一君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 教育長、中山慶一君。


             〔教育長、中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君) 黒部市として独自というならば、昨年度は3年前の小学校6年生が中学生でどうなったか、これはデータを持っているのは市だけですので市として確認いたしました。


 ある程度の分析でありますが、国語はかなり相関があるだろうと、算数・数学は必ずしもそうでないということはわかったのですが、ただ1年だけでありますので今年もやればもう少しまた見えてくるんではないかと思って市の教育センターを中心にやろうと思っております。


 それから、問題を作る話をおっしゃいましたが、とやま科学オリンピックですが、非常によい問題だと思っていました。今年の4月の小教研中教研で先生方にこういった問題を1問でもいいから作っていただきたいとお願いしてまいりましたが、それも含めて今後の課題だと思っております。


              〔10番、伊東景治君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 10番、伊東景治君。


              〔10番、伊東景治君起立〕


○10番(伊東景治君) 確認のために、市はやっているということでありますので、とやま型の科学オリンピックの問題を私もやってみましたが、頭の堅いと時間がかかるし根気がなくなるし発想が固定化し難しいと思います。子供たちにとっては、柔軟な思考でできればいいのかなと思います。発想、想像力という面については、教育長がおっしゃったように、すごいのかなと感想を私も持ちました。


 そういう面では、是非このプレ大会をさらに本大会とやま型のものとして生かしていけばいいのかなというふうに思っています。教育長も言われましたけど、とやま型のプレオリンピックを相当期待されているのでしょうか。


             〔教育長、中山慶一君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 教育長、中山慶一君。


             〔教育長、中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君) 本来子供たちにとって真理を探究するのは楽しいことだと思っております。楽しさを私たちは教えてこなかったのではないかと思っていまして、このことに触れることによって子どもはますます伸びてくるのではないか、期待しております。


              〔10番、伊東景治君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 10番、伊東景治君。


              〔10番、伊東景治君起立〕


○10番(伊東景治君) わかりました。学習指導要領が新しくなって、特に理科とかの実習やパワー、教員指導力全体としてですね個人じゃなくて、全体としてのパワーというものはどうなのかなと不足じゃないかなというふうには思いますが、現実に現場の方では、すぐに準備されてどのような感想をもっておられるか、その1点と、これからの教育に活かそうとすれば教育委員会として事務系と教職と分けてやるような考え方がないのかお聞かせください。


             〔教育長、中山慶一君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 教育長、中山慶一君。


             〔教育長、中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君) 教員の経験から申し上げますと、調査を少し減らしてきております。全体的に調査を減らしております。ですから、データは古いものでもいいのではないかと、使えるものは新しく調査はいれてないということでございます。それと、お願いでありますが、持ち込み行事といいますかポスターの依頼、それから作文を書いてくださいとか動員してくださいとか、そういったものは、なかなか先生方断りにくいだろうということで教育委員会の方が防波堤になって、できるだけ控えていただくようにお願いをして、先生方の負担を減らしているという事がございます。それと学校では相変わらず本来家庭でもやることまで学校が引き受けているのではないか、そこら辺を整理していけばいいんじゃないかとお話をしております。


 もう時間が無いようでありますが、学習指導要領が新しくなりまして、これにつきましては昨年からかなり準備をしておりますので、かなり出来ているとは思っていますが、ただ、これだけ教科書の量が多くなっておりますので、これはもう少し先生方に研究してもらわなければならないと思っております。


              〔10番、伊東景治君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 10番、伊東景治君。


              〔10番、伊東景治君起立〕


○10番(伊東景治君) わかりました。大変でしょうけれど、教育長をはじめ、教育関係者の皆さんの健康を害しない程度にやっていただきたいと思います。


○副議長(木島信秋君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君登壇〕


○11番(橋本文一君) 私は、今定例会において3点について質問をいたします。


 まず初めに、県東部の消防広域化についてであります。消防の広域化は、消防の規模を拡大することで、災害発生時の初動体制の強化や効果的人員の配置、救急や予防業務の高度化を図ることが目的で、2006年に改正された消防組織法の基本方針を受けて、富山県は2010年に推進計画を策定し、管内おおむね人口10万人規模以上として統合案をまとめました。


 富山市が単独で行うとしたことで、県が示した3案のうち、人口が10万人では富山市単独と広域の8市町村での広域化案だけとなり、新聞報道では滑川市、上市町から要請を受けた魚津市長が新川広域圏の他市町村に呼びかけて、実際には7市町村の消防長等による意見交換会、8市町村の実務担当者での研究会を経て、平成22年2月「消防の現状と課題、将来の見通し」という報告書がまとめ上げられました。


 その後、平成22年7月16日の富山県東部消防広域化任意運営協議会の設立にむけ準備が進められてきましたが、黒部市は、富山県東部消防広域任意運営協議会設立会議に8市町村での枠組みに異をとなえ、突然設立会議前日に欠席を伝えたとのことであります。


 東日本大震災のような大規模災害、同時多発的な災害に対応するために、瞬時に判断できる幹部集団、総合的な指令、救援体制の受け入れなどを考えると、消防の広域化は必要であります。


 私は、黒部市が目指しております新川広域圏2市2町との枠組みで大災害に対応できるのか、市民の安全、安心の地域づくりは、やはり8市町村との枠組みに戻ることが望ましいと思う。以上のことを踏まえまして、質問に入るわけであります。


 富山県東部消防広域化研究会の報告書には、富山市を除く県東部8市町村の実務担当者からなる県東部消防広域化研究会により、広域化の効果と課題について調査を行いまとめたものであると書かれている。この研究会は、8市町村での広域化の研究を目指してきたものであります。市長は、かねてより2市2町で話し合うべきと言っているが、だったら初めから参加を断るべきではなかったのか。研究会で2市2町の事をはっきり言うよう消防長に指示すべきではなかったのか、答えてください。


 市長は2市2町がベストであると述べているが、これまでどのような取り組みをしてきたのか、また今後どのように取り組んでいくのか答えてください。


 任意協議会設立の前日の7月15日魚津市へ出向き、翌日の任意協議会の参加ができなくなったことを告げたわけであります。そして、5月の全員協議会での報告では、7月15日、消防長と総務課長が県の金島消防課長を訪ね、10万人未満でも県の推進計画を変えれば可能との説明を受けたと報告がありました。県の消防課長を尋ねた意図は何であったのか。市長はどういう指示を出したのか答えてください。


 これまで、近隣自治体とともに、広域圏、介護保険、新川育成牧場組合事業、富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏等のさまざまな事業を進めてまいりました。


 これからも進めていかなければなりません。消防の広域化は、住民の安全、安心の地域づくりを基本に進めていくべきであります。


 続きまして、黒部市土地開発公社の解散についてであります。土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて、地方公共団体によって設立された法人であります。黒部市土地開発公社は市からの要請により、公共事業用地の先行取得を行ってまいりました。


 公社の保有地には、事業目的に必要なものと、全く事業の目的がなくなった土地が多くあったわけであります。事業化するには、取得価格に売却価格までの経費の簿価を加えて市が引き取ってきましたが、この事業化が行われてきたのか疑問であります。


 私は以前にも、土地開発公社の保有地の削減なくして行財政の健全化は図れないと指摘してまいりました。今定例会に黒部市土地開発公社の解散に伴う6関連議案が上程されていますが、黒部市土地開発公社の総括が必要であります。


 土地開発公社の解散について質問いたします。まず初めに、そもそもこの黒部市土地開発公社を設立した目的は何であったのか答えてください。


 市民の皆さんの協力により、土地の先行取得が行われたものでありますが、予定していた各種公共事業が終了したのか答えてください。


 現在、公社の保有資産が約22億6,500万円であります。しかし、時価評価額となりますと、15億6,100万円となり、約7億400万円の債務超過であります。土地開発公社の解散に伴い、市が回収不能となる金額は幾らなのか、答えてください。


 解散を行うには、市が代位弁済する民間借入金の全額返還しなければなりません。


 今回、第三セクター改革推進債17憶円を要するとなっております。新たな借り入れはないのか、答えてください。


 解散後の土地は黒部市のものとなりますが、今後どのように活用していくのか、市民からは市が所有している土地を表示すべきだとの声があるがどうなのか。また、今後も管理費等が必要でありますが、管理費は幾らなのかを伺います。


 結論から言えば、多くの事業計画は現実味のない過大な事業計画等が破綻し市民に大きな損失を与えたわけであります。これを進めてきた土地開発公社のこれまでの役員も含め責任は重大であります。とりわけ、理事長である市長の責任は重大であります。市長はどのように責任をとっていくのか答えてください。


 最後の質問は、基幹産業の農業についてであります。東日本大震災のため東北地方の一部で米の作付けができなくなり、国は、4月、各都道府県に米の作付け受け入れの打診をしたが、富山県は受け入れなかった。稲作は農家では受け入れるべきだったとの声がたくさんありました。県は、稲作農家の気持ちに反してなぜ受け入れなかったのか、黒部市への相談があったのか伺います。


 また、5月31日の新聞によれば、被災地の米、一転生産、数量目標600トン受け入れとなっております。しかし、黒部市はここでも受け入れはありませんでした。4月の時も5月の末の時も、農家は魚津や入善、朝日は受けた、黒部はなぜ受け入れなかったのか、農家のことを本当に考えているのか等の声を聞きますが、農家の皆さんの気持ちを考えると私は受け入れるべきであったと思いますが、答えてください。


 以上であります。


             〔11番 橋本文一君自席に着席〕


○副議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。


              〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、橋本議員の個人質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず、1つ目の項目であります県東部の消防広域化についての1点目、当初から参加を断る旨を消防長に指示すべきではなかったのかということでありますが、県は平成20年3月に富山県消防広域化推進計画を策定し、県東部の枠組み3案を示したわけであります。


 これを受けて同年8月から県東部7消防本部消防長と意見交換会を経て、平成21年8月に県東部8市町村の消防実務担当者による第1回の東部消防広域化研究会が設置されたところであります。


 その研究会は5回開催され、平成22年2月に研究会での報告書が取りまとめられました。その内容は、消防の現状と課題、将来見通しの報告がなされ、まとめとして消防の広域化を積極的に推進することの必要性、広域化を実施する際には、住民をはじめ市町村長、議会、消防関係者等で十分な議論を経る必要性が報告されております。なお、この研究会の目的は、8市町村は任意の参加により消防の広域合併に関する研究を行うため、県東部消防広域化研究会を設置するとなっておりました。


 研究会のメンバーは、消防機関の担当課長等で、広域化の研究検討を主として枠組みの検討はしないというふうに聞いており、参加を断る必要は全くなかったと思っております。


 次に、2点目のこれまでの取り組みと今後の取り組みにつきましては、昨年7月に県東部消防広域化任意運営協議会が立ち上がった後は、他市町の動向を注視し、静観してきたところであります。市といたしましては、広域化の必要性は十分認識いたしており、新川広域圏・医療圏での広域化が事実上困難な状況でありますので、今後さまざまな広域化の選択肢の中で、黒部川扇状地という合理的な地理空間を基本とすることで、地理的条件、歴史、生活文化圏等の地域の実情に応じた住民サービスの向上が図られ、救急搬送の実態や交通体系からもつながりが深く、医療機関との密接な連携の維持・確保をするため、また、伝統ある地域消防団との連携を維持し総合的な消防力を高めていくためにも、あらゆる可能性を検討・研究していきたいというふうに考えております。


 次に、3点目の消防長と総務課長が県の消防課長を訪ねた意図はということにつきましては、任意参加による県東部消防広域化研究会において、広域消防のあり方について研究してまいりましたが、具体的に8市町村の枠組みでという話でありましたので、新川広域圏を主張いたしておりました黒部市といたしましては、このまま参加することはできないというふうに判断し、ご質問のとおり昨年7月15日に任意協議会の事務局であります魚津市に対して、消防長から不参加の意向を伝えたところであります。県に対しましては、報道などにより県の方も心配しているだろうとの消防長の判断で、魚津市に報告した後、県消防課に報告に行ったものであります。また本来であれば、7月16日開催の任意協議会の会議の場で、黒部市の考え方を説明できればよかったのでありますが、取りまとめ役をしておられた魚津市の立場を配慮して、出席はせず、消防長が任意協議会を構成する市町村の消防を個別に回って、黒部市の考え方を説明させていただいたところであります。


 なお、本年5月23日の全員協議会の場で、昨年7月15日に金島消防課長を訪ね、10万人未満でも県の推進計画を変更すれば可能との説明を受けたと議員の方からご発言がございましたが、消防長はもとより、そのような意図を持っていったわけではありませんし、誤って伝わったものと思いますが、また私の方からは、特にそういう指示は全く出していないということであります。


 次に、2つ目の項目であります土地開発公社の解散についての1点目、設立の目的についてでありますが、土地開発公社は、時価が右肩上がりに上昇し、公共用地の取得が困難となる時代背景において、公共事業のコスト低減を図ることや、迅速かつ円滑に事業を推進するための先行取得事業を行う機関として、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、昭和48年に設立されました。以後、市が必要とする用地の先行取得事業などを行い、公共事業等の円滑かつ効率的な実施に大きな役割を果たしてまいりました。


 しかしながら、バブル経済崩壊以降の時価の下落や景気の減速による経済環境の変化に伴い、当初の取得目的を喪失したことや事業化がおくれていることなどから、取得用地の一部は有効に活用されないまま現在に至っております。公社は金融機関からの借り入れにより、その経営資金を確保しておりましたので、その借り入れに伴う金利負担の増加が公社資産の簿価の上昇を招き、時価の下落と併せ実勢価格との乖離がますます大きくなり公社の経営を圧迫している現状にあります。


 次に、2点目の各種公共事業が終了したのかについてお答えいたします。これまで土地開発公社は、取得額ベースで約204億円、228万平方メートルの土地を先行取得しておりますが、これらの用地により事業化された主なものといたしましては、新黒部工業団地で約66億円、39万平方メートル、総合公園で約13億円、11万平方メートル、公共下水道で約3億円、2万8,000平方メートルなどがあります。その結果、平成22年度末で公社は取得額ベースで約16億円簿価で約22億6,500万円、面積にいたしまして、約25万7,000平方メートルの土地を所有しているものであり、これまでの先行取得における総事業費と比較しますと、金額ベースで1割未満であることから、大半の公共事業は予定どおり事業化されたものと考えております。


 次に、3点目の土地開発公社の解散に伴う市の回収不能額についてお答えいたします。公社が市に譲渡する土地の簿価約22億6,500万円と時価約15億6,100万円の差額約7億400万円について、公社の内部留保額約1億3,800万円を充当してもなお不足する約5億6,600万円が、回収不能となり、債権を放棄しようとするものであります。


 次に、4点目の第三セクター等改革推進債に関するご質問についてお答えいたします。この三セク債は、土地開発公社など市が出資する法人等の抜本的改革の際に発生する負担の平準化のため創設されたものであります。


 平成25年度までの時限措置でありますので、仮に、起債しないで公社を解散するには多額の一般財源が必要となることから、利子の一部が特別交付税で措置される点でも有利であります、三セク債を利用して公社を解散したいと考えるものであります。借入額は17億3,000万円を予定しており、市としては新たな借入金となりますが、これまで市の債務保証に基づき公社が民間等から借り入れていた資金について、この三セク債の活用により黒部市としての自主実質的な負担を明確化、平準化しようとするものであります。そのことによって、将来的な市の財政負担は増加するものではなく、むしろ軽減されるものと考えております。


 次に、5点目の市に移管される土地の活用方法についてでありますが、先行取得時の目的を喪失したものにつきましては、昨年、庁内に設置いたしました黒部市公有財産活用検討委員会において、他の目的の地域活性化に向けた有効活用を検討するとともに、将来とも活用の見込みがない土地につきましては、積極的に民間に売却したいと考えております。


 また市有地の売却を進めるに当たりましては、これまでも広報紙やケーブルテレビ等を活用した情報提供に努めてまいりましたが、今後はその表示も含め、有効な周知方法についても検討してまいりたいと考えております。


 なお、移管される土地の管理費等につきましては、公社の保有時と同様、年額約80万円の草刈等の費用が見込まれるほか、利子負担につきましては、三セク債の借り入れ条件にもよりますが、現在と比較すると年額約500万円程度軽減されるものと考えております。


 次に、6点目のこのような状況を招いた責任に関するご質問でありますが、2点目のご質問でもお答えいたしましたが、これまでの先行取得の総事業量からいたしますと、約9割の用地につきましては予定どおり市で取得し、事業化されております。


 また、今回市が取得する土地の中でも、都市計画道路等の用地につきましては、事業化が遅れているものの、少しずつ進捗しており、今後も事業用地として利用が見込まれるものであります。しかしながら、公社の経営状況が厳しく、市の負担が今後も増えていることが予想される中、このままの状況を放置するよりは、3セク債の制度化を機に、公社を解散・清算処理することが最善であると判断したところであります。


 債権放棄を行わざるを得なくなったことにつきましては、大変残念でありますが、公社の解散を先送りしないことが市民の皆様の将来的な負担の軽減につながるものであり、今後市に移管された土地の有効な利活用や適切かつ積極的な売却を進めるとともに、これまで以上に真摯に行財政改革に取り組んでいく事で責任を果たしてまいりたいと考えています。


            〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○副議長(木島信秋君) 産業経済部長、米蛇峰信君。


            〔産業経済部長、米蛇峰信君登壇〕


○産業経済部長(米蛇峰信君) ご質問3項目の基幹産業の農業についてお答えを申し上げます。


 最初に、東日本大震災の米の作付を県が4月に受け入れなかった理由についてですが、農林水産省が4月8日付で全国に県間調整の募集したことを受け、富山県と富山県水田農業推進協議会が4月11日に協議を行っておりますが、


 1、年度限りの措置であり次年度以降の継続性がないこと。


 2、申し出期間が短期間であり時間的に困難であること。


 3、対価の高い順に決定するため、希望数量を確実に取り組める保障がなく、また、対価を農家自身が支払うことになり負担が大きいこと。既に、田植えの準備が進んでいること。


 などの理由から、富山県としてはこの調整の受け入れを行わないと、決定されたものであります。なお、この決定につきましては緊急であったため、市や農協に事前の相談等はありませんでした。


 第2点目の、黒部市が被災地の生産目標数量を引き受けなかった理由についてでありますが、本年5月9日に株式会社SS製粉が平成23年産米粉用米について、米粉パンの販売が遅れていることなどにより作付面積を減らしてほしい旨の申し出があったところであります。これを受けて、黒部、みな穂、魚津市各農協と全農が話し合い、みな穂、魚津市農協が予定していた米粉の作付約60haでございますが平成23年度は取りやめ、生産目標数値の農協間取引による県間調整に振りかえることで調整が図られたものであります。


 なお、県内の調整分については、大豆からの振り替えはバラ転の4haのみで、残りは飼料米からの転換であるとお聞きしております。以上のことから、黒部農協といたしましては当初予定してきた米粉用米の面積について変更がなかったことや、引受には農家が対価の支払いを要求されるため負担が大きいことだから、県間調整を受けず当初の計画どおり取り組まれたところであります。


 なお6月13日に行われた黒部市代表生産組合長会議におきまして、県間調整の引き受けの経緯等について代表生産組合長の皆様に事情をご説明を申し上げたところでございます。また、販売に慎重であった米粉40%入りの米粉パンにつきましては、7月ないし8月に販売開始すると伺っております。


          〔産業経済部長、米蛇峰信君自席に着席〕


             〔11番 橋本文一君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。


 市長はこの報告書をすべて見られ読まれましたか。消防の現状と課題、将来の見通しを見られましたか。この中身を見ると、まさにに8市町村でのこの広域の事ばかりです。それ以外はないのです。それに消防長はじめ課長が参加する。


 課長は勝手に参加するわけではございません。あなたの命を受け、この研究会に行っているはずです。


 まさに8市町村、広域での事ばかり話されてきているその内情をご存じですか。


              〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほど答弁したとおりですが、そこに書かれている8市町村の消防の広域化については、広域化というものはどうあるものかという広域化のメリット、デメリット、考え方等について整理されたものでありまして、その資料の一部に出ておりますが、その研究会の後に枠組みについて市町村長、議会の皆さん、そして関係機関と協議をするというスケジュールも書かれていると思います。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 富山市が単独で行うということが、周知の事実であります。県の示す案では、8市町村で行う、広域でやる、それは周知の事実でありますね。この新川の8市町村でしかできないこと、それは市長、いつも言っていますが、周知の事実、それしかないですねとそう思っておられたのですね。


              〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) それは県の案として3案示した中に富山市が入った案が2案ありました。ですから、もともと3案そのものすべてが私は意味のない案だったというふうに思ってます。3案を示していながら実質は1案であった。それを押しつけるような事が、消防行政ですからあってはならないと私は思っておりますし、私らは私らの立場で、黒部市の消防行政としてどうあるべきかというのは我々自治体が中心となってその考え方をまとめるのは当然だと思います。


 そういう意味で、私はこの新川広域圏あるいは中新川の周辺の方そこでまとまるのが当然自然な形であるというふうに今でも思っています。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) この意見交換会あるいは研究会で期間内やられてきたわけですが、それぞれ消防長から消防署含めてその都度中間報告を受けているわけですよね。


 新聞報道にもありましたが、住民の皆さんは全くそのとおりだと思っています。私も新聞報道を聞くしかございません。


 新聞報道では、一方ではこの8市町村での研究を含めて広域に向けてやっていると認識している人と、新聞にありましたがいわゆる枠組みについては市長が決めるべきだと。黒部市の指揮命令系統は大丈夫なのですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 全くまともでありまして、そのことの認識については黒部市だけではありませんし、周辺の自治体もその報告書については昨年の暮れぐらいになって初めて議会の方々も見られたというような事実もたくさんありますので、当然その研究会の後に枠組み議論、それは首長だけでなく議会の皆さんや消防関係の皆さんと一緒に議論して、枠組みをどうするかというのは当然の進め方だろうと思っております。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) お互いの意見ですから議論がかみ合いません。正直言いまして魚津市の任意協議会を立ち上げる前に、消防長、課長が出て参加できなくなったと。その足で午後から県に向かわれて10万人未満でも立ち上げる事ができるのかと。


 一方では広域化の話をしながら、一方で10万人未満でも出来るのかとそういった話になるのですか。2市2町ではもう完全に10万人未満を達しているわけです。その時には2市2町ではなく別の考えがあったのではないですか、市長お願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 2市2町が理想でありますし、また7月15日消防長が行ったのは、任意の協議会に参加できない理由を県にも説明に行っただけでありまして、それ以外のことは全く私は聞いておりませんし、また10万人以下であったというのは基本的には我々自治体がどうするかということはまず基本になって、そこで枠組みを考えるのが筋だと思います。10万人以下とかという数字は、実際県西部の枠組みの案を見てください。10万人以下で書いてあるのですよ。東部には10万人以下の案は出してきませんでしたが、県西部の県が示す3案には10万人以下で書いております。9万4,000人という枠組みがちゃんと示されてる。ですからそういう意味では、自治体の自分たちの意思で決めるものは、行政ですからそれは当然だと思います。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 15日に10万人未満でもどうなのかと言うことは聞いていないと言われるのですか。重要な事ですよ。消防長が勝手に行って聞いてくるのですか、この重要な事を。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 全くその指示をしていませんし、そのことの報告も伺ってません。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 全協で、これは大変重要であるという事になり、10万人未満でもいいのか、知事がそれを認めたのかと。なぜならこれを県が認めて、そして国に届けないと駄目なんです。そこで、私ども全協の中で「これは重要な事であるから聞いてくれ」と質問があり、先日の全協で消防長、課長が県を訪れ県の金島消防課長に会って、この計画を変えれば可能であると、そういった報告が全員の議員が受けているわけです。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 私は、指示してませんし、そういうことを聞いてきたという報告も聞いておりません。ですから任意協議会に参加しなかったことを、できなかったことの報告に行った、そのときの話は私は聞いておりません。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) そうしますと、5月の全協で全く違うことが議員に報告されているわけですね。市長も知らないことが。そんな馬鹿な事がどうしてありうるのですか。市長の知らない事が県が認めたとなっているのですよ。大変重要なことです。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 消防長はそこでそういう話を聞いたかどうか知りませんし、そういうことを確認してくれと指示も出してませんし、いろんな話が当然出るわけですから、消防の広域化について色んな話の中でたまたま聞いて、それを「聞きました」と報告されたかもしれません。


 先ほど言いましたように、実際県西部で9万4,000人という枠組みで案が示されているわけですから、10万人というところに根拠はあるのかということも当然な考え方でありますので、消防長とすれば、その報告を聞いた時に、確認された時に答えたのかもしれません。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 10万人とか、そういったもので決めるのはどうなのかと私もそう思います。しかし、県の指示が、県の認可を受けなければならない。県が示しているのと違ったことをしていて本当に認可を受けられるのですか。その確認に15日に行ったということではないのですか。


 知事はいまだに10万人未満ということ言ってませんよ。市長が知らないで全協で皆さん報告を受けました。それは、事務局長が報告を読み上げたのです、全協の場で。私は驚いたのですよ、7月15日魚津の協議会に参加するのを辞退した、その足で県に行って10万人未満でもできるのかと聞いてきた、黒部市はなんと怖い事をするのかと市民は思いますよ。それを今確認すると「私はそういうものは知りません。」そうすれば消防長が勝手に行ったということなんですか。これは重要な話です。


 ここに6月14日の読売新聞を読ませてもらいますと、いろんなこと書いてあります。「黒部市は、黒部以東3市町での統合が妥当だとして、黒部、入善、朝日、3市町での統合方針を掲げたため東部全域での統合を見送る動きが強まった」と。市長、見られましたか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 見ておりません。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 新聞では3市町の統合が妥当だとして、黒部、入善、朝日3市町での統合方針を掲げたため、東部全域でも統合を見送る動きが強まったとなっているのです。この1市2町という事で何か動きはあるのですか。新聞にこう書かれていますが呼びかけ等をしたのですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 2市2町の呼びかけと言われたんですか、今。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 1市2町です。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) その呼びかけは、しておりません。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) この新聞に書かれているのは、憶測で書いてあるということですね。私もびっくりしました。黒部市は、3市2町での統合が妥当だとして、黒部市、入善、朝日3市で統合方針を掲げたためとなっています。これは6月14日の新聞です。黒部市からは呼びかけてはいませんね。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先月末に、入善町さんが今の協議会に保留しておられたものを離脱と表明がなされたという報告は新聞で見ました。


 そこで先ほど答弁で申し上げましたが、お互いに広域消防あるいは地域の安全安心を守るためにどのような体制を整えればいいのかというような調査研究は、今後していかなければならないというふうには思っておりますが、こちらから他市町に対して呼びかけというようなことはやっておりません。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) これからいろんな事が新聞報道で出て、他町村の議員からも聞きますけれども、朝日町は大きな震災を見て町長はやはりもう少し大きな枠でやらなければ駄目だなということを言われたと聞いております。入善町ではどうなのか。こうような事は、信頼関係のもとに行わなかったら駄目なのです。


 市長は全く呼びかけていないということは間違いですね。


 では、黒部市土地開発公社の解散について伺います。土地開発公社の問題は私も以前からずっと言ってきました。残ってるいるのは1割程度だと言われますが、その1割が大変なんです。例えば鏡野に住宅分譲地を購入していますが、購入したらすぐに住宅を分譲していくのが当たり前だと思います。地域の住民が反対するわけでもないし。鏡野のところに8,072.89平方メートルあります。例えば、若栗に新幹線の代替地がありますが、ずっと離れた所にあります。例えば、荻生・大布施線はどうなるのですか。例えば、都市計画で主なもの道路関係で主なもの等、部長お願いします。


             〔総務企画部長、能澤雄二君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長、能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) まず先般、資料をお示しした中で都市計画道路としまして、主なものは3つございます。都市計画道路の荻生・大布施線に係るもの、それから三日市・新光寺線に係るもの、前沢・大布施線に係るもの、この3つでございます。


 道路改良事業につきましては、2つ、主なものがございます。


 1つは背骨道路の新堂中新線です。それからもう1つは、村椿地内にあります市道名は承知しておりませんが吉田川の横にある道路予定地でございます。教育施設につきましては、これは村椿小学校代替地として吉田地内にございます。住宅公園事業につきましては、大きいものは、あこやの開発、それから今ほど橋本議員が指摘されましたところが主なものでございます。


○副議長(木島信秋君) 念のため申し上げます。


 発言の途中でありますが、橋本議員の持ち時間は15時1分までであります。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 私も全て調べて写真に撮ってまいりました。地図にもおとしました。いろんなところにあります。設立当時の役員を含めてどうだったのか。48年から役員をやっておられ、金融関係から全て入っていたのでしょ。本来は、民間でこのような事になると誰かが責任をとるものです。現在の役員はどうなっているのですか。


             〔総務企画部長、能澤雄二君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長、能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 市長が理事長で、理事は職員でございます。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 職員といっても全てなっているわけではないですよね。


             〔総務企画部長、能澤雄二君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長、能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 部長が5名です。あと副市長です。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 平成13年以降は、市長、助役、職員のうち市長が任命するものとなっています。それ以前では市議会議員も4名いたはずです。その中に農協の組合長、信用農協の組合長、商工会議所の会頭、監事として代表監査委員、収入役、現在は職員だけですか。


             〔総務企画部長、能澤雄二君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長、能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 理事では、市長以下職員でございまして、その他監事は市の監査委員にお願いしたところであります。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 平成13年2月26日庶務規定、市長、助役、職員、代表監査委員、収入役となっているわけですが、これは誰が責任をとるのか。民間では、ありえません。教育長にお聞きします。教育では、このような事はどのように説明するのですか。


              〔教育長、中山慶一君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 教育長、中山慶一君。


              〔教育長、中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君) 何らかの行為を行って、悪いことがあれば誰かが責任をとると私たちは教えてきております。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 教育長、このような場合は誰が責任とればいいと思いますか。


              〔教育長、中山慶一君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 教育長、中山慶一君。


              〔教育長、中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君) 推移がよくわかりませんので、ちょっとお答えしかねます。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 監査委員、こういった場合はどうすればいいのですか。


 住民の心はおさまりませんよ。


              〔監査委員、勇永三郎君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 監査委員、勇永三郎君。


              〔監査委員、勇永三郎君起立〕


○監査委員(勇永三郎君) 2007年から監査委員をやっております。


 責任は、今、堀内市長に責任をとれと言われても、私はあたらないと思います。


 それだけです。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) そうすると、こういったものはどうすればいいのですか。6億円が損をしたわけですよ。以前にもこのような事がありましたね、国際会館セレネ。誰も責任をとらないで議員も責任をとらない。住民はたまったものじゃありませんよ。住民の気持ちを考えるとどうですか。


               〔市長、堀内康男君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。


               〔市長、堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 長い40年ほどの歴史の中で積み上げられてきた結果だというふうにも思っております。私の責任の取り方は、今ほどご指摘されておりますように、辛い思いをしてこの清算をするというのが私の責任のとりかただと思っております。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 市長が言われるように、これはおおむね13年以降はなるべく銀行からお金を借りないで黒部市の資金でいろんな工夫をしてやっておられた事、私はわかります。


 平成15年に質問したときは34億あったのが、今は22億になったと言われますが、買い取ってでもそれは全部活用されたかと言えば違いますよ。これからが重要なのですよ。こういったものは、きちんとしてもらわないと市民はたまったもんじゃありません。税金ですよ。


 農業についてですが、地震のあった日ある議員と話をしました。今年は、減反の見直しは確実にあると私はそう思いました。そういった感覚を部長はもっておられましたか。


             〔産業経済部長、米蛇峰信君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 産業経済部長、米蛇峰信君。


             〔産業経済部長、米蛇峰信君起立〕


○産業経済部長(米蛇峰信君) 2万ヘクタールと出てましたけども、最終的には8,500ヘクタールという生産調整となっております。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 私が言ってるのは「地震のあった時点で大変なことになったな。東北地方は大変だよ。減反の見直しもあるのではないかな。もし減反が富山県にきたらどうしようかな」とそういう感覚があるか、ないかと私は言ってるんですよ。


             〔産業経済部長、米蛇峰信君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 産業経済部長、米蛇峰信君。


             〔産業経済部長、米蛇峰信君起立〕


○産業経済部長(米蛇峰信君) 当然ありました。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○副議長(木島信秋君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 私はそうあるべきであると思います。職員が全部そうであったらもっと変わります。


 以上、終わります。


○副議長(木島信秋君) この際、15時10分まで休憩いたします。


  休  憩  午後 3時00分


  再  開  午後 3時10分


○議長(森岡英一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 3番、村井洋子君。


               〔3番 村井洋子君登壇〕


○3番(村井洋子君) 午後からは、中村議員の指摘により、議場もさっそく壁の照明が消され節電への対応が速やかに行われました。


 さて、昨日の防災一色の質疑を伺いながら、もしかすると前沢地区は黒部市の第2の防災拠点になるのではないか。とすると当地区施設での受け入れ体制をしっかり充実させなければならないなと考えました。当局も私と同じ案を持っておられるのではないか。もっと言えば、今回の東日本大震災に学び、防災対策本部が被災した場合にはすぐに別の地域に同じ機能を立ち上げる必要があり、その施設を常に担保しておかなければなりません。立地の状況から、前沢はまことに重要な防災の拠点になる可能性があると私は思うのですが、市長の所見をお伺いします。


 本題に入りますが、高齢者が安心して暮らせるまちづくりについてです。


 今回、黒部市は社会福祉協議会が中心となり、市内各地区で高齢者の見守り活動やケアネット事業が活発に展開されています。私は、それらに関わってくださる民生委員さんや見守り員さんなど、多くの方々に心から敬意を表するものです。本当にありがとうございます。しかし、毎日の見守りや夜間の対応には限界があります。高齢化率の上昇とともに、ますます高まる高齢者の安心の担保について、市はどのように考え対策の内容を充実させていくのでしょうか。


 さて、市内の85歳の一人暮らし男性Aさんが自宅のお風呂で亡くなった事件がありました。Aさん宅には緊急通報装置と言われる感知式センサーと火災警報器が設置されていました。このセンサーがAさんの指定していた朝の時間帯に本人を感知しなかったことから、コールセンターに所在不明通報が入りました。コールセンターはそれを受けて、見守り員や民生委員、親戚に連絡をとるも「出かける予定は聞いていない」ということで、最終的には福祉課職員が駆けつけAさんを自宅ふろ場で発見したとのことです。コールセンターが所在不明通報をキャッチしたのも、福祉課職員がAさんを発見したのも、事故が起きた翌日の午前中です。Aさんにはまことにお気の毒でしたが、本来でしたら一人暮らしの場合は事故があったとしても発見に至るまでには相当の時間の経過が予想されます。このことからしても、異常をセンターに通信し早期に対応・支援できる緊急通報装置はまことにすぐれもののシステムであります。


 センサー式以外にも、押しボタンによる緊急通報もあります。高齢者の頼れる味方であると言って過言ではありません。ただ、このシステムは現在一人暮らし高齢者に限定されており二人暮らしであっても、事故が起きたときに、大変不安な生活状態にある二人にはこのシステムも希望する方たちもおいでになります。


 以上のことから、通告しております4点についてお答えください。


 1点目、現在、黒部市は65歳以上の一人暮らし世帯が約1,340世帯あり、そのうち約140世帯に緊急通報装置が設置されています。これはどのような経緯で設置されたのか。


 2点目、緊急通報装置の設置基準はあるのか。また、このようなシステムが利用できることを市民に周知されているのか。


 3点目は、設置後の経過における効果・有効性についてどう評価するか。


 4点目、65歳以上の二人暮らし世帯は、約1,280世帯あるが特に高齢な2人暮らし世帯においても、今後、緊急通報装置の設置を進めていく考えはあるか。


 以上です。お願いいたします。


             〔3番 村井洋子君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市民生活部長、太田孝雄君。


            〔市民生活部長 太田孝雄君登壇〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 村井議員の個人質問にお答えいたします。


 まず1つ目の項目、高齢者が安心して暮らせるまちづくりについての1点目の、緊急通報装置の設置経過についてでありますが、高齢化が進む中で地域での高齢者の見守りだけでは、急な体調不良など宅内見守りに限界があることから、一人暮らし高齢者の安全安心を目的に、平成元年度から緊急通報装置の設置事業を開始し、平成23年4月1日現在では140世帯に設置しているところであります。


 次に2点目の、設置基準の有無とその事業の周知につきましては、緊急通報装置設置事業実施要綱を定めており、市認定の一人暮らし高齢者で緊急性の高い方に貸与しております。貸与の決定に当たりましては、民生委員の意見を聞くこととしております。その事業の周知につきましては、地域の民生委員との連携やくらしのガイド、市のホームページ等で周知しているところであります。今後とも機会をとらえて周知してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の設置後の効果有効性についてでありますが、昨年度のセンター方式による緊急通報装置の利用実績といたしましては、救急搬送される休憩緊急通報が4件、利用者の動きがない場合に安否センサーが作動する安否通報が125件、相談通報が93件、その他35件、合わせまして257件の利用がありました。


 それ以外の利用として、猛暑や大雨・大雪等の際には、事業委託先のコールセンターから安否確認や注意喚起をするなど、活用に努めているところであります。これらのことから、緊急通報装置設置事業につきましては、一定の成果を上げているものと考えております。


          〔市民生活部長 太田孝雄君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


              〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に4点目の、高齢者の二人暮らし世帯への通報装置の設置についてでありますが、緊急通報装置設置事業実施要綱では設置対象者を65歳以上の市認定一人暮らし高齢者としておりますが、しかしながら、今日高齢化が進み、単身・高齢者のみの世帯の急増など、地域社会や家族関係が大きく変容しておりますので、このような中で高齢者が地域で安心して暮らせるよう、二人暮らし高齢者世帯の緊急通報装置の設置につきましては、世帯の特殊な事情などをこれから考慮しながら、設置に向けて検討をしていきたいと考えております。


 質問の中で前沢に対する感想、所見をということでありましたので、前沢はロケーション等素晴らしところでありますので、是非たくさんの方に住んでいただいて安心して暮らしていただきたいと思います。


            〔市長 堀内康男君自席に着席〕


              〔3番、村井洋子君挙手〕


○議長(森岡英一君) 3番、村井洋子君。


               〔3番、村井洋子君挙手〕


○3番(村井洋子君) 今ほど市長さんから、二人暮らしの方たちについても、これから考えていきたいというふうにお答えをいただきました。


 日頃、見守り員さんや民生委員さんなどが黒部市の福祉に大変なご協力をいただいていることで、皆さんの尊い気持ちがこの緊急通報装置の活用で実りあるものとなりますように、早急に取り組んでいただきたいと思っております。


 ありがとうございます。終わります。


○議長(森岡英一君) 次に、14番、松原勇君。


              〔14番 松原 勇君登壇〕


○14番(松原 勇君) どなた様もご苦労さまでございます。通告の最後の質問者となりました。


 6月議会の一般質問では、防災問題に始まり防災問題に終わるようであります。重複する点も多々ございますが、よろしくお願いいたします。


 東日本大震災の発生から、はや3カ月を迎えました。雪が舞っていたあの被災地では満開の桜が新緑にかわり、そして今は初夏へと季節は移り行こうとしているにもかかわらず、完成した仮設住宅はいまだに必要戸数の約半分にすぎず、約12万5千人の多くの方々が避難所や県外などの自宅以外の避難先での不自由な暮らしを強いられておられます。


 ギネスブックにも載ったという、岩手県宮古市田老地区の防潮堤など、名だたる防波堤や防潮堤がいずれも残骸となって、あちこちに転がっている映像を見ますと、大自然の力に比べ、人間の知力・工作力の空しさを痛感するものであります。


 地震や津波で亡くなられました方々、また家や仕事を失ったり原発事故で避難を余儀なくされている被災者の皆様には、まずお悔やみとお見舞いを申し上げ、1日も早い復旧と復興を祈って止みません。


 去る4月12日に、くろべ漁業協同組合が主催するくろべ漁業無線運営委員会の総会において、漁業者と県会議員、市会議員、振興会長、消防署長、漁協組合長がパネリストとなり、黒部漁港周辺における地震・津波の防災対策についてのシンポジウムが開催されました。富山湾にも、呉羽山断層帯、県内から近い糸魚川沖、能登半島東方沖の3つの断層帯があります。例えばこのうち沖合に12〜13キロメートル伸びている呉羽山断層帯が全て動いたと仮定した場合に、発生する津波は県東部では地震発生後4分程度で津波が到達すると予想されています。津波の速さは水深に比例し、県東部においては、富山湾ならではの特徴として海岸部から急に深くなっているため、津波の速さが全く衰えることなく時速60〜70キロのスピードであっという間に到達してしまうと言われております。


 そのシンポジウムで災害時の対応についていろいろお話が出ました。その中で、港に船を係留していてその場に居合わせていたならば、船に乗って沖合いへすぐ避難できるが、船の付近にいなかった場合はわずかな時間では対応できないため、仕方なしにでも船を置いたまま非難しなくてはならないという結果が出ておりました。その避難すべき場所も、私たちの住む海岸地域、石田、生地、村椿地区、特に生地地区には高台と言える場所は全くないのです。いわゆる海抜ゼロメートル地帯なのです。となれば、近くの避難所となっている生地小学校やコミュニティーセンターといった場所には避難するしかないのですが、これらの施設もまた耐震化が100%ではないため、果たして避難所として適正なのか再検討する必要があります。


 また、近くには2級河川や準用河川があり、津波のときはそれらが障害となり避難をさらに困難にさせると思います。さらには、幻の越の湖と呼ばれる地下水位が高く軟弱な砂地盤地域では、液状化現象による建物の被害も予想されると思います。


 また平成20年2月、生地、芦崎地区等を襲った高波被害のときのことでありますが、私も3月議会にて早速に質問要望をいたしておりました。全世帯への防災無線か防災ラジオの設置の件ですが、今回このような時にこそ設置が急務であると思います。当時もスピーカーで広報をしていたとのことですが、実際現地では、「何か言ってるようだけど、はっきりと聞き取れない」という状態でした。東日本大震災の被災地、宮城県南三陸町では、この防災無線の設置が昨年末に完了しておりまして、今回も無線で「津波が来ます。高台に避難してください」と繰り返し繰り返し何度も呼びかける声が全世帯に届いて、この放送のおかげで多くの人が助かったとの報道がなされておりました。


 そこで質問の要旨を申し上げますと、


 1、現在、避難場所の再検証など、見直しの対応策はいかがですか。


 2、避難場所に「ここは海抜、あるいは標高何メートル」という表示盤などを設置してはどうか。


 3、平成20年2月の高波被害の教訓を生かし、災害時に市民に通報する防災無線か全世帯への防災ラジオの設置の必要性はいかがですか。


 4、津波ハザードマップの作成と、配布の必要性はどうか。


 5、軟弱地盤の液状化現象に対する対応策はどうですか。


 6、防災訓練の重要さ、防災教育の意義深さなどを各地区の自治振興会や、町内会、各種団体、などにおいて周知徹底すべきではないか。


 市長の提案理由説明でも、本市地域防災計画におきましてもこれら被害予想やシミュレーションを踏まえた見直しを行うとのことですので、ぜひ地域に合った見直しの対応策について、市長にお伺いいたします。


 まち歩き観光支援策についてであります。清水をはじめとし、豊富な観光資源を持つ生地地区では、その魅力を発信すべき行事として今年も清水の里・生地まち歩きフェスティバルが開催されました。


 今年のテーマは、「生地まち歩き・ガンバロウ日本!屋台通りでまっとっちゃ〜」とし、名水ロードレースが開催される前日の5月21日大勢の皆さんが、豊富に湧き出る清水を巡りながら漁師町の風情を堪能しておられました。


 生地地区に点在する弘法の清水・殿様清水・絹の清水、そして清水庵の清水などをまわってこられたグループの方々は「冷たくておいしいね」との笑顔。そして、魚の駅・生地では新鮮な魚介類を買い求める観光客。また、海岸では最近めったに見れなくなった地曳網を体験する親子。街中屋台通りでは、美味しい田楽や魚を焼く匂いなどが終日漂うなど、楽しい歩行者天国で賑わっておりました。


 この中コミュニティセンター前では、観光ボランティアの会の方々が案内する観光客がちょうど5万人を超えたのを祝し、セレモニーが行われました。くす玉割り5万人目の富山市在住の方には花束と記念品が贈呈されました。


 ボランティアガイドの皆様方には、会の発足以来、市や町のために献身的なご尽力をいただいておりますことに、改めて感謝いたしております。これを機に、もてなしの心で頑張っているこのまち歩き観光事業に、市当局からの尚一層の支援を願うものであります。


 また、この生地地区には古来より今日に至るまで、多くの漁業の歴史や文化資料等を有しており、特に北洋漁業や北方領土に関する資料は全国でも有数で特筆すべきものがあります。中でも、地元中学生の北方領土に関する壁新聞等は北方領土を理解するにふさわしい学習発表の場となっており、また、元島民による出前講座や語り部事業の拠点施設としても貴重な歴史文化資料を永久的に保存展示できる総合的な施設の早期建設が不可欠であります。ゆえに、現在会館運営されている漁業資料館のこれからの運営についてもさらなる支援が必要であると思います。


 そこで、質問でありますが、


 1、まち歩き観光の、これからの支援策について。


 2、漁業資料館の、生涯学習施設と観光交流施設の支援策について。


 市長にお伺いいたします。


 以上であります。よろしくお願いします。


             〔14番 松原 勇君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは松原議員の個人質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず1つ目の項目であります、防災計画の見直しについての1点目、現在の避難場所の再検証など見直しの対応策について、及び2点目の避難場所への標高表示盤の設置についてのご質問に対する答弁は、先に代表質問の谷口議員にお答え申し上げた内容と同じでありますので、割愛をさせていただきたいと思います。避難場所の見直しあるいは、避難場所への表示等については、できるだけ早く対応していきたいというふうに考えます。


 次に3点目の、高波被害の教訓を生かした防災無線と全世帯への防災ラジオ設置の必要性についてでありますが、平成20年2月24日に発生いたしました生地地先海岸における高波は、我々に自然の脅威の一片を見せつけたものでありました。そして床下浸水や建物損傷などの被害をもたらしたことは、記憶に新しいところであります。幸いにも、人的被害はありませんでしたが、住民の皆様に危機事象発生の情報を伝え、避難へ導くことの重要性を再認識したわけであります。


 このようなことから、危機事象発生の際の情報伝達手段として、緊急時に防災行政無線放送で緊急放送を伝達する一方で、ラジオミューを利用した緊急割り込み放送、ケーブルテレビの文字テロップ放送など、ありとあらゆる情報媒体を活用して災害時における住民の皆様への情報発信を行っていけるように体制を整えているところであります。


 また、東日本大震災を受けて、より有効な緊急時の情報伝達手段につきましては、現在、住民向けの緊急情報メールの発信など、さまざまなケースを想定して検討を進めておりますが、全世帯の防災ラジオの設置につきましても情報伝達手段の一つの方策として検討していきたいというふうに考えております。


 次に、4点目の津波ハザードマップの必要性についてのご質問に対する答えは、先に代表質問の川上議員にお答えしたものと内容は同じでありますので割愛をさせていただきます。


 次に5点目の、軟弱地盤の液状化現象に対する対応策についてでありますが、液状化現象は、地震の際に地下水位の高い砂地盤が振動によって液状化になる現象であります。平成19年3月25日に発生いたしました能登半島地震では、能登半島の各市町海岸部を中心に液状化現象によると考えられる地盤沈下、道路の亀裂、マンホール、浄化槽の浮上、噴砂が見られており、最も遠いところでは震源地から約70キロメートル離れた高岡市の海岸部で噴砂が見られております。


 こうした液状化現象の発生メカニズムを考えますと、県内もしくはその近隣を震源地とする地震が発生した際には、本市においても海岸部を中心に液状化現象が発生することも十分考えられますが、その発生規模、範囲につきましては今後さらなる検討が必要と考えております。


 現在、液状化現象への対応策として地盤を薬品で固めてしまう土壌自体を改良する方法や、建物建設の際のさまざまな工法がございますが、地質、発生規模、範囲等により、対応策も異なってくるということであります。今後、国、県とともに液状化現象に対する対応策を検討していきたいと考えております。


 次に6点目の、防災訓練の重要さ、そして防災教育の意義深さについてでありますが、今回の東日本大震災は、日本中の国民に自然の脅威並びに災害の恐ろしさをまざまざと見せつけたわけであります。岩手県宮古市田老町には高さ10メートル、総延長2.5キロメートルの万里の長城とまで言われた防潮提を整備しておりましたが、今回の津波はそれをも乗り越えて大きな被害をもたらしたわけであります。


 一方、昨日もありましたが、岩手県釜石市の釜石東中学校と隣接する鵜住居小学校は日頃より防災教育の徹底を図り防災訓練の実施を重ねた結果、地震発生後に児童生徒が校庭に集まり、中学生が小学生の手を引いて避難場所へ行き、さらに避難場所の裏山が崩れそうだとの判断から中学生がさらに高台へ逃げようと誘導したことで、事なきを得たそうであります。2の事例だけで物事のすべてを判断するわけにはまいりませんが、この2つのエピソードは、ハードの整備だけでは防ぎ切れない災害であったことを示す一方、日頃からの防災訓練や防災教育の徹底などのソフト面での整備が被災者の命を救ったという事実を示すものであります。市では、防災訓練や防災教育の重要性を十分に認識しており、毎年黒部市自治振興会連絡協議会の協力をいただきながら、市民参加の総合防災訓練を実施しており、加えて各地区町内会が中心となる自主防災組織や各企業などが自主的に防災訓練を行っていただいているところであります。今後も、各地区自治振興会、町内会、その他関係機関との連携を図りながら、防災訓練、防災教育の推進を図ってまいりたいと考えているところであります。


 次に2つ目の項目であります、まち歩き観光支援についての1点目、まち歩き観光の支援策についてお答えをいたします。はじめに黒部観光ボランティアの会が発足し本年で10年目を迎えられます。


 また、先月、案内者数5万人を達成されたことは大変喜ばしいことであり、会員の皆様方の永年のご尽力に対し深く感謝を申し上げるものであります。さて、生地地区まち歩き観光に対するこれまでの支援といたしましては、まち歩きコース内でのゼンマイ式音声ガイドの設置や、まち歩きマップの作成、コース設定などを行ってまいりました。また、昨年度から観光ボランティア士気向上事業を実施いたしております。この事業は県の補助事業でありまして、生地地区の歴史や文化に関する認識をさらに深めていただくため、研修会や講演会を通じて観光ボランティア一人ひとりのスキルアップや、悪天候時に使用する傘の購入などに活用されております。


 また、会結成から10年を契機として、さらなるレベルアップと地域活性化に向けて地元商業者と連携して、商店街での消費を促進するための仕掛けづくりや、後継者育成を目指して市内小中学校対象とした出前講座など、新たな取り組みを検討しておられると伺っております。市といたしましては、市民による観光振興のモデルとしてさらに発展されるようこのような新しい取り組みにつきましても後押しするとともに、まち歩き観光の観光商品化に向け、黒部・宇奈月温泉観光局と連携しながら支援してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の漁業資料館の生涯学習施設と観光交流施設の支援策についてでありますが、漁業資料館は、漁業の町として発展してきた生地地区の漁業の歴史や生活文化をはじめ、北方領土との関わりなど地域の貴重な歴史文化資料を広く展示・紹介いたしております。


 また、まち歩き観光の立ち寄り施設及び休憩施設としての役割も併せ持っており、市内外から多くの観光客の方が来館されるようになってまいりました。市といたしましては、今後も収集された貴重な資料等の整理をはじめ、生地地区の歴史や文化を広く紹介する生涯学習施設として、側面から協力・支援をしてまいりたいと考えております。


 また、観光交流施設としての支援につきましては、今年度から施設の空きスペースを黒部市観光ボランティアの会の活動拠点施設として利活用できるように鋭意準備を進めているところであり、これまで以上に多くの観光客が訪れるような施設となりますよう、まち歩き観光と一体となった施設運営について検討してまいりたいと考えております。


 なお、施設の建設につきましては、これまで同様、漁業資料館建設構想委員会が作成いたしました報告書の基本理念であります生涯学習施設と観光交流施設を兼ね備えた施設として、まちの魅力を引き出し、新たな地域文化の創造を担うことができる施設を念頭に置きながら、地域住民、関係機関と連携して十分協議・検討してまいりたいと考えております。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


              〔14番 松原 勇君挙手〕


○議長(森岡英一君) 14番、松原勇君。


              〔14番 松原 勇君起立〕


○14番(松原 勇君) ありがとうございます。


 それでは、再質問として2、3点お願いします。初日の代表質問等でありましたので割愛されましたが、海抜ゼロメートル地帯で特に生地のことを申しますと高台が無いのです。高台に逃げようとしても、高台が無いし、そうかといって高い建物もございません。


 そういった中で津波が発生した場合に子供たちが一体どこへ避難すればいいのか迷っています。先日も、こども園の子供たちはコミュニティセンターの方へ避難訓練をしました。コミュニティセンターの横には、漁港のすぐ横に準用河川があります。そこを渡ってコミュニティセンターへ避難するという訓練でありましたので、例えばそういう津波が発生した場合には、平地より川を逆のぼりして津波が押し寄せてくるということになりますと、大野川等を横断して来ることができなくなってくるというのが一つあります。と同時に、総合公園の体育館方面へ非難しようとしましても、そこには高橋川があったりとどこへ避難するかというのが地元の方々が迷うところであります。それから、液状化現象が起きた場合にはどこへも逃げる事ができない、ただそこで沈没するのかなという不安を住民がもっているということであります。


 地域ごとに真剣に考えて、訓練するにしても、そういうことが1番重要かなと思っておりますので、いろいろ見直しをされるときも地域ごとの事情をよく考慮に入れて見直しをお願いしたいと思います。いつ災害が起きるか夜も眠れない状態が続きますが、やはり少しでも安心できる施策を早急にお願いしたいと思っております。


 その点について、市長なにかご意見をお願いいたします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 避難場所、避難経路についての見直しは当然していかなければならないわけでありますが、特に津波に対する避難場所については、今県が調査を始めました津波の規模とその辺を確認した上で、大事なことは例えばコミセンや生地小学校の屋上はどれぐらいの高さであるのかというようなこととか、黒部川洪水ハザードマップには生地地区は総合運動公園に避難するということになっておりますが、あくまでもその地域の方々がばらばらになると安否の確認等がとれなくなるので、一応生地地区は総合運動公園へ避難をしていただきたいという想定になっておりますが、それは全て自宅におられた場合のケースでありますので、いろんな状況がある中でまずは各自で判断をしていただくということが最も大事だと思います。その中で、日頃から特に生地地区などにおきましては、海抜0メーター地区でありますので、そういう災害が発生した場合には、まずご家族や町内で「ここはこれだけの高さがあるので、こういうときはここへ避難するんだよ」とそれぞれ確認をしていただくということが大事ではないかなと思います。


 また、道路の話もありましたが、今の産業道路といいますかJRの高架のところは高さがどれだけあるのか、およそ7メーターぐらいじゃないかなと思いますが、自分たちの住宅の近く、あるいは学校、勤め先の近く等、施設の状況を日頃から確認しておくことが大事ではないかと思います。石田地区の方から、「総合運動公園のすぐ近くに家があるが、避難所は高志野中学へ行くように言われているが」という話がありました。それはあくまでも想定という事を理解してほしいです。石田地区は高志野中学へ行ってもらってまず全員が入れるかという事と、そしてそこでばらばらになると安否確認できないからそこで安否の確認をさせていただくという事で、避難所は仮に設定されております。そういう判断を日頃から各人がしっかりと認識をもってもらうという事で、見直しをさせていただきたいと思います。


              〔14番 松原 勇君挙手〕


○議長(森岡英一君) 14番、松原勇君。


              〔14番 松原 勇君起立〕


○14番(松原 勇君) 特に、高台へ逃げるとか、あるいは高い建物というお話も出ますが、平成5年頃に北海道の奥尻島を襲った津波のときに津波で海岸地域が全滅したと記憶があると思いますが、街全体が飲み込まれてしまってすべて流されたということでありますが、それから復興しました。その奥尻島では、立派な避難用の高い建物を造ってそこを避難場所にしてそこからすぐ車で高速道路に乗り付けるという施設を5年間ほどで造っておられます。


 そういった手本になる場所があって、全国から視察団が沢山来ているようであります。また、それも参考にしていただけたらと思っております。その点についていかがでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) いろんな各地の被災地の復興をした後の施設等につきましては、参考にさせていただきたいと思います。おそらく激甚災害法の中で復旧されたのだろうと思いますので、いろんなルール、制度もありますので、そういうことも踏まえて各地区、生地、石田、村椿が避難所としてどうあるのかという事も含めて検討させていただきたいと思います。


              〔14番 松原 勇君挙手〕


○議長(森岡英一君) 14番、松原勇君。


              〔14番 松原 勇君起立〕


○14番(松原 勇君) それと、防災無線と防災ラジオの件ですが、先ほど市長からラジオミューを使うと言われましたが、やっぱり普通のラジオと防災ラジオとでは私の思いは違います。防災無線を家に設置してありますが、何かの情報が発信された時にはスイッチを入れなくても流れてくる、避難誘導といいましょうか、そんなことが大事だと思っておりますし、先ほどお話しましたが南三陸町の方におきましても職員が最後までマイクを握って「避難してください。」と呼びかけてその声が終わったら、その職員は犠牲者になっていて、本当に気の毒なことであります。そのことによって、沢山の人が助かっているという状況でありますので、無料でとは言いませんが何らかの負担をしてでも、即急に設置していただきたいというふうに思っております。その点についてお伺いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 防災ラジオの設置については、入善町さんが高波被害の後、海岸部の方から要望をとって数百代設置されたと伺っておりますがそのような活用状況、効果等を検証しながら、必要があれば防災ラジオの普及などについても検討していきたいと思います。


 先ほどお答えしました緊急情報メールですが、ほとんどの方が携帯を持っておられるので、緊急防災メールを希望された方に速やかに配信でいるように、また防災ラジオについては自宅に置いておられるので、自宅にいない場合はどんな風に情報伝達するのかという事があり、私は緊急防災メールがいいのではないかと思います。その辺の運用の仕方を検討しておりますので、今の設備の場合1分間で200件程しか発信できないと聞いておりますので、1000件発信するには5分かかる、その5分は災害時には長い時間になるのでもう少し研究すればもっと早い時間でメールが入って「地震がこの規模ですよ」等が発信できるようになればいいと思っています。今後、研究していきたいと思います。


              〔14番 松原 勇君挙手〕


○議長(森岡英一君) 14番、松原勇君。


              〔14番 松原 勇君起立〕


○14番(松原 勇君) 今、緊急メールの話がありましたが、私も携帯に消防署や市から気象情報のメール等が入ってきます。そのようなものを活用し、住民に何らかの形で素早く連絡できる方法を即急にお願いしたいと思います。


 それから、自治振興会を中心として避難の方法を相談してほしいというのが私の思いですが、例えば県の防災訓練で総合公園や各地区ごとの市主催の防災訓練をやっていますが、ある程度一定のマニュアル的なものだと認識しております。こういうものは、生地と三日市と同じ訓練をするにしても状況は違うであろうし、海岸地帯と河川のすぐ近くの地区とはいろいろ違うと思います。山の場合もそうです。その地区ごとに、例えば振興会町内会そしてまた各種団体の皆さんと対話をしてその立場で避難の仕方を検討してもらう、その地区ごとに各団体全てで相談していただいて地区のマニュアルを検討していただいて、そして市が全体を把握しているという方法をとられた方がスムーズな誘導ができるし訓練もでくるのではないかと思います。


 市当局から指導的立場で各地区にお願いして検討していただくという方法をとったほうがいいと思いますので、その点お願いしたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) おっしゃられるとおり各地区に色んな状況をがあると思いますので、特に生地におきましては水防警報海岸に全国で初めて指定されているわけでありますが、黒部漁港を挟んで東と西で対応が全く変わるということを国交省では言っておりますので、漁港よりも東は避難、西は避難しなくてよいと国交省の基準がありまして、生地の中で対応がかなり対応が違ってくるので、生地の振興会の皆さんがたを中心として高波の場合、津波の場合洪水の場合とそれぞれ対応が変わってくると思いますので、特に生地地区におきましては複雑な体制になると思います。


 その辺はよく相談をさせていただきたいと思います。


              〔14番 松原 勇君挙手〕


○議長(森岡英一君) 14番、松原勇君。


              〔14番 松原 勇君起立〕


○14番(松原 勇君) 各市で、いろんな思いで災害に防災に対する思いがあると思いますのでよろしくご指導を賜りたいと思っております。また、まち歩き観光の支援策もよろしくお願いいたしまして私の質問を終わります。


○議長(森岡英一君) 以上で通告による質問は終わりました。


 これをもって一般質問を終結いたします。


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、6月20日から23日までの4日間は、本会議を休会といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡英一君) ご異議なしと認めます。


 よって6月20日から23日までの4日間は本会議を休会とすることに決しました。


 なお、6月18日及び19日の2日間は、市の休日でありますので休会です。


 休会中、20日午前10時から産業建設委員会、同日午後1時30分から生活環境委員会、21日午前10時から総務文教委員会、同日午後1時30分から新幹線及び公共交通対策特別委員会、22日午前10時から自然観光振興特別委員会がそれぞれ開かれます。各委員会において審査する議案等は既に付託してあるとおりであります。


 この際、執行機関に申し上げます。


 各委員会への出席を求めます。


 6月24日は午前10時開議、委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。


 本日はこれをもって散会いたします。


 ご苦労さまでした。





  散会 午後 4時05分