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富山県 黒部市

平成23年第4回定例会(第2号 6月16日)




平成23年第4回定例会(第2号 6月16日)





 






平成23年第4回黒部市議会6月定例会会議録


平成23年6月16日(木曜日)





                議事日程(第2号)


                           平成23年6月16日(木)


                                 午前10時開議


第1 議案第31号 平成23年度黒部市一般会計補正予算(第1号)


   議案第32号 平成23年度黒部市病院事業会計補正予算(第1号)


   議案第33号 黒部市下水道条例の一部改正について


   議案第34号 黒部市土地開発基金条例及び黒部市土地開発公社に係る基金貸付運


          用条例の廃止について


   議案第35号 地方財政法第33条の5の7第1項の規定に基づく地方債に係る許可


          の申請について


   議案第36号 黒部市土地開発公社定款の変更について


   議案第37号 黒部市土地開発公社の解散について


   議案第38号 土地の取得について


   議案第39号 権利の放棄について


   議案第40号 黒部市消防庁舎新築工事(建築主体)請負契約の締結について


   議案第41号 高機能消防指令システム整備事業請負契約の締結について


   議案第42号 高規格救急自動車の購入について


              (12件 質疑、委員会付託)


第2 陳情第 1号 障害者の「福祉サービス」と同様「自立支援医療」に係る低所得者


          (市町村民税)の利用者負担の無料化を求める国への意見書につい


          ての陳情書


               ( 1件 委員会付託 )


第3 一般質問(代表・個人)


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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本日の出席議員   20人


    1番 川 本 敏 和 君         2番 中 村 裕 一 君


    3番 村 井 洋 子 君         4番 山 田 丈 二 君


    5番 小 柳 勇 人 君         6番 谷 口 弘 義 君


    7番 木 島 信 秋 君         8番 辻   靖 雄 君


    9番 寺 田 仁 嗣 君        10番 伊 東 景 治 君


   11番 橋 本 文 一 君        12番 辻   泰 久 君


   13番 山 内 富美雄 君        14番 松 原   勇 君


   15番 山 本 達 雄 君        16番 吉 田 重 治 君


   17番 川 上   浩 君        18番 新 村 文 幸 君


   19番 森 岡 英 一 君        20番 坂 井   守 君


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本日の欠席議員    な  し


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説明のため出席した者


 市長部局


  市長                堀 内 康 男 君


  副市長               中 谷 延 之 君


  まちづくり戦略統括監        浜 屋 孝 之 君


  総務企画部長            能 澤 雄 二 君


  市民生活部長            太 田 孝 雄 君


  産業経済部長            米 陀 峰 信 君


  都市建設部長            岩 井 宏 道 君


  上下水道部長            小 崎 敏 弘 君


  会計管理者             米 生 利 弥 君


  都市建設部理事           酒 徳 鋼 一 君


  総務企画部次長企画政策課長     本 多   茂 君


  総務企画部次長総務課長       柳 田   守 君


  市民生活部次長福祉課長       林   高 好 君


  財政課長              寺 嶋 和 義 君


  商工観光課長            中   伸 之 君


  総務課行政係長           藤 田 信 幸 君


 病  院


  市民病院長             新 居   隆 君


  市民病院事務局長          沢 井 利 夫 君


  市民病院事務局次長         飯 野   勇 君


 消防本部


  消防長               佐々木   隆 君


  消防本部次長            岡 島   茂 君


 教育委員会


  教育委員長             庭 田 龍 祥 君


  教育長               中 山 慶 一 君


  教育部長              大 川 信 一 君


  学校教育課長            瀧 澤 茂 宏 君


 代表監査委員             勇 永 三 郎 君


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職務のため議場に出席した事務局職員


  事務局長              中 田 博 己 君


  議事調査課長            山 本   勝 君


  議事調査係長            寺 林 佳 子 君


  主査                山 口 真 二 君


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                  開    議


  午前10時00分


○議長(森岡英一君) 皆さん、おはようございます。


 会議に先立ちご案内をいたします。


 本日より、議場での服装につきましては、地球温暖化防止に向けた取り組み省エネ対策及び昨今の東日本大震災等によるエネルギー事情等を鑑み、ノーネクタイ、ノー上着のクールビズにて行いますので、ご協力をお願い申し上げます。


 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。


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 日程第1、「議案第31号から議案第42号まで」、以上12件を一括議題といたします。


 これより質疑を行います。


 「議案第31号から議案第42号まで」、以上12件を一括して質疑を行います。


 質疑ありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡英一君) 質疑なしと認めます。


 これより議案の委員会付託を行います。


 ただいま議題となっております「議案第31号から議案第42号まで」、以上12件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


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○議長(森岡英一君) 日程第2、「陳情第1号」を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会において、6月2日までに受理した「陳情第1号」につきましては、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、生活環境委員会に付託いたします。


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○議長(森岡英一君) 日程第3、一般質問の代表質問及び個人質問を行います。


 まず、代表質問を行います。


 会派清流を代表して17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君登壇〕


○17番(川上 浩君) みなさんおはようございます。


 ちょっとなんとなく肩がすかすかして話にくいですが、クールビズでやらしていただきたいと思います。


 会派清流を代表して2点について質問いたします。


 日本中や世界を震撼させた東日本大震災発生から早3カ月が経過しました。マグニチュード9という巨大地震が発生し、三陸から北関東に至る沿岸に大津波が襲来したのであります。死者1万5,000人、今なお行方不明者7,500人、避難所暮らしが8,000名を超える状況であります。日々営んできた生活と抱いてきた人生設計や、夢・希望を一瞬のうちにして、濁流とともにむしりとっていった大津波。残された瓦礫と荒涼とした町の姿に、被災者がどのような思いを抱いておられるかと思うと、いたたまれてなりません。改めて犠牲になられました皆様に哀悼の意をささげますとともに、今なお避難所暮らしを強いられている皆様に心よりお見舞い申し上げます。


 さらには、東京電力福島第一原子力発電所におけるメルトダウンと、放射能漏れという、安心神話のもと語られてこなかった目に見えない放射能の被害が、市民に震災の被害とともに、放射能への恐怖と、これからの生活への不安という二重苦を負わせております。放射能汚染により、生まれ育った町を立ち退かなければならなくなった地域の皆様の理不尽さは察するに余りがあります。1日も早い事態の終息と町の復旧を東京電力と国に願うものであります。


 このような状況にもかかわらず、国会では平成23年度一次補正予算が5月2日に成立したとはいえ、東日本大震災復興基本法が現在参議院で審議中という状況を見るにつけて、今なお進まない復旧、復興作業に、苛立たしさを感じるのは私ばかりではなく、被災者はもとより、多くの市民、国民の誰もが感じているに違いありません。初動体制、情報公開の問題なども問われていますが、今政治に求められているのは、決断と実行であります。しかしその実態というのは、何をかいわんやであります。


 そこで、被災地を訪問された未曾有の大震災を目の当たりにされた市長の感想をまず伺いたいと思うわけであります。また、地震、津波が生産活動に壊滅的打撃を与え、日本経済に大きな影響を及ぼしたことや、複合災害とも言える原子力発電所の事故による放射能問題が今なお、地域住民を初め日本全体に大きな影響を及ぼしていることについて、どのように思うか伺いたいと思います。


 次に、有史以来とも言われる東日本大震災は、被災地に未曽有の大被害をもたらしたばかりでなく、この震災を通して全国の防災対策の見直しが否応なしにも迫られています。この期に災害に対する備えを見直すことをしなければ、後世に禍根を残すと言っても、間違いないと思います。この時代に生きた私たちの責務であるとの思いで取り組むことが必要であります。


 地域防災計画の修正も、昨年11月に報告を行ったところでありますが、今回の大震災に対して、地震・津波発生時の黒部市における危機管理体制がどのように機能したのか、情報収集や初動体制に問題はなかったのかなどをどのように検証され、今後の課題とされたのかを伺いたいと思うわけであります。


 次に3点目であります。地震、津波、原子力発電所、さらには風評被害と複合的な被害が報道されるにつけて市民の声は、我が町で被ることが予想される災害についての話題でいっぱいであります。市民は大震災の発生により、災害発生の危機感が増しています。今後、黒部市ではどのような災害の発生が予想されるのか。また、それらの被災時のシミュレーションや、そのための危機管理体制をどのように整えているのか伺います。


 次に、また多くの従業員が働く大手のファスナー、アルミ関連会社やホース・ゴム製品関連の地元企業などの防災対策はどのようになっているのか伺いたいと思うわけであります。


 耐震対策や災害に対する従業員の避難体制や被災による火気、薬品による事故発生への備えなど、市内企業の防災対策はどのようになっているのか伺いたいと思うのであります。また、立地場所などによる予想される危険性などの協議はされているのか。また、災害時の連携についてはどのようになっているのかを伺いたいと思うのであります。


 次に5点目、被災後のライフラインの確保はその後の復旧、復興に大きな影響を与えます。もちろん被災地の衛生上も急がれるものであります。想定される災害にライフラインの対策は十分とられているのか。上下水道の管路や施設などの耐震対応や、非常電源の確保はどのようになっているのかを伺いたいと思います。


 6点目として、被災時を想定した孤立集落対策、それから防災公園や避難場所などについて、耐震性やその位置の浸水マップ、ゆれやすさマップ、土砂災害危険箇所などとの関係を検証されているのか伺いたいと思うのであります。


 最後でありますが、今回の大震災に市民から支援物資を募るとともに、備蓄支援物資を被災地に届けたとのことであります。しかし、救援物資と被災地での必需品のミスマッチが報道されておりました。災害時備蓄品としてどのようなものを備蓄し、その管理はどのようになっているかを伺いたいと思います。


 また、今回、被災地に提供する水として、黒部の水の需要が多く、私にも手配がつかないかとの問い合わせが舞い込んでおったわけでありますが、残念ながら用立てることができず、隣の町にお願いしたという状況があります。名水の里黒部としてはいささかいかがなものかと感じたところであります。備蓄用として、黒部の名水をストックすればと考えるわけでありますが、いかがでありましょうか。


 次に2番目であります。新エネルギー対策についてです。


 東京電力福島第一原子力発電所の事故により、原子力発電所の安全対策の見直しが相次ぎ、発電開始の目途が立たないために、日本全国にわたって電力供給不足が懸念され電力各社から節電要請が報道されております。この節電対策につきましては、我が会派清流中村裕一議員が後ほど質問をいたしますので、節電に関してはその議論にゆだねたいと思いますが、あわせて、今、新エネルギーの導入が叫ばれております。黒部市においても、豊富に賦存する自然エネルギーの発掘と活用を行うことにより、新エネルギー導入による地域の活性化と新たな事業を創出、そして町ぐるみで自然環境保全活動の推進と新エネルギー導入による地球環境問題への貢献を目的に、平成21年2月に、「黒部市地域新エネルギービジョン」を作成しております。その中では具体的数値目標として、2015年度の総エネルギー需要量の3%を新エネルギー導入目標等を設定しております。この目標量は、原油換算で4,000キロリットル、黒部市の世帯数換算で約2,100世帯のエネルギー需要量となるというふうに言っておるわけであります。


 さて、来年4月稼働を目指して宮野用水発電所を建設しております。図らずも今この時期となったことは、新エネルギーによる電力供給の一助を担うことにつながったのはないかと考えるわけであります。新エネルギービジョンに掲げてある自然エネルギー賦存量の高いものへの取り組みを初めとした、新エネルギービジョンに沿った取組状況と、今後の自然エネルギー利用についてどのように取組んでいくのか伺いたいと思うのであります。


 また、昨日の新聞報道によれば、関西電力が県内35カ所、北陸電力が71カ所の水力発電をフル稼働するということを掲載しておりました。来年の4月稼働を目指している宮野用水発電所でありますが、その他の場所での取り組みについてどのように考えておられるのか。


 また、小水力発電の取り組み計画上、その課題となるのは何なのか。この点にお伺いしたいと思うわけであります。


 以上2点であります。


             〔17番 川上 浩君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) おはようございます。どちら様も大変ご苦労さまでございます。


 それでは早速、会派清流川上議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。


 初めに、1つ目の項目であります、大震災を契機とした防災対策の見直しについて7点にわたりご質問がございました。順次お答えを申し上げたいと思います。


 まず1点目の、被災地を訪問しての感想と現状に対する思いについてであります。去る4月18日、被災者の皆様の本市受け入れについて直接申し出を行うため、宮城県大崎市並びに南三陸町を訪問した折、避難所の状況や、被災現場をこの目で見てまいりましたが、一面瓦礫に覆われた惨状とそのとき受けた衝撃を決して忘れることはできません。我が国観測史上最大を記録した今回の大地震が残した爪痕は、マスメディアを通じては感じ得ない凄ましさであり、自然の猛威を改めて思い知らされるとともに、災害対策の重要さを再認識させられたというのが率直な感想であります。


 また、壊滅的な被災に見舞われた南三陸町では、佐藤町長を先頭に皆さんが一丸となって復旧活動や生活支援に当たっておられる姿に接し、今後の防災行政面において学ぶ点が多々あったと思っております。


 一方、震災後3カ月経った今なお、被災地における復旧・復興に向けての対策の遅れや原発事故の収束も見えない現状については、被災者の皆様の苦悩を思うと心苦しい限りであり、政権混迷からいち早く脱却するとともに国の明確なビジョンに基づく対応策を迅速に実行し、国挙げてこの国難に対処していかなければならないという思いを強くいたしております。


 今回の大震災を顧みますと、大地震、津波、原発事故、そして風評被害ともう1つ大きなものは、電力不安と、この5つが、キーワードとして挙げられるのではないかというふうに思っております。特に、混迷する原子力発電につきましては、現在、全国の多くの原子力発電所で運転を見合わせておりますけれども、日本経済に及ぼす影響等を考慮の上、国が再稼働の基準を明確に示すこと、また今後のエネルギー政策の工程表を具体的に示すことが喫緊の課題であるというふうに考えております。


 次に、2点目の今回の地震発生時における本市危機管理体制等についてであります。去る3月11日、地震発生後の指示伝達や情報収集の一元化及び情報発信に関しましては、防災危機管理班が中心的にその任に当たり、本市の危機管理体制として一定の機能を果たしたものと思っております。地震発生直後の初動体制といたしましては、まず、市民の皆様へ情報提供及び津波注意報発令に対する監視体制を敷くとともに、市内の被害状況等の確認を行い、その後、被災地への職員派遣を初めとするさまざまな支援措置を講じてきたことは、これまでのご報告のとおりであります。


 震災発生から今日に至るまで、本市として最大限の対応に努めてきたと思う反面、今振り返ってみますと、地震発生直後に、その後の支援対策本部員となる全部長職を招集し、情報の共有や今後の取組方針を明確に確認すべきであったというふうにも考えており、今後の対策に生かしてまいりたいというふうに思っております。


 次に、3点目の今後の災害発生予想と災害時のシミュレーション等についてであります。


 まず、本市における今後の災害発生予想という点に関しましては、非常に難しい面がありますが、過去の実績頻度を考慮しますと、やはり集中豪雨に伴う水害及び土砂災害、あるいは豪雪時の雪害などが発生の可能性として最も高い部類であると考えております。また、今回の大震災の教訓として想定外という言葉がもはや通用しないことから、確率的には低いと言われているものの、直下型地震に伴う津波の発生や原発事故への対応、あるいは現実的に起きた高波災害なども想定しておかなければなりません。そして、それらの災害が現実に起きた場合、具体的にどう行動すればよいのか、しっかりとシミュレーションをしておくことが被害減少に結びつく手段であることから、今後の地域防災計画の見直し等を通じ、より明確かつ分かりやすい形で市民の皆様に示していかなければならないと考えております。


 次に、4点目の市内企業の防災対策等についてであります。


 現在、確認できる範囲で申し上げますと、市内主要企業10数社において、火災や地震、あるいは原料漏洩など緊急時を想定した防災訓練が実施されており、消防署員が、指導・協力にあたっております。


 また、災害時における相互応援協定等に関しましては、市内においては3社2団体、市外においては3社3団体、さらに自治体等における災害協定といたしましては、魚津市、福井県大野市、そして根室市、国土交通省北陸地方整備局と締結いたしております。しかしながら、具体的な大災害を想定した協議・連携という点に関しましては、やや不十分と言わざるを得ず、今後どのようにどのような形で連携を強化していくべきか、十分検討してまいりたいと考えております。


 次に、5点目の災害時のライフライン対策と、上下水道の管路・施設の耐震対応及び非常電源の確保についてであります。


 まず、ライフラインの中でも生命線といえる上下水道の災害時の対策につきましては、昨年度、上下水道の災害対応マニュアル総括編を作成したところであり、職員の危機管理意識の醸成とともに、実際に災害や事故が起きた時、いかに行動すべきかなど、具体的なシミュレーションを行いつつ、迅速かつ的確な対応に万全を期していくことといたしております。


 また、上下水道管路の耐震性につきましては、地震に強い管路構造や耐震管の布設に努めているところであり、老朽管の更新等を今後も引き続き耐震化を図ってまいりたいと考えております。


 次に、上下水道施設の非常電源の確保につきましては、公共下水道・特定環境下水道、農業集落排水及び上水道の各配水場や水源地には、自家用発電機が備えてあり、さらに配水区を結ぶ連絡管が整備されていることから、災害時には相互融通を図ることが可能でありますが、一部の施設において老朽化が進んでいることから、今後計画的に更新工事を実施してまいりたいと考えております。


 一方、簡易水道施設におきましては、いずれも自家用発電機が備わっておりません。なかには、電源を必要としない自然流下方式による取水可能な施設もありますが、その他の施設におきましては、上水道給水区域と相互融通する計画を進めているところであります。さらに、非常用発電機が備わっていないマンホールポンプなど、小規模な上下水道施設につきましては、市内の建設機材リース会社が保有する可搬用発電機で対応できるよう調整を進めてまいりたいと考えております。


 次に6点目の、孤立集落対策や避難場所などと、耐震性、各種マップ、危険箇所との関係についてでありますが、地域防災計画でリンクする項目ごとの内容及びそれらに付随する資料が、しっかりと整合していかなければならないことは言うまでもありません。しかしながら、例えば、災害時の避難場所について耐震性を伴わない施設が現実に指定されているなど、課題を抱えている現状も事実であります。


 今後鋭意進めなければならない本市地域防災計画の見直しに合わせ、具体的な災害を想定した上で、いかに行動すればよいかという点を主眼に、さらに精査、検証を加えてまいりたいと考えております。


 次に7点目の、備蓄物資についてであります。


 本市の備蓄物資につきましては、県全体の備蓄計画に基づき、確保を図っております。具体的に申し上げますと、備蓄食糧につきましては、県全体の避難者総定数6万9,000人のうち、この数字につきましては先日発表された呉羽山断層の地震津波の影響等、その後かなり大幅に見直されることになると思いますが、平成19年度に想定したこの県の避難者想定数6万9,000人というものを、お知らせ申し上げておりますが、このうち本市避難者数を1,048人と想定して、3食3日間の必要料として約9,400食分の確保を基準としております。その種類は、アルファ米、乾パン、飲料水であります。同じく寝具類につきましても、1,048人分の確保を基準としており、その種類は、毛布、タオル等であります。そのほか、主な備蓄物資といたしましては、発電機、簡易トイレ、食器セット、懐中電灯、マスク等々の確保に努めているところであります。保管場所に関しましては、分散保管が適切なことから、三日市小学校、宇奈月小学校、石田公民館、宇奈月庁舎、黒部浄化センターに分散し、それぞれの施設において管理をお願いしているところであります。


 また、「黒部の名水」という点にも触れられましたが、市内での飲料製品販売がごく一部に限定されていることや、保存年数の関係などから難しい面もあり、備蓄飲料水につきましては、防災専門の業者から調達している状況にあります。


 次に、2つ目の項目であります新エネルギービジョンへの取り組み状況についての1点目、新エネルギービジョンに沿った取り組み状況及び今後の自然エネルギー利用への取り組みについてでありますが、先ほど話もありました平成20年度に黒部市地域新エネルギービジョンを策定し、引き続き21年度には小水力発電システム導入に関する詳細ビジョンを策定したところであります。ビジョンの目的は、市に豊富に賦存する自然エネルギーの発掘と活用による地域の活性化と新たな事業の創出を図り、自然環境保全活動の推進と地球環境問題への貢献に努めるため、発電と熱量について策定いたしたものであります。このビジョンでは、市が当面重点を置く新エネルギーを6つの重点プロジェクトとして位置づけております。


 ビジョン策定後の導入計画として、一般住宅向け太陽光発電につきましては早期実施しており、市は住宅用太陽光発電システムの設置に対し平成22年度までの2年度で77件、合計約332キロワットを実施いたしております。


 また、小水力発電発電につきましては、内山地内での宮野用水におきまして780キロワットの予定で現在整備を進めており、バイオマスエネルギーにつきましては、市浄化センター内において先月95キロワットで供用を開始したところであり、計画よりも早く進めております。公共施設への太陽光発電の導入につきましても、計画では導入の検討を行うこととなっておりますが、昨年度市内4小学校等で合計出力86キロワットの施設が完了しており、計画を前倒し整備をいたしたところであります。その他の自然エネルギーにつきましては、具体的な計画は、現在ありませんが、今後、自然エネルギーの導入につきましては、費用対効果を考慮するとともに、地域資源を有効に利活用でき、環境問題への貢献が図れるものから取り組んでまいりたいと考えているところであります。


 次に、2点目の今後の小水力発電への取組計画とその課題についてであります。


 先ほどお話しましたとおり、市が持つ地域特性や豊富な水といった、豊かな自然を、エネルギーに活用しようと、平成21年度に小水力発電システム導入に関する詳細ビジョンを策定いたしました。宮野用水発電所運転開始後の市の小水力発電の事業計画の可能性について検討したもので、初期ビジョンの検討地点として挙げられていた沓掛地内の黒西第三発電所放水路地点、宇奈月小学校横の舟子側用水地点、釈迦堂地内の布施川幹線水路地点での3地点について流量や水車タイプ、経済性等の調査を行ったところであります。その結果、比較的有望な地点はありましたが、年間を通して安定した水量の確保が難しいことや、建設中の宮野用水発電所のように、発電電力量が大きく、また経済性にすぐれている時点ではなかったことなどから、残念ながら、事業化へ向けた具体的な計画には至りませんでした。同調査で行った市民アンケートからも、エネルギー環境問題に関心があるという意見が、9割を占める一方で、経済性の乏しい地点については建設を控えるべきが6割、市の財政を圧迫するべきではないが9割を占めるといった結果が出ておりました。小水力発電分野においても、更なる技術力向上と建設コストの削減が、今後の課題でありますが、いずれの地点においても、発電水利権の取得など、必要な手続を進めるための詳細な調査が必要であります。


 市内に無数に存在する他の地点も含め、今後さらなる調査を積み、採算、あるいは、費用対効果が見込める地点を最優先に、事業化へ向けて取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) それでは、2点について順次再質問させていただきます。


 まず、1点目の感想をお聞きしたわけであります。私も、会派の中でも話をしていますが、一度現場を見たいという思いを持っています。ただ、物見遊山とならないことがやっぱり1番大事なことだと思っております。どういう形で入るのか、これはこの後、検討して考えていきたいと思っているところであります。


 今回の震災で、その被災した時のその対応がなかなか進まないと本当に私も見てて感じたところです。確かに、すべてのものが色々法律の中で動いているのはわかりますが、そういう未曾有の大震災の中にあっては、何か特別な法もあってもいいのではないかと。そういう意味では、その本来の陣頭指揮をとるべく、菅総理のこの判断、そしてまた動きについても非常にぬるいというか、どうなっているんだという思いを抱いていたわけです。


 市長も、先ほど訪問した感想の中で、地元の首長が陣頭指揮に立っているという現状を見られたと述べておられました。そういう点からすると、現在の政治の混迷の話もありますが、当初段階でのその動きについての感想はどのように感じられたのか、お伺いしたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 私も、ことがなかなか進まないということにつきましては大変憂慮いたしております。その中で、考え方を少し整理しないといけないだろうと。


 例えば復旧・復興とよく言われますが、復旧については、国が責任をもってきちっと元へ戻すというふうに、それは当然菅総理のリーダーシップのもとで菅総理はすべての責任を持って財政予算の対応も含めて国がやると言えばいいと思います。


 ただ、復興については国で、あるいは、復興構想会議だけで決める問題ではなくて、やはり地元の皆さん方のいろんな意見を調整しながらやっていかなければならないというふうに思います。そういう意味では、すべて国の方で将来ビジョンを作るのではなくて、復旧は当然国、復興は地元の市町村あるいは県が中心となって、その計画を早くまとめる。そういうような考え方をまず整理していかないと、ただやみくもに復旧・復興を急げといっても、地元は復興に関して非常に不安を感じておられるというふうにも聞きます。まず、そういう点の考え方を整備しなければならないと思います。


 法律の面でも、瓦礫は誰が処分するのか。これはあくまでも一般廃棄物でありますから、市町村の責任でやるというのが法律です。ただ、今の状況の中で、そういうことはなかなかできることではないので、きちっと早くその制度、特区を作って、対応を進めなければならないと思います。その辺の整理がまだ何故されないとかということについては、私も非常に不満を感じているものであります。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) はい、今まさに市長がおっしゃった復旧・復興の話があったわけです。ともかく、今回起きたことを私自身も、誰もそうでしょうけど頭で整理するのにずいぶん時間がかかったのではないかと思います。


 そこで、2番目の話であります。そういう現状の中で、黒部市として、震災発生時にどのように対応したのかということを質問しているわけですが、先ほど、国難となって訪れたものについての、市町村での市長さんや町長さんが陣頭指揮にたっておられるということでありました。


 それを目の当たりにして、反省点として、この直後の対応としては黒部市としては足りなかったという事も言っておられました。どういった点で足りなかったか、その検証はどのようになっていますか。答弁の中では、全部長の招集によって情報をつかまなければならなかったということもあったのですが、もう少し踏み込んだ検証はされてないのでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 最初に、先ほど申し上げた情報の共有と、危機管理の意識をしっかり全職員が持つということが最も大事であったと思います。


 そういう意味では、いち早く全部長を招集してそれらの指示と、そしてまた全職員の危機管理をしっかり持たせる指導を行うべきだと思います。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) そうしますと、災害はいつ起きるかわからない、またどこでどうなるかわからない、ましてや、今、原子力発電所の問題も抱えています。非常に先の見えない事だと思っていますが、この実態についても私らはどう考えて、どうとらえていいのかなというところもあるわけです。


 危機管理という面から考えれば、いつ起こるかわからない危機管理をしなければいけない時に、今後は検討するという事ではいけないと思うのです。明日起こるかもしれないことにどう備えるかということを、今やらなければいつやるんだという話です。その点について、どう思われますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) こそういう意味では、今回の教訓を糧にしながら、体制の見直し、まず考え方、危機管理というものをしっかり持ちながら地域防災計画を見直していきたいというふうに思います。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 黒部市として、被災、危機をどう考えるかということですが、今回の被災した時に、例えば、東京の方では家に帰れない人とか、連絡が取れない人とか、大きな地震・揺れによっての被害があったと。この情報が市民が全くとれない、どこへ連絡すればいいのか。そういう市民の不安を払拭するのも、どこまで出来るかわかりませんが、そういう手立てをとるのも行政としての役割だと思います。


 そういう対応はどうだったのでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 住民の皆さん方の不安に対してどう対応するかということ、何が起きているのかということが行政や住民の皆さん方も把握できなかったということが大きな問題だったのだろうと思います。どこに連絡したらどういう情報が得られるかというふうなことについて、その体制をつくっていかなければならないということと、今回強く感じましたのは、携帯電話に頼っている社会が携帯そのものが通じなくなっておりますので、東京では限られた固定電話が通じたということで、それぞれの公衆電話に長蛇の列ができたという事などからしても、災害時における連絡・通信のあり方なども今回検証しなければならないのではないかと思います。


 どうやって連絡をお互いとるか、情報を収集するということについては、今後さらに検証していきたいと思います。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 震災、災害が一体どの程度のものであるかというところは、なかなか後にならないとわからないというのが災害だと思うのです。そのときに、どこかの時点で誰かが判断して陣頭指揮をとる、責任は俺が全部とると。警戒本部といいますか、実際まだ起きてなくてもそういう所に陣を張るという事が、一つには市民の安心につながると思います。それは誰かということであります。


 その点について市長はどう考えられますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 当然、災害対策本部長としての市長がその陣を中心に座るという事が大事だと思います。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) これから検証していろんな対応を考えられるということでありますから、そういう観点をきちっと市長の頭の中にも入れていただいて、対策本部となる前、警戒の段階からでもきちんとするという対応を心がけていただきたいと思うのであります。


 次に3点目の、市民の災害への心配の話であります。


 昨日のテレビで、阪神の大震災以降、想定し得る災害に対しての対策には十分取り組んできたと。しかし、今回の東日本大震災は、想定外の災害は起こりうることを見せつけたということだそうであります。


 一昨日の新聞に、呉羽山断層の件、県が見直したという事も出ておりました。その中では、呉羽山断層が大きく揺れて震度7.4になった時にどうなるか被災想定をしていました。黒部市では、全壊が61、半壊が9,000程。死亡2、負傷795という想定数値を出していたわけであります。


 家屋の倒壊によるものが多いと書いてありましたが、今、消防庁舎を魚津断層の直下にあるということで移転させているわけですが、魚津断層の被害の想定について検証されないのか。また、もしくは今までどういったものがあるのか、この点をお聞かせください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 魚津断層につきましては、どれだけの距離でどういう方向で活断層があるかということについては示されました。またその調査もされました。


 そのことを踏まえて、今の消防庁舎等につきましても、その活断層から専門家の皆さんの意見は、おおむね500メーター以上離れることが望ましいということで、今の消防庁舎の位置などを決定させていただいたところであります。その被害想定につきましては、今のところ具体的には示されてないと思いますので、さらにそういう被害想定が今の呉羽山断層のように最大の被害が発生した場合には、どのような想定が出されるかということにつきまして、県の方にも相談をしていきたいと思います。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) これまでは、どちらかといえばそうした資料は国とか県がやったものを参考に、後はそれを見ながら市がハザードマップを作ったり、何か考えるという流れだったと思うわけでありますけども、やっぱり今回を機に主体的な立場、自分たちがどういう災害を想定するんだということを明確にしながら求めていくことも必要じゃないかと思うのであります。そういう意味では、2008年2月24日、入善と生地の方にかけての高波被害があったわけですが、過去にもそういったものがあったということを伺っております。


 この高波被害、そして今回の津波警報が出たときの対応、そして地震が起きたときの、津波の想定などを考えた上でのシミュレーションには積極的に働きかけていただきたいと思うのであります。それが、沿岸部についてのお話であったわけでありますが、もう1つ大きな問題を抱えております。


 それは、黒部川の上流部から下流部にかけてであります。黒部川の紹介の中では、日本一の起伏量を誇った北アルプルに日本一の降水量があり、その結果激しい浸食があり、日本一の大峡谷が形成された。そこから運搬された砂礫が愛本から富山湾に一気に流れる過程で、日本で最も典型的な扇状地をつくり上げていると、こういうことを言っているわけであります。


 先日、立山黒部を愛する会の講演の中でも、ジルコンに関連して奥山は非常に若く隆起を繰り返しているんだという話も伺ってまいりました。また、あわせて、そういう山がある中で、昭和27年と44年に大きな洪水にみまわれております。27年には愛本で毎秒4,800トンという数字ですね、44年は5,600トンとさらに、平成7年には、猫又谷からの土石流によって猫又駅付近と関西電力第二発電所一帯が土砂で埋め尽くされた。また一方でさらに、不帰谷からは今もなお土石が崩壊してきていると。こういった黒部川の上流には非常に多くの土石が堆積しているのであります。


 そこで、今市民の間でどんなことが話題になっているかということです。大変多くの瓦礫があると。さらにその上流には、2億トンとも言われるダム、そしてまたダムというのは今言われている中では跡津川断層の東端にあるということであります。


 先日も地震の後に、新潟県拠点の地震も報告されております。


 本当に市民が今思っている事、そしてまた、想定外が起こりうることになったということ。そういう点から、市民への不安、いわゆる黒部ダムは大丈夫なのか、黒部の川は大丈夫なのかと。


 この不安に市長に答えていただきたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 東日本大震災の後に黒四の決壊の話というものが、地域のいろんな方々からお話しが出ているというふうに私も聞いておりますし、それに対してどう応えていくのか、想定外ということは言えないということでありますので、それらのシミュレーション等については、関西電力、国土交通省などについてどう示して、説明していくかということにつきましては、周辺の自治体と協力しながら、申し入れ、情報の収集を行っていきたいというふうに考えます。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 実は、こういった質問を私は以前の宇奈月町議会の方でも、平成7年の阪神淡路大震災の後に質問しておりました。当時、副市長の中谷町長が、地球の歴史の中で、恐竜は死滅したのは惑星がぶつかったからだろうと言われておりますが、この周期が大体2600万年から3000万年だということです。いわゆる惑星がぶつかるという周期です。その周期の中で我々人間は、地球上に生きているというこの現実を思うと、明日がその時が来るかもしれない、一年以内かもしれない。そんなふうに考えていくと、人間は自ら切り開いた文明を信頼するしかないのではないかというところに行き着くと、こういう答弁をされたわけです。


 まさに、何を言いたいかと言いますと、この機にそういうことをもっと積極的に働きかけてシミュレーションなり、という話が出ましたが、以前からもこの件については非常に皆さん不安を抱いているところなんです。


 もう少し言います。実は、黒部ダムは建設時にコンクリート打設開始後に、実はフランスでアーチダムが崩壊したという事実があったわけです。そして大きな被害を被ったと。ダムをつくるに当たって、世界銀行から借入れするに当たって、そちらからの指摘で、黒部の岩盤は危ないから高さを低くしろと、このように言われたそうなんです。ところが、それではせっかくのこの大事業が冠水できないということで、どうしたかと言うとアーチの両端に重力式のコンクリートダム、いわゆるウィングダムというのですが、行って見られればわかります。こうしたという経過があるわけです。


 ですから既にそのときに黒部奥山の自然の状態、そこにダムを造る危険性ということについて、そういう機関が着目していたということなんです。


 そういう点から考えると、今、不安を抱いても、しかももっと情報の公開でありますとかシミュレーションをきちっとやってくれと、こういう声は、流域の方、自治会等も含めてもっと強く望んでもいいんじゃないかと思うんです。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 住民の皆さん方にどういうふうに説明するかということについては、当然関西電力さんなどにおいても、いろんなデータ、シミュレーションを当然やっておられると思いますので、いろんな想定があると思いますが、そういう中で、住民の皆さん方にも安心してもらえるような説明の資料等については、しっかりと渡すように働きかけていきたいと思います。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 先日の水防会議の席上でもお願いしたのですが、たまたま担当者でありましたから、これは答弁できませんということでした。この機にきちんとやっていただきたいと思います。この間の揺れでは震度4ぐらいの揺れだったということも伺っております。以前から、答弁のたびにきちんと測定しているという話は聞いていますが、一向にデータは出てきません。少なくともこの機会に要望してきちっと対応してもらえば、そのデータは市民に明らかにしておくと、これが、災害、防災に当たる市としての大切な役割じゃないかというふうに思うわけであります。


 もう一つ、先ほども出てましたシミュレーションの話です。決壊したらどうなるかというと、大変な問題であります。なかなか言いにくい問題でありましょうけども、それは、いろんな研究機関があります。研究機関に、そういうことをお願いするのも市の姿勢として必要じゃないでしょうか。やってる関電さん頼みとか県頼みじゃなくて、そういうこともやってもいいんじゃないかと思うのです。いかがでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) シュミレーションは私も出さなければと思っておりますが、どのようなシミュレーションをやってみるか、例えば黒四ダムのアーチ式のダムがなくなったときの想定なのか。どういう構造でどういう風に崩壊していくというような、シミュレーションの仕方によってその後の結果が全く変わってくるというふうに思いますので、いろんな専門的な知識と情報の中でどういうようなことが起きうるのかについて、情報、資料、シミュレーションなどについて、示していかなければならないという事態になっただろうと思います。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 今回の震災中でも、釜石の奇跡というのがありました。子供が1人も災害に遭わなかった、これは釜石市がきちんとした学術研究機関と一生懸命想定する災害に対しての対策をとってたということです。国交省や県に頼っているのではなくて、自らがその危機感をいかに持つか、どうやってどういう対策をとるかという話です。


 今回いろいろ見てますと、またいろいろネットで調べますと、多くの研究者がやっておられます。市民の声を受けて、きちんと対応していただきたいと思います。もう一度、答弁お願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) どういうふうに被害想定するかということにつきましては、現在のいろんなデーターがないとシミュレーションもとれないと思いますので、どのような被害想定ができるのかということにつきましては、学者、研究者だけではなかなか情報を得ない場合、あるいは固定された考えの研究者がかなり多いようにも思いますので、地元として正確な情報を住民の皆さん方に示せるような、被害想定の調査研究はしっかりと行っていきたいと思っております。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 余りくどくは言いたくありませんが、行政が情報を収集して研究してくださいなんていう事はできるわけないですよ。きちんとした研究機関、それはいろんなところと協議しながら考えていく。そういうことも含めて必要だということを言っているのです。ぜひ、やっていただきたいと、これはお願いです。ぜひ、やってください。


 さて、あと数点、災害についてですが、企業との連携の話であります。


 今ほど、総合連携協定とか訓練を行っているということでありました。例えば、その場所の標高がどれだけあるか、周りとの高さがどうかとか調べることができるのですが、河川の氾濫、高波、津波を含めて、その企業が立地してる場所についてこれから起こりうる想定しうる災害の中での協議を進めるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 市内の企業の皆さん方とも、今後の黒部市の地域防災計画の見直しに合わせて、お互いの情報の共有、色んな連携をしなければいけないと思いますので、そういう点におきまして防災に対する協議を進めていくということは大事なことだと思います。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) そういうことが、ある意味例えば今公共工事がいろいろ言われて問われている時でありますけども、災害を防ぐための色々な河川改修を、この部分については企業も受けるということもありましょうし、そういう意味での具体策に繋がるのではないかと思うからお話しさせていただいたわけであります。


 続いてライフラインについてです。今ほど上下水道の話がありました。例えば、簡易水道を含めて水道事業の水道管の耐震化率はどれくらいですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 耐震化率は、あまり高くありませんので、部長の方からお答させていただきます。


             〔上下水道部長、小崎敏弘君挙手〕


○議長(森岡英一君) 上下水道部長、小崎敏弘君。


             〔上下水道部長、小崎敏弘君起立〕


○上下水道部長(小崎敏弘君) 現在、基幹管線、いわゆる送水管関係は67%強、それから給水管、各家庭に持っていくような小規模な管については79%強、両方合わせますと黒部市全体で78%近くが、一応耐震条件を整えているというふうに報告されております。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 給水を受けている市民の数に対する割合ですか。管路の延長に対しての割合ですか。


             〔上下水道部長、小崎敏弘君挙手〕


○議長(森岡英一君) 上下水道部長、小崎敏弘君。


             〔上下水道部長、小崎敏弘君起立〕


○上下水道部長(小崎敏弘君) 管路の延長に対してでございます。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 管路の延長に対してということも大事でしょうけども、住んでいる市民に対して、市民が今住んでいる場所で、どれくらいの耐震化、耐震化されているものがどれだけの市民に対しての有用性があるのかという調査をするべきだと思うのです。基幹管線が67%、給水管が79%という事でありますので、どの部分で、どの管かわかりましょうから、もちろんそこから給水されている数もわかりましょうから可能だと思います。


 そこで、目標年次、耐震化に向けて、どういう目標を持ってやっておられるのか伺いたいと思います。


             〔上下水道部長、小崎敏弘君挙手〕


○議長(森岡英一君) 上下水道部長、小崎敏弘君。


             〔上下水道部長、小崎敏弘君起立〕


○上下水道部長(小崎敏弘君) はい、現在上下水道部では水道ビジョンということで、ここ10年の計画を立てております。その中で基本的には、残りの20%強、老朽管を更新しておりますが、そういったものも耐震化をするということで、まずは進めております。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 目標年次は無いのですか。


             〔上下水道部長、小崎敏弘君挙手〕


○議長(森岡英一君) 上下水道部長、小崎敏弘君。


             〔上下水道部長、小崎敏弘君起立〕


○上下水道部長(小崎敏弘君) ビジョンの中では、今後10年間だけを目標としておりまして、財政的な裏づけがあるものをまず10年間。その後、大体ほぼそれで終わると思いますが、更新工事でありますので、老朽管となったものを耐震管としていますが、もう一度老朽管の更新工事もありますので、目標年次というのは常に続くといった方が、私はいいような気がします。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) そこで市長に伺うわけですが、ライフラインと言われる水道であります。この水道の耐震化がまだ10年のビジョンを描いておると、残り3割ぐらいなんですか。人口比はわかりませんけれども。10年というビジョンでそれでいいのでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 計画的に進めていくのが最善というふうに考えています。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 「限られた財政の中で」と必ず出てきますのでどれを優先順位にするかという話です。


 「災害があったときに災害を見直さないでいつ見直すんだ」と冒頭で言ってたとおりです。そういう点を十分考えて対応を考えていただきたいと思うのであります。


 次に6番目の、避難場所、孤立集落、防災公園などの問題です。避難場所なり、孤立する条件というのも幾つもの災害によって異なることだと思います。そこで、耐震化がなってないものについては耐震化を進めるということであります。具体的に避難場所となっているもののうちの耐震化はどの程度の率でどうなっているんですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 現在避難場所に指定されているところは77カ所ございます。


 そのうち、48%、37カ所が耐震化がなされてないという状況であります。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) いつごろまでに耐震化したいという思いですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほども申し上げましたが、地域防災計画の見直しの中で避難所の見直しも行われていくと思いますが、いずれにしても沢山の数でありますので、計画的に順次進めていくというふうに考えております。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 計画的にということですが、財政の話に戻ってしまいますので、後ほどにします。


 もう一つです。例えば、耐震化になっている、なっていないに関わらず。具体的に申しますと、石田小学校が避難場所になっています。防災公園もあります。ここら辺の標高を見ますと、1メートル未満です。こういった箇所が、例えば、沿岸、生地にかけて、指定されている所が幾つもあります。こういう見直しも必要ではないかと思いますが、どうですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今の防災計画の避難所につきましては、黒部川洪水ハザードマップなどの災害想定などの避難所を考えていましたので、今後、津波ということを主に、避難場所を考える上ではかなり見直さなければならないところも出てくるのではないかと思います。ただ、石田小学校あたりは三階建でありますので、屋上は10M以上あるということなので、そういう意味では津波の想定がどの程度ということになるのか、まだわかってないところがありますが、先日の訓練では、まずは皆屋上へ避難するというような訓練も学校の方でされたというふうに聞いております。そういう意味では、今後の河川の洪水あるいは津波それぞれどのような防災教育をしていくか、住民の皆さん方にどういう避難情報を示すのかということについては再度検討していきたいと思います。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) ぜひ検討をしていただきたいと思います。実は、標高1メートル以内のところに防災公園がある、これが現実なんです。ぜひその点どういうふうに考えていくのか、これからの避難所の見直し中では、象徴的な施設だと思っていますが考えていただきたいと思います。


 それから最後に、防災に関しての備蓄品のことです。実際、避難所暮らしの中でいろんな必需品の話が報道されました。確かに、サニタリー・日用品の問題も出ていたわけであります。その点については、後ほどいろいろ質問もありましょうからそこに委ねますが、飲料水の問題です。特に関東周辺から放射能によっての飲料水の問題が出た時、水は無いのかということを言われたわけです。「名水の里 黒部」に水は無いのかと。これに私どう答えていいのか困りました。市長はどう答えられます。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 黒部の名水としての湧水等のものについては身内、友達、知人に対して送るということは可能でありますが、市販の水・きちんと管理されて販売することができる水につきましては、今非常に黒部の中では限られていますので、そういうものを送るということはできますが、後は個人の対応ということになると思います。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 黒部ブランドに、今水が2つ入っています。それぞれちょっと状況を伺ってまいったわけですけれども、色んな会社としての取り組みがあるようです。


 ただ一方、今回のこの震災を機に、非常に水に対する需要が高まっていることは報道でも明らかで、海外から輸入量が10倍になったという話もあります。今ある水はストックできる期間、期限が400日くらい持てるようになったということであります。作っている工場には入れませんでしたが、中を見たのですが、無菌室の部屋があって人が入らないという中でやっているのだということでした。


 震災以降、水の需要が高まって、行った時も作って発送しておられる時でした。それを考えますと、やっぱり黒部には水があるんだなと感じました。能力的にはどれだけあるかというのは、これからで、流水量が毎分500リットルというところもありましたので相当の量があるわけです。そういう点から考えても、やはり名水の里黒部には、黒部の水をストックしてあるということぐらいは必要な事ではないかと、何となくイメージとしてもそういうもんじゃないかなと思うんです。


 今の備蓄されているのは、滋賀県高島市からと書いてありましたけども、ライフスプリングという水でした。飲みました。飲みますと私ところの水道水、ある黒部ブランドの水それとスプリング。やっぱり違うんですね。今備蓄してある水は、非常に軟水度の高い水、純粋に近い物だというふうに書いてあります。そういう面からしても、名水の里を謳っている私らの水で、少しストックを考えてその更新についても利用しながら、皆さんに災害時に配布するなり、そういうことをしながら考えることも必要ではないかと思うのです。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今の話は、名水の里として少し研究をさせていただきたいと思います。水の販売は水商売ということでなかなか成り立たないということで、これまで周辺でも水の販売をやっておられた所があったのですが、今は独自でやっておられるようですけども、水の販売は難しい点がありますので、それも含めて、衛生管理上の問題等も含めて、名水の里として水のストックをどうするかという事については、研究させていただきたいと思います。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) ぜひ、意欲ある企業があれば、そこと十分協議していただきたいと思うわけであります。


 続いてですが、新エネルギーに関してです。新エネルギーにはいろんなものがあって、小水力についても1,000キロワット以下であれば新エネルギーということだそうですけども、この太陽光発電、民間に77件ということですが、この後市民の要望はどういうものでしょうか。


             〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市民生活部長、太田孝雄君。


             〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 今、太陽光発電でございますが、歴史的な経過を申しますと、研究開発等々で少し初期投資が高くて、なかなかペイできないという事がなかなか進まないネックでなかったかと考えております。


 現在は、国・県、それから多くの自治体の方で助成をしておりまして、いろんな面でこれから爆発的に、この震災を機に伸びていくと初期投資も下がるのではないかということで、どんどん伸びていく事業というふうには考えております。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 買い取り価格も、ずいぶん高くなるということでありましてそれが魅力でという話もあるようであります。


 さて、あと幾つかこの中で、これまで黒部市のこの一帯で、例えば風力発電、入善町はやっておられますけども、その風力調査も、過去取り組まれていたと思います。あの当時では毎秒5メートルから6メートルないとどうかっていう、あの当時の採算性ですから今まだ少し変わってると思いますが。風力発電についての見込みというかこちらの中では啓発用のマイクロ風力発電がステップ2では詳細検討というふうになっていますが、現実的にはどうなんでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 新エネルギーなり、発電そのものの考え方を整理しなければいけないと思います。発電するのは何十種類というような方法があると思いますが、こんな時ですから原発で起こしていた電気の代替を何にするのかということは考えなければいけないのですが、あまりにも効率の悪い発電をすることによって、その負担は全部国民にそのつけが回ってくるわけですから、そういう国民の負担があまりにも増えたり、あるいは経営経済活動に大きな影響があってはならないだろうと。そういう意味では効率のいいものを、進めていかなければならないと思います。そういう中で、風力につきましては黒部においては非常に効率の悪いものだと考えておりますので、今はほかの小水力発電などを率先してやることがいいのではないかと考えております。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) それと、バイオマス発電、現在、石田の処理場の横を先日見学してまいりました。95kwということでありますので、能力的には意識啓蒙をはかる程度の電気なのかなという思いをもっているのですが、さらに大きくするという考えを持っておられるのですか。意識啓蒙程度の発電で今後もやっていくということですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) バイオマスについては、残念ながら全国でバイオマスエネルギーの利活用事業が成功した例はほとんどありません。ですから、国の方もこれまでは余り積極的でなかったわけですが、そこで今、下水道の汚泥とか農集の汚泥とかを広域圏事業として入善の方で処理していた、その費用等を考えればこういう循環型のシステムが成り立つというふうに判断して今回実施させていただいたところでありますので、汚泥の処理とあわせて、生ゴミのなどの処理と、また循環型社会の意識啓発などには役立つという判断で実施しましたので、別に生ごみを収集してもっと発電を増やそうということは今の段階では考えておりません。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) いろいろここに導入プロジェクトに上がってるものを議論してまいりますと、残ってくるのは名水の里、そして、日本一の降雨量をもつ黒部奥山をもつその水の利用ということになってくると思います。今回の宮野用水発電所を稼働させるに当たっても、水利権の問題、大変いろいろ問題になったと伺っております。黒部川水系の許可水利権というのがあるのですが、大変多くの許可水利権があるのにどこでどうなっているんだろうという思いも持っております。


 いまほど3つほど場所を挙げられましたけども、その水力の町、そして水の市として発電所を取り組む有力地は無いのですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今の原発の事故等で、状況が新エネルギー、再生可能エネルギーの対応が国の方でどう変わるのかということを少し見定めなければならないのですが、来年度から小水力発電所に対する補助金がなくなるということでありますので、その変わり固定の買電単価を上げるということなど、今後費用対効果を考えて、意識啓発などの取り組みも考え方としては無い事はないと思いますが、黒部とすれば効率的なところをしっかりと見定めながら、場所によっては今後の国の方針が見直されることによって可能性のあるところが出てくることを期待いたしております。


○議長(森岡英一君) 念のため申し上げます。


 発言の途中でありますが、川上議員の持ち時間は11時32分までであります。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 2点にわたって質問してまいりました。


 エネルギーに関しては、なかなか難しい問題でありまして、今、宮野発電が取り組まれているというこの時期でありますので、新エネルギービジョンというのを持っている市としては、考えを明らかにすることが大切ですから、伺いさせていただきました。


 そして、今回は何といっても、やっぱり災害の問題であります。よく言うのは、役所としては、災害が発生したということでありましょう。ですが、市民として見れば被災を受けるし被災したということなのです。地域防災計画、災害が起きない計画とかという考えがありますけども、今回本当に感じたのは、被災した側に立った考えをどう作るかという点が、何となく大切なんだということを改めて感じました。そして、その前にはやっぱり市民の不安をぬぐい去るということで、ダムの話をいろいろなさせてもらいました。


 この質問するに当たって、実は、三陸海岸大津波という吉村昭著の本を読んでみました。まさに現場を今とオーバーラップしてしまうような表現になっておりました。


 ただその中で感じたのは、あれは明治29年と昭和8年度の大津波について書かれているわけですが、自然災害については、やっぱりその地域の歴史に学ばなければならないんだなということを痛切にまず感じたということ。そして、自分の命は自分で守るというのがまず大事なんだと。これを非常に強く感じたところなんです。


 冒頭申し上げましたように、想定外の災害は起こりうるということを私どもは真摯に受止めてこれからの防災拠点の地域防災計画の見直しやらそれに是非れ当たっていただきたい。この機をなくしてその現実味を帯びた見直しはないという思いを抱いているわけであります。そういう意味で、今回質問したので、ぜひこれからの検討に生かしていただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(森岡英一君) 次に、日本共産党を代表して6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君登壇〕


○6番(谷口弘義君) 私は日本共産党を代表して、3項目について質問をします。


 3月11日の東北地方太平洋沖地震に伴う大津波は、未曾有の被害をもたらしました。日本の原発史上最悪の事態となった東京電力福島第一原子力発電所の事故は、国民に原発事故の恐ろしさ、被害の大きさを見せつけました。3カ月過ぎた今でも、仮設住宅の建設や、瓦礫の撤去、原発事故の処理が思うように進まず、生活基盤の整備も進んでいません。住民の願う災害復興を、1日も早く政府の責任で行うことが求められています。


 安全安心のまちづくりと、住民が安心して暮らせるよう災害対策についてであります。今後予想される東海地震、南海地震あるいは東南海地震が発生した場合は、北陸地方にも大きな地震が発生する可能性があると地震学者は指摘しています。国は、東南海地方での地震予知の研究をはじめ、さまざまな対策をとっています。国の地震対策は、東海地方に偏っていないでしょうか。その他の地域での研究や対策は、全くおくれていると言わざるを得ません。今回の東北地方太平洋沖地震でもそうでなかったのか。住民の安全を守るために、北陸地方・富山湾での地震と津波の研究を強化するよう国に求めていくべきと思います。あわせて市長の考えを答えてください。


 最近の研究で、呉羽山断層や、親不知・北鳥ヶ首断層などで地震が起きれば、10メートルを超える津波の危険性が指摘されています。県は6月9日、富山湾に延びていることがわかった呉羽山断層による地震を、マグニチュード7.4の直下型に見直しをし、被害の想定も、2倍、3倍近くふえると見ています。県は津波の被害想定を行っていませんが、マグニチュード7.4の直下型地震が富山湾でとなれば、津波の対策も必要となります。津波対策、住民の避難をどのように考えているのか、答えてください。


 市内の海沿いに「地震・津波・高波に注意」の看板が設置されています。そしてそこには、「地震を感じたら高いところへすぐ避難」と書いてありますが、避難場所がわかりません。住民がわかりやすいように、避難場所や経路、住んでいる地域の標高を電柱等に表示する必要があると思いますが、答えてください。


 川上議員の質問と重複するところがありますが、黒部川のダムの質問であります。


 住民の不安をあおるわけでありませんが、今度の地震で、「黒部ダムが大丈夫か。黒部ダムから大量に水が放出されたら黒部市街地まで何時間で水が到達するのか。どこに逃げたらいいのか。」と不安が寄せられました。黒部川流域で、100年に1回程度起こる大雨で、黒部川が破提した場合の「黒部川流域洪水ハザードマップ」が国土交通省から出されています。黒部ダムの安全性を検証し、ダム災害による洪水のハザードマップも必要だと思いますし、住民の不安に対しての考えもあわせて答えてください。地震による津波や液状化現象等を考えれば、災害時の備蓄場所の見直しが必要と思います。これについても答えてください。


 災害時の住民の避難先に市内の公共施設が指定されています。公共施設で耐震診断がされてない施設は何カ所でしょうか。そのうち避難場所に指定されている施設の耐震診断、耐震補強をいつまでに終える計画なのか答えてください。


 市内には耐震診断がされてない学校施設が多く残っています。学校の耐震化を急がなければなりません。


 災害時の避難場所にも指定されています。耐震診断の必要な学校・施設はどれくらいなのか。いつまでに耐震診断を実施し、耐震補強を終える考えなのか、答えてください。


 2項目めの公共交通についてであります。


 2015年の北陸新幹線の営業が開始されると、JR北陸線の直江津・金沢間は第三セクターで運営されることになります。県は第三セクター会社を上下一体方式、県単独で設立して運行すると言っています。新潟、富山、石川の各県がそれぞれ第3セク会社を立ち上げ、県ごとに運営するとなれば北陸線をばらばらに切り刻むことになり、乗りかえの不便さや初乗り運賃の増加など、住民の利便性が損なわれることになります。各県が話し合い一体的に運行する必要があると考えますが答えてください。利用者の負担が増えることは避け、各自治体の過度な財政負担を避けるためにも、富山ライトレールの例のように、JRの鉄道設備の実質無償譲渡を求めることが必要と考えますがこれについても答えてください。


 市内を走ることになる新幹線・地鉄・並行在来線の3つの鉄道と、コミュニティ交通の有効的活用を図らなければなりません。地鉄線と並行在来線を結成し総合乗り入れができれば、地鉄線と並行在来線を経由して富山までの時間短縮が図られ、新幹線まで並行在来線経由で直接来ることができます。宇奈月から鉄道で生地まち歩き、宮崎海岸へ行けるなど、観光の面からも期待でき、利便性が増すことになります。相互乗り入れを強く求めていくことが必要と思いますが、答えてください。


 5月19日、滑川以東の5市町の各議長が、連名で石井隆一知事に並行在来線のサービスを低下させないよう求め、県東部3市2町の意見交換会で出された住民の要望をまとめた一覧表も添えて、知事政策局長に提出されました。黒部市の森岡議長も参加されています。市長は、議会の意見、住民の要望を県並行在来線協議会に反映させるために努力されると思っています。答えてください。


 コミュニティ交通についてであります。コミュニティタクシーの本格運行が7月1日から宇奈月地区で実施されることになりました。コミュニティ交通の運行を望んでいる地域が市内で多くあります。住民の要望をかなえる市内の交通空白地域の解消を急ぐ必要があると思いますが、答えてください。


 市長はこれまで、鉄道を基軸にした公共交通網の必要性を述べています。コミュニティタクシーと地鉄電車を効果的に結びつけるには、割高感のある電車の運賃を安くして一体的運用を図り、利用しやすくすることが必要だと思いますが、答えてください。


 地鉄の路線バスを利用した実験運行が生地地区を中心とした路線で行われます。運賃は地鉄の設定料金で行われると聞いてます。実験運行として行うのなら本格運行となるコミュニティタクシーと同じ料金設定で行うことが必要でないかと考えますが、答えてください。


 最後に、子育て支援、学童保育についてであります。私たちは学童保育について市内全小学校下での実施を求めてきました。いま市内の全小学校下で実施されています


 学童保育は、各運営委員会任せになってないでしょうか。黒部市が行政として責任を持って、児童福祉法や厚生労働省の学童保育の運営規程の趣旨に添った運営に当たるべきと考えますが、答えてください。


 中央小学校の学童保育は、指導員の確保で運営委員の皆さんや、関係者は大変な苦労をされています。指導員不足などで、申し込み者86人のうち、1年生から3年生まで25人が学童保育を受けれなかったと聞いています。運営委員の方の話を聞くと、その選定の苦しさがわかります。こうした学童保育を受けられない児童をなくするためにも、指導員の確保に市が責任を持って当たることが必要と思いますが、答えてください。


 平成21年12月議会に、「生地駅周辺地区に児童センターの設置を求める請願書」が1,727名の賛同署名を添えて議会に提出されました。児童センターの設置は、自治振興会から地区要望として提出され児童センターの設置、設立を求めるという住民の願いが、大きな流れとなっています。私は、「旧生地幼稚園の園舎、施設の有効利用をどのように考えているか」という質問をしました。当局は、「地域の皆さんにとっても、愛着のある施設と思っています。このために、地元の皆さんと有効利用について十分協議、検討させていただいて、地元の皆さんの要望にできるだけ応えてまいりたい」と答えていました。旧生地幼稚園の園舎、施設が有効利用されているのか。


 新たに施設を建設しなくても、児童センターとしての利用など、考えられないでしょうか。その後、地元の皆さんとどのような話し合いがされたのか。自治振興会の要望にどのように答えられたのか、答えてください。


 保育所についてであります。


 昨年の夏は大変な猛暑で、本市は補正予算を組んで保育所に11カ所エアコンを設置し、3歳児までの保育室の設置は完了しました。今年度も、4歳5歳児の保育室のエアコン設置の考えはどうでしょうか。


 以上であります。


             〔6番 谷口弘義君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、日本共産党谷口議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。


 初めに、1つ目の項目であります、安全安心のまちづくり、住民が安心して暮らせる災害対策について、6点にわたって、ご質問がございました。順次、お答えを申し上げたいと思います。


 まず1点目の、国の地震対策についてであります。


 先般、県が示した資料によりますと、本年1月時点において、30年以内に地震が発生する確率の全国上位5位として、今回の宮城県沖地震が99%、茨城県沖地震が90%以上、東海地震が87%以上、東南海地震が70%程度、南海地震が60%程度というものであり、それはすべて海溝型地震となっておりました。国のこれまでの地震対策に関しましては、このような調査結果を踏まえてのものと思っておりますが、本県においても、呉羽山断層帯、魚津断層帯、跡津川断層帯などを震源地とする地震とともに、津波の発生を伴うと言われております糸魚川沖地震、能登沖地震等に関して、しっかりとした調査研究が必要であるということは言うまでもありません。県においても、独自の調査を進めておられますが、原発の関連を含めた国の対策強化について、関係自治体との連携のもと強く求めてまいりたいと考えておるところであります。


 次に2点目の、富山湾で直化型地震が発生した場合の津波対策と住民の避難についてであります。今回の地震による教訓を踏まえ、本市防災計画の見直しに当たっては、大規模地震、津波の発生、原発事故への対応、この3点が大きなポイントになるものと思っております。中でも、この地域においては、これまでどちらかというと楽観視されておりました津波発生時の対応につきましては、現実に起きた場合を想定した波の高さや、浸水エリアのシミュレーションとともに、津波が発生した場合どこへ、どのルートで避難すればよいのか市民の皆様に明確に示していく必要があります。


 大地震に伴う津波発生に関する調査を本市独自で行うことは、残念ながらかないませんが、国・県の調査研究に関する動向を見きわめながら、見直し作業を進めていくこととしており、また少なくとも津波発生時の避難場所につきましては、その指定及び経路などについて、地元住民の皆様との協議も交えながら、精査・見直しを加え、できるだけ早い時期に示すことができるように努め、努力してまいりたいと考えているところであります。


 次に3点目の、避難場所、経路、海抜などの表示についてであります。今ほどの2点目のご質問とも関連いたしますが、実際に、地震や津波、高波が発生した場合、慌てることなく速やかに避難することが命を守る上で最も重要でありますが、そのためにも地域住民の皆様だれもが分かりやすい看板や表示が必要であると思っております。是非そのような方向で今後検討してまいりたいと考えているものであります。


 次に、4点目の、黒部ダムの安全性の検証等についてであります。黒部ダムは先ほどもお話ありましたように、昭和38年に竣工したアーチ式ダムで最大貯水量は約1億9,900万トン、最大発電力33万5,000kwを誇る国内有数の水力発電ダムであり、発電施設としてのみならず、観光資源としても国内最大級の財産であると言えるものです。ご質問の、黒部ダムの安全性の観点から申し上げますと、震度法と呼ばれる地震の強さを考慮して、地震の揺れによる力にも耐えられる耐震設計を行い、ダムの竣工から約50年になろうとしておりますが、現在の設計方向に基づく耐震性が確認されており、また、黒部ダムは日常の巡視・点検のほか、計器類による状態監視を行っているほか、震度4以上の地震発生時には臨時点検を行い、その結果を河川管理者であります国土交通省等に報告し、さらに震度5弱以上の場合には、原子力安全保安院へ速やかに報告する義務を負っており、現時点では、安全性は十分に確保されていると考えております。


 ご指摘のダム災害によるハザードマップ作成の必要性でありますが、すべてにおいて想定外はあり得ないという、今回の東日本大震災の教訓を糧に、まずはダム設置主体であります関西電力や、河川管理者であります国土交通省、近隣自治体とともに河川の災害に対する防災体制の見直しに取り組み、議員ご質問の事項につきましても共同して研究し、市民の皆様の安全安心を第一義とした避難計画等を確立してまいりたいと考えているところであります。


 次に、5点目の備蓄物資の保管場所の見直しについてであります。本市備蓄物資の保管場所につきましては、先の川上議員の代表質問でも申し上げましたとおり、山間部、街部、海岸部に分散した形で計5カ所あり津波発生時を想定した場合、検討を要する保管場所といたしましては、石田公民館が対象になるものと思われます。また、県の備蓄物資の保管場所となっております生地小学校についても同様と考えております。津波発生時の浸水エリアのシミュレーションなど、津波に関する調査・研究と並行して、今後の検討を加えてまいりたいと考えているところであります。


 次に、6点目の市内公共施設及び学校施設の耐震化についてであります。まず、小中学校を除く市内公共施設93施設118棟のうち、耐震診断がなされていないのは、21施設25棟であります。その中で、避難場所として13施設を指定いたしております。また、市内小中学校15校においては、30施設67棟のうち、耐震診断が必要なものは、6校8施設10棟という状況にあります。特に、学校施設の耐震化に関しましては、このたびの大震災を踏まえて、文部科学省にあっては、2015年度までにすべての公立学校の耐震化を完了させる新たな目標年限を掲げ、また、県にあっては、耐震化計画を2年前倒して、2015年度までに完了すると表明されたところであります。避難場所に指定されている公共施設や学校施設に関し、いつまでに耐震診断を実施し、耐震補強を終えるのかというご質問でありますが、耐震化の重要性と、早期完了の必要性を十分認識しているものの、現時点において、本市における明確な目標年限を設定することは困難というふうに言わざるを得ません。


 引き続き財政状況等を勘案しながら、危険性の高い施設から順次耐震改修や改築を進めてまいりたいと考えているところであります。


 次に、2つ目の質問項目であります、公共交通についての1点目、単独会社による住民の利便性の低下や各県が話し合い一体的な運行が必要と考えるがどうか、という質問についてでありますが、先月30日に開催されました、富山県並行在来線対策協議会で承認されました経営の基本方針の中で、利便性の確保を基本に運行ダイヤ、指令システムと車両運用等を見直し、県境を超える相互乗り入れについては、隣県と協議を進めるとされておりました。今後、この基本方針をもとに、運賃水準を含む経営、運行面での経営計画概要の策定に向けた課題の整理がなされるものと考えております。そこで私といたしましては、現行のサービス、安全水準が下がらない中で住民の皆さんの利便性が損なわれないよう、一体的運行を進めていくべきと考えているところであります。


 次に、2点目のJRの鉄道設備の実質無償譲渡を求めることが必要と考えるがどうかという質問でありますが、経営分離後の並行在来線は、厳しい収支が見込まれていることから、その経営の安定のため、これまで関係方面にさまざまな働きかけを行ってきており、その結果、鉄道運輸機構の利益剰余金の一部財源の活用や、貨物調整金の拡充などが示されたところであります。


 今後も引き続き、安定経営のためには貸付料の並行在来線への活用や、JR施設設備の無償譲渡などについて、市の重要要望等で政府関係方面への働きかけやJRへの最大限の協力、支援を求めていくことが必要であるというふうに考えております。


 次に、3点目の地鉄線と並行在来線との結節、相互乗り入れを求めていくべきではないかという質問でありますが、並行在来線は沿線地域の通勤通学等の足であるとともに、富山地方鉄道等が接続し、県内の交通ネットワークが結節する中心的な存在であります。そのことから、経営の基本方針でも、通勤、通学等の利用実態に即して、利便性の確保を基本に運行、車両運用等を見直すこととしており、市といたしましては、まずは、鉄道を結ぶことを、そして相互乗り入れでの運行が実現することが市民の皆様の移動環境の改善や利用者の増加策につながるものと考えており、引き続き強く求めてまいりたいと考えているところであります。


 次に4点目の、議会の意見、住民要望を並行在来線対策協議会に反映させるために努力をする考えはあるかについてでありますが、本市では、北陸新幹線とそれに結節する地鉄新駅において、利便性の高い結節機能を確保し、周辺自治体、観光地へのアクセス性の向上を図ることが重要であると考えており、議会や、住民の皆さんの要望も踏まえて、相互乗り入れや2次交通網の充実を含めた並行在来線のあり方をしっかりと協議会の場で議論してまいりたいと考えております。


 次に5点目の、コミュニティ交通の運行を望んでいる地域が市内で多くある、交通空白地帯の解消を急がなければならないと思うがどうかについてでありますが、今年7月1日より、愛本、下立、浦山地区におきまして、コミュニティタクシーの運行を行ってまいります。引き続き、11月を目途に、田家、前沢地区でのデマンドタクシーの運行を行うこととしております。


 新たなコミュニティ交通の導入を進めていくには、住民の皆様の交通ニーズをしっかりと汲み取り、既存の鉄道、バス等公共交通が利用しづらい地域への順次導入することが大変重要になってくると考えており、地域からの要望等も踏まえて、利用者数と財政負担のバランスも考慮しながら検討していきたいと考えております。


 次に6点目の、コミュニティタクシーと地鉄電車を効果的に結びつけるには、割高感のある電車の運賃を安くして、一体的運用するなど、利用しやすくすることが必要だと思うがどうかについてでありますが、愛本地区等で運行を予定しておりますコミュニティタクシーにつきましては、すべての便で地鉄電車との接続に配慮したダイヤとしており、乗換えをされる方への運賃を100円に設定したところであります。


 さらに、大変お得な地鉄のゴールドパスの購入に際しては、70歳以上の方でありますが、市で3分の1助成するなど、割安感の確保に努めております。また、本来の地鉄電車の運賃割り引きにつきましては、他の割引運賃とのバランスや利用見込みなどを慎重に検討しながら、事業費負担を鉄道事業者と協議することが必要であり、引き続き利用しやすくする仕組みづくりを研究、調査してまいりたいと考えております。


 次に最後の7点目の、地鉄の路線バスを利用した実験運行が生地地区で行われる、コミュニティタクシーと同じ料金設定で運行を考えてはどうかについてでありますが、現在、同路線につきましては10月からの新たなルート、ダイヤによる運行を行うこととしており、運賃につきましては、現行同様、走行距離に応じたキロ運賃制を引き継ぐことにしております。


 一方で、利用しやすくするように昨年度末に導入しました地鉄ICカードにおいて、支払いの煩わしさや割引等について対応を図ってまいりたいと考えております。今後は運行状況を検証した上で、運賃制度のあり方も含めて、次のステップとして検討を進めてまいりたいと考えているところであります。


 次に、3つ目の質問項目であります子育て支援についての1点目、学童保育の運営に対する市の責任についてでありますが、学童保育は、保護者の就労等の事情により授業の終了後に、低学年児童の居場所を確保する事業であります。その運営は、児童福祉法第21条の9の規定で、市は学童保育が着実に実施されるよう必要な措置の実施に努めなければならないと定められており、それぞれの学童保育の運営形態は、地域の実情に応じた多様な形態で取り組めることになっております。


 黒部市の学童保育は、市民の参画と協働によるまちづくりの実践事業と認識いたしており、今後とも関係各位と相互に協力して、良好な居場所づくりに努めてまいりたいと考えているところであります。


 次に2点目の、学童保育指導員の確保等についてでありますが、市内11カ所の学童保育のうち、平成23年度指導員不足等で申し込みがあったにもかかわらず、受け入れられなかったのは、中央小学校の学童保育の1カ所であります。


 ご質問の指導員の確保につきましては、各学童保育でハローワークや、各自治振興会で募集していただいたりして、指導員を確保しているところであります。市では、ホームページで指導員を常時募集するとともに、指導員が不足している地区の学童保育には、教育委員会で指導員になっていただけそうな元教員の方々などを紹介したり、あるいはファミリーサポートセンターの役員会で学童保育の指導員募集を行ったりして、指導員確保に努めているところであります。


 今後とも、学童保育の指導員の確保につきましては、各地区の学童保育の指導員募集を基本としながら、不足している地区につきましては、市が積極的に指導員確保に協力してまいりたいと考えております。


 次に3点目の、旧生地幼稚園の児童センターとしての利用についてでありますが、新たに施設を建設するのではなくて、旧生地幼稚園や学校施設などの利用により、放課後の児童の居場所づくりや充実に地域の皆様と十分協議検討してまいりたいと考えているところでありますが、生地地区自治振興会では、何年かかってでも児童センターの設立を要望していくという考えをしておられまして、昨年10月の生地の地区要望でも、21年度に続き生地地区に児童センターを新設することについて要望を出してきておられます。その際、先ほど述べました様な市の考え方を答えているところであります。このため、新たに生地自治振興会から、旧生地幼稚園を子供の居場所づくりの場として有効活用を行いたいという要望がありましたら、地域の皆様と充分に協議検討をさせていただきたいというふうに考えております。


 次に4点目、4、5歳児保育室のエアコンの設置についてでありますが、昨年の夏は大変猛暑であったため、緊急で10カ所で設置したところであります。さらに、3月には国の交付金事業を利用して、3歳児までのエアコン未設置のすべての保育室11カ所にエアコンを設置する補正予算を組んだところであります。


 これにつきましては、今年の6月末までには、すべての3歳児までの保育室で設置を終える予定になっております。今年度の4、5歳児の保育室のエアコン設置についてでありますが、現在、公立保育所と民営化した保育所4・5歳児の保育室は28か所、早朝や延長保育のために使っている保育室が3カ所で合計、31カ所の保育室がございます。


 そのうち、現在15カ所については既にエアコンが設置されており、16カ所が未設置となっている状況であります。各保育所では、昼食や昼寝のときなど必要に応じて、エアコンのある保育室に移動する等して工夫をしていただいているところであります。年齢に応じて、暑さや寒さに対する抵抗力を少しず付けていくことも必要と考えており、すべての保育室にエアコンの設置は現在考えていないものであります。


○議長(森岡英一君) 一般質問の途中でありますが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。


   休  憩  午前12時06分


   再  開  午後 1時00分


○議長(森岡英一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番 谷口弘義君


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) それでは、再質問をさせていただきます。


 安心安全のまちづくりについてですけども、1点目の富山湾で起きる地震・津波について国に調査・対策求めていくべきだという事については市長の方から求めていくという回答でありましたので、ぜひ市民の安全のためにも、これからも強く求めていっていただきたいと思います。


 次にですが、10メートルの津波が予想されるというふうに学者の人が言っておられるわけですけども、それに対して津波対策と言われるのは生地の海岸沿い、石田の海岸沿いへ行きましても何カ所か表示してあるわけですが、ここに私が質問したように、地震を感じたら高い場所へすぐ避難と書いてあるわけですけれども、海岸だけしか見かけませんでした。石田の街部、生地の街部の方に設置されているのか、伺います。


             〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○議長(森岡英一君) 総務企画部長、能澤雄二君


             〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 本市の海岸沿いの荒俣地区、生地地区、石田地区に20カ所程度だと思いますが設置されております。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 設置されているのは私も確認しました。石田・生地の海岸沿いには設置されておりますけども、高い場所へ逃げるように言われても、高い場所もわからないし、そういうのは海岸沿いだけでなくて、例えば「こちらへ逃げたらいいんだよ」と住民の皆さんが住んでいる居住地に表示してありますか、ということを質問したのです。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほどのお答でも申し上げましたが、避難場所、高台とか、あるいは高台が近くいないところに対しては、その高い建物の上とか避難場所と避難経路については、今、津波を想定して改めて検討させていただきたいと思います。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 市長の答弁にありましたように、高い場所はわかりますね。


 例えば、生地へ行きますと、小学校は高いなとわかりますが、建物はわかりますが場所がわかりません。これは国土地理院の2万5,000分の1の地図ですが、これに基づいて5メートル間隔に線を引いてみますと海から相当離れている所でも5メートル10メートルくらいなんですね。そういうことで、高い場所と言われても、小学校しかわからないのでは困ります。もう少し標高などを電柱に表示する事が必要ではないかと思います。標高差を見ればわかります。


 総務文教委員会で阿南市へ行かれましたけど、南海地震で想定される津波高が電柱に表示してある写真も見せてもらいました。近隣の自治体でも、「電柱に標高何メートル」「どこそこへ逃げてください」とその看板を見てけば避難場所まで行き着くわけです。住民のためにも、目で見てわかる標高地図が必要だというふうに感じてこのような質問をしました。


 先ほど答弁いただきましたが、利用度の高いゴミ集積場等に避難先・標高を設置する必要があると思いますが、どうでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 看板・表示等については、設置させていただきたいと思います。


 特に、呉羽山活断層の話の中で、津波の規模と到達時間の話が出ておりまして、特に県東部は海底が深いという事で到達時間がかなり早いというのを聞いておりますので、それらのことも含めて住民の皆さんにきちんとお知らせをし、表示については付けさせていただきたいと思います。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) なるべく早期にお願いしたいと思います。


 川上議員さんの方で黒四ダムの事を沢山言われましたが、答弁にありましたように、黒四ダムについては耐震性が確認されている、安全性は充分に確認されていということですがこれは関西電力さんか国土交通省かどちらが言っているのでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 関電さんに許可を出した国の方の審査の上で、確認されていると言うことです。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 安全であることに越したことはないのですが、市長が先ほど答弁の中で言われましたように想定外は通用しない、ということでした。原子力発電も危ないとは誰も言ってこなかったのです。安全だ、安全だと。原子力発電が出来ると電源立地交付金で沢山お金が交付されるので、安全な施設なら造ってもいいよ、と言うことで造ってきたのです。今の黒四ダムも決壊するとは言いません。大量の水を放出した場合、大変な事になるのではということで質問しているわけで、関西電力の報告を受けて国が安全だというのなら、想定外の事でも想定しておかないと、対策をとる必要もありませんので、よろしくお願いしたいと思います。


 ダム災害によるハザードマップですが、これは先ほど市長が答弁された国土交通省のハザードマップです。100年に1回、2日間で255ミリの大雨が降ったときのハザードマップですが、これを見ますと堤防が決壊しただけで、例えば西の方へ行きますと黒瀬川まで水が来ますよ、8号線の荻生の交差点から若栗の越野荘のあるスーパー農道沿いに全部被害を受けるとなっています。堤防が壊れただけでこれだけの被害が起きるのなら、宇奈月ダム、黒部ダム、出し平ダムが何かの都合で水を放出しなければならなかった時にもっと広るのではないかという事でこういう質問をしました。これだったら、黒部市の住民がほとんど被害を受けることになります。


 大丈夫だと言う前に、想定外を想定する事も必要だと思いますが、いかがでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほどお答えしたとおり、今後、共同して研究していくということであります。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 色んな事をされまして、黒部市だけでは無理なので国とも連携しながら対策をとっていただきたいと思います。黒部川沿いには、黒部ダム、小屋平ダム、仙人ダム、出し平ダム、宇奈月ダムと5つのダムがありますので、どちらかが崩れますと大変なことになります。ですから対策を立てていく必要がある、そういう観点からの質問でありました。


 5点目の質問ですが、津波による備蓄について先ほど答えらましたが、そこの場所は非常に低い場所で、標高5メートルくらいまで全部入っています。そういうことで、見直しも必要ということを言われましたので、慎重に検討していただきたいと思います。


 災害の避難場所も全部一緒です。そういう事ですから、避難場所というのは非常に重要な意味を示していると考えます。そこで避難場所に指定されていながら耐震診断も耐震補強もしていない施設があるかという質問に対して、21の施設25棟についてされていないということでしたので、避難場所へ行くにしても、そこが安全でないと意味がないので早い耐震補強工事が必要だと思います。いま一度お答えをお願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今現在、耐震が施されていないところに対しましては、計画的にまずは耐震診断をさせていただきたいと思います。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 耐震診断だけではなく、それに基づく耐震補強もしっかりとやっていただきたいと思います。


 次に、子供達にとって学校というのは安全な場所でなければなりません。答弁では、必要なのは6校8施設が残っているということでした。市長もなかなか意思が強いと思ったことがあります。県も2015年まで県の施設は全部やりますということだから、各市町村においてもするように求めています。市長の答弁によれば、文部科学省もそのように言ってるわけですが現実において目標を達成する事ができないと、なんて堅い意思なんだろうと思いましたが、これは駄目だと思います。子供たちの安全のためにも、学校施設というのは早急に耐震診断補強を行わないとどうするのですか。


 もう一度この答えを聞きます。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 学校関係につきましては、耐震化率が77.6%で、県内10市の中で1番いいと思っていますし、また今後は計画的に進めていきたいと思っています。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 最初は、現時点においては目標とすることは困難だと言われましたけども、今の再質問には計画的にやるという事です。


 教育長に伺います。計画的にいつまでやる予定ですか。


              〔教育長 中山慶一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 教育長、中山慶一君


              〔教育長 中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君) 今ほど、市長の話にもありましたけども、市長の方からはタウンミーティングでも、午前中の川上議員、谷口議員の答弁の中にもありました。避難場所になっている、それから国・県のこともおっしゃいました。私としましても、早急にしていただけるものと期待申し上げております。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 今の教育長の答弁というのは、オブラートに包んで奥歯に物が挟まったような言い方です。そのような言い方は誰でもできるんですよ。あなたは、子供たちの居場所の安全についてどのように認識しておられますか。


              〔教育長 中山慶一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 教育長、中山慶一君


              〔教育長 中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君) 子供たちを預かる責任ある立場としましては、早急にしていただきたいと思っています。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 対策をしていただきたいと思っているということですから、これは市長に対する要望なんでしょうか。


              〔教育長 中山慶一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 教育長、中山慶一君


              〔教育長 中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君) はい、そのとおりでありまして、保護者の皆さんからも、それは聞いております。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 市長、そういうことでありますから、今市長の答弁、教育長の答弁でありましたように子供たちのため、地域住民の避難場所の安全のためにも、学校施設・公共施設については、耐震工事をやっていただきたいと思います。計画に基づいて長々とやるのではなく、この時期ですから、早くやっていただきたいと思います。


 市長どうですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 計画的に進めるということでお願いしたいと思います。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 現実に目標にするのは困難という答弁から、計画的にやると言うことですから、その計画を1日も早く縮めるようにやってください。


 次に公共交通ですが、1項目から6項目まで質問してまいりました。県の方針も質問で言いましたけども、やっぱりこの並行在来線については、常日ごろ私たちも現行のサービスが低下しないようにしなければならないと言ってきました。


 市長もそのように答弁されたわけですがJRから切り離され第3セクで運営するにしても、そこに住んでいる人達の交通圏の確保という面から見ても、やはり利便性の追求が最大の焦点になっていくと思いますが、地鉄線とこの並行在来線の結節についても、思っているような答弁をいただけましたので、是非そのことについても富山県の並行在来線の中で、主張して実現するように努力していただきたいと思います。


 次にコミュニティ交通についてですが、市内の交通空白区域の解消を急いでほしいという質問だったのですが、コミュニティ公共交通については、これまでも議会の答弁でも交通空白地域の解消をしなければならないというのは持論でありました。努力していただきたいと思います。


 市内のスーパーへ行ってみますと、年配の方が行き帰りタクシーで生活用品を買って帰られる姿を見受けます。一度調査したわけですが、こんなに沢山の方が来られるのかと驚いています。タクシー会社で聞きますと、結構おられるという事で、市営住宅に住んでいるお年寄りは、運転手さんを指名してこられるという事でした。なぜ指名するのか聞いたら、上の階まで持って行ってくれるそうです。それくらい、自分達で利用する交通というのは必要なのだと感じています。


 そこでお聞きしますが、これからの地区要望が出てきますが、ぜひ答えていただきたいと思いますが大丈夫でしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 田家、前沢地区のデマンドタクシーなどについては、今年度秋から実施させていただきたいと思います。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 具体的に言いますと、市長が住んでおられる大布施地区からも要望が出ております。石田の団地の方からも年配の方々を中心に、「ここは回らないのか」と言われます。市の職員の皆さん方が、調査する能力を生かしてどの辺に要望があるか調査しながら、結果についてぜひ結びつけていただきたいと思います。


 次にコミュニティ交通の件で、6番と7番ですけども、6番目の割高感のある電車の運賃を安くして一体的運用を図り、利用することが必要だということについての答えがなかったように思うのですが、今一度答えていただきたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 地鉄の電車をコミュニティーバス、タクシーなどと一緒に同じ料金にすることは中々、現実的には厳しいと思います。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 一緒にということではないのです。


 それではお聞きしますが、試験運行のタクシーはほとんど愛本の駅、浦山駅近くを通っているわけですがコミュニティタクシーに乗って、例えば愛本地区まで来て、降りて地鉄の電車を利用したお客さんというのは、何人ほどおられますか、調査してありますか。


             〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○議長(森岡英一君) 都市建設部長、岩井宏道君


             〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) 今のご質問は、先ほど市長の答弁にもありましたがフィーダー的な事をお聞きになっておられるのでしょうか。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) ここに書いてあるとおりの質問をしているのです。地鉄の電車を黒部・愛本間を乗って行くと710円ほどですか。だから割高感があると言ったのは市長の前の答弁の事をそのまま言っているのです。割高感を抑えれば地鉄電車を利用した一定的な運営ができると思うのです。その例がワンコインフリー切符の電車であると思うし、冬場の謝恩号だと思うのです。謝恩号乗ってくださいよ。沢山の方のが乗っておられます。地鉄の電車を乗りやすくするためには運賃を引き下げて、その分は補填しなければなりませんが、社会保障という観点から見ても必要だと思うのです。


 この質問に答えをお願いいたします。


             〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○議長(森岡英一君) 都市建設部長、岩井宏道君


             〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) 私どもの調査で愛本から駅へ向かって利用されている方というのは、前回の施行運行の中では、約795人の方が利用されております。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 795人という話ですが、これはゴールドパスを使ったとか、もともと持っている施設の通勤パスを使ったという方も入っていると思うんですよね。だから実際、純粋に買い物に行くとか、そういった方が含まれていないということがわかりました。安く設定した電車の料金も必要だと考えております。ただ私達が主張しております100円電車という主張を崩すわけではありませんが、こういう事も必要ですと言うことで質問になったのです。


 それと7番目ですけども、生地の方で運行されるわけですが、路線が生地の駅の方を回ってくる変わった目新しいところでありまして、あと料金設定は地鉄のキロによって決める料金設定。コミュニティータクシーで1番高い料金が200円です。生地線だと270円です。地鉄の黒部駅まで来るともっと高い設定になるのではないかと考えられます。料金が高いと乗らない方が多いと私が想定するわけですけども、コミュニティータクシーなみの実験ですから、コニュニティータクシー並の最高運賃を200円にするとか、短い区間は100円にするとか、そのような事を考えてみたらどうでしょうかというのが質問の趣旨です。都市建設部長どうですか。


             〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○議長(森岡英一君) 都市建設部長、岩井宏道君


             〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) 議員さんのおっしゃるとおりでして、確かに生地は高いところで270円です。これを仮に100円にした場合に、運賃収入が今の利用者からいきますと約180万円程度になります。今運行している270円ですが、これでいきますと470万程度の収入があると。当然その差益が負担にはね返ってくるわけですが、カバーする時には利用者の増が必要です。1日大体約200人程度利用しないと今の状態にはならないと。利用者が少なくなったら運賃をあげたというのは悪い悪影響を起こして結局は乗らなくなってしまったということですので、これからも対策協議会の中で投げかけてみて、どういった対策がいいのか運賃的にはそんなに差がありませんので、私どもの課題として会の中へ投げかけて答えを見出したいという思いでおります。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) はい、わかりました。料金設定については、今でさえ生地、東布施につきましては年間77万円赤字の分の補てんをしておるわけです。そのことを含めますと、先ほど言いましたようにもっと検討すべき余地が残っていると思います。


 ぜひ、私が言ったことも含めて検討していただければ有難いと思います。


 次に、子育ての支援についてであります。先ほど、学童保育のことについても言いましたし、児童センターのことについても質問したわけですけれども、学童保育については、児童福祉法のもとにのっとってと言われましたが、例えば中央小学校の学童保育は何人規模になっているでしょうか。


             〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市民生活部長、太田孝雄君


             〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 今年度からでございますが、中央小学校のランチルームの改修とあわせまして、新しい学童保育をする場を確保していただきました。その目的そのものも、以前から待機児童という形の解消ということも含めまして、地域の皆様の力を借りながら現在、おおむね80人程度の学童できる場所を確保したというふうに考えております。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 80人規模の学童の場所を確保されたのですか。今現在中央小学校で学童保育を受けている人員は何名でしょうか。


             〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市民生活部長、太田孝雄君


             〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 現在、中央小学校の学童を運営しておられます運営委員会からの報告ですが、現在受け入れを決定したのが61名と伺っております。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) はい、61名ですね。80名の受け入れが61名になる時には例えば、先ほど質問しましてが86名の申込み者のうち、1年生から3年生までの児童で25名の方が受入れられなかったんですね。そうすると、部長さん、児童福祉法からいうと矛盾感じませんか。


             〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市民生活部長、太田孝雄君


             〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 児童福祉法の観点から言いますと、小学校に就学している概ね10歳未満の子供さんであって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないということを前提とした居場所づくりというふうに理解をしております。それで、私、きちっとわからないのですが、86名の中には、そのような要件に即したのかどうかということもあろうかと思います。また、61名ということで25名の話でございますが、運営しておられます運営委員会の指導員の確保の事も問題というふうにお伺いしております。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 児童福祉法とか、部長が言われたとおり適切な遊び場を提供しなければならないとなっています。ところが申し込んでも25名の方が駄目だったということであれば、この25名の方々一同遊び場の提供を希望したのに与えられなかったという事になるのですね。そうするとちょっとおかしいと思いますが、ただ、いま部長が言われましたように、それは指導員の関係でと言われました。指導員が少ないから受けられなかったというふうに考えてもいいんでしょうか。


             〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市民生活部長、太田孝雄君


             〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕


○市民生活部長(太田孝雄君) それぞれの学童保育の運営委員会の方で、出来る事を責任持っていただいております。その中で、現在の指導員の体制の中では、これくらいの人数でないと子供たちの安全な居場所づくりの責任を、充分に果す事ができないという思いからだと伺っております。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 結局そうなると運営委員会の方々の責任になりますので、今部長が言われた児童福祉法の一番初めに「国及び地方公共団体は児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」と書いてあります。児童の保護者とともに地方交付団体が責任を負うのですよ。今の部長の答弁だったら、運営委員会が責任をとって、地方公共団体は責任があってないような気がしますが、どう考えられますか。


             〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市民生活部長、太田孝雄君


             〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 議員がおっしゃるとおり、児童福祉法の第2条の中にはそのように書いてございます。市長の答弁でございましたが、同じく法律の第21条の9で、それぞれの自治体で放課後の学童保育につきまして努力せよという事でございますので、決してすべての責任を地元の運営委員会にぶつけているというつもりはございません。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) もちろん運営委員会の方も努力しておられますし、市の職員も努力しているのは充分知っているのですよ。ただ、そういうことはきちんと、何かあった時は市が責任を持ってやるぞということにならないと、これからますます1カ所だけの学童保育ですけれども、これから沢山想定されるでしょ。


 それから、学童保育の場所へ行ってみますとこういうことも言われました。小学校のいろんな事故については小学校の最高責任者の校長が負うと。学童保育の場所での責任は私たちが負うんですかと、そういう疑問を投げかけられました。これはどうなるのでしょうか。


             〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市民生活部長、太田孝雄君


             〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 学童保育の開設そのものにつきましては、地元の要望に基づき、また努力によりまして、開設させていただいております。最終的な責任は行政だというふうに理解をしております。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) はい、わかりました。指導員の方々に、「心配せんでいいがやよ、何かあった時の最終的な責任は行政のトップ市長ですから、安心してください」と伝えておきます。それと、指導員の不足については大変なんですよ。そういうことで、指導員確保にも、もう少し努力していただきたいと思います。以上でこの学童保育のことについては終わらせていただきます。


 児童センターについてですけども、市長の答弁で、旧の生地施設の利用について、地元の皆さんと有効利用については協議していきたい、という答弁だったと思います。ただ廃止、休園になってから時間が経つものですから風も入れないと建物が駄目になっていくのではという懸念もあります。それは、保護という形と有効利用という形と違うと言われればそれまでですが、市長が言われたように、地元の皆さんの意向をくんで自治会も要望を出しているわけですから是非やっていただきたいと思います。


 総合振興計画ですが、答弁の中で、今の答弁ではないですが3月議会の答弁でも、これまでの答弁では、総合振興計画に建設という計画はないですから、する事はないという事を言われましたけども。


 今お聞きします。児童センターの整備推進というのを、どんなふうにとったらいいのでしょうか。総合振興計画に書いてあります。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) いまほど議員がおっしゃられたとおり、現在の黒部市第1次総合振興計画中で具体的な児童センターの建設については、位置づけをされておりませんし、計画は予定しておりません。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) それは今まで答弁で聞いております。ただ総合振興計画には、児童センターの整備推進という事がのっているのです。前期の計画ですね、この整備推進というのはどういう事ですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今の中央児童センターと東部児童センター以外に、何カ所かで児童センターの建設に対する要望等もありますので、それらに対する調査・研究はさせていただきますが、平成29年度までの計画期間の中では具体的な予定をしてないという事です。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) はい、まずは、計画は立てるということは大事ですから、今、市長が言われたように住民の要望を聞きながら計画を立てていただきたいと思います。また、生地幼稚園の有効利用については、自治振興会からも要望が出ておりますし、自治振興会の答弁も出ているというふうに聞いてます。


 自治振興会の答弁はこのような答弁でよろしいのでしょうか。太田部長お願いします。


             〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市民生活部長、太田孝雄君


             〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 自治振興会からは、生地地区に児童センターの設置ということでございました。その考えにつきましては、総合振興計画の期間中では、具体的なものはございませんというのは先ほど市長の答弁の話のとおりでございます。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 生地地区自治振興会へどういう回答をされたんでしょうか。


             〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市民生活部長、太田孝雄君


             〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 生地地区から要望がございました児童センターの新設につきましては、市総合振興計画に位置づけられていないことから、要望にお答えしかねるものであります。しかしながら、市としましては、今後引き続き安心して過ごせる子供の居場所づくりは必要であると考えております。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) ぜひ進めていっていただきたいと思います。


 最後の質問に入ります。保育所ですが、すべての保育室にエアコンを設置することについては、子供たちのこれからの体づくりとか色んな事を総合的にみるといかがなものかという答弁でした。私もそう思いますが、せめてそういう体制をするときにはエアコンを切ればいいわけですから、熱中症だとかいろんなことを考えれば設置して、適切な時期に切るとか入れるとかは全部入って初めてできる話ですから、そのようにやっていただけないですかね。去年みたいに暑い日が続くと、どこの保育所で黒部市の子供が倒れるとなったら大変な問題になりますから、ということも含めてもう一度お願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 現在15カ所の保育室に4、5歳児の部屋にエアコンがついているわけですが、それをうまく利用していただければいいと思います。設置されていない保育所は1カ所もございませんで、是非それを有効利用していただきたいと思います。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 4,5歳児の保育室のエアコンについては、後16箇所未設置ということでありますので、エアコンがすべてというふうには思っていませんが、なるべく早く設置していただきたいと思います。


 これで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(森岡英一君) 次に、新樹会を代表して8番、辻靖雄君。


               〔8番 辻 靖雄君登壇〕


○8番(辻 靖雄君) どなた様もご苦労さまでございます。


 私は、新樹会を代表いたしまして、質問させていただきます。


 初めに、3月11日に起こった東日本大震災により、亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。また、いまだ行方不明の方々の、早期発見、さらに被災地の1日も早い復旧・復興を衷心よりお祈り申し上げます。


 さて、梅雨らしき季節を迎え、木々の緑が一層色鮮やかに生命力を発揮しております。今回の千年に一度とも言われる未曽有の大地震について、実にさまざまな議論がなされ、人間と自然との向き合い方をしみじみと考えさせられます。より早く、より便利、より豊かに、これでもかこれでもかと限りなく人間の欲望を追求していく「そんなに急いでどこへ行くのか」であります。


 エネルギー政策に限っても、国の政策の転換が国民生活に大きな影響を与えてきました。ここ百年の間でも、脱木炭、脱石炭、脱石油から、今や脱原発の流れと目まぐるしく変化し、一挙に自然エネルギーに光が当たっております。太陽光、風力、小水力、地熱、波力、メタンハイドレート、・海底メタンガスの事であります。バイオ燃料・イモがいいという話であります。オーランチオキトリウム・藻の仲間等々盛んに研究・開発されております。


 地震列島とも呼ばれる日本の歴史の中で、大正12年9月1日、関東大震災がありました。その国難の中でも負けずに雄々しく人々は立ち上がりました。早川徳次は、震災で事業も妻も子供2人も失ったが、その絶望の中で、一念発起しラジオの開発に挑戦「シャープ」を創業しました。豊田佐吉は、震災復興に協力してくれた米軍のジープとトラックを見て、「これからは自動車だ」と考えました。松下幸之助は、震災後の人々の生活を見て、「これからは自転車と電池の時代が来る」と発奮しました。


 今回の大震災も、一日も早い復興を目指して、新たなるビジネス産業が生まれてくるチャンスとも考えられます。例えば、個人として100億円の義捐金を寄付したソフトバンクの孫正義氏は、2011年を「エネルギー政策転換の年」と位置づけ、10億円を投資して「自然エネルギー財団」を設立、世界中から100人の科学者に参加を促しております。更に、日本はまさに国難の時として、大規模太陽光発電所・メガソーラーを全国に10カ所建設する計画を発表しております。


 今、世界中から温かい支援の手が差し伸べられ、また日本の力強い復興を期待を持って見守っております。今こそ、日本の底力をも満天下に示す時であります。一方、本市におきましても、3月11日当時より、直ちに盛岡市へ災害派遣医療チーム、医師・看護師合せて5名を派遣、翌12日には、名取市へ緊急消防援助隊7名を派遣。4月1日より気仙沼市へ保健師1名を派遣。さらに釜石市へ医療救護班7名を派遣しました。またこの間、3月25日には「黒部市東日本被災地支援対策本部」を設置し、第1回本部会議を開催、また義捐金・義損物資の受付、搬送、さらに被災者の受け入れを行いました。本市としましても、スピーディーに対応してこられたと思います。


 このような状況を踏まえ、今回、私は以下四つの質問をさせていただきます。


 1、まちづくりの手引書、総合振興計画の推進について


 2、防災対策について


 3、国際観光戦略について


 4、待望の地域コミュニティー交通の充実促進について


 まず、1、まちづくりの手引書・総合振興計画の推進についてであります。平成の大合併の流れの中で、大変な労力と時間をかけて、平成18年3月31日、旧宇奈月町と旧黒部市が合併し新市が誕生しました。「合併してよかった」と、前向きにとらえ「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち黒部」をスローガンに、市民の皆様と子供達のため、希望あふれるふるさと作りを目指して、お互いに頑張ってきたのであります。


 早いもので5年が経過しましたが,世界も日本も、まさに激動の日々でありました。平成20年10月には、百年に一度と言われる世界恐慌・リーマンショックが起こりました。また、翌21年9月には、まさかの政権交代で民主党政権が発足しました。


 さらに、本年3月11日、マグニチュード9.0という国内観測史上最悪の大地震が発生、津波による福島原発事故が勃発、今なお大変深刻な事態に陥っております。


 さて、本市においては、合併後2年間をかけて、新しいまちづくりの手引書として、総合振興計画を策定し、さまざまな事業を実施してまいりました。


 そこで1、最初の実施計画3年間の総括について


 2、人材育成の砦、桜井中学校の建設促進について


 3、次の実施計画3年間の優先政策について


 市長の明快なるご答弁を求めます。


 次に、2、防災対策についてであります。


 私は先日、震災の被害に見舞われた宮城県東松島市に行ってまいりました。マリンスポーツが盛んで、夏には数十万の海水浴場でにぎわった野蒜海岸。浜に係留されていたボートは津波で次々陸に運ばれ、新興住宅地に衝突・横転、多くの方が犠牲になった地域であります。生き残った野蒜地区の皆さんは、51カ所の避難所に分散されました。


 その1つ、隣接する美里町の南郷小学校体育館を訪問しました。中に入った途端、「こんにちは」と炊き出し隊のご婦人の元気な声に迎えられました。館内はそれぞれ段ボールで仕切ってあり、そこで年配の方たちが休んでおられました。壁には全国から届いた激励の寄せ書きが張られ、支援物資も山積みになっておりました。


 責任者の方からお話を聞きました。「ここには115名が避難して2カ月以上になります。仮設住宅ができるまで、大家族の思いで声をかけあい、励まし合い、みんなで頑張っております。美里町の人たちの温かい人情に感謝しております」と。


 また、大崎市にも行き、その際、YKKの東北工場を訪問させていただきました。「電気なくして生活なし、電気なくして生産なし、電気なくして人生なし」これは、その折り工場責任者が発した言葉であります。


 3月11日より、1週間の停電。その間、水なし、暖なし、明かりなし。さらに、度重なる余震で、船酔いならぬ揺れ酔いとの格闘。この先どうなることかと地獄の日々であったと語られました。幸い、黒部工場からの素早い物資の手配・人の派遣で、3月末には工場生産を立ち上げれたとのことであります。ただ、社員約1,600名と協力工場を含め約2,000名は無事だったけれど、その安否確認に手間取ったため、今後は会社の社員掌握はもちろんのこと、社員からも会社に連絡する双方向体制を徹底する事が課題であると。また、築40年が経過した古い建屋は、2年前に耐震化整備をしていたため、倒壊は免れたが、機械の据えつけに耐震化を怠った所はやられてしまったと反省。また、避難訓練は、年1回、そして毎月アナウンスの緊急通報の確認は徹底していたとのこと。ともかく、いざとなれば機械をとめて逃げるしかない。もう一度マグニチュード8程度の地震が来るのではないかと緊張しておられました。これらは決して、余所事ではありません。


 そこで、次の4点の質問をいたします。


 1、東日本大震災の発生でやられた教訓について


 2、黒部ダムが決壊した場合の避難のシミュレーションについて


 3、被災者支援システムの導入について


 4、子供たちの防災教育について、


 1は市長、2は副市長、3は総務企画部長、4は教育長にそれぞれご答弁を求めます。


 次に、3 国際観光戦略についてであります。


 日本の製造業が新興国へ生産シフトを加速させる中、これからの日本の可能性ある発展産業の1つは「観光産業」であると言われて10年、政府も相当な力点を置いて政策を出してきております。しかし、「観光ほど水物はない、本当に難儀な商売や」とは、市内のあるホテル経営者の実感であります。地震・台風・大雨・大雪等々の自然災害、チェルノブイリなみの原発事故による風評被害、インフルエンザ等の感染症、政治的テロ勃発、経済不況等々の影響など、まさに予約キャンセルとの戦いであります。さらに、インターネット受注あるいは外国人観光客の受け入れ等々、目まぐるしい時代の変化や、ニーズへの対応が大変であります。市も場当たり的ではなく、よほど腹を据えて戦略を立てる必要があります。


 さて、市長は、先月5月23日から27日にかけて、観光トップセールス事業として、大連・北京を訪問されました。


 先の6月定例会冒頭の提案理由の中でも述べておりますが、精力的に黒部市を宣伝され、非常に有意義な訪中であったと聞いております。具体的には、黒部・宇奈月温泉観光局の大連分局設立記念式典で、大連市の代表は、「今回の黒部市長の来訪で日本側の出先機関のできたことで、中国側も安心して旅行者を送り出すことができる」と表明。また、大連第48中学校訪問では、校長と卓球交流について歓談。更に大連市副市長からは、「中国も温泉の開発を行っているが、黒部には温泉地があるので、今後いろいろと協力してほしい」との要望があったそうであります。


 また、大連市有数のイベント「アカシア祭り」の開幕式典に招待され、広島県、岐阜県、ロシア等からも訪問団が来ていましたが、外国人側総代表として、大連市トップと椅子を並べ、堀内市長が祝辞を述べられました。この様子は現地のテレビや新聞で報道され、特にテレビでは、字幕に市長の祝辞がテロップで流れておったそうであります。


 確かに、石井県知事が訪中した直後であり、また温家宝首相が来日し、東北への訪問が中国全土で逐一報道されたこと。また、震災時に中国研修生約20名を避難させた受け入れ企業の専務が、自らは命を落とした事への日本人に対する「仁」の厚さに中国国民が感動し、対日感情が非常に良くなっている時でもありました。


 このように、今回の訪問はとてもタイムリーであり、黒部市や宇奈月温泉を、大連市民約700万人に印象づけたものと思います。


 そこで次の2つの質問にご答弁ください。


 1、黒部・宇奈月温泉観光局設立の意義と展望について


 2、観光のトップセールス事業について、なぜ今、大連・北京訪問なのか、その目的と成果について。


 最後に、待望の地域コミュニティー交通の充実促進についてであります。


 現在、本市は65歳以上の高齢者が4人に1人ですが、10年後には3人に1人になると言われ、まさに超高齢化社会に突入します。総合振興計画を作る際の市民アンケートによりますと、本市の改善すべき点の1位、2位が、交通の便が悪い50%、買い物が不便33.9%、また本市のまちづくりの課題として、市内公共交通体系の脆弱さが指摘されておりました。車社会になって約50年、今や私達にとって車のない生活は考えられません。ちなみに、平成22年12月末現在における、本市の運転免許保有者数は2万9,182人、そのうち65歳以上の高齢者は5,507人、高齢者の運転免許保有比率は18.85%、同じく平成22年12月末現在における本市の人身事故の第一当事者数は131人、そのうち65歳以上の高齢者は28人、高齢者の交通事故比率21.4%高齢者にとっては、非常に残念なことでありますが、交通事故を起こす確率も高くなり、免許証の保有者も減ってきております。


 道路がだんだん整備されてよくなった、もうじき新幹線も来る。しかし、車がない。


 頼みの若者がいない。外に出られない。こうした閉塞感を打破するには、どうしたらよいものでしょうか。


 そこで、このたび7月1日より愛本地区にコミュニティタクシーが実証運行されます。その喜びを地元の人が次のように語っておられました。「現在、自分で農協に行って年金をおろすこともできないから民生委員に頼んでいる。パルフェやコメリに行って年寄り同士の会話もできない。それが、きめ細かなコミュニティタクシーが走りだすとなれば、外に出られる。自分で買い物ができる。家族に気兼ねしなくてもよくなった。閉じこもりから解放され、健康になり活気づく。地域は安心である。」更に、「このコミュニティータクシーにもし誰も乗らなくても、回数券を買って死守したい」とまで語っておられました。


 そこで次の4つの質問をいたします。


 1、今後のコミュニティー交通促進の意義と課題について


 2、コミュニティタクシー・デマンドタクシーの実証運行について


 3、生地・三日市間新ルートのコミュニティバスの運行について


 4、低床ノンステップバスの導入の具体的計画について


 1は市長、2、3、4都市建設部長にご答弁をお願いいたします。


 以上で私の質問を終わります。


             〔8番 辻 靖雄議員自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、新樹会、辻議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず1つ目の項目であります、まちづくりの手引書・総合振興計画の推進についての1点目、最初の実施計画3年間の総括についてのご質問にお答えをいたします。


 黒部市の10年間のまちづくり計画であります総合振興計画がスタートして3年が経過いたしました。本市が目指す将来像とその実現に向けて、「共生」、「活力」、「安心」の3つの基本目標にそれぞれ位置づけられた重要施策などの重点プロジェクトについて鋭意進めてきたところであり、市民の皆さん方のご理解とご協力をいただきながら、ここまではおおむね順調に推移することができたものと考えております。


 具体的に主なハード整備事業に絞ってお答えをさせていただきます。直近では、「バイオマスを利用した下水道処理場」や「学校給食センター」がすでに完成し本格稼働したところであり、そのほか「農産物直売施設うなづき食彩館」をはじめ、「中央小学校のランチルームと体育館」そして、「愛本、若栗、内山、村椿の各地区のコミュニティ施設」などの完成を見ているところであります。これらの施設整備事業を含めた平成20年度から22年度までの3年間のハード事業の純粋投資的経費につきましては、一般会計で約107億6,000万円、その他特別会計などで約34億4,000万円、総額では約142億円となっている状況であります。この間、リーマンショックなどの大きな経済変動がありましたが、そのような影響も乗り越えながら、総合振興計画策定基本方針の視点である実効性の重視に努めてきたほか、ピーク時には、22.9%であった実質公債費比率につきましても、この3年間の平均値を示す、平成23年度の比率が21%台前半となる見込みであるなど、財政健全化についてもおおむね順調に進んでいるものと考えております。


 次に、2点目の桜井中学校の建設促進についてお答えいたします。桜井中学校は、老朽化による学校運営や施設管理面での課題が多く、耐震化もさることながら、生徒の教育環境の改善が課題となっております。昨年7月の耐力度調査結果を踏まえて、今年度からは全面建て替えを想定しながら、敷地、施設条件等の具体化のため、地元関係者を含む検討組織を立ち上げて、基本構想策定に向けた基本方針の作成に着手することといたしております。桜井中学校建設事業につきましては、平成25年度から始まる後期基本計画の最重点事業であります新庁舎建設事業に引き続く重点事業と位置づけて、新庁舎建設事業の前倒しも検討しながら、桜井中学校建設の1日でも早い実現を目指してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の次の実施計画3年間の優先政策についてのご質問にお答えいたします。現在計画しております大型事業に、小水力発電施設や、市庁舎、消防庁舎の建設、地域観光ギャラリー業を含めた北陸新幹線新駅周辺整備、そして市民病院の外来診療棟や管理棟の建設などがありますが、だれもが安心して心豊かに暮らせる魅力ある黒部市の創造に向け、最重点事業として位置づけ、それぞれ目標年次に向けて着実に進めていきたいと考えております。


 このほか、着手いたしております都市計画道路事業や新堂中新線事業等の都市インフラ整備につきましても、主要な事業として引き続き実施すべき事業と考えております。


 また、中でも後期基本計画にまたがる事業につきましては、平成24年度で前期基本計画の区切りを迎えるこの2年間をしっかりと押さえながら、後期基本計画につなげていけるよう調整に留意していきたいと考えております。今後、事業を進めるに当たっては、効率化合理化を図るとともに、東日本大震災に伴う地方への影響など、国の動向を注視しつつ、市の財源事情も見ながら、優先順位を決めて進めていきたいと考えております。


 次に、2つ目の質問項目であります防災対策についての1点目、東日本大震災の発生で得られた教訓についてという質問にお答えいたします。


 まず、今後の市政運営に当たり重く受けとめておかなければならないことといたしましては、先の川上議員の代表質問でも申し上げたとおり、自然災害の猛威、凄まじさを痛感させられた点であり、また同時に、日ごろからの災害や危機事象に対する備えや心構えの重要さであります。


 本市において、現実にあのような大地震や津波が発生した場合、果たして現状の各種計画や危機管理体制で機能したのか、あるいは市民の生命財産を守るために迅速かつ的確な行動ができたのか、まさに今後防災行政を進めていくに当たり、教訓としていかなければならないと考えております。


 繰り返しになりますが、今回の大震災において、大地震、津波、原発事故、風評被害、電力の喪失・不安この5つが私の脳裏に深く刻み込まれております。いつ起きるとも限らないこれらへの対応として、市民目線での地域防災計画の見直しを初め、ひとたび、震災に見舞われたときに、実際に行動でき、機能する防災危機管理体制の充実強化に向け最大限努力してまいりたいと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 副市長、中谷延之君。


              〔副市長、中谷延之君登壇〕


○副市長(中谷延之君) 2点目の黒部ダム・通称黒4ダムが決壊した場合の避難のシュミレーションについてお答いたします。基本的には、先ほど谷口議員の代表質問で市長がお答えしたところでありますが、現時点では、黒部ダムの安全性は十分に確保されていると考えているところであります。


 しかしながら、全てにおいて「想定外」はあり得ないという今回の東日本大震災の教訓を糧に、まずは、ダム設置主体者である関西電力?や河川管理者である国土交通省、そしてまた、黒部川扇状地・全体に関係することでありますので、近隣自治体ともに河川の災害に対する防災体制の見直しに取り組み、議員の質問の事項につきましても、共同して研究し、市民の皆様の安全安心を第一として、避難計画等を確立してまいりたいと考えております。


             〔副市長 中谷延之君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君登壇〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 次に、3点目の被災者支援システムの導入についてお答えいたします。


 兵庫県西宮市が阪神淡路大震災のときに開発した被災者情報を集約するシステムが、東日本大震災の被災自治体において導入され、義捐金のスムーズな支給などに活用されております。この被災者支援システムは、当時、大混乱の最中、西宮市のある情報システム担当職員が自分たちで、今できる最大の仕事は何かを仲間と一緒に考え、一念発起のうえ独自で開発したものというふうに聞き及んでおります。


 先ほど、市長からもありましたとおり、何か大変なことが起きたときに、職員みずからが工夫し、独自に対処するサバイバル術を発揮することが重要と言われており我々職員の気構えとして参考にすべき事例であると思っております。本市におけるこのシステムの導入につきましては今後、十分検討してまいりたいと考えております。


           〔総務企画部長 能澤雄二君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 教育長、中山慶一君。


              〔教育長、中山慶一君登壇〕


○教育長(中山慶一君) 次に、4点目の子供たちの防災教育についてでありますが、小中学校において、児童・生徒に防災に関する知識を身につけさせるとともに、火災や地震、不審者等に備えた実施訓練・体験を通して、的確な判断と非常時に完全な行動ができるように教育しているところであります。特に、今年度は今回の東日本大震災を受け、各学校において、危機管理マニュアルを見直したところであり、津波等の対応について追加がされております。また、新しいマニュアルによる地震避難訓練や津波避難誘導訓練についても順次実施しているところであります。


 今後とも訓練の大切さを訴えながら、非常時に的確で安全な行動ができるよう、防災安全教育の徹底を図っていきたいと考えております。


             〔教育長 中山慶一君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長 堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に、3つ目の質問項目であります国際観光戦略についての1点目、黒部・宇奈月温泉観光局の設立の意義と展望についてお答えいたします。


 北陸新幹線開業を見据え、総合振興計画に基づくさまざまな施設整備を進めておりますが、いよいよこの施設・箱物に魂を入れるべき戦略的にソフト事業まちづくりを展開する時期にあると認識いたしております。特に観光につきましては、新幹線開業までの残された時間、行政・市民・企業・各種団体がベクトルを同じくして、オール黒部で「攻めの観光」を展開する必要があると考えております。


 本年4月に設立されました、黒部・宇奈月温泉観光局には、まさにその牽引役司令塔としての役割を期待しているところであります。観光局の今後の展開といたしましては、県に申請中の第2種旅行業登録が今月中に承認される見込みであります。これにあわせて、多様な観光資源を組み合わせた旅行商品を企画販売するなど、収益事業にも柱を据えて、新たな「観光くろべ」の創造が期待されているところであります。


 その取り組みが全市的なものとして実現しますよう、市としてもしっかりと連携を図ってまいりたいと考えております。


 次に、2点目の大連・北京訪問の目的と成果についてお答えいたします。今回の中国大連北京の観光誘客トップセールスの目的は、大連市のアカシア祭りへの出席のほか、東日本大震災の風評被害が続く中、富山県及び黒部市の観光の安全性のPR、黒部・宇奈月温泉観光局大連分局の開局などがありました。日本の人口が減少し、高齢化が進む中、今後の観光戦略はリピーターをいかに増やすか、高齢者に魅力ある観光地づくりをどう進めるか、そして外国人、特に富裕層観光客をどう呼び寄せるのかに絞られていると考えており、経済発展の目覚ましい中国からの誘客、特に団体旅行客を積極的に誘致することが大変重要であると認識いたしております。このような中での、訪中の成果としては、大連市では、政府の要人、市幹部、第四十八高級中学校長などと直接面談し、関係を深めるとともに、これまでの大連市との交流の成果などについては共通理解を深めてまいりました。


 今後は、例えば、卓球のような世代・性別を問わず、親しめるスポーツなどを通じ、双方向の交流となるように検討を進めてまいりたいと考えております。また、北京市では、北京市旅遊発展委員会及び旅遊局職員等面談し、富山・北京便を活用した今後の観光誘客に向けた足がかりを築くことができました。


 これら一連の誘客事業を通じ、新たな交友関係に向けた足がかりを築くことができたものと考えており、中国からの誘客に向けた、大きく実る種が所期の目標以上にまかれたものと感じているところであります。より具体的な成果に結びつくように、黒部・宇奈月温泉観光局と連携を図ってまいりたいと考えております。


 次に、4つ目の質問項目であります、待望の地域コミュニティー交通の充実促進についての1点目、今後のコミュニティー交通促進の意義と課題についてでありますが、先ほどもお答え申し上げましたが、本年7月1日より、愛本・下立・浦山地区におきましてコミュニティタクシーの運行を行ってまいります。昨年度のテスト走行を踏まえた上で、本格的に運行するものであり、可能な限り地域の皆さんの声をルートやダイヤに反映させましたので、多くの住民の皆さんのご利用をお願いするものであります。


 さて、市では昨年度末、黒部市公共交通総合連携計画を策定し、当面10年間の公共交通政策の戦略プランを作成したところであります。


 市といたしましては、高齢化の進展や、身近な商店等への減少が移動困難者の増加や、高齢者ドライバーの増加を加速させている現状から、コミュニティ交通の運行支援を実施してきており、引き続きその充実に努めているところであります。


 一方で、コミュニティ交通は移動機会の確保、地域コミュニティの向上等、地域活性化への一定の役割が確立されている中で、持続可能な運営を目指した取り組みが大きな課題として存在いたしております。それらを踏まえて、地域ぐるみでの利用促進策の推進を図りながら、必要な経費と享受する社会便益とのバランスが確保された仕組みづくりを構築することが大変重要であるというふうに考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君登壇〕


○都市建設部長(岩井宏道君) 次に、2点目の、コミュニティタクシー、デマンドタクシーの実証運行についてでありますが、本年7月1日より、愛本、下立、浦山地内でコミュニティータクシーの運行を予定しております。概要につきましては、富山地鉄本線との乗換えや商業施設等への送迎を目的とした新規でコミュニティー交通として、愛本本線、愛本フィーダー線、栗虫連絡線、栃屋・大橋循環線の4路線を運行いたします。平日のみの週5日運行とし、料金を100円と200円に設定したところであります。


 次に、デマンドタクシーの実証運行についてでありますが、運行エリアとしましては、鉄道や既存のバス停から離れた地域であり、居住人口が少なく、中山間地域を抱える前沢、田家地区をモデル的に設定させていただいたところであります。このデマンド方式では、固定のルート、バス停は設けず、予約者の自宅から三日市エリアを送迎する予約式ドア・ツー・ドア制度を導入します。運行は平日3日間とし、料金を500円に設定したところであります。運行開始に当たりましては、地区の皆様から早期の運行を要望されておりましたが、一般旅客自動車運送事業に係る実績等で、市内交通事業者の運行認可に多少の時間を要しており、11月頃を目途に現在国土交通省、交通事業者間で調整を進めております。これら新規のコミュニティー交通の導入により、日常的な移動に支障を期している高齢者等の交通利便性の向上や外出機会の増加に期待をするところであります。


 次に、3点目の生地、三日市間のバス運行についてでありますが、現在、この区間は、地鉄バスの生地前沢循環線名で路線バスとして生地区間が11便、前沢循環線が9便運行されております。利用状況に関しましては、大変低調な状況でありまして、市と交通事業者間で財政負担等を考えると早急な改善が必要との判断をいたしたところであります。そこで今回、運行主体は引き続き地鉄バスが担いますが、新たなルート、ダイヤによる見直しを黒部市公共交通戦略推進協議会で行ったところであります。概要を申しますと、現在、電鉄黒部駅を始発着とし運行から朝夕の通勤時間対応中心に、JR黒部駅を起点としたルート、ダイヤ編成に変更しております。これによりJR線との乗り継ぎが確保され、さらに、買い物需要が多い日中の運行につきましては、新たに寺町商店街、三日市交番、メルシー前でのバス停を新設し、加えて、一定の時間間隔でダイヤが設定されているパターンダイヤを導入したところであります。


 また、かねてより地元振興会等から、JR生地駅の活性化策への要望も受けていたことから、生地まち歩き等へのアクセス交通の確保も含め、乗り入れを行うこととし、並行して吉田飯沢地区へも、新規路線を導入したところであります。運行本数につきましては、1日当たり12便として利便性の向上を図り、生地三日市循環線として10月からの運行を目途に、今現在調整中でございます。本路線につきましては、都市に必要な幹線交通として一定の役割を担っており、今回再生に係る必要な見直しをしたところであり、一層の利用をお願いするものであります。


 最後の4点目でございます。


 低床ノンストップバス導入の具体的計画についてでありますが、まず、この低床ノンストップバスにつきましては、小型から大型まで幅広いラインナップがそろっており、その中で、狭い道路の多い住宅地などで小回りがきく小型バスが有効であると考えております。併せて、高齢者等も乗降しやすい低床ノンステップバスとすることで、バス環境の改善によりイメージの向上にも役立ち、新たな利用者の開拓に期待するものであります。導入につきましては、今後運行を予定している生地・三日市循環線、あるいは愛本地区等でのコミュニティタクシー路線が挙げられますが、現行の利用者状況や購入に係る支援制度等を十分考慮した上で、利用者の増加、収益への貢献等導入に向けた調査検討を進めていくこととしております。


           〔都市建設部長 岩井宏道君自席に着席〕


               〔8番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 8番、辻 靖雄君。


               〔8番 辻 靖雄君起立〕


○8番(辻 靖雄君) はい。4つの質問に対してどうもありがとうございました。


 それでは、少し再質問をさせていただきます。


 1番目の総合振興計画の推進というところですが、桜井中学校の建設促進について、今までもたくさんの方の「とにかく早くやらなければ」という声がずいぶんありまして、ここでもっと突っ込んで議論していただければという思いで質問しました。


 総合振興計画の1番最初の項目、市長のご挨拶の結論の部分にこういうふうに書いてあります。「そのためにも、人づくりは極めて重要である。さまざまな施策や事業を通じ、将来を担う人材の育成を重要視していきたい」これは、並々ならぬ決意の中での結論部分に述べられていらっしゃるわけですよね。子供のこれからのことを考えると、学校施設という、そういう部分についてはあい構えて取り組む必要があるのではないかと、これが私の今回の根拠であります。


 岩井建設部長にお伺いいたします。桜井中学校建設に当たって、基本構想から始まるわけですが、大体ちまたで25億円から30億円というふうな事を言われていますが、建設期間は何年くらいかかるのでしょうか。一般論としてお願いいたします。


             〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○議長(森岡英一君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) 一般論ということで担当部局もありますので、桜井中学校がどういった規模でできるかは、私はわかりません。ですから、一般論でお答えいしたします。仮に、今と同じような規模という想定ですと、建築の流れというのはまず基本構想、基本計画、基本設計、という順になりますが、あれだけの規模ですと、建築に係る構造体にもよりますが、RCとSRC・鉄骨コンクリートですけども、大きくわけて2種類、ただこの2種類でもやっぱり工期が大型になりますと多少違いがあります。あれだけの規模ですと約3年位、ただその前に構想もあるだろうし、構想につきましてそんなに日数は必要ないと思いますが。


 次に、基本計画、それと基本設計ですが、これは当然、今プロポですね。プロポで当然選ぶような形になっていくと思いますが、最近コンペは流行りません。国はまさにプロポを推奨しておられます。コンペというのは、簡易な平面図と、鳥瞰図、出来上がり完成図ですがそのイメージですね、そういったものが出てくるんですが、プロポはさらに突っ込んでおります。


 例えば、病院でしたら中の設備を仮にどうする、お客さんの受付はやり易いようにする等、市から条件を出したものに対して、プレゼンを置きます。そういった内容がでてきますので、これはまさにプロポの方がいいと思っています。それと、入札もありますが設計業者を決める。ただし最近は入札を低価格で落とされる方がおられます。低価格者は私ども行政が求めている成果は多分出てこないと思います。そういった意味でやはりプロポ、選考委員会をまず設ける。そして、建設をしていこうという、検討委員会、別組織ですが2つ作って、これには大体2年程かかりますがトータル的にも5年ないし6年。これがごく一般的なものだと私は思います。


               〔8番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 8番、辻 靖雄君。


               〔8番 辻 靖雄君起立〕


○8番(辻 靖雄君) 大体、一般論としては6年ぐらい建設に当たってはかかると。先ほども市長は23年度、ここから検討委員会をつけてあります。いよいよ始まったのかなという感じであります。


 後期計画の最終年度は29年であります。そうなると新庁舎も少しは努力して前倒ししたいとそういうこともあります。実際、市長として計画最終29年度まで何としてでもやるんだという思い、おありでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 後期基本計画の中で、市庁舎に次ぐ重点課題というふうに考えておりますので、平成29年度の総合振興計画最終年度までには何とか完成させたいと思います。


               〔8番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 8番、辻 靖雄君。


               〔8番 辻 靖雄君起立〕


○8番(辻 靖雄君) 7年間になると思います。今、一般論として6年が最短距離じゃないかなと思っております。実際いろんな方の声をききますと、少しでも早く立ち上げてもらえないのかと、関係者からは強い要望が出ております。後6年という事であれば、28年度こういうことになると思うんですが、最悪で29年度、そんな思いは心のどこかに無いものでしょうか。


 市長、自分なりに悩んで吟味しておられるのはよくわかっていますが、本当に子供たちの将来のことを考えたり、大震災のことを考えれば市長のご決断で、教育委員も動くわけです。中山教育長と何度も話しても、市長の決断1つだという事ですので、市長の決断で皆さんに希望を与えていただければ助かるのですが、どのようなものでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 私も、建設につきましては1日も早くと思うわけでありますが、市の経営者とすれば、財政の健全化は、あるいは実質公債費比率の推移を考えて進めなければならないというふうに考えておりますので、最大限急いでも29年度完成が黒部市の今の状況からすれば現実的ではないかと思っております。


               〔8番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 8番、辻 靖雄君。


               〔8番 辻 靖雄君起立〕


○8番(辻 靖雄君) 1日も早い取り組み、完成を目指して頑張っていただきたいと思います。


 防災対策について、総務企画部長にお願いいたします。部長の回答は、的確で淡々としたものでしたが、リスクマネージメント、危機管理ということも非常に大事な取り組みですが、今は災害時に素早い対応ということでアクシデントマネージメントの方がより大事であるとそういう発想の転換から、この開発されたシステムこれが今、総務省が進めていることをご存じでしょうか。


             〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○議長(森岡英一君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 承知しております。


               〔8番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 8番、辻 靖雄君。


               〔8番 辻 靖雄君起立〕


○8番(辻 靖雄君) では、無料でもできるという話もあるくらい、お金はかからないんですね。ましてたくさんいる職員の中では優れた人材もかなりおられると思うのですが、検討するというのはよくわかりますが導入していただければと思います。


 例えば、福島県須川市は被災された県の中の市ですけれども、今、国全体としては義捐金を我々も出しましたが沢山集まりましたが、15%、20%くらいしか行き届いてないと。それは市町村がなかなか対応できないと。3カ月たっても、こんな状態です。ところが、須川市は、罹災証明書も発行して義捐金も振り込まれている。


 こういうふうに迅速に、このシステムを導入すれば現実に出来ているわけです。災害時、事務円滑化に対するメリットのある安くて出来るものは、大いに導入していただきたいと思います。今、自治体では、導入した・取組んでいるのは300自治体にのぼるそうです。そこら辺、責任者である能澤総務企画部長、決意のほどをよろしくお願いいたします。


             〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○議長(森岡英一君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) ご紹介いただきましたし、被災者支援システムというのは、実際に被災した時の、例えば細かく言いますと仮設住宅の管理や避難所の関連システム、倒壊家屋の管理あるいは、緊急支援物資の管理等、現金の支給等、こういうシステムの総称でありますが、確かにこういったものを前もって入れておくというのは大変意味もある事だと思っております。まして無料で配布されているということでありますので、そういう意味では検討したいと思っておりますし、こういったことを我々の通常の業務の中でも、何か生かす方法はないかということも研究してみたいと思っています。


               〔8番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 8番、辻 靖雄君。


               〔8番 辻 靖雄君起立〕


○8番(辻 靖雄君) 前向きなとらえ方であったと思います。ぜひ、積極的に取り組んでいただきたいと思います。


 それでは、子供たちの防災教育について教育長にお願いしたします。先ほど川上議員さんの方から、釜石の奇跡という紹介もありまして、もっと詳しくお願いします。死者、行方不明者、約1,300人を出した釜石市において釜石の奇跡といわれる事例、これは小中学校の犠牲者ゼロの成果を示した話でございます。3つの3原則を、徹底的に教育されていたという話です。1つは想定を信ずるなと、そうすれば助かるんだと。2番目は、ベストを尽くせと、そうしたら助かると。3番目は、率先、避難、態度、そうしたら助かるんだと。要するに、ハザードマップは、信ずるなと。ベストを尽くせ、これしか人間のやることはないんだと。


 率先、避難は、君が逃げれば皆が逃げるんだと。逃げるが勝ちだと。それは結局基本的には、生徒さんに自分の命は自分で守る教育を徹底されたということであると思います。子供は私たちの希望であり、社会の宝、大事な存在です。


 知識を教えるのではなく、姿勢が大事だと、何か事あった場合そういう姿勢を教えたと言う事で、親にはお子さんの命を一緒に守りましょうと。こういう父母に対する教育をしたと。10年経てば最初に教わった子供は大人になると、さらに10年たてば親になるだろうと。子供を通じて親の防災意識を広げていったとこういう前提があるわけです。


 当日のリアルな記事を紹介させていただくと僕ら議員は予算委員会の2時46分、その時に、大きな揺れが5分ぐらい続いた。「津波だ、逃げるぞ」大槌湾に近い釜石東中学校では、副校長が避難の指示を出そうとしたときには、既に生徒が大声をあげて全速力で走り始めていた。中学校の近くの鵜住居小学校では、全校児童を校舎に3階に避難させていた。しかし、中学生が避難するのを見てすぐに合流、あらかじめ避難場所と決めていた介護施設に避難した。すると、施設の裏山の崖が崩れかけているのを発見、堤防に厳しくぶつかる津波の水しぶきが見えた、「先生ここじゃ駄目だ」と生徒が言う。両校の生徒児童はさらに高台を目指し、もう一度は走り始めた。子供たちが第二の目的地に到着した直後、最初の介護施設は津波にのまれた。


 ぎりぎりで助かった。こういう記事が載っていました。


 子供たちが、先導して率先して避難、こういう事を実践して命を繋いだ、助かったという話なんですね。先ほどの答弁は、もう一つ「ようし、何としてでもやるぞ」というものが伝わってこなかったのですがそこら辺の防災教育のあり方をもう一度教育長、よろしくお願いいたします。


              〔教育長 中山慶一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 教育長、中山慶一君。


              〔教育長 中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君) 今ほど議員さんのおっしゃったことは、日頃より各学校で訓練をしていた成果だと思っております。併せてそういった言い伝えがあったからだと思っています。


 現在、黒部市においては、おっしゃるとおり津波等についての想定はしておりません。現在、市内でも防災訓練を小・中学校でやっていますが、大きく分けまして、3つの目的があると思います。1つは、全校児童生徒をいかに地震、火事、不審者に対する避難をさせるかという事を学校側がもう一度確認をするということ。2つ目は、児童生徒が自分で身を守れるように行動するということ。3つ目は、あわせて、子供たちに防災の意識を高揚させる。そういったことで、既に3つ行われております。各学校は、今ですと地震の訓練、火事の訓練、それと不審者のものであります。


 今回、東日本大震災を受けまして、津波もすべての学校で取り入れました。今回15校の小中学校がございますが、既に6校は、地震の避難訓練をやっていますが、併せて津波も想定した訓練をやっております。


 それから、残り9校も1学期中に全て地震、津波に対した訓練を予定しておりますので、率先してやってくれるものと思っております。


               〔8番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 8番、辻 靖雄君。


               〔8番 辻 靖雄君起立〕


○8番(辻 靖雄君) これからの大事な生徒さんであり、児童でございます。どうかよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、国際観光戦略についてお伺いしたいと思います。


 最初に、米蛇産業経済部長。観光トップセールスに行ってこられたと聞いております。市長のお供をされたということで、どういうふうに感じられたか感想、大連の見どころについて、あるいは良い季節はいつなのか、アカシヤ祭のイベントについて感想をよろしくお願いいたします。


             〔産業経済部長 米蛇峰信君挙手〕


○議長(森岡英一君) 産業経済部長、米蛇峰信君。


             〔産業経済部長、米蛇峰信君起立〕


○産業経済部長(米蛇峰信君) 今回、私も遂行させていただいたところでございます。


 まず、大連で感じたことでありますけども、非常に経済発展が著しいうという印象を受けました。それで、見どころでございますけども、大連市は遼東半島にあるわけでありまして例えて言うならば、岐阜県くらいの面積のものが、三方海に囲まれているという状況であります。人口的には700万人で、市の真ん中が220万人、周りの都市的なものが330万人、農村部が150万人ということであります。


 アカシア祭りですが、今回22回目ということで大変国際色豊かな祭りだということです。アカシアは街路樹として大連市内には約7万4,000本あるとお聞きしております。見どころでありますけども、回りが海に囲まれているということで、例えば星海公園とか色々な海辺の公園が多いということもあります。それから食べ物的には魚が多いという状況であります。あまり知識がないので、それくらいしか言えませんけれども。


               〔8番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 8番、辻 靖雄君。


               〔8番 辻 靖雄君起立〕


○8番(辻 靖雄君) はい、ありがとうございました。


 それでは、市長にお伺いします。6月定例日の冒頭でこの提案理由の中で、大連訪問に対して、「今後は市同士の関係を構築し、関係を強化したい。中国からのお客様を待つばかりでなく、日本から中国への観光盛んにすべく本市が県内における交流の窓口としての役割を担えるよう取り組んでまいりたい」こういうふうに言われましたが、具体的に何かアイデア・構造をもっておっしゃられたのか、ぜひお聞かせください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今回、トップセールスということで中国を訪問したのですが、何回か行っておりますが、毎年回を重ねるごとに強く感じますのは非常にエネルギッシュな国だと思います。3年ほど前に行った時には、中国からの海外旅行者の人数が3,000数百万人というふうに聞いていましたが、今回訪問したら6,000万人というふうに言っておりまして、その中で中国は完全に海外旅行については貿易赤字国というふうに言ってます。


 中国から6,000万人が海外旅行をしていますが、特に北京などは、来てもらっているのがかなり少ないということで、日本からどうやってそれだけ中国へ来るのかと、まずそういう事があって、そして中国から日本へどういう目的でどういう条件で訪問するかと、非常にビジネスとしてドライに考えていくというところがございます。そういう意味ではお互い来てください、日本から中国に対して、北京・大連に対して来てくださいだけでは、交渉が成立しないというふうに思いますので、こちらから行くのと向こうから来ていただくとの双方向での交流を進めていかなければならないと思います。その中で北京は非常に大きな都市で、2,000万人を超えたという大都市ですから、黒部市との交流につきましてはなかなか規模が違いますので、しづらい点もございます。大連の場合には、いろいろ市同士の交流の関係をいろいろ深めることは十分可能ではないかというふうに思っております。その中で先ほど言いました、とりあえずは団体旅行客であります特に生徒さんの修学旅行等を誘致できればと思っております。その中では、特に交流しやすいのは中国の得意な卓球等そういうものの交流などを主として行っていくのがいいのではないかなと思います。


 実は、第四十八中学校を訪問して校長とはそういうことについて鋭意協議させていただいたのですが、昨日の情報では中国政府が正式に今年の夏休み終了までは、生徒の日本への渡航を禁止するという命令を下したという情報なども入っております。今年の交流については昨日の情報で具体的なことは伝わってきていませんが、日本に対する大連市教育局からの命令ということで聞いておりますので、日本に対する風評被害などもまだ現実としてあるんではないかと思います。正確な情報をこれからも伝えていかなければいけないのではないかというふうに考えております。


               〔8番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 8番、辻 靖雄君。


               〔8番 辻 靖雄君起立〕


○8番(辻 靖雄君) 提案理由の中で、「県内交流の窓口になりたい」というふうにおっしゃっておられますが、何か具体的な決意はありますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) ご承知のように、今年の1月に大連海外旅遊社の富山支店が黒部に出来たということもあって、大連市の海外旅行の会社が黒部に支店を作ったという事、一方で黒部・宇奈月温泉観光局の分局が大連に設置されたということで、お互いに事務所を持ったわけです。しかも観光局が第2種の旅行業の登録を今月中になされるという予定であります。そういう意味では、こちらから商品としての企画が具体的に作れるわけですから、そういうことを一つの武器として、これから色んな海外旅行を実施していきたいというふうに思います。


               〔8番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 8番、辻 靖雄君。


               〔8番 辻 靖雄君起立〕


○8番(辻 靖雄君) 大連に行かれたときに、YKKの工場がありますよね。表敬訪問はされましたか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 会社の方には今回行っておりません。向こうの社の幹部の方々とは懇談をし情報交換をさせていただきました。


               〔8番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 8番、辻 靖雄君。


               〔8番 辻 靖雄君起立〕


○8番(辻 靖雄君) 大成功で、大連、北京訪問が終わったようですが、第2弾としてどこか例えば台湾とかトップセールス事業という予定とか企画をお持ちでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 具体的には今のところ予定は持っておりません。少し、話題として期待しておりますのは、9月に宇奈月温泉街で開催されます、モーツアルト音楽祭で、今回オーストリア大使を招聘しようということで少し準備をしております。もしそういうふうなことが実現できれば、オーストリアのザルツブルグと宇奈月温泉との色んなこれまでの取り組み等もありますので、そういうものを少し充実させることも一つの方法かなと考えております。


               〔8番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 8番、辻 靖雄君。


               〔8番 辻 靖雄君起立〕


○8番(辻 靖雄君) 本市は振興計画でも国際都市を目指したいとのことであります。


 さらなる国際観光戦略に充実していくように念じながら、今回代表質問を終わらせていただきます。


○議長(森岡英一君) 会議の途中でありますが、この際、15時10分まで休憩いたします。


  休  憩  午後 2時57分


  再  開  午後 3時10分


○議長(森岡英一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○議長(森岡英一君) 会派くろべを代表して、5番、小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) 冒頭でございますが、会派くろべを代表しまして、東日本大震災で尊い命を落とされた方々に哀悼の誠を捧げ、甚大な被害を受けました被災者の皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。また、福島原発をはじめ、現在もなお被災地におきまして、復旧・復興活動にご尽力されている皆様方に敬意を表します。


 それでは一般質問に入ります。


 東日本大震災は、東北地方を中心に甚大な被害を及ぼし、日本全土でも電力不足やサプライチェーンに代表される日常生活への支障や経済活動への被害が拡大しております。そこで今回の大震災が本市に及ぼした影響について伺います。防災面だけでなく、経済への影響や電力不足の心配など多面的なことも含め、市長にその所見を伺います。


 さて、本市の防災計画の中心は黒部市危機管理指針、そして黒部市地域防災計画であります。危機管理指針では基本的な考え方、防災計画では詳細な事柄が規定をされております。この防災計画の総則で、「この計画は、実情に即したものとなるように継続的に検討し、必要があると認めるときは修正、補正を加える」とあります。今回の大震災を踏まえ、今後の計画の見直しについて伺います。


 次に避難所について詳細に伺います。国の災害対策基本法では、住民の避難勧告について市町村長の判断により行うと規定をされております。


 本市は地域防災計画で避難所として市内77カ所をしています。しかし、中には、これまでの議論でありましたように、耐震化がなされていない施設や、旧小学校や保育所など現在使用されていない、いわゆる遊休施設の指定避難中に含まれており、これらの避難所77カ所すべてが、機能するか大変不安があります。


 避難所の利用については、現在行われています避難生活から、一時避難までさまざまなケースが想定されますが、避難所として機能しなければ意味がありません。そこで本市におきまして、避難が必要とされる災害はどのような災害が想定されるか伺います。また、避難所に必要な機能、装備、条件を伺います。これらを踏まえまして、現在の市内避難場の整備状況について伺います。


 次に、大きな項目の2つ目、黒部市保有財産、土地・施設の利活用についてであります。今議会に土地開発公社の清算関連の議案が上程されています公社の清算が象徴するように、行政が行う公共施設整備は転換期を迎えていると思われます。端的に言いましたら、施設整備の拡充から機能の分担や集約への転換ではないでしょうか。


 本市においても、今ある既存施設の機能分担や統廃合を進めるなど、整備計画の抜本的な見直しが必要であり、財政健全化を進める上でも、民間への売却や、流行でありますネーミングライツなどを進めるべきだと考えられます。


 総合振興計画では、新庁舎の建設をシンボルに、さまざまな公共施設の新規整備が計画されております。一方で、現施設の利用方法や存廃、跡地利用については、はっきりとした検討がなされておりません。土地開発公社が清算される時代において、公共施設の新規整備と同時に、既存施設そして跡地利用など、公共財のその後について解決していく責任が今の政治には求められております。


 そこで以下の質問をいたします。


 1、市保有の現在遊休地となっている土地・建物の今後の利活用方法について伺います。


 2、土地開発公社の精査に伴い、市が新たに所有する土地の利活用について伺います。


 3、公共財の利活用について、できるだけ早期に民間売却や統廃合を含め、検討し実行していく必要があると思いますが、当局の考え方を伺います。


 次に、3つ目の大きな項目、子育て環境の充実について伺います。


 今週、我が家に一通の通知書が届きました。子ども手当の通知書であります。その裏面には、10月以降の子ども手当につきましては、国の方針が決まり次第、広報・ホームページでご案内しますと書いてあります。国の施策でありますが、このような不安定で無責任の現金給付という形が、子育て施策の最前線かと思うと強い憤りを感じました。子育ての責任は、当然親にあります。親が子育てしやすい環境を行政・企業・地域がそれぞれの立場で支援してことが重要です。決して、現物支給やコンビニ育児と呼ばれる一方的なサービス提供がないと私は信じております。ただし、携帯電話に代表されますように、個人主義が進み、労働年齢人口が減少していく現在の社会環境では、これまで以上に核家族化や夫婦共働きが進んでまいります。両親、とりわけお母さんが安心して仕事と家庭の両立できる環境整備をしていくことは、私は重要な子育て支援の柱だと考えております。


 これらを踏まえ、以下について伺います。


 1、市内の保育所の延長保育など、時間外保育の状況について伺います。


 2、市民病院大改築に伴いまして、黒部子育て支援センターが現在の場所からなくなることが決定しております。そこで、子育て支援センターの拡充を含め、子育てについて相談しやすい環境づくりも今後のテーマかと考えますが、市長の所見を伺います。


 4月1日より、富山県の子育て支援少子化対策条例が施行されました。この条文の最後に、「県民・事業者・行政等がそれぞれの役割を担いながら、子育て支援・少子化対策に県民総参加で取り組むため、この条例を制定する」とあり、市民・企業・行政の役割を定めております。新聞報道にありましたように、昨日の富山県議会でも、これが話題になっております。この31条では、毎月第3日曜を富山県民家庭の日と定め、家庭の触れ合い、家族のきずなを深めることを推進しております。そこで本市における富山県民家庭の日、これについての取り組みを伺います。


 多岐にわたる質問をいたしました。


 答弁につきましては、これまで重複する項目は割愛をいただきください。また、市民の皆さんにできる限り簡潔でわかりやすい答弁を当局に求めます。


             〔5番 小柳勇人君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、会派くろべ小柳議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。


 1つ目の質問項目であります、災害に強いまちづくりの1点目、大震災が本市に及ぼした影響についてお答えを申し上げたいと思います。この震災におきまして、サプライチェーンの寸断によりまして、本市の主要製造業で一時的に減産を余儀なくされました。現在は正常化がしつつあるものの、減産分を取り戻すことは容易ではないというふうに考えております。


 小売業とサービス業は自粛ムードにより一時相当な打撃を受けましたが、健全な経済活動が被災地の復興に資するとの考えが全国的に広まり、本市の消費も回復に向かっており、また黒部商工会議所が発行されましたマチヂカラ商品券の販売も好調であります。


 放射能につきましては、人体への影響はありませんが、一部の輸出品で放射能に汚染されていない旨の証明書を要求されるなど国際的な風評の影響を若干受けております。


 電力につきましては、現在、安定供給されておりますが、原発は運転再開のめどが立たず、需要が増大する夏場には電力不足の恐れもあります。節電の要請や電気料金の値上げがあれば、市民生活や企業活動にも影響が出るものと考えております。


 以上のように、大震災は限定的とはいえ、本市の経済や市民生活に影響を与えている状況であります。一方で、市民や企業の防災に対する意識が大きく変わり、生活スタイルの見直しや生産活動の一層の効率化を促進するきっかけになるものと考えております。


 次に、2点目の黒部市地域防災計画の今後の見直しに関するご質問にお答えを申し上げます。議員ご指摘のとおり、東日本大震災を受け、本市地域防災計画を大まかに検証してみますと、修正や追加記載が必要であるというふうに考えております。見直しの主なものといたしましては、大規模地震対策、津波対策及び原子力災害対策の大きく3つの項目について必要と考えております。


 大規模地震対策につきましては、本市地域防災計画の中で想定をいたしております発生の規模や震度、被害について再検討をするとともに、県が先日公表いたしました、呉羽山断層帯被害想定調査の報告に基づく、県地域防災計画における地震対策の見直し作業の推移に応じて検討を進めてまいりたいと考えております。


 津波対策につきましては、市独自で被害想定することは到底できないものと考えておりまして、呉羽山断層が海域分まで延長していることが明らかとなったことから、県ではこの海域部における地震のほか、能登半島沖及び糸魚川沖の地震を想定した津波シミュレーション調査に着手いたしておりまして、この調査結果を踏まえた県の津波対策にあわせて、地域防災計画を見直してまいりたいと考えております。


 また、原子力災害につきましては、福島県における原子力発電所事故が極めて甚大であるとともに、将来にわたって大きな不安の残る事故になっていることから、主体的には国のEPZ・緊急時計画区域の見直しを初めとする各種対策や方針に合わせるとともに、県の原子力事故対策を十分に見きわめながら、地域防災計画に追加記載したいと考えております。


 一方、国・県の動向を待たずに、市独自に今すぐ進められるものとしていたしましては、それぞれの災害の想定に合わせた避難時期、避難場所、避難経路などを改めて整理し、見直しするとともに、現在、避難場所として指定されている各公共施設の海抜、標高や構造、設備などの調査を実施してまいりたいと考えております。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長 能澤雄二君登壇〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 1つ目の項目、災害に強いまちづくりの3点目、災害時の避難場所に関連するご質問にお答えいたします。


 まず、住民避難が必要となる災害はどのような災害かについてでありますが、一般的には、人的被害や住宅等の被害が発生、または発生する恐れがある場合、避難が必要とされており、例示すれば、豪雨に伴う河川の氾濫や土砂災害、暴風、火災、地震、津波、高波、高潮、原子力施設事故等が対象となるものと考えております。


 本市地域防災計画では、災害時における避難場所として合計77施設を指定しており、中でも、黒部川洪水時の避難場所としては41施設を指定しております。これらの想定される災害に対応できる避難場所に求められる条件といたしましては、概ね次の点が考えられます。


 まず、被災地でない位置にあり、かつ、その場所が安全であることが求められます。


 河川の氾濫、土砂災害の危険性がなく、災害場所から離れていることや、津波、高波が届かない場所などが挙げられます。


 また、耐震性や風雨に耐えることのできる構造であることが求められます。さらに、避難者が一時的に生活する場となりますので、水、食料などが十分提供され、トイレなど衛生環境が確保されていること、さらに、プライバシーの確保された生活ができることなどが求められております。


 このような機能を持った避難場所が必要であると考えておりますが、現在指定しております避難場所のすべてが、小・中学校、公民館、体育施設、保育所等福祉施設の公共施設であり、災害時避難専用の施設ではありません。避難場所の整備状況についてのご質問でありますが、これらの施設は、その行政目的の施設として建設し、その後災害時における避難場所として指定しているところであります。従いまして、これらの施設整備に当たっては、それぞれの目的を持つ公共施設の整備計画を踏まえると同時に、市民の皆様からは地域の重要な避難場所として認識されていることも充分勘案し、より安全性が確保され、安心して利用していただける施設となるよう、その時期も十分検討し整備してまいりたいと考えております。


           〔総務企画部長 能澤雄二君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に、2つ目の質問項目であります市保有の土地、施設の利活用についてお答えを申し上げたいと思います。


 市ではこれまでも、未利用地の処分や職員駐車場の有料化、広告料収入の導入を図るなど、自主財源の確保の取り組みを積極的に進めており、市有施設のネーミングライツ導入に関する事例調査や、さまざまな市有財産を広告媒体として活用する検討を行ってまいりました。さらに、市が保有する資産を活用して財源を稼ぐという発想で、新たに財源確保に向け取り組むことが重要であると認識いたしておりまして、今年度から公用車に広告掲載を導入する予定といたしております。


 それでは、1点目の遊休地の利活用方法についてお答えいたします。


 市が保有する遊休地といたしましては、老朽化や統合移転により利用されてない建物施設や、建物を取り壊して更地になっている未利用の土地や事業の残地などがあります。市では昨年、黒部市公有財産活用検討委員会を設置いたしまして、現在そのワーキンググループにおいて、検討対象となります未利用財産の選定作業を行っているところであります。


 今後、検討委員会において利活用の可能性について検討した上で、将来にわたり有効利用がされる見込みのないものや、保有する必要のないものにつきましては公募抽選などにより、適正価格で売却を進めることといたしております。


 次に、2点目の市が土地開発公社の清算に伴い所有する土地の利活用方法につきましては、市有地の未利用財産と同様に黒部市公有財産利用検討委員会のワーキング部会におきまして、公社保有地の利用計画の策定作業を進めております。


 このように、公社から市が取得する土地の利活用につきましては、全庁的な検討体制の中で、地域活性化に向けた有効活用等について検討を行い、活用する見込みのない土地につきましては、積極的に売却していきたいと考えております。


 次に、3点目の施設の利活用方法についてお答えいたします。


 今年の3月末現在で、市が保有いたします公共施設は235施設であり、そのうち他の団体に貸し付けしているものは6施設、指定管理者制度により管理しているものは43施設、公務を行うために市が管理しているものが6施設、公共の利益のため市が管理しているものが180施設あります。


 現在、市が保有いたしております施設につきましては、黒部市公共施設見直し指針に基づきまして、社会情勢の変化や施設の利用状況などを踏まえて、委託によるコスト及びサービスの効果が見込まれる施設につきましては指定管理制度を導入し、必要性が薄れた施設につきましては、他用途への転用や施設の統合廃止を行ってまいりました。1例を申し上げますと、保育所の統合、廃止、民営化やおおしまパークゴルフ場などのサービス施設の指定管理者制度への移行などが挙げられます。


 また、建て替えが必要な老朽化施設、必要性について議論がある施設につきましては、個別に検討委員会を設置いたしまして、利便性、効率性、有効性など総合的な視点から検討しているところであります。施設の統合や廃止、指定管理者制度への移行、他用途への転用、民間への施設の移譲につきましては、現在の施設の状況、将来にわたる施設の需要の動向そして施設を利用される方々のニーズを踏まえるとともに、協働のまちづくりの視点を加えて、検討を進めてまいりたいと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市民生活部長、太田孝雄君。


             〔市民生活部長 太田孝雄君登壇〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 3つ目の項目、子育て環境の充実についての1点目、市内保育所の延長時間など、時間外保育の状況についてでありますが、黒部市では、保護者の就労及び子育て支援の両立のため、生地・石田こども園、黒部愛児保育園において、午後7時まで、三島・浦山・三日市・田家・大布施保育所においては、午後8時までの延長保育を実施しているところであります。利用料金は、午後7時までが1回250円、午後8時までが1回300円、1カ月10回以上の利用については月額2,500円及び月額3,000円となっております。午後8時までの延長時間の利用実績児童数は、地域によって格差が見られますが、三島及び三日市保育所の利用者数が多い状況です。


 一方、休日保育は、大布施・田家・三日市・黒部愛児保育園で行っておりますが、休日保育を利用した場合には、利用した週に親子ふれあいの日として1日の休暇をとってもらうこととしております。


 また、全保育所・こども園では、午前7時から早朝保育、午後6時までの長時間保育の実施を行い、保護者のニーズに応じた多様な保育に努めております。


 早朝、延長保育の実施を受ける場合には、保護者の勤務状況の把握をした上で、子供の健康状態や生活リズム及び情緒の安定に充分配慮しながら、保護者との連携や、保育士同士の意思疎通をとりながら、子供の成長を保障した保育に努めているところであります。


 このような時間外保育を実施するため、通常保育以外に最低でも2人以上の保育士の配置をしておりますが、さらに子供たちが安心して保育を受けられるような体制づくりに努め、保護者の就労支援を行っていきたいと考えております。


           〔市民生活部長 太田孝雄君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に、2点目の子育て支援センターの拡充等についてでありますが、現在、地域の子育て支援の場といたしまして、子育て支援センター、子育て支援室を開設し、子育ての相談や遊び場の提供を行っております。子育て支援センターは、黒部地区と宇奈月地区に1カ所ずつ設置し、子育て支援室につきましては、三日市保育所と田家保育所に開設しております。子育て相談のほか、育児サロンや育児教室を開催し子育ての楽しさを学ぶ、あるいはお母さん同士の情報交換の場として利用されております。


 また、東部児童センターや中央児童センターでも、幼児向けプログラムや子育てサークルを開催し、子育てアドバイザーが相談業務に当たっておられます。


 そのほか、市内16カ所すべての保育所、こども園、幼稚園で子育てサロンを開催いたしております。支援センター、支援室、保育所、幼稚園での子育て情報につきましては、黒部市子育てガイドなどに掲載し、PRを行っております。


 子育てガイドは、母子手帳の交付時、乳幼児健診時に配布しているほか、市役所の窓口でも配布をしており、子育てしやすい環境の周知に努めているところであります。


 今後は市のホームページへの掲載やケーブルテレビで放送するなど、保護者が、選んで参加できるよう、広く周知を行ってまいりたいと考えております。


 なお、現在保健センター内に設置されております黒部子育て支援センターにつきましては、平成25年度を目途に黒部地区で移転を計画いたしております。気軽に利用しやすい位置、遊びのスペースと駐車場の確保、子育ての専門的な知識を有する保健師や保育士と連携ができる環境が整った子育て支援センターが実現できるように、設置場所等について検討を進めているところであります。


 次に、3点目の、富山県民家庭の日についてでありますが、富山県民家庭の日とは、昭和40年に富山県に置いて制定されました家庭の日が、平成21年6月に制定されました「とやまの未来をつくる子育て支援その他の少子化対策の推進に関する条例」の中に、社会全体で子どもの心身ともに健やかな成長を支援することや、家庭と触れ合い、家族のきずなを深めるための取り組みの日として、毎月第3日曜日、もしくは各家庭で意義のある日などを選んでいただいておりますが、富山県民家庭の日として位置づけているところであります。


 黒部市の取り組みといたしましては、県が作成いたしましたDVD「マイの魔法と家庭の日」を市内の保育所、こども園、幼稚園、子育て支援センター、児童センター等に配布し、家族の触れ合いの大切さの意識啓発を図っているところであります。


 また、毎月第3日曜日からの1週間を富山家族ふれあいウィークと定めて、親子で飲食店やスーパーの利用時における割引制度など、市内事業所のご協力をいただきながら、家庭ふれあいサービスを提供いたしているところであります。


 また、延長保育や休日保育を実施している保育所におきましては、平成23年4月から富山県民家庭の日の前々日の金曜日に、1カ月に1回ある家庭の日をどう楽しく過ごせばよいかを考えるヒントとして、手作りおやつのレシピ、親子で遊べる手づくりおもちゃ、絵本の紹介などを全園児に配布し、その後保護者の皆さんの親子の触れ合いの様子や感想をお聞きし、保育所だよりとして発信し楽しい家庭づくりの啓発に取り組んでいるところもあります。


 今後、親を学び伝える教育推進事業や保護者懇談会及び保護者向けの講演会を通じて、子育ての責任について親の役割を考える機会をつくりながら、富山県民家庭の日が浸透するように努めてまいりたいと考えております。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○議長(森岡英一君) 5番 小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) では、項目に従いまして再質問をさせていただきます。


 災害に強いまちづくりですが、3月11日に大震災が起きまして、日本全体が変わったのではないかと思います。今まで想定しなかった映像がテレビでに出まして、車、建物が津波で流されていると、全く想像しないことが起きたということは、私たちも、そして行政の皆様方も考え方を変えなければいけないことを強く感じました。


 今日も色々な災害の話が出ておりますが、復旧・復興、これを考えますと、その前に大原則は命を守ることではないかと思います。命を守り、そして今ある生活を守り、そしてその上で未来を開いていくと、これが言わゆる原則ではなかろうかと思います。その中で、命を守るについてです。今、いろんな意見がありましたが、私は3月11日を経て、色々な計画があり色々なことが検討されて、未来をつくる前に今ある命をどうやって守るか、これを避けては通れないと。今これだけ防災の意識が皆さん広まっている中で、自分の命が果たして明日あるのかと大げさな議論もお酒の場ではでてまいります。というのも千年に一度の地震が起きた。これは紛れもない事実です。


 地域防災計画を見まして、例えば魚津断層あたりは八千年に1度と書いてありました。0.4%、これ30年間残る可能性です。今までは0.4%でしたが、あの地震が起きてからは、やはりそれに対する備えをしなければいけないと強く感じております。


 そこで市長にお伺いしますが、地震が起きた3月11日以降、市長の中で市民の命を守るということに関して特別な意見の違いや、もしくは新たに思ったことがありましたら、この場でお答ください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今、小柳議員からご指摘ありましたように、命を守るということは基本中の基本だろうと思います。


 そこで、今の震災を受けまして、今まで日本人が非常にあいまいにしてきたこと、あるいは矛盾していることを放置してきたことが、こういう時期にきちっと整理される必要があると思います。どちらかというとその場きり、何か対処すればそれで済ませてきたような幾つか根本的な大きな問題があったんではないかと思います。


 その一つがやはりこの原発の事故などについても、本来あってはならない事が今まで多くの日本人が気がついていたが恐らく放置してきたのではないかと思います。原発事故を見ましてでも、例えば、使用済み燃料棒の最終処分をする施設が日本にはない。最後どうやって処分するかも決めないで、これまで54基の原発を使ってきた。その結果、発電所の施設の一部に使用済み燃料プールなどを置きながら、その引き延ばしにきてきた、そういうような原子力発電所を使う上で本来完結しておかなければならない最終的な仕組みというものを、これまで造らないでここまでやってきてしまった。そういうことを考えれば、基本的なことを多分大丈夫だろうとか日本の技術が進んでるからいいとか、そういう話ではないと。


 原子力発電所につきまして科学技術につきましては、私は日本はしっかりとした技術があったと思いますが、それを管理する人間の思想あるいはそういう事故の対策に対する防災計画は全く作っていなかった。原発は事故が起きないという想定の中でこれまでやってきた、そういう意味では非常にあいまいにしてきた部分がこういうふうな大きな問題を引き起こしてしまった。これはほかのこともそうです。自衛隊のこと、今震災が起きて自衛隊にほとんどの人が感謝をし敬意を払っていると思いますが、これまでどうだったのでしょうか。邪魔で必要のないもののように扱ってきた、あるいはその米軍との関係、基地の問題、安全保障の問題、すべてその根本的なものの大きな問題を放置してきたツケが、今こういう形で出てきたのはではないかなと思っています。そういう意味では、想定外ということは無いという事を改めて肝に命じたということでありますので、命を守るということを保持しながら、今後の対応をしっかりと基本的なことからやっていいかなければならないと思っております。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○議長(森岡英一君) 5番 小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) 私も同じような思いをしております。3月議会でも、少子化対策と人口減少について伺いましたが、これもやはり先送りせずに今市長が言われたように、いつかあるではなくて今ある時にやはり解決していくべき問題だと思いますので、今感じられたことを、黒部市の行政の機関の長として、行政機関でもぜひリーダーシップを発揮していただきたいと思ってます。


 今の話を受けまして、地域防災計画の見直しについて伺います。


 今までの代表質問で3名の方も質問してきましたが、具体的にいつぐらいを目途にこの見直しをされる予定でしょうか、お答えをお願いします。


             〔総務企画部長、能澤雄二君挙手〕


○議長(森岡英一君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長、能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 特に、地震それによる津波、それから原子力災害等のことで見直しが必要かと思っておりますが、先ほどから答えておりますように、なかなか津波のシミュレーション等については黒部市だけでは想定できないということもありまして、例えば県の動向等を踏まえながら、具体的には設定していかなければならないというふうに考えております。


 県につきましては、本年度内ぐらいにシミュレーションをするというふうに聞いておりますので、そういうものを受ければ具体的には、来年度になってくるんではないかと思っております。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○議長(森岡英一君) 5番 小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) 私は、やはり市ができることも限度がありますので、国、県の動向を見ながらやるのが賢明かと思います。その中で、先ほど市長答弁でもありましたように、市が独自でできるのは避難所の整備でなかろうかと。逆に言いますと、避難所の整備でありますとか市ができる事に関しては国、県の動向を待たずに、防災計画を逐次見直していくという事が必要だと思います。


 最初に言いましたが、命を守るということはすべての計画の最上位にいくと、その発想でいけば、今できること命を守ることはやはりすべてを差しおいても早急にすべきだと。それが今、3月11日が終わって日本がやるべきことではなかろうかと。


 そういう視点で、避難所について具体的にお伺いをしますが、先ほどから77施設、そのうちに、耐震化の終わっていないのが37施設48%という話をいただきました。77施設を一応項目別に分けますと、公民館と言われる施設が17施設、高校も含めて学校が16施設、保育施設、体育施設が8施設、文化施設が12施設、いわゆる遊休施設が6施設、その他が3施設となっています。この中で、実際に災害が起きた時もしくは今言われましたような豪雨、土砂災害、豪雪、暴風雨、このような時にまず避難所として使うべき施設というのは、どういう分類の施設なのでしょうか。もし、そういう考えがありましたらお答えを願います。


             〔総務企画部長、能澤雄二君挙手〕


○議長(森岡英一君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長、能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) まず77施設のうち、先ほどの答弁の中にもあったかもしれませんが、洪水時の避難場所として、そのうち41は分類をしております。後の施設については、特に、議員質問のような形で、明確な分類はしていないところでございます。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○議長(森岡英一君) 5番 小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) これが現状かと思うと、何回もくどくど言いますが、3月11日が終わって3カ月が経ちました。明日この地震がまた起こるかもしれない。


 川上議員も言われましたように、日本一の降水量の所で明日豪雨が起こるかもしれない。豪雨が起きたときに何所に避難するのか、具体的にはまだ決まってない。


 こういう認識でよろしいんでしょうか。


             〔総務企画部長、能澤雄二君挙手〕


○議長(森岡英一君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長、能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) そういうふうな形ではなくて、77の施設については、あらゆる災害の避難場所として設定をしています。ただその中で、黒部川の洪水ハザードマップが出たときに、そのことに着目をして洪水時にふさわしい施設をその中から41を指定させていただきましたので、ほかのところについては、例えば洪水時の避難所としては適切ではないのですが、それ以外については、積極的に適切だというふうな話ではありませんが。短期3日間程度の避難生活ができる避難所として一応認定をしているというところであります。ただ、議員ご指摘のように、もう少し細分化が必要かということについては、もちろん今後検討していきたいと思います。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○議長(森岡英一君) 5番 小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) ぜひ早急な検討をお願いしたいと思います。というのも、先ほどから話が出てますが、災害が起きた時どこに逃げたらいいのかわからないと、これは現状だと思うんです。土砂の時はここ、津波の時はここと、やはり各地域ごとに違うと思いますが、そこがないと逃げる場所かわからない。やはり地域防災計画を出している以上、市の責任だと思いますので、そのところは早期にお願いをしたいと思います。


 もう一つですが、逆にこのハード設備とソフトについてお伺いをいたします。例えば、77のうち、現在使ってない施設があるということです。災害が起きた場合に、ここに逃げ込むと、しかし現在使われない施設であると、素人で考えてもこの施設使えるのかなと、電気も通ってない、水もきてない可能性がある、まして数年使われていない、そこを避難施設に指定をしてるということは私は一般的な感覚からなかなか理解しづらいのですが、それはどういうふうに理解すればよろしいでしょうか。


             〔総務企画部長、能澤雄二君挙手〕


○議長(森岡英一君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長、能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 今現在使われてない施設というのは、77カ所のうち4カ所だろうというふうに把握しております。一応、避難所として適切かということにつきましては、毎年見直しをしているわけでございますが、今般津波等の市長の答弁でもありましたけれども、その標高とか全般にわたって避難施設について見直しをするつもりでございますので、そういう中で、今ご指摘の部分についても早急に見直しを進めていきたいというふうに思います。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○議長(森岡英一君) 5番 小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) ぜひお願いしたいのが1点、その避難所で選ばれた施設に対しては、すべて計画はあるにしろ、命を守るという観点で耐震化を含め強化をしていただきたい。これは強く要望いたします。3月の議会で質問しましたが、公民館のうち昭和56年以前に建てた施設が4つ残っていると、これが避難所に指定されるということは大変な矛盾を来すことだと私は思います。


 次はソフトについて伺います。答弁では、水、食料、トイレなどが必要だということですが、私もそのとおりだと思います。3月11日の色んな映像を見まして、たいてい24時間経過をすると、どこからか食料なり水なりの支援があって、それなりに食べていく事はできたのかなと。そこまで黒部市が一時的な責任を持って3日間という話でしたが、3日間分すべての避難所に対して備蓄をしなければならないという事は、個人的にはないのではなかろうかと。むしろ一時避難、24時間、12時間、ある程度最初の時間持つだけの備蓄をしている方が効率的でなかろうかと、私の個人的な考えと提案でございます。


 その上で、ちょっと盲点なのですが、災害弱者という言葉があります。何を指すかと言いますと、高齢者、そして身体に障害をお持ちの方、そして、私は、幼児だと思います。何を言いたいかと言いますと、12時間、24時間、この方々を避難所に置いていくときに、必要なのがやはり排せつ行為、食べるのは我慢できるが、出すのはなかなか我慢し辛いと思うのです。


 今回の災害を見てましても、わりとオムツという要望が強かったように思います。市として避難所を指定する所に、このような排泄処理ですとか、生理用品、腐るものでもありませんので、12時間一定数持つようなものはやはり備蓄するべきだと思いますが、その辺はいかが考えておられますか。


             〔総務企画部長、能澤雄二君挙手〕


○議長(森岡英一君) 総務企画部長、能澤雄二君。


             〔総務企画部長、能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 紙おむつにつきましては、市の備蓄所に若干備蓄はしております。ただ、数量等について果たして足りるのかどうかということについては、やはり少し検証していかなければならないと思います。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○議長(森岡英一君) 5番 小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) それでは市長にお伺いいたします。


 先日、公民館連絡会議におきまして、この地震に対して話が出たそうです。公民館は各地の中心的な機能を持ちつつ、避難所にも当然指定をされてると、ただし実際避難が開始されたとき、いわゆる避難に耐えうるものは何もないと。どうやって用意すればいいのかという話が出たと私はお伺いをしております。


 ズバリ聞きますが、必要なものは市の予算を使ってでも早急に予算措置をして備えるべきだと思いますが、市長いかがお考えですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長 堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 市の備蓄につきましては、5カ所に備蓄させていただいておりまして、場所の環境等については問題のところもあるというふうに今の震災を受けて思っていますので、場所の見直しあるいは今言われるような生活用品の備蓄については今後検討していきたいと思います。


 被災地などでよく言われるのは、紙おむつなどについてもあることはあるんだけど、大抵紙おむつが足りないと言えば全国から大量に来るが、レギュラーサイズをとりあえず送っておこうということになり、そのサイズ以外の上下のサイズがなかなか無かったり、いろんな避難所に回らなかったりしているような状況もありますので、そういう検証も今の震災につきましては広範囲にわたっていることなども含めて、どういうものをどれだけどこに備蓄するかということについては今後検証していこうと思います。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○議長(森岡英一君) 5番 小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) ぜひ、早期に検証をお願いしたいと思います。


 それともう一つ提案ですが地域防災計画は非常にボリュウームがあるものでございまして、これを市民の人が読んで理解するのは正直無理だと思います。ただ、市民の人は、自分が避難をしたとき、それから12時間、24時間何が起こるかを想定するのは簡単だと思います。何を言いたいかと言いますと、被災者となった時に何が必要かを中心に装備を備えることが、私は黒部市の責任において必要なことだと思いますし、それが市民に対して、安心安全を担保することではなかろうかと思います。


 例えば、6月、雨が降って夜8時に避難を開始した。蒸し暑くなってきて、朝、喉が渇いたけれどどうしよう。豪雨があったある地域は車が使えない、当然ヘリコプターも来るわけはない。このことが想定されますので、見直す時には各地域の実情なりせめて備蓄のものをそこへ運ぶのにどれくらいかかるのか、そこにいた人が最低限の生活ができるように被災者の視点をもっていただいてその上で、市で出来ることに関しては県を待たずにすぐやると。できれば9月議会に補正で出すなり、市民の皆さんに市としてできる事は速やかにやっていくと、この姿勢が私は1番重要だと思います。


 国、県は別として、市ができることを着実にやっていただくようにまずお願いを申し上げます。


 次に、土地開発公社の件に関してです。


 市長が提案理由説明で言われたように、歴史的には意味のあった行為であったと思っています。ただ、土地が下落してきた。経済成長が止まってしまった。デフレの現況下においては役割を果たしたのではないかと思います。質問でも言いましたが、土地開発公社が無くなる、これを清算するというのは考え方を変えろというサインだと思います。


 そこで、今ある施設、特に黒部市はこれだけいろんな大型事業がありますので、現有施設、現有資産の撤退戦略というのも同時に必要だと思います。


 それで市長、もう一度答弁をお願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長 堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) これまで取り組んでまいりました土地開発公社の清算につきましては、ようやく清算できる体制が整ったということであります。


 これまで、合併後5年間何とかこの公社の状況を解決しなければならないと言うことで、毎年5,000万円程度ずつ清算をさせていただきながら、ようやくここまできましたので、今後は提案させていただいているような方法で、清算・処理する事が大変重要かと思います。議員ご指摘のように、市が買い取る土地の有効活用、利用をどうするのかにつきましては、今後しっかりと考えて整理しなければならない大きな問題だと思っております。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○議長(森岡英一君) 5番 小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) 個人的には、無償でもいいので民間へ売却した方がいいのではないかと。売却することによって固定資産税が入るなり、住宅にすると新しい人がくるなり、スピードをもってやっていく事が重要だと思います。


 何度も言いますが、先送りする事は今までの行政の悪い癖だと思うんです。新しいのは、どんどん作っていく、でも使った後に古いのは先送り、気がついたら全部古いまま残っていく、そして起こったのが市町村合併。わけのわからないうちに古いものだけ残っていくと。


 全協でもお伺いしましたが、市内の古い施設の手すりをなおすのに400万円の予算をかけていると。こんな話を聞いてきますと、個人的には清算するものは清算をして利用しやすい施設にして、市の財産を有効活用するべきではなかろうかと思います。


 もう一つですが、市の施設は基本的に公共の場合は無料で使うことができると思います。そろそろ条例改正も必要ですが、個人的には受益者負担という考え方も必要ではないかと思います。新しい冷房、パソコン、プロジェクターを入れるときには、使われる方もそれなりの受益者負担をして快適な利用環境を整える必要もあるのではないかと思います。235施設あるということでしたが、清算できるもの、民間に売却できるもの、公共が利用できるものは公共が利用して、できないものを民間に売却するという話でしたが、私はむしろ逆で、公共が適用しやすいものこそ民間へ売却をして、民間が利用しづらいものを公共が利用すると。速やかになるべく清算したほうがよいのではないかと思いますが、その辺を市長はどのようにお考えですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長 堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 処分につきましては積極的に行っていきたいと、先ほど答弁で申し上げましたが、問題は、売却した後どのように利用されるかということが地域に大きな影響を与えるというふうに思います。特に、広範囲な土地がまとまってある場所などについては、売却した後の利用がどうあるかということもしっかり確認しながら進めていかなければならない、これも大事なポイントだと思っています。我々が期待するような利用をされるのであれば、幾らでも積極的に売却していきたいと思いますが、それらのこともしっかりと踏まえた上で、進めていきたいと思います。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○議長(森岡英一君) 5番 小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) ぜひ、クリーンエネルギーですとか、新しいビジネスなりモデルも出てきていますので、それも活用していただきながら早期にお願いをしたいと思っています。


 最後に、子育て環境についてですが、私自身も子育ては親が責任をもつべきだと、今は行政に過度に頼りになっているのではないかという感を持っております。8時まで保育所に預けることができる。では、朝何時に保育所に送りにいくんだろうか。


 朝7時から夜8時まで預けて、そのあと子供が家に帰ってきて、寝るだけなんですね。


 育児をしない、でも育児をしてると。これは大きい勘違いだと思います。


 それから、国の施策なのでつべこべ言うことは無いのですが、子ども手当です。子供がいるから金額がもらえると。これは間違った施策だと思います。最後のとどめが10月にはわかりませんよと。こんなことで何を子育てしろと言うのか。


 私は本当に強い憤りを感じました。これなら、最初から無い方がよっぽどまともです。強い憤りを感じながら、細かく質問させていただきます。


 まず、市内保育所の状況ですが、今の話ですと各保育所に2名以上余分に配置をしていただいているということをお伺いいたしました。やはり保育所ということは、5歳児と1歳児では児童に対する保母さんの割り当てが決定的に違います。正直、2人で足りるのかなという感がありますが、現状認識はいかがでしょうか。


             〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市民生活部長、太田孝雄君君。


             〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 今、議員がおっしゃられましたとおり、厚生省の基準によりますと、受け入れているの子供の年齢に応じまして、必要な保育士数が変わります。その辺りは、厚生労働省の定めます基準に基づいた延長保育体制で臨んでいるということです。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○議長(森岡英一君) 5番 小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) そうすると、例えば現状で大丈夫だと、3歳児未満の子が生地、三島、大布施など8時まで今以上に希望しても人数は足りると、そのような認識でよろしいでしょうか。


             〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市民生活部長、太田孝雄君君。


             〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、さまざまな多様な就労の関係で、就労と子育てを両立ということが大事でございます。色んな事を考えながら受入れを考えるということですので、申し入れがあれば可能な限り応じてまいりたいと、施設の職員体制も考えていきたいと思います。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○議長(森岡英一君) 5番 小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) 黒部市では、日曜日休日保育をした方には平日に1日休みをとっていただくと、親の責任をきちっと明確にした上で、できる限り育児ニーズをひろっていただき、前提は親が責任を持つことができると、それができるんであれば人的なことも含めて、足りない部分はしっかり対応していただくなりお願いしたいと思います。


 続いて、子育て支援センターの拡充についてですが、平成25年に黒部子育て支援センターが移転されるという事で、黒部市地区に新しい子育て支援センターを作っていただけるということですが、まず1点ですが、子育て支援センターの拡充が必要だと思いますので、25年ということですが、例えば前倒しできるようであれば前倒しをして、皆さんによりよい利用をしていただけるような体制が必要かと思います。


 市長、そのへんいかがでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長 堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 現在、25年度から新しい体制を整備したいというふうに考えています。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○議長(森岡英一君) 5番 小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) 宇奈月と黒部の子育て支援センターと、子育て相談室がありますが、黒部の子育て支援センターは手狭なこともありますし、富山県の条例でも、子育てサロンとか専門アドバイザーの希望は、非常に高くアンケート結果が出ております。


 これを踏まえましても、できる限り早期に黒部地区におかれましては、子育て支援センターを25年といわず早めにできるようであれば拡充すべきだと思いますが、市長もう一度お願いいたします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長 堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 議員が言われたように、保護者の皆さんの子育て支援のいろんな意見も聞きながら、急ぐ必要があるという判断になれば、できるだけ急ぎたいと思います。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○議長(森岡英一君) 5番 小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) それでは、富山県民家庭の日についてお伺いします。


 4月1日に子育て支援の条例が富山県でいよいよ施行されました。基本条例のようなもので特に細かいことはないですが、昨日あたり富山県の県議会の方では、富山県として51人以上の従業員がおらえる企業に対して行動計画の策定を義務付たと言うことです。これが85.4%現在進行中だという答弁であったかと思います。行政と県民、黒部の場合は市民と企業とそれぞれが役割を果たしていく上で必要だと私も大変心強く思っています。


 その中で、今回毎月第3日曜日の家庭の日についてお伺いをいたしました。条例等を見ますと、家庭の日になるべく行事をやめて家族で過ごしてもらおうという趣旨であると思います。この第3日曜日を家庭の日としてすることについて、市長は実感としていかがですか。特別な考え、もしくは推進策があるとすればお答をお願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長 堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 市役所では、パワーエッグで家庭の日というものを周知しながら、「残業をやめて家へ帰って家族なり親子で会話をしましょう」と進めているところであります。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○議長(森岡英一君) 5番 小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) ぜひ進めていただきたいと思います。重要なのは、第3日曜日を決めたと、これを県民みんなでやるということになれば、市も協力していくことが必要かと思います。ただ現状として、子供の方が日曜日忙しいこともありまして、難しいこともあると思います。決まった以上大変ですが、黒部市としてもいろんな行事を第3日曜日外していくような事も必要だと思いますが、いかがですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長 堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 大変大事なご指摘だと思います。第3日曜日は、市の主催するような行事について、できるだけ避けながら開催していきたいと思います。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○議長(森岡英一君) 5番 小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) 市の行動計画を見ましても、今月も第3日曜日の19日に市主催の大会がありますし、言う事とやる事と難しいと思います。これを実行していかないと、せっかく作ったのに結局絵に書いた餅に終わっていく。やると決めた以上はやる。今あるものを壊してでもやる。今あるものを残そうとするからこそ軋轢が起こると思うのです。


 ちなみに駅伝が開催されます。家族で応援できる駅伝をいう話も出てくるかと思いますが、現状としては、家族というよりも地域の事だと思います。あくまで目的は、親が子育て環境をするために自覚をしていくという趣旨でこの条例が作られていますので、そのことろを加味していただきたいと思います。


 個人的には、黒部市もマチヂカラ商品券を発行されました。これを親子で行った場合において、さらにプレミアをつけるなり、まず親子で外へ出かける、会話が弾む、そのような政策効果があるようなことを積極的にやっていただきたいと思います。


 教育長いかがですかね、この親子の日に関して。


              〔教育長 中山慶一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 教育長、中山慶一君。


              〔教育長 中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君) 第3日曜日につきましては、以前からその話は聞いておりました。ただ、現実としてはスポーツ少年団もそうですが、その日を動かして別の日にできるかというのは難しいというのが現実です。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○議長(森岡英一君) 5番 小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) そのとおりだと思います。でも今、少子化を変えるには何をしなければいけないか、今ある考え方を変えなければ変わらないのです。先ほども出ましたが、先送りなんですね。何かを変えないと変わらない。結果、人口減少下になっているということです。私はそう思いますので、庁舎の若い職員さんたちを中心に、いろんな話を吸い上げていただき効果的なことをしてほしいと思います。


 最後になりますが、最初に戻りまして、今回私は命を守るということを中心に代表質問させていただきました。避難所に関しまして、できましたら必要なもの予算措置含めて、来年と言わず今年度予算補正でできる限り実行するとそのような意思表明をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長 堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) その辺につきましては、できるだけスピィーディに対応したいとというふうに思っています。備蓄するような内容も検討しながら早期に対応していきたいと思います。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○議長(森岡英一君) 5番 小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) 後に、6月も補正予算がいろいろ出ております。愛児保育園あたりは耐震化、これで黒部市内の保育所の耐震化が終わります。


 今、市民の方が求めているのは、命を守る安全の担保だと思うのです。私は、いろんな計画があろうが、それを多少遅れさしても今やるべきことをやると、それが今必要なことだと思うのです。いろんな計画を進める上でそれを後送りにして、もし万が一明日災害が起きたらどうするのですか。千年に一度の地震が起きたのです。それを、市民、国民の皆さんが不安に思っているからこそ、私は行政としてやるべきことをやっていくという意思表示が必要だと思います。


 市民の皆さんが、黒部市で安心して住んでよかったと思うには、いろんな計画を先送りにしてでも、今できることを着実にやるということだと思うのです。


 市長もう一度お願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長 堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今できることにつきましては、スピーディに、早期にやって行きたいと思います。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○議長(森岡英一君) 5番 小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) 市長を含めまして当局の皆さんには、災害対策、特に命を守るという観点で黒部市が出来ることを迅速にやっていただいて市民の皆さんに周知をしていただきたいと強く要望して質問を終わります。


○議長(森岡英一君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


 次に個人質問を行います。


 ただいまのところ通告者は8人であります。


 念のため発言順を申し上げます。


 1番目、川本敏和君、2番目、山田丈二君、3番目、中村裕一君、4番目、寺田仁嗣君、5番目、伊東景治君、6番目、橋本文一君、7番目、村井洋子君、8番目、松原勇君、以上であります。


 順次発言を許可いたします。


 1番、川本敏和君。


               〔1番 川本敏和君登壇〕


○1番(川本敏和君) どなた様もお疲れさまです。


 それでは、初めに東日本大震災で亡くなられた方々に心よりご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にお見舞い申し上げます。そして、被災地、それから避難生活を送られておられる方々の一日も早い、復旧、復興が進むことを願っております。


 それでは最初に、危機事象発生時における対応と見直しについて質問いたします。


 今回の東日本大震災は、巨大地震と大津波が発生し沿岸部を中心に壊滅的な被害をもたらし、なおかつ、東京電力福島第一原発の炉心溶融・メルトダウン、それから炉心貫通・メルトスルーの可能性が高まったことが判明し、放出された放射能物資により被害者が出ており、複合災害とは言え危機管理が問われるところです。


 危機事象の発生は日夜問わず突然に起こりうる可能性があります。その危機を未然に防げばよいのですが、万が一発生した場合には、的確に迅速に対処し、市民の生命と財産を守ることが最も重要であります。特に、危機レベルが高く、緊急的には、今、どこで、何が起きているのか、正確な素早い情報を市民並びに近隣自治体に告知し、市民一人ひとりがどういう行動すればよいか判断できるように情報を知らせることが大切だと考えます。


 緊急時に、黒部市地域防災計画の中で市民への通報は広報車、各地区消防団からの周知、それから津波警報は、サイレンを鳴らすことになっていますが、もっと早く、分かりやすく、を考えれば、例えば、固定のスピーカーから前もって録音された伝達文をリピートするなどの通報も良いのではと考えます。


 さらに、地域防災計画の津波並びに高波発生時の避難場所についてですが、新川地区沿岸では寄り回り波と呼ばれる高波が深刻な被害をもたらしてきました。高さ最大8メートルに達する高波が発生しており、対策は、高波を想定した計画や、黒部川の氾濫に対する計画になっております。しかし、東日本大震災を教訓に、富山湾で直下型地震による津波が発生した場合を想定しますと、石田、生地、村椿地区内の避難場所では危険が伴います。津波はより沿岸地帯から離れた高台に避難すべきです。河川被害では、破堤地域から離れることが大切です。近くの公共施設にこだわらず、民間施設などにお願いして緊急避難場所の見直しを行うべきです。


 また、避難にあたりひとり暮らしの高齢者や福祉施設、それから支援学校、病院等の自力で避難できない方々を優先的に避難させますが、その計画は整備されていないように思われます。


 各施設、学校などの職員だけでは限界があります。災害救助班の方々も不足するだろうし、こんな時は、日頃より交流のある地域住民の方々にお願いし、支援体制を充実させる必要があります。その意味において、自主防災組織が心強い味方になると言えます。この組織を中心に、民生委員の方々にも協力をいただき、ひとり暮らしの方々の避難体制、各施設等の避難体制の組織作り、しいては年に1回の訓練を行い、緊急時に備えることが大切であると考えます。


 一方、今回の大震災で複合災害とも言える福島第一原発事故での初期状況は、福島県のみならず近隣住民の不安は非常に大きかっただろうと思います。その状況は、現在も続いておりますが、放射能物質は目には見えません。


 現在、石川県に志賀原発があり、定期点検中等で停止していますが、市までは60キロしかありません。しかも、風下といっていいでしょう。富山県では、県環境科学センターが毎日上下水道それから降下物の雨、ちりの放射能物質を分析し、モニタリングを行っており公開しています。


 市民への安全を確保するために、市でも、放射能物質のモニタリングを行って市民に知らせてはどうでしょう。


 次に、市の中心市街地は、市民病院の改築や、市庁舎の建設予定などコンパクトなまちづくりの一貫として計画されています。東より2級河川の黒瀬川と高橋川が中心市街地を左右に挟むように流れており、近年のゲリラ豪雨の発生では河川の水位が急上昇しかねません。それぞれの河川の堤防状況などの水防管理をまとめた黒部市水防計画の内容を検討すべきではないでしょうか。


 また、中心市街地に豪雨が降りますと用水等で雨水を飲み込みきれず溢れるのが現状です。昨年の9月のゲリラ豪雨や本年5月の1時間に10ミリ以上の雨量が降った時も下流域で溢れました。梅雨を目の前に対策が急がれます。市庁舎、消防庁舎建設にあわせて、緊急時には水門管理を遠隔で行い中心市街地には、まずは水を入れない対策を考えてほしいです。


 もう1点、下流域に水が集中しないように、迂回させるなどの対策も進めてほしいです。


 これらを踏まえ、本市の災害時に備えた「黒部市地域防災計画」、水害に備えた「黒部市水防計画」の初期対応と避難等の見直しについて市当局に質問いたします。


 1、危機の発生時に市民並びに近隣自治体に知らせることが重要と思われるが、その手段は


 2、黒部市地域防災計画の津波並びに高波発生時の避難場所を見直すべきでは


 3、一人暮らしや福祉施設、支援学校、病院等の自力で避難できない方々への対応


 は


 4、石川県に志賀原発がありますが黒部市まで約60キロです。放射能物質のモニタリングデータを市民に知らせる必要があるのでは


 5、中心市街地における水防計画並びに雨水対策についてどう考えているか


 5つの質問について伺います。市民の安全、安心が最優先です。そして、人の命の重さはどんなものより重たいです。


 2つ目に、環境にやさしく、循環型社会を目指すまちづくりについて質問します。


 春先には市内各地で海岸、河川、用水、道路、公園等で清掃活動が盛んに行われます。


 ごみ収集には市民の皆様の協力と、その処理に行政の方々も加わり、官民連携で環境保全を行っているところですが海岸、河川にはプラスチック容器、ビニール製品、ストーブや自転車など粗大ごみが山沿いでは不法投棄もあり、モラルが問われます。一部の方だけかもしれませんが、残念なことです。生活場所である地域の環境をごみのない市にしたいものです。


 さて、一般家庭ごみの収集場所に家電製品やタイヤ、バッテリと言ったリサイクル法に関係する物がそのままも放置されている場合があります。市民には処理がわかりにくい場合があるのではと思います。使用済み家電、製品、部品等の処理方法は、販売店などとの連携を持ち回収の協力をお願いすることも必要ではないでしょうか。


 また、資源ごみの回収は月2回、自治体や回収業者の協力で行われていますが、資源ごみの分別を細部に見直し、個別収集も検討しながら、市民がリサイクル再利用や、リデュース・減らすと理解、協力していただけるようなシステム作りを行い、市民が参画できるよう働きかけ、ごみのない、ごみを有効利用した市が進める循環型社会を柱としたまちづくりの推進をすべきと考えます。


 また、小・中学校では、生徒、PTAの皆さんが資源回収を毎年実施され、資源の有効利用とリサイクルの大切さを体験しながら学んでいます。ごみに関する子供たちへの教育は、資源が少ない日本にあっては大切であり、ごみ処理の原則4Rを教育に取り入れてはどうでしょう。


 リフューズ、ごみになる製品、品物は作らない、やめる、リデュースは減らす、リユースは再使用、そしてリサイクル、このような教育で環境にやさしく、循環型社会の啓発を図ってはいかがですか。


 次に、市はバイオマスタウンをしており、現在、黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備運営事業が始まりました。下水汚泥の排出削減や、発生したメタンガスの発電燃料として有効利用を期待されていますが、事業の運用状況はいかがでしょうか。


 その他、バイオディーゼル燃料化推進事業、廃木材等の利活用促進事業、バイオプラスチック製品の普及啓発事業などがあります。今後の成果に、大いに期待することであります。


 現在、ごみの最終処分は焼却、埋め立てですが、これを決してよいとは私は思いません。次期バイオマス事業として、生ごみ等をバイオマスエネルギーに利用しメタンガス化を進め、ガスの有効利用を行い、多様なエネルギーを利用し生かしてはどうでしょう。脱原発で電力不足が予想されます。市民生活に影響が及ばないとも限りません。


 小水力発電やバイオマスエネルギーを利用した発電など、それぞれは小さくても数が集まれば大きなエネルギーになりうるはずです。新たな産業の育成や農業、林業、漁業の活性化につながります。地域産業の発展につながればと考えます。


 以上のことを踏まえ、環境にやさしく、循環型社会について、市当局に質問いたします。


 1、海岸、河川等にごみや家電等の不法投棄が多いように思われるがどう考えているか


 2、資源ごみの分別を細部に見直す必要があるのでは、また、現状の資源回収量はどうか


 3、ごみに関する4Rリフゥーズ・やめる、リデュース・減らす、リユース・再使用、リサイクル・再利用がありますが、学校教育での現状はどうか


 4、稼働し始めたバイオマス事業の現状はどうか


 5、生ごみ等の有機性廃棄物からエネルギー・生ごみメタンの事業を推進してはどうか


 以上、5つの質問についてお伺いします。


            〔1番 川本敏和君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


              〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、川本議員の個人質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず、1つ目の項目であります危機事象発生時における対応と見直しについての1点目、危機発生時における情報発信に関するご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 現在、危機事象が発生した場合には市民の皆様への情報発信の方法として、防災行政無線による放送、ケーブルテレビの文字テロップ放送、ラジオミューからの緊急割り込み放送、市のホームページへの掲載、広報車等による広報等が主なものであります。これらの方法のうち、防災行政無線及びラジオミューからの緊急割り込み放送につきましては、万が一、危機事象による停電という事態に遭遇しても、無停電装置などのバッテリーまたは自家発電機によって放送が可能ということになっております。


 また、自治体間の連絡手段につきましては、自治体の固定電話の回線は災害時優先電話として指定されているものがあり、一般回線が制限を設けていても制限を受けずに発信することができるというようになっております。また、衛星回線を利用した県の高度情報通信ネットワークを通じて県内各自治体と連絡をとる方法があり、この方法は仮に電話回線が不通であっても、自治体間で連絡をとり合うことが可能になっております。災害時における正確な情報の収集と発信は、災害対応の基本でありますので、今後もさまざまなケースを想定して、万全を期してまいりたいと考えているところであります。


            〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 総務企画部長、能澤雄二君。


            〔総務企画部長 能澤雄二君登壇〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 次に、2点目の黒部市地域防災計画の津波並びに高波発生時の避難場所を見直すべきとのご質問に対する答弁は、先に、代表質問の小柳議員答弁したものと内容が同じですので、割愛させていただきます。


 次に、3点目の、一人暮らしや福祉施設、支援学校、病院等の自力で避難できない方々への対応についてでありますが、災害から自らを守るために、安全に避難するなど、災害時の一連の行動をとるために支援を要するものとして、高齢者、障害者、難病患者、妊産婦、及び乳幼児等が挙げられ、これらの方々を災害時要援護者と捉えております。


 この災害時要援護者への対応といたしまして、ことし3月に黒部市災害時要援護者避難支援プランを策定し、この中で、災害時要援護者の把握方法、安否確認に関すること避難支援体制についての基本的な考え方をまとめております。


 災害時については、近隣住民同士の日ごろからの繋がりにより避難を促すことを基本としておりますが、市では災害要援護者の中でも、特に人的支援を要する方々について重点的かつ優先的に市と地域住民等とが連携して避難誘導を行っていきたいと考えております。


 現在、市では民生児童委員や黒部社会福祉協議会の協力を得て、災害時要援護者の情報を台帳整備しており、黒部市社会福祉協議会は災害時要援護者台帳及びその情報をもとに、地図情報システムを作成しております。


 今後、避難誘導等を迅速かつ適切に実施するため、要援護者個々に対し、あらかじめ支援者や避難場所を定めておく、個別計画の作成を関係機関、団体の協力を得ながら進めていきたいと考えております。


 また、福祉施設、支援学校、病院等につきましては、それぞれの団体、機関において災害対応マニュアル等を作成しており、それらに基づいて訓練を実施しております。災害時には、これらの団体、機関と情報交換を密にしながら、自助と共助の関係を見極めつつ対応していきたいと考えております。


          〔総務企画部長、能澤雄二君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


              〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に、4点目の放射性物質のモニタリングに関する質問にお答えをしたいと思います。


 現在、県内の放射性物質のモニタリングポストは、射水市にあります富山県環境科学センター内に設置されており、毎日、富山県環境科学センターが観測を行っておられます。そして、東日本大震災が発生した3月11日から現在までの測定結果は、通常の自然界の放射線のレベルの範囲内であり、異常は認められておりません。


 これらの観測データにつきましては、県のホームページで常時掲載されているというところであります。


 また、4月21日に開催されました県及び市町村等の環境担当者会議において、今回の大震災を受けて県がモニタリングポストを県東部、県西部に1基ずつ増設する方針を示していると聞いております。モニタリングポストの設置につきましては、原子力発電における安全性に係る今後の国の指針を見極め、また、志賀原発からの距離、地域バランス等を含む県の方向性を見極めながら適切に判断してまいりたいと考えております。


 次に、5点目の中心市街地における水防計画並びに雨水対策についてお答えをいたします。まず、黒部市水防計画は黒部市地域防災計画の災害対策の一つとして掲げられており、水防法に基づき、洪水または高潮に際し、水害を警戒・防御し、これによる被害を軽減するため、指定された河川や海岸の監視・警戒・消防機関及び水防協力団体の活動などに必要な資材及び設備の整備、及びその運用に関する事項を定めたものであります。


 市には、国が管理する黒部川、県が管理する9本の2級河川のうちの5本が水防警報河川に、また、平成20年の高波被害を受けた下新川海岸が水防警報海岸に指定されており、これらの水防計画が策定されているところであります。


 さて、中心市街地を流れる水防警報河川は高橋川と黒瀬川がありますが、洪水等により水防活動を行う必要がある旨の警告・水防警報を県から受けた場合には、現地確認はもとより、水防管理者として関係各機関への通報を指示するとともに、巡視活動や必要に応じ、水防資材の提供と軽微な応急対策を行うなどの対応を行っているところであります。


 また、水防計画には指定されていない水路等で浸水被害が想定される箇所についても、大雨や高潮の際には、常に水防計画に準じた対応ができるよう担当部署には指示をしておりまして、昭和50年ころから1年365日を通した班編成による水防パトロール体制を整えているところであります。


 次に、中心市街地の溢水対策でありますが、溢水被害の大きな要因は、2級河川からの取水管理が行き届かない、農地の宅地化あるいは農業用排水路の流下能力の不足・低下などといったさまざまな要因が想定され、溢水を防ぐには、水門・水路管理が大きな課題であると考えております。


 本年度、中心市街地における溢水対策として、水路の改良、改修だけではなく、管理を含めた緊急的な対策並びに将来的な構想の検討を図るために、緊急浸水対策調査を実施してまいりたいと考えております。なお、水路の中抜け区間や局部改良などは、調査結果を待つまでもなく引き続き実施し、溢水被害の軽減に努めてまいりたいと考えているところであります。


 次に、2つ目の質問項目であります、環境にやさしく循環型社会を目指すまちづくりの1点目、海岸河川等への不法投棄についてお答えをいたします。


 現在、海岸や河川等のごみ、特に海岸に流れ着いた海岸漂着物の処理につきましては、ボランティア清掃等、市民の皆様の協力のもと、官民連携によって実施していただいているところであります。これら海岸漂着物は、山、川、海とつながる水の流れを通じて、海岸に漂着したものであり、流木や木くずに混じって発泡スチロール、ビニール、プラスチック容器等の生活ごみも多く見受けることができます。


 本市では、ごみの不法投棄防止対策として、地域の住民の皆さんによる不法投棄防止パトロールや、看板の設置、または、毎年市内の小学生4,5、6年生を対象に、用排水路へのごみの投棄禁止の標語やポスターを募集し、環境美化への啓発を行っているところであります。


 ごみの不法投棄は、環境保全に対するモラルの低下が最大の原因であり市民の皆さん一人ひとりが身近な環境をよくしていこうという意識を持っていただけるよう、7月3日に荒俣海岸で実施されます「みんなできれいにせんまいけ大作戦in黒部」を契機に、改めて、官民が一体となって啓発活動に取り組んでいくことが大切であると考えているところであります。


            〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市民生活部長、太田孝雄君。


            〔市民生活部長、太田孝雄君登壇〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 次に、2点目の資源ごみの分別を細部に見直す必要があるのではないか、また現状の資源回収量はどうかについてお答えします。


 家庭から出るごみと資源の分別につきましては、市内全戸に配布いたしておりますパンフレット、「家庭ごみ・資源の出し方」及び市のホームページに掲載されております詳細版の「ごみ・資源物分別表」により実施しております。なお、「家庭ごみ・資源等の出し方」でわからないことがありましたら市民環境課において随時、窓口相談や電話等のお問い合わせで応じております。


 今後も、市民の皆様に親切でてわかりやすい情報の発信を検討し、改善してまいりたいと考えております。


 また、現状の資源物回収量についてでありますが、当市の平成21年度の資源回収量は1,760トン、平成22年度は1,757トン、人口1人当たりの資源回収量は平成21年度で41キロ、平成22年度も同じく41キロと横ばいで推移しております。今後も引き続き、資源の再利用、再生利用等の啓発を図り、ごみの減量化を推進してまいりたいと考えております。


          〔市民生活部長、太田孝雄君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 教育長、中山慶一君。


             〔教育長、中山慶一君登壇〕


○教育長(中山慶一君) 次に、3点目のごみに関する学校教育の現状についてでございます。環境教育がクローズアップされている昨今、小・中学校でも、ごみを少なくする4つのR、4Rが授業に取り入れられております。子供のころから4Rについて、正しく学ぶことは、これからは日本にとっては、とても大切なことであると思っております。


 ごみに関する4Rについての学習は、具体的には、小学校の社会科、家庭科、中学校の技術・家庭科、総合的な学習の時間で行っております。良好な生活環境、環境に配慮した生活の工夫、などを学習する際に、ごみの処理と利用や、ごみと自然と私たちなどの単元が設定され、4Rの実践を調べることに加え、もったいないに込められた精神を大切にして、身近な生活の中で、もったいないにつながる活動にも、実際に取り組むことなどが考えられております。


 もったいないという言葉は、単に物を使い惜しむだけでなく、物が持つ本質的な値打ちや役割が生かされないことを惜しむという意味もございます。この言葉に込められた精神を大切にし、実践する人づくりを進めることも、4R教育、ひいては環境教育につながるものと考えております。


            〔教育長 中山慶一君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 上下水道部長、小崎敏弘君。


            〔上下水道部長 小崎敏弘君登壇〕


○上下水道部長(小崎敏弘君) それでは、4点目の稼働し始めたバイオマス事業の現状はどうかについてお答えいたします。


 黒部市下水道汚泥バイオマスエネルギー利活用施設は、去る5月10日に引渡式、完成式を行っております。その後約1カ月を経過しておりますが、計画どおり順調に推移しており、汚泥乾燥機の熱源、メタン発酵槽の加温、そして、マイクロガスタービンによる発電と施設は概ね順調に稼働しております。


 現在のバイオガスの発生量は、計画では時間当たり約110立米に対し現在の発生量は約60立米と、順調に計画値に近づいております。一方、本事業に必要不可欠なコーヒー粕ですが、より一層の安定供給を図るため、現在受け入れていますコーヒー飲料メーカー以外の県内企業とも受け入れについて協議しており、現在、契約が整いつつあります。


 また、現在、生産した乾燥汚泥につきましても火力発電所の代替燃料や、セメント化、花卉の肥料化などの資源化に取り組んでいるところでありますが、今後、市といたしましては、PFI事業者と連携を図りながら、施設がより効率的に運営・活用されるよう鋭意努力してまいりたいと思っております。


          〔上下水道部長 小崎敏弘君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


              〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に、5点目の生ごみと有機性廃棄物からのエネルギー事業についてお答えを申し上げたいと思います。


 本市は、平成20年3月に国よりバイオマスタウンとして認定を受け、市内にありますバイオマス資源を積極的に有効活用することで、環境にやさしいまちづくりを推進しております。


 バイオマス資源としての生ごみ等食品廃棄物の有効利用につきましては、黒部市バイオマスタウン推進協議会及び食品廃棄物推進委員会において検討され、一般家庭の生ごみは、ディスポーザを利用して下水道を経由して、今年5月から稼働しております黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設においてガス化し、熱と電気を作り出すことで有効利用するされることが最も適しているとの結論を得ております。


 現在、市内の一般家庭の生ごみは、ほとんどが可燃ごみとして廃棄焼却されておりますが、今後は、黒部市バイオマスタウン推進協議会の提言を受け、生ごみのバイオマス資源としての有効利用を積極的に推進してまいりたいと考えているところであります。


            〔市長 堀内康男君自席に着席〕


              〔1番 川本敏和君挙手〕


○議長(森岡英一君) 1番、川本敏和君。


              〔1番 川本敏和君起立〕


○1番(川本敏和君) それでは、再質問させていただきます。


 まずは、いろんな危機があるわけなんですけれども、今回は防災計画等の危機に、集中しますが、発生したときに、市民に知らせるということが1番重要だと思います。


 今、公の放送関係とか、通信関係のところで出ましたが、消防署からスピーカーから流れていますが、スピーカーが人の命を救うときにははっきりした言葉で「こういうことが起きているから、ここは危険ですよ」という、短い文章で皆さんに伝えることが重要ではないかと思います。その意味では、お金がかからない堤防を海岸沿いに設置するのは費用対効果も考えても不可能だと思うので、スピーカーと河川等にもサイレン等がありますが、スピーカー等で費用かからないやり方で市民に伝えるという方法は具体的に取り組んでいこうという気持ちはありますでしょうか。


 市長、よろしくお願いします。


              〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


              〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今の質問は、屋外拡声器の設置を増やしてほしいというご質問でしょうか。今現在、黒部市内に屋内拡声機が41基ございます。黒部地区は、22基で、宇奈月地区が19基設置されているということです。この設置箇所が多いか少ないかということについても、今後検証していきたいというふうに思っておりますし、またこの屋内拡声器の情報が聞こえづらいとご指摘も受けておりますので、どのような状況の時にどれだけ情報が伝わるのかについても、調査をしたいと考えているところであります。


              〔1番 川本敏和君挙手〕


○議長(森岡英一君) 1番、川本敏和君。


              〔1番 川本敏和君起立〕


○1番(川本敏和君) 正直言いまして、そんなにたくさんあると私も認識しておりませんで、数個かなと思ったぐらいです。たまに聞こえてはきますが伝わってこないのが現実だと思います。その意味では専門の人たちの知恵がいりますが、1軒1軒に防災無線を配布するのは大変な事だと思うので、より皆さんに聞こえるような、そして初動体制の中で皆さんが判断できるようなそういったお知らせ、通報ができるようにぜひ、検討をお願いしたいと思います。


 続きまして、津波、高波についての避難場所の件ですが、今までたくさん答弁をいただきましたが、現在、石田、生地、村椿地区といった5メートル以内の海抜、ちょっと語弊があるかもしれませんが、そういった所に民間の企業が幾つかあります。大きい企業もありまして詳しいことはわかりませんが、屋上の何十メートルも高いところに大変広いスペースがあるということであります。


 緊急避難ですから、そこで避難場所生活するわけではないので、そういった事を考えた場合に、大きさが150メートルの50メートルぐらいで人が登れる所もあると聞いております。休みの時には入れないという問題もありますが、民間の方々にそういった支援を市の方からお願いし、もちろん地元の方からもお願いしなければならないと思いますが、今、公共施設が耐震の問題とかいろいろ不便なこともありますので、民間の方にもぜひ力を貸していただけるように市からお願いしていただくということは、できますでしょうか。


 その点に関しては、総務企画部長お願いします。


            〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○議長(森岡英一君) 総務企画部長、能澤雄二君。


            〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 津波等での対応として、避難場所を見直すつもりでありますが、公共施設だけで果たして足りるのかという問題もございますので、調査に際しましては民間の所も対象として調査させていただいて、必要に応じ依頼するとかそういうことも含めて検討しなければならないと思っております。


              〔1番 川本敏和君挙手〕


○議長(森岡英一君) 1番、川本敏和君。


              〔1番 川本敏和君起立〕


○1番(川本敏和君) この話に関しては、できるだけ早急にお願いできないかなと思います。日にちが経てばたつほど万が一のことがありますので、これは、民間の方にお願いするということから、ぜひ早急にやっていただけないかなと思います。特に、石田、生地、村椿地区が重要視されると思います。もちろん黒部川流域の方々にも必要なことだと思います。


 もう1点ですが、被災地の方へ行った時に、仙台空港周辺を視察させていただいて、海岸から約4キロ前後ぐらいに高速道路が走っています。そこの地元の方が私に言われました。「高速道路があって明暗をわけた」と。高速道路はそのときに、仙台空港近くで閉鎖されていました。「そこを突き破って上に登って私は助かった」ということを言われました。その意味では、今8号線バイパスを作っていますが、そういった道路に避難するのは常識外れてることですが、緊急時には高い所に行くということも必要だろうと思うので、そういう意味では8号線バイパスの早期開通ということをお願いしたいとおもいますが都市建設部長、その意見にはどうでしょう。


            〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○議長(森岡英一君) 都市建設部長、岩井宏道君。


            〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) 国の見解では、新幹線開業までということですのでご理解をいただきたいと思います。


              〔1番 川本敏和君挙手〕


○議長(森岡英一君) 1番、川本敏和君。


              〔1番 川本敏和君起立〕


○1番(川本敏和君) 部長、そのような事を言わずに、今の時期だからこそ県・国へも言えることだと思うので。市道でもJRを跨いでいるところは高いところがありますので、そこに全員集まるのは難しいと思いますが、緊急時ですから市民の皆さんに教えるということをぜひお願いしたいと思います。


 もう一度その点について、岩井部長お願いします。


            〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○議長(森岡英一君) 都市建設部長、岩井宏道君。


            〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) 議員さんのおっしゃるとおりでして、私もさきに東京で道路利用者会議がございました。被災を受けた首長さん方が集まっておられ道路等盛土区間で生死を分けたとはっきりおっしゃいました。ですから、道路は重要であると、国に対して強く要望しようということで要望活動を行いました。


 今回、市の重要要望の中でもその様なことを盛り込んで言ってきたいという思いでおりますのでご理解いただきたいと思います。


              〔1番 川本敏和君挙手〕


○議長(森岡英一君) 1番、川本敏和君。


              〔1番 川本敏和君起立〕


○1番(川本敏和君) 次に、一人暮らしの方、それから学校等の避難体制の件ですが、避難体制を支援体制ができているように言われましたがその点もう一度詳しく、市民生活部長教えていただけますかね。


            〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市民生活部長、太田孝雄君。


            〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 議会の全協の場でも、昨年度22年度末に、黒部市災害時要援護者避難支援プラン全体計画を策定いたしましたということで、全協の場で報告させていただいたと思っております。


 この計画全体テーマでございますので、全体計画でございますので、このような考え方で避難支援プランを進めていくということであります。それで、議員お尋ねの住宅におられます一人暮らしの高齢者や、そのほか要援護者と思われる方々の具体的な支援プランってについては、個別計画という言葉で整理をさせていただいておりますが、これから地元の関係の皆様と協議しながら策定をしてまいりたいということでございます。


              〔1番 川本敏和君挙手〕


○議長(森岡英一君) 1番、川本敏和君。


              〔1番 川本敏和君起立〕


○1番(川本敏和君) 個人情報の関係ですが、なかなか教えてもらえない、法律なので仕方がない点はあるかもしれませんが、ぜひ緊急時という事なので地区の方とか一人暮らしの方の問題もありますが、地区の方で支援、何かあった時には日頃から声をかけて、助けてやってもらえないかと言うことができるようにお願いしたいと思います。緊急時ということを考えて取組も大事だと思います。


 それで、総務企画部長にお聞きします。支援学校とか、そういった所の沢山学生さんがおられる場所の避難体制について、先生だけでは無理だと思うのですがそういう点をどのように考えておられるか、実際をシュミレーションして3分くらいで説明をお願いします。


            〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○議長(森岡英一君) 総務企画部長、能澤雄二君。


            〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) まず基本は、自分達の施設の中で、日頃その体制の中でどういうふうな避難ができるかという事をきちっと確立していただきたいというふうに考えております。


 それぞれの施設については、きちんと自分たちの中でどういう避難体制ができるかということで検証しておられるというふうには思いますが、ただ、そういう体制が、例えば災害でとれなくなるということも当然考えられるわけでございましてその辺のところは、今後協議をして、どんな連携が必要かということについては、現在詰めておりません。今後の課題だというふうに思っております。


              〔1番 川本敏和君挙手〕


○議長(森岡英一君) 1番、川本敏和君。


              〔1番 川本敏和君起立〕


○1番(川本敏和君) これはなかなか難しい問題だと思いますが、地区の善意に頼るしかないような気がしますので、協働と参画の必要性を訴えていただいて学校の周りに住んでおられる方の支援体制ができるような市からの取り組みをぜひお願いしたいと思います。


 続きまして、放射能のことですが、私は専門家ではないですが、資料を見ながらお話ししますが、人の放射能を受けたときの単位、マイクロシーベルトとか色々あるわけですが、そういった機械は高くないと思います。ただ、いろんな植物や土壌中を調べるのは時間がかかりますが、少なくとも高い機械じゃないと思います。測る位置にも問題があると聞いていますし、雨が降って用水に溜まってそこが濃度が上がってということも聞いたりしてますので、そういう意味ではそんな高くない機械を東部に1つ出来ると聞きましたが、市でも、1つと言わずいくつか用意していただいて、安全を証明できる「今こうだから大丈夫だよ」と言えるような事を考えますがその機械を取り入れる気持ちを確認したいのですが、ありますでしょうか。


            〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○議長(森岡英一君) 総務企画部長、能澤雄二君。


            〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 先般、市長の方から指示がありまして発注を済ませております。


○議長(森岡英一君) 念のために申し上げます。


 発言の途中でありますが、川本議員の持ち時間は、17時20分までであります。


              〔1番 川本敏和君挙手〕


○議長(森岡英一君) 1番、川本敏和君。


              〔1番 川本敏和君起立〕


○1番(川本敏和君) はい、雨水対策にいきたいと思います。


 消防庁舎の方も今後できますが、土地左岸の方で遠隔でやっていますが、今度パソコン上で携帯からも出来たりとか、いろんなシステムがあるということで聞いています。


 中心市街地に水が入らないようにするときに、遠隔で消防署職員さんが止めると水利権とか色んな問題がありますが緊急時だけですが可能でしょうか。


 消防長お願いします。


             〔消防長、佐々木隆君挙手〕


○議長(森岡英一君) 消防長、佐々木隆君。


             〔消防長、佐々木隆君起立〕


○消防長(佐々木隆君) お答えします。


 川本議員のお話は庁議の中で部長さんたちの話の中で出た話でもあります。これからどうしようか、左岸土地改良区の話もこのような情報もありました。


 この後については検討・課題だと思っております。


              〔1番 川本敏和君挙手〕


○議長(森岡英一君) 1番、川本敏和君。


              〔1番 川本敏和君起立〕


○1番(川本敏和君) 危機管理の関係もありますので役所の方にも新庁舎ができるわけですが、そういった遠隔のスイッチを置くことはどうでしょうか。


            〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕


○議長(森岡英一君) 総務企画部長、能澤雄二君。


            〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 技術的に不明な点もありますので、検討させていただきたいと思います。


              〔1番 川本敏和君挙手〕


○議長(森岡英一君) 1番、川本敏和君。


              〔1番 川本敏和君起立〕


○1番(川本敏和君) なかなか1つの組織では難しいので、いろんな方々が緊急時にそれを対応できるようなシステム、横のつながりを持てるような防災計画、雨水対策をお願いしたいと思います。


 雨水対策で、水門の件もありますが 今後、中心市街地に入ってくる門を新たに自動的に閉めるような機械の設置について、米蛇産業経済部長はどのように考えておられますか。


            〔産業経済部長 米蛇峰信君挙手〕


○議長(森岡英一君) 産業経済部長、米蛇峰信君。


            〔産業経済部長 米蛇峰信君起立〕


○産業経済部長(米蛇峰信君) 市内には水門が820あるわけでございます。水防会議とか色々あるわけですが、水門管理ということの重みということで、全国的にも水門管理に絞った連絡調整会というものを設けたりしております。その中で、あるべき姿について今から調査研究させていただきたいと思います。


              〔1番 川本敏和君挙手〕


○議長(森岡英一君) 1番、川本敏和君。


              〔1番 川本敏和君起立〕


○1番(川本敏和君) タウンミーティング等で、今後新庁舎の建設とかで下流域の雨水対策の質問等もあがっていました。それ以上に色んな方の声を聞いておりますので、しっかり市がやってくれたとなるように、雨水対策の推進を調査、精査していただき進めていただければと思います。


 最後に、先ほども言いましたが人の命というのは一つしかありませんし、大変になにものにも代えない命だと思いますし、重さにかえることもできないですし、何ものよりも重い命だと思います。みんな全員が守っていく気概をもって今後、防災関係には携わっていかなければならないと申し伝えまして質問を終わらせていただきます。


 以上です。


○議長(森岡英一君) この際、17時25分まで、休憩いたします。


  休  憩  午後5時18分


  再  開  午後5時25分


○議長(森岡英一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


               〔4番 山田丈二君挙手〕


○議長(森岡英一君) 4番、山田丈二君。


               〔4番 山田丈二君起立〕


○4番(山田丈二君) どなた様もお疲れ様です。


 本議会は各会派代表質問で、震災をとり上げられております。それぞれ答弁も聞かさせていただいたところでありますけども、重なっている部分もあるわけでありますが、私の視点、思いもありますので、一部割愛しながら、質問に入りたいと思います。


 質問に入る前に、1,2分時間をいただきまして、去る3月議会に取り上げました愛称・トキメキの私なりの近況報告より入らさせていただきたいと思います。黒部に飛来して2周年目、5月16日でありますけども、その2日前の14日に、昨年の秋、立野住民でつくる環境的グループの皆様と市が協力して整備されたビオトープのすぐ傍で、朱鷺愛好家の皆さんとともに餌をつついているトキメキを見て、安堵したところであります。朱鷺写真愛好家事務局の丸山さんによりますと、愛好家で話し合い、飛来2周年記念として、休耕田にマリーゴールド赤茶色500、黄色500、白色の2,000の苗、合計3,000個を植え、「7月下旬には花を咲かせ、カラフルなトキメキを浮かび上がらせたい。佐渡の朱鷺のバッチを基にトキメキを描きたい」と熱い思いを述べておられました。植え込みは、予算がないことから現地近くのビニールハウスで種から育て、植え込みの作業は芽が出る頃を見計らい、5月29日に同愛好会のメンバーと地元住民の皆さんとともに行ったとのことであります。今後も黒部観光振興に関わっていけるよう願っておられたところであります。


 また、黒部らしい朱鷺の写真を撮ってみたいと言っておられました。ぜひ、トキメキとともに写真におさまる事が出来ればとの願いをはせながら、通告により質問に入らせていただきます。


 大項目の1つ目であります、防災対策、津波に関してであります。東日本大震災の災害を受け、防災対策の基本となる地域防災計画の見直しの議論が、本会議でも県内でも現在行われているところであります。


 県の防災計画は、国の防災基本計画を基に策定し、市町村は県防災基本計画を参考に見直しが着手されるものと思います。去る9日、県防災会議が開かれたわけでありますが、この内容につきましては先ほどの代表質問の中でのべられてれておりますので割愛させていただきますが、早ければ来年3月遅くとも夏までの取りまとめを目指す方針を示されておりましたが、先日の報道では、年度末までに示したいということでありました。


 また、県は県単独でできる見直しは早急に行うが、まず国の原因究明と検証結果を待ちたいとの報道もあったところであります。それによって、市町村も地域防災計画は見直すことになると思われますが、先ほど会派くろべの小柳議員さんにも答えられていましたが、早い対応がなされることを願うものであります。県内の自治体では、今回の大震災を教訓に、各種対策の強化や防災意識の啓発に取り組む方向では一致しているものと思っております。某新聞の社説によりますと、先ほどからも出ておりましたが、津波が来たらとにかくに逃げろという「津波てんでんこ」という言い伝えがある岩手県の釜石市の小・中学校では、速やかな避難が行われ、その成果が表れたということであります。それにつきましても先ほどから議論されていたところであります。


 このように、学校教育、家庭教育を通じて子供たちの意識啓発を図ることは、将来の災害に強い国づくりの土台になる。地震に備え、減災を目指して、心の防潮堤を高く上げたいという記述がありました。黒部市地域防災計画の中でも、津波・高波の退避する対策についても、「助け合いの精神」を持って近隣に声をかけながら、高齢者、障害者、いわゆる災害時における要援護者が取り残されることのない行動することとなっております。


 ここで、1点目の市内の小・中学校保育所等の危機管理マニュアルの見直しについてでありますが、これにつきましては、新樹会の辻議員の方で教育長から答弁がありました。マニュアルの変更と避難が実施されたということでありますので、特にこれに関しては答弁を求めませんが、もし何かあればお答ををお願いいたします。この点については割愛させていただきます。


 次に、2点目の危機管理システム、これは光ファイバー網の拡充による津波対策の活用についてであります。黒部市石田、生地、村椿地区の海岸線を含む入善町、朝日までの下新川海岸があります。現在、国土交通省黒部工事事務所では、下新川海岸が水防警報海岸として国の指定を受け、高波対策が講じられております。この下新川海岸及び、黒部川流域には光ファイバー網による危機管理システムが構築されております。少し私なりに知りえている概要を申し上げますと、光ファイバーネットワークを利用し、CCTBカメラ、監視カメラでありますけどもこれをLIVE映像、防災については黒部工事事務所ホームページを通じて一般に公開されております。このCCTVカメラ、監視カメラ側には、海岸、河川、ダム、砂防のそれぞれの系統があります。


 ここで、海岸系について取り上げたいと思います。海岸系では、下新川海岸における波高、風向、風速等の海洋データなどを情報として得ることができます。黒部市内の海岸線には、石田から荒俣地内にCCTVカメラが6基設置されているとのことであります。これらの情報は、黒部市役所の専用モニターで、タッチパネル式で画像で見ることができます。さらに、自治体LANを使いまして河川管理者の黒部工事事務所と水防管理者の黒部市とテレビ会議が可能となっていると思っております。


 ここで、市長にお伺いしたいと思います。今後、国土交通省内の他の事務所との総合デジタルネットワーク網の整備により、道路情報の提供や、管内の入善町、朝日町との連携をはかり、危機管理システムの一層の充実が予定されていると聞いております。


 本システムの中に津波を加え、既存の光ファイバー網の活用による危機管理システムを構築できないか、国土交通省黒部工事事務所に働きかけてはと思いますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。特に、津波に関しては発生時から到達までの時間、猶予がほとんどないこと、避難誘導後の監視、巡視を行うことが極めて危険であること、また、直接現場で指示ができないことなどから、このCCTVカメラによるLIVE画像により離れて指令本部から指令指示ができ、現状把握もできることから、ぜひ津波管理システムの構築を目指してもらいたいものであります。


 次に、3点目の地域防災計画の見直しについてであります。


 先ほどから各議員から質問も出ておりますが、若干質問をかえて質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 黒部市地域防災計画によりますと、災害想定では1.豪雨、2.火災、3.豪雪、4.地震、5.津波・高波であります。


 この中で、津波・高波についてでありますが、現黒部市地域防災計画での津波予想では、富山県が平成8年に行った津波シミュレーションによりますと、糸魚川沖でマグニチュード7.6クラスの海底地震が発生した場合、発生後10分程度で37.5センチから60センチ、1キロ沖の数値だそうでありますけども、到達すると予想されているということであります。ただし、海岸では海底地形により3倍以上の高さになるとも言われております。


 また、潮位が高い時間体には特に警戒が必要であるということであります。そしてまた、津波危険区域は市内海岸線地域で海抜5メーター以下の区域となっているのが現在の黒部市地域防災計画であります。


 津波の避難対策としては、先ほども若干触れましたが、一時的に多くの人を避難誘導する限界があることから、先ほど言いましたように助け合いの精神をもって声かけながら、災害時の要援護者が取り残されることがないよう行動すること。


 2番目として、海水浴シーズンには地理に不慣れな観光客が多いということでそれらの誘導、3番目には津波は発生から到達までの時間が時間的猶予がほとんどないケースが多いことから、津波避難ビルの指定や津波ハザードマップの作成についても、今後、積極的に検討を加えるということになっています。


 また、情報の伝達、市民への広報につきましては、サイレン及び警鐘の吹打鳴によるもの、これは専門の言葉ですが、要はサイレンと鐘を鳴らすという手段であります。


 2つ目には、広報車などによるもの、なお、その他2点総勢4点が示されているところであります。震災後、市民の方から「津波が来るとどこへ逃げればいいのか」「避難場所は、鷹施中学になっているが遠くて時間がかかる。中学校の標高はどのくらいあるのか。」また、「自分の家はどのくらいの標高で大丈夫だろうか」と多くの方々から聞かれました。これは各議員さん当局の皆さんも同様だろうと思います。


 一同に言われるのは標高の事であります。これにつきましては先ほどから話が出ております。地域防災計画は、災害を想定し、どのような対策を講じるかハード面の抜本的な見直しは、先ほど小柳議員さんの方から質問があり、総務企画部長からもありましたが、まだまだ先の話だと思われます。それまでの間ソフト面の津波を前提とした津波マニュアルを検討・策定にしておく必要があるのではないかと思います。


 このことを踏まえまして、総務企画部長にお伺いいたします。


 1点目でありますけども、情報の伝達、市民への広報につきましては、先ほど言いましたが手段で4つございます。津波に関しては、サイレン、あるいは警鐘によるものがあり、天候・昼夜問わず、伝達できる1番の確実な方法ではないかと思います。


 しかしながら、黒部市水防計画「第12水防信号」によると、津波の場合は他の水防信号と準じて発することとなっております。津波の被災の大きさを考えると、準ずるのではなく津波としての信号をしっかり決めておく必要があるんではないかというふうに思います。


 2点目であります。避難ルートの経路についてであります。津波の場合は、より早く海岸線より直線的に遠く離れることが必要ではないか、そういったことを各地・町内会地域ごとに検証していく必要があるのではないかとに思います。


 3点目、見直し後に津波ハザードマップが作成されると思いますけども、それまでの間、現在の海抜5メートル以下の津波危険区域がわかり、各避難場所の標高も入れたハザードマップを作成しておく必要があるのではないかと考えます。


 以上、この3点と、他にも、多くの課題があると思いますが、抜本的に見直される間、市として市報などにより津波に対する意識の啓発に努め、特に海岸線にある各振興会を通じ、さらに周知する必要があると思いますが、合わせて企画総務部長にお聞きしたいと思います。


 次に、大項目の2点目であります環境に優しいバイオマスタウン構想の推進についてであります。平成20年3月に、黒部バイオマスタウンとして国から認定されバイオマスタウン構想が公表されました。震災による原発事故の教訓を受け、規模は今は非常に小さいものの、太陽光や風力等を活用する再生可能エネルギーに目を向ける動きが加速しています。本バイオマスタウン構想の中で取り組んでいるバイオマスの利活用施設の整備と、バイオマスの回収から製品化までのシステムづくりの確立を目指されているとこであります。このことは、化石燃料と言われる石油・石炭は非循環型であるのに対し、炭酸ガスを吸収した生物をエネルギーとして利用する持続的な循環型社会を構築する形成につながると思うのであります。また、バイオマスエネルギーは、廃棄物の減量や環境への配慮にもつながります。


 ここで、本市におけるバイオマスの有効利用の取り組みについてでありますが、先の5月に稼働した下水道汚泥と家庭や事業所から出る食品廃棄物の利活用に向けた、黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設や、先に市内民間企業で取り組んでいるという、木材等によるリサイクル、廃食用の油を使ったバイオディーゼル燃料化が行われているところであります。


 バイオマス資源の有効利用は、市民・企業に普及啓発することにより、更なるバイオマス利用率向上を目指す事ができると思います。


 ここで、1点目の下水道バイオマスエネルギー利活用施設についてであります。上下水道部長にお伺いしたいとお思います。


 1、本施設の稼働に当たりまして、改めてその事業背景について


 2、事業効果についてであります。特に、産業観光の観点から言えるのではないかと思っております。


 3、バイオマスの一つである各家庭で生ごみを集めるディスポーザ・生ゴミ粉砕機の普及について


 以上3点についてお伺いいたします。


 引き続き、2点目のバイオ燃料についてであります。市では、平成21年5月から、家庭から出る使用済みてんぷら油を回収し、バイオディーゼル燃料に変えて活用する取り組みが始まっております。


 平成21年9月議会で、吉田議員さんの同様の質問に対しまして、廃棄物の減量化と地球温暖防止の目的として、黒部市役所庁舎他2カ所で回収し、持ち込まれた廃食用の油については市内の精製業者に回収していただき、精製率、品質等を確認・検証した上で、回収ステーション等の増設を図り、廃食用油の持ち込みやすい環境、回収量の増加を図りたいとの答弁でありました。


 現在、市内では1台・商工会議所所有の精製されたバイオディーゼル燃料を使用し運行されています。このシステムは市民・事業者・行政の連携と協働により推進できるものであります。


 ここで、市民生活部長にお伺いいたします。


 1、これまでの、バイオ燃料への取り組み状況について


 2、今後の新しい取り組みについて。以上2件であります。お願いいたします。


            〔4番 山田丈二君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 山田議員からは1つ目の1点目は割愛しますという話でありましたが、教育長の方から発言の申し出がありましたので、これを許可いたしたいと思います。


 教育長 中山慶一君。


              〔教育長 中山慶一君登壇〕


○教育長(中山慶一君) 


 先ほど、新樹会の辻靖雄議員のご質問にお答えした部分と重複したところについては、割愛させていきますが、保育所との関連についてお答えしたいと思います。


 現在、各学校、保育所等で、危機管理マニュアルの改定がなされ津波対応を追加するともに、近隣の地域住民、保育所等の避難場所としての学校の役割を加えるなど、より現実に即したものに改定が進んでおります。


 さらに、保育所等では、最大時には近隣住民の方々にも避難の協力をいただけるようお願いしているところであります。地震や津波に対する避難訓練は既に小中学校6校で実施済みでありますが、今後各学校で順次行う予定となっております。


 また、海沿いの村椿小学校では村椿保育所との行動避難訓練が行われ、石田小学校でも石田こども園との合同避難訓練が予定されているなど、今後さらに連携を深めていきたいと考えております。


             〔教育長 中山慶一君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


              〔市長、堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に、2点目の、国土交通省のシステムの津波対策への活用についてお答えを申し上げたいと思います。


 先ほどありましたように国土交通省黒部河川事務所が下新川海岸に設置しております災害情報システムは、皆さんご覧になった事があると思いますが、ライブ映像と共に波高、風向、風速などの海象データを配信するものでありまして、高波などの災害に備えたシステムであり、津波に対応したものではないということであります。ご覧いただいておわかりになると思いますが、海岸を中心に映像がライブで映っているということでありますので、これを津波ということにしますと、もっと海の沿岸の方を映すことにもなってきますので、兼用は国土交通省とすれば難しいと言っております。


 津波につきましては、気象庁の地震・津波情報に基づき、今後対応していくことが重要であるというふうに考えておりますので、その情報と合せて国や県による情報を総合的にこれからは住民の皆さん方には、必要情報収集する必要があるのではないかと考えておりますので、海の方の1つのデータとして、これからの活用していくいうことが必要ではないかなと思っております。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 総務企画部長、能澤雄二君。


            〔総務企画部長 能澤雄二君登壇〕


○総務企画部長(能澤雄二君) 防災津波対策の3点目、地域防災計画の見直しに関するご質問にお答えいたします。


 議員から幾つかのご提言を受けましたが、津波対策として海岸線よりいち早く直線的に遠く離れることは極めて重要であり、海抜や構造の調査に基づく避難場所、避難経路の整備、見直しに当たっては十分考慮すべきものと考えております。


 また、津波ハザードマップの作成についてでありますが、県が津波シミュレーション調査に着手しており、本年度中にこの調査結果が出ることから、平成24年度に津波ハザードマップの作成に向け検討してまいりたいと考えております。


 このことを踏まえ、今後、津波対策を十分検討し、市民が災害時にとるべき行動について、市広報、ホームページなどの活用をPRするとともに、自治振興会、町内会を通じた周知を検討しなければならないと考えております。


 なお議員から、黒部市水防計画第12水防信号において津波に対しての信号をしっかり決めておく必要があるとのご指摘でありますが、この信号は富山県内共通の信号であり、本市単独で取り決めすることは困難であると考えております。しかしながら、津波の周知につきましては、大変重要な事項でありますので、その方法については、今後充分検討してまいりたいと考えております。


           〔総務企画部長 能澤雄二君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 上下水道部長、小崎敏弘君。


             〔上下水道部長 小崎敏弘君登壇〕


○上下水道部長(小崎敏弘君) 次に、2つ目の項目の環境に優しいバイオマスタウン構想の推進についての1点目、下水道バイオマスエネルギー利活用施設についてお答えいたします。


 まず、事業に至った背景ですが、平成17年公共下水道や浄化槽の普及に伴い、し尿処理量が激減する中で、新川広域圏が運営してきた、し尿処理施設が老朽化と相まって廃止が決定され、浄化槽汚泥は、各市町で個別に処理することになりました。一方、黒部浄化センターで発生する下水道汚泥の処理は、処理委託先の休止や閉鎖、処分費の値上げなど、恒常的な市況変動へのリスクが課題でございました。また、近年の地球温暖化や都市の持続的発展の観点から、循環型社会に適応した廃棄物処理を求められていました。そこで、下水道汚泥をバイオマス資源として捉えエネルギーとして利活用する本事業を全国で初めてPFI手法により取り組むこととしたものであります。


 次に、事業効果についてでありますが、完成式以来、PFIで実施した日本発のエネルギー利活用事業であり、加えまして、オープンから昨日まで1,100人を超える方々の利用があった足湯のPR効果もあり、新聞やテレビ、専門誌など多くのマスコミに取り上げていただき、黒部市を内外にアピールすることができました。今後は、行政機関や各種団体からの問い合わせや視察者の来訪が多くなっておりますことから、当該施設と来年度に完成予定の宮野用水発電所や、市内企業をめぐる産業観光とも連携することで、「環境にやさしい自然との共生を目指す黒部市」を、広くPRし、観光人口並びに交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。


 次に、ディスポーザの普及についてですが、市では下水道の加入促進、バイオマスエネルギー利活用によるCO2の削減、ゴミ出し労力の削減、またゴミ収所の鳥獣被害防止を目的として、ディスポーザの導入を推進しており、ディスポーザ1基につき設置費の2分の1を上限に3万円の補助金を交付しているところであります。


 これまでの実績を申しますと、平成22年度末現在で176件の設置申請があり、128件に補助金を交付しております。また、今年度5月までの実績は12件の設置申請に対し、9件の補助申請となっております。実績を見ますと、まだまだ事業が浸透していしていない状況でありますが、平成38年度までには約6,300基の設置を目標に、市報やケーブルテレビ、イベント等を通しての広報活動、さらには販売店や排水設備指定工事店、ディスポーザー推進組合とも連携を強化しながら、普及促進に努めてまいりたいと考えております。


           〔上下水道部長 小崎敏弘君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市民生活部長、太田孝雄君。


            〔市民生活部長 太田孝雄君登壇〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 引き続き、バイオ燃料についてお答えします。


 まず、これまでの取り組み状況についてでありますが、本市では、廃棄物の減量化と、地球温暖化防止を目的として、家庭から出る使用済みてんぷら油廃食用を回収し、バイオディーゼル燃料に変えて活用する取り組みを平成21年5月から実施しております。回収場所につきましては、平成21年度は市役所黒部庁舎、生地コミュニティセンター、中央公民館の3カ所で、平成22年度は、大布施公民館、荻生の館の2ヶ所を加え、計5ヶ所で回収を行っております。回収量は、平成21年度で480リットル、平成22年度は640リットルとなっております。


 また、燃料の精製率につきましては、事業所から回収した油が約80%であるのに対し、家庭から回収した油は90から95%という高い値であり、高品質の燃料が精製されるという検証結果を行っております。


 現在、精製されたバイオディーゼル燃料は、市内精製業者が所有しますフォークリフトやトラック等に使用されており、他には黒部商工会議所が所有するワゴン車1台に使用されている状況であります。


 今後も、廃食用油を回収場所に持ち込みやすい環境を整えるとともに、回収場所の増設を検討し、回収量の増加に努めてまいりたいと考えております。


 次に、新しい取り組みについてでありますが、市民の皆様に廃食用油回収の取り組みを一層PRするため今年度、市の公用車での使用目標に関係者との協議等準備を進めてまいりたいと考えております。


           〔市民生活部長 太田孝雄君自席に着席〕


              〔4番 山田丈二君挙手〕


○議長(森岡英一君) 4番、山田丈二君。


              〔4番 山田丈二君起立〕


○4番(山田丈二君) 何点か再質問させていただきたいと思います。


 先ほど市長の方から答弁いただいた、危機管理システム光ファイバー網の件でありますが、現代の現職の消防団の方から聞かされておりまして、津波の場合は注意報はともかく警報が入った時点ではなかなか現地へはいけないという話から、何か代わるべきものはないものかとという話の中から私なりにこういったことを質問させていただきました。確かに市長が言われますように、沿岸部を監視するようなカメラになっているわけですが、平時は個人情報の観点からも、住宅部を映すのは難しいんだろうというふうに思いますけども、津波の緊急時にはそれを解除して、住宅部も見せれるのではないかという思いで質問させていただいたところであります。


 3点目の、黒部市地域防災計画の見直しについてであります。


 1つは、見直しは当然来年度はいるわけですが、情報伝達、市民への広報については、震災の時も言われていたと聞いています。サイレンとか放送、そういったものが1番伝達手段としてはよいのではないかということでお聞きしまして、あえて質問をさせていただきました。


 私なりに調べさせていただきまして、先ほど水防信号について黒部市独自で単独で決めかねるとという話をお聞きしました。やはりこれだけの津波は大きな震災になるわけでありますから、このような大きさを考えると津波独自の信号を全県的に決めておく必要があるのではないかと私は思います。これもお願いといいますか、私の意見として留めていただければと思います。


 先ほどから地域防災について色々出ているわけでありますが、海岸地域の振興会等を通じて、回り真っすぐという言葉がありますように、出来るだけ津波の場合は速やかに遠ざるというのは1つの手段だろうと思いますし、機会あれば率先して出向いて周知をやっておく必要があると思います。ハザードマップを作成、見直しされた後の話のことを言ってきまして、それまでの間、1つには黒部川の流域の洪水ハザードマップがあります、そういった中に黒部市の避難場所等が書いてあるわけですけれども、先ほどからいろんな議員さんから質問が出ておりましたが、やはりこういった場所に標高が入っているものを貼り付けるとか、とりあえず公民館町内会単位ぐらいに配布して貼っておくのも一つではないかと思います。


 やはり皆さん心配するのは、津波が来たときにどの辺の高さまで逃げればいいのかという話を聞いていたところでありますので、市でできることは整えてやっておく必要があると思います。総務部長の思いは私と一緒だと思いますので。


 最後に、市民生活部長から21年度以降のバイオ燃料に関する取り組みについてお聞きします。年々、確実に増えてきているとお聞きしましたし、1点だけ今年度公用車にも取り組むということでありますが、何台ぐらい予定されているのかお聞きしたいと思います。


            〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市民生活部長、太田孝雄君。


            〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕


○市民生活部長(太田孝雄君) まだ、検討し始めたところであります。関係者との今後の協議ということでございます。現在も改修をしているところでありますが、現在の量を使って精製事業者での事業所内でのフォークリフト等の使用また、商工会議所の公用車での使用はされております。どれくらいの余裕があるのか含めまして、市の公用車のディーゼルエンジンのついている公用車を確認しながらできれば、市民の方の啓発という意味で達成させていただければとうふうに考えています。


              〔4番 山田丈二君挙手〕


○議長(森岡英一君) 4番、山田丈二君。


              〔4番 山田丈二君起立〕


○4番(山田丈二君) ありがとうございました。これで終わります。


○議長(森岡英一君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡英一君) ご異議なしと認めます。


 よって本日はこれにて延会することに決しました。


 明日、6月17日は午前10時開議、残る一般質問のうちの個人質問を行います。


 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。





 散会 午後 6時13分