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富山県 黒部市

平成23年第2回定例会(第1号 3月 1日)




平成23年第2回定例会(第1号 3月 1日)





 






平成23年第2回黒部市議会3月定例会会議録


平成23年3月1日(火曜日)


                議事日程(第1号)


                            平成23年3月1日(火)


                                 午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 会期の決定


第3 議案第 3号  平成23年度黒部市一般会計予算


   議案第 4号  平成23年度黒部市国民健康保険事業特別会計予算


   議案第 5号  平成23年度黒部市後期高齢者医療事業特別会計予算


   議案第 6号  平成23年度黒部市発電事業特別会計予算


   議案第 7号  平成23年度黒部市簡易水道事業特別会計予算


   議案第 8号  平成23年度黒部市地域開発事業特別会計予算


   議案第 9号  平成23年度黒部市診療所事業特別会計予算


   議案第10号  平成23年度黒部市新川広域圏老人保養センター事業特別会計予


           算


   議案第11号  平成23年度黒部市病院事業会計予算


   議案第12号  平成23年度黒部市水道事業会計予算


   議案第13号  平成23年度黒部市下水道事業会計予算


   議案第14号  平成22年度黒部市一般会計補正予算(第6号)


   議案第15号  平成22年度黒部市地域開発事業特別会計補正予算(第1号)


   議案第16号  平成22年度黒部市下水道事業会計補正予算(第3号)


   議案第17号  専決処分の承認について


   議案第18号  黒部市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例及び黒部市教育


           委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について


   議案第19号  黒部市特別会計条例の一部改正について


   議案第20号  黒部市営住宅条例の一部改正について


   議案第21号  黒部市学校給食センター条例の一部改正について


   議案第22号  黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備運営事業の契


           約の変更について


   議案第23号  富山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及


           び規約の変更について


               (21件 提案理由説明)


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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本日の出席議員   20人


    1番 川 本 敏 和 君         2番 中 村 裕 一 君


    3番 村 井 洋 子 君         4番 山 田 丈 二 君


    5番 小 柳 勇 人 君         6番 谷 口 弘 義 君


    7番 木 島 信 秋 君         8番 辻   靖 雄 君


    9番 寺 田 仁 嗣 君        10番 伊 東 景 治 君


   11番 橋 本 文 一 君        12番 辻   泰 久 君


   13番 山 内 富美雄 君        14番 松 原   勇 君


   15番 山 本 達 雄 君        16番 吉 田 重 治 君


   17番 川 上   浩 君        18番 新 村 文 幸 君


   19番 森 岡 英 一 君        20番 坂 井   守 君


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本日の欠席議員    な  し


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説明のため出席した者


 市長部局


  市長               堀 内 康 男 君


  副市長              中 谷 延 之 君


  総務企画部長           岡 崎 文 夫 君


  市民生活部長           太 田 孝 雄 君


  産業経済部長           米 陀 峰 信 君


  都市建設部長           岩 井 宏 道 君


  上下水道部長           小 崎 敏 弘 君


  会計管理者            米 生 利 弥 君


  都市建設部理事          酒 徳 鋼 一 君


  企画政策課長           本 多   茂 君


  総務企画部次長財政課長      中 田 博 己 君


  市民生活部次長こども支援課長   平   正 夫 君


  上下水道部次長経営課長      川 村 久 則 君


  総務課長             柳 田   守 君


  商工観光課長           中   伸 之 君


  総務課行政係長          藤 田 信 幸 君


 病  院


  市民病院長            新 居   隆 君


  市民病院事務局長         沢 井 利 夫 君


  市民病院事務局次長        浅 野 芳 幸 君


 消防本部


  消防長              佐々木   隆 君


  消防本部次長           岡 島   茂 君


 教育委員会


  教育委員長            庭 田 龍 祥 君


  教育長              中 山 慶 一 君


  教育部長             大 川 信 一 君


  学校教育課長           寺 嶋 和 義 君


 代表監査委員            勇 永 三 郎 君


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職務のため議場に出席した事務局職員


  事務局長             能 澤 雄 二 君


  議事調査課長           山 本   勝 君


  議事調査係長           橋 本 正 則 君


  主査               山 口 真 二 君


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○(一般質問通告) 


一般質問(代表)


■会派くろべ 坂井 守議員


 1 環太平洋経済連携協定(TPP)について


  (1)TPPへの政府の対応は、全国において関心が高まっている。


    現在、市が把握している情報とその情報に対する認識は


 2 黒部ルートの開放について


  (1)市のまちづくりのテーマ「大自然のシンフォニー 文化・交流


    のまち黒部」は、標高3,000メートルの大自然の恵みにある。


    市長は、半世紀に及ぶ地域の願いである「黒部ルートの開放」を


    積極果敢なまちづくりの中で、どのように位置づけているのか。


 3 広域消防について


  (1)これまでの経過を住民に説明する責任があるのでは


  (2)国や県の助成も含め経費の負担はどうなるのか


■会派清流 川上 浩議員


 1 平成23年度予算の各種事業について


  (1)平成23年度の歳入見通しを検討する中で、今後の市税や地方


    交付税など、一般財源の見通しをどのように考えているのか


  (2)新幹線新駅周辺整備も本格化するが、今年度中の進捗はどの程


    度を目指すのか。また、地域観光ギャラリーの展示方法の検討に


    は、広域圏内市町の意見も盛り込むべきと考えるが


  (3)並行在来線の経営形態も県単位となった。市として公共交通網


    の整備を進める中で、どのような考えで並行在来線の協議に臨む


    のか。


  (4)企業誘致に向けた課題調査に着手するとのことだが、平成22


    年度から設けてきた企業立地専門員のこれまでの活動と活動の中


    での反応と課題をどのように報告を受けいるのか


  (5)広域観光事業への取り組みは、国の事業仕分けにより影響が出


    るのではないか。また、観光局への改組とあわせて今後どのよう


    に取り組んでいくのか


  (6)今年度から本格実施される農業者戸別所得補償制度の下、作物


    の生産数量目標をどのように計画し、再生可能な農業所得を目指


    すのか


  (7)食育基本計画に基づき、家庭や地域における食育の実践に努め


    るとあるが、どのような取り組みを考えるのか


  (8)人口減少の加速と厳しい地域経済状況下にあっては、自治体の


    枠を越えた「生活圏」として高度なサービスを提供することが重


    要としているが、その考えにたって、広域行政についてどのよう


    に考えているのか


 2 継続中の大型事業の見通しと今後の財政事情について


  (1)継続中の大型事業(背骨道路、区画整理事業、下水道事業、都


    市計画道路など)今後の事業見込みと事業完了はいつなのか


  (2)本格化する重点プロジェクト(新消防庁舎、新市庁舎、市民病


    院、桜井中学校など)の事業展開と並行して、社会資本ストック


    の更新や維持管理コストの増大や社会保障費の増嵩が見込まれ


    る。重点事業の優先順位の見直しもさることながら、継続中の大


    型事業の見直しも必要ではないか


 3 合併後5年を迎えた評価と課題について


  (1)合併5年間に調整するとした課題の調整項目の進捗状況と残さ


    れた課題、浮かび上がった課題はなにか


  (2)合併理念でもあった「負担は低く、サービスは高く」はどのよ


    うに実現されたのか


 4 介護保険計画の見直しにあたってのつ基本的な考え方は


  (1)介護保険組合管内のサービス提供事業者による施設建設などが


    具体的に進められるようであるが、どのようなサービス提供を目


    指し、施設整備されるのか。また、今後計画されているものはな


    いのか


  (2)介護保険の現状と課題をどのようにとらえ、第5次の計画検討


    に臨むのか





■日本共産党 橋本文一議員


 1 近隣自治体との協力事業のあるべき姿について


  (1)エコポートの延命化計画と宮沢清掃センター最終処分場の延命


    化と新埋立処分場の整備について


    ? エコポートは、平成12年4月に稼働開始してから11年が


     経過し、焼却炉、給じん装置などの基幹設備について大規模な


     修繕が必要となっている。広域圏では現状の設備性能に伴う改


     良とビニプラ混燃に伴う改良も検討すると述べているが、どの


     ように進める計画なのか


    ? エコポートの延命化計画と宮沢清掃センター最終処分場の延


     命化と新埋立処分場の整備は一体的なものではないか


    ? 宮沢清掃センター最終処分場竣工時より、隣接地域住民は様


     々な犠牲を強いられてきた。住民のみなさんとどのようにこれ


     まで話し合いされてきたのか


    ? 新埋立処分場の整備は広域圏の事業であるが、黒部市の責任


     で早急に解決を図るべきものであると思うが


  (2)新川育成牧場組合の展望について


    ? 滑川市長が、新川育成牧場組合から脱退するとの考えを示し


     たという新聞報道があったがどうなのか


    ? 新川育成牧場組合の事業は、当初、県東部の酪農経営を支援


     する目的であったが、経営状態も含め現在の状況はどうなって


     いるのか


    ? 牧場地の地権者は、新聞報道で驚いている。これからの黒部


     市の酪農、新川育成牧場組合の展望をどのように考えているの


     か


  (3)県東部の広域消防について


    ? 市町は、8市町村の広域化協議会に参加しないことを明言し


     た。市町は、住民も議会も私と同じ考えと述べているが、何を


     もって同じ考えと判断したのか


    ? 黒部市が8市町村の広域化協議会に参加しないことによって、


     近隣自治体に与えた影響はどのようなものだったと考えるのか


    ? 新川広域圏議会において、正式な議題ではなかったが、広域


     消防についての話があったと聞いているがどうなのか


    ? 2年間の事務協議の中で、枠組みについて話をすべきであっ


     たと思うが。


    ? 近隣自治体とともに、広域圏、介護保険、CATV、新川育


     成牧場組合、富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏等様々な


     広域事業を進めてきた。これからも進めて行かなければならな


     いと思う。議会との協議も行わず、住民の意見をよく聞くこと


     もなく、市長の独断でものごとを進めることはあってはならな


     いと思うがどうなのか


 2 基幹産業の農業とTPPについて


  (1)環太平洋経済連携協定(TPP)について


    ? TPPの参加によって農林水産業と関連産業、地域経済の崩


     壊がおき、農林漁業が果たしている国土・環境の維持、水源の


     涵養、生物の多様性などの多面的機能も崩壊し、地方も国土も


     荒れ果ててしまうと思うがどうか


    ? TPPの参加で、日本の農業は打撃を受け、食糧自給率を急


     速に低下させる。2020年までに自給率を50%までに引き


     上げるという政府の方針と大きく矛盾すると思うがどうか


    ? 農業者は「今までも農業の現状は本当に厳しい。TPP参加


     で関税が撤廃されると農業を続けていくことができなくなる。


     反対の声を強めていかなければならない。」と訴えている。本


     市は農業を基幹産業と位置づけているが、どのように支援をし


     ていくのか


    ? 22年度のコメの1等米比率が全国的に落ち、富山県におい


     ても例外ではなかった。また、黒部市と入善町、朝日町との1


     等米比率にも開きがあったが、この要因はどこにあったと思う


     のか


    ? 昨年、政府は23年度の生産数量目標を発表した。富山県へ


     の配分率(前年度比マイナス5.2%)は全国(前年度比マイ


     ナス2.2%)と比べて大幅に引き上げられた。種モミの消毒


     の時期も間近に迫っている。黒部市への転作配分率はどのよう


     になったのか


    ? 現在の農業機械等の支援は、担い手の立ち上げ、集落営農等


     の立ち上げ時だけの支援となっている。転作面積の拡大により、


     大豆の刈り取り機械等の消耗が著しい。農家は「今の経営状況


     では機械の更新が難しい。立ち上げ時だけでなく、更新時にも」


     と更新時への支援も求めているがどうか





■新樹会 寺田仁嗣議員


 1 平成23年度予算について


  (1)予算編成に当たって、もっとも配慮した点と新規事業の目玉事


    業は


  (2)地区要望の採用状況は


  (3)税金の滞納実態とその対策は


  (4)今後、交付税の減額が予想されるが、合併特例債終了後の総合


    振興計画の重点事業等をどのように進めていくのか


 2 企業誘致による雇用と定住対策(人口増対策)について


  (1)企業立地専門員配置事業と企業立地課題調査委託費事業をどの


    ように考えて成果に結びつけようとしているのか


  (2)今後の市民税の見通しについて


  (3)新幹線開業を見据え、企業団地の造成の考えはないのか


  (4)企業誘致に取り組んできたこれまでの経緯と感触について


  (5)住宅取得者支援補助金制度や中古住宅購入助成等を含めた定住


    対策の需要喚起のねらい、成果、見込みについて


  (6)若年者と中高年者を見据えた定住対策は


 3 観光振興の取り組みについて


  (1)今後の観光振興に向けたグランドデザインの明示について


  (2)取り組みの進捗状況とアクションプランについて


 4 食育の推進について


  (1)「食育推進基本計画」の策定内容の概要について


  (2)家庭や地域において効果的に実践していく23年度の取り組み


    について


 5 黒部市歌の歌詞について


  (1)市長の率直な感想は





一般質問(個人)


■4番 山田丈二議員


 1 トキメキを観光大使に任命しては


  (1)これまで近県を飛び回り、行く先々で話題になり、黒部の知名


    度をPRしてくれる「トキメキ」を観光大使として任命してはど


    うか


 2 黒部市民病院の増改築事業について


  (1)近隣町内会への病院増改築説明会を経ての今後の対応は


  (2)建設が長期にわたることから、期間中の安全対策等、今後の地


    元説明会の考え方は


 3 保健センター内の機能を活用し活動する地域福祉・ボランティア団


  体への対応について


  (1)地域福祉・ボランティア団体等の利用状況は


  (2)黒部市民病院施設整備マスタープランの中で、保健センター取


    り壊しが決定されているが、現在、保健センター機能を活用(利


    用)し、活動する各種団体への対応について、どのように考えて


    いるのか





■6番 谷口弘義議員


 1 災害のないまちづくりについて


  (1)三日市地区等被災地域では、災害箇所の対策が進められている。


    災害を受けた箇所の抜本的な対策を前倒ししても急ぐ必要がある


    と思うが


  (2)石田岡地内の冠水対策として、四十五石用水の抜本的な改修を


    急ぐ必要があると考えるが


 2 デジタル放送切り替えの対応とインターネット事業について


  (1)総務省では、世帯員全員が市民税非課税の措置を受けている世


    帯に簡易チューナーの無償給付を行うとしているが条件が悪い。


    市として低所得者の家庭に対して何らかの援助を行う必要がある


    と思うが


  (2)黒部市では、2002年(H14年)末までケーブルテレビ加


    入キャンペーンを積極的に行っていた。このときケーブルテレビ


    に加入するとBS1、BS2が見られるようにと黒部市だけがB


    Sを設定していたが、他の自治体と違う対応をした理由は何か


  (3)新川広域圏事務組合ケーブルテレビでは、勧誘キャンペーンで


    「アンテナがいらない。地上波・BS・CSのアンテナ等を新設


    する費用や故障・破損の時のメンテナンス費用がなくお得です。」


    と宣伝していた。こうした勧誘からBS用パラボラアンテナを廃


    棄した家庭が多くあったが、このことを知っているのか。また、


    廃棄した家庭は、市内でどれくらいの家庭になるか把握している


    のか。さらに、BSデジタル放送を受信するには、BS用のパラ


    ボラアンテナが必要であり2重負担になる。こうした家庭への対


    応はどうするのか


  (4)加入を勧誘した市の職員の説明はどうだったのか。デジタル放


    送になると対応型テレビやチューナーが必要になると一部でテレ


    ビの配線の取り替えが必要になること等を説明されていたのか。


    その時の勧誘マニュアルはどうだったのか


  (5)インターネットの利用料を下げてほしいとの要望がある。値下


    げできないか。


 3 下水道未整備地域の合併浄化槽設置について


  (1)黒部市の公共下水道、農業集落配水の普及率は85%で、合併浄


    化槽の設置を含めると92.3%になる。本市の公共下水道事業は農


    村部や、中山間地等が残っており、街部と違って工事費の増加が


    予想される。公共下水道と合併浄化槽の処理能力には大差がない


    といわれているが、下水道設置の計画地で工事費等が安上がりに


    なる場合、住民の理解のもと合併処理槽の導入を考えたらどうか


  (2)富山県の法定検査の受検率は浄化槽全体で19.5%と低く、「水質


    汚染」、「環境の悪化」につながる恐れがあると思うが。また、


    黒部市の法定検査の受検率はいくらか


  (3)水質保全、環境保全・保護、個人負担の軽減、財政の軽減等か


    らみても、下水道事業と同様に、市が合併浄化槽の設置、維持管


    理に直接かかわることができないか。合併浄化槽の設置を、下水


    道の設備設置の費用や条件を同じようにすることも考えられない


    か


 4 新幹線開通後の並行在来線について


  (1)地鉄の駅が15ある黒部市にとって、富山までの通勤・通学等の


    時間短縮や、一体運用することで近隣自治体の利便性が高まるこ


    と、また利用者への負担増を避けることなどをこれまで述べてき


    た。新幹線開通後の並行在来線のあり方についての市長の考えは


  (2)並行在来線と地鉄本線との相互乗り入れについて、近隣自治体


    と話し合われたことはあるのか。また、これからの協力体制はど


    うしていくのか





■1番 川本敏和議員


 1 公共交通の役割と並行在来線について


  (1)並行在来線の県内運行の方向性が示され運行ダイヤについては


    地元密着型に見直すとあるが、黒部市の黒部駅、生地駅、そして


    泊駅方面のダイヤをふやし利便性を高めてはどうか


  (2)市長は、黒部駅周辺整備は常に市街地の動向や整備手法、事業


    効果などを総合的に勘案し、慎重に調査・研究する必要があると


    答弁しているが、新幹線、8号バイパス、並行在来線の方向が出


    てきたからには、幅広い議論を進め明確な指針を出すべきではな


    いか


  (3)並行在来線と私鉄線の接続にJR黒部駅の旧支線の跡地を利用


    しDMV(デユアル・モード・ビークル)通称レールバスを走ら


    せ市民病院等を経由し、私鉄線への乗り入れの利便性を図っては


    どうか


 2 商工業の活性化と支援について


  (1)市民に好評であったプレミア付マチヂカラ商品券の市の補助割


    合をふやし、中小企業の負担を無くしてはどうか。また、多業種


    に利用できるように加盟店の推進を図り、市民へのPRを市が支


    援してはどうか


  (2)公共事業の前倒しでは、小水力発電事業や水道事業等が実施さ


    れているが、更なる公共事業の前倒しを図ってはどうか


  (3)市内の中小企業の交流促進、異業種の組合交流を行い、お互い


    の業務内容を理解し合い、良きパートナーとして業務提携ができ


    るような施策を設けては


 3 第一次産業、農業、牧畜業、水産業、林業などの振興について


  (1)衰退する第一次産業の振興や後継者不足等の諸問題をどう考え


    ているのか


  (2)新川育成牧場の道路整備や桜などの樹木、花を植え、美化環境


    整備を行い家畜などの畜産振興の拠点としてはどうか


  (3)農業では利用されない農地を貸し出したり、収穫を一緒に行う


    農業体験など、第一次産業を生かした観光振興を進めてはどうか。


    また、水産業、林業などでもこのような施策を進めてはどうか





■10番 伊東景治議員


 1 新庁舎建設と業務改革について


  (1)黒部市新庁舎建設基本構想策定委員会では、ハードとしての建


    物自体について検討されているが、ソフトとして業務改革は検討


    されているのか


  (2)少子高齢化が進みIT技術が日進月歩の時代に、市民が庁舎に


    来ることを求められるのだろうか。むしろコンパクトで効率的な


    市役所を核として、おのおのが住む地域にサービス業務がシフト


    するべきではないか


  (3)協働のまちづくりガイドラインに従って、各地区にコミュニテ


    ィづくり推進協議会を設立するとのことであるが、地域住民の自


    治体組織と考えてよいか


  (4)本市では、各校下単位の自治振興会を中心にした地域活動がう


    まく機能していると考える。むしろ各振興会に運営補助金をふや


    し、地区公民館に市の職員を配置して、住民に近いところで事務


    業務や地域づくり支援を行ったらどうか


  (5)市民の動線は、病院、図書館、地域活動、文化、芸術やスポー


    ツ活動の施設であり、健康、子育て、日常生活に関する市民の相


    談窓口である。従って新庁舎は必要最小限の行政機能をもった


    「市民が来なくてもサービス


  できるシンプルな建物」でありたいと思うが


 2 第三セクター等改革推進債の財政健全化に寄与するのか


  (1)これまで土地開発公社の健全化を図ってきたが、現在公社が保


    有の土地の面積と負債はどれほどあるのか


  (2)特例とはいっても市債である。第三セクター等改革推進債を活


    用するとどのようなメリットがあるのか。市の財政健全化プラン


    の基本方針に合致するのか


  (3)公社の保有する土地を売却あるいは活用しなければ「土地の塩


    漬け」に変わりはないと思うが、施策はあるのか


  (4)この際、第三セクター等改革推進債を活用して財政の健全化が


    図れる公営企業、公社、第三セクターは他にないのか





■13番 山内富美雄議員


 1 これからの地方自治について


  (1)市長は、河村名古屋市長をどう思っているのか


  (2)議会答弁において自分自身の考えをもっとアピールする時期に


    来ているのではないか


  (3)全国に誇れる黒部市独自の施策を実施すべき


 2 企業誘致について


  (1)石田企業団地内に(株)S製粉の米粉使用のラーメン製造会社


    を設立(雇用は地元から45名前後)。黒部市としてどのような


    優遇条件を提示できるのか


 3 総合振興計画の施設(駅舎・庁舎)について


  (1)仮称新黒部駅舎や市庁舎建設においてはシンプルにすべきであ


    る


 4 桜井中学校の新築について


  (1)先日のニュージーランドクライストチャーチの直下型地震がも


    し起きたとしたら、CTVビルのように桜井中学校も崩壊するの


    ではないかと心配するが、危険と思われる建物が地域災害の避難


    所になっているが





■3番 村井洋子議員


 1 市庁舎建設に伴う街づくりについて


  (1)現在の候補地である旧三日市小学校跡地についての市民の声を


    どうとらえているのか


  (2)中心市街地等(商業ゾーン)の整備、活性化をどのように推進す


    るのか


 2 米粉の地産地消への取り組みについて


  (1)米粉米を生産し、製粉工場も誘致したが、地産地消として米粉


    の地元消費拡大にどのように取り組んでいるのか


  (2)米粉の学校給食への利用は考えているのか





■5番 小柳勇人議員


 1 人口減少時代への対応策について


  (1)来年度予算案において、人口減少時代への対応策となる具体的


    な事業内容について


  (2)今後5年間で、市民税(個人税)の納税義務者人数減が見込ま


    れる。そこで市税収入においては、どの程度の減収が見込まれる


    のか、また、この減収にどのように対応するのか


  (3)人口減少は、総合振興計画の後期計画に見直しなど影響するこ


    とはあるのか


 2 観光振興について


  (1)観光局の目的と役割について


  (2)新幹線開業時までの観光戦略について、特に新駅と観光地との


    2次アクセスについてどのように整備するのか


 3 合併後、5年を迎え、さらなる一体感の醸成について


  (1)合併効果、とりわけ行政効率の進捗状況について


  (2)さらなる合併の一体感の醸成には、大型ハード整備ではなく、


    日常生活で感じられるような効果がもとめられるが、来年度予算


    では、どのように対応しているのか





■8番 辻 靖雄議員


 1 保健行政の強化・推進について


  (1)現在の保健センターが取り壊される本当の理由は何か


  (2)福祉課と健康増進課の連携で更なるきめ細かな住民福祉の向上


    を


  (3)保健予防サービスの強化で医療費削減の実現を


 2 幼稚園の再編・統合の推進について


  (1)三日市・中央両幼稚園の保護者の説明会や合同協議会の設置計


    画はあるのか


  (2)中央幼稚園側の受け入れ態勢は万全か(ハード・ソフト両面含


    む)


  (3)将来的には仮称「黒部幼稚園」の建設構想はあるのか


 3 公共トイレの整備拡充と管理について


  (1)学校施設等におけるトイレの実態と改修計画及びトイレ教育に


    ついて


  (2)公衆トイレの実情と設置計画について


  (3)新庁舎の1階トイレは日本一の設備を


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                開 会 の 宣 告


  午前10時00分


○議長(森岡英一君) おはようございます。


 本日、3月定例会が招集されましたところ、ただいまの出席議員は全員であります。


 定足数に達しましたので、これより平成23年第2回黒部市議会3月定例会を開会いたします。


 これより諸般の報告を行います。


 監査委員から例月出納検査の11月分、12月分、1月分及び定期監査の結果報告がありました。


 お手元に配付したとおりであります。


 説明は省略をさせていただいます。


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                  開    議


  午前10時01分 開議


○議長(森岡英一君) これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により伊東景治君及び橋本文一君を指名いたします。


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○議長(森岡英一君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から3月18日までの18日間といたしたいと思います。


 これに、ご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡英一君) ご異議なしと認めます。


 よって、会期は18日間と決定いたしました。


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○議長(森岡英一君) 日程第3、「議案第3号から議案第23号まで」、以上21件を一括議題といたします。


 市長から提案理由の説明を求めます。


 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) おはようございます。


 どちら様も大変ご苦労さまでございます。


 それでは、3月定例会に提案いたしました提案理由についてご説明を申し上げたいと思います。


 本日ここに、平成23年第2回黒部市議会3月定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご参集を賜り、平成23年度予算案をはじめとする市政上の重要諸案件につきましてご審議いただきますことに対し、深く敬意を表するものであります。


 去る2月22日、ニュージーランドで大規模な地震が発生し、語学研修中の富山市の外国語専門学校の生徒が被害に遭われました。被災地では懸命の救出作業が続けられておりますが、富山県関係者13人の方々が依然として安否不明となっており、一刻も早い救出を切に望むものであります。


 また、負傷されました方々には一刻も早く回復されますようお祈り申し上げます。


 それでは、議案の説明に先立ちまして、市政の概要等について申し上げます。


 最初に、昨年の12月定例会でも触れましたが、北方領土問題について、改めて思いの一端を申し述べたいと思います。


 相次ぐロシアの挑発的な態度に加え、今度は、中国の企業が国後島及び色丹島に進出するという報道がありました。第三国による北方領土への投資は、ロシアの管轄権を認め、領土問題の解決をいっそう困難にするものであり、断じて許されるものではありません。政府には、両国に厳しい態度で働きかけ、断固阻止するよう、強く求めるものであります。


 昨年9月、中国とロシアは、歴史認識に関する共同声明に署名し、尖閣諸島と北方領土を「第二次大戦の戦果」として領有権を正当化すべく、共同戦線を張って日本に圧力を掛けているのであります。我が国を愚弄し、傍若無人に振る舞う両国の最近の態度は目に余るものがあります。一方、何ら有効な対策を打ち出せない日本政府には忸怩たる思いが募ります。事を荒立てまいとその場限りの対応をしているうちに既成事実や実効支配を許し、取り返しのつかないことになるのであります。領土に関しては、妥協や油断は一切許されないのであって、それは、北方領土も尖閣諸島も竹島も同じであると考えます。


 領土問題に高度な政治力や外交術を駆使することは当然必要ですが、それだけでは十分とは言えません。大切な日本の国土と国益をこれ以上犯されないよう、尊厳ある国家として繁栄するために、日本はどうあるべきなのか、私たち国民が真剣に考えなければならない時期に来ていると思うものであります。本市としましては、これまで以上に強力に北方領土の早期返還を訴え続け、政府に強く働きかけてまいる所存であります。


 次に、国勢調査の速報について申し上げます。


 県が発表した国勢調査の速報によりますと、県全体の人口は、5年前と比べ、過去最大の1万8,364人が減少し、市町村別では、富山市と舟橋村を除く13市町で減少しました。本市は、822人(約1.9%)の減少で、平成2年をピークに減少に転じてからは、最大の減少となりました。我が国は平成17年から人口減少社会に突入したとされております。地方においては、県庁所在地など中枢都市を除く小都市では、社会減と自然減の二重のマイナス要因により減少が加速すると見込まれており、今回の結果はそれに沿ったものとなっております。


 人口減少の加速は、厳しい地域経済と相まって、医療、福祉、教育、消費といった生活に必須のサービスの供給が、民間・公共を問わず将来困難になる可能性を示すものであり、既にその兆候が現れていると思われます。したがって、これからは、各々都市内でのサービス完結を目指すのではなく、自治体の枠を超え、「生活圏」としての最適化を図ることで、より多様かつ高度なサービスを提供することが重要になってくるものと思います。つまり、「都市間競争」から「都市間連携・補完・機能分担」への転換が必要になると考えております。


 本市は、新幹線新駅、市民病院、高度な産業集積、全国レベルの観光地など一流の地域資源に恵まれており、これらを活かすことで県東部の生活圏における重要な役割を担うことができると考えております。人口減少を悲観して内向きになる必要はなく、本市の強みに一段と磨きをかけ、一方で他の市町が優位な部分は尊重し、生活圏としての発展を目指すことで、この人口減少社会に適切に対応してまいりたいと考えております。


 次に、最近の経済・雇用情勢について申し上げます。


 内閣府が発表した昨年10月から12月期のGDP速報値は、実質で前期比0.3%減となり、5四半期ぶりのマイナス成長となりました。これは、エコカー補助金の終了やたばこ増税を前にした駆け込み需要の反動などにより、GDPの約6割を占める個人消費が大きく落ち込んだことによるものとされております。ただし、景気の停滞局面は既に過ぎたとされ、新興国に加えアメリカなどの先進国でも需要が回復し、円高にもかかわらず輸出が堅調なことから、今後は緩やかな回復軌道に戻るとの見通しが大勢であります。景気の回復が本市経済に届くには時間がかかると思われ、一刻も早い確かな回復を期待するものであります。


 雇用情勢につきましては、昨年12月の全国の有効求人倍率が0.57倍で、若干改善してはいるものの、そのスピードは極めて緩慢であります。一方、県内の有効求人倍率は0.8倍で、全国より改善のスピードが早くなっておりますが、依然として1倍を下回っており、厳しい状況には変わりありません。


 国内市場が縮小傾向にある中、成長著しいアジア市場の旺盛な需要を取り込むことが日本経済の回復には必要とされております。最近は、様々なリスクを抱える中国ばかりでなく、インドやベトナムなど広くアジア諸国に投資先や販路を求める傾向が県内企業にも広がっているようでありますが、同時に産業の空洞化も懸念されております。企業にとっては当面の利益も大切とは思いますが、製造の重要な拠点は日本に置いて、我々日本人の手による技術で世界をリードするものづくりをしていただきたいと願うものであります。


 次に、食文化について申し上げます。


 先日、焼酎「黒部」を試飲いたしました。黒部産の二条大麦と富山湾の海洋深層水を活かし、銀盤酒造さんと県立大学が共同開発したものであります。各地の試飲会を経て、アンケート結果を反映し改良を加えていくとのことであり、是非立派な黒部ブランドに育ってもらいたいと思います。また、「モーツァルト仕込み」の宇奈月ビールが好評であります。醸造中にモーツァルトの名曲を聴かせると酵母の働きがよくなり、まろやかさが増すと言われております。焼酎「黒部」と宇奈月ビールが、黒部の料理とマッチし、本市の食文化をより豊かにしてくれることを願うものであり、市民の皆様も是非味わっていただきたいと思います。


 このような地場商品の成功は、地元の消費者にとって日常化していることが大前提となります。先日、観光カリスマ山田桂一郎氏の講演で、選ばれる観光資源となるには、地元の人のこだわりや生活の一部になるほどの「地域リアリティ」が必要とのことでありました。それは、観光客用ににわかに作られたものではなく、私たちがいつも好んで食べたり飲んだりしているものに他なりません。そうでなければ、自信をもって勧めることはできないのであります。そういう段階に達したものが「食文化」であると考えます。


 本市は、多くの優れた食材に恵まれておりますが、文化のレベルにまで引き上げ、かつ選ばれる観光資源とするには、料理方法、見せ方・食べ方、提供場所などにさらなる工夫が必要と考えております。もっとも、私たちが当たり前のように日頃食べているものの中に、既に一流の観光資源が眠っている可能性もあります。これらのことについて、観光・農業・漁業・流通などの各団体や日頃食に携わる機会の多い女性団体等の皆様と検討してまいりたいと考えております。


 次に、まちづくり戦略の構築について申し上げます。


 来る3月31日、本市は合併5周年を迎えます。これまで、主に新市としての一体感の醸成と基盤づくりに取り組んでまいりました。これからは、本市が将来に向かって大きく羽ばたき、限りなく発展するため、積極果敢にまちづくりに取り組む段階に入ると認識いたしております。秋には新幹線の駅舎が着工予定であり、駅周辺整備をはじめ総合振興計画に掲げる各種の重点プロジェクトがいよいよ目に見える形で具体化してまいります。これらハードの整備を滞りなく進めつつ、ハードを活かすソフト施策の構築が喫緊の課題となっております。


 広域観光の玄関口として新幹線駅周辺施設をどう活かすのか、新市庁舎を拠点として協働のまちづくりをいかに進めるか、バイオマス施設や小水力発電所を産業観光にどう取り込むか、県東部の生活圏の住民がより利用しやすい市民病院はどうあるべきか、そのほか検討すべき課題が山積しております。これらは、各々のハードが完成する前に解決しておかなければならない課題であり、黒部の将来を左右するまちづくり戦略そのものであります。


 本市としましては、庁内組織を超えた横断的な体制により、市役所一丸となって、これらの課題に取り組んでまいりたいと考えております。市民の皆様におかれましても、このような戦略的施策について、是非私どもと一緒に考えていただき、市民と行政による協働のまちづくりを推進したいと願うものであります。そのためには、議会による市民と行政両方に対する大所高所からのアドバイスが欠かせないのであって、議員の皆様方には、今後ともご指導・ご協力賜りますようお願い申し上げるものであります。


 次に、最近の国政運営について申し上げます。


 ねじれ国会の影響により、現在、予算関連法案の成立が危ぶまれております。これが成立しないと、予算が成立しても、その多くが執行できないという事態となり、国民生活や地方財政はもちろん、日本経済全体に与える影響は甚大なものとなります。また、自治体の多くの事務で混乱が避けられません。党利党略より国家・国民を優先するよう、与党・野党の両方に求めるものであります。今後とも、国会審議の状況とともに、予算と関連法案の行方を注視していかなければならないと考えております。


 次に、平成23年度予算編成の基本方針について申し上げます。


 日本経済の現状と今後の見通しからしますと、地方財政につきましては、企業収益の回復等により、地方税収入や交付税の原資となる国税収入が一定程度の回復基調にあるものの、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、厳しい状況が続くとされております。このような状況を踏まえ、平成23年度の国の地方財政対策におきましては、「地方団体の自主的かつ安定的な財政運営に配慮する」とした6月の「財政運営戦略」の基本方針に基づき、地方交付税が増額されるなど、地方の財政状況に一定の配慮がなされたところであります。


 このような中、平成23年度の本市の財政状況につきましては、歳入面では、景気の回復基調を受け、個人、法人の市民税や固定資産税など、主要な税目において平成22年度当初予算額を若干ながら上回るものと見込んでおります。しかしながら、臨時財政対策債が国全体で20.1%減額されていることに加え、本市におきましては、普通交付税の算定におきまして合併市町村に認められる基準財政需要額の個別算定経費の上積み期間が終了するなどの特殊事情があることなどから、地方交付税や臨時財政対策債が減少するところであり、一般財源の総額では平成22年度をわずかに下回るものと見込んでおります。一方、歳出面では、施設の維持管理経費などの物件費や公債費などが高い水準で推移していることに加え、扶助費や特別会計への繰出金などが年々増加いたしております。


 このため、平成23年度の予算編成にあたりましては、財政の健全性を堅持するため、自主財源の確保を図るとともに、すべての事務事業について徹底した見直しを行い、あらゆる角度から経費の節減合理化に努めたところであります。また、職員適正化計画の着実な実施などにより人件費の抑制を図るとともに、合併特例債など交付税措置のある有利な起債の活用に努めつつ新たな起債の発行を極力抑制するなど、計画的な財政運営による財政基盤の強化に積極的に取り組んだところであります。


 なお、平成23年度は、旧黒部市と旧宇奈月町が合併し、新黒部市が誕生して5周年の節目の年であり、これを機に、市内一体感の醸成をさらに進めるとともに、行財政の安定的な運営のもとに諸施策を着実に推進し、もって市勢の進展と市民福祉の一層の向上を図ってまいります。また、平成26年度末の北陸新幹線開業を見据え、新たなまちづくりの指針である総合振興計画を着実に推進し、市民や企業の皆様とともに「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」を創造することができるよう、限られた財源の有効活用に努めることといたしております。


 このような基本方針のもとに予算を編成した結果、平成23年度の予算規模は、一般会計につきましては199億2,500万円で、前年度と比較して額で8億968万円、率にして3.9%の減となっております。また、特別会計と企業会計を加えた予算総額では405億587万5,000円となり、前年度と比較して0.5%の減となっております。


 続きまして、平成23年度主要施策の概要について、総合振興計画における6つのまちづくり方針に沿って、その主な内容をご説明申し上げます。


 まず、第1の方針「自然と共生し、水と緑の文化を創造するまちづくり」についてであります。


 自然環境の保全につきましては、雄大な北アルプスの景観と清流黒部川がもたらす良質な水資源などを守り育むため、自然保護と環境保全を積極的に推進し、生きとし生けるものすべてが共生し、人にも環境にも優しいまちを築くよう努めてまいります。


 河川・海岸環境の保全と整備につきましては、市民の皆様の参加と関係機関のご協力のもと、環境の保全及び美化活動を推進するとともに、水に親しみ、水を慈しむ機会を整えてまいります。なお、ゲリラ豪雨などにより浸水被害等が発生する農業用水路大野川分水の流域等につきましては、当該地区における水路の改修のみならず、周辺の地下水利用制限のあり方や周辺河川との流域構造の見直しを含めた抜本的な見直しが必要であり、幅広い関係団体で構成する浸水被害連絡対策協議会を設立し、その対策を講じてまいります。


 森林環境の保全と活用につきましては、野生鳥獣との共生も図りつつ、放置、荒廃森林の改善や森林環境の保全に資するため、森づくりプランに基づく里山再生を推進し、観光資源としての活用にも取り組んでまいります。


 水を活かしたまちづくりにつきましては、全国屈指の水に恵まれた環境を再認識するとともに、その恵まれた水環境を次世代に継承するため、水の少年団活動への支援や水に関するイベントを展開し、保全意識の高揚を図ってまいります。また、フィールドミュージアムの玄関口として新幹線駅舎に併設いたします地域観光ギャラリーにつきましては、その展示方法などを調査検討してまいります。


 自然エネルギーの利活用につきましては、一般住宅における太陽光発電システムの設置に対する支援を継続するとともに、宮野用水の豊富な水と恵まれた地理的条件を活用した発電事業に取り組んでまいります。


 また、バイオマスタウンに関する本市の取り組みにつきましては、全国初のPFI事業によるバイオマス利活用施設として注目を集めております。新年度におきましては、いよいよこの施設がバイオマスタウンの拠点として稼働するところであり、下水道汚泥をバイオマスエネルギーとして有効活用してまいります。さらに、新年度からは、市内の防犯灯のLED化に計画的に取り組んでいくこととしており、これらの取り組みにより低炭素社会の実現に努めてまいります。


 第2の方針「地域特性を活かした産業育成のまちづくり」についてであります。


 農業の振興につきましては、平成22年度から戸別所得補償制度モデル対策がスタートし、新年度からはさらにその対象範囲が拡大されることとなります。市といたしましては、引き続き市内遊休農地の活用による米粉米の作付けを推進することや、食糧自給率の向上と農業経営の安定化をめざすほか、農地集積に対する支援により、担い手の育成や集落営農の法人化をさらに推進してまいります。また、土壌改良資材の散布などにより「おいしい米づくりのための土づくり」を継続するほか、農地・水・環境保全向上対策による取り組みや耕作放棄地の復元などにより農村環境の保全に努めてまいります。


 林業振興といたしましては、林道などの基盤整備を行うとともに、森林病害虫の防除の実施や地域産材の活用に努めてまいります。


 また、漁業振興として、水産基盤ストックマネジメント事業により漁業施設等の長寿化を図るとともに、内水面漁業の振興に向け、鮎の稚魚育成に関する計画づくりを支援いたします。


 産業の振興につきましては、新年度におきましてもプレミアム地域商品券発行事業を支援するとともに、新たに市内業者による施工を対象とした住宅リフォーム補助金を創設し、地域経済の活性化に努めてまいります。また、保証料助成制度の拡充などにより新たな産業の創出を図るほか、今後の企業誘致に向けた課題調査にも着手いたします。このほか、就労、雇用対策として、Uターンなどの就職セミナーを開催するほか、ふるさと雇用再生特別交付金などによる新たな雇用の創出に努めてまいります。


 観光の振興につきましては、国際観光、産業観光などさまざまな観光ニーズを踏まえた取り組みが求められております。


 これまで、観光客の受け入れを主体としておられました現在の観光協会は、一般社団法人黒部・宇奈月温泉観光局(仮称)として改組され、第2種旅行業登録により自らが旅行商品の企画・販売を手がけることも可能となるなど、一層のパワーアップが図られる予定であります。市といたしましても、観光局をはじめとした関係組織との連携をさらに深め、新たな広域観光ルートや連泊型観光地の形成、産業の振興につなげてまいります。


 また、県と連携した観光キャンペーンなどにより関東・中京圏からの誘客を図るとともに、ゴールデンウィークなどにおける宇奈月温泉街での渋滞解消を図るため、対岸の駐車場と温泉街を結ぶ「詩のみち遊歩道ルート」を整備することとしております。


 第3の方針「快適な暮らしを支える都市基盤の充実したまちづくり」についてであります。


 北陸新幹線の新駅周辺整備につきましては、平成26年度末の開業に向けて、新駅周辺整備計画に基づく事業用地の取得や関連工事を計画的に推進してまいります。また、新たな取組といたしまして、北陸新幹線と富山地方鉄道の接点となる地鉄新駅の基本設計を策定してまいります。


 公共交通網の整備といたしましては、黒部市公共交通戦略推進協議会の取組みによりバス路線実証運行を実施し、バスと鉄道とのネットワーク化に向けた検討を進めてまいります。


 道路の整備につきましては、生活道路等の環境を整備するとともに、安心快適な歩行者空間の確保にも配慮してまいります。


 また、幹線道路の整備といたしまして、引き続き市道新堂中新線や都市計画道路前沢植木線の整備を計画的に進めるほか、新たに都市計画道路の見直しにも着手してまいります。


 国道8号バイパスにつきましては、引き続き国などの関係機関に対して未着工区間の早期工事着手を積極的に働きかけてまいります。


 市街地・住宅の整備といたしましては、良好な居住環境の形成を目指し、引き続き三日市保育所周辺土地区画整理事業を推進してまいります。また、新たな住宅施策として、市外からの転入者や指定区域内への市内転居者に対して、住宅取得のための借入額の一部を助成する住宅取得者支援制度を創設し、定住促進につなげてまいります。


 水道施設の整備につきましては、安全で安心なおいしい水を安定供給するため、漏水対策や老朽管の更新並びに設備の改良工事を計画的に行い、普及率と有収率の向上を図ってまいります。


 下水道の整備につきましては、公共下水道事業や農業集落排水事業などを合わせた普及率が平成22年度末で86.3%となっている状況にありますが、今後とも計画的かつ効果的に管路の延長を進め、普及率の向上に努めてまいります。また、下水道流入量の増加対応、さらには危機管理能力の向上に向け、処理場内の水処理施設棟の整備を年次的に進めてまいります。


 情報・通信の整備につきましては、市ホームページの改修に着手することとしており、利用者の目的に応じて、情報が探しやすく、見ていただきやすいホームページづくりに努めてまいります。


 第4の方針「健やかに安全で安心して暮らせるまちづくり」についてであります。


 保健・医療の充実につきましては、自らが自己の健康管理と増進を心がけていただけるよう、指導・相談体制や啓発活動を充実するとともに、基本健診やがん検診などの健康診査を実施してまいります。また、平成22年度から対応しておりますヒブ・小児用肺炎球菌の予防接種に加えまして、新たに中学1年生から高校1年生までを対象とする子宮頸がんの予防接種経費を追加したところであります。


 新川地域の医療拠点であります市民病院につきましては、引き続き「人材こそ組織の財産である」との考えのもと、医師など医療スタッフの確保と育成に力を注ぐとともに、地域医療における安全・安心を確保するため、人工透析システムなどの最新医療機器の導入を図り、高度な医療レベルを維持してまいります。また、新年度におきましては、外来診療棟等の改築に向けて実施設計を行うこととしております。


 地域福祉の充実につきましては、市民一人ひとりが慈愛と自立、連帯の精神を持ち、年齢や障害の有無を越えてだれもが互いに支え合う社会を目指し、地域福祉推進体制の強化に努めてまいります。


 高齢者福祉の充実につきましては、引き続き、後期高齢者医療事業特別会計において、高齢者に対する適切な医療の確保を図ってまいります。また、要援護者やひとり暮らし世帯への対応や生きがい対策の充実に努め、高齢者が健康で生きがいを持って暮らせるまちを目指してまいります。このほか、富山型デイサービスの施設整備に対する補助金を計上いたしており、介護されるご家族の負担を軽減してまいりたいと考えております。


 障害者福祉の充実につきましては、地域社会で障害者が自立した生活を送れるよう、ノーマライゼーション思想の普及に努めながら、障害者の自立支援や生活支援事業を充実してまいります。また、障害福祉サービス事業者による通所送迎サービスの拡充に対して支援してまいります。


 介護保険への対応につきましては、要介護状態となることを予防する事業を充実させるとともに、要介護者が自立した生活ができるよう包括的地域ケア体制を充実してまいります。


 子育て支援の充実につきましては、市内全小学校下単位での学童保育を継続するとともに、市内保育所における一時保育サービス等により、家庭での保育が困難な場合にも対応してまいります。このほか、子育てに関する医療費助成につきましては、昨年8月診療分から、入院・通院ともに小学校6年生までを無料としておりますが、新年度においては市外医療機関における現物給付範囲を広げ、さらに利用しやすいサービスにしてまいります。


 子ども手当の給付につきましては、市内3,430世帯に対して中学校修了までの子どもを対象に、3歳未満児にあっては1ヶ月あたり2万円、その他は1万3,000円を支給することとし、この支給額と給付事務に要する経費を計上いたしております。


 消費者支援施策の充実につきましては、増加する消費生活相談に対してその相談体制を強化し、多様な相談への対応やトラブルの未然防止に努めてまいります。


 消防・防災体制の充実につきましては、消防拠点の老朽化・耐震対策として消防署の移転新築を行うところであり、新年度においてはその建設費を計上いたしております。また、救急救命率の向上に向け、高規格救急車の更新や救急救命士の養成にあたるほか、安全で安心して暮らせる消防体制を維持していくため、消防分団車1台を更新してまいります。このほか、災害発生時の対応策として、市の総合防災訓練を実施するほか、新年度より衛星携帯電話を配備し、地域防災力を高めてまいります。


 防犯体制の充実につきましては、地域ぐるみの連携のもと、安全なまちづくり推進センター事業などの促進による防犯体制の強化を図ってまいります。


 交通安全の推進につきましては、街頭指導など交通安全思想の普及啓発や交通安全施設などの整備に努めてまいります。


 ごみの減量化・リサイクルの推進につきましては、地球温暖化に関心が高まる中、ごみの減量化やリサイクルに対する意識啓発活動を推進し、将来を見据えた循環型社会の構築を目指してまいります。


 第5の方針「個性と創造性を伸ばし豊かな心を育むまちづくり」についてであります。


 家庭教育の充実につきましては、「食育基本計画」に基づき、家庭や地域における食育の実践に努めてまいります。


 また、学校教育の充実につきましては、学校運営を支えるスタディメイトの配置や豊かな体験活動事業のほか、英会話実践を軸とした国際化推進教育などにより、感性と創造性豊かな人材の育成に努めてまいります。


 教育施設の整備といたしましては、生地小学校において耐震診断を実施するほか、小学校における防犯カメラの設置やプール改修工事などを年次的に進め、安全な教育環境を確保してまいります。なお、新たな学校給食センターの完成に伴いまして、今まで市直営で行ってまいりました調理及び食器洗浄業務を新年度から外部業者に委託することとしております。


 青少年の健全育成につきましては、地域や各種団体がそれぞれの役割を果たしながらお互いに連携し、施策の充実や指導者の育成に努めるとともに、育成団体などの活動に対して支援してまいります。


 生涯学習の推進につきましては、多種多様なニーズに対応するため、公民館をはじめとした各種公共施設を活動拠点として、誰もが自主的に学ぶことができる学習機会を提供してまいります。


 芸術文化の振興につきましては、すぐれた芸術に親しむ機会として芸術文化活動への支援を行うほか、合併5周年記念事業として「郷土芸能の祭典」を開催し、脈々と受け継がれてきた伝統芸能を次世代へ継承してまいります。


 また、国際文化センターをはじめ、図書館、美術館などの各施設につきましては、それぞれ市民の皆様に親しまれる企画などを実施しております。また、下立交流センターの建設に向け、旧下立小学校校舎の解体工事や調査・設計を進め、平成24年度の完成を目指してまいります。


 さらに、文化財保護調査事業といたしまして、国道8号バイパスの埋蔵文化財調査を引き続き実施してまいります。


 次に、スポーツ振興につきましては、市民の健康増進とスポーツによる交流人口の増加に向けて各種スポーツ教室や大会を充実するとともに、引き続き優秀スポーツクラブの育成に取り組んでまいります。


 また、次代を担う中学生の視野をさらに広げるため、姉妹都市アメリカ合衆国メーコン市からの受入れによる交流研修を実施してまいります。


 なお、同じく姉妹都市であるオランダ・スネーク市につきましては、本年1月に近隣4市との合併が行われ、スドウェスト・フリスラン市となったところであります。現在、本市との姉妹都市提携を継続する方向で検討されているところであり、新年度にあっても従前と同様に本市の中学生が当地を訪問することとしております。また、外国人居住者の方々や訪問される外国の方のため、ホームページの外国語表記も更新することとしております。


 第6の方針「市民と行政が一体となったまちづくり」についてであります。


 市内外との連携・交流の促進につきましては、姉妹都市根室市との職員相互派遣やスポーツ交流を継続するほか、合併5周年を記念して根室市のジャズバンドを交歓団として招聘することとしております。また、交流人口の拡大に向け、生地地区の空き家を利用した交流滞在施設の整備とその実証実験に取り組んでまいります。


 開かれた行政への取り組みにつきましては、市民の皆様と行政が一体となったまちづくりを推進するため、市政についてお互いに意見を交わすタウンミーティングを定期的に実施してまいります。


 また、広報くろべやみらーれTV、ラジオ・ミュー、インターネットなどのメディアを活用し、さまざまな情報の公開と提供に努めてまいります。


 市民活動支援への取り組みにつきましては、地域コミュニティ活動やまちづくりNPO活動など、市民の皆様が取り組むさまざまなまちづくり活動を支援してまいります。また、協働のまちづくりに関する取り組みを進め、市民・企業・行政それぞれが役割を担う体制づくりに努めてまいります。


 男女共同参画社会の推進につきましては、男女がお互いの人権、尊厳を認め合い、個性と能力が発揮できる社会をつくることを目指し、男女共同参画都市宣言に基づき、その取り組みを進めてまいります。


 市民と一体となった計画的行政運営の推進につきましては、平成25年度から29年度を計画期間といたします黒部市総合振興計画後期基本計画の策定に向けて始動したいと考えております。また、新庁舎の建設につきましては、新年度7月までに、基本構想をまとめ、その上で次なる段階に進んでいきたいと考えております。


 健全財政の推進につきましては、財政健全化法に則した財政運営を常に念頭に置きつつ、選択と集中により真に求められる施策を着実に進めるとともに、資産と債務の適切な管理と情報公開を進めてまいります。


 なお、黒部市土地開発公社に関しましては、昭和48年の設立以来、長らく公共事業用地の先行取得に際して大きな役割を果たしてまいりましたが、社会情勢の変化に伴い、設立所期の役割、使命は果たされたものと考えております。このような中、将来にわたる市財政の健全化を図るため、平成25年度までの時限措置で創設された第三セクター等改革推進債を活用して公社保有地を市が買い戻し、これをもって公社借入金を整理するなど、平成23年度中において同公社解散に向けた手続きを進めることを検討しております。


 このほか、合併5周年を記念する事業といたしまして、市歌の普及費並びに美術品の購入を予定しております。市歌につきましては、歌詞は、公募により穐山定文(あきやまさだふみ)さんの作品が採用され、作曲は、天皇在位20周年式典の奉祝曲などを手掛けられた岩代太郎(いわしろたろう)さんにお願いしており、市歌制定委員会における審議を経て制定の運びとなります。この市歌が広く市民の皆さまに親しまれるよう、その普及費を計上しております。また、美術品の購入につきましては、大作「黒部川」を寄附していただいた戸出喜信画伯から、黒部にふさわしい作品を購入し、市民の心のよりどころにしようとするものであります。


 市歌、絵画作品ともに、合併5周年を契機にさらに市内の一体感を醸成させ、市民に長く親しまれるものになることを期待するものであります。


 以上、施策の一端について申し上げました。


 次に、歳入予算のうち、主なものについてご説明申し上げます。


 まず、一般会計におきましては、市税収入として74億5,681万7千円を計上しております。各税目の見積りにあたりましては、これまでの本市の経済動向に加え、税制改正に伴う影響額、地方財政対策などを総合的に勘案し、計上したところであります。


 地方交付税につきましては、地方財政対策における国の地方交付税総額や本市の基準財政収入額及び需要額の動向などを総合的に勘案し、見込み得る額を計上いたしております。


 国及び県支出金につきましては、事業の内容、採択の見通しなどの精査、把握に努め、それぞれ事業に見合った額を計上いたしております。


 利子割交付金、地方消費税交付金、地方特例交付金などの各種交付金につきましては、国の財政対策などを基礎として積算の上、計上いたしております。


 市債につきましては、公共事業などの財源として必要な額を計上したほか、国の制度による財源対策として臨時財政対策債を発行することといたしております。なお、合併特例債につきましては、総合振興計画に盛り込まれた事業の推進を図るため、6億9,920万円を計上いたしております。


 使用料・手数料につきましては、過去の実績を勘案するとともに、見込み得る額を計上いたしております。


 以上のような歳入の状況でありますが、なお不足する額につきましては、財政調整基金の繰入れをもって編成したところであります。


 また、特別会計、企業会計につきましても、それぞれ見込み得る財源のほか、一般会計からの繰入れをもって財源調整を行ったところであります。


 以上、平成23年度の予算概要を申し上げましたが、市民並びに議員各位のより一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。


  次に、平成22年度補正予算について申し上げます。


 まず、一般会計の補正予算についてであります。補正額は4,727万6,000円の追加で、補正後の予算総額を210億9,078万7,000円とするものであります。


 国庫補助事業といたしましては、国の経済危機対応・地域活性化予備費の活用による安全安心な学校づくり交付金の拡充分を追加計上するほか、三日市保育所周辺区画整理事業に係る事業費の前倒し分などを計上するものであります。


 また、国の補正予算による地域活性化交付金のうち、きめ細かな交付金を活用するものとして、市内保育所の3歳未満児保育室へのエアコン配備や、道路・用排水路の改修、吉田科学館の空調改修など、地域活性化ニーズに応じたきめ細かな事業を実施する予算を計上いたしました。また、住民生活に光をそそぐ交付金を活用するものとしては、市立図書館や小中学校における図書の購入や、吉田科学館の空調改修などを行うこととしており、知の地域づくりに資することとしております。


 篤志寄附によるものといたしましては、ふるさと黒部サポート基金、社会福祉振興事業基金、教育文化振興基金においてそれぞれ積立金の追加を計上いたしております。


 そのほかの補正といたしましては、新川広域圏事務組合分担金の減額のほか、北陸新幹線整備事業における予算の組替えに係るもの、あるいは臨時財政対策債の追加による一般公共事業債等の財源更正などを計上いたしております。また、中央小学校ランチルーム体育館建設事業、学校給食センター建設事業におきましては、不用額を減少し、継続費においてもこれを補正するものであります。


 歳入では、財政調整基金繰入金を減額いたしますほか、地方交付税のほか国庫支出金、県支出金、寄附金、繰越金などを追加するとともに、諸収入を減額するものであります。


 繰越明許費は、年度内に完了しない見込みの事業費を翌年度に繰り越して執行しようとするものであります。


 地域開発事業特別会計は、企業団地及び住宅団地の売払い収入等の減に伴い、長期債繰上償還の元金及び利子、販売報奨金等を減額するものであります。


 下水道事業会計は、浄化センターの一部が8号バイパス用地に供されることから、この売却益等を収入に計上し、これに係る国庫補助金返納金分を特別損失として計上するものであります。


 議案第17号は、除雪対策事業費を計上した「平成22年度黒部市一般会計補正予算(第5号)」について、専決処分の承認をお願いするものであります。


 次に、予算以外の議案について申し上げます。


 条例関係の議案につきましては、一部改正するものとして、「黒部市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例及び黒部市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正」ほか3件を提出いたしております。


 その他の議案につきましては、「黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備運営事業の契約の変更」及び「富山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更」を提出いたしております。


 以上、本日提出いたしました議案につきまして概要を申し上げました。なお、詳細につきましては、質疑、委員会等でご説明申し上げます。なにとぞ、慎重ご審議のうえ、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由といたします。どうかよろしくお願いいたします。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) お諮りいたします。


 「議案第3号 平成23年度黒部市一般会計予算」については、委員会条例第6条の規定により、議長を除く19名の委員をもって構成する「予算特別委員会」を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


  これに、ご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡英一君) ご異議なしと認めます。


  よって、「議案第3号」については、議長を除く19名の委員をもって構成する「予算特別委員会」を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


  以上で本日の日程は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、3月2日から4日まで及び7日の4日間は本会議を休会とすることにいたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡英一君) ご異議なしと認めます。


 よって、3月2日から4日まで及び7日の4日間は、本会議を休会とすることに決しました。なお、3月5日及び6日の2日間は、市の休日でありますので休会です。


 3月8日は、午前10時開議、議案に対する質疑、委員会付託、一般質問の代表及び個人質問を予定しております。


 一般質問の通告書は、3日正午まで提出願います。


 本日はこれをもって散会いたします。


 お知らせします。


 予算特別委員会を午前11時10分から開催しますので、委員の方は、301会議室へお集り願います。


 また、予算特別委員会終了後、全員協議会を開催しますので、ご関係の方は301会議室へお集り願います。





 散会 午前11時00分