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富山県 黒部市

平成23年第2回定例会(第2号 3月 8日)




平成23年第2回定例会(第2号 3月 8日)





 






平成23年第2回黒部市議会3月定例会会議録


平成23年3月8日(火曜日)





                議事日程(第2号)


                            平成23年3月8日(火)


                                 午前10時開議


第1 議案第 3号  平成23年度黒部市一般会計予算


   議案第 4号  平成23年度黒部市国民健康保険事業特別会計予算


   議案第 5号  平成23年度黒部市後期高齢者医療事業特別会計予算


   議案第 6号  平成23年度黒部市発電事業特別会計予算


   議案第 7号  平成23年度黒部市簡易水道事業特別会計予算


   議案第 8号  平成23年度黒部市地域開発事業特別会計予算


   議案第 9号  平成23年度黒部市診療所事業特別会計予算


   議案第10号  平成23年度黒部市新川広域圏老人保養センター事業特別会計予


           算


   議案第11号  平成23年度黒部市病院事業会計予算


   議案第12号  平成23年度黒部市水道事業会計予算


   議案第13号  平成23年度黒部市下水道事業会計予算


   議案第14号  平成22年度黒部市一般会計補正予算(第6号)


   議案第15号  平成22年度黒部市地域開発事業特別会計補正予算(第1号)


   議案第16号  平成22年度黒部市下水道事業会計補正予算(第3号)


   議案第17号  専決処分の承認について


   議案第18号  黒部市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例及び黒部市教育


           委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について


   議案第19号  黒部市特別会計条例の一部改正について


   議案第20号  黒部市営住宅条例の一部改正について


   議案第21号  黒部市学校給食センター条例の一部改正について


   議案第22号  黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備運営事業の契


           約の変更について


   議案第23号  富山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及


           び規約の変更について


              (21件 質疑、委員会付託)


第2 一般質問(代表・個人)


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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本日の出席議員   20人


    1番 川 本 敏 和 君         2番 中 村 裕 一 君


    3番 村 井 洋 子 君         4番 山 田 丈 二 君


    5番 小 柳 勇 人 君         6番 谷 口 弘 義 君


    7番 木 島 信 秋 君         8番 辻   靖 雄 君


    9番 寺 田 仁 嗣 君        10番 伊 東 景 治 君


   11番 橋 本 文 一 君        12番 辻   泰 久 君


   13番 山 内 富美雄 君        14番 松 原   勇 君


   15番 山 本 達 雄 君        16番 吉 田 重 治 君


   17番 川 上   浩 君        18番 新 村 文 幸 君


   19番 森 岡 英 一 君        20番 坂 井   守 君


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本日の欠席議員    な  し


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説明のため出席した者


 市長部局


  市長             堀 内 康 男 君


  副市長            中 谷 延 之 君


  総務企画部長         岡 崎 文 夫 君


  市民生活部長         太 田 孝 雄 君


  産業経済部長         米 陀 峰 信 君


  都市建設部長         岩 井 宏 道 君


  上下水道部長         小 崎 敏 弘 君


  会計管理者          米 生 利 弥 君


  都市建設部理事        酒 徳 鋼 一 君


  総務企画部次長企画政策課長  本 多   茂 君


  総務企画部次長財政課長    中 田 博 己 君


  市民生活部次長こども支援課長 平   正 夫 君


  上下水道部次長経営課長    川 村 久 則 君


  総務課長           柳 田   守 君


  商工観光課長         中   伸 之 君


  総務課行政係長        藤 田 信 幸 君


 病  院


  市民病院事務局長       沢 井 利 夫 君


  市民病院事務局次長      浅 野 芳 幸 君


 消防本部


  消防長            佐々木   隆 君


  消防本部次長         岡 島   茂 君


 教育委員会


  教育委員長          庭 田 龍 祥 君


  教育長            中 山 慶 一 君


  教育部長           大 川 信 一 君


  学校教育課長         寺 嶋 和 義 君


 代表監査委員          勇 永 三 郎 君


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職務のため議場に出席した事務局職員


  事務局長           能 澤 雄 二 君


  議事調査課長         山 本   勝 君


  議事調査係長         橋 本 正 則 君


  主査             山 口 真 二 君


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                  開    議


  午前10時00分


○議長(森岡英一君) おはようございます。


 どなたも続いてご苦労さまでございます。


 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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○議長(森岡英一君) 日程第1、「議案第3号から議案第23号まで」、以上21件を一括議題といたします。


 これより質疑を行います。


 まず、「議案第3号から議案第17号まで」、以上15件を一括して質疑を行います。


 質疑は、ありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡英一君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第18号から議案第23号まで」、以上6件を一括して質疑を行います。


 質疑は、ありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡英一君) 質疑なしと認めます。


 これより議案の委員会付託を行います。


 ただいま議題となっております「議案第3号から議案第23号まで」、以上21件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


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○議長(森岡英一君) 日程第2、一般質問の代表質問及び個人質問を行います。


 まず、代表質問を行います。


 会派くろべを代表して20番、坂井 守君。


              〔20番 坂井 守君登壇〕


○20番(坂井 守君) みなさんおはようございます。


 冒頭に、ニュージーランドの大変な地震で、クライストチャーチにおいて、たくさんの方々が犠牲になりました。その中に、今回は富山県魚津市の方もおられたということであります。心から、冥福を祈り、お見舞いを申し上げます。


 質問の前に少し時間をいただいて、最近気になることは時代の流れ、そういったものが気になります。少し述べさせていただきます。


 まず一つ目、は連日報道されている北アフリカの問題です。テュニジア、エジプト、リビアの各国で反政府運動が広がっております。特にリビアは機能も低下しており、内戦の状態という悲惨な状況にあるわけです。この原因は、いわゆるインターネットを政府が規制していた。ところがインターネットにより、全域にわたって情報が流れて、それがいわゆる反政府運動の引き金になったということだそうであります。


 これからの時代、我々の世代には、なかなかなじめないですけども、こういったネットの時代ということが、経済あるいは政治に及ぼす影響が大きくなるんだろうというふうに感じたわけであります。新しい時代に入ったのかなと思うわけであります。


 経済では最近、輸出にも業績をあげているということであります。当黒部市も市民税収全体で1.3%と、富山市も7.9%増を計上しております。また一方、9市町村では、収入減が経常されているところあります。そうした中、少し世の中が軽くなったのかなという反面、中東の問題が、これからの世界経済あるいは日本経済にどういう影響を及ぼすだろうかとそういうことであります。


 もう既に石油は値上がりし物価が上昇しライフラインは全滅であります。そこへ持ってきて穀物の値上がりがこれからの経済にどう反映するのかということを非常に危惧しておるところであります。黒部の1.3%、大丈夫でしょうか。そういったことがこれからの、大きなメインになるのだろうと思います。


 また国内でも、今の政府、菅政権はどうなっているのでしょうか。その中で注目されるのは2月に愛知県で、河村たかしは名古屋市長になって減税を主張されています。そういう中で減税日本という政党を建て、自民党の現職議員の大村秀章さんが参加し、名古屋、愛知県それぞれの知事、市長選を圧勝されたわけです。


 今政府が、財源不足を補うため、増税、消費税を含め与謝野経済財政担当大臣を中心に検討されているときに、この減税で立ち上がった。そしてまた河村たかしさんは民主党の小沢さんとは、新進党時代からの同士であります。新聞にも出ておりましたが、河村・小沢連合と、大阪府知事の橋下さんは仲良くしておられる。東京都知事選への影響を考えると、いよいよ地方が声をあげる地方の自治に繋がっていくのかなと思います。いわゆる地域主権の時代になると思います。黒部市としてもぜひ、大きな声をあげていただきたいと市長にお願いします。


 市長は非常に手堅く堅実な方ですので、行政運営は安心しているわけですけど、もっと砕けた市民レベルで、自分の思いを話していただきたい。それから行政報告だけでなく、自分の夢を語るということになれば、市長は盤石の体制になってくるだろうと思います。


 それから今進めている総合振興計画、これはやっていかなければならない問題ですが、どちらかといえば、これまで積み残した新庁舎とか積み残したインフラ事業が多い。このインフラ事業を実施することは、かなり経済効果もあるだろう、黒部市の将来の夢と期待もしているわけですけども、なかなかうまくいかない現状ではないかと思っております。


 それでは質問のTPPについてであります。私自身、非常に興味を持っていることですが、最近の状況はよくわかりません。日本企業の海外進出は、今まで2国間でEPAを窓口に、海外に進出をしている。最近、この2国間協定は日豪協定、オーストリアと協定を結ばれております。そして最近では、日本とインドで協定を結んでいます。


 特にインドへの進出は先進国の中で1番遅れていると言われた国でありますが、日本の大手銀行と、インドの大財閥が手を結び、前進のためいろんな計画を立てているそうで、日本企業は100社以上が既にインドで交渉に入っているということであります。日本にとって大きなビジネスチャンスであり、明るいニュースとなると考えます。


 このような中、TPP「環太平洋戦略的経済連携協定」の問題が浮上したわけであります。関税を撤廃し、人・物・金が、流れ、行き来するという協定だそうであります。非常にグローバルな提言で、企業・消費者にとってはプラスになると思われます。反面、農業・漁業・林業などには、たいへんな痛手になると言われています。


 特に日本の主食、米が海外と全く競争できない状況になるということは、これまでの農業施策は何だったのか、政府も反省しなければならないと思います。


 近年は、6次産業により農業生産者が生産、加工、販売を行い、利益をあげ、強い農業を育てるということですが、今から何年後になるのか悠長な話であります。


 また反面考えたのは、太平洋を取り巻く国、東アジアこういう交流があって、その中にもし仮に日本が参加できなかった場合どうなるのかという心配もしたわけです。そういうことが、日本の経済に大きく影響を及ぼすだろうと思っています。昨日、テレビで福島瑞穂さんは民社党のTPPの質問を厳しく追及されていましたが、菅総理は参加するかどうかは決めてないと、ただ6月に交渉に参加すると言ったんだと。


 玄葉国家戦略担当大臣は、どんな条件ならのめるか、それは参加してから交渉の問題であると。鹿野農林水産大臣は、何もしないで関税を撤廃したら食料自給率が、今は40%が14%になると発言し、何もしないでTPPに入るわけがなく、それまで整備をして入るということだそうであります。TPPというものはどんなものか、将来的には、そういう時代が来るのではと思います。


 このような中、よくわからないのは、何か国が参加し、どのような条件なのか、10年間は段階的にやるということであるが、なかなか情報が報道されていないということです。


 それでは黒部ルートに少し時間をいただきます。


 黒部ルートの議論の原点は、半世紀以上前に遡ります。約55年が経過しているため、知らない方も多いと思いますが、昭和31年6月に黒四ダム、黒部湖、世紀の難工事といわれた事業をスタートするとき、関電の会長、太田垣士郎と、厚生大臣、小林英三が最終的な認可の際に条件をつけました。


 完成したあかつきには、「大町ルート、立山ルート、黒部ルートを同時に開放することを条件とする」ということで、この事業が認可されたわけであります。完成したのは昭和38年、およそ半世紀経ちます。


 順次、大町ルート、立山ルートが開放されたが、黒部ルートはなかなか開放されないということで当時、宇奈月町はもとより富山県、それから商工連合や観光連合も今後、このルートが確保されなければ、富山県、北陸に及ぼす影響は甚大であるということで非常に大きな反対運動、開放運動がおきたわけです。


 そのとき大活躍されたのは、今の黒部市名誉市民、鍛冶良作先生であり、この方の、国会における発言や関係官庁を回られ、熱い運動がおきたわけですが、その後、運動が冷め関電も黒部ルートを開放できないという結論になったわけです。


 そして、半世紀が過ぎ現在の日本では経済立国として、政府においては最後の基幹産業は観光であり、日本のリーディング産業であるとして、観光局から観光庁に昇格しております。


 黒部ルートの開放という問題でありますが、そういう歴史、背景があり、政府が約束したにもかかわらず、関電の黒部ルートの開放は、見込みがないということは20数年前にはっきりしております。


 当時、関電ルート開放するには工期が15年間、経費は800億円かかると発表され、手に負える事業ではないと撤退されたわけです。いまだに黒部ルートは夢になっております。


 では、新しいルートはできないのかということで進めているのが、新ロープウェイ計画であります。この事について質問を行うのは3度目であり、今回の質問はこのことを言いたくて質問を行いました。


 ここで、12月定例会での市長の答弁を読み上げさせていただきます。


 「実現すれば、黒部市のみならず、富山県や北陸の観光形態が大きく変わるが、自然公園法に定める特別保護地区であることから、ハードルが高く、困難も予測される。しかし、地域の振興、活性化の上からも、可能性についての調査検討は必要不可欠である。」と答えられております。


 また、昨年の4月に市民の前で、ぜひ国がやるんだという意思表明もあったところであります。ぜひとも本事業は市長に腹を決めていただきたいと質問したいと思います。


 次に広域消防ですが、定例会初日に、いろんな考えや資料をいただきました。黒部市はなぜ広域消防への参加を辞めたのか。断片的に新聞記事を見ると広域化すれば、職員数も減少し経費も少なくなるであろうということで、話題になっています。


 この機会に、その経過を説明していただければと思います。


 それでは質問事項は、まず、TPPに関する情報と市長の認識、私たちがわからないことは多いのか少ないのか。どこの国がこれに参加する予定なのか、例えば韓国、中国、インドは入っているのか、そういうことが知りたいわけであります。そういう情報があれば、教えていただきたい。


 黒部ルートについては、このルート開放は、難しいのは当然であります。特別保護地区には事業が行えないのか、二百数十億円のお金をどうするのか、どこから出てくるのか、そういう議論になると、国からは難しいと思います。ただ私は、出来るということで進めば、出来ると思います。できるという目安だけは、もっております。途中の困難は当然ある、困難は当然だろうと思います。


 広域消防については、経過をしっかり報告していただければ納得できると思います。また、市の経費負担、それから職員数の増減、説明をしていただければと思います。


 質問内容として、なるべく単純なものとして、三つを選ばせていただきました。


 市長の声で答えていただければありがたいと思います。質問を終わります。





             〔20番 坂井 守君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) おはようございます。どちら様も大変ご苦労さまでございます。


 最初に会派くろべの坂井議員の質問をいただきました。三つにわたってご質問いただきまして、そのことについてお答え申し上げたいと思います。


 色々考え方はありますが、市長の声でいいということでありますので、今私が今思っていることについてお答えを申し上げたいと思います。


 まずTPPについてでありますが、このことにつきましては、政府の方から突然、唐突にでてきた、話ではなかったかなというふうに思っております。いろんな調整を行わなかった場合、TPPについては24のパートに分けられて、いろいろな議論がなされておるわけでありますが、特にその中で危惧いたしますのは、農業問題であります。先ほどありましたように、このままの状態で、TPPに参加した場合には、食料の生産額が半分ほどになるとか食料自給率が、今現在は40%でありますが、14%に減少するとか、大変厳しい選択ではないかなと思っているところであります。


 先日、農業協同組合さん、あるいは信用農業協同組合さん等が連名で反対にも来られましたし、農業委員会の皆さん方も陳情書の中で、TPPの参加については、強く反対するというような、地元のさまざまな声があるわけであります。


 大事なことは、日本が、この世界の国々と経済として人・物・金がどう経済活動を行っていくかという基本的なことがやはり議論なされなければならないのではないかというふうに思っています。そういう意味で、このTPPの議論というのは、これからの日本の経済あるいは社会を考える上での大きなチャンスにしなければならないというふうに思います。中でも、アメリカと今後どうやっていくか、ということが最大のテーマではないかなと思います。


 これまでどちらかというとアメリカに特に経済面においては、かなり誘導されるような形で、いろんな経済関係をつくってきたわけでありますが、今回の議論をする上で大事なことは、日本がどういう社会、どういう国を今後を営んでいくか、しっかり考えなければならないと思います。


 確かに、日本の国の経済は、グローバルになっていると言われますが、輸出依存度が、現在、GDP国内総生産の中で、17%ほどしかございません。基本的には内需中心の経済が営まれているというのが今の現実ではないかと思います。それをどちらかというと、輸出でこの国が生きているというふうに誤解をしておられる方が、多いのではないかなと思います。


 韓国はよく引き合いに出されますが、韓国は90%ほどの輸出依存度でありますから、そういう意味では日本は内需を中心とした経済活動を大事にしていかなければならないのではないかと思います。とはいうものの、この輸出で、大きな生産をしている車とか家電とか、そういう分野については今、関税を撤廃し自由競争をしないと日本のそういう分野においては、世界の中で競争に勝てないということは現実であると思いますが、特に食糧分野については、しっかりと日本の中で、自給率を100%できるような、そういう体制をつくらなければいけないのではないかと思っております。そういう意味ではすべての関税を撤廃するということは非常に危険だと思っておりまして、そういう意味で食糧関係については、日本独自の、路線を歩む必要があるのではないかなと思います。


 日本が世界のいろんな競争の中で生き残らなくてはならないということもあるが、特に経済などについては、余り習うところはなく、日本の過去のこれまでの社会とか生活、価値観、日本人の勤勉性、本当の日本人の持っているこの大事な特質のようなものを思い起こして取り戻すということが、大変大事ではないかなというふうに思っておりまして、そういう社会を、昔の社会を振り返ってそれを思い起こし、そしてそれを再構築するということができれば、このTPP議論も、一つの契機として、大変大事な機会になるのではないかなと思います。


 外に向けて開くものと、きちんと中に向けて守るものと両立するということが、大変大事ではないかなというふうに思っておりまして、この拙速なTPPに議論の参加を拙速に行って、そして、参加を開国を優先するということはあってはならない、その点については慎重に対応すべきというふうに考えております。その点ご理解いただきたいと思います。


 TPPに参加しなかったら日本の農業は、このままでいいのかというと、決してそうではない、今の形では日本の農業というのは、なかなか発展することはできないと思いますのでTPPにただ反対するというだけではなくて、反対は反対として日本の農業をどういうふうに再生させていくかというのことについてもあわせてしっかりと考えて議論をし、考えていかなければならないのではないかなというふう思っているところであります。TPP議論を大きなチャンスにしていかなければいけないと思っております。


 次に、黒部ルートの開放について、お答えを申し上げたいと思います。


 さきほど、坂井議員さんからありましたとおり、黒部ルートの開放につきましては、皆さんご承知のとおり半世紀にわたって、いろんな運動が展開されてきたわけでありますが、なかなか開放ができないということであります。


 大変、大きな費用もかかるし、あるいは法律的な面でも、鉄道事業法の索道の関係でありますが、法の面からしても、非常に厳しい、あるいは、この国立公園の特別保護区であるということで、環境省の方からの許可もなかなかおろしていただけないというようなことであります。鉄道事業法の面においても黒部ルートの開放は、おっしゃるとおり大変厳しい状況であるというふうに思います。


 ただ一方では、関電にもご苦労をいただいて、このことについては全くだめということではなくて限られた人数ではありますが限定的な開放ということで、1年間に2,000人ほどの方を無料で参加いただけるというような活動も行っていただいております。今そういうことも理解をしながら、大変厳しい自然環境の場所でありますので、黒部ルートの開放については粘り強く、これからも、働きかけていかなければならないのではないかと思います。


 一方、そういう無理なことをいつまでも言っているのではなくて、それに代わる、観光に対するいろんな取り組みを行うべきだということでロープウェイ構想を発案されているところであります。


 このことにつきましては大変大きな事業でございます。それを市としても、この愛本刎橋の復元と黒部ロープウェイ構想に対する、庁内の検討委員会を立ち上げさせていただいて、昨年は2月に初めての委員会を開いたわけでありますが、そこを中心として調査研究をする。今年も3月に、開催が予定されているようでありますが、いろいろ調査研究をして、大切なことは刎橋にしてでもロープウェイ構想にしてでも、新幹線開業後のこの地域の大きなロマン、夢としてそれらの実現に向けて、最大限の努力をするということが大変大事だと思っておりますので、そういう取り組みもしっかりと行っていきたいと思います。鉄道事業法とか関係省のいろんな基準等において大変厳しいことはありますが、そういうロマンの実現に向けて我々はこれからも頑張っていきたいと思っております。


 次に、消防についてお答えいたします。


 この広域消防につきましては、いろいろ報道等がありまして大変誤解をなされているところがございますので、これまでの経緯等も少しお話をさせていただいて、広域消防に対する考え方をご説明申し上げたいと思います。


 この広域消防につきましては総務省消防庁の方で平成18年に、市町村の消防の広域化に関する基本方針を打ち出されたことを踏まえて、県は平成20年3月に富山県消防広域化推進計画というものを策定しました。


 全国的な基準の一つは、できればその規模については人口30万人、あるいは、そういう人口にならない場合にはおおむね10万人というものを一つの基準にし、そして県はそれに基づいて富山県東部の広域消防については、3案を示しました。その資料は先日お渡ししたとおりでありますが、まず、3案のうち2つの案は、富山市を含む広域消防の枠組み、もう1案は富山市を除く県東部3市4町1村の枠組みと、3案を示したわけであります。


 それに基づいてその後、富山県東部の舟橋村を除く7消防本部の消防長等の意見交換会を経て、そして平成21年の8月に、県東部8市町村の消防の実務担当者によりまして、東部消防広域化研究会というものが設立され、その研究会が5回開催されて、広域消防のメリットやデメリットなどをまとめた報告書が策定されたところであります。


 このときに、研究会でなされたことはそういう広域消防というものの考え方、そのメリット、デメリットなどについては報告がなされたわけでありますが、その中では我々はその研究会に参加する消防長等に枠組みについてはその場で議論がなされるかどうかということについて再三確認をしていたわけでありますが、その研究会の中では、枠組み議論はされないで、広域消防の考え方について整理するということでありました。


 その研究会が終了した後、スケジュールでは、広域化に向けての枠組みについての検討会がなされる予定でありましたが、開催しないで県が示しました3案の内の1つ、3市4町1村の8市町村の枠組みだけの任意協議会を設立するということが決まりまして、そしてそのことについて参加する自治体は参加してくれということでありましたので、最終的にはそのときも消防長に枠組みを含めた議論がなされるのかどうかを確認し、8市町村の自治体による広域消防に参加する人だけが参加してほしいということであったので、そうであれば、その任意協議会には参加することはできないということで辞退をさせていただいたというのが事実であります。


 その後、いろいろ報道がありましたが、とにかく消防の広域化について、8市町村の首長が全員そろって、まずは、広域消防に対する議論を尽くすべきだと、一度も議論をしないで、8市町村の広域消防ありきというようなことについては、これはなかなか、納得できないし、市民の皆さんにも説明できないということで、お話を申し上げたところ、2月2日に、8市町村の首長が集まって意見交換をしようということで、開催されました。


 そこでいろいろそれぞれの首長が意見を言ったわけでありますが結果的には、私は議論を尽くすべきという発言をしたのですが、結果的には8市町村の全体の考え方を継続したいということで、そういう方向に進められるということになりました。


 その後、参加する自治体だけが残って任意協議会が開催されるということになりましたので、それではそこに参加できない、黒部市とすれば、これで退席をさせていただきたいというふうに言い、いずれにしてでも、お互いに近隣の市町村は、応援協定を結んでおるわけでありますから、今後とも、引き続きそれぞれの自治体の皆さん方には、ご協力のほどをよろしくお願い申し上げたいというふうに発言をさせていただいて退席をさせていただきました。


 今現在、任意協議会の中で、4市町村は一緒に広域消防を行おうということで進められておりますが、今現在、立山町と黒部市と、そして、朝日町は、そこに参加できないということを表明しましたが、入善町が、もう一度戻って、協議をし、また、任意協議会を今後どうするかということについては、また報告したいというような状況に今現在なっております。そういう意味では、広域消防は避けられないと思っておりますが、やはり、この地理的条件、あるいは、いろんな救急を初めとした医療圏の考え方、そして生活圏において、一体感のある枠組みで消防の広域化を進めるべきではないかというふうに思います。


 さらに、このことについては、12月議会で議員のご意見もいただきましたが、消防署職員あるいは消防団員の皆さんからも多く、いろんなお話をいただいておりまして、消防団の方でありますが、自分たちの地域は自分たちで守ろうという、この消防の基本的精神からすると、この一体感のある地域、例えば黒部市の消防団として黒部市を守っていこうという精神、あるいは広域消防になってでも、この黒部川扇状地あるいはに新川地域は自分たちで守っていこうというような一体感のある、気持ちになれる枠組みというのはあるのだろうと私は思っています。ただ根拠のない10万人とか30万人とかいう、枠組みで縛るような話ではないだろうというふうに思っておりますので、まずその点をご理解いただいて、そして今、非常に、枠組みについては、それぞれまだ、結論を出しておられないという状況でありますので、この地域を守っていくための消防のあり方について、十分注視をしていきながら、今後の対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので、その点ご理解をいただきたいと思っております。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 消防長、佐々木隆君。


              〔消防長 佐々木隆君登壇〕


○消防長(佐々木隆君) 次に2点目の、国や県の助成も含めた経費負担についてお答えいたします。


 まず、当市が広域化した場合の経費負担については、3月1日の全員協議会で市長が説明された資料のとおり、平成21年度決算及び基準財政需要額の、10億円をもとに、試算の1例を示したものですが、今後、広域化する場合、広域化対象市町村の枠組みの中で、経費負担やどんなレベルの消防力を整備するか職員数をどうするか等について、広域化運営計画が、定められる中で決められるものと思っております。


 一方、国県の助成については、富山県消防広域化推進計画の広域化対象市町村の組み合わせの変更も含めて、推進計画が定められるものに限り、市町村の消防の広域化に伴って必要となる経費に対して、ソフト、ハードの両面から総合的な支援措置を受けることは可能であります。


             〔消防長 佐々木隆君自席に着席〕


              〔20番 坂井 守君挙手〕


○議長(森岡英一君) 20番、坂井 守君。


              〔20番 坂井 守君起立〕


○20番(坂井 守君) TPPの問題は市長の言われるとおりだと思います。


 この問題が提示されて、いろんな意味で農政も含めて反省するいいチャンスであろうと思います。いずれにしても、世界と競うようなことにならなければこれからの発展は望めないわけで、アメリカにもコシヒカリがあるそうで味もかなり良いものだという話でありました。日本で関税が撤廃されると10キロ740円ぐらいになるのではないかという話があります。日本の新潟産のコシヒカリが、今中国で、10キロ、1万3,700円で販売されているということであります。


 そういう意味からすると日本の米は非常に高い価値観があると言えます。わからなかったのは米の関税が778%かかっているといいます。ところがある学者はそんなばかなわけがない、400%から700%ぐらいのものだろうと、テレビでみたことがあります。私はよくわからんですけども数字をみて400%ぐらいかなとというふうに思います。


 これを4倍すると日本のコシヒカリに近い数字が出ますので、740円で美味いアメリカのコシヒカリが食べられるとなれば、これはまた1つの魅力でありますが、このままでいけば、きのうの鹿野大臣の話では日本の農業は全滅するであろうということです。平均年齢は66歳でしたか。ということで、何とか若い人が農業に従事できるような政策をやってかなければならないということだそうであります。


 いずれにしてもTPPで一つの問題提起がされて、いろんな面で検討され、日本の主食であります米が非常に弱い存在であることは、とんでもないことで、農業施策はきちっとしたことをやっていくように、地方からも声をだしていかなければならないというふうに思います。


 ただ、関税の問題、それから何カ国が協議に入っているのわかりますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 9カ国の予定だというふうに聞いています。


              〔20番 坂井 守君挙手〕


○議長(森岡英一君) 20番、坂井 守君。


              〔20番 坂井 守君起立〕


○20番(坂井 守君) どの国が入っているのでしょうか。韓国、中国、インドは入っているのでしょうか。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○議長(森岡英一君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) お答え申し上げます。


 昨年の11月現在で申し上げますと、ニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイ、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアのの9カ国で交渉がされているということであります。なおコロンビアとカナダも参加の意向を示しておられるとお聞きしています。


              〔20番 坂井 守君挙手〕


○議長(森岡英一君) 20番、坂井 守君。


              〔20番 坂井 守君起立〕


○20番(坂井 守君) 今、中国と韓国はまだですね。はい、わかりました。


 そういうことで、TPPについては、これから注目しながら、見ていかなければならないであろうと思います。大きな変革になるであろうし日本としても黙視できないことであろうかと思います。


 黒部ルートについてであります。


 市長の発言は関西電力の今のルートをひっぱりながらということですね。関西電力の今のルートは、大量輸送はできません。これをやるとすれば、15年の年月と800億円をかけても難しいということは、はっきりしていると思います。


 それで、新しいルートに入るためには、関西電力はできないということからスタートしなければ絶対に進まないと思いますし関西電力もそのように言っております。関西電力も「協力できることは何でもします。とにかく進めてください。」と支社長からは何度も聞かされております。


 それから関係する会社、富山地方鉄道?や立山黒部貫光の社長とも何度かお会いしました。その中で、非常に難しいということは誰でも言われるわけです。でも実際に立山にロープウェイをつけたじゃないですか。


 日本中で、ロープウェイで国民が楽しめるようにルートが開放されています。なぜ、黒部ができないのか、そんなわけがないでしょう。ただ難しいと言われますが最終的には、できないわけがない。それから、許可になったら資金はどうするのか、当時約210億円でしたが比較はすべて机上論です。ですけれども、作ったのは全て専門家です。一人ひとりの個別の専門家がつくっています。そういう中で、大体これをやるには、まず環境アセス、これをやらなければならない。


 いろんな議論があるそうです。


 これをやるのに大体、当時で1億3,000万円、今であれば1憶5,000万円ほどかかるのでしょうか。1年以上かかります。1年間の調査をしなければならないので、1年から2年かかるのではないかということであります。この環境アセスをやるかやらないかまず、それをやらないと前には進めません。


 それから、210億円の資金についてどこからでるのかという話をよく聞きます。


 例えば、利賀ダムが当初予算1,250憶円であったがダムを1つ作る5分の1でできるんです。これが国策として観光立国としてこの北陸に顧客を海外からつれてくるとなればそんな大きな投資ではないと思います。もちろん、黒部、富山県、北陸の流れが全く違ってくるわけです。そういうことはぜひ検討していただきたい。地元の黒部市が声をあげなかったら県は動かないです。県を動かして国を動かす発端は、黒部市であります。市長であります。


 私も、いろんな会社ですとか、商工会議所まちづくりの中で、一通りの話をしてきました。これに反対する人はいないと思いますが。あとは、実行するかしないか、初めからあれが難しいこれが難しいと言っていたらこの事業はできません。やる、できる、この信念で取り組んでいただきたい。市長も約束しましたよね、やりましょうと。覚えていますね。検討します、不可能ですという時間はありません。すぐに組織をつくって、専任の職員が事業にかからなければならないと思います。そして、いろんな地元の声をきく、県に働きかける、それをスタートさせなければなりません。


 堀内市長の時代に偉大なる黒部ルートに道をつけたとこういうことに積極的取り組んでいただきたいと思います。私も、残りの少ない人生すべてをかけて応援したいと思っています。関西電力のルートとさよならすること、そこからスタートしていただきたいと思います。これについては答弁はいりません。ぜひとも市長はそのつもりでやっていただきたい。職員の皆さんもそういう夢を持って、このルートを、開放できるようにしていただきたい。黒部の宝であります。


 黒部は、3,000メーターの山から海まで3000メートルの標高差のもつ自然に恵まれたすばらしい所です。立山から日本海を繋ぎたいという夢をずっと思っております。当然、石田、生地などの海浜も改良する余地があるのではないかという期待もしています。立山から日本海へ繋ぐ、この信念で、これからの黒部市づくりにがんばっていただきたいと言うことを特にお願いしておきます。


 広域消防について、消防長、どのくらい経費がかかっているのかでていないのですか、職員数が減るとか増えるとか増やさなければならないとかこの辺がどうなるのか。広域した場合に経費が削減できるのではないか、それから、職員数を減らせるのではないか、それなのに合併するのが嫌なのかということが話の主流なのです。経費が削減できるのに、なんで入らないのかと言うことに繋がっているのだと思います。


 黒部市はきちっとした防災計画で、地域で契約していますし救命にしても黒部市民病院がきちんとしてくれるので地域の体制は万全だと思います。職員数が現在600人で、今後何人減らされるのか、増やさなければならないのか。そのようなことを、皆さんが知りたがっているので、もしわかればお願いします。


              〔消防長 佐々木隆君挙手〕


○議長(森岡英一君) 消防長、佐々木隆君。


              〔消防長 佐々木隆君起立〕


○消防長(佐々木隆君) これについては、簡単には答えられないような気がします。


 広域運営計画枠組みの市町村長たちが集まられて決められる課題です。当然、黒部市長と、例えば隣の町長なり市長の考えも違います。このへんの調整はしっかりやっていただかなければならないということです。橋本議員さんの方から、新聞の話が出ましたが、これについては黒部市が、基準財政需要額と決算額を見て資産の1例を示しただけでございます。試算方法はたくさんあります。ですから、軽々には言えないということでございます。


 ただ、私は、富山市が市町村合併して、消防職員数を50人増やした。高岡市が福岡町と市町村合併されている10人増やされた。黒部市は、実際に市長は、62人のところ62人にしていただきました。それと、今砺波市が、小矢部市と合併なさいます。それについては、現人員で合併しようという話の情報はあります。


              〔20番 坂井 守君挙手〕


○議長(森岡英一君) 20番、坂井 守君。


              〔20番 坂井 守君起立〕


○20番(坂井 守君) はいよくわかりました。


 合併しても経費負担は変わらず、そういうことだろうと思う。それから合併したから職員数を1割カットできるというものではない。むしろ増えるという危惧もあるということであります。となれば、なぜ合併するのかと私自身もそんな風に思います。


 以上で質問を終わらせていただきます。


○議長(森岡英一君) 次に、会派清流を代表して17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君登壇〕


○17番(川上 浩君) 会派清流を代表いたしまして、平成23年予算ほか数点について伺いたいと思います。


 まず冒頭、ニュージーランドクライストチャーチを襲った地震により、犠牲になられた方々に対しまして、心から哀悼の意を表します。また、依然として安否不明の富山外国語専門学校を初めとした多くの皆さんの一刻も早い安否の確認をお祈りいたしますとともに、ご家族関係者に心からお見舞い申し上げます。


 さて、先日、NHKの放送を見ておりましたらニュースナインという番組で、ジャパンシンドロームという言葉があることを知りました。何だろうな、こんなふうに思っておりましたら、有史以来、戦闘、戦争、飢饉、疫病以外で人口が減少しているのは、日本が初めてのことで、少子高齢化がもたらす経済低迷のスパイラルと、それがもたらす社会現象をいうそうであります。


 また言い換えると、世界が経験したことがない急速な少子高齢化と労働人口の減少、グローバル化による国際協力の激化、経済や社会の停滞で、若者が内向き化するなど、人々の価値観が揺らぎ、地域社会、家族の絆も薄れていきつつある日本、というふうな見方だそうであります。実はこの稀なる現象を自国の今後の対策に生かすために、ドイツからは数十人の研究者が日本に入っているという報道でありました。大変驚かされました。


 まさにこの現象をどうとらえ、国、地方自治体として対峙するのか、これが今問われている喫緊の課題であると言っていいのではないかと考えるのであります。


 さて、ねじれ国会による国政の混迷により、平成23年度予算は、衆議院を通ったものの、特に国の歳入の4割以上を占める赤字国債を発行するための、公債発行特例法案などの予算関連法案が成立する見込みが立っていない現状であります。すなわち国の歳入が確保されないということは、国への依存度を増している地方、黒部市の予算においても、不確定要素を抱いた中での編成となったということであります。国の地方財政計画に基づいて編成する地方自治体の予算は、国との信頼関係の上に成り立っていることは言うまでもありません。


 しかし、国自体が赤字国債の発行を余儀なくされている現状で、国地方の借金を合わせると1,000兆円にもなろうという現状や、そういう中で地方交付税などの依存財源による運営度が高まっている地方の現状を直視しなければならないのであります。国から地方への財源移譲がない中で、地方分権、地方主権と言われても、結局翻弄されるのは地方、すなわち市民なのであります。互いの信頼を回復するため、一刻も早い政府首脳の判断を求めるものであります。


 それでは、平成23年度予算の各種事業について伺いたいと思います。


 まず歳入面においてであります。


 平成23年度の歳入市税収入は74億5,000万と前年同比9,500万増額となっております。特に固定資産税によるところが大きいということであります。普通交付税は31億5,000万と合併により優遇措置の一部が終了することにより5,000万円の減と結果として、臨時財政対策債の減少もあり、歳入総額199億2,500万円に対して、一般財源は132億2,000万円と、昨年比5,000万ほど少なくなったとのことであります。今後の市税や地方交付税などの一般財源の見通しをどのように立てたか伺いたいと思います。


 次に歳出面、数点について伺います。


 今定例会より予算審議の議論を深めるために議案細部説明資料の提示を求めましたところ、早速新規事業について、経過・目的・概要説明、予算概要について記した資料のご提示をいただきました。主たる事業について説明資料を踏まえてお伺いします。


 新幹線開業まで4年となりました。ことし秋から新幹線駅舎の建設も始まり、冬場のテスト運行に2シーズン必要と伺っていることからすれば、2年半後ぐらいには、新幹線の姿にお目にかかれるのではないかと期待するものであります。駅周辺整備並びに新駅の道路鉄道によるアクセス、そして生活路線である、並行在来線対策について急ピッチに事業と議論を進めなければなりません。新幹線駅周辺整備について、平成23年度中の進捗状況を伺います。


 また、新幹線新駅に隣接する地域観光ギャラリーに、広域圏で進めてきた水博物館機能を盛り込むということであります。県東部新川地域の観光紹介スポットという性格も兼ね合わせて考えると、新川地域の市・町の意見も盛り込むべきと考えるわけでありますがいかがでありましょうか。


 新幹線開業後北陸線の運営について、県並行在来線対策協議会は、県単独の第三セクター会社、上下一体方式とした素案を示し、1年かけて議論を重ね、平成23年末に経営計画概要をまとめるとしています。市として公共交通網の整備を進める上で、どのような考えでこの協議会に臨むのか伺います。


 続いて企業誘致についてであります。


 「地元には働き場所が少ない、何とか企業誘致できないか。」、「働き場がないから地元にとどまらず、人口減少にも拍車がかかる。」との声を伺います。そのとおりであります。今予算には企業誘致に向けた課題調査への着手が計上されていますが、平成22年度から設けてきた企業立地専門員のこれまでの活動と、その中での反応と課題をどのように報告を受けているのか、また、市長としても、トップセールスにおける感想を伺いたいのであります。


 次に観光事業についてであります。


 これまで取り組んできている広域観光圏事業は、事業仕分により見直されるというとのことであります。その影響と、これから観光協会が観光局として改組されるという話の中で、今後、観光行政がどのように、取り組まれているのか伺いたいと思うのであります。


 次に農業施策についてであります。


 積雪量の多い地区では、融雪が進まず、大麦への施肥遅れが懸念され、融雪剤の散布にも取り組まれています。また、平成22年度産米の戸別所得補償額の変動分が10アール当たり1万5,100円示され、固定分と合わせると1俵当たり換算で約3,400円程度の補償額となり、12月の産業経済部長答弁のとおり、平成21年度並みの所得が確保されたと見ることができるのではないでしょうか。今年度から作物を広めて本格実施される戸別所得補償制度のもと、作物の生産数量目標(面積)などをどのように計画し、再生産可能な農業所得を目指すのか伺いたいと思うのであります。


 次に、食育についてであります。


 かねてから議論をしてきました食育基本計画の策定が、始まったようであります。平成23年度「家庭や地域における食育の実践に努める」とあるわけですが、どのような取り組みを考えているのか伺います。


 提案理由説明の中に、このようなくだりが入るのは初めてではないかと思います。


 「人口減少の加速と厳しい地域経済状況下にあって、自治体の枠を超えた生活圏としての高度なサービスを提供することが重要云々」というくだりであります。その考えに立って広域行政や圏域での事業、その他の連携についてどのように考えているか、お伺いしたいと思うのであります。


 次に、継続中の大型事業の見通しと今後の財政事情について伺います。


 今回の提案理由説明の中で、平成22年度国勢調査の速報値について触れられました。


 前回、平成17年と比較して822人減少し、41,872人というものです。あわせて配布された推計人口では、平成32年38,992人という驚くべき数字が示されています。これまでも議論されてきたところですが、総合振興計画における平成29年度計画人口43,000人とはかけ離れた推計値となってあらわれています。


 さて、かねて市長は、今期4年間は新幹線の開業も迫り、総合振興計画の大型の事業スタートが計画されており、黒部市にとって大きな節目となる「着実なる総合振興計画の実現に邁進したい。将来に引き継ぐ大切な社会整備として取り組む」といった発言をされております。ところで、現在もいくつもの大型事業が進行しております。事業開始後10数年たった、まだ完工の見通しが立たない、三日市保育所周辺土地区画整理事業や都市計画道路、そして新堂中新線、下水道事業などがあります。これらの事業を進めながら、さらに新消防庁舎、新市庁舎、市民病院の改築、桜井中学校の改築など大型事業もスタートするなど、着々と計画が進められているものなどがあります。さらに、これまで整備してきた社会資本ストック、いわゆる道路でありますとか水道でありますとか、建物でありますとかそういったものの更新や維持管理コストの増大、そして、もちろん高齢化の進展、団塊の世代の高齢化はこれから始まるのであります。社会保障費の増嵩が見込まれます。


 これにこれからの4年間が黒部市にとって大きな節目となるというのは、ある意味財政的な判断を誤ると取り返しのつかないことになるということも意味しているのではないでしょうか。


 これまでの総合振興計画の事業実施に向けた優先順位の再検討を論議してきたわけですが、着実に進めるという答えに終始してまいりました。改めて現状の事業を継続しながら、新規事業に取り組む財政的な見通しを示すことは、当然果たすべき説明責任であると考えます。継続中の大型事業、今後の事業費見込みと事業完了はいつになるかお伺いしたいと思うのであります。


 また、本格化する重点プロジェクト、先ほど申し上げました事業展開と並行して、社会資本ストックの更新や維持管理コストの増大、そして社会保障費の増崇が見込まれます。重点事業の優先順位もさることながら、継続中の大型事業の見直しも必要ではないかと考えますがいかがでありましょうか。


 次に、合併後5年を迎えた評価と課題についてであります。


 平成23年度予算には、根室市からのジャズバンド交歓団招聘事業や郷土芸能の祭典開催事業などが合併5周年事業として盛り込まれております。平成18年3月31日に旧黒部市と旧宇奈月町が合併して、「大自然のシンフォニー文化交流のまち黒部」としてスタートして、5年が過ぎようとしております。新市として取り組んだ総合計画初年度にいきなり、いわゆるリーマンショックに見舞われ、金融、経済ともダメージを受け、財政事情も大きな痛手を被りました。また、少子高齢化の急進や人口減少社会の到来が顕著化し、社会制度、仕組み自体の問題も露呈してきました。こんな大嵐の中での新市のスタートでありました。


 合併5年間に調整するとした課題の調整項目の進捗状況と残された課題、浮かび上がった課題などはないかお伺いしたいと思います。


 また、不断の行政改革面から見た合併5年間の成果はどうであったか。その成果をどのように総合振興計画に盛り込み生かしているのかお伺いしたいと思うのであります。そして、合併理念にもあった「負担は低く、サービスは高く」は、どのように実現されのか伺いたいと思います。


 最後に4点目、介護保険の見直しにあたり基本的な考え方を伺いたいと思います。


 平成12年にスタートした介護保険も保険計画を見直し、5次介護保険計画が平成24年度よりスタートします。


 これまでのサービスの基本的な考え方は、居宅介護に重きを置いたものであり、介護施設には一定基準を設けた施設整備指針があり、新川地域ではなかなか特別養護老人ホームの建設は難しく、結果として、入所待機者が多くなっているという現状であります。これまでも居宅介護と施設介護の不公平感が根強く、2005年からは、家賃、光熱費を保険から除外し自己負担するホテルコストが導入されました。金銭的負担の不公平感は多少解消できたものの、居宅サービス提供事業者に必要なサービス提供がなかったり、十分にサービスを受けられないなど、依然として不公平感は否めないものがあります。そこへ昨年の9月法改正により、これまでも要介護認定者の一定割合に応じた施設整備基準を見直し、一定割合に応じた施設を整備するという基準を見直し、地域の実情に応じた施設建設が可能になったということであります。


 介護保険組合管内のサービス提供事業者による施設建設などの具体的な動きも出てきたようでありますが、どのようなサービスの提供を目指した施設整備が進められているのか。また今後計画されているものがあるのか、伺いたいと思うのであります。いくら施設を整備しても、入所希望者全員に対して希望を満たすことは到底無理なことであります。また施設介護の増加は、当然、保険料のアップにつながることは言うまでもありません。そこにまた新たな負担と給付に対する不公平感が生まれます。介護保険の現状と課題をどのよう捉え、来る平成24年の介護保険計画見直しの検討に臨むのか、伺います。


             〔17番 川上 浩君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは会派清流川上議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず一つ目の項目であります平成23年度予算の各種事業についての1点目であります、今後の一般財源の見通しについてお答えを申し上げたいと思います。平成23年度当初予算における一般財源総額につきましては、提案理由説明でも申し上げましたとおり、基幹税であります。個人市民税、法人市民税、固定資産税ともに前年度予算を上回るものの、臨時財政対策債の総額が大きく減少することや、基準財政需要額の算定に関する特例期間が終了することなどの影響から、総額で前年度から0.4%減少すると見込んでおります。


 この一般財源のうち市税につきましては、企業収益の回復等の影響から、前年度予算額と比較いたしまして率にして1.3%、金額では9,573万8,000円の増として計上いたしております。なお、市税のうち、市民税の今後の推移につきましては、個人・法人ともに今後緩やかに回復するものの、平成21年度以前のように市民税として25億円を超えるような状況にまで回復することは、期待しにくい状況だと考えております。


 また固定資産税は、企業の設備投資が依然として控え目であることに加え、3年ごとの評価替えの影響を受けて市税収入が徐々に減少していくと予想しており、これらの減少要因に対する対策を講じなければ、市税全体としては将来的には緩やかに減少していくものと見込んでおります。


 しかしながら、本市にあっては、北陸新幹線の開業を見据えた観光振興や新たな企業立地さらには定住促進などの地域振興策に積極的に取り組んでいるところであり、これらの経済効果により市民税の回復をさらに上向きにするとともに、固定資産税の減少要因をカバーし、税収の安定確保に努めてまいりたいと考えているところであります。


 また、地方交付税につきましては、「地方団体の自主的かつ安定的な財政運営に配慮する」とした6月の「財政運営戦略」の基本方針に基づき、平成23年度に関しましては地方交付税総額で0.5兆円増額されたところであります。


 これは、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移する厳しい地方財政に一定の配慮がなされたものものであり、今後もこの考え方により、地方財政への支援が維持されるものと確信いたしております。


 なお、議員ご存じのとおり、地方交付税には、地方公共団体の税収入の不均衡を是正する財源調整の役割があり、仮に、地域偏在性により税収が減少した場合にも、これに見合う分が地方交付税で配分され、地方における一般財源の総額が確保されるということになっております。


 このことから、本市の税収が一時的に減少した場合にあっても、この減少分は地方交付税で補われ、一般財源総額では一定額を確保できるものと見込んでいるところであります。


 次に、2点目の「新駅周辺整備の進捗等を観光ギャラリーの展示方法」に関してのご質問について、お答えいたします。


 まず初めに、新幹線新駅周辺整備についてお答えいたします。


 ご存じのとおり、本事業は、事業面積は約5ヘクタール、総事業費40数億円を予定しており、平成26年度末の北陸新幹線開業に合わせ、鋭意、事業の推進を図っているところでございます。


 しかしながら、当初想定いたしておりました年次計画よりも若干遅れ気味であり、遅れを取り戻すためには、事業のスピードアップと集中投資が必要となってまいります。当面は、地鉄新駅広場の地権者の皆様との合意形成を図ることを第一に、全力で交渉にあたりたいと考えております。その上で、早急に関係者の了解を得、本格的な工事着手に移行する所存であります。そうすることによって、議員ご質問の平成23年度中の進捗につきましては、当初目標の約50%を超えられるものと認識いたしております。さらに、「鉄道・運輸機構」と連携を図りながら、今後は、工期短縮に努め、新幹線開業までに、しっかりと間に合わせていきたいと考えているところであります。


 次に、(仮称)地域観光ギャラリーの展示方法についてお答えいたします。


 まず、現在の状況でありますが庁内関係4課、新幹線交通政策課、企画政策課、商工観光課、生涯学習課で構成する庁内勉強会を設け、施設全体のレイアウトや展示物の内容について協議に入ったところであります。


 現段階では、具体的な内容はまだ定まっておりませんが、このため議員ご質問の広域圏市町のご意見をお聞きする段階にはまだ至ってないというふうに考えております。


 しかしながら、(仮称)地域観光ギャラリーは広域的な情報発信基地として大変重要な施設であり、その内容や展示方法については、関係課だけではなく、全庁を挙げて検討すべき課題であると考えており、つきましては、新年度より、新たな検討組織を立ち上げて取りまとめを行うこととしており、その上で、関係の近隣の市町との事務レベルでの意見交換を行ってまいりたいと考えているところであります。


 次に、3点目の「並行在来線の協議に向けての考え方」に関するご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 先般、富山県並行在来線対策協議会の「経営専門委員会」から、並行在来線の経営の基本方針の素案が幹事会に示されたところでありますが、今後は、基本方針をもとに、国等における支援策の検討状況にも注視しながら、初期投資や、出資の規模、運賃水準、利用促進策などの経営面での課題について、必要な検討を進めていくことになります。その上で、黒部市としては、公共交通網のあり方や、まちづくりを考えたときに必要な施策については、協議会の場でしっかりと主張し、実現を目指してまいりたいと考えているところであります。


 特に、本市におきましては、北陸新幹線開業に合わせて、いかに鉄道を軸とした広域交通ネットワークを利用しやすい形で作り上げることができるかが、大変重要となってまいります。そのためには、富山地方鉄道を含めた既存の鉄軌道網の活用、相互乗り入れ、これが必要で重要であると考えており、富山県東部として将来的に憂慮する事態にならないようにしっかりと連携を図って具体的な議論が深まるよう、協議会の場で提言をさせていただきたいと考えているところであります。


 次に、4点目の企業立地専門員の活動についての「トップセールスでの反応」についてでありますが、企業の方からは、回復局面に移行した感があるが、いまだ厳しい状況が続いているといった意見や、景気状況を見て、設備投資の時期を窺っているという意見などを聞いているところであります。


 中小企業の皆さんにとって依然厳しい経済状況の中ではありますが、本市においては、市内企業が、旧マクセル北陸精機黒部工場用地や、旧中央化学北陸工場及び用地の一部を取得するなど、市外への流出に歯止めをかけることができたことは非常に喜ばしいことであると考えております。企業誘致は、地域経済の活性化や雇用の確保を図り、市民の定住促進に資する観点から、企業誘致は大変有効な手段であり、市外からの企業誘致はもちろん、市内企業が市内で新たな設備投資を行えるよう、事前の情報収集に努め、引き続き積極的に支援してまいりたいと考えているところであります。なお「企業立地専門員の活動等」につきましては、産業経済部長より、説明をさせていただきたいと思います。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君登壇〕


○産業経済部長(米陀峰信君) それでは、企業立地専門員の活動について、お答え申し上げます。


 企業立地専門員の配置につきましては、企業との交渉等に対し、経験豊かな方を中期的に雇い入れ、比較的時間を要する企業誘致活動を専門的に行う目的で、嘱託職員として配置いたしております。担当職員とともに企業立地や誘致活動に取り組んでいるところでございます。現在の企業立地専門員は、企業誘致の専門家ではございませんけれども、民間企業、長年営業を担当しておられ、取引先企業等を多く回られた経験があり、企業との交渉等に対し、経験豊富な方でございます。


 これまでの活動は、黒部商工会議所との共同による市内企業の訪問、東京、名古屋、大阪で開催された富山県企業立地セミナーでの誘致活動によるニーズの把握、経済産業省北陸企業立地支援センターとの情報交換などを行う中で、市内企業情報のデータ整備、誘致に係る上位計画や規制等の調査立地や造成に関する手順等の検討など企業立地や誘致に向け、担当職員とともに地道に取り組んでいるところでございます。


 先ほど市長の答弁にもございましたが、今後も引き続き事業の、設備投資等の情報収集を行うとともに、地域経済の活性化につながる施策や、企業が必要とする支援策などについて検討してまいりたいということでございます。


              〔産業経済部長 自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に5点目の「観光局への改組とあわせた広域観光事業への取り組み」についてお答えを申し上げたいと思います。


 観光庁の発足とともに誕生いたしました観光圏事業は、複数の観光地が連携してつくる広域の滞在型観光エリアであり、当観光圏を含め全国で45の地域に及んでおります。それら整備事業に係る補助金は、事業仕分けの影響もあり、今年度で廃止となりましたが、幸い当観光圏においては、原則2年間の補助の終了年であり、大きな影響はございませんでした。


 しかしながら、このような国の補助制度に対する方針転換は憂慮すべきことであり、23年度の広域観光につきましては、連携事業の選択・縮小を図りながら、市町、また構成団体と広域連携の取り組みを引き続き推進してまりまいりたいと考えているところであります。


 その一方、平成23年度、国では事業仕分けで予算半減、制度の抜本的な見直しとなり観光圏整備法に基づき、地域の資源を活用した着地型旅行商品の企画・販売等を行い市場と地域のワンストップ窓口を担う、「観光地域づくりプラットホーム支援事業」が創設されたところであります。


 これに呼応して、当観光圏におきましても、観光地域でのプラットホーム設立準備段階に係る経費補助の応募申請をいたしたところであります。


 折しも、観光業登録の取得を掲げる黒部・宇奈月温泉観光局(仮称)でありますが、観光局の設立は時宜を得たものであり、市内の旅行商品はもとより市場と当観光圏エリアのワンストップ窓口機能を有する「観光地域づくりプラットホーム」の役割を担っていただけるものと多いにご期待を申し上げているところであります。


 次に、6点目の戸別所得補償制度下における作物生産のビジョンに関する質問についてお答えを申し上げます。


 まず、米の生産数量目標につきましては、富山県下で前年比マイナス1万750トン、本市におきましても、前年比マイナス521トンの9,383トンが配分されたところであり、約90haの転作目標面積の増加という結果になったところであります。これに対して、国においては平成23年度からの戸別所得補償制度の本格実施の中で、引き続き戦略作物を中心に今年度並みかそれ以上の水準で支援することといたしており、また富山県に対しては特例的に備蓄米の優先入札枠も、措置されたところであります。


 さらに本市では、株式会社SS製粉の製粉工場の整備が完了し、来年度新川地域全体で200ha、そのうち本市では100ha規模の米粉用米の作付けが予定されており、より一層の生産拡大に向けた体制が整いつつあると考えております。米をめぐる状況は、良質米生産地であります本市にとって大変厳しいものとなっておりますが、従来からの麦・大豆等の集団転作に加えて、米粉用米、飼料用米等の新規需要米や備蓄米といった新たな転作作物の活用、さらには、園芸の取り組みを強化するなど、様々な手段を組み合わせることで、各種補助事業を最大限に活用し、農業者にとって再生産可能な所得が確保できるよう、関係機関と連携して進めてまいりたいと考えているところであります。


 次に、7点目の「食育基本計画に基づく取組」についてであります。


 近年、「食」を大切にする心の欠如、栄養バランスの偏った食事や不規則な食事の増加、また肥満や生活習慣病の増加、伝統ある食文化の創出などが顕在化し、「食育」が問われております。国では、平成17年に食育基本法を制定し、「食育」を強力に推進することとしておりますが、本市におきましても、これまで親子食育活動を県下に先駆けた地場産学校給食の日に、食育ノートの作成、黒部市健康増進計画の策定など各分野で食育諸活動を行ってきたところであります。


 しかしながら、「食」をめぐる環境の変化は著しく、従来に増して「食」に関する豊かな知識と関心、そして健全な食生活を実現することが求められております。


 このために、本市における食育の基本方針や方向性を示した黒部市食育推進基本計画を速やかに策定し、地域や家庭、学校、関係機関の共通理解と協働のもと、全市的な運動として、食育に取り組んでいきたいと考えております。計画策定のスケジュール等につきましては、後ほど産業経済部長に答弁させますが、この計画による私の思いといたしましては、これは、提案理由説明でも申し上げましたが、本市は肥沃な扇状地と、清冽な黒部川のもとで、農産物、畜産物、水産物にわたって多くの優れた食材に恵まれております。


 このような恵みを、大切に、感謝しながら、食に対する理解を深め、地場産食材の活用拡大と望ましい食習慣の定着、さらには食文化の創造や観光振興にもつなげてまいりたいと考えているところであります。


 スケジュールについては、部長から答弁をさせていただきます。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君登壇〕


○産業経済部長(米陀峰信君) それでは食育基本計画の策定スケジュール等についてお答え申し上げます。


 庁内案に大幅に時間を要したため、来る3月18日に初回の黒部市食育推進基本計画策定委員会を開催する予定であります。委員には、健康、教育、農業の各分野のほか、公募からも参画をお願いしております。市民アンケートのほか、委員会を集中的に開催させていただき6月中を目途に食育推進基本計画を策定していきたいと考えております。


 策定の目的につきましては、今ほど市長答弁にもありましたが、「食のみだれ」が指摘される中で、家庭を中心とした食育を地域社会でもしっかりと支援していくことも求められており、その地域支援体制のあり方やライフステージごとの取り組みなどについて、議員各位のご意見やご提言を計画に反映させていただきたいと考えております。


              〔産業経済部長 自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に8点目の広域行政の考え方についてのご質問にお答えいたします。


 各自治体におきましては、職員数や財源が限られる中、多様化、高度化する住民ニーズに対応するためには複数の自治体が協力して実施することで、より効率的、また質的にも向上した事務処理が可能になり広域行政の活用は必要であるというふうに考えております。現在、新川広域圏を中心とした清掃センターや斎場、し尿処理場などの事業を展開しておりますが、適正な枠組みで効率的な運営がなされているものと思っております。


 今後も新川広域圏内での機能分担や業務内容によっては、民間活力を生かすなどにより効率的な運営を図るため、関係市町と連携をとりながら進めてまいるということが大変大事ではないかというふうに考えております。


 次に、二つ目の項目であります「継続中の大型事業の見直しと今後の財政事情について」の1点目、「大型事業の事業費見込みと事業完了」についてお答えを申し上げます。


 ご質問の当市で行っております継続中の大型事業の実施状況についてまず述べさせていただきます。


 まず、背骨道路(都市計画道路新駅中新線)につきましては、一般国道8号バイパスから新幹線新駅に至る最重要アクセス道路として位置づけており、整備区分につきましては、新幹線新駅から、現国道8号までを富山県が整備し、現国道8号から8号バイパスまでを当市が整備いたしております。当市の整備区間につきましては、平成10年度より事業着手をし、新幹線開業の平成26年度を目途に、供用開始を予定いたしております。


 なお、この路線の当初計画の全体事業費を約42億円で計画しておりましたが、厳しい財政状況を勘案して、整備内容を県事業に合わせて暫定形に見直し、事業費を約33億円に縮減いたしております。この結果、当該路線の整備進捗率は平成22年度末見込みの事業費ベースで約63%になり、残事業費は約12億円となっております。


 次に、都市計画道路前沢植木線は、今ほど述べました背骨道路と中心市街地を連絡する重要な路線でありますが、現況は、車道が狭く、歩道も整備されていない状況であり、円滑で安全な道路空間の確保が望まれているところであります。


 さらに、新庁舎建設予定地が旧三日市小学校跡地になっていることから、益々交通量の増加が見込まれ、早急な整備が必要となってきたところであります。


 このような中で、本年度に全体事業費の見直しを行い、当初約21億円を見込んでおりましたが、約17億円に縮減する予定であります。この結果、進捗率は平成22年度末見込みで、約30%、残事業費は約12億円を予定いたしているところであります。残り区間につきましては、補償物件が少なく順調に実施できるものと考えており、新庁舎完成を目途に、鋭意、整備を進めてまいりたいと考えているところであります。


 次に、三日市保育所周辺土地区画整理事業につきましては、区域内の都市基盤の整備、生活環境を改善し、地域にふさわしい景観形成及び個性豊かなまちづくりの促進を目的として、平成11年度より工事着手し、平成21年度には全体事業費136億円から123億円に事業費の見直しを行い、平成22年度末の整備進捗率は事業費ベースで約47%であり、残事業費は約65億円となっているところであります。今後も、更なる全体事業費の縮減に努め、出来る限り早期の完成を目指してまいりたいと考えているところであります。


 次に、下水道事業についてお答えいたします。


 旧宇奈月地区及び各農業集落排水事業につきましては、概ね事業が完了いたしておりますが、残る黒部処理区におきましては、現在、整備率で約38%が、未整備エリアとなっています。整備されてないところが38%あるということであります。事業費ベースでは、全体事業費261億円の内、残事業費は、77億円となっております。事業計画では平成27年度の完成を目指しておりましたが、現在は事業費の平準化を図るため、平成39年度の完成を目標といたしております。


 しかしながら、下水道事業の経営状況が厳しく、さらに、整備期間の延伸が見込まれることから、今後は、更なるコストの縮減、下水道から合併浄化槽への見直しなど創意工夫を図りながら事業の完成に努めてまいりたいと考えているところであります。


 今程説明させていただいた大型事業につきましてはすべて、国土交通省所管の事業であり、国の審査を経て事業認可を受けており、国・県から優先的な予算配分をいただきながら、計画的に事業を進めているところであります。議員ご指摘のとおり、国の予算措置においては、財政面において一括交付金化の動向など不透明な要素もありますが、これからも十分に予算配分されるものと考えているところであります。今後も引き続き、予算確保に向けて国・県に働きかけ、計画的に事業の推進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、継続中の大型事業の見直しが必要ではないかとのご質問でありますが、今ほど申し上げましたように、すでに着手いたしたものにつきましては、事業の見直しや効率化を図りながら実施してきたところであり、今後も引き続き継続してまいりたいと考えております。


 また今後、着手する大型重点事業につきましても、後期計画の中で、合理化効率化や無駄を省くという視点を持ち、財源事情も見ながら予算の範囲内で着実に進めてまいりたいと考えているところであります。


 次に、三つ目の項目であります合併後5年を迎えた評価と課題についての1点目、「合併調整項目の進捗状況」についてお答えいたします。


 合併に係る未調整項目につきましては、合併時は84件ありましたが、先の市議会12月定例会で議決を賜りました上下水道の料金体系の統一を最後に、すべての調整が終わり、これをもって、合併事務が完了いたしました。事務事業の調整にあたり、行政サービスの手厚さに差があるものについては、本来あるべき適正な水準を考慮しながら調整に努めてまいったところであります。


 次に2点目の「行財政改革の成果と総合振興計画の実施」についてお答えいたします。


 合併後、今ほど申し上げた上下水道料金の見直し、市税収納率の向上、保育所の民間移管、合併特例債を活用した事業の実施など、多岐にわたり、行財政改革に取り組んでまいりました。


 また、事務事業の見直しや行政組織の数、組織のスリム化などにより職員数を5年間で46人削減いたしました。


 これらのことにより、黒部市行政改革実行計画のアクションプランの実績に報告しておりますとおり、5年間でおおよそ45億円の節減が図られ、総合振興計画の各施策をはじめ、市民サービスの充実に活用されているものと考えております。


 次に、3点目の「負担は低く、サービスは高く」との実現についてお答えを申し上げます。


 この理念は、合併に伴う事務事業の調整においてはもとより、今後も市民の皆様に対する本市の一貫した姿勢であります。本市の利点を生かし、企業誘致などを積極的に進め、税収確保を図るなど、市民の皆様の負担を抑えるとともに、基本的行政サービスに加え、本市ならではの多様で高品質なサービスを提供し、市民の皆様の満足につなげてまいりたいと考えております。人口減少が加速し、経済の停滞が深刻な地方にあって自治体としての体をなすには、一定の規模を維持する必要があります。合併を選択しなかった小規模の自治体にあっては、当たり前の行政サービスを維持することすら将来困難になることが懸念されているのであります。そのような状況からも、合併は本市にとって、必然の判断であって、今年度、合併事務が完了したことは大変意義深いことと考えております。


 今後は、一層の一体感醸成のために努めてまいる所存であります。


 次に、4つ目の質問項目であります「介護保険計画の見直しにあたる基本的な考え方」の1点目、「介護保険の施設整備計画」についてお答えいたします。現在、黒部市は新川地域介護保険組合の平成21年から23年度を期間とする第4期介護保険事業計画の中で、地域において高齢者が可能な限り在宅での生活を継続できるよう、地域密着型サービス基盤であります小規模多機能型居宅介護や認知症対応型共同生活介護等の施設整備を進めているところであります。


 また、在宅生活における通所型や訪問型の居宅サービスを始めとする各種在宅福祉サービスの提供に努めております。第5期事業計画となる24年度以降につきましては、地域密着型小規模特別養護老人ホームの整備計画を進めておられる社会福祉法人もおられると伺っております。


 黒部市といたしましては、介護保険制度の基本的な考え方であります在宅サービスと施設サービスのバランスを考慮しながら特別養護老人ホーム等の待機者対策として、介護保険事業者の協力を得ながら施設整備に努めてまいりたいと考えております。


 次に2点目の「第5期介護保険計画策定について」のご質問にお答えいたします。


 高齢化が進展し、単身・高齢者だけの世帯の急増など、地域社会や家族関係が大きく変容していく中で、医療ニーズの高い方や重度の要介護者を家庭で介護しようとする場合、介護する家庭の負担が重く在宅生活を望みながらも、施設への入所を選択せざるを得ない現状にあります。


 また、サービスの質の確保・向上を図りながら、給付と負担のバランスを確保していかなければならない課題もあります。このような課題に対応していくためには、まず、地域の実態や、課題、ニーズを的確に把握することが必要であります。


 そこで、新川地域介護保険組合では、日常生活圏域ごとのニーズ調査を平成23年度早々に実施することとしており、さらに、介護保険事業者に対し、24年度以降の施設整備を含むサービスに関する調査を実施することとしております。


 それらの結果を踏まえ、在宅サービスと施設サービスのバランスや給付と負担のバランスなどを考慮しながら、介護保険組合と連携して第5期介護保険事業計画策定に取り組んでまいりたいと考えているところであります。


○議長(森岡英一君) 一般質問の途中ですが、昼食のため午後1時まで休憩いたしま


 す。


   休  憩  午前11時57分


   再  開  午後1時00分


○議長(森岡英一君) 引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) まず、初めに、平成23年度予算についてのご答弁をいただいたところであります。歳入に関しても、地方交付税頼みだと、これからの見通しとすれば、国の依存度が高まるという答弁だったかと思います。


 その面から考えれば、今の国政のこの混乱もありますけども、しっかりしてもらわなければ困るとそういう中で経済を建て直して、加えてやってもらうことが地方自治体にとっての財源を確保することに繋がるという答弁だったかと思います。これは私ども市民一人ひとりのサービスに関係することでありますので、強く、市長も、県・国の方に声を出していただきたいと思いうことであります。


 それから、新幹線に関してであります。


 特に新幹線の、地域観光ギャラリーの話、それから並行在来線のお話をさせていただきました。ここで取り上げたのは、一つには、地域観光ギャラリーの取組が広域にわたるという問題が一つ、それと並行在来線については、これまで市長が言ってこられた地鉄との連結の話があります。これを、黒部市の姿勢として使うことわかるんですけども、これから並行在来線は、黒部市だけで成り立つものでありませんので、近隣とも話し合わなければいけない、そういう意味での協議をしなきゃいけないという考えで私は言っているのであります。一定程度の内部での詰めが出来てから地域との、近隣との話をするという答弁でありましたけれども、そうではなくて、やはり早い段階から、その地域との近隣市町との協議をするべきじゃないか、そのことが今歩んでいる黒部市の駅周辺整備をはじめとした、整備についての理解を得られる、そしてそれが新幹線新駅の発展にもつながる、こういうふうに思いますが、この事についてのご答弁いただきたいと思います。


 続いて、企業誘致の話であります。


 これもよく話がでてくるんですけども、入善町・隣の町には、飲料水のメーカーや、ご飯のレトルトのメーカーや、また、液晶関連の企業、こういったもの誘致されている。なぜ黒部市に来ないのか。どこがどうなんだと言う市民の声があります。これにお答えいただきたいと思います。


 環境局・観光に関してですが、これは後ほど小柳議員の方から細かく質問があると思いますので、ここでは省略させていただきます。


 農業について、実は先日、日本農業新聞を見ておりましたら、ひばり野ファームというところが、平成22年度の全国麦作共励会で日本農業新聞会長賞を受賞されたということであります。なかなか麦での賞というのは大変な事でして、栽培形態、そして品質収量ともに総合的な3カ年に渡る評価の積算点だそうであります。すばらしいことだと思います。そこで、そういう意味では品質の高いものをきちんと作っていくという観点が必要だと思います。


 22年度の一等米比率・黒部市管内は評価が非常に高かったわけですが、伺っておりますと、稲作に対する指導の徹底と、そしてまた、土づくりが大きく影響したのじゃないかという、評価であります。


 この点について今も土づくりに取り組んでおられますが、継続についての考えをお尋ねしたいと思うわけであります。


 そして、農業についての問題、米粉についてであります。


 米粉についてコシヒカリを米粉の作付に導入しないのか、この点についてご答弁をいただきたいと思います。


 次に、最後の生活圏の話です。


 先ほども広域観光の話もでておりました。それから広域消防の話もでていました。そして新幹線についても、広域という話がでてきます。


 やはり、その提案理由説明に書いてある、生活圏という考え方にたった圏域での行政をやっていかなければならない、広域行政についての問題点は、思うところもあるのでありますが、これからの時代やはり、このハードルを乗り越えなければいけないのではないかなと思うわけであります。互いの市町の相互理解、合併時によく言った「互恵の精神」そういう精神に立った、広域消防も含めたこの考え方が必要ではないかと思うわけであります。


 自分のいいところ、発揮するために人の良いところを利用させてもらうという自ら与える、そして互いにWin−Winの関係になれる、そういった気持ちを持ちながら、広域的な考え方を持たなければいけないのじゃないかと思うのでありますが、その点についての、市長の考えを聞かせいただきたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)


 川上議員からは何点か再質問を受けたわけでありますが、この地域観光ギャラリーなど新幹線新駅周辺整備に向けて周辺の関係市町と出来るだけ早く意見交換・協議をすべきではないかという点につきまして、まずお答え申し上げます。


 先ほども少しお答えしましたが、これまで新幹線交通政策課などを中心として駅周辺整備・ハードの部分の計画づくりを進めてきたわけでありますが、そのことのに対して今度はソフト面、その中身をどうするのか、ということについて、これから詰めていかなければならない大変大事な時期を迎えたというふうに思っております。これまで内部組織をつくって検討して進めてきたという事を先ほど答弁しましたが、今年度4月以降、今度は全庁組織をつくろうとここで初めて中身を議論しまとめたいというふうに考えておりまして、全庁挙げて、都市建設部はもちろんでありますが、教育委員会、市民生活、あるいは病院なども含めてですね内部組織をつくって新幹線の開業を生かしたまちづくりをどのように進めるかということで、今、組織体制をつくろうと考えております。その中で、その組織において周辺の市町などの意見をどのようにお聞きし、取り入れていくかというようなことについて、その組織の中で、議論を重ねながら進めていきたいというふうに考えておりますので、まず、その体制を整え、中身や開業後の賑わい創出のための考え方を整理していきたいというふうに思いますので、その議論の進め方も含めて23年度早々に決めさせていただきたいと考えているところであります。


 次に、企業誘致の話であります。


 確かにおっしゃるとおり入善町にはここ数年の間に、いろんな企業が進出し企業誘致が成功された自治体の一つではないかというふうに思います。そういう中で、黒部市におきましては、小さな企業は幾つか進出お願いできたところでありますが、ある程度の規模の企業については今現在企業誘致がなされていないと言うのが現実であります。


 企業の方の話を聞いている中で、その条件を言われる方は、土地がある程度安価で安く提供できるかということと、もう一つ言われるのは雇用が確保できるのかいうようなことを言われています。


 今、黒部市内の中では、YKKをはじめ、中堅の企業が沢山ある中で、良質の労働力を確保するということに対して、なかなか厳しいという見方を出されているところもございまして、その点、今の状況の変わってきている点もございますので、雇用の確保などについても、しっかりと関係企業に説明をさせていただいて、企業誘致に努力をしていかなければいけないのかなというふうに思っているところであります。


 次に、農業関係について、ひばり野ファームの話もされました。


 麦で表彰を受けられたということは、大変すばらしいことだと思います。特に、愛本の中山間地の中で麦については70数日以上積雪がある場合にはその種が腐ってなかなかうまく生育出来ないという条件があるようであります。3か月以上積雪があれば麦が育たないという風に聞いていましたが、愛本は積雪の多いところでありますし、雪が解けない中でご努力されて表彰を受けられた事は非常に素晴らしい事だというふうに思っています。ぜひこれからも頑張っていただいて、モデル的な組合としての成果を上げていっていただきたいという風に思います。


 それから、一等米比率の話もされました。


 県平均よりも20ポイントほど、黒部市は、よかったわけであります、84%程の一等米比率を達成できたその事に対して管理の面等あるのですが、土づくりが一番功を奏したのではないかというふうに思いますので土づくりについての支援については、引き続きしっかりとさせていただきたいというふう思っているところであります。


 次に、米粉の話もされました。


 コシヒカリにならないのかと言うことだろうと思います。今は「てんたかく」で、早生のものを米粉用として指定をさせていただいて生産していただいているわけでありますが、生産者の方にとれば、コシヒカリの方が、管理しやすいということもあるのではないかなというふうに思います。200haの中で100ha程が黒部市にあるわけですが、主食米と米粉用米との借り入れの時期が重なってくることがまた生産者にとってどのような影響があるのかなども含めてこれから協議させていただきたいなというふうに思います。


 「てんたかく」だと、その後にコシヒカリを生産するということによって、集荷されたお米が混ざったり、いろんな清掃が発生したりということで、苦労されているということをお聞きしているので、その点も含めて協議させていただきたいと思います。


 次に、生活圏の話、提案理由説明でさせていただいたわけでありますが、広域消防もそうですし、救急医療などもそうですし、さらには新幹線の開業、そしてまたそれに伴う観光振興などもそれぞれの市町がお互いに役割・機能分担をして一つの大きな取り組みを進めていくということは大変大事だというふうに思っていますので、それぞれいろんな広域の枠組みがありますが、当然基本は2市2町の新川広域圏だというふうには思っておりますが、そういう中でお互いの役割・機能分担をどうしていくかということについては、これからさらに、深く根本的な議論をさせていただければ、大変ありがたい思っていますし、そうでなければ黒部市だけが上手くいくということは現実的にはありませんので、お互いどういう分野が、その機能を担うのかについてもかなり基本的なところから話さなければ、今までいろんな取り組みに思い違いなどもあった中で、一度はリセットして原点に戻らないとなかなかお互いの思いが通じない点もあるように思いますので、そういうような機会をできればつくって、これからのお互いの自治体なり広域行政のあり方について協議し進めていければよいことではないかと思っているところであります。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 今ほどの新幹線に関しては、それぞれ内部で煮詰めてから、決まってからその話を聞くのだという、そういうふうに聞こえますけども、例えば並行在来線のことを話するにしても、そこでは当然周辺の話も出てくるわけです。全部それは一連のものでありましょうから、そこで真摯に耳を傾けお互いに協議し、そういう姿勢は早い段階から開いていただきたいという事をお願いしたいと思います。


 それから、企業誘致に関しては、雇用の確保でありますけども、現実的に、例えば入善にはこの黒部市からも行っているわけです。いわゆる生活圏という言葉につながると思うのです。この詳しい話は後ほど、山内議員が具体例をあげてされるのでそれに委ねたいと思います。


 それから農業の、米粉のコシヒカリ化については、もうすぐ準備しなければならない時期なので早急に対応をお願いしたいと思います。


 そして、最後にその広域の話です。


 いろいろな問題がありますから、市そして議会も互いに汗をかくと、こういう姿勢で臨むことが必要ではないかなと、そんなふうに感じておるところであります。


 これで23年度予算に関しては終わらせていただきます。


 次の2番目に移りたいと思います。


 実はきょう初めて手元に資料を出させていただきました。


 これは私ども会派清流で話し合ったりしている資料ですが、先日議会運営委員会で丹波篠山市へ行ったわけです。合併の先進地として大変有名なところであります。その後、財政的に大変苦しくなったと聞きました。視察に行って何を伺ったかと言いますと、何故そうなったのか。いろいろな議論をしましたけども最後に言われたのは、総合振興計画の中で、計画人口を建てたその中で町づくり計画を作ったと、それを見直すことなく、一気に突き進んだと。結果的にはそれにつきるのじゃないかと、そんな言葉を聞いたわけです。


 そこで、感じたのはやっぱりよくこれまでも議論になっているこれからの人口、人口推移を見直すことが必要ではないかということで、会派の中でも話をしておるところであります。


 手元の資料、表の1を見ていただきたいと思います。何を言いたいかと言いますと、昭和35年から約50年間にわたって黒部市と宇奈月町と合わせ人口が減っていないということです。ほとんど1,000人規模を行ったり来たりしているということです。そこをまず見ていただきたい。あわせてその下の表を見ていただくと少子高齢化が進んでいるかと、黒部市が大体65歳以上が27%になっているという現実が見てとれると思います。


 そして、各地区ごとの高齢化がどう進んだかと、平成2年度対比、そして宇奈月地区については、ここ5年間だけの対比を載せていますけども、明らかに進んでいることがご覧いただけるかと思うのであります。


 裏面をみていただきたいと思います。数字については、国勢調査とそれぞれの年度の住民基本台帳人口を使ったので、傾向として見ていただきたいと思います。明らかに右肩上がりで増えてきたところ、明らかに右肩下がりで減ったところ、徐々に進んでいっているところそしてグループとすれば、4,000人以上の集落、地域ですね。


 それから2,000人以上のところ、そして1,500人以下、大体大きく分けて黒部市は3つほどに分かれるんじゃないかと、それぞれの4000人以上のところにはどれくらいの人口が増加すると、大体51%、そして、1,500から2,000ぐらいの間には37%、1,500以下のところには、11%、こんな人口分布になっていると。これが、実態なわけです。


 少子高齢化という言葉でくくってしまうと、何となくそのイメージがわかないのですけども、現場の実態する黒部市の地域を見てみると、こんなふうに表れているわけです。この資料を、私も地域に話するんですけども、例えば、三日市もいろいろ変わってきたものだ、もっと人が増えているのかと思ったら増えていない、大布施、田家の方が増えていると。地面が高くて、たかだか車で1、2分の違いなら安い方で建てるだろうと、非常にわかりやすい考えを言う人もおられました。


 そういう観点に立って今これを見ていただければと思うのでありますけども、結局この資料を出しながら私は何を言いたいかと言いますと、今まで行政としてまちづくり事業、人口増加対策とか、居住対策、道路網の対策いろいろとってきました。それが、結果としてどう表れているか、効果をどう見るか、この切り口として人口をとらえてみたということをお伝えしたかったわけです。


 そうすると、今までやっている事業、区画整理事業もありました、そういう事業をやられている所でも、まだ完了しない中で右肩が下がってしまっているこういう現実があるわけなのです。


 そういう点から、またあわせて、合併した以降、人口が減少して、もう本当に準限界集落に向かっているところもあるという現状なわけです。


 施策として取り組みながら、この資料と、こういった考え方について市長の率直な感想を伺いたいと思います。


             〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 各振興会単位で分けてあると思いますが、そういう意味では各地区で人口分布にこれからますます格差が出てくるというように、その中ではいろんな各地区の要望等があるんですが、人口が多いからといっていろんな施策を多くするというようなことではなくて、いろいろ各地域がこれからも住み続けていただけるようなことにも気を配りながら、対応していかなければならないと思います。


 また一方、今年23年度の予算にもありましたように、定住の誘導策として、用途地域内あるいは地鉄の駅周辺などに沢山の人が住んでいただけるように、そういう施策を合わせて進めていかなければならないのではないかと考えているところであります。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 行政が行った施策を何で判断するかが、今、求められている。


 その具体的な数字として、人口は大変大きな要素だと思うのです。


 このことが1つ。


 それと、もう1点は、確実に人口が減少する、いわゆる就労人口が32年には、働く人が45%になってしまうという実態が見えてきている。こういう稼ぐ人たちが居なくなってしまうという現実の中で、話は繋がっていきますが、大きな事業をこれからいろいろ取り組もうとするわけです。果たしてこれが、そうやって取り組むことが可能なのか、見直しが必要ではないか。


 先ほど篠山市の例を申し上げました。


 そういう観点に立って、今の私の発言を聞いて、市長、どう思われますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 確かに人口の推移、特に各年代における推移は大変大事な指標の一つだと思っておりまして、その中で生産人口が確実に減っているということはそのとおりであります。


 もう一方気をつけなければいけないのは、高齢人口の中で現役並み所得者もかなりおられまして、その辺との関係も十分注意しながら総合振興計画の後期計画の策定の見直しなどについても、十分考慮しながら決めていきたいと思います。


 1点だけ米粉の事で訂正させていただきます。2月の水田協の中で、米粉について、23年度はコシヒカリで生産するということで、SS製粉も水田協の皆さんも合意されたということであります。報告させていただきます。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 念のため申し上げます。発言の途中でありますが、川上議員の持ち時間は13時34分までであります。17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 人口を通したこうした事業の見直しの議論をする時にはなか


 なか時間が足りません。また改めてやりたいと思いますが、50年間変わってこなかった人口が一気に10年で3倍以上減るというのは、これは目の当たりに分かっている話で、ここをとらえられない政治的な判断は間違いだと、私はそこをしっかりとらえていただきたいと思います。


 合併後の話であります。


 これについて、よく耳にするのはやたら道路や新幹線の話がでて、地域でのサービスの部分が薄くなってしまったのじゃないか、イメージ的な部分でよくいう言葉が出てきます。ただ、たまにそう感じる事もあります。


 簡単な例で申し上げます。


 これだけ高齢化が進んでいて、ごみの収集日のカレンダーが来ました。経費節減のために小さくなったそうですという説明でした。これについてはこんなことを市役所の中で議論をしているのかと思いました。なんか違っていないかと。


 そういう議論の仕方があるのかと私は思いました。私も見えないですよ、あの小さい字。サービスの部分で、大変細かいところへの配慮がなくなってしまったのじゃないかと指摘しておきたいと思います。


 もう一つ、先ほど言いましたが、準限界集落に向かっているところもあります。


 今コミュニティタクシーを配置していただきました。大変有難い施策の一つだというふうには感じておるところでありますけども、市全体での市民全体でのという言葉を言われますけれども、やはりそれは地域ごとの特色がある中で、そういう地域の特色に応じた配慮が必要なのです。この部分を忘れて、その市民参画の協働のまちづくりという、その地域で考えてくれという話は成り立たないと思うのです。それぞれの特徴をきちっと吸い上げる、それだけの力量がないと、そういうことのないようなまちづくりをしていただきたい。


 それと最後にもう1点、介護保険についてであります。


 昨年9月の議会でも議論になったところでありますけども、ついこの間も、朝日町の有磯苑、増所の話も報告しておられまして、新川介護保険組合では、どんな風に議論されているのかなと、一方では施設を整備してもらうことは、本当に待望のことなのです。待望なのですけども、それでは絶対賄えないのです。


 また、居宅介護といっても、これだけ少子高齢化していたら介護する人がいなくなる、誰に介護してもらうのかという話になるわけです。


 ですから、この五期の計画中ではそういうことを見詰めて計画を立ててもらわなければ困るのです。


 その部分についての基本的な考えをお聞きしたかったわけなので、合併5ヵ年の話と介護、2つ合わせましたけども、お考えをお聞かせください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) まず合併5カ年の件ですが、これまで継続の大型事業あるいはこれから進めようとしている事業などの影響によって地区の皆さん方の切実ないろんな要望なり、そういうものに対して、サービスを下げないようにするということは大変大事だと思っております。


 また、地区要望などにつきましても23年度におきましても、各地区から329件いただいたわけでありますが、昨年、22年度とあるいは21年度と同様3割以上、予算付ができているものと思っておりまして、そういう各地区の足元の要望をおろそかにしないようにこれからも取り組んでまいりたいと思います。


 それともう一つ、中山間地行けば行くほどいろんな要望がふえるということも理解しておりまして、当然そこには人口は少ないかもしれませんがいろんな問題、課題が、そういう地区だからこそ多いというようなこともわかっておりますので、そういう点に対してどう対応していくかというのことについても大変大事な問題でありますので、そういう点もしっかり配慮した施策を進めていきたいと思います。


 次に介護保険についてであります。


 介護保険につきましては23年度中に24年から26年までの第5期の介護保険計画を作ります。その中で、今ほど言われております。やはり居宅と施設のサービスのバランス、あるいは負担と給付のバランスなど、しっかりと継続できる計画で、そしてまた要介護になっておられる方々が安心して住めるような計画をまとめたいと思っております。これからであります。


 その中で有礒苑の話しが出ました。


 24年度以降の計画が具体的に進められているという点につきましては、その進め方、介護保険組合での認定と各自治体あるいは福祉法人などの準備とその辺の兼合いが非常に難しいところがありまして、朝日町からは事前に理事会では相談を受けました。そういうことについては、進めてもいいという話はしませんでしたが5期の計画の中で考えていきましょうということは、そうしたつもりでありますが、また国の計画が策定されお話したつもりでありますが、一方、朝日町の23年度予算に上程されているというようなことも聞きましたので、黒部市の中でも、いくつか今、施設の整備の話がございます。それにつきましては、介護保険組合とすれば23年度できるだけ早く、そういう事業者の意向を確認しながら、計画の中で検討していきたいと思います。


 また、高齢者人口が極端に増えていく、また介護する人は、居宅の中でもなかなか居なくなっていくということにつきましても、この介護保険組合としてどうできるのか、それらについてしっかり検討してまいりたいと思っているところであります。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 結局、今回質問した中で、少子高齢化人口が減少することによっての、市の財政への影響もきちっとでてくると直視するということ、そしてそれを乗り越えるためにも、やっぱりその提案理由にも書いてある生活圏の広域的な問題、これまでの広域行政という観点はどちらかというと、ぬるいような広域、厳しさのないと言ったら失礼ですけれども、これももっとシビアに乗り越えなければならないハードルを越えて、そういう広域的な対応も必要になるのじゃないかという観点に立って質問させていただきました。


 以上で私の質問は終わります。


○議長(森岡英一君) 次に、日本共産党を代表して11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君登壇〕


○11番(橋本文一君) 私は、日本共産党を代表いたしまして、2項目18点について質問をいたします。


 それでは順次質問いたします。


 政権が変わりまして、旧自民党自公政権からの、概算要求を引き継いだ2010年度の予算と違い、本年度の予算は、民主党政権がゼロから作成したものであります。


 それだけに、民主党の政権の基本的姿勢を如実に反映するものとなっております。その最大の特徴は、財界、アメリカ優先という基本姿勢で、同じ立場に立っております。国民の暮らしには背を向ける一方で、法人税の5%減税、証券優遇税制の2年間の延長など、大企業、あるいは大資産家を優遇する姿勢を鮮明にしているわけであります。一方では、軍事費は前年とほぼ同額で、自公政権と、同じく聖域であります。5年間の総額維持、あるいはまた、海兵隊のグアム移転の増額など、世界でも異常と言われるような支援であります。


 これまでの財界、アメリカを優先と、そういった二重の異常を完全に引き継ぐ予算となっております。来年度予算は、自民党と同じ道を進んだことによっては民主党自身が、深刻な行き詰まりに直面しております。


 この行き詰まりを庶民の消費税の増税、あるいは環太平洋連携協定、TPPへの参加によって突破しようとしておりますが、これこそが国民の暮らしを破壊し、経済も財政も悪化する危険な道にほかなりません。


 国民が求めているのは、これまでの政権下で、減らし続けられていました社会保障費をもとに戻し、国民の暮らしを中心とした予算であります。黒部市の予算においても、市民生活の予算を基本に考えるべきであります。


 それでは、最初の質問に入ります。


 初めに、近隣自治体との協力事業のあるべき姿についてであります。


 本市は、協力と互恵のもとに、近隣自治体とともに、広域圏事業、介護保険事業、新川育成牧場組合事業、富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏などさまざまな公益事業を進めてまいりました。新川広域圏事務組合で行っている新川広域圏エコぽーとの延命計画と、宮沢清掃センター最終処分場の延命計画と、新埋立処分場の整備について質問いたします。


 エコぽーとは平成12年4月稼働を開設してから11年が経過し、焼却炉、給じん装置などの基幹設備について、大規模な修繕が必要になっていると聞いております。また、ビニプラ混焼による基幹改良も検討することとなっておりますが、どのように進める計画なのか、答えてください。


 エコぽーとの延命計画と宮沢清掃センターの最終処分場の延命化と、そして新埋立処分場の整備は、一体的なものであると思うがどうなのか答えてください。


 宮沢清掃センター最終処分場の竣工時より、近隣地域の住民はごみの飛散、カラスの被害、悪臭などさまざまな犠牲を強いられてまいりました。住民はその都度、対策を求めてきたが本市は住民の皆さんとどんな対策を講じ、話し合いをされてきたのか答えてください。


 新埋立処分場の整備は、広域圏の事業であります。


 新埋立処分場の用地費が、21年度予算に計上されたが、繰り越しとなり、22年度は、あとわずかであります。広域圏の事業であっても、黒部市の責任で早急に解決を図るべきものであると思いますが答えてください。


 新川育成牧場組合の展望についてであります。


 滑川市長が新川育成牧場組合から脱退するとのお考えを示したという新聞報道があり、驚いているところであります。


 報道では2月13日に開かれる新川育成牧場組合議会で正式に離脱を表明するものと見られるとの報道でありました。そして2月23日が過ぎたわけでありますが、どうであったのか答えてください。


 新川育成牧場組合事業は、当初県東部の酪農経営を支援する目的でありました。


 新聞報道では、酪農にかかわる農家が240件から66件に減少し、現在は190頭の飼育とのことであるが、育成牧場の経営状況も含め、現在の状況はどうなっているのか、答えてください。


 突然の報道に、牧場地の地権者は、驚いております。


 今後、黒部市の酪農、育成牧場組合の展望をどのように考えているのか、答えてください。


 次に、県東部の広域消防についてであります。


 消防の広域化は、消防の規模を拡大することで、災害発生時の初動体制の強化や効果的な人員の配置は救急や予防業務の高度化を図ることが目的で、2006年に改正された消防組織法の基本方針を受けて、富山県は2010年に推進計画を策定し管内人口10万人規模以上とし統合案を示したわけであります。


 県東部では、富山広域圏と新川広域圏との第1案と富山市単独と広域の8市町村での第2案、富山・立山・舟橋・新川広域圏と滑川市との第3案が県から示されました。


 富山市が単独ということで県が示した3案の中では、富山市単独と広域の8市町村での広域化となり、新聞報道では滑川市、上市町から要請を受けた魚津市長が、新川広域圏の他市町村に呼びかけ、8市町村で研究会、そして「富山県東部消防広域化任意運営委員会」が設立となったわけであります。市長は、「富山県東部消防広域任意運営協議会」設立会議に8市町村での枠組みに異をとなえ、前日に欠席の旨を伝えたとのことであります。


 その後、2月2日の8市町村との意見交換会で、8市町村での消防広域化協議会に、参加しないことを正式に明言したと報道されております。


 市長。あなたは、住民も議会も、私と同じ考えと述べているが、何をもって同じ考えと判断したのか答えてください。


 黒部市が8市町村の広域化協議会に参加しないことによって、近隣自治体に与える影響はどのようなものだったとお考えか答えてください。


 消防広域化については、各自治体の主張があり、8市町村の研究会を立ち上げるとき、新川広域圏議会において正式な議題ではなかったが、各首長が広域消防についての話が、なされたと聞いているがあったのか、私は何らかの話があったと聞いているが答えてください。


 2年間の、事務協議の中で、市長は枠組みについての話がなかったと述べている。私は、枠組みについても話もすべきであったと思うが、どうなのか答えてください。


 これまで近隣自治体とともに、広域圏、介護保険、新川育成牧場組合、富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏など様々な広域事業を進めてまいりました。また、これからも進めていかなければなりません。


 市長、議会との協議も行わず、また、住民の意見をよく聞く事もなく、市長の独断で物事を進めることはあってはならないと思うがどう思うか、答えてください。


 次に、基幹産業の農業とTPPについてであります。


 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は、物、人、サービスに関する関税や非課税の障壁をすべて撤廃するこれまでにない貿易協定であります。TPPへの参加が現実となれば、農林水産業と関連産業、地域経済の破壊を招きます。また、農林漁業が果たしている国土・環境の維持、水源の涵養、生物の多様性など、多面的な機能を破壊し、いま崖っぷちに立たされている農林漁業者に手を差し伸べるのではなく、突き落とすことになります。政府は、TPPへの参加をやめるべきであります。


 それでは、通告の質問に入りますが、市長は12月議会で「TPPの関税の撤廃で、本市の農業産出額の7割が減少すると見込まれる。TPPは共通に唐突に出てきたとの印象がある。政府は、輸出産業だけでなく、農林水産業を初め、さまざまな産業への影響をまた、雇用などの国民生活への影響についても総合的かつ慎重に判断し、十分な議論が必要である。」と答弁なされております。


 私もそのとおりだと思います。


 改めて伺いますが、TPPに参加することによって、農林水産業と関連産業、地域経済の破壊がおき、その農林漁業が果たしている国土保全、環境の維持、水源の涵養、生物の多様性など多面的な機能も破壊し、地方の国土も荒れてしまいます。


 市長はどのように思っているか伺います。


 参加することで、日本の農業は、打撃をうけ食料自給率を急激に低下させます。


 2025年までに自給率を50%まで引き上げるという政府の方針と大きく矛盾すると思うが、どう思うのか答えてください。


 農業者は、今でも農業の現状は本当に厳しい、TPP参加で関税が撤廃されると農業を続けることが本当にできるのか、反対の声を強めていかねばならないと訴えております。


 本市は、農業を基幹産業と位置づけているが、農業者の声にどのように支援していくのか伺います。


 先日、若い農家の方々と懇談をいたしました。22年度の米や大豆の収穫の状況、現民主党の戸別所得補償制度の根本的な間違い、TPPへの参加がもたらす農業への壊滅的打撃への不安、農業機械などの更新などが大きなテーマとなったわけであります。22年度の米の一等比率が全国的に落ち富山県においても例外ではありませんでした。また、新川地域でも黒部市と入善、朝日町との一等米比率にも開きがあったわけであります。


 この要因はどこにあったかと思うか、検証がなされているのか答えてください。


 昨年、政府は23年度の生産目標を発表したわけであります。富山県の配分率は、全国的に比べると大幅に引き上げられたわけであります。モミの消毒の時期も間近に迫っております。


 黒部市へのを転作配分率はどのようになったのか答えてください。発表があったと聞いています。


 現在の、農業機械等への支援は、担い手の立ち上げ、集落営農等の立ち上げ時期だけの支援となっているのではないか。転作面積の拡大により、大豆の刈り取り機械等の消耗が著しく、農家は今の経営状況では機械の更新が難しい、立ち上げ時だけでなく更新時にもと、この支援を求めているわけであります。


 更新時への支援を行うべきと思うが、答えてください。


 以上であります。


             〔11番 橋本文一君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは橋本議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず一つ目の項目であります近隣自治体との協力事業のあるべき姿についての1点目、エコぽーとの修繕計画等についてでありますが、このエコぽーとの基幹設備であります中央制御装置、焼却炉、給じん装置などは、稼働後11年間が経過いたしまして、大規模改修を実施する必要があるということであります。


 その方法といたしましては、まず、23年度に焼却設備を中心とする各設備の精密機能検査を実施し、その結果を踏まえて、延命化計画を策定いたす予定であります。さらに、平成24年度で、その延命化計画に基づいて実施設計を行い、25年度以降3カ年で、基幹設備の改修を実施する予定であります。


 また、エコぽーとの延命化計画と宮沢清掃センター最終処分場の延命化と、新埋立処分場の整備は、一体的なものではないかというご質問でありますが、特に、ビニプラ対策を考える場合、議員ご指摘のとおり、すべて一体的なものと考えております。平成19年度に、既存の宮沢清掃センター最終処分場の延命化と新埋立処分場の整備をあわせて協議いたしたところであります。


 宮沢最終処分場へのごみの減量化や、エコぽーとでの燃焼によるエネルギーの有効利用を考慮いたしますと、ビニプラをエコぽーとで混焼し、余熱を利用して発電、金属・粗大ごみなどの不燃ごみは、新埋立処分場を整備し、埋め立てる方法が最も有効であるという結論に至ったところであります。


 しかしながら、混焼のためのエコぽーとの改造に伴う費用が多額なことや、改造後の施設の寿命等の問題もあり、ビニプラの処理は、当面、民間処理委託で対応していくことに決定をし、現在行っているところであります。


 今後も、エコぽーとと宮沢清掃センター最終処分場の延命化につきましては、将来のごみの量、安定燃焼、管理体制、費用対効果等を考慮し、エコぽーとの新設や、ビニプラ混焼も視野に入れながら検討していかなければならないと考えているところであります。


 次に、宮沢最終処分場、近隣住民とこれまでどのような話し合いが行われてきたのかというご質問でありますが、宮沢清掃センター最終処分場につきましては、平成2年3月の竣工以来、金属・粗大ごみなどの不燃ごみの埋め立てを行ってまいりました。


 また、可燃ごみとして処理しておりました、ビニプラごみも焼却施設の老朽化等により、平成7年4月から不燃ごみとして埋め立てを行っておりました。このビニプラごみの埋め立てを開始してからは、施設管理者であります新川広域圏と、施設所在地であります黒部市及び住民との意思の疎通が不十分であったことから、周辺住民の皆様に、ごみの飛散あるいは臭気などにより大変ご迷惑をおかけしてきたというふうに認識いたしております。


 現在では、住民の皆様からのご意見、ご要望をお聞きしながら、新川広域圏事務組合が主体となって埋立作業手順の順守、あるいは減容機の更新などを行い、問題の解決に取り組んだところであります。


 市といたしましても、新川広域圏事務組合の一員として、今後も周辺住民との情報交換を密に行い、新川広域圏事務組合とともに、周辺環境の維持にさらに努めてまいりたいと考えているところであります。


 最後に、新埋立処分場の整備につきましては、議員もご存じのとおり、新川広域圏事務組合の事業ではありますが、施設の受け入れ地として、市が事業用地の確保の委託を受けているところであります。現在、事業用地の大方の地権者の方々から用地協力の承諾を受けておるところであります。今後も、本事業が円滑に進んでいくように、新埋立処分場の受け入れ市として認可は広域圏事務組合に協力し、また、進めていきたいというふうに考えているところであります。


 次に、一つ目の2項目であります新川育成牧場組合の展望についての1点目、滑川市の新川育成牧場組合脱退に関するご質問でありますが、2月8日に滑川市が、新川育成牧場脱退の意向などとした見出しの新聞報道がありましたが、先般、2月23日に開催されました新川育成牧場組合議会定例会並びに社団法人新川畜産公社理事会及び臨時総会の場において、滑川市さんからそのような意向のお話は一切出ませんでした。


 私から新聞報道の内容等について、ここで発言することは、控えさせていただきたいと思いますが、この新川育成牧場は新川地域の酪農並びに黒部市にとって大変重要な施設であると認識しておりますので、今後も引き続き、魚津市、滑川市と連携を図りながら、適切な運営管理をに努めてまいりたいと考えているところであります。


 次に、2点目の新川育成牧場組合事業の経営状態及び現在の状況に関する質問でありますが、議員ご指摘のとおり、新川育成牧場は、県東部の酪農の発展を期することを目的に、昭和46年に開牧されたものであります。以来、国、県等の補助事業を活用し、草地改良事業や施設機械整備等を行いながら、よりよい牧場となるように努めてきたところであります。


 しかしながら、組合を組織いたします3市内の酪農家の減少等により、預託牛が減少し、収益が上がらない状態が続いておりましたが、「うしのいえMOOガーデン」での販売利益や乳搾り体験などのふれあい事業収入等が年々増加してきており、昨年度は8年ぶりに黒字という結果を出すことができました。これもひとえに牧場を愛する市民、県民の皆様のお陰であり、心から感謝を申し上げたいと思います。


 なお、経営状況等につきましては、後ほど産業経済部長からご説明をさせていただきます。


 次に、3点目の黒部市の酪農、新川育成牧場組合の展望に関するご質問でありますが、牧場地権者の皆様方には大変ご心配をおかけし、ご迷惑をおかけしたというふうに考えております。今後も引き続き認可育成牧場の管理運営について、温かいご支援とご協力を賜りますようお願いを申し上げるところであります。


 さて、新川育成牧場は先ほども申し上げましたとおり、新川地域の酪農並びに黒部市にとりまして大変重要な施設であると考えております。黒部市内の酪農戸数が、2戸にまで減少しているとともに、近年では、口蹄疫の発生や飼料価格の高騰など、畜産業を取り巻く環境が一段と厳しさを増している中、酪農経営の安定と地域酪農の振興発展を図るためには、新川育成牧場の存在は極めて重要であるというふうに考えております。


 今後も、さらに地域内の酪農農家と連携を密にした乳牛の育成を図るとともに、農産物の販売及びふれあい事業を核とした経営を強化し、安定した管理運営ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。


 また、新規事業として、有限会社吉田興産から、提案のありました山羊等の預託事業を積極的に行いながら、観光牧場としての魅力の向上を図り、今後ますます新川育成牧場が富山県並びに黒部市、魚津市、滑川市にとって必要不可欠な施設になるように努めてまいりたいと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君登壇〕


○産業経済部長(米陀峰信君) それでは、新川育成牧場の経営状況についてお答え申し上げます。


 新川育成牧場につきましては、施設の維持管理を行う新川育成牧場組合と、その施設を運営する社団法人新川畜産公社において経営されているところでございます。新川育成牧場組合については、3市からの負担金等で運営されており、職員給与費と公債等が主な支出であり、平成22年度の決算見込みに見込み額は歳入歳出とも8,727万9千円でございます。


 次に新川畜産公社会計についてでありますが、預託牛等の育成事業及び特産品販売等のふれあい事業活動、並びに富山県等の補助金が主な収入であり、今年度の決算見込み額は1億2,738万円でございます。単年度事業収支につきましては、435万円の黒字でありますが、借入金返済額を含めますと、本年度は、885万円程度のマイナスとなることが見込まれております。


 要因といたしましては、宮崎県で発生いたしました口蹄疫の影響が強く、搾乳体験等のふれあい事業の休止状態が長く続いたことが1番の原因だと考えております。しかしながら、先ほども市長の答弁にもありましたとおり、「うしのいえMOOガーデン」での販売利益や乳搾り体験などのふれあい事業収入等が年々増加してきており、昨年度においては黒字という成果も上げているところであります。今後、有限会社吉田興産と連携した山羊等の預託事業をはじめ、特産物の販売及びふれあい事業を核とした経営が強化され、安定した管理運営が図られていくものと思われます。なお、借入金につきましては、平成22年度も一部返済することといたしており、平成22年度末の借入金残高は、5,000万円程度となる見込みでございます。


           〔産業経済部長 米陀峰信君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に3点目のご質問であります、県東部の消防広域化についてお答えを申し上げたいと思います。


 この点につきましては、先ほど坂井議員の方からもありましたので若干重複するところがあると思いますが、簡潔にご説明を申し上げたいと思います。


 最初に8市町村の広域化協議会に参加せず、住民の議会も、私と同じ考えということを発言したことについてでありますが、県は平成20年3月、富山県消防広域化推進計画を策定し、県東部にあっては、3案が示されたものであります。


 平成20年6月の市議会においても、このことの報告をさせていただいたところであります。


 また、平成22年6月市議会では、県東部の消防広域化任意協議会の準備会議の報告を受け、広域化の必要性は十分認識しておりますが、枠組みにあっては、県や他市町の動きを注視しながら、救急や医療への対応も視野に入れながら進めてまいりたいと答弁をさせていただいたところであります。広域消防への対応も視野に入れながら進めてまいりたいというふうに答弁をさせていただいたところであります。


 また、平成22年12月市議会では、広域化の枠組みの質問に対し、広域市町村圏と同じエリアであります2次医療圏の範囲を最良の選択と答弁をさせていただきました。また、議会の質疑で「たくさんの自治体ではなく、新川医療圏で進めていただきたい。」あるいは「消防を、広域行政でやることに対し、疑問に思う。」との意見も承ったところであります。その際、市議会において8市町村にわたる広域が望ましいという意見はお聞きしなかったものであります。


 それと、最も関係の深い消防団の会合では8市町村は、大き過ぎて好ましくないというふうに聞いておりましたので、それらを受けて、私としては判断をしたところであります。


 次に、近隣自治体に与えた影響についてのご質問にお答えを申し上げます。


 黒部市といたしまして、混乱をさせるつもりというものは毛頭ございませんでしたし、市民の安全安心や、市民サービスの向上を確保するためには、合理的理由のないまま、参加することについてはいかがなものかということで、しっかりと手続を踏まえた上で議論を尽くした上で進めるということが大変大事であるというふうに考えて発言をさせていただいたところであります。


 次に、新川広域圏議会での話についてのご質問にお答えします。


 かつて、広域圏に係る会議の終了した後などで、会話、雑談の中で広域消防については触れられたことはあったと思います。ただいずれにしてでも、消防の広域化については改めて正式な協議の場が設けられると、ずっと聞いておりましたので、ついでの話で、こういう大事なことを協議するということはできませんでしたので、次の正式な会議があるということで理解をし、まとまった議論がなされなかったと認識をいたしております。


 次に、「2年間の事務協議の中で枠組み協議」についてするべきでなかったのかという質問でありますが、この魚津市消防長の呼びかけで、平成20年8月からは、県東部7消防本部消防長と意見交換会を経て、先ほども申し上げましたように、平成21年8月に県東部8市町村の消防実務担当者による、第1回の県東部消防広域化研究会が設置されて、協議がなされたわけであります。


 その中で、今、広域消防のメリット、デメリット、あるいは財源措置、補助金等の勉強会など、いろいろ協議したわけでありますが、実務担当者が、その研究会の中で、枠組みについては全く話し合う場がなかったと聞いております。


 そういう中で、その後、報告書がまとめられて枠組みについての議論がなされると理解し、認識していたわけでありますが、その後平成22年の8月に任意協議会が立ち上げられてから3市4町1村の8市町村の自治体広域消防で進めるというような、任意の協議会がスタートされましたので、我々はもっと議論を尽くし枠組みも含めて話し合うべきだと主張したのですが、聞き入れられなくて現在に至っていると言うことでありますので、混乱をさせるつもりはありませんが、ただ合理的な理由で、きちっと納得し、説明できない以上、この枠組みには参加はできなかったというふうに思っておりますので、その点はご理解をいただきたいと思います。


 次に、広域事業において、市長の独断で物事を進めているのではないかというご指摘でありますが、今ほど申し上げましたように、平成22年7月に任意協議会を立ち上げるという話が急浮上しましたが、黒部市とすれば、新川広域圏の枠組みを前提として考えておりましたので、それ以外の枠組みの可能性が議論できないということであれば参加できないということで、先ほどの理由から判断をさせて発言をさせていただいたところであります。


 もっと適切な時期に市町村長会議が開催されて、枠組みも含めての議論がなされるべきと考えておりますが、残念な結果になったと思っております。


 先ほどからいろいろお話しありますが、もっと本質的な議論を早くからするということが大変大事であったのではないかと思います。その進め方を間違ったら、正しい判断がなされないということもありますので、その点これからの広域行政を進めることにおいては、充分注意していきたいと考えているところであります。


 次にTPPの関係についてお答えを申し上げたいと思います。


 基幹産業の農業とTPPについての1点目でありますTPPと農業に関するご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず、TPP参加による影響及び政府の方針についてでありますが、農林水産省の試算では、直ちに関税を撤廃し、何らかの追加対策も講じなかった場合、農業産出額の半減や多面的機能の喪失・関連産業への打撃等で大きな経済的損失が予想されることに加え、食料自給率の大幅低下や就業機会の減少を招くとしており、このことは地域社会の存続にかかわる大変大きな問題であるというふうに認識いたしているところであります。


 一方で、政府は食料自給率50%の目標を掲げており、食と農林漁業の再生推進本部を設置して、貿易自由化と農業・農村振興の両立を目指すこととしておりますが、政策の抜本的な改革や膨大な財政負担が必要であるなど、大変困難な課題であるというふうに認識いたしております。


 このことを踏まえ、市といたしましては、農業に対する新たな支援策を強化するよう、また、農業に限らない国民生活のあらゆる分野への影響についても、総合的かつ慎重に判断し、十分な議論・検討を重ねるよう、県、国に強く要望してまいりたいと考えているところであります。


 次に、22年産米の品質及び23年産米の生産数量目標についてでありますが、22年産米の1等米比率につきましては、富山県平均63%に対して、黒部市内では83.6%となり、県平均を大きく上回る結果となりました。


 この要因といたしましては、一つに、8月の登熟期間の夜温について、黒部を挟んだ泊と魚津では、1.5度以上差があったことが挙げられております。泊の方が夜温が高かったということではあります。


 また、栽培要因といたしましては、黒部管内では、栽植密度の適正化による過剰着粒の防止や適切な湛水管理等に加え、従来からの土づくりを徹底するなど、農家の真摯な営農努力が結果に反映されたものと考えております。


 一方、23年産米の生産目標数量につきましては、県と同様に黒部市においても、前年比マイナス5.2%となり、9,383トン、1,710haが配分されたところであります。


 これは市内平均転作率にいたしますと、33.7%となり、これに備蓄米による影響緩和効果が多少望めますが、このことを踏まえても大変厳しい結果になったものと考えております。


 次に、農業機械等への支援についてでありますが、このような大幅な転作目標面積増加という状況下でありますので、麦や大豆を中心とする大規模な受託をしていただいている担い手や集落営農等の役割はますます重要になっていると認識いたしております。市といたしましても、国や県のハード整備事業で更新時にも活用できるメニューがありますので、関係機関と連携しながらこれらの活用を図ってまいりたいというふうに考えております。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) エコぽーとの延命計画、宮沢清掃センターの最終処分場として新埋立地の計画、それは一体ものであるということで答弁されておりました。


 私も聞いていたわけでありますけれども、宮沢清掃センターが出来た時から、近隣住民からの環境について、ビニプラ、あるいはカラス、悪臭、そういったものがあると言われて、いろんな注意を受けておった。あくまでも広域圏の事業であったとしても、そこに住む住民は黒部市民であるから、適切な対応を黒部市が率先して行っていくべきであったと思います。


 私の先輩議員でありました山本豊一議員がこの問題について、強く議会の中で訴えておられたのが思い出されてくるわけであります。


 今の新埋立地の問題を全員協議会の中で、多くの方々に賛同していただいているが、一部の方が仮契約の状況になっていると聞いたわけであります。しかし、この土地購入に当たっては、21年度に予算化されて、22年度まで解決できない、しかも新川広域圏議会の中であれほど議論されて、私も議会を傍聴いたしましたが、その最大の原因は、住民の皆さんは交渉に入らなかったと聞いているのですが、何が原因だったのか、伺いたい。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 宮沢清掃センター新施設の地権者の皆さん方と用地交渉に入る段階において、1番問題になったのは既存施設の管理のあり方であります。新施設の交渉、お願いに入る前に既存施設の管理のあり方をきちんとしてくれということがありました。そのことを協議した上で、このような形で今後を管理させていただきたいということで合意をいただく事に相当な時間がかかった。そこから新施設の用地交渉に入ったということであります。それからあと、半年余り経ったのが今の時期であります。


 これまでのは対応が悪かった、それは新川広域圏の責任でもありますが、当然、当事市であります黒部市の責任もあったと思っていますので今後このような事のないように留意していきたいと考えております。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) まさにそのとおりだと私も伺っております。


 1年以上も用地交渉に入れなかった。既存の施設の対応が余りにもまずかった。そう伺っているわけであります。


 ボタンの掛け違い、住民との真摯な対応がなければ、このような状況になるのは当然であります。黒部市はいろんな事業を抱えておりますが、やはりこういった物事を進めるにはやはり、徹底した住民との話し合い、また既存施設がどうであったかという反省をしなければこのような状況になると思います。


 実際の問題において、市長は新川広域圏議会が臨時議会を開くとなって、この土地問題が解決するとなっているわけでありますけども、全員協議会の中では何とか間に合わせたいと言っておりましたが、ぜひ、黒部市の名にかけてでもやっていただきたい。市長が自らいってお願いして解決に当たっていただきたい、私はそう思うわけであります。


 それほど、近隣自治体との約束、そういうものは履行すべきであると思いますがどうですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 当然でありまして、3月中の臨時議会に提案できるように最大限の努力をしていきたいという風に思います。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 2点目の新川育成牧場組合の展望についてであります。


 新聞報道で滑川市には牛を飼っている人は一件も無いと、毎年この預託金の1,200万円を払うのは、どういうものかということが議会で議論をされて市長が答弁したとなっているわけです。


 しかしながら、育成牧場は長い経緯があり、開設時からのいろんなこともあるわけです。


 一方、MOOガーデンなど観光地になっていると。新川育成牧場は新川の地域の畜産組合の方が滑川からの呼びかけ等いろいろなものがあって、出来たと聞いていますが決して私はそうでもないと言ってまいりました。


 産業が衰退していくとこういう問題が起きてくるのは当然だと思います。しかし、滑川市長が23日に何もおっしゃらなかったと言われますけれども、本年度予算に新川育成牧場の繰出金が予算化されていると聞いておりますが、今後こういった問題が出てくるのではないかと私は思います。


 その時の対応も含めて、育成牧場の組合の中で、常に話をしていただきたいと思うわけであります。


 累積の部分のお金は5000万円だけですか。


            〔産業経済部長 米陀峰信男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 先ほど答弁で5,000万円と申し上げましたのは、新川畜産公社が借入をおこしている残高でございます。そのほか牧場組合は公債費をもっております。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) その公債費と5000万円と合わせていくらほどあるのですか。


            〔産業経済部長 米陀峰信男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 公債費につきましては平成8年から11年に整備したものでございまして合わせまして2億7,000万、そして公社が5,000万円、合わせて3億2,000万円となっております。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 畜産公社と新川育成牧場組合で、累積3億2,000万円あるということですね。いろいろな事を含めて新川育成牧場の問題がこれからいろんな問題に波及していくのではないかなと私は懸念しているわけであります。


 市長が今言われましたけども、昨年度は黒字であって、牛も少なくなったから、本年度事業の中で吉田興産が山羊を飼う事業を行うと述べられたのですが吉田興産というのは、どこにあるのですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 吉田興産というのは代表が吉田忠裕さんで本社は東京だと思います。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 牛が衰退していけば、広大な土地を山羊を飼うことも重要な事だと思います。ぜひうまくいけば良いと思います。育成牧場組合については、今後の問題に波及しないことを願いまして、次の県東部の広域消防についてであります。


 私が、1番懸念するのは、市長は議会の中で言ってきたと述べられましたが、しかし議会はそのことを本当にあれほどの報告で議会と協議をしてきたと思われるのか、その辺をお願いいたします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 特に昨年12月定例会の代表質問の中で消防広域化についてご質問いただいて、質疑をしたと考えております。充分であったか、なかったかは、私とすれば議会から8市町村広域消防についてのお話を聞かなかったというふうに考えております。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 私は広域消防に入ればいいとか、2市2町であればいいとか、単独でやればいいとか私は一言も言っておりません。なぜならば、本格的に消防の広域化について議会も当局と議論を重ねてまいりましたか。


 私は広域化の問題について、資料を出していただきたい、そういったのは3月1日だったと思うんですけども、私の手元に届いたのは議会当日だったと思います。私のところに住民の皆さんから声がかかってくる。「市長は力不足ではないか。」その言葉そのままですよ。「あの新聞を見るとなんて力不足なんだ、出て行けと言われたから出たのか。」と、そんなものじゃないだろうと。


 新聞の書き方も悪いと私は思います。本当に真実が書かれているのかわからないけれども、しかし、市民はそう受け止めているのです。新聞しかないのですから。議会の、議員の皆さんからの情報しかないですよ。


 その議会が、その広域消防のことについて話を聞いたのは昨年の多分11月ぐらいだったと思います。それから資料も出てこない、私は痺れをきらして資料提出を求めて、資料が出てきたのが議会初日であったわけです。


 その間、新聞報道等でもいろんなことがありました。広域圏の会議、正式な議題でなくてでも終わった中での雑談の中であったと言われますけども、それが発端ではないのですか。魚津市長から「滑川や上市からこんな事を言ってきている。一度考えてみればいいのでは。どうすればいいのか。」市長は何の議論も述べられなかったと聞いていますが、それは正式な議会ではないので答えなくてもよろしいけれども確実に入善町の議会で一度もそんなことがなかったのかと、正式な議会ではなかったけども、そういう話があったと米澤町長が議会の中で述べられているわけであります。まことに私は残念であります。


 市長、聞きますが、町村合併と消防の広域合併どのように感じておられますか、違いというものを。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 市町村合併と広域消防についてはかなり違いがあると思います。


 消防についてはさき先ほど消防の広域化とは何かというお話もありましたようにその合理化とか効率化をするための広域消防ではない、その体制を充実して大きな災害などに備えるための広域消防だというふうに先日お渡しした資料にも書いてありますが、位置づけがなされているところでありますので、そのための体制整備をどうするかということでの広域化でありすので市町村の広域化とはかなり違いがあるというふうに考えております。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 私は消防の広域化も町村の合併も、そこに住んでいる住民が徹底的に議論して住民が決めるべき問題であると思います。広域化しなければならない問題でもありません。また、しなくてもいいものでもありません。合併もまさにそのとおりでありました。


 黒部市が今あるのは宇奈月町との合併、それは話し合いのもとに住民も納得の上になされた問題であります。まさに私はそういう面からいえば根本は一緒だと思います。住民説明というものが1番大事でありますよ。


 市長。合併する時、どれだけ喧々諤々議会の中でやってきましたか。


 市長は見事に、宇奈月町と黒部市との合併をなされたその本人ではありませんか。最大のいわゆる功績のあった方ではないですか。なぜ、消防だけが軽々しく物事を進めていかれるのか私は不思議でならない。


 ここに平成20年度12月定例議会の議事録があるわけであります。述べさせていただきますが、これは内橋議員の質問に対して市長が答弁しております。消防の広域と無線のデジタル化についてとありますが、「これまでの組み合わせの一つである新川地域3市4町の消防本部が集まり、情報の交換をしたところであります。また、消防長主宰の消防の広域化を図る目的で市町村や消防本部の担当者を対象とした消防広域セミナーが開催され、広域化の進め方などについての説明会がありました。平成24年度末の消防広域化の実現に向けて検討しているとろろであります。住民や消防関係者などの意見を聞きながら、理解と協力が得られるよう努めるとともに、消防広域化推進計画で示された枠組みの市町村との協議をし、県とも十分な連携をより指導・助言を賜りながら取り組んでまいりたいと考えております。」、あなたはこう述べられておりますね。


 今、あなたが行っていることは、これと合致しますか。私は、離れたような事が行われているんではないかなと、こう思うわけであります。


 市長がそのような決断をなされたと言われますけども、議会の中で徹底的に議論をしていかなければならないと思います。


 市長は市長の考えであってもよろしいと思いますが私はそう思うわけであります。


 先ほど坂井議員の質問の中で、「合併したら、どんな財政的なことになるのですか。」と質問されたわけですね。消防長は、いろいろな事があるけれども、その事はわからないよと言われましたが、いわゆるケースによって違うと言われましたね。当局からいただいた資料には、きちっとでているわけですけれども、それは違うのですか。


 その辺、お願いしたします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 当局が出した資料はそのとおりであります。


 消防長はいろんなケースがあるということで具体的に言わなかっただけだろうと思います。起債90%で、物によってはそのうちの30%に交付税措置があったり、半分の交付税措置があって、いろんなケースがあります。


 また、負担等についてはいろんなシミュレーションがありますので、一概にこれだけの負担というようなことは、簡単に説明できない点もございますので、また必要な資料等があれば、お示ししたいと思います。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 念のため申し上げます。橋本議員の持ち時間は15時5分までであります。11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 私は今回の質問、新川処理場の問題、エコぽーとの問題そして新川育成牧場の問題、消防の広域化の問題、どれもこれもが近隣の自治体とによって、進めていかなければないならない事業であります。


 お互いの信頼関係のもとに成り立っている事業だと私は思うわけであります。


 やはりそういったものについても議会の中でも相談していかなければならないし、当局も議会との話し合い等が大変重要になっていくことではないかと私は思うわけであります。


 TPPの問題について質問をさせていただきたいと思います。


 いま政府は2025年度までにこの自給率を50%に上げる大きな目標を持って事業がなされているわけです。


 かたや一方で、市長が述べられましたように環太平洋のいわゆるTPPに参加し、それがある程度何もしなかった場合でありますけれども、自給率が今40%から14%に下がると、言っていることと行っていることが逆さまではないかと思うのですが、市長はどう思いますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 何も対策を打たなければ、そのようになって、言っている事は違うと思います。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) まさにこの農業は当然のようになっているのは、私は不思議でならないわけであります。


 米が余ると言って毎年77万トンも輸入して、立派な田んぼを減反する、そういった政策が長年やられてきていることが、最たるものだと私は思います。


 先ほど申しましたように、私は若い農業者の方々と、毎年懇談をしております。そしてことしの米はどうだったかと、そういった話し合いをしているわけであります。その農業者が言われるのには、今大変だと黒部市も議会がTPPに参加を取りやめるよう意見書をあげたと、黒部市はどのように若い農業者に支援してくれるのかと、TPPに反対するような、ただ市長が「言います。」ではなく、何かできないものか。例えば、役所の前に、TPPの参加に断固反対するという垂幕をあげてはどうなのかという率直な若い人の話があったわけですがどう思いますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) TPPについてはまだ審議が尽くされておりませんで、もう少し中身が国の考え方、方針がわかった段階でいろんな対策、対応をとりたいと考えております。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) わかりました。


 若い人の熱意ある言葉だと思い余計なことと思うけれども聞いてみただけです。


 米の1等米比率が、全国的に落ちて富山県が63%であって、黒部市は83.6%、素晴らしい出来高だと、これには市長の言われるように黒部市が今まで行ってきたいろんな農業の政策の積み重ね、土づくりからいろんなものについての集積があったからだと思います。


 しかし農業にはその上がありまして、天候というものに左右されるわけでありますけれども今回の場合、黒部の川を挟んで、入善・朝日が夜間の気温が高かったとそういった結果について、格段の差が開いたという検証がなされていることを私は聞いたわけですが、まさにそういった現象が、良くても悪くても検証をきちっと積み重ねていくことが黒部市の農業を支えていくために大変重要なことであると思います。当局も一体となって進めていっていただきたいと思います。


 米の配分率が昨年に発表されまして富山県は愕然としたわけであります。その後、備蓄米と言われる部分において配分率が進められてきたと思います。


 部長、そうでしたね。


            〔産業経済部長 米陀峰信男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 備蓄米枠につきましては、富山県で6,200トン、黒部


 では297トンでございます。その面積換算しますと54haということになります。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 私はこの質問をしましたが、農業士と懇談したのは少し前だったもので、こうなっているのだが、配分率もキチンと指定されて、黒部市に指定されまして黒部市から各地区にそれが発表されて、例えば生産組合の人の所まで届いているものかどうか、その辺りをお願いします。


            〔産業経済部長 米陀峰信男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 備蓄米枠54haにつきましては各地区の方に対しまして


 配布の方を指定されているというふうにお聞きしています。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) そうしますと、例えば私は若栗地区であれば若栗地区担当の農家の方がおられまして、そしてその地区の生産組合の皆さん方が知っておられまして、各農家に伝達がいっていると、そのような認識でおられるわけですね。


 そうするとなんの心配もなく春の種籾の発芽に向けての作業ができる状況に今、完全になっているという認識でおられるわけですね。


            〔産業経済部長 米陀峰信男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 今回のものにつきましては生産調整、転作面積は90haという事でございます。備蓄米枠が54haだということであります。あわせて米粉米で15haという事であります。今、地区配分していますのは飼料米等につきましても地区配分を各地区でいただいているということであります。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 正直言いますと、まだどうなるかわからない、農協から何も聞いていないと言う話を聞くものですから。若手が聞いているのか、お年寄りが聞いているのか、私はわかりませんがそう聞くものですから。先日、農業の若い関係者からその辺がまだ見えてきていないという問題であったわけですよ。


 米粉についてもどうなるのか、分ける方法がわからないというものだから私はこの質問をしているわけで、今日時点で完全になっているということですね。


            〔産業経済部長 米陀峰信男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 確かに例年に比べて地区配分が遅れたということは間違いない事実でございます。そういう中での戸惑いがあるのだと思います。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 私はやはりもう少しいろんな事を含めて、農家の皆さんが米の年貢が下がるなどでイライラしている。県も、国も悪いけれども少しでもしっかりしていただかないと末端の農家は大変です。


 わかりました。先ほど言いましたけれども、農業関係者の皆さん方がこう言われました。いろんな予算というか、補助は新規にものを立ち上げるとか、新規に営農組合を立ち上げるとか担い手になるとか、その部分での1回目の支援はあるけれども、機械の更新時についての、例えば豆刈りの機械とか、そういったものの更新時にないのではないかと言われたのです。


 実際にないのかと聞かれたのですが、実際にどういったものがあるのですか。


            〔産業経済部長 米陀峰信男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) これまでも、大豆コンバインに関して申し上げますと、更新の助成はございました。


 例えば旧黒部の場合、平成13年から15年、3ヵ年にかけて16台整備しました。ただ、その後、補助がなくなったという大豆コンバインはありますけども、今回、新聞でも発表されていましたように県制度としても大豆コンバインの制度もできています。また、国の制度としても更新について助成制度がございます。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 13年から15年までにあったのは知っています。


 また県もテレビでそれを行っていきたいと、国もしていきたいと言っているがすんなりそのまま本当に制度としてあるのか。


 川上議員が、規模を拡大しなければならないと言っているが、その辺りはどうなのか。


            〔産業経済部長 米陀峰信男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 13年から15年の時も面積拡大という要件がございました。今回の県であげている補助事業についても要件確認という要件がございます。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 今でさえ面積を拡大していけば儲からないと言っているのにまだ面積を拡大して機械をという制度は本当に農家の人は納得できるのか。


 市長はどう思いますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 農水省から出向しているうちの優秀な金作君の話では、更新制は


 有るということでありましたが、今ほどの面積拡大という要件はついているようでありますが、農家の皆様方の意見を聞いて国に要望していきたいと思います。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 農業者の身になって一年に一度懇談をして真摯に細かい話でも聞くようにしなければ、行っている人と部局の人とのずれが出てきてそうしようもないことになってしまう。農家の皆さんはきつい言葉で言われますよ。橋本議員、何を聞いてきたかと。私は、やはり研究したり、いろんな事をして何らかの支援をしていかなければいけないと思います。備蓄米であってもいつまでも毎年これだけ貰えるという確約があると思いますか、部長。


            〔産業経済部長 米陀峰信男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 備蓄米の優先枠が引き続きあるかどうかというのはわかりません。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) まさにそのとおりだと私は思います。


 政権も大変慌ただしい状況にきているので、この先どうなるかなどわからないと思う。だからどうなるかわかならいから、基幹産業の農業が模索している不安におののきながら。天気にもおののきながらやっているわけです。農業の方々の身になって支援策等も考えていただきたいと思います。


 最後になると思いますが、入善町の他議会の事はあまり言いたくはないのですが、重要な事なので今述べさせていただくわけですが入善町の議会でこんな事が言われていると話がありました。4日に市長あなたは入善町長と会いまして広域消防について話をされましたね。市長あなたは、何故慌ててそのような事をされるのですか。議会で話し合いも議論もしていない。本当に慌ててだと思いますね。この質問がでたからかと思うのですが、私の質問についての答弁はいりません。


 以上であります。


○議長(森岡英一君) この際、15時15分まで休憩いたします。


  休  憩  午後3時01分


  再  開  午後3時15分


○議長(森岡英一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。次に、新樹会を代表して9番


 寺田仁嗣君。


               〔9番 寺田仁嗣君登壇〕


○9番(寺田仁嗣君) 朝からの長い間本当にご苦労様でございます。


 3月に入って早いものでもう一週間が過ぎました。


 昨日から白いものが降ってまいりましたけれども、まさにこれも三寒四温を迎えているものと思います。3月は万物が躍動を開始する季節でもあります。


 また、卒業という別れの月でもあります。


 先月22日に発生したニュージーランドクライストチャーチ市の大規模地震で、富山市の専門学校の多くの生徒さんが犠牲になりました。


 心からご冥福をお祈りいたします。


 たまたま私の知人の娘さんもその犠牲の1人で、家族の悲しみを見るにつけ心が痛み、声も出ません。改めて地震の恐ろしさを思いおこされております。


 黒部市内の小中学校の耐震改修状況はどのような耐震化率になっているのか。


 桜井中学校は魚津断層と近いと言われておりますが、できれば急いで改築していただき、市内全校100%を目指して努力をしていただきたいと要望するものでございます。


 それでは3月定例会にあたり、新樹会を代表して5点について市長にお伺いいたします。


 昨今の北アフリカのチュニジアに端を発した中東のネット革命によるエジプト、リビアの民主化要求の反体制デモが拡大する緊迫した世界情勢の中にあって、国内を見れば、大事な来年度の予算をしっかりと議論しなければならない時に与党のごたごた、また、野党とのかけ引き等、中東諸国の情勢不安による反乱となんら変わらない国民不在のみにくい実態が浮き彫りになっております。


 このように国内外の動向を見ますと、少し上向いてきたと言われています景気は、どのように推移していくのか、大変気になるところです。アラブ諸国等に飛び火していけば、日本にとって大きな問題が出てくるのではないでしょうか。当然、原油の依存度の高い我が国の経済が下降線をたどることが懸念されてなりません。


 それでは本題に入りますが、数点にまたがって、川上議員さんと質問の内容が類似していますが、よろしくお願いいたします。


 質問の1点目として、平成23年度予算についてお伺いいたします。


 一般会計においては、23年度200憶円を割、199億2,500万円と前年度比3.5%減と予算規模では縮小予算となりました。


 地方財政につきましては、企業収益の回復により国税収入が一定程度の回復基調にあるものの、社会保障関係費の自然増や公債費の高い水準で推移していることなどから、厳しい状況は依然として続くものと思われます。


 厳しい中にあっても、6つの新しいまちづくり方針に向けて合併効果を出すためなど、特例債の有効活用しながら、積極的に新規事業をしっかり取り入れるなど大変苦心されたように思われますが、予算編成に当たって、最も配慮した点は何であったか新規事業の目玉事業は何かお伺いしたいと思います。


 政府の掲げた地方分権から地域主権と、今や言葉と活字に惑わされ、また事業仕分けでも惑わされ、大変目先のわかりかねる時代の中にあって、しっかりと国の制度を活用して、総合振興計画を推進すべきものと思います。


 時と場合によっては、大胆に修正を加えることもやぶさかではないと思います。市民の求めるニーズと費用対効果をよく見て、プライオリティーをつけ健全性を堅持し、住民の満足度を上げていかなければなりません。


 そこで、16地区より要望のあった地区要望は23年度予算で何件反映されようとしているのかお伺いいたします。


 自主財源が年々低下している状況からして、税の滞納をしっかりと公平性の点からもチェックし対応していくべきと思います。


 税の滞納についての実態とその対応についてお聞かせください。


 予算関係の最後に、平成27年の合併特例債の終了を含めて、交付税の減額が予想される終了後の総合振興計画の重点事業をどのように進めていかれるのかお伺いいたします。


 次に2点目として、企業誘致による雇用と定住対策についてお伺いいたします。


 私は過去何回か企業誘致等について質問してきました。今回も思いは変わりませんが、定住における人口増対策も含めて再度市長にお聞きしたいと思います。


 先日平成23年度の当初予算の概要が示された中に、幾つかの企業誘致にかかわる昨年からの諸策と新規事業を含めて取り上げられました。主要事業として、企業立地課題調査委託費や緊急雇用対策事業として企業立地専門員配置事業が予算化されていることは、従来の企業誘致に関係する予算書からみて、今回は前向きな取り組みとして評価すべきと思います。これからの事業は基本的な大切な第一歩だと思います。


 市長は、対策措置をどのように考えていらっしゃるのかお伺いします。


 財政状況では、企業収益の回復により市民税及び固定資産税が前年度予算を上回ると見込まれていますが、過去を振り返ると、市税全体として80億円台を計上した年度もありました。不況下における税収の確保は、大変重要な課題であります。特に経済状況に大きく左右されることから、税についてどのような見通しをお持ちか、お伺いいたします。


 私は税収を考えたときに、地場産業を守ることは当然ですが、新たに雇用も生み出す人口増や税収増につながる方法として、企業誘致に優るものはないと思っております。


 歳入に占める割合は40%近い中にあって、社会保障費の増加傾向を考えると、従来に増して強力に推進していかなければなりません。


 黒部市は、昭和29年、当時吉田工業であったYKKの誘致をかわきりに企業団地化において、黒部鉄工団地、岡工業団地、石田企業団地と先人のたゆまぬ努力によって今日に至っておりますが、近年企業誘致の取り組みについて少し力強さが弱いように思われてなりません。これは私1人ではないと思います。


 すぐに答えの出る簡単なものでありません。しかし、地道に取り組んでいかなければ道は開かれません。種をまかないと芽がでません。石田企業団地は、平成13年度のオープンから少し時間はかかっていますが、1区画残すのみとなりました。市内を見れば、企業の撤退や移転による遊休地などは見受けられるものの、4年を切った新幹線開業、8号バイパス道の開通と地方都市の中でも黒部市は変貌してくる都市と言えると思います。


 先にも述べましたが、昨年から企業立地専門員配置事業や企業誘致に向けた課題調査にも着手されるが、どのようなものに活用され成果に結び付けようとされるのか、お示しください。また、これまでの種をまいてきた取り組みとともに、あわせてお伺いします。


 続いて定住対策についてお伺いします。


 戦後増え続けてきた県の人口は、平成10年、112万6,000人に達し、その後減少に転じ、昨年12月には109万台を割り込ました。2035年には88万人まで落ちるという推計もあります。人口減と同時に高齢化が進み、働く世代が減るのが最大の問題であります。


 国内の消費が伸びず、あらゆる産業が振るわず税収も減り、地域社会全体の活力が失われかねない。こういった人口減少問題はどの自治体にもあります。


 県内においては、昨年の国勢調査で、舟橋村の11%増と富山市の0.2%増以外13市町村が全てマイナス人口となっております。朝日町の減少率は1番高く7%と、県内で突出しています。


 黒部市は10市の中で、富山市、砺波市、滑川市についで4番目と決して悪い方ではありませんが、5年間で822名の減少をみております。マイナス数でみると、高岡市が1番多く5,120名と富山市のプラス651名と大きな違いがあります。いろいろな要因があるようだが、はっきりしているのは住宅購入による市外への転出が多かったとされる高岡市に対して、富山市は県内トップクラスの651名という数字は、自然減はあるものの市外からの転入が多く、ライトレールなど、公共交通の関係でコンパクトシティという環境整備に取り組んできた成果と言えます。


 朝日町の減少理由として、転勤や結婚、住宅建設などによる町外での転出などが原因とみて、転入奨励金や住宅取得奨励金、企業立地助成などに取り組んでおられます。


 当黒部市においても、新規事業として定住促進への補助として住宅取得者支援補助金を新設して、市外からの転入者が新築する際の借入金などの助成や、中古住宅購入の助成などを盛り込まれていますが、需要喚起を狙い成果をどのように見ておられるのか、また、これまで黒部市は人口移動対応をどのように対処してきたのか合わせてお伺いします。


 黒部市にとって新幹線を生かしたまちづくりを進めていくようになるにはまだまだ時間が必要だろうと思います。人の交流から来る定住対策はしっかり考えるべきではないでしょうか。公共交通における利便性は確かに要素の一つと思われます。


 魅力的な自治体の全国ランキング1千市区町村の中で、黒部市は県内でのトップとされる87位にランクされているが、もっと外に向かってこの点をアピールしていくべきではないでしょうか。住宅を持とうと考える年代を含めた若年対策と中高年対策に向けた定住対策を構築すべきではないでしょうか。


 市長の人口増における定住対策についての実効性を重視した対応の持論をお聞かせください。


 次に3点目として観光振興の取り組みについてお伺いします。


 昨年の12月に開業した新幹線の八戸から新青森までに続いて、今月のダイヤ改正で、九州新幹線の博多、新八代間も、今週の12日に開業が予定されております。残された北陸新幹線の開業まで4年を切りました。県内の3駅に直結する観光圏も勢力的に動きが活発になってきております。それもそのはず、複数の地域が広域的に連携して2泊3日以上の滞在型観光事業が国の新年度予算案で要求段階から仕分けで半減されました。


 さらに、制度変更により、補助を受けられるのは旅行業登録を行った法人組織「プラットフォーム」を設立した地域に限り補助が出るとの方針転換は、間髪入れずに実施されるとのことであります。23年度にやるべきこととして、26年の新幹線の開業も思えば、カウントダウンの鐘が鳴りはじめるタイミングではないでしょうか。構想や戦略議論をする時期はとっくに過ぎていると思います。


 制度変更があったにしろ、23年度は、新幹線開業に向けたグランドデザインを明示し、それに沿って具体的な施策を実行している1年ではないでしょうか。


 取り組みの進捗状況とアクションプランについてお聞かせください。


 続いて4点目、食育の推進についてお伺いいたします。


 今年の冬は、1月も2月も例年より寒かったせいで、テレビを見る機会が多くNHKを含めた民放放送において料理番組が多いのには、いささかびっくりされました。午前と午後のある時間帯になるとドラマか料理番組が占めておりました。


 また、最近よく耳にする言葉として、B級グルメの話題も多く、一流企業の入社試験は、食についての問題が意外と出題されています。ある企業では、食育についての問題が一点だけに絞られております。その背景には何があるのか定かではありませんが、食についての問題は、さまざまな分野に広がっております。


 特にTPPと農業における食との関係がそうしているのではないでしょうか。


 平成17年7月に施行された食育基本法では、食育は生きるうえでの基本であって、知・徳・体・育の基礎となるべきものと位置づけ、家庭、学校、保育所、地域などを中心に、国民運動として推進することとしています。食に関連する業者は、国民、各々の責務の取り決め、地方公共団体では食育推進基本計画の策定努力を求めています。


 黒部市の推進基本計画は、22年度中に全庁挙げて策定するとの質問の答弁だったかと記憶しておりますが、その策定内容の概要についてお聞かせください。


 また、食を命として健全な食生活を実践することができる人間を育てることは、学校等ではそれなりの指導をされておりますが、一般家庭を含めた団体等での組織での効果的に進めるには、どのような手段で推進すべきかは、大変重要なことです。パンダのように竹の葉を主食とする動物と違って、人間は米以外に直接食べる物、加工して食べる物、非常に安心、安全の面で多様な要素が絡んでおります。食の安全安心と健康増進については、食育がキーポイントです。食品ロスについてもしっかりした考えを持つべきだと思います。


 全体を通して、食育基本計画に基づき、家庭や地域において実践することが最も求められております。23年度の取り組みについてお聞かせください。


 最後5点目として、黒部の市歌、歌詞についてお伺いします。


 時は早し、今月の31日をもって合併5周年を迎えます。平成の大合併は、昨年で一つの区切りが終了しました。合併前は3,232市町村から1,730市町村と大きく合併が進み、今や市制のみで見ると809市と大きくふえました。現在も編入合併のような形で少しずつ動きがあるようですが、この5年間は本当に早かったと思います。


 合併はつい先日のような気がしてなりません。これまでは一体感の醸成を合い言葉に進んできました。合併5周年を記念して、昨年の末に大望久しかった黒部市の市歌が発表になりました。メロディーはまだ聞いておりませんが、歌詞を見るにつけ素晴らしい詞だと思います。


 短い詞の中にこれからの黒部市の全てが凝縮されているように思えます。1番から3番までに、黒部市の山、川、海、に触れ、輝く未来を感じさせる内容になっております。


 市歌に採用された穐山さんは、山梨県の方と伺っておりますが、市長はこの詞をよんでどのようなことを感じられたか率直な感想をお聞かせください。


 また、市歌の普及費も予算計上されております。1日も早く市民に浸透するよう、努めていただきたいと思います。以上です。


             〔9番 寺田 仁嗣君自席に着席〕


○議長 (森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは新樹会の寺田議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず一つ目の項目であります平成23年度予算についての1点目、予算編成に当たって最も配慮した点と新規目玉事業についてお答えを申し上げたいと思います。


 まず、最も配慮したことにつきましては、予算編成の基本方針でも申し上げましたとおり、新たなまちづくりの指針であります総合振興計画の推進に向けて、「大自然のシンフォニー文化交流のまち黒部」を創造するための各種施策を、着実に実行段階に移した点であります。


 これらを実行するに際しましては、健全財政の堅持が前提でありますことから、自主財源の確保を図るとともに、事務事業について徹底した見直しを行い、経費の節減に努め、さらに、人件費及び、新規発行起債額の抑制など、計画的な財政運営による財政基盤の強化に積極的に取り組んだところであります。


 次に、新規事業等についてでありますが、新幹線開業に向けた観光産業の振興策として新たな組織となります黒部・宇奈月温泉観光局の運営を支援いたしますほか、地鉄新駅基本設計委託費、そして地域観光ギャラリーの展示空間基本設計策定業務委託費を盛り込みまして、新幹線新駅周辺整備及び公共交通網の整備を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。


 また、企業誘致における課題調査への着手や、市内業者による施工を対象とした住宅リフォーム補助金の創設により、地域産業の活性化に努めるほか、市外からの転入者や指定区域内への市内転居者に対して住宅取得者支援補助金を創設し、定住・半定住の推進にもつなげてまいりたいというふうに考え予算を策定させていただきました。


 さらに、環境にやさしいまちづくりとして、市内防犯灯のLED化や、宮野用水発電所建設における自然エネルギーの利活用推進のほかに、下水道汚泥を有効活用いたしますバイオマスタウンとしての取り組みを進め低炭素社会の実現を目指してまいりたいというふうに考えております。


 このほかに子宮頸がんの予防接種、ヒブとか肺炎球菌につきましては、残念ながら接種を見合わせてほしいという通知がございましたので、今現在接種を中断いたしているところであります。


 また市民病院、外来診療棟の改築の実施設計料、そして新消防庁舎の建設など、健やかで安心して暮らせるまちづくりに向けた施策を盛り込んだところであります。


 また平成23年度は合併5周年の節目の年でありますことから、幾つかの記念事業を計画したところであります。


 これらの取り組みにより、5周年を契機としたさらなる市内一体感の醸成を図ってまいりたいと考えております。


 次に4点目、合併特例債の充当期間後の総合振興計画の進め方についてお答えを申し上げたいと思います。


 議員ご存じのとおり、合併自治体に対する普通交付税算定上の財政支援として合併後10年間は、合併前の個々の自治体算定額を合算した額が保障されておりますが、合併11年目となる平成28年度からは段階的にその交付額が減額されることになっております。


 また、発行可能額が89.9億円であります合併特例債につきましては、その充当可能年度が平成27年度までであることから、普通交付税の段階的減少とあいまって、平成28年度以降は総合振興計画を進捗していく上での財源状況が大きく、変化するというふうに考えております。


 議員ご質問である合併特例債充当期間後の総合振興計画の進め方についてでありますが、平成25年度から29年度までを計画期間といたします後期基本計画の策定に向けて、新年度からその作業を進めることにいたしております。


 この策定作業の中で、引き続き、「大自然のシンフォニー文化・交流のまち黒部」の創造に必要な施策を厳選し、前期計画と同様に、財源の裏打ちに基づく計画としてまいりたいというふうに考えているところであります。


 なお2点目の、地区要望の採用状況と、3点目の税の滞納状況とその対策につきましては総務企画部長から答弁をさせたいと思います。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 総務企画部長、岡崎文夫君。


             〔総務企画部長 岡崎文夫君登壇〕


○総務企画部長(岡崎文夫君)


 私からは、一つ目の項目の平成23年度予算についての2点目、地区要望採用状況と、3点目の税金の滞納実態とその対策の2点についてお答えいたします。


 まず2点目の地区要望の採用状況についてお答えします。


 平成23年度市予算に対する地区要望会を、昨年の10月18日から11月2日にかけて市内全16地区それぞれ個別に実施し、要望項目数は全体で329件でありました。要望項目につきましては、これまで同様、住民生活に密着した課題であり、その主なものは、市道・生活道路の改良や河川・用排水路の改修、防犯・交通安全に関するものでありました。


 その具体的に内容につきましては、国・県の事業採択が必要なものや条件整備にかなりの時間を要するもの、また、担当課に相談していただければ、すぐにでも実施可能なものなど個々の事業規模や実現性はさまざまな状況であります。


 新年度予算編成に当たりまして、限られた財源の範囲で、総合振興計画に基づく各種施策の着実な推進を図りながら、住民生活に密着した地区の切実な要望にいかに応えていくかということに十分配慮いたしました。


 その結果といたしまして、全体の要望項目数に対し約3割程度を来年度予算に対応したところであります。


 なお、地区要望会だけでなく、必要に応じて担当課へご相談いただければと思います。


 次に、3点目の税金の滞納実態とその対策はについてお答えいたします。


 本市の滞納状況につきましては、平成23年2月末現在、市税の現年度分として1,477人、1億480万円、国民健康保険税は470人、3,970万円、市税滞納繰越分として、1,214人、2億6,200万円、国民健康保険税滞納繰越分465人、1億950万円、合計2,383人、5億1,600万円であります。


 企業収益の回復などにより、市税収納率につきましては、現年分94.3%、滞納繰越分16.57%、国民健康保険税収納率につきましては、現年分92.82%、滞納繰越分、22.8%と前年並みを保っているものの、全体の滞納額は増加傾向にあります。


 対策といたしましては、滞納者の個々の実態を的確に把握し、適切な対応をとるため、国税徴収法に基づき財務調査を行い、2月末現在約180件の財産の差押えを行うなど粛々と滞納整理を進めております。また、生活困窮者の方々には分割納付など、納税相談も行っております。


 今後も、新たに発生した滞納につきまして、初動で滞納整理を行い、税の公平性の確保に努めてまいりたいと考えております。


           〔総務企画部長、岡崎文夫君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長 堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に、二つ目の質問項目であります企業誘致による雇用と定住対策についての1点目、二つの事業をどう成果に結付けていくのかというご質問でありますが、この企業立地専門員につきましては、さきに川上議員に、答弁したものと内容が同じでありますので割愛をさせていただきます。


 また、企業立地課題調査事業につきましては、企業誘致を促進するため、市内で企業立地を進める際の課題等について調査分析を行い、その対応策を検討するとともに、今後、企業誘致や企業立地の方針等を定める上での基本情報とするものであります。


 この調査の結果をもとに、黒部の自然環境と調和が図れる業種や労働者の性別や年齢層を考慮した業種の選定、企業活動に必要な幹線道路網や公共交通機関のインフラ整備など、他の地域にない黒部が持つすぐれた要素を再認識し、企業立地専門員が行う誘致活動において、黒部での立地の優位性をアピールしていきたい考えております。


 第2点目の今後の市民税の見通しについては総務企画部長が答弁いたします。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 総務企画部長、岡崎文夫君。


             〔総務企画部長 岡崎文夫君登壇〕


 次に、2点目の今後の市民税の見通しについてでありますが、本市の個人市民税は給与所得者の減、年金所得者の増など、納税義務者の動向を勘案しながらも、給与動向をやや上向きと判断し、全体としてここ数年間は横ばい傾向と見込んでおります。


 また法人市民税につきましては、景気の回復及び総合振興計画の都市基盤の充実したまちづくり事業による企業誘致などの施策を推進するという要因により、増加傾向にあると見込んでおります。


 以上です。


           〔総務企画部長、岡崎文夫君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長 堀内康男君。


             〔市長 堀内康男君登壇〕


 次に、3点目の新幹線開業を見据えた企業団地の造成についてでありますが、この総合振興計画では、北陸新幹線開業を契機とした工場や企業の進出に備えた工業用地の確保を目指していることから、今後行う予定の企業立地課題調査事業による分析等の結果を踏まえて、企業訪問により企業の確実な要望を把握した上で、造成の可能性や支援策の充実、雇用の確保等をあわせて検討してまいりたいと考えているところであります。


 次に、4点目の、企業誘致の経緯と感触についてでありますが、市では過去から地域経済の活性化及び雇用の確保のため、企業のニーズを踏まえ、先ほどもありましたが当時の吉田工業株式会社さんの誘致、あるいは黒部鉄工団地や岡工業団地の造成、最近では石田企業団地の造成などを行ってまいりました。


 しかしながら、現在の景気状況の中では企業は設備投資を控えておられまして、設備投資のタイミングを窺っておられる状況が見受けられるところであります。


 また、最近の企業のニーズといたしましては、企業進出に際して地元自治体等の手厚い支援を望むところが多いことから、今後も引き続き企業訪問などによる面談を通じ、設備投資や企業が必要とする支援策等に関し意見を伺うなど、地道な取り組みを積み重ね、企業誘致を積極的に進めてまいりたいと考えているところであります。


 次に、5点目の住宅取得者支援補助金制度に関する質問にお答えを申し上げます。


 北陸新幹線の開業や国道8号バイパスの開通が間近に迫り、今まで以上に効率的な活動や交流の展開が予想される中、これを総合振興計画に掲げる人口目標4万3,000人の達成や多彩な交流による活気あふれるまちづくりのチャンスとしてとらえ、人口の定着化や定住を進めてまいりたいと考えており、そのための一方策として、住宅取得者支援補助金制度を新たに創設するものであります。


 制度の柱の一つといたしまして、人口の増加と交通ネットワークを活かしたコンパクトなまちづくりの誘導を目的とした転入者向けの住宅取得に対する支援を考えております。


 これは、市外の方が新たに黒部市内で住宅を取得し、転入された場合に、新築住宅で40万円、中古住宅の場合は20万円を上限として、借入金額の2%を助成し、さらにその住宅の場所が、まちなか、用途地域内または地鉄沿線であれば、10万円を加算するものであります。


 二つ目の柱として、人口の定着促進と流出を抑制するとともに、コンパクトなまちづくりを目的とした市内転居者向けの住宅取得支援を考えております。


 これも、まちなかまたは地鉄沿線以外の区域からそれらの区域へ転居され、新たに住宅を取得される転居者に対し、新築住宅の場合は20万円、中古住宅の場合は10万円を上限に借入額の2%を助成しようとするものであります。


 なお、これらの支援は企業誘致に関連しているというよりも、幅の広い定住施策の一つとして、行うことにいたしております。


 この支援を実施することにより、定住人口の増加と本市の強みであります公共交通ネットワークを活かしたまちづくりの推進につなげていくものと考えております。


 次に、6点目の若年者と中高年者も見据えた定住対策についてお答えを申し上げたいと思います。


 本市における、定住・半定住の推進における基本的な考え方につきましては、黒部市における定住・半定住と推進に向けた取り組み方針として今年度取りまとめたところでありますが、その中でも、定住・半定住と推進を推進の対象を、議員ご指摘のとおり、若年世代とシニア世代としたところであります。


 若年世帯につきましては、地域の活性化や将来性のためにはもちろん、労働者または納税者としても積極的に確保すべき人材であるというふうに考えております。


 一方、シニア世代は、定年退職を迎え第2の人生をスタートさせている世帯が多く含まれ、昨今、都市部における田舎暮らし志向や二地域居住への関心が高まる中、まだまだ元気に働くことができる人材として受け入れていきたい世代であります。


 いずれにおきましても、定住するためには、雇用の場あるいは生きがいづくりの場の確保が大前提だというふうに考えております。


 そのため、雇用の場の確保といたしましては、先月、18日には、大学卒業予定者及びUターン就職希望者を対象に、黒部市合同企業説明会を市と黒部商工会議所・宇奈月町商工会で開催させていただきました。


 今年度は、県内外の大学への案内や市報、そしてホームページ、ハローワーク等で広く参加を呼びかけたことに加え、大手就職情報会社の情報網も活用し、地元参加企業は20社、学生などの参加者は100名となり、例年以上の手ごたえを感じたところであります。


 また、生きがいづくりの場の確保といたしましては、これまでどおり、ハローワークやシルバー人材センター等と連携し、的確な情報提供に努めてまいりたいと考えているところであります。


 次に、3つ目の質問項目であります観光振興についての1点目、グランドデザインについてであります。


 平成19年3月策定の黒部市観光振興計画では、市内を7つのゾーンに分けて、新幹線駅周辺を核としながら、各ゾーンをつなぎ合わせていくことで本市の特徴であります山・川・海を一体的に楽しむことができる観光メニューを開発していくことを柱の一つとして位置づけております。


 また、平成21年2月策定の「観光圏整備計画」では、観光の特徴を4,000mの高低差を誇るダイナミックな自然と、恵まれた水環境にあるとしまして、こうした魅力の発信、ブランド化、さらには滞在プログラムコースづくりや地域連携の仕組みづくりなどを将来ビジョンとして掲げているところであります。


 さらに、中長期的には、立山黒部アルペンルートエリア及び白馬村など大糸線沿線エリアとの連携を図りながら、文字通り観光客が北アルプス周辺を周遊できる広域観光ルートづくりも視野に入れながら、今後、進めてまいりたいと考えているところであります。


 次に、2点目の進捗状況についてでありますが、平成20年4月の観光協会合併から間もなく3年が経過しようといたしております。


 本市の山・川・海の魅力を一体的に情報発信していくという部分で、これまで着実に成果を上げていただいているというふうに考えておりまして、新年度に発足いたします黒部宇奈月温泉観光局、仮称でありますが、その観光局の旅行業登録により具体的な着地型旅行商品の造成が見込まれることから、さらにステップアップできるものというふうに確信いたしているところであります。


 また新川地域3市2町を圏域といたします「にいかわ観光圏」においても発足から2年を経過し、圏域の湯めぐり、ミュージアム、食などをテーマとしたガイドマップの共同作戦など、連携により、これまで、成し得なかった具体的な成果も徐々に変わってきていると考えておりまして、入り込み客数からも一定の事業効果が得られたものと考えているところであります。


 広域観光連携の取り組みといたしましては、まだ緒に就いたばかりでありますが、新幹線の開業を4年後に控え、今後さらに圏域内の連携強化を図るとともに、近隣エリアとの新たな連携の構築により、スケールメリットを活かした誘客戦略を展開していかなければならないと考えているところであります。


 次に、4つ目の項目、食育についてでありますが、食育推進計画につきましては、先ほど川上議員の代表質問でもお答えしたように、本市の地域特性を生かしながら策定をし、市民運動として推進していきたいと考えているところであります。


 また家庭や地域においては、食育情報の発信や収穫体験など、これまでの取り組みを継続するとともに、計画に反映された取り組みにつきましても着実に推進してまいりたいというふうに考えているところであります。


 最後に、5つ目の質問項目でありますが、黒部市歌の歌詞についての市長の感想はというご質問でありますが、今回、黒部市歌の歌詞として採用させていただきました山梨県甲府市在住の穐山定文さんの作品は、市歌制定委員会により131に及ぶ応募作品の中から、数次にわたる慎重審議を経て選考されたものであります。


 また歌詞の全国公募に当たりましては、まず、歌詞募集要綱が決定されておりますが、その中の歌詞の基本的な考え方といたしまして、黒部市の情景が思い浮かび、明日への活力と郷土愛を育む源として、市民から親しまれ、更なる黒部市民の一体感の醸成に繋がるものであること、また、老若男女をを問わず、自然に口ずさむことができ、後世への歌い継がれるものであることが設定されておりました。


 そのような視点から見ますと、議員のご感想と同様、穐山さんの歌詞につきましては、それらの趣旨が十分に盛り込まれたすばらしい内容であるというのが率直な感想であります。


 加えて、1番から3番まで共通したフレーズとして、本市が将来に向かって立ちどまることなく前進していく様を列車に例えて表現されているなど、これからの黒部市歌としてふさわしいものであるというふうに感じております。


 なお、作曲につきましては、世界に冠たる名曲を手掛けておいでになります岩代太郎先生に依頼しており、来る3月10日の第7回制定委員会において最終確認され、完成報告を受ける運びになっております。


 また、合併5周年の節目のこの時期に、黒部市歌の完成をみることとなりますが、今後どのように普及していくかという点が極めて肝要であるように考えておりまして、特に小中学校の児童生徒をはじめとして、広く市民に浸透し、親しんでいただけるよう、あらゆる機会をとらえて、普及活動に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の格別なご理解、ご協力、また機会あるごとに口ずさんでいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


               〔9番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(森岡英一君) 9番、寺田仁嗣君。


               〔9番 寺田仁嗣君起立〕


○9番(寺田仁嗣君) たくさんの項目に従い、答弁いただきましたが、2、3質問したいと思います。


 通告がなかったんですけども、地震のことが私も頭の中に残っております。


 黒部市の、小・中学校の耐震化率というのは、どれだけ進んでいるのかできれば教育長、通告しておりませんけど、もしわかればお願いします。


              〔教育長 中山慶一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 教育長、中山慶一君。


              〔教育長 中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君) 現在、市の小中学校の校舎体育館は棟数にすると、67棟ございます。そのうち、昭和57年以降の新耐震設計基準に基づいて建てられた建物、それから、昭和56年以前の建物であって、耐震補強済み、耐震化の必要なもの、これらを合わせますと、52棟となります。


 つまり耐震化率にしますと77.6%であります。


 残り15棟あるわけですが、できるだけ早く耐震化を確保したいと考えております。


 以上です。


               〔9番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(森岡英一君) 9番、寺田仁嗣君。


               〔9番 寺田仁嗣君起立〕


○9番(寺田仁嗣君) 何といっても、あのような悲惨な事故ですので、やはり黒部市にも当てはめて、1日も早く100%になるように、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは本題に入りますけど、たくさんの質問をしましたので、予算関係につきましては全体を通して、私も心配しておったような事とは少し楽観的なものは幾つかのご答弁でありました。


 税収にしましても、このあと横ばいでいくというような予想でございます。


 しかし、お昼のニュースを見ておりましても、アラブの状態をみますと、どのように変化していくのか。


 時と場合によっては大きく経済が落ち込んでいくのじゃないかという心配も、いたしております。


 やはり、その後の影響というのは当然、あらわれてくるのじゃないかなと、そういうことも含めますと、楽観的な違いがありましたけど、これからの、世界経済の情勢をみますと心配があると思います。


 市長、その件についてなかなか答えにくいと思いますけど、私の思いから見ると、楽観よりもむしろ厳しい話があるのかと思っていたのですが、その辺のことについて少し伺いたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 楽観的に言っているわけじゃありませんで、かなりの根拠を持って言っておりまして、今後5年間ほど、市税収入はほぼ横ばいになるだろうというふうに思っています。


 その根拠をと言いますと、例えば、今年度の市税収入のうち固定資産税が約65%、法人市民税が4%であります。


 もちろん個人市民税、法人市民税を合わせたものと固定資産税が市税収入の大半を示すわけでありますが、法人市民税が4%しかないという現在の状況というものが、その点、他市・町と比較していただきたいと思いますが、この1番優等税であります固定資産税が65%占めていることからしてでも、景気の変動でデコボコするというようなことは余り考えられないというふうに思いますので、ほぼ堅い数字で、ここ数年、恐らく5年程度、横ばいは続くだろうと思っているところでありますので、余り楽観的にみていくというご指摘は当たってないのではないかなというふうに思うところです。


               〔9番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(森岡英一君) 9番、寺田仁嗣君。


               〔9番 寺田仁嗣君起立〕


○9番(寺田仁嗣君) そこまで、市長から強く言われますと安心をします。


 そこで合併特例債も含めて27年で終わろうとしていますが後期総合振興計画の内容の検討も新年度から始まるようですが、合併特例債が27年で終わると、総合振興計画が一応25年から29年ということで2年ほど、頭はずれておりますけれども、その辺も含めていろいろこれから検討されて間違いないものをつくっていただけるものと思っていますけれども、よく市民の皆さんから、最近言われるのは、なかなかこういう厳しいときに、黒部市はたくさんの建屋を庁舎にしろ、病院にしろ、これから建てていかなければらなない。


 このまま実行していくと今期は、ほかのものは何も予算的に当たらないのではないかと、無くなるのではないかとそういうような心配事を話さる方がずいぶんおられます。それは、特例債のようなものはなくなりますけど、それに従った計画がされていくと思いますと答弁をしておるのですけど、終わった後、何気なく考えると、この特例債、90憶の特例債はいかに黒部市にとって、大きかったかと改めて痛感しているわけです。


 すばらしい90億という予算が無くなって、27年になるとその反動を市は懸念されるものですから、質問の項目に入れたわけです。


 市長が税収にしてもここしばらく、5年ほどは安泰だということでございますので、しっかりと見とどけて後期の振興計画の方にも着手していただきたいと思います。


 それから、先ほど言いました地区要望の件ですけど、約30%近いものということですけど、これには、前年度から継続のものもあると思うのですがそれも入ってこういう数字なのですか、それとも新年度だけでみて30%になるのかお願いします。


             〔総務企画部長 岡崎文夫君挙手〕


○議長(森岡英一君) 総務企画部長、岡崎文夫君。


             〔総務企画部長 岡崎文夫君起立〕


○総務企画部長(岡崎文夫君)


 約3割というのは、要望件数でありますので、新規ばかりじゃなくて、継続の件数も含めた数と理解していただきたいと思います。


               〔9番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(森岡英一君) 9番、寺田仁嗣君。


               〔9番 寺田仁嗣君起立〕


○9番(寺田仁嗣君)


 さきほどの説明では生活に密着したような道路等が多いということでしたが、やはり、これは市民の皆さんから見れば、そういったところに1番行くのですけど、もう少しほかの違った方向にも目を向けていく必要があるのではないかなと。


 当然、道路とかそういうものも非常にいいのですけど、私は何となくこの安心安全ということは当然この中には、大きく重要視されて入っていると思うのですけど、全体からみると小さなことなのですけど、前もお話したかと思うのですけど、やはり、2級河川に近いような大きな河川についてはしっかりとしたガードレールというか安全柵というのかしっかりと早く設置していただきたいなと。


 なぜかと言いますと先日新聞に掲載されておりましたけど、女性の方が車に乗って路肩に滑りこんでいくという、軽四の、事故にはなっていないが一歩間違うと大きな事故になるというケースが非常に多いと新聞に載っておりました。


 ガードレールというものの安心安全という点では、継続的に一年目はこれだけ、次の年は100mと区切って、そういった面に目を向けていただきたいと思います。


 それから、地区要望は地域によって、海岸・平野・山となるとかなり内容が違ってくると思いますけれど、地区の皆さんは地区要望というのは非常に気にしております。


 一年経つと去年出した要望はどうなったのかたくさん聞かれますのでこの点についても30%が伸びるようにしっかりとやっていただきたいと思います。


 それでは、企業誘致の件ですけど、市長からは、やってこられた説明も聞きました。


 先ほど、川上議員の方からも入善の話もありました。


 私は反対に滑川市議会議員と好意にしている関係で、よく滑川の話も聞きます。


 他の市町村の話はしたくないのですがこんな話がありました。


 滑川はリーマンショックの時に、県内で1番影響が少なかったのは滑川市じゃないかなという話がありました。滑川市は、大企業よりも中小企業が、ここ10年の間に相当ふえたということです。そのおかげで、リーマンショックのときに、全国に大きく影響したが、滑川の場合は、悪いものは悪かったのだけれども毎年企業の誘致が進んだ。だから、大きい企業をいくつも持つよりも、中小の企業にたくさん来てもらった方が、市とすればよかったと、このような話も聞きました。滑川を見ますと、確かに最近ふえております。


 薬関係も、多分そういう話なんだろうと思うんですけど、黒部市においても、企業団地がほとんど今満杯になってきているようですけど、企業誘致における取り組みというのは、私がさっき質問したように、まだまだという感じがしてならない。


 もう少し力を入れていただきたい。2月に行政視察に行き、列車に乗りましたら、列車の前後に、企業誘致の看板が大きく何社も載っておりました。北陸線を降り、新幹線に乗り換えたら、新幹線にも企業誘致の看板のような紹介が載っておりました。


 どこの市町村においても取り組んでいることは間違いないのですが、PRすれば必ず成果がでるというものでもないですが、やはり、それなりの事をしない限り、なかなか実にならないのではないかと思いますので、無駄なようでも、黒部市のよさをもう少しアピールすべきじゃないかと思う。市長、全国で87位になったということは、非常に大きいと思うのです。1000程度の市町村の中で87位、県内ではトップだということです。その前、日経新聞にも北陸3県では、黒部市が1番ということもありました。このようなことを、もう少し遠慮なくアピールすべきだと思うのです。


 市長どうですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 行政サービスがいろんな調査機関によって黒部市が全国でどういう位置にあるかなどについて評価をいただいているわけでありまして、そういうものは当然機会あるごとにまずは住民の皆さん方にお知らせをし、また、いろんな関係企業の皆さん方にも、報告申し上げ企業誘致につなげていければと考えております。


 できるだけ積極的にPRしたいと思います。


 それともう一つは、企業誘致に黒部の自然環境にふさわしい業種とか、雇用実態に応じた企業誘致を申し上げていたのですが、この企業誘致などを行った成果・果実というものをどう評価するかということでありますが、例えば滑川市は製造出荷額では県内で大きな位置を占められるようになりましたけれども、例えば、滑川市の企業誘致における固定資産税とか法人市民税とかそれにともなう雇用における個人市民税などがどう影響し効果をあげてきているのか、それぞれが確認することはできますので、確実に成果を上げておられます。黒部市のいろんな底力というものについては、決して他の市・町に劣るところはございません。


 さらには企業誘致については、今、黒部市にふさわしい企業であれば幾らでも誘致しなければいけないということで、最大限の努力をしていきたいと思っております。


               〔9番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(森岡英一君) 9番、寺田仁嗣君。


               〔9番 寺田仁嗣君起立〕


○9番(寺田仁嗣君) 私のテーマは、企業誘致と定住、人口増の話をしたのですが前回、市長に質問した時に、私の頭に残っているのは、定住化してもらう大事な要素は教育が一番なのだと、市長が言われたことを今でも覚えているのです。


 黒部市の三日市の方から富山の高校へたくさん通っている。たくさんの人が、黒部市から、いい学校へ行っている。


 そういう意味では、教育の充実というのは、人口増の定着とかそういうものには非常に影響があるのだと、持論を述べられたと思いますが、黒部の良さと言うのは水が安いとか、介護保険料が安いとか、たくさんあります。教育の面でいうと市長のその持論があると思います。その点もう一度お聞きしたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 教育ももちろん大事ですが、先ほど議員が言われるように行政サービスのいろんな調査というのはかなり細かいところを調査し、教育、福祉、環境など色んな調査し、総合点のランキングを出しているわけで、選ばれる町になるように考えておりますので、その中の一貫として教育とか保育、子育てとかも大切でありますし、ご存じのように地元大手企業の県外から来られた方に子供の教育などについて認めてもらえるような地域を目指すということも、黒部市のためだと思いますので、そういう点も最大限考慮して進めていかなければならないのかなと思っております。


               〔9番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(森岡英一君) 9番、寺田仁嗣君。


               〔9番 寺田仁嗣君起立〕


○9番(寺田仁嗣君) 視点を変えて、予算書の中で、さくら団地の造成事業で購入者紹介補償金が予算書に載っていたのですが、このことについて、お話願いたいと思います。


             〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○議長(森岡英一君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) これは過去にもご説明したかと思いますけれども石田さくら団地、あそこで家を建てたいという方がおられた場合、人が中に入って、私が紹介しましょうということで、そういった方に報奨金を出すという形です。


               〔9番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(森岡英一君) 9番、寺田仁嗣君。


               〔9番 寺田仁嗣君起立〕


○9番(寺田仁嗣君) はい、わかりました。


 食育について、先ほど川上議員もありましたが、今年度、18日に発表するとありましたが、策定されているのですか。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○議長(森岡英一君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 今後、これからの委員会において、審議をさせていただくということで、計画はまだつくっておりません。


               〔9番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(森岡英一君) 9番、寺田仁嗣君。


               〔9番 寺田仁嗣君起立〕


○9番(寺田仁嗣君) 前から何回も質問してきたんですけど、どうも食育については


 黒部市は、取り組み方が弱い。


 食というものは、これからは非常に大事だと思います。


 その点について,義務的になってないからかもしれないですけど、少し取り組みが鈍いように思います。ぜひともこの点を、もっと早くきちんと策定したものに従って、どのように効率的に推進していくか、一番の問題だと思います。学校では、先生が中心になって出来るのですが一般家庭を含めるとなかなか難しいと思う。効率よくやらなければ、効果がないと思うんですね。


 そういう点を含め策定し、予算としていただきたいと思います。


 観光については、省きます、もう一点だけ。


 米粉の話がたくさんでておりましたけれども、黒部市は米粉というと発祥地というか、非常に大きな力を持つ地域だと思います。ほかの市町村で米粉を使って食育の料理とかいろんなものをやっておられますが、黒部市も米粉を使ったすばらしい黒部市ならではのものを推進していくべきじゃないかと思うのですけど、市長、いかがなものですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 米粉の消費を拡大するということは、大変大事なご指摘だと思います。


 新川地域で200町歩の米粉米を作って、そのうち100ヘクタールが米粉米ということでありますので、たくさんの米粉用米をつくりますので、それを今SS製粉さんに全量買い上げていただいているということでありますが、富山県の消費としてこれからは米粉の消費拡大が大変大事であって、そのことによって、米粉の生産を増やすことにつながると思いますので、そのような取り組みを進めていきたいと思います。取り組みについて、部長から説明させます。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○議長(森岡英一君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 富山県全体で取り組むということであります。富山県では米粉用米生産・需要調整会議というものを昨年の6月に設けたわけであります。


 これはいろいろな需要者、研究機関また、県の学校給食会も加わっており、2月4日には、米粉のシンポジウムも開き、企業も、いろいろな需要について調査もやっております。


               〔9番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(森岡英一君) 発言の途中でありますが、寺田議員の持ち時間は16時45分までであります。9番、寺田仁嗣君。


               〔9番 寺田仁嗣君起立〕


○9番(寺田仁嗣君) これで終わりますが、再度米粉の事ですが、やっぱり小学生の学校給食にも、南砺市では米粉と小麦粉を1対1で加えた料理を出しているといいます。


 ぜひ黒部市でも、特に米粉を利用した食育をお願いしたいと思います。


 これで終わります。


○議長(森岡英一君) 一般質問の途中ですが、この際、16時45分まで休憩いたします。


  休  憩  午後4時33分


  再  開  午後4時45分


○議長(森岡英一君) 引き続き会議を開きます。一般質問の個人質問を行います。


 通告者は8人であります。


 念のため発言順を申し上げます。


 1番目、山田丈二君。2番目、谷口弘義君。3番目、川本敏和君。4番目、伊東景治君。5番目、山内富美雄君。6番目、村井洋子君。7番目、小柳勇人君。8番目、辻靖雄君。以上であります。


 順次発言を許可いたします。


 4番、山田丈二君。


               〔4番 山田丈二君登壇〕


○4番(山田丈二君) どなた様も引き続きお疲れ様でございます。


 個人質問の1番手であります。


 3月議会にこのような機会を得ました。この後の個人質問と競合する有り無しにかかわらず、質問できるというのはこの1番手の、特権なのかなという思いをしながら質問に入らせていただきます。


 先の12月の定例議会で、初の登壇の機会を得、冒頭に本市に住民票を置く「トキメキ」に触れ、できれば早く黒部に戻ってほしいと願いながら質問に入らせていただきましたが、その日の午後2時頃に黒部に戻ってきていたということを翌日の新聞記事で知り、安心した思いでありました。


 本議会に通告しております3つの質問のうち、最初の一つ目は、このトキメキに関することであります。


 一昨年の6月15日に、黒部市に滞在1カ月の記念と黒部市を飛来地に選んでくれたことへの感謝の意を込めて、市長より特別住民票が交付されております。


 住民票には地元小学生児童等が考え、命名された愛称「トキメキ」として住民票に記載されております。


 昨年の10月「トキメキ」の定住策の一端として、ねぐらに近い石田立野地区でつくる、環境保全グループの皆様と市が協力して木柵水路整備を行っております。


 その後立野地区の町内会、生産組合、地元小学生や、「トキメキ」の写真愛好家でつくる、トキ愛好会の皆様方により、エサ場にドジョウの放流などが行われ、「トキメキ」の生息し易い環境づくりに取り組まれております。


 また、トキ・「トキメキ」愛護会、黒部ライオンズクラブの団体の方々による、トキとの遭遇した場合の注意喚起の看板が建てられており、多くの愛好者の皆さんが支え合っていることが、立野地区へ行くとよく伝わってきます。


 このことが功を奏したのだろうというふうに思います。


 これまでは、近県を飛び廻る行き先々で、黒部に住民票を置く「トキ」として紹介されていた「トキメキ」も、最近の新聞紙上では、黒部の「トキメキ」羽咋に初飛来として紹介されて、必ず黒部に戻っていると報じられるようになってきております。


 黒部市に初飛来して1年9カ月間、2月末をもってでありますけども、県内外へ飛来しては行き先で話題になり、メディアにも取り上げられるなど、黒部をPRしてくれています。


 来る3月31日で本市は合併5周年を迎えます。


 本市が将来に向かって大きく羽ばたく象徴として、愛称「トキメキ」を黒部市に住民票の転出届けがされない間は、観光大使として任命してはと思うのでありますけども、市長にお伺いいたしたいと思います。


 次に、二つ目の黒部市民病院増改築の事業についてであります。


 昭和23年1月に病院が現在地に移り、名称を下新川厚生病院として、新川地区の医療を担って、昭和29年4月市制と同時に、黒部厚生病院として名称が変わり、その後を51年に改め、黒部市民病院として現在に至っているところであります。


 黒部市民病院は新川地区の中核病院として、いよいよ基本設計の策定を終え、新年度23年度でありますけども、先の市長の答弁でもありましたように目玉事業の一つとして、今回、基本設計をもとに、外来診療棟など、実施設計料が計上されております。


 広域医療・地域医療のその役割は、黒部市民はもとより、新川地区、住民の安全・安心を支える拠点として大いに期待するものであります。


 設計方針として、黒部市民病院の4つの基本方針が示されております。


 ?信頼性として、緊急関連部門の集約配置と災害に強い病院及び医療の質の確保。


 ?発展性として短期・中期・長期の増改築を見据えたフレキシブルな建築計画。


 ?利便性としてまちづくりに寄与し、地域に配慮した利便性の高い病院計画。


 ?機能性として関連部門の集約配置・セキュリティーの向上と就労環境の充実強化が出されております。


 今日まで、当地域とのかかわりが強い、利便性についてであります。


 特に、都市計画視点での設計の中で、全面道路である県道、六天天神新線の役割を重視した設計、公共交通機関の利用を受けた配置計画や動線計画を行う設計と合わせ、周辺環境に配慮した道路、「町に開かれたわかりやすい病院」の中では、敷地内に通路、散策路などを整備し、市民が利用しやすい外溝計画に合わせ、ほっとする癒しと安心の空間づくりにもしっかり取り組んでいただきたいと思っております。


 建設にあたってはこれまで、長年にわたり地域、特に商店街でありますけども、共に歩んできた歴史を踏まえ、地域住民・広域外来者、そして地域に配慮した利便性の高い病院を目指すことを節に望むものであります。


 これらのことから、次の点について質問いたします。


 まず病院事務局長に、先の近隣町内会への病院増改築説明会を経て、今後の対応について、併せて、この増改築建設が長期にわたることから、期間中の安全対策など、関係する地元住民への対応について考え方をお伺いしたいと思います。


 次に、3つ目の黒部市保健センターについてであります。


 昭和20年の3月に策定された黒部市市民病院施設整備マスタープランの中で、保健センターの取り壊しが決定されております。


 当保健センターの設備については、平成22年10月28日付、「黒部市健康づくり推進協議会」より提言がなされています。


 その内容でありますけども、老人クラブ連合会代表、自治振興会連絡協議会代表、社会福祉協議会代表12名で構成する「黒部市健康づくり推進協議会」でその方向性を導き出すべく協議検討がなされ、その結果として、行政手続や申請等、ワンストップサービスが実現できることなどから新庁舎へ組み入れることを提言されています。


 今後、保健センターの整備にあっては、今ほどの「黒部市健康づくり推進協議会」の意見を十分反映すべきと考えます。


 私の方からは保健センター内の機能を利用し、活動する地域福祉、ボランティア団体等の対応についてであります。


 黒部市総合振興計画の基本構想の中では、「健やかに安全で安心して暮らせるまちづくり」を基本方針の一つとして、地域福祉の充実が挙げられております。


 まず、質問の1点目でありますが、地域福祉ボランティア等の利用状況について、市民生活部長にお伺いいたします。このことについてでありますけども、当保健センターを拠点として、また、当センター内に事務所を置く、黒部市食生活改善推進協議会では、夏バテ予防の食事、糖尿病予防の食事など、主に栄養指導室、いわゆる調理室でありますけども、この調理室を使用して年間7回から8回の研修が行われていると聞いております。


 また、三日市地区社会福祉協議会の委託を受け、三日市地区食生活改善協議会が行っている目玉の一つである「男の料理教室」は、高齢化社会の到来により、高齢者の夫婦世帯は、一人暮らしの高齢男性世帯が増加していることから、料理教室を実施し、食生活の自立をサポートすることを目的として行っています。


 またさらに、三日市地区社会福祉協議会より三日市地区のボランティア部会が委託を受けて行われていおります、介護予防入門教室など、当センターの福祉教室で行われております。


 これらの活動を通じて、地域福祉の増進と人間性豊かな福祉コミュニティづくりを目的として活動実践されています。


 当センターで活動する団体では現在の活動の規模からして、特に食に関しては、三日市地区内では、当健康センターを活用するしかなく、この先、取り壊しとなると、活動の継続の先が見えない、不安であるとのことであります。この他にも、せせらぎハウス黒部等の各福祉団体が利用されていると聞いております。


 当センターの竣工、完成でありますが昭和60年3月からの長年にわたって、本来の保健事業はもとより、市の中心街地等の地理的要因から、市・三日市地区の地域福祉の活動拠点の場として、またボランティア等の関係団体と行政機関との、連携・協働の拠点として、今後とも保健センターと一体となった整備が図られるよう望むものであります。


 最後になりますけども、質問の2点目であります。


 黒部市民病院施設整備マスタープランの中で、保健センターの取り壊しが決定されているわけでありますけども、現在、保健センター機能を活用し活動する各種団体への対応について、どのようにお考えなのか、先の利用状況とあわせ市民生活部長にお伺いいたします。


 以上です。


             〔4番 山田丈二君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは山田議員の個人質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず一つ目の項目であります、トキメキを観光大使に任命してはということであります。


 この「トキメキ」につきましては、本州で最長期間定着している「トキ」として黒部の豊かな自然環境を十分PRするとともに、飛来しておよそ2年となりますところから、県内外から多くの見学者を引き寄せているところであります。


 黒部における自然の恵みを再認識させていただきましたが、市民活動面でも、写真展の開催や饅頭の販売、唄や踊りの創作など、また、「トキメキ」が最近は市外あちこちで出かけるわけでありますが、その都度黒部から見守り隊の方々が飛来地に出向いて、その現地で、いろんな人との交流も深めておられますし、「トキメキ」に対して優しく見守ってほしいというようないろんな活動も展開されていただいておりまして、大変ありがたく思っているところであります。


 この「トキメキ」を、観光大使できないかということでありますが、基本的には、トキの野生化を目指して、国の事業としては取り組みが進められておりますし、また、トキを飼育しておられます佐渡市も大変ご苦労をしてこの事業に取り組んでおられるというわけであります。


 そういう方々に対して、あまり違った方向で「トキメキ」を利用するということについては慎重に考えていかなければならなというふうに思っているところであります。


 5月16日で、飛来2年目という節目になりますので、その時には市民の皆さん方と一緒に、明るい話題づくりなどが、提供できればいいなというふうに思います。


 黒部市が6月16日に飛来一か月を記念して特別住民票を発行させていただいたわけですが、佐渡市は、戸籍がないと住民票もないだろうということで、実は戸籍謄本を発行されてお互いに連携した取り組みをしたということは、大変嬉しく思ったところであります。


 今後の取り組み等につきましても、環境省なり、佐渡市さんとよく相談をさせていただきながら、進めていかなければならないのじゃないかと思いますので、観光大使については、なかなか難しいと思います。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市民病院事務局長、沢井利夫君。


            〔市民病院事務局長 沢井利夫君登壇〕


○市民病院事務局長(沢井利夫君)


 次に2点目の項目、黒部市民病院増改築事業についての1点目、説明会を経ての今後の対応についてであります。


 黒部市民病院増改築事業に伴う地元説明会につきましては、去る2月21日に三島町内会、22日に牧野町内会、23日に天神新町内会と3町内会で開催し、基本設計における基本理念・基本方針・配置計画・建物内配置・工程計画(案)などについて説明の後、地域住民各位からご意見ご要望をいただいております。


 今後の対応につきましては、まず、3町内会の皆様のご意見、ご要望について早い時期に説明会を開催し、回答させていただきたいと考えております。


 いただいた中で、関係部署との協議や実施設計時の調査・測量等が必要な要望につきましては、その都度、説明会でご案内したいと考えております。


 また、先の説明会の後、増改築に関する相談窓口も開設しており、今後とも、町内会の皆様と引き続き協議を行わせていただきたいと考えております。


 次に、2点目、工事期間中の安全対策等地元への対応についてでありますが、建替え計画の工程計画では、平成24年度から28年度までの5カ年をかけて完了としておりますが、できる限り工期を短縮したいと考えております。


 建設はまず、介護老人保健施設を平成24年7月から、同年9月からは、外来診療棟の1期分として、リハビリ部門に着手する計画としております。


 この計画を踏まえ、建設事業者が決まりしだい、交通安全・環境保全・騒音などに関する対策の方針策定のため、地域住民・市民病院・建設事業者などによる安全協議会を立ち上げ対策を講じてまいります。


 また、対策の方針の内容については、逐次説明会の開催や回覧版などにより案内をさせていただき、住民各位への情報開示を進めて、建設期間中の万全な安全管理に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


          〔市民病院事務局長 沢井利夫君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市民生活部長、太田孝雄君。


             〔市民生活部長 太田孝雄君登壇〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 3項目目の保健センター内の機能を活用し活動する地域福祉ボランティア団体への対応の1点目の、地域福祉ボランティア団体等の利用状況についてお答えいたします。


 平成22年4月から、平成23年2月末までに当センターを利用された団体は18団体、利用回数は延べ67回であります。


 せせらぎ家族会、食生活改善推進協議会、母子保健推進員連絡協議会、地区ボランティア部会等の方々には、講演会や研修会、調理実習等で、地域の健康づくりに有効な活用をしていただいております。


 また、黒部市では2カ所の子育て支援センターを設置し、地域の未就園児の身体計測・歯科指導等のヘルス相談及び育児サロンを実施しています。


 近年、核家族化や少子化傾向が続き、ひきこもりや児童虐待などが表面化し、問題になっていることから、家庭で子育てしている親子の交流の場は、育児の情報提供や育児不安の解消となり、子育て支援センターの役割はますます重要性が高まっているものと認識しております。


 現在、保健センター内に設置している黒部市子育て支援センターでは、毎週火曜日に開催される育児サロンを60組あまりの親子が毎回心待ちにしています。


 しかし、当センターは、駐車場や子供を遊ばせるスペースが十分ではなく、育児サロンの開催が週1回と限定されており、もう少し開催回数をふやしてほしいという声も多く寄せられているところであります。


 このため現保健センターの移転の際には、気軽に利用しやすい位置・遊びのスペースと駐車場の確保、子育ての専門的な知識を有する保健師や保育士と連携ができる環境が整った支援センターが実現するよう努めてまいりたいと考えているところであります。


 次に、2点目の件、現在当センターの機能を活用し、活動する各種団体への対応についてお答えいたします。


 保健センターは「栄養・運動・休養のバランスを整え、健康づくりを支援する拠点」としての機能が不可欠と考えております。


 今後、関係団体の方々からのご意見をお聞きし、活動が継続できるよう支援してまいりたいと考えております。


           〔市民生活部長 太田孝雄君自席に着席〕


               〔4番 山田丈二君挙手〕


○議長(森岡英一君) 4番、山田丈二君。


               〔4番 山田丈二君起立〕


○4番(山田丈二君) まずはじめに、「トキメキ」でありますが、これは再質問といいますか、私の思いだけ述べさせていただきたいと思います。


 ただいまの質問につきましては、私の思いも含めて述べさせていただきました。


 この質問に当たりまして、いろんな方々の情報を聞かせていただいたわけでありますけども、先ほど市長の方から「トキメキ」の写真展等を行っている中で、澤田みどりさんの作詞による「トキメキ音頭」もあります。そういったように広く話題を与え、また多くの方に支えられている「トキメキ」であります。


 あくまで私の思いの一端でありましたけども、こういった思いの方々の輪が広がればと思いがありこの点については、これで終わりたいと思います。


 次に、2番目に市民病院の増改築事業についてであります。


 まず、本議会には新居病院長来ておられますので、見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


 平成20年3月の「黒部市市民病院施設整備マスタープラン(基本計画)」に基づいて今年度、22年度の3月に策定に向けて進められているところであります。


 その中で、先の全員協議会でもお話がありましたが、病院としての基本理念がしっかり打ち出されています。広域地域医療の面からいたしましても、策定後はもっと広く情報を発信する必要があるのではないかなと思っております。


 私の思いからしますと黒部市民の皆さんには市報、新川医療圏の皆様に対してはケーブルテレビ等の媒体を利用して基本理念はもとより、改築の必要性、改築後の病院としての役割・使命について情報発信をしていただけないかなと思っております。


 当然このような事は考えておられると思いますけども、この部分につきましては新居病院長の見解をお伺いしたいと思います。


             〔市民病院長 新居 隆君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市民病院長、新居 隆君。


             〔市民病院長 新居 隆君起立〕


○市民病院長(新居 隆君) いま議員からご指摘いただきましたように、まさにそのご提言どおり、私どももこの3月今年度いっぱいで、この基本設計を作り上げまして市長報告をし、それを区切りといたしまして市民の皆さん、それから、黒部市以外の医療圏の皆さん方、ひいては、県全体にもアピールしていかなくてはいけないと思っております。


 ただ、どんな建物をつくるのかということではなく、この建物をつくることによって、黒部市民病院の医療をこれからどういうふうに発展させ、充実させていくか、あるいは、また何でもかんでもできるわけではありませんので、こういったことはできませんということも含めて皆様に情報を積極的に提供していきたいと思っております。以上です。


               〔4番 山田丈二君挙手〕


○議長(森岡英一君) 4番、山田丈二君。


               〔4番 山田丈二君起立〕


○4番(山田丈二君) どうもありがとうございました。


 市として、これだけの年数をかけて費用もかけて取り組むわけでありますから、新川医療の拠点として、取り組んでいるということをやはり、黒部市はもとより、新川医療圏の方々にも知っていただくことは、広域消防にも直結するのかなと、その点、よろしくお願いしたいと思います。


 先ほど事務局長の話の中でお願いと疑問点をお願いしたいと思います。


 先ほご、窓口を開設したということでありますけども、これはどちらの方へ行けばよろしいのですか。一般の方が、どちらの方へ行けばわかるのか案内の提示がされるのかどうか含めてお願いします。


            〔市民病院事務局長 沢井利夫君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市民病院事務局長、沢井利夫君。


            〔市民病院事務局長 沢井利夫君起立〕


○市民病院事務局長(沢井利夫君) この増改築に伴います相談窓口につきましては、設置場所は管財課内の建設準備班のところに設置しております。


 それで地域住民の方々が病院に来られる場合、正面の受付で聞いてわかるようにな


 っております。それから事務所の入り口のところに相談窓口という事でで案内をあげさせていただいております。


               〔4番 山田丈二君挙手〕


○議長(森岡英一君) 4番、山田丈二君。


               〔4番 山田丈二君起立〕


○4番(山田丈二君) これはお願いでありますけども、先ほど病院事務局長の方からお


 話がありました。可能な限り情報開示をしていくということであります。これはぜひ


 お願いしたいと思います。


 先の説明会の話として、昨年の現地測量したときに、測量業者に聞いて初めて知ったということで、その時点で、不信感があるというふうに思いますので、そういった情報についてはできるだけ早く開示した方がいいのかなと思います。


 病院については、これで終わりたいと思います。


 続きまして保健センターについてであります。


 先ほど利用団体の方々の利用者数については、あえて私の方からは申し上げませんでしたが、具体的には、男性の教室の場合をとってみますと、その団体の方からお聞きした数値でありますけども、当初は、10数名から出発して、現在は毎回40名近くの参加があるそうでありまして、出発したころは、三日市公民館あるいは婦人の家での調理場を使っていたということでありますが、そこは40名程度が限度であるそうでありまして、私も見てきましたが、やはり40名近くなりますと現在の保健センターの調理室しか使えないということでありまして、三日市地区のボランティアの方々からしますと、まず地区内に少なくともをそういった施設を取り壊した時点で、何とかしていただきたいという思いは、実現できるように、今後の団体への対応も含めてしっかりしていただきたいと思います。


 これにつきまして、市民生活部長から何かあればお答えして、なければこれで終わります。


             〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市民生活部長、太田孝雄君。


             〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕


○市民生活部長(太田孝雄君) いま議員の方から、保健センターの2階でございます調理実習室を使っての活動ということでございます。


 議員のおっしゃられました男性料理教室、また高齢者の料理教室、それからお達者クラブの料理教室、市民病院の糖尿病の患者さんの教室等、年間回数は多くはないんですが、今議員おっしゃられたとおり、1回最高で40名というふうに活動記録にあります。


 これらにつきましては、同じ大きさのものはなかなか困難でございますが、少し不自由をかけると思いますが既存の調理をできる場所を探しましてぜひこれまでの活動を続けていっていただきというふうに考えております。


               〔4番 山田丈二君挙手〕


○議長(森岡英一君) 4番、山田丈二君。


               〔4番 山田丈二君起立〕


○4番(山田丈二君) その点よろしくお願いいたしておます。


 ありがとうございました。


○議長(森岡英一君) 次に、6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君登壇〕


○6番(谷口弘義君)


 時間が相当遅くなっておりますけれども、発言通告に基づいて4項目質問をいたします。


 最初は、災害のないまちづくりについてであります。


 黒部市は、昨年9月12日の局地的集中豪雨により大きな被害を受けました。


 安心安全の地域づくり、住民の安全確保を第1に考える対応が求められており、早急な災害防止対策が必要であります。


 私たちは、12月議会で防災に対する庁舎内体制の見直し、豪雨等災害が予想されるときの水門の開閉には、市も連携して取り組むことや、慢性的な被害箇所の抜本的な対策を求めてまいりました。


 平成23年度予算では、水路の部分的改修、排水路のかさ上げや、大野川分水の溢水対策、荒俣川の閉塞対策など盛り込まれていますが、抜本的な対策が必要であります。


 床下浸水の被害に遭った三日市地区の一部では、災害箇所の対策が進められています。今回被害に遭った石田・岡地区の住民の皆さんは、四十五石用水の改修を以前から求めておられます。災害対策、冠水対策としても、改修を急ぐ必要があります。


 住民が安心して暮らせるよう、市内で被害を受けた場所の抜本的な対策を、前倒しでも、急ぐ必要があると思いますが、答えてください。


 次に、デジタル放送への切り替えの対応と、新川広域圏事業で行われているケーブルテレビ・インターネット事業について質問をします。


 テレビ放送は、ことし7月で、デジタル放送に切り替わることになっています。


 総務省の地デジチューナー支援実施センターでは、市民税非課税の措置を受けている世帯には各世帯に簡易チューナーの無償給付を行うとしていますが、世帯全員が市民税非課税の措置を受けている世帯であること、チューナーの設置は自分で行うことなど、あまりにも条件が悪く、市として、対象となる家庭に対してチューナーの設置など、何らかの援助を行う必要があると考えますが、答えてください。


 ケーブルテレビに関する質問であります。


 黒部市では、2002年末まで、ケーブルテレビ加入キャンペーンを積極的に行っていました。このときに、ケーブルテレビに加入するとBS1、BS2が見られるようにと黒部市だけがBS設定をしました。


 他の自治体と違う対応した理由は何だったのでしょうか。


 各家庭に配布されたみらーれテレビのデジタルQ&Aでは、デジタル放送をアナログ方式に変換するので加入者は2015年3月までアナログ方式のテレビを見ることができますが、完全デジタル化された以降は、BS用パラボラアンテナを設置するかSTB、BS多チャンネルチューナーを使用したらBSデジタル放送が見られることになると言っております。


 ところが、新川広域事務組合ケーブルテレビでは、平成14年12月20日までの勧誘キャンペーンの中で、「アンテナがいらないです。地上波・BS・CSのアンテナ等を新設する費用や、故障・破損のときの、メンテナンス費用がなくお得です。」とこのように宣伝していました。


 市の職員も同じことを説明していたと思います。


 この時期に、BSデジタル放送に移行することがわかっていたと思われます。こうした勧誘からBS用パラボラアンテナを廃棄した家庭が多くあります。


 このことを市長は知っておられるのか、廃棄した家庭は市内でどれくらいか。BSデジタル放送を受信するには、BS用パラボラアンテナが必要であり、廃棄した家庭には二重の負担となります。


 行政のあいまいな対応によって、新たに負担になる家庭への対応はどうされるのか。


 現在、ケーブルテレビ加入者で、5年後、テレビの買換えやチューナーを買えない人も出てくることが予想されます。


 その対策はどのようにされるのか、あわせて答えてください。加入の勧誘した市の職員の説明は、どうだったのでしょうか。


 加入促進期間中に申し込めば、外線工事費は無料で、屋内工事費に補助が出されていましたが、デジタル放送になると対応型テレビや、チューナーが必要になること、一部でテレビの配線の取りかえが必要になること等、説明されたのでしょうか。


 その時の、勧誘マニュアルの内容はどのようなものであったのか答えてください。


 新川広域圏のケーブルテレビ事業の、インターネット事業部門についてであります。


 インターネットの利用料を下げてほしいとの要望があります。利用料の引き下げはできないのでしょうか。


 3項目めの下水道未整備地域の合併浄化槽設置についてであります。


 市が公共下水道事業や農業集落排水事業と同様に、合併浄化槽の設置、維持管理に直接かかわることが考えられないでしょうか。


 これからの質問はこのことに関してであります。


 黒部市の公共下水道、農業集落排水の普及率は85%、合併浄化槽の設置を含めると92.3%になっています。


 本市の公共下水道事業は農村部や中山間地等が残っており、街部と違って工事費の増加が予想されます。公共下水道と合併浄化槽の処理能力は大きな差がないと言われています。合併浄化槽の導入は考えられないでしょうか。


 浄化槽の清掃が適正に実施され、機能が正常に維持させるために、年1回の定期検査で保守点検を行うことになっています。富山県の法定検査の受検率は、浄化槽全体で19.5%になっています。このことから、水質汚染、環境の悪化につながる恐れがあると思います。


 黒部市の法定検査の受検率は何%でしょうか。


 あわせて答えてください。


 水質保全、環境保全・保護、個人負担の軽減、財政の軽減などから見ても、下水道事業と同様に、市が合併浄化槽の設置、維持・管理に直接かかわることや、合併浄化槽の設置を、下水道設備設置の費用や条件と同じようにすることも、考えられないでしょうか。


 最後の質問は、新幹線開通後の並行在来線についてであります。


 2015年4月には、北陸新幹線は、東京金沢間の営業が開始されます。同時に、JR北陸本線の直江津・金沢間は、JRの経営から分離され、第三セクターで運営されることになっています。石井県知事は、県内単独での運営や、2両編成の車両を購入することなどを発表しました。


 富山までの通勤、通学などの時間短縮や、観光客の誘致促進、近隣自治体の利便性など、一体運用する必要性や利用者への負担増になることを避けることなど、私たちはこれまで述べてきました。


 このことについてと、北陸新幹線開通後の並行在来線のあり方について、市長の考えを述べてください。


 またJR分離後の経営について、金沢・直江津間を第三セクターでの一体運営が必要であることも主張してきました。仮に県内だけの運営にしても、並行在来線と地鉄本線との相互乗り入れにしても、近隣自治体との協力体制がなければ話が進まないと考えます。


 並行在来線と地鉄本線との相互乗り入れについて近隣自治体と十分話し合うことが大切であります。近隣自治体と話し合われたことはあるのでしょうか。


 これからの協力体制はどうされるのか、答えてください。


 以上であります。


             〔6番 谷口弘義君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは谷口議員さんの個人質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず1点目の災害のないまちづくりについての1点目、三日市地区等の被災箇所の対策に関するご質問、そして2点目の石田・岡地内の四十五石用水の改修についての質問については、それぞれ担当部長に答弁させます。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君登壇〕


○都市建設部長(岩井宏道君) 私からまず一つ目の項目であります、災害のないまちづくりについての1点目、三日市地区等の被災箇所の対策に関するご質問にお答えいたします。


 近年、地球温暖化等による集中豪雨により、大規模な自然災害が全国的に多発しており、当市におきましても、昨年9月12日に発生しました局地的な集中豪雨は記録的な大雨となり、市内各地の農業用排水の道路側溝から溢水し、住宅の浸水被害や道路の冠水が多数発生したところであります。


 しかしながら、このような予測困難なゲリラ豪雨に対して万全な排水対策を講じることはなかなか難しいのが現状であります。


 一方、慢性的に溢水被害が発生している三日市北新地内の住宅街では、部分的な水路改修を実施したり、椚町地内の県道側溝もおいては、県に対し改修の要望を行い、現地確認もしていただくなど応急的な対応を進めておりますが、先の12月定例会で、橋本議員のご質問にもお答えしましたとおり、溢水被害の解決には抜本的な改修が必要だと認識しております。


 このためには、宅地化に伴う雨水流出量の変化や、上流域の水路系統それを受ける下流域にある水路・河川など、それぞれの流下能力など複数の複雑な要因を調査し、詳細に把握することが重要であると考えております。


 さらに、谷口議員ご指摘のとおり、早急な対応が必要であると認識しており、既に、担当課には排水系統の調査に着手させ、溢水箇所への減水対策や分水対策を講じるための検討するよう指示しているところであります。


 また、部分的な水路勾配の修正や側溝の中抜け区間の整備なども引き続き実施していくこととしており、各施設管理者と連携しながら、浸水被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。


           〔都市建設部長 岩井宏道君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君登壇〕


○産業経済部長(米陀峰信君)


 次に2点目の、石田・岡地区の冠水対策として、四十五石用水の抜本的な改修についてお答え申し上げます。


 四十五石用水路は、JRから下流部の石田地区の堀切・岡・新町や浜石田地内の農地を潤す灌漑用水であります。もとより、防火用水や都市下水、流雪溝等の生活用水としても、重要な水路でございます。


 このうちJR線から準用河川出戸川までの約1kmにつきましては、昭和50年代に三日市地区からの雨水排水対策を目的とした都市下水路として整備を図ったものでございます。


 また準用河川出戸川から下流部につきましては、昭和40年から昭和60年代にかけ、防火用水、流雪溝整備、あるいは当時のにいかわ養護学校の建設に伴う付け替え工事などで改修されたものでございます。


 さて四十五石用水の抜本的改修を急ぐべきとのご指摘でございますが、準用河川出戸川から下流部につきましては、幅員は1.3mから1.4mの狭いものの、防火や雪害対策等のそれぞれの目的で、三方コンクリート水路に回収されたものでございます。現時点では、断面を大きくするなどの抜本的な改修計画はないところでございます。


 しかしながら、議員ご指摘のとおり、昨年9月に発生した集中豪雨等の河川や水路等の状況がございます。改修の必要性につきましては、今後検証・検討してまいりたいと考えているとこでございます。


 なお、水路補修や維持修繕等のことにつきましては、できる範囲で迅速に対応してまいりたいと考えているところであります。


           〔産業経済部長 米陀峰信君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは二つ目の質問項目でありますデジタル放送に切り替えの対応と、インターネット事業について5点にわたってご質問をいただきましたが、私の方から市としての方針、考え方を述べさせていただき、それぞれの質問に対しましては担当部長からご説明を申し上げたいと思います。


 昨年末の総務省の発表によりますと、地上デジタル放送対応テレビの世帯普及率は全国で84.8%、富山県では92.7%ということであり、県の数値を黒部市に置きかえてみますと、5,000世帯以上が未対応ということになっているのが状況であります。


 まずは簡易チューナーの無償給付や、みらーれテレビが既に実施を決めたデジアナ変換、デジタルからアナログに変換してまた送りなおすという事でありますが、アナログ放送ではありますが、本年7月にテレビが見られないという世帯が出ないように万全を期してまいりたいというふうに考えております。


 中期的には、議員ご指摘のBSも含めたデジタル放送を誰でも容易に視聴できる環境の整備が必要であろうというふうに考えているところであります。


 また放送のみならず、インターネットや携帯電話に代表される通信分野も日々、大きく変化をしているという状況でありますので、市民の皆様すべてが情報通信技術の進歩を享受できる環境の整備が必要であると考えておりまして、いわゆるデジタルデバイド、情報格差が生じないよう関係機関と協議をし、あるいは働きかけをしてまいりたいというふうに考えているところであります。


 先ほどのご質問の件につきましては、総務企画部長の方から説明をさせていただきたいと思います。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 総務企画部長、岡崎文夫君。


             〔総務企画部長 岡崎文夫君登壇〕


○総務企画部長(岡崎文夫君) それでは私の方から、5点にわたるご質問について順次お答えさせていただきます。


 まず1点目のご質問の低所得世帯への支援ですが現在、国の方で簡易チューナーの無償給付などの支援措置が講じられておりますので、市といたしましては、支援制度をしっかり周知するなど、7月にテレビを見られない世帯が出ることないよう万全を期してまいります。


 またケーブルテレビ加入世帯にあっては、平成27年3月までの間、みらーれテレビ局側においてデジアナ変換を実施することでアナログテレビであっても、これまでどおり視聴いただけることとなりましたので、広報2月号と一緒にパンフを折り込み全世帯にお知らせしたところでございます。


 次に、2点目のご質問、BSを見られるよう設定した理由については、加入促進をした平成14年当時、既に、多くのご家庭でBSの視聴契約がなされており、BSを含めたサービスとした方が、スムーズな移行につながるものと考えられたこと。


 二つ目には、また、当時はパラボラアンテナでBSを視聴する場合、各家庭のテレビ毎にチューナーが必要でありましたので、BSを含めたサービスについては、家庭内すべてのテレビが、チューナー無しでBSを視聴できるというメリットがあり、それらを総合的に勘案して判断されたものと認識しております。


 次に3点目のご質問の、アンテナを破棄した世帯数についてでございますが、家庭内すべてのテレビをCATVに接続することでアンテナを取り外すことが可能となり、景観や管理面から、多くのご家庭で地上波あるいはBS用のアンテナが取り外されたことと思います。その数量につきましては、新川広域圏、あるいは黒部市の方でも、その数を把握しておりません。


 また、BSデジタル放送を受信するには、現在のところ、パラボラアンテンを取りつけるかケーブルテレビデジタル多チャンネルサービスに加入する必要があります。


 BS1、BS2についても、平成27年3月までの間、アナログでの継続放送を決定したところですが、デジタルでも安価に視聴が可能となるよう、サービスメニューの追加などについて、新川広域圏と協議をしてまいりたいと思っております。


 次に4点目のご質問の、加入を勧誘した職員の説明はどうであったかということですが地上デジタル放送が三大都市圏で開始されたのが、みらーれテレビ開局から半年以上経過した平成15年12月ということもあり、平成14年末の加入促進当時、パンフレット、チラシともデジタル放送に関する記述はありませんでした。


 次に5点目、ご質問のインターネット利用料の値下げについてですが、みらーれテレビインターネットは、県内事業者の中で最も低価格でサービスを提供しております。


 動画や音楽のダウンロードなど加入者の利用形態が開局当時から大きく変化してきておりますので、サービスメニューの追加やセキュリティサービスなど、利用者ニーズに沿ったサービスの向上・見直しについて、今後新川広域圏と協議をしてまいりたいと思います。


           〔総務企画部長 岡崎文夫君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に、三つ目の質問項目であります下水道未整備地域の合併処理浄化槽設置についての1点目にお答えを申し上げます。


 議員、ご指摘のとおり本市の公共下水道事業は家屋間距離が長い農村部や中山間地など、いわゆる散居村地区が多く残っているのが現状であります。


 そのため、これらの地区の管路整備につきましては、効率性の悪さから、これまでの市街地における管路整備に比べて、1家屋当たりの工事費が割高となってきておるのが現状であります。


 そこで市といたしましては、近年、処理性能が、かなりよくなっており放流水質の向上が著しい合併浄化槽を下水道の代替施設としてとらえており、下水道認可区域であっても2年以内下水道整備が見込めない場合には、環境面や費用対効果に鑑み、市単独助成を交付しておりまして、平成元年から継続しております認可区域外での補助事業と併せて機動的に下水道整備を進めているところであります。


 そこで、今後、地方における下水道整備のあり方を考えますと、住民合意が前提でございますが、現在の厳しい財政状況の中では、公共下水道からの転換も一考する時期に来たのではないかというふうに考えているところであります。


 2点目の法定検査の受検率につきましては、上下水道部長から答弁させていただきます。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 上下水道部長、小崎敏弘君。


             〔上下水道部長 小崎敏弘君登壇〕


○上下水道部長(小崎敏弘君) では、2点目のご質問である黒部市の法定検査の受検率に関してお答えします。


 議員、ご承知のとおり、浄化槽法では、設置後数カ月以内に実施が義務づけられている第7条検査、その後は、年3回以上の保守点検と、毎年1回の清掃、更に、毎年1回実検しなければならない、第11条検査があります。


 その中でも、水質汚染に関わる第11条検査は、非常に重要な法定検査でありますが、新川厚生センターに確認いたしましたところ、本市は、合併浄化槽が61.5%、単独浄化槽が13.4、全体では22.8%の受検率でございました。


 富山県全体の19.5%に比べますと、若干上回っておりますが、決して高い数字とは言いがたく、かなりの浄化槽において適正な水質管理が実施されていないということになります。


 また、ご指摘のとおり、適正な浄化槽管理がなされていない現状では、水質汚染や環境への影響については、少なからず繋がる恐れがあるものと認識しておりまして、法定検査の一層の受検率向上が急務と考えております。


           〔上下水道部長 小崎敏弘君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に3点目のご質問であります。


 合併処理浄化槽は、近年の飛躍的な性能向上と管理技術の確立により十分、下水道の代替施設費として機能することはよく理解をいたしております。


 その上で、先ほども触れましたが、現在、市では新規の浄化槽設置者に対して、設置費用の40%を補助金として交付をさせていただき、水質保全、環境保護、個人負担の軽減を図ってきたところであります。


 議員ご提案の公共下水道事業と同じような条件の下で、市が設置から維持管理まで直接的に関与することができないかということでありますが、広い意味の下水道事業としては、合併処理浄化槽は即効性、機動性等にすぐれており、導入事例も参考にしながら、市設置及び市管理型のメリット・デメリットについての調査研究を始めてまいりたいと考えているところであります。


 次に、4つ目の質問項目であります、新幹線開業後の並行在来線についての1点目、新幹線開業後の並行在来線のあり方に関するご質問につきましては、先に会派清流 川上議員の代表質問に答弁した内容と一部重複している部分は割愛をさせていただき、その中でも運行体制につきましては議員ご提案のとおり、通勤、通学等の利用実態に即した地元密着型のきめ細かな対応を図り、利用者の増加や収支の改善につなげる必要があると考えております。


 今後これらの運行計画の取り組みには、運行会社の安定的な経営が必要になってまいりますので、特に国等における並行在来線への支援策等が大きく、影響するものと考えており、その検討状況に注視していかなければならないと考えております。


 引き続き、経営主体については利用者に過度な負担が生じないよう、国等に対して強力に働きかけを行う必要があると考えております。


 いずれにいたしましても大切なことは、鉄道を地域の財産として、都市の発展に必要な機能として維持し続けることを、そのためには地域密着のダイヤに見直し、利用者を増やしていくことが必要であり、今後とも必要に応じて取り組みを富山県並行在来線対策協議会の中で提言をしてまいりたいと考えているところであります。


 次に2点目の、地鉄本線との相互乗り入れに対する協議に関するご質問でありますが、現在まで、黒部市長として相互乗り入れについての提言を、県の並行在来線対策協議会でこれまでも何度も申し述べてきたところであります。


 また事務レベルでは、富山県、沿線各市町、富山地方鉄道の各主管部署が加わった協議の機会におきまして研究を行ってきております。


 従いまして、議員ご指摘の協力体制のあり方につきましては、今回、富山県単独での会社設立、より地域に密着したサービスの提供を目指すという基本方針が出ましたので、ダイヤの改正においては、相互乗り入れ等の必要性も俎上に上がるものであり、その対応についての課題整備も進め、しっかりと議論を積み重ねていきたいと考えているところであります。


 また併せて、富山地方鉄道とも、県東部の公共交通ネットワークへの関わりについてお互い意識の醸成に努める必要があるというふうに考えておりまして引き続き、市民の皆さんにとって、合理的で、便利で使いやすい鉄道網を目指して、しっかりと対応を図ってまいりたいと考えているところであります。


           〔市長 堀内康男君自席に着席〕


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) まだ時間十分ありますので。再質問させていただきます。


 石田岡地区の四十五石用水、改修の件についてです。


 あの現状を部長はよくご存じなのでしょうか。


 例えば岡団地、出戸端の川で用水が上がっていて、その事によって泥がたまるとか、流れが悪くなることがあるのです。


 それから、下流域へ行きますと用水は昔の竹の子用水になっていまして、水門をつけないで横に流れていく、そういう方式なんだという地元の方から教えをうけたわけですが、そのことによって災害が起きるおそれがあるということも言われました。


 だから、出戸端側の淵にある段差を改修しなければ、泥も溜まったままになりますし、空き缶やヘドロの状況にもなります。


 根本的な解消をどう考えておられるか。


 それから、竹の子のようにだんだん細くなっていく川という方式については現在、水害など災害が予想されるこういう時期に、これでいいんだろうかと思いました。


 黒部学園の用水の、水門の上げ下げのロットも腐食して取れかかっています。


 そこから手をかけたらどうですか。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○議長(森岡英一君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 再度今のところを、この足で確認いたしまして、対応できるところは対応していきたいと思います。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 私が言ったから確認するのではなく、答弁されるときに当然どこが悪いか見てきて答弁されたらどうでしょかと言っているのです。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○議長(森岡英一君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君)


 現地確認いたしましたけれど、そこまでの確認は至っておりません。


 そこの辺は農業サイドとしてそのような事業として取り組めるかという事を検討させていただきたいと思います。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) そういう質問をしているのではありません。


 その事によって、どんな事が起きるか予測できますかと聞いているのです。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○議長(森岡英一君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 一つは、それによって流水不足というものが出てきています。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) なかなか話がかみ合わないようですね。


 私が言っているのは出戸端川でこう上がっとるから流れが悪くなってほかの団地の方へ水が流れ込む恐れが強まるのじゃないかという事が一つ。


 あと一つは、用水が海へ向かって広くなるのはわかりますけど、だんだん狭くなっているから溢水のおそれが多くなるのではと思うので、その2つについて答えてください。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○議長(森岡英一君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 十分なお答えは出来かねますけれども、再度精査していきます。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 質問に答えるときには、きちっと現場を見てきてから、一体全体どんな質問をしているのか考えて答えてください。


 もしわからなかったら前もって聞いてください。


 議論がかみ合わないでしょ。これでやめます。ただ言っておきます。


 この四十五石用水について抜本的な解消をしないと、今後も地球温暖化の影響で集中豪雨があった時、同じことが起きるおそれがあるというふうに私は考えます。


 早急な対策をしていただきたい。


 このことを申し述べまして終わります。


 それと、ケーブルテレビについて伺います。


 市長が言われました。だれもが見られる環境が必要なのだと。それで、黒部市で1,000世帯がデジタル放送を見られるようになってないのではないかと懸念を示されました。


 そこで伺いますけども、総務省の地デジ実施にセンターの要綱については、税務課の方にあったと思いますが。そこで見てきたのですがこういう普及については幾らぐらい総務省の支援がいっているかご存じでしょうか。


             〔総務企画部長 岡崎文夫君挙手〕


○議長(森岡英一君) 総務企画部長、岡崎文夫君。


             〔総務企画部長 岡崎文夫君起立〕


○総務企画部長(岡崎文夫君) 実際にどのくらいの数がいっているのかは把握しておりません。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 突然の質問で当然だと思いますけども、黒部市では税務課でどれくらい非課税世帯かを聞きますと約2,000世帯だそうです。


 そういう家庭の方々が、もちろん地デジの対応型テレビを持っておられる方もおられますし、チューナーを買われた方も全くいないわけじゃない思いますけども、こういうことを総務省で行っている事を広く周知徹底する必要があると思います。


 そのことについては、ぜひやっていただきたいと思います。


 この2,000世帯の非課税の世帯というのは相当高齢のご家族だと考えますが、それでよろしいでしょうか。


             〔総務企画部長 岡崎文夫君挙手〕


○議長(森岡英一君) 総務企画部長、岡崎文夫君。


             〔総務企画部長 岡崎文夫君起立〕


○総務企画部長(岡崎文夫君) 市町村民税の非課税世帯ということになりますと、収入関係でございます。その世帯の構成員、例えば、老夫婦でしたら、それぞれの収入ですね。


 少ないということで、議員がおっしゃったとおりの事だと思います。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 私も部長も年配のご家庭だと一致したのですが総務省の話の中にありましたが、チューナーの設置は自分でしなければならないのですね。


 私は前期高齢者ですけども、それができないのですね。やる気がないのもありますが、ちょっと高齢者には難しいと思います。電気屋さんに、できますかと聞きました。70才をすぎたらちょっと無理でしょうね。こういう話です。


 そこで、そういう手続をして家にチューナーが届いても取り付けられない事態が起きると思います。そういう家庭に対して、例えば黒部市としてチューナー設置の支援ができないかということでありますけども、どうでしょうか。


             〔総務企画部長 岡崎文夫君挙手〕


○議長(森岡英一君) 総務企画部長、岡崎文夫君。


             〔総務企画部長 岡崎文夫君起立〕


○総務企画部長(岡崎文夫君) 今ほども市町村民税の非課税世帯のチューナーに関しましてはおっしゃるとおりでございます。


 自分で設置する、それとそういったの操作説明にも操作説明書がありますので、そのとおり自分でするというふうなことでありますので、高齢の方については大変な困難なことではなかろうかと。この無料チューナーに関しましてはご存じのとおり、NHKの受信料全額免除の世帯についてのそういったものもあります。


 これについては、それぞれのNHKから来て行いますが、無償・非課税世帯については、相談体制というものを確立できないかと思っています。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) そういう条件になった家庭については、チューナーを付けれない場合は市の方で設置しますと言うような考えでもよろしいですね。


             〔総務企画部長 岡崎文夫君挙手〕


○議長(森岡英一君) 総務企画部長、岡崎文夫君。


             〔総務企画部長 岡崎文夫君起立〕


○総務企画部長(岡崎文夫君) そういう相談があればまさしく近くにお子さんがおられない場合については、そのような対応もしていきたいと思っています。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) はい、わかりました。そういうような対応をしてください。


 市内の電機商業組合を通じてでも出来ますのでやってください。


 次に、ケーブルテレビの加入についてでありますけども、先ほど言いましたけども、加入時に、衛星放送BS1、BS2が見れる、衛星用アンテナパラボラアンテナを外した家庭がたくさんありました。


 なぜ外したのかわからないと言われ、調べたら随分前のビラなのですが、見ておられますね。この中に、アンテナがいらないと書いてあります。そうして、地上波BS、CSのアンテナ等、新設費用や故障の恐れは無いからケーブルテレビに加入してくださいと書いてあります。


 そういうことで、衛星放送用のパラボラアンテナを廃棄した家庭がたくさんあります。


 だから私は新川広域圏で進めて黒部市の職員が関与した事だから質問したのですが、残念ながら把握していないということでした。


 だから今から、ケーブルテレビを5年後にデジタル放送に切り替えたとしても、そういうものが必要なのですよ。そうすると、市の職員の説明や新川広域圏の説明書に基づいて廃棄したご家庭はもう一度見るとき、買わなければ見れない。そのことを言っている、どうするのかと言っているのです、新川広域圏で、それを押し進めた市の責任はどうなるんですか。


 このように質問しました。答えてください。


             〔総務企画部長 岡崎文夫君挙手〕


○議長(森岡英一君) 総務企画部長、岡崎文夫君。


             〔総務企画部長 岡崎文夫君起立〕


○総務企画部長(岡崎文夫君) 平成14年当時ございます。


 私も、職員2人1組で勧誘に回りました。


 そのときのおぼろげながらの意識とすれば、このアナログ対応のBS等放送ですねデジタル放送になった場合、どういうふうになるのかと、そういうふうな情報は、持ち合わせていませんでした。


 あくまで、アナログ対応に対してケーブルテレビの加入を促進するというふうなことで進めておりますので、その当時の手引書及びQ&Aにつきましては、デジタル放送のことについて、確かに23年度には、アナログからデジタルになりますよと記載はありましたけども、そのために技術的にこういうふうにしなさいとか、そんなことはありませんでしたので、念のため申し上げておきます。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 今、部長言われましたけども、私はそういうふうに進めましたと言われましたが、おそらく総務部長の判断で個人の判断で進められたのではないと思います。恐らくそこには職員のマニュアルがあったはずです。


 そのマニュアルでどういう説明がされていたんですか。


 例えばBSアンテナを捨ててもよいとか、そういうのがあったのでしょうか。マニュアルはどうだったのですか。


             〔総務企画部長 岡崎文夫君挙手〕


○議長(森岡英一君) 総務企画部長、岡崎文夫君。


             〔総務企画部長 岡崎文夫君起立〕


○総務企画部長(岡崎文夫君) 確かにチラシには、お得です、というふうな表現をしてあります。それとマニュアルには、デジタル対応のときには、こうしなさいというのはありませんでした。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 部長は宇奈月町のときだったと思います。


 黒部市のマニュアルはどうでしたか。あるなら後で示しください。というのは、これは政策の事なんです。政策の事なのでマニュアルもそれに基づいてやっているはずなので、何年間か保存の義務づけがあると思います。


 10年も経っていませんから、そのマニュアルを示していただきたいと思います。


 それと、黒部市だけが他の自治体と違う対応をしたのは何だったかというのが答えになっていません。新川広域圏で、黒部市だけが、BS1、BS2を見れるようにしてもよいという結論があったんですか。


             〔総務企画部長 岡崎文夫君挙手〕


○議長(森岡英一君) 総務企画部長、岡崎文夫君。


             〔総務企画部長 岡崎文夫君起立〕


○総務企画部長(岡崎文夫君) 新川広域圏ではそういった結論はございません。


 各構成市町の判断でございます。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 残念だけども黒部市は自分勝手なことをやってきた。


 新川広域圏で決めてないのでしょ。各自治体でやったということだから、新川広域圏ではないのですよ。そういうことになりませんか、部長。


             〔総務企画部長 岡崎文夫君挙手〕


○議長(森岡英一君) 総務企画部長、岡崎文夫君。


             〔総務企画部長 岡崎文夫君起立〕


○総務企画部長(岡崎文夫君) まさしく新川広域圏のケーブルテレビ加入の範囲内で、それぞれ判断されたと解釈しております。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) そうすれば新川広域圏でそれを認めていたということですね。


 それならそのように答弁すればいいのです。黒部市だけが他の自治体と違ったのは黒部市の方針でやったからですね。本当に新川広域圏で認めた方針だったのですね。


 この事に答えてください。


             〔総務企画部長 岡崎文夫君挙手〕


○議長(森岡英一君) 総務企画部長、岡崎文夫君。


             〔総務企画部長 岡崎文夫君起立〕


○総務企画部長(岡崎文夫君) 新川広域圏の皆さんと一緒に1市3町の市町でやったということです。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 新川広域圏議会がありましたが、そこでも話題になっていました。


 インターネットの使用料についてですが、それを計算すると年間利用料が、9,875万円程になります。簡単に積算したものですが。


 そこでお聞きしますが、配線使用料はニイカワポータルからいくら入ってきていますか。


             〔総務企画部長 岡崎文夫君挙手〕


○議長(森岡英一君) 総務企画部長、岡崎文夫君。


             〔総務企画部長 岡崎文夫君起立〕


○総務企画部長(岡崎文夫君) 1加入あたり、約450円でございます。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 1加入当たりでなくて、全体の配線使用料は幾らか聞いているのです。


             〔総務企画部長 岡崎文夫君挙手〕


○議長(森岡英一君) 総務企画部長、岡崎文夫君。


             〔総務企画部長 岡崎文夫君起立〕


○総務企画部長(岡崎文夫君) インターネット全体の使用料は5,800万円ぐらいです。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) 5,800万円ですね。


 それで市長にお聞きしますけども、9,875万円、年間のケーブルテレビの配線使用料は大体1憶円程になります。新川広域圏での配線使用料の計算しますとそうなります。


 例えば、3,990円のスーパー契約、約1,116件、2,940円のスタンダード契約は4,364件。3億幾らというのは、これはポータルの経営の収入だと思うのですが、そこで市長にお聞きしますが、配線使用料9,875万円これに対しての回線使用料の5,800万円というのは、余りにも配線使用料が安いのではないかと思いますが、市長は民間におられて、いろんな経営をやってこられましたが、こういう営業上の利益についてどう考えられますか。


               〔市長、堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 念のため申し上げます。発言の途中でありますが、谷口議員の持ち時間は18時23分までであります。


 市長、堀内康男君。


               〔市長、堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) インターネット使用料の役務費と、それから契約料金の差額がすべて利益だとすれば、これはかなり大きな利益だと思います。


               〔6番 谷口弘義君挙手〕


○議長(森岡英一君) 6番、谷口弘義君。


               〔6番 谷口弘義君起立〕


○6番(谷口弘義君) それでは、時間がありませんので、合併浄化槽の問題については市が積極的に関与してもよいとの事ですからそのようにやっていただきたいと思います。


 最後に並行在来線と地鉄本線との相互乗り入れの話ですが、黒部市独自で解決できる問題じゃありませんので、近隣自治体とも相互理解のもとで、行う事が大切ではないかと思います。先ほど同じような質問されました川上議員さんも、勝手な判断しますと、そういうことを強調されたように思います。


 それから、同じ会派の橋本議員にしても、他の近隣自治体ともよく話し合い相互理解のもとに事業を進めていかないと広域の話は進まないよというふうに感じます。


 これからもそういう方向でやっていただきたいと思います。


 以上であります。


○議長(森岡英一君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、あすに延会したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


           〔「異議なし」と呼ぶものあり〕


○議長(森岡英一君) ご異議なしと認めます。


 よって、本日は、これにて延会することに決しました。


 あす3月9日は、午前10時開議、残る一般質問のうちの個人質問を行います。


 本日はこれをもって散会いたします。


 ご苦労さまでした。





 散会 午後 6時22分