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富山県 黒部市

平成22年第7回定例会(第2号12月 9日)




平成22年第7回定例会(第2号12月 9日)





 






平成22年第7回黒部市議会12月定例会会議録


平成22年12月9日(木曜日)





                議事日程(第2号)


                           平成22年12月9日(木)


                                 午前10時開議


第1 議案第61号  平成22年度黒部市発電事業特別会計予算


   議案第62号  平成22年度黒部市一般会計補正予算(第3号)


   議案第63号  平成22年度黒部市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)


   議案第64号  平成22年度黒部市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)


   議案第65号  平成22年度黒部市水道事業会計補正予算(第2号)


   議案第66号  平成22年度黒部市下水道事業会計補正予算(第2号)


   議案第67号  黒部市特別会計条例の一部改正について


   議案第68号  黒部市農業集落排水処理施設条例及び黒部市下水道条例の一部改


           正について


   議案第69号  黒部市水道給水条例及び黒部市簡易水道給水条例の一部改正につ


           いて


   議案第70号  市道の路線の認定及び変更について


              (10件 質疑、委員会付託)


第2 請願第 7号  TPP交渉参加反対に関する請願書


   請願第 8号  最低保障年金の創設と、無年金・低年金者への緊急措置を求める


           意見書についての請願


   請願第 9号  高齢者の医療制度の抜本的な改正を求める意見書の採択について


           の請願


   陳情第 6号  直轄事業の継続と適正な維持管理、建設業の再建を求める陳情書


   陳情第 7号  地域を支える建設業の健全化に向けた「公契約法(条例)」の制


           定を求める陳情書


   陳情第 8号  環太平洋戦略的経済連携協定への参加に対する陳情


   陳情第 9号  高齢者が安心して暮らせる社会を実現するためにシルバー人材セ


           ンターへの支援の要望


                (7件 委員会付託)


第3 一般質問(代表・個人)


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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本日の出席議員   20人


    1番 川 本 敏 和 君         2番 中 村 裕 一 君


    3番 村 井 洋 子 君         4番 山 田 丈 二 君


    5番 小 柳 勇 人 君         6番 谷 口 弘 義 君


    7番 木 島 信 秋 君         8番 辻   靖 雄 君


    9番 寺 田 仁 嗣 君        10番 伊 東 景 治 君


   11番 橋 本 文 一 君        12番 辻   泰 久 君


   13番 山 内 富美雄 君        14番 松 原   勇 君


   15番 山 本 達 雄 君        16番 吉 田 重 治 君


   17番 川 上   浩 君        18番 新 村 文 幸 君


   19番 森 岡 英 一 君        20番 坂 井   守 君


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本日の欠席議員    な  し


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説明のため出席した者


 市長部局


  市長             堀 内 康 男 君


  副市長            中 谷 延 之 君


  総務企画部長         岡 崎 文 夫 君


  市民生活部長         太 田 孝 雄 君


  産業経済部長         米 陀 峰 信 君


  都市建設部長         岩 井 宏 道 君


  上下水道部長         小 崎 敏 弘 君


  会計管理者          米 生 利 弥 君


  都市建設部理事        酒 徳 鋼 一 君


  総務企画部次長企画政策課長  本 多   茂 君


  総務企画部次長財政課長    中 田 博 己 君


  市民生活部次長こども支援課長 平   正 夫 君


  上下水道部次長経営課長    川 村 久 則 君


  総務課長           柳 田   守 君


  商工観光課長         中   伸 之 君


  総務課行政係長        藤 田 信 幸 君


 病  院


  市民病院事務局長       沢 井 利 夫 君


  市民病院事務局次長      浅 野 芳 幸 君


 消防本部


  消防長            佐々木   隆 君


 消防本部次長          岡 島   茂 君


 教育委員会


  教育委員長          庭 田 龍 祥 君


  教育長            中 山 慶 一 君


  教育部長           大 川 信 一 君


  学校教育課長         寺 嶋 和 義 君


 代表監査委員          勇 永 三 郎 君


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職務のため議場に出席した事務局職員


  事務局長           能 澤 雄 二 君


  議事調査課長         山 本   勝 君


  議事調査係長         橋 本 正 則 君


  主査             山 口 真 二 君


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                  開    議


  午前10時00分


○議長(森岡英一君) おはようございます。


 どなたも続いてご苦労さまでございます。


 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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○議長(森岡英一君) 日程第1、「議案第61号から議案第70号まで」、以上10件を一括議題といたします。


 これより質疑を行います。


 まず、「議案第61号から議案第66号まで」、以上6件を一括して質疑を行います。


 質疑は、ありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡英一君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第67号から議案第70号まで」、以上4件を一括して質疑を行います。


 質疑は、ありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡英一君) 質疑なしと認めます。


 これより議案の委員会付託を行います。


 ただいま議題となっております「議案第61号から議案第70号まで」、以上10件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


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○議長(森岡英一君) 日程第2、今期定例会において11月25日までに受理した請願3件及び陳情4件については、お手元に配付してあります請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


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○議長(森岡英一君) 日程第3、一般質問の代表質問及び個人質問を行います。


 まず、代表質問を行います。


 新樹会を代表して16番、吉田重治君。


              〔16番 吉田重治君登壇〕


○16番(吉田重治君) おはようございます。


 新樹会を代表して、質問をさせていただきます。


 アメリカ発の金融問題で不況になった国の景気回復に向けた経済対策がうまくいかないうちに政権の交代、8月の参議院選挙での民主党の惨敗、ねじれ国会での政策の不備。また、経済対策が進まないためか円高・株安も改善されず、ますます私たち日本国民の心が縮んで、悪の循環から抜け出すことができない。何とかしてくれと言いたいところでございます。


 私は、国政がどのように変わろうと経済の状況がどうであろうと黒部市民の皆さんが、元気で安心して過ごせる安全なまちづくりの推進をしなければならないとの思いで質問に立ちました。


 質問は大きく分けて1点目は、消防署の広域化と黒部市の消防力の強化についてであります。2点目は、国の農業政策と今後の黒部市の農業について。3点目は、黒部市の景気対策について。4点目は、平成23年度の一般会計予算について。以上4点について、それぞれの項目を通告の順に質問をいたします。よろしくお願いします。


 1点目の消防署の広域化と黒部市の消防力の強化についてであります。


 黒部市は、消防ポンプ車の更新や整備は順調に進んでいるのではないかと思っております。救急車につきましても随時、高機能を備えたものに更新されていると思っています。


 ただ、消防庁舎の建物が魚津断層の上にあることや、耐震構造になっていないことから、大きな地震が発生した場合、建物の倒壊や道路の陥没ができて、消防ポンプ車や救急車が出動できなくなる恐れがあることや合併特例債の期限があることなどで、この時期に消防庁舎の移転・新築することは理解しています。


 しかし、平成20年3月に消防広域化推進計画を富山県が策定し、県東部の枠組みについて3案が提示されたと聞いていますが、11月19日の全員協議会で橋本議員の新聞沙汰になっている消防の広域化についての質問に対し、富山県の指導はなく、枠組みも示しただけで、枠組みについての研究会も地元市町村が主体に行い、枠組みも話し合いで決めなさいと県が言っているような答弁でした。


 黒部市が数年前から消防庁舎を新築したいと要望していましたし、事業が進んでいるのに広域化について富山県が何の指導、助言もなかったことに対し、疑問に思っています。


 市長は、消防の使命は消火と事故や災害の救助だけでなく、救急・救命活動の大きな使命があることから、新川医療圏での広域化になればいいのではないかとも申されていました。


 災害や火災・救急活動は、いつどんな状態で発生するかだれにもわかりません。しかし、いつ起こるかもしれない災害や火災を想定して準備をしなければならないことは言うまでもありません。救急・救命活動も同じであります。


 県東部の拠点病院を有する黒部市は、黒部市民だけではなく、近隣の市や町の皆さんの生命を守る働きもしていると私は思っております。


 そこで、消防の広域化のメリット、デメリットについてお尋ねをいたします。


 次に、特殊車両の購入や無線のデジタル化などの特殊機械の整備や装備の充実を図るためには、負担の軽減などを考えると隣り合う市や町で共有する方が良いことは言うまでもありません。


 私は、消防の広域化は避けられないと思っていますが、あまり広範囲の多くの自治体での共有は、移動に時間がかかるためよくないと思います。


 以上のことから、消防の広域化と枠組みについて、市長の考えをお聞かせください。


 次に、現在進行中の新消防庁舎は、敷地面積も相当広く確保されており、建物や装備の充実についてもいろいろ検討され、新消防庁舎は県下でも類のないすばらしい施設になるものと思っております。また、しなければならないとも考えています。


 3番目に、新消防庁舎は、黒部市民に対してどのような利益をもたらすかをお聞かせください。


 次に、安全で安心して生活できる環境づくりには、消防の果たす役割は重大であります。消防施設の拡充や人員の配置は、地震や風水害の大きさの想定の仕方によっては、多くの資金が必要になることもあります。


 今後の黒部市の消防力の強化をどのように考えているかお尋ねいたします。


 次は、質問の2点目、国の農業政策と今後の黒部市の農業についてであります。


 今日では、黒部市の農業は法人化された営農組合、中核農家として専業に近い方もおられますが、ほとんどの方が兼業で、土日や朝晩に農作業する農家が多いということはご存じのとおりです。


 国がコメ余り、価格維持をするためにと休耕や転作を強制されてから約40年、いつかは良くなると信じつつ、田畑を守るため農外収入で機械を買い、赤字のコメをつくり、私たちは農家をしてまいりました。


 このままでは、農業をする人は激減します。幸い、わが家は圃場整備もしっかりできて営農組合にも参加していますので、他の地区と比べると少しはましかなと感じていますが、問題がないわけではありません。人気取りによかれと思い実施した農家への米戸別補償制度は、商社のコメの買い入れ価格に組み込まれ、かえって米価下落につながったような話も聞きます。まったく愚策だと思います。


 農家への米戸別所得補償制度の効果について質問いたします。


 次に、12月2日の新聞で、富山県内初の20万トン割れ、削減率5.2%、全国4番目と平成23年産米の生産目標を農林水産省が公表したと1面トップで報じました。いろいろ話を聞きますと、まじめに生産調整に取り組んできた農家に配慮どころか重荷を担がせ、減反未達成の自治体への罰則を完全撤廃するそうですが、まじめな善良な国民に法律を犯しても罪を罰しないよと言っているようなものです。本当に腹が立ちます。


 このことで、黒部市にどのような影響が出るのか。平成23年産米の生産目標と生産調整についてお尋ねをいたします。


 次に、食料自給率の向上を目指すと言いながら何も対策を示さないで農家に犠牲を押しつけてきた関係者に本当に腹が立っています。地球上には、今でも食料難で苦しんでいる国もあると聞きます。また、国民の食生活も変わってきました。


 コメ以外の農業生産物の研究や余剰米の全容を考え、農地を遊ばせず、農業従事者が幸せな生活ができるような政策の実施をしていただきたいと思います。


 専業農家と兼業農家の将来をどのように導こうとしているのかお伺いいたします。


 次に、今現在、農業にかかわっておられる方は大変高齢者の方が多く、若者は喜んで進んで就農しようとする環境ではありません。農業政策がこのままでは、兼業どころか専業農家でもコメや野菜を作らなくなるのは必至です。所得が少ない、将来の夢も希望も持てない職業になった農業の後継ぎ対策はあるのでしょうか。


 農業の担い手の確保や育成についてのお考えをお尋ねいたします。


 次に、コメの輸入に関する関税が778%も掛かっている。それでも、国産よりも安いと聞き、知らなかったことを大変恥ずかしく思い、悔しい思いをいたしております。自動車や電器の国内生産額が約100兆円で、その6割が外国向けであり、農業の総生産は8兆5,000億円だと聞きます。雇用の確保を輸出で稼ぐのも大切なことです。そして、国民の命を守る食糧の確保も重要なことは言うまでもありません。


 現状でのTPPへの参加は、絶対に反対です。しかし、将来的には企業の空洞化を防ぎ、雇用の確保のことを考えると大変難しいことだと思います。


 TPPへの参加は避けることが難しいと思うが、対応策についてお尋ねいたします。


 次に、質問の3点目、黒部市の景気対策についてであります。


 企業や小売業の継続と発展のために行う金融支援はいろいろあります。新たにお金を貸すこと。借金の返済を猶予する借りかえ、返済期間の延長、利息のみの返済、しばらくは利子も元金も据え置くなど、いろいろあると思いますが、金融支援の内容とその効果はどうだったのか。黒部市内の事業者にとって、経営の継続と発展につながる有意義な支援だったかどうか気になります。


 市内事業者への金融支援と効果及び、今後についてお尋ねをいたします。


 次に、割引商品券が平成21年に1億円、22年に5,000万円が、黒部市商工会議所加盟店の協力で発行されたマチヂカラ商品券の発行の効果はどうであったのか。また、引き続き来年度も実行するのかも含めてマチヂカラ商品券の発行の効果と今後の発行についてもお尋ねいたします。


 次に、過去から長年保有している土地開発公社の未利用土地などは、処分しない限りは毎年利息が簿価に加算され、簿価が高くなるのはよくないと考えています。民間の不動産業と違い、損して処分すると問題になるからできなかったのと、損金の処理方法にも問題があるように聞いています。損切りしてでも処分をすれば借入金の返済もできるし、返済が進めば金利負担も少なくなります。民間の人に買っていただければ、固定資産税にすぐ反映します。住宅が建てば、工務店などが忙しくなります。


 市税も多くなる。人口も多くなるということで、市有地の将来計画に影響のない土地の処分についての考えをお尋ねいたします。


 黒部市が造成した企業団地やさくら団地もいろいろの販売努力をされていますが、売れないのは、やはり価格が高いとか、何か問題があるのではないかと思います。ハウスメーカー等に値下げをしてでも買ってもらったらどうでしょうか。企業団地やさくら団地の売却を進めるためにもそのような方法はいかがでしょうか。


 次に、質問の4点目、平成23年度一般会計予算についてであります。


 市長は、平成23年度の予算編成方針の概要を発表されました。


 財政の健全化を図るために、新たな起債の抑制や繰り上げ償還を計画的に進めなければならない。投資的経費は、総合振興計画の重点事業以外は、平成22年度当初予算の範囲以内、その他の経費はマイナス3%の要求基準を設定したと発表されました。


 市長は、6月定例会の森岡議員の質問で、今後の財政見通しについて答弁なさっていますが、私は状況がまた変わったのではないかと感じています。


 国政の乱れ、外交の弱腰、経済対策の効果なしで日本の国の経済の状況も悪く、財源不足なのにもかかわらず、ばらまきをして赤字国債で補う。国債の残高もふえる。


 このようなときに、TPPの参加とか関税の問題が出てきました。世界の潮流から見て、関税をお互いに少なくする方向に向いているようであります。日本の輸出先が多国間との関税の撤廃などを始めると国内企業が大打撃を受けることが考えられます。国の対応が悪いと23年度は、ことしよりも景気がよくならないことが想定されます。民間の事業者は、先行きに不安があるときや環境の変化で見通しの立てにくいときは、計画の進行をしばらくとめるとか、中止や延期などの方向転換をいたします。


 重点事業の実施と見直しについての考えについてお尋ねいたします。


 市長は、同じく6月定例会で財源の確保についても森岡議員に答弁されておられますが、状況はより悪くなっているように感じます。経費の抑制にも限りがあります。


 予算執行時にも節減するし、さらなる行政改革もやる。税収の早期回復に向けた地域振興策もする。さらに必要なときは各種基金を活用するとのことですが、歳入不足による財源不足が生じた場合は、どのように対応するのかお尋ねいたします。


 私は、合併後5年目、黒部市は管理職、議員、職員の数も相当に少なくなって経費も少なくなったと思っていますが、一般市民の中には、市の職員の働きは十分に理解されていなく、職員の数が多いとか、経費のかかり過ぎだとかと選挙中によく言われました。


 合併前と現在の事務的経費や人件費の推移と今後の見込みはどうでしょうか。お尋ねいたします。


 ことしも各地区からたくさんの地域要望が出ていると聞きます。さらに、消防庁舎、新幹線関連事業、庁舎、市民病院の改築などの大きなお金のかかる事業がメジロ押しにあります。それらを着工すると今でもなかなか予算づけができていない生活関連の道路整備や土地改良関係の予算、中小企業対策等、他の会計に影響が出るのではないか心配です。


 大型プロジェクトの着工が他会計に影響を与えるこのことがないかお尋ねいたします。


 次に、自治体病院は、だんだんと利益が出にくい状態になってきたとの報道もあります。


 黒部市民病院も同じかと思います。建物や医療機器が新しく整備ができたら、すぐに医療収益が上がり病院の経営が良くなる保障はありません。近くに悪い見本もあります。しかし、私は、病院の改築は無理なく進められることを望んでいます。


 市長は、病院の自己資金、合併特例債、企業債などで建設するから大丈夫と言っておられますが、人口の減少、医療報酬のマイナス削減、公立病院の医師以外の職員給与が民間に比べて非常に高いとの報道もあります。一般会計からの繰出金が増大するのではないかと心配しています。


 資金計画と企業債の返済などの計画をお聞かせください。市民病院の改築に必要な資金の流れはどのようになっているのでしょうか。


 質問は、以上でございます。簡潔なご答弁をお願いいたします。


             〔16番 吉田重治君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 消防長、佐々木隆君。


              〔消防長 佐々木隆君登壇〕


○消防長(佐々木隆君) 新樹会、吉田議員の代表質問にお答えいたします。


 まず1つ目の項目、消防署の広域化と黒部市の消防力の強化についての1点目、消防の広域化のメリット、デメリットについてでありますが、平成18年、総務省消防庁は、市町村消防の広域化に関する基本指針を定め、広域化消防推進本部を設置しました。


 これを踏まえて、富山県では平成20年3月に消防広域化推進計画を策定し、その中で、県東部にあっては、3案の枠組みが示されております。消防の広域化のメリットについて一般論として4つほど挙げられております。1つ目は、市民に対する消防サービスの向上が図られること。2つ目は、人員配備の効率化と充実が図れること。3つ目は、消防体制の基盤の強化が図れること。4つ目は、将来の人口減少、少子高齢化の進展など、長期的な展望に立った体制構築は図れることができるとされております。デメリットについては、克服できない課題ではありませんが、しいて言うならば3つほど挙げることができます。1つ目は、指揮系統の一元化による行政区域を越えた体制が整うが、市町村の指揮体制から一元化されることにより市町村防災局との影響が未知数であります。2つ目は、物理的な距離による初動体制、現場活動への影響は未知数であります。3つ目は、地域消防団との連携、希薄と組織力への影響が未知数であります。


 いずれにしても、広域化を実現する際には広域化のメリットを最大限に発揮するため、住民はじめ市町村長、議会、消防関係者等からの意見を踏まえ、課題を解決するため十分な論議を経て進めていくことが重要と思っております。


             〔消防長 佐々木隆君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) おはようございます。どちら様も大変ご苦労さまでございます。


 それでは続きまして、新樹会の吉田議員の代表質問にお答えをしたいと思います。


 まず、消防の関係でありますが、質問の2点目であります消防の広域化と枠組みについてお答えを申し上げたいと思います。


 2市2町の広域市町圏は、ご承知のように地理的条件、そして地域の歴史、生活文化圏などの地域の実情を踏まえ、住民サービスの向上が期待できるエリアであると考えております。


 特に消防におきましては、生命の安全確保の根幹をなします救急業務につきましては、医療機関との密接な連携の維持確保が重要であり、救急搬送の実態や交通体系からも、つながりの深いエリアであります広域市町村圏と同じエリアであります2次医療圏の範囲を基本として市民に対する最高の安心・安全を確保できる体制や施設整備を整えることを目指し、県や他市町の動向を注視しながら救急や医療への対応の中で進めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目のご質問であります新消防庁舎は黒部市民にどのような利益をもたらすのかにつきましては、平成20年9月に策定されました黒部市消防署整備基本構想が報告されております。


 新消防署の基本となる機能といたしまして、複雑化する消防活動に対応する機能。


 そして、地域の防災力を高める機能。そして、大規模災害時等に対応する機能。これら3つの機能を満たすことにより、市民に対する最高の安心・安全を確保できる体制や施設環境が整い、黒部市総合振興計画に掲げております健やかに安全で安心して暮らせるまちづくりを推進、実現することにつながると考えております。特に、高機能消防指令システムの導入によりまして、119番通報受信から現場到着までの時間短縮及び災害に対する的確な対応が可能になり、被害の軽減、救命率の向上が期待されるなど、市民の皆さんの安全で安心な暮らしのために高度な消防活動環境を市民の皆さんに提供できるものであります。


 位置につきましても、大布施地区は、おおむね市の中心に位置し、幹線道路や都市  計画道路へのアクセスの利便性がよい地域であります。敷地は、黒部市民病院から1.5キロメートル、現黒部市役所から0.8キロメートル、黒部インターから2.8キロメートルの位置にあり、既成市街地への出動における現場到着時間が現在の消防の位置から比べ大きな差異がなく、また、大規模災害発生時の対策本部や医療機関と近く高速道路事故にも迅速に対応できるという消防庁舎としては最適な位置にあり、管轄エリアをおおむね6分消防、5分救急をクリアでき、被害の軽減、救命率の向上が図られると考えております。


 次に、4点目の今後の黒部市の消防力の強化をどのように考えているのかについて でありますが、新黒部消防庁舎は、平成24年度中に業務開始する予定であり、消防庁舎は地震に対し高い耐震性を備え、各種訓練に対応するための訓練棟、災害拠点としての避難場所の併設及び災害発生時の応急対策や救助、また、避難場所運営に必要な資機材の備蓄倉庫を設置するなど、高い災害拠点機能を備えております。


 消防業務の基本であります住民の安全・安心を守るためには、消防サービスに地域 格差が極力生じないよう体制を整える必要があります。


 今後は、救急救命士の増員、消防学校、消防大学校や学習研修を通して災害や事故の多様化に対応するための消防、救急訓練等の職員教育の充実、2署体制によりきめ細かい消防活動を実施することにより、さらなる初動体制、現場活動消防の機動力の向上を図っていきたいと考えているところであります。また、地域の自主防災組織の活性化の要であり、新消防庁舎の施設を最大限活用して、組織の育成と消火、応急手当てなど、市民の皆さんへの防災・防火啓発活動に努めてまいりたいと考えております。また、消防団は、地域防災の中核的存在として地域の安心・安全のために大きな役割を果たしていただいており、今まで以上に地域の住民の皆さんの生命・財産、そして身体の保護のために、さらに地域の安全にとって不可欠な消防団の活性化のため、新消防庁舎の活用を含め消防団員教育の充実に努め、団員の確保、入団の促進につなげてまいりたいと考えているところであります。


 次に、2つ目の質問項目であります国の農業政策と今後の黒部市の農業についての1点目であります農家の戸別所得補償制度の効果についてであります。


 今年度の戸別所得補償モデル対策につきましては、最終的には加入申請率が面積ベースで94%となり、今月中に支払われる主食用米の定額支払いと戦略作物への支払いの合計交付金額は、市全体で約4億2,000万円になる見込みであります。このうち主食用米につきましては、コメの概算払金額が前年産の在庫持ち越し等、供給過剰傾向の影響によりまして、前年に比べ1俵当たり2,000円下落したところでありますが、米戸別所得補償モデル事業により10アール当たり1万5,000円、市全体で約2億4,000万円交付される予定であり、加えて年度末には変動払いの実施も見込まれております。


 このことから、本市のようにまじめに需給調整に取り組んだ地域につきましては、今年度の米価下落の影響はある程度緩和できるものと考えております。また、来年度の農業者戸別所得補償制度の本格実施につきましては、基本的には今年度のモデル対策を踏襲するものとなるようでありますが、国の予算の概算要求段階では、いまだ不透明な点が多いので、引き続き国の動向を注視しつつ、情報収集に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の平成23年産米生産目標と本市の生産調整についての考えについてお答えいたします。


 先ほどもありましたように、農水省が今月1日に発表いたしました平成23年産米の生産数量目標につきましては、全国で昨年比マイナス18万トン、4万ヘクタールの作付面積の減少で、その減少率は全国平均でマイナス2.2%となっておりますが、他方、富山県につきましてはマイナス1万750トン、約2,000ヘクタールの作付面積の減少で、減少率はマイナス5.2%と全国平均を大きくを上回るものになっております。また、本市への配分につきましては、当初例年どおり今月中旬に予定されておりましたが、このような状況を受け、県においても慎重な検討を要することから、市町村段階への配分は遅れると伺っております。したがいまして、現段階では本市の生産数量目標を把握することはできませんが、どのような配分方法がとられるにせよ、大幅な作付面積減少になる見込みであると考えております。


 本市といたしましては、コメの需給調整にまじめに取り組んできたにもかかわらず、このような厳しい結果が示されていることにつきましては、県や関係機関とともに意見を伝えていく一方、麦・大豆の団地化や米粉用米、飼料用米等の新規需要米の取り組み拡大、加工用米への仕向け等、さまざまな手段を検討して組み合わせることで対応してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の専業農家と兼業農家の将来をどのように導こうと考えているのかの質問にお答えいたします。


 本年3月に閣議決定されました新たな食料農業農村基本計画の基本方針には、意欲ある多様な農業者の育成確保が掲げられており、意欲あるすべての農業者が将来にわたって農業を継続し、経営発展に取り組むことができる環境を整備するため、戸別所得補償制度が創設されたものであります。制度創設の趣旨からも、まずは本制度への加入を進めてまいりたいと考えております。また、個別営農における問題点として労働力の確保や機械施設にコストがかかるといったことがあると思われることから、機械施設の共同利用によりコストを下げることができる集落営農の組織化や既存組織の再編についても推進してまいりたいと考えており、専業農家、兼業農家、個別営農、組織営農にかかわらず将来に向けて継続して行っていただけるよう努めてまいりたいと考えているところであります。


 次に、4点目の農業の担い手の確保や育成についての考えにつきましては、これも先ほど申し上げましたとおり、国における新たな基本計画では、意欲ある多様な農業者を育成・確保する方針への転換が図れたところでありますが、黒部市の農業は、担い手を中心とする大規模営農農家を中心とした農業構造であるのが現状であります。今後も農地の利用集積や複合経営による経営規模の拡大や安定化を推進し、引き続き黒部市の農業を支えていただけるよう担い手の確保、育成に努めてまいりたいと考えております。


 次に、5点目のTPPの参加は避けることが難しいと思うが、対応策についてはどのように考えているかのご質問にお答えいたします。


 このTPPの影響につきましては、経済産業省ではTPPに参加しなかった場合、日本の輸出産業が海外での市場シェアを失うとされており、反対に参加した場合、農水省の試算では農産物の生産額がほぼ半減し、食料自給率は現在の40%から14%に下がり、340万人以上の就業機会が失われるとされております。また、内閣府では日本経済全体について、不参加の場合にGDPが7,000億円程度減少し、参加した場合には3兆円程度増加すると試算いたしております。富山県の試算では本県の農業産出額が、およそ7割減少し、特に内外格差の大きいコメは生産量が1割にまで減少するとされております。


 このようにTPPの影響は、コメが中心の本市の農業に多大な影響を及ぼすものと懸念いたしているところであります。また、12月1日には、黒部農業協同組合、そして黒部市信用農業協同組合より黒部市議会議長へTPP交渉参加反対に関する請願書と黒部市長への要望が提出されたところであります。このようにTPPの参加につきましては、地域経済を支える農業や農村に与える影響が大きく深刻なことから、その参加の是非につきましては、農業関係者と十分に話し合い、担い手の支援を強化するなど慎重に検討していただくように全国市長会を通じて国の方に要望してまいりたいと考えているところであります。


 次に、3つ目の項目であります黒部市の景気対策についての1点目の質問であります市内事業者への金融支援とその効果についてのご質問でありますが、市における金融支援につきましては、従来より制度資金に係る保証料や利子に対しての助成を行ってまいりました。世界同時不況下の平成20年12月からは、従来の制度を充実してきたところであります。さらに平成22年度から、県産業ベンチャー創出支援資金創業ベンチャー支援枠の創業者分に保証料の2分の1の額を助成いたしております。こうした保証料等の助成額の推移を見ますと、従来は年間500万円前後の助成であったものが、平成20年12月から翌年3月までの4カ月間で158件、1,087万円、平成21年度は、148件、1,070万円となり、平成22年度、今年度は、11月までの時点で89件、577万円の助成を行っているところであります。


 こうしたことから、事業者の方にとっては資金面での一定の効果があったものと確信いたしております。今後も景気が回復するまで、引き続き事業者の皆さんを支援してまいりたいと考えております。また、市では12月29日、30日の両日に富山県信用保証協会へ提出する認定書の交付事務を行うこととしており、円滑な資金融資に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目のマチヂカラ商品券の効果と今後の発行についての考えはについてでありますが、本年6月6日から販売を開始した黒部マチヂカラ商品券も8月31日をもって事業が終了いたしました。発行金額は5,000万円で、プレミアム分は10%、5,000セットを販売し、市内320の店舗等で利用できることから販売日翌日の6月7日にはすべて完売となり、大変好評であったと伺っております。この効果といたしましては、ショッピングセンターメルシーを含む大型店以外での商品券回収割合は67.4%であり、個人消費の拡大による地元商店街等の活性化につながったものと考えております。


 今後の発行につきましては、今回の実績を踏まえ商工団体からの強い意向も伺っており、今後関係機関と十分協議し、さらに消費を喚起してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の将来計画に影響のない市有地の処分についてお答えいたします。


 市が保有する市有財産はいずれも行政上の必要から取得したものであり、市が公共の福祉のために利用することが最も望まれる利活用であるこは言うまでもございません。しかしながら、行政目的を創出し、将来的な利活用計画が定められていない財産や今後の利用計画がありながら長期にわたって事業を着手されていない未利用の財産に関しましては、貸し付けや売却処分等により、積極的に利活用することで、市の財源確保や維持管理経費の節減を図ることが必要であると考えております。


 未利用財産の活用方法といたしましては、本年、庁内に設置いたしました黒部市公有財産活用検討委員会において検討していくこととし、第一に他の目的の事業用地として活用できるものであれば活用していくことを基本に考えております。


 次に、市として利用は困難であるが、地元の振興会や町内会、また、福祉団体等で利用できるものがあれば貸し付けまたは譲渡することを検討し、いずれの活用方法もなければ民間へ売却することと考えております。また、社会情勢の変化等に伴い土地開発公社が保有しております先行取得用地の事業化が遅れ、市による用地の買い取りが進まず市や金融機関から借り入れた事業資金の金利負担が増加し、公社の管理経費が年々膨らむといった状況になっております。


 市では、平成17年度から公社が長期間保有している用地の買い取りのために毎年1億5,000万円程度を予算化して計画的に買い戻しを行ってまいりました。しかし、今後、現在のペースで市が買い戻しを続けても保有地の処分が完了するには、10年以上の期間を要し、この間も引き続き保有地の管理経費や借入利息が累積することになります。今後、土地価額が上昇する見込みは少なく、土地開発公社が歴史的に担ってきた使命は、ほぼ果たされたものと考えております。


 このような中で、平成21年度から5年間の時限措置として第3セクター等改革推進債が創設されました。この制度は、地方公共団体が土地開発公社を含む第3セクター等の債権や精算をする場合に、その資金を地方債によって賄うことが認められたものであります。市では、この制度が整備された機会に土地開発公社に係る債務をこれ以上増加させず、将来的な市の財政の健全化を図っていくために、この起債を活用し土地開発公社の存廃を含めた抜本的な改革を検討してまいりたいと考えております。


 次に、4点目の企業団地やさくら団地の売却をさらに進めるべきではないかのご質問についてであります。


 石田企業団地は、現在、5事業者の入居により区画を埋めているところでありますが、未売却用地として約8,600平米が残っております。この石田企業団地の売却を促進するため、売却のあっせん者に対する企業誘致奨励金制度や進出企業の固定資産税相当額を助成する企業立地助成金など、石田企業団地への企業進出に関し、市独自の優遇措置を準備し、市内企業の訪問を通じ設備投資等の意向の把握に努めるとともに、東京、大阪、名古屋で開催されております富山県企業立地セミナーでの売り込みや郷里会等でのパンフレット配布などにより積極的にPRを行っているところであります。しかしながら一方では、経営者にとっても設備投資の時期等が不透明な社会状況の中で、企業進出や誘致に関しても依然厳しい状況が続いているところであります。


 今後は、地域経済の活性化や新たな雇用の創出のため引き続き努力をするとともに、来る時期に備え、企業の基本データの整備を進めるなど、企業進出や企業誘致につながる活動を地道に行い努力してまいりたいと考えているところであります。


 また、さくら団地についてでありますが、さくら団地は豊かな自然の中で心安らぐ生活をキャッチフレーズに平成16年4月より販売を開始してまいりました。販売開始当初の平成16年度には67区画中39区画を販売したものの、それ以後の販売実績は低調に推移している状況でありました。このため広報や市ホームページ、みらーれテレビでのPRを行い、さらなる販売促進策として購入者紹介奨励金制度の創設や一部区画について再区画割りを行い、若年層にも求めやすい区画を創設するなど、新たな需要喚起に努めてきたところであります。さらに、新聞折り込み広告や県不動産マーケットフェア、黒部フェアなどに出店を行うなど、積極的な販売促進活動を展開してまいりました。


 これらの取り組みの結果、平成21年度は4区画、今年度も8区画を販売し実績を伸ばし、そして区画割りをしましたので全区画がふえましたが、現在、全区画74区画中、残り13区画、約18%となったところであり、この区画についても販売に向けて引き続きPRしてまいりたいと考えているところであります。


 次に、4つ目の質問項目であります平成23年度一般会計予算についての1点目、重点事業の実施と見直しについてお答えいたします。


 先日の提案理由でも申し上げましたとおり、平成23年度の予算編成方針につきましては、総合振興計画の重点事業を除きまして、投資的経費につきましては、一般財源ベースで平成22年度当初予算額の範囲以内、その他の経費はマイナス3%の要求基準を設定いたしました。これにより、平成26年度中の開業を見据えて進めてまいりました北陸新幹線関連事業に加え、同じく最重点課題であります市役所新庁舎建設事業、重点事業であります消防庁舎建設事業など、総合振興計画の最重点課題及び重点事業を計画的かつ効率的に推進していくことにいたしております。なお、平成25年度からの総合振興計画の後期基本計画につきましては、平成23年度から策定に取りかかることとしております。


 総合振興計画に位置づけられた重点事業が真に施策の実現に効果的な事業であるのか。事業年度が適切であるのかを検討し、財源に裏づけされた計画を策定してまいりたいと考えているところであります。


 次に、2点目の歳入不足による財源不足が生じた場合にどのように対応するのかについてでありますが、今後の経済情勢は依然として続く円高傾向、また、朝鮮半島情勢の緊迫化など、不安定な要因が後を絶たないことから日本経済の先行きは不透明とされているところであり、本市経済に及ぼす影響についても注視すべき状況が続くものと考えております。仮に何らかの要因から急激に歳入が不足する見込みとなった場合は、その不足分として財政調整基金の一部を一般会計に繰り入れをさせていただいて財政運営をすることになります。


 合併直後の平成18年度暫定予算以降、毎年、財政調整基金からの繰り入れを予算化して財政運営を行っており、単年度におけるその最高額は、平成20年度の5億5,000万円でありました。なお、合併後、結果といたしまして幸いにも各年度において税収見込みをはじめとした歳入見込みが一定の伸びを見せたことや、歳出抑制の取り組みなどにより、実際に財政調整基金の取り崩しに至ったことは現在ございません。


 今後も歳入不足により財政調整基金からの繰入金を予算化するケースもあるものと予想してはおりますが、重点事業を推進するための歳出予算につきましては、選択と集中により財源を確保し、総合振興計画を着実に推進してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の合併前と現在の事務的経費や人件費の見込みと今後の見込みについてのご質問でありますが、決算統計調査におきます性質区分のうち経常経費といたしましては、人件費、扶助費、公債費、物件費、維持補修費、補助金等及び繰出金が分類されております。年々、持続して固定的に支出される経費とされているところであります。この経常経費につきましては、合併前の平成17年度における旧黒部市、旧宇奈月町の合算額は約141億5,900万円、合併直後の平成18年度においては、141億7,300万円、平成21年度では約151億800万円と各年のさまざまな事情によって増減はいたしております。


 平成21年度におきましては、除雪や障害者自立支援給付金及び定額給付金等の特殊要因が含まれており、これを差し引きますと合併前の約141億5,900万円に対して142億8,100万円と、ほぼ横ばい状態になっております。また、同じく人件費だけで金額の推移を見ますと合併前が約36億9,900万円、合併直後が35億8,100万円、平成21年度では34億1,100万円と縮小の一途をたどっております。なお、人件費と補助金につきましては、黒部市財政健全化プログラムにおいて目標を立てているところであります。


 このうち人件費にあっては、人員削減による給与費総額の削減に向け、平成22年4月、ことしの4月の職員数448人を平成27年4月までに28人以上純減させて420人以下とするほか、時間外勤務手当を平成21年度より総額で300万円以上削減することを目標としております。また、補助金につきましては3年に一度、補助金の総額の3%、金額にいたしまして4,800万円の削減を目標としており、今回の予算編成でこれに取り組んでいるところであります。また、一般財源ベースにおける今後の経常的経費につきましては、人件費、公債費、物件費及び補助金等は、減少傾向、扶助費及び特別会計への繰出金が増加傾向で推移し、これらを除く投資的経費につきましては、今後の重点事業を推進する一定額は確保できるものと予想いたしております。


 次に、4点目の大型プロジェクトの着工が他の会計に影響を与えることがないのかについてのご質問にお答えします。


 先ほども申し上げましたとおり、平成26年度中の開業を見据えて進めてまいりました北陸新幹線関連事業に加えて、同じく最重点課題である市役所新庁舎建設事業、そして重点事業であります消防庁舎建設事業、また、市民病院改築事業などを進めていくこととしております。


 これらの財源といたしましては、国県補助金のほか積立金であります庁舎建設基金を活用するほか、合併特例債も充当するなど、市にとって最も有利な手法をもって事業実施することとしており、他会計等に影響を及ぼすことがないような健全化を図りながら財政運営してまいりたいと考えております。


 最後に、5点目の黒部市民病院の改築に必要な資金の流れはどのようになるのかのご質問にお答えいたします。


 病院事業会計に対する繰出金につきましては、総務省よりこの繰り出し基準が定められており、建設改良費及び企業債元利償還金の2分の1とされております。


 この基準に基づき、これまでも企業債の元利償還金の2分の1を繰り出し基準として利子分を補助金として、元金分を出資金として一般会計から病院事業会計に繰り出しをさせていただいております。


 今回の市民病院改築事業に当たりましては、企業債と留保資金により改築事業を行うこととしており、企業債の償還金につきましては、今までと同様に一般会計から病院事業会計に繰り出す予定であります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


              〔16番 吉田重治君挙手〕


○議長(森岡英一君) 16番、吉田重治君。


              〔16番 吉田重治君起立〕


○16番(吉田重治君) たくさんのご答弁ありがとうございました。少し一問一答でご答弁いただきたいと思います。


 まず、消防の広域化についてでございますが、市長は11月19日の全員協議会で橋本議員の質問に答えられたとおり、市長の方針を貫こうという考えかどうかを今一度、お願いいたします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 消防の広域化につきましては、黒部市の住民のニーズに応えるためには、枠組みについては2市2町の新川医療圏、広域圏の枠組みで進めるのが最善だと考えております。


              〔16番 吉田重治君挙手〕


○議長(森岡英一君) 16番、吉田重治君。


              〔16番 吉田重治君起立〕


○16番(吉田重治君) ありがとうございました。


 私も、広域化に対しては反対するものではありません。ただ、先ほども言われたように時間的なロスを考えると、あまり大きな面積になるようなことだとか、たくさんの自治体が一緒になることは、指示、命令系統にもいろいろな問題が出てくることも想定されますので、ぜひとも今言われたような新川医療圏の関係をしっかりとなるように進めていただきたいと思います。本当は、単独ですべてが整えばいいわけですが、お金の関係だとか、例えば化学消防車だとかいろんなものを装備するときには、やはり広域で持った方が良いかなという思いであります。そんなことで、ぜひとも新しい消防庁舎もできますし、それらの中で広域化を見据えた設備にしていっていただきたいと消防のことで要望しておきます。


 それから、国の農業政策についてですが、これは本当に難しい時期になったなと思います。今まで農産物の輸入制限をしないと日本の農家を守れないような政策がずっと続いたからじゃないかなと思うのです。


 先ほどもありましたように、国際価格により近づくような農業の経営ができるようなシステム、考えをこれからしっかりと国、県がやっていくべきで、私たち黒部市だけでやれる問題じゃないと重々わかっております。日経新聞などでもいろいろ批判している人もいますが、実際のコメの価格だけでいうと輸入米と国産米の価格差がだんだん縮まってきているような話もあります。


 TPPの参加についても、10年をめどにという話があるそうですが、他国間では自分はよくわかりませんが、関税を撤廃する話が韓国、中国、インドとかで進んでいる。先ほども言いましたように輸出業者に対しての打撃が出てくるのは、この関税の問題である。その中で、国内の企業が外に行ってしまうと国内の雇用がなくなる。あるいはコメがいらないので作らなくてもよいとなれば農家の人が職を失う。本当に難しい問題だと思いますが、とりあえずTPPに参加するまでに、私たち黒部市民、農業をやっている人たちが苦しまないような対策をやってからきちんとやるようなことをいろんな機会を通じて要望していただきたいということをお願いします。


 市長は、その辺についてどうですか。何か良い方法があって、あしたすぐにでもTPPに参加しても良いだろうという話があれば一番良いのですが、そんなことはまずないだろうと思いますし、どのようにすれば菅総理が私たちの農業を守ってくれるようなことをやってくれるのでしょうか。何かありましたらお願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 市長、堀内康男君。


 大変難しい問題でありますが、いろんな農業の構造改革あるいは日本の産業全体を考える良い機会になるのではないかと私は思っております。


 まず、TPPについてもアンケートをとられたら、約半分の方が賛成、反対が13%、わからないが残り38%ほどいるのですが、やはり、あまりにも唐突で早急な話でありますので、もう少し日本の中で合意形成を図られ、そして農業などに対してのいろんな対策をとった上で参加するならしなければならないのかなと思います。


 これは、アメリカ、中国などと日本がどういう関係でいるのかを求められております。経済連携協定に唯一アメリカが参加しているのはTPPだけでありますから、TPPはアメリカの経済を中心とした経済連携になるのだろうと思います。それに対して、インドや中国は非常に警戒をしておりますから、そこに日本が参加するということになれば、それは中国、インドなどとの関係が非常に厳しくなる可能性があるのだろうと私は思っております。ただ、参加しなかったら製造業等に大きな影響が出る。日本の国際競争がほとんどなくなるだろうとも言われておりますので、いずれはこの市場経済の中で、日本がどういう位置にいるのかを決めなければならないだろうと思いますので、そういうことも含めて今回の機会を中心に日本の国際社会の中での位置づけをしっかりと考えなければならない。


 もうひとつは、関税で守られていて日本の農業が安定してきたのかと。これだけ守られておりながら、随分生産額を落としてきたし、今、農家の皆さん方は将来に対する大きな不安を抱えておられるので、このままやっていても農業は成り立たないだろうと思いますから、このまま関税に守られて保護されていても、20数年前から比べて農業生産は3割以上落ちているということでありますので、このまま関税で守っていても農業の将来が不安だということになれば、やはり農業の抜本的な構造改革を行うことが大事だろうと思いますので、市場開放と農業の構造改革をどう考えていくかが、今回求められているのではないかと思いますので、あまり拙速な議論は避けるべきで、慎重に考えて日本の国民の合意を図ることが大事ではないかと思います。


              〔16番 吉田重治君挙手〕


○議長(森岡英一君) 16番、吉田重治君。


              〔16番 吉田重治君起立〕


○16番(吉田重治君) ありがとうございました。


 何しろコメだけではなく、食料品は人間の命を守る話ですから、終戦後のタケノコ生活を経験された方は、このなかにあまりいないと思いますが、農家へコメを買いにこられた人たちの苦労だとか、あるいは生産者が大変苦労してつくったコメを拠出させられて、自分たちの食べるコメをよけることもできないほど拠出させられた時期もあったということを理解してほしいと思います。そんなことで、農家の後継者をつくる、意欲ある農家の人たちを呼び込む戦略をいろいろやっているけども、そんなことをしていても自分はだめだと思うのです。


 まずは農業政策をしっかりと行い、農業は大切な仕事、農業は良いということを世間にわかるような政策をやっていかないとだめだと思います。一番良いのは、農家の収入が上がれば一番良い。これは、収入が少ないから農家の若者が農業を行わず東京の大学を卒業して東京で就職するので、もし農業が大学を卒業して働くよりもはるかに所得があり、立派な家に住み、良い嫁さんをもらえることになれば、農家のやり手はだまっていてもふえていきますよ。そんなことを議論していても始まらないですが、とにかく農家の皆さんが幸せになる戦略をこれから国、県にしっかりとお願いする。国会議員にもお願いして、この関税の問題が解決されれば良いということで終ります。


 次に、景気対策についてでありますが、今、私たちも含めてですが、中小企業あるいは小売業の皆さんは、生命維持装置をつけて生きているだけみたいなもので、病気が治らない状況じゃないかと思うのです。金を貸してあげるよ、借りかえもしてやるよ。だけど仕事はないじゃだめなのです。


 市長は、即効性のある地域振興策についての考えを持っているように思いますが、金を貸しだけじゃなくて、金がなくなれば人間の血がなくなるのと一緒で死んでしまいますが、その生命維持装置だけじゃ日本はよくならない。黒部市は、よくならいというのが私の思いです。即効性のある地域振興策について何かありましたら、市長お願いいたします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 即効性がある政策はありませんが、行政としてやれることは公共事業をはじめ、できるだけ仕事を出すことが大事だと思っておりまして、県内の中でも黒部市は人口規模の割合的には投資事業を一番多くやっていると思っていますし、早期発注にも努めております。これ以上の発注の計画、予算がありませんので、今年度はかなり早期発注ができたのではないかと思います。


 もうひとつは、先ほどマチヂカラ商品券の大型店を除く利用率が67%ほどと言いましたが、市民の皆さん、住民の皆さんが地元を利用しようという意識をもう少し、我々も含めて、我々とは行政を含めて、しっかりと持たなければならないのではないかと思います。見渡すと住宅なんかは市外のハウスメーカーの看板が目につくような気がしますし、大型店につきましても市外資本のところでの利用が非常に多いような気がします。


 そういう中で、いろいろなご意見・要望があると思いますが、できるだけ地元を利用しようと意識を醸成していかないと、なかなか地域の経済は活性化できないのではないかなと思います。1円、2円安ければどこにでも走っていくのではなく、ある程度の範囲内だったら、できるだけ地元を利用するということを行政はもちろんでありますが、議員をはじめ、地域全体がそういう気持ちになれば地域経済は活性化できるのではないかなと思いますので、協力していきたいと思います。


              〔16番 吉田重治君挙手〕


○議長(森岡英一君) 16番、吉田重治君。


              〔16番 吉田重治君起立〕


○16番(吉田重治君) おっしゃるとおりでありまして、ぜひとも民主党がやっているコンクリートから人を少しでもコンクリートに回るようなことをやっていただくことが地域振興にもつながるのじゃないかなと思います。ぜひ、公共事業、中央小学校の体育館・ランチルームの工事、あるいは給食センターの工事も地元の業者が請け負っている。あのような立派な技術を持つ会社が市内にもたくさんありますので、今後も引き続きそのような状況を保っていただきたいと思います。


 次に、マチヂカラ商品券の発行については検討するという話ですが、平成21年度は1億円、22年度が5,000万円で半分になったから、あるいはマチヂカラ商品券の意味を市民がよくわからなかったから初年度は売れにくかったので下げたのではないかと思います。ぜひ、元のように1億円、あるいはそれ以上になるようなことを検討していただきたいと思いますが、いかがですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) マチヂカラ商品券の件につきましては、商工会議所等が中心で行っておりますので、もっとやろうということであれば協力をしていきたいと思います。


              〔16番 吉田重治君挙手〕


○議長(森岡英一君) 16番、吉田重治君。


              〔16番 吉田重治君起立〕


○16番(吉田重治君) 時間がだんだん迫ってきましたが、ぜひともマチヂカラ商品券、市も負担しなければなりませんが頑張っていただきたいと思います。


 私は、過去に土地開発公社の理事に議会から出させてもらったこともありました。今では議員はいませんが、そんな中で、先ほども言いましたように未利用地を持ち続けていたら利益が出るならどれだけ持っていても良いですが、持ちさえすれば貧乏していく。そういうことだったら、今のうちに、先に貧乏して利益をとることを考えた方が良いと思い質問したのです。例えば、20億円の未利用地があったとしたら年間1%で2,000万円の利息、2%なら4,000万円が目減りしていかなければならない。経費を引かなければならないのに簿価が高くなっていく。いつまでたっても整理がつかない。ぜひとも先ほど言われましたことで整理をしていただいたならば、市民の損失が少なくなるのじゃないかと思いますので、この際、損切りと言えば聞こえが悪いですが、処理をして、市の負担がなくなるようにお願いしたいと思います。


 次に、平成23年度の予算についてでございますが、市長はいろいろ言っておられますが、本当に経済の状況、税収のことをいろいろ考えたときに、合併特例債という有利な起債を選択と集中で使って、他の起債をしないで実質公債費比率が下がるような施策をして、2、3年したら、この平成25年、後5年以内に合併特例債を使わなければ、使えなくなることなどのいろいろのことで、事業を早目なければならないこともわかりますが、急を要しないと言えばなんですが、例えばもう少し金が貯まってからやればどうかとも自分は言ったこともあるのですが、合併特例債を最初に使い、後で起債をしていく事業の進め方をした方が起債の量が多くならないので良いと思うが、分散して合併特例債を使わなければならないと思っておられますか。その辺をお願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 特例債も起債であることに変わりませんので、とにかく実質公債費比率が22.8%あります。それを悪くすることは当然理解されないので、平成29年度、総合振興計画の最終年度までには18%以下にすることが大きな目標です。ですから、設備投資は当然しなければならないのですが、実質公債費比率の改善もあわせてやらないといけないと思っています。そういう意味では、年度内に新規の起債は15億円以内に押さえながら平準化して進めることが大変大事。その山谷を深くすると一瞬でも実質公債費比率が悪くなることになれば、なかなか理解されないと思いますので、その辺のバランスが非常に大事だと思っております。


              〔16番 吉田重治君挙手〕


○議長(森岡英一君) 16番、吉田重治君。


              〔16番 吉田重治君起立〕


○16番(吉田重治君) また、いつかその辺を議論したいと思っております。


 最後に、市民病院の改築の金の流れについてもっと議論したかったのですが、時間も不足するようなので、また、委員会や別の機会にやらせていただきますが、病院が新しくなる。あるいは施設整備がしっかりされても、明日からすぐその医療、病院の利益につながる保障がないと先ほども申し上げましたが、先生方が一生懸命頑張っておられます病院でありますので、ぜひ無理のない方法で素晴らしい病院になるような設計、着工をしていただきたいと最後に要望して終わります。ありがとうございました。


○議長(森岡英一君) 次に、会派くろべを代表して5番、小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君登壇〕


○5番(小柳勇人君) それでは、会派くろべを代表して代表質問をさしていただきます。


 その前に、一言ごあいさつを申し上げます。先日行われました市議会議員選挙におきまして、我々20名は市民の皆様から負託をいただきました。公共の福祉が市民の皆様に還元できるよう一人一人、一生懸命努めていきたい。また、会派くろべとして皆様と一緒に黒部市へのチェック機能を有し、そしてさまざまな提案をこの場でさせていただきたいという思いであります。


 それでは通告にもとづき、会派くろべを代表して来年度予算編成、上下水道料金改訂、新幹線新駅の3つの項目について質問をいたします。


 1つ目は、来年度の予算編成についての基本方針を伺います。


 本市の経済情勢は言うまでもなく厳しいものであります。また、政府の経済対策も効果が本市には表れにくいと感じております。当然、雇用情勢も厳しく、市民生活において決して楽観できる状況ではありません。また、いよいよ人口減少化時代に突入し、これまでの考え方や制度設計が持続不可能なところに来たようにも感じております。さらに、国政運営が不安定なことにより、きょう現在、交付金の特別枠の扱い、来年度税制など、地方においても多大な影響がある未決定事項も多く、来年度予算編成がどのようになるか大変注視をしております。


 さて、国は3回にわたる事業仕分けを行いました。その結果、国全体のマクロを重視するあまり、事業仕分けでは大都市編重の判定が多かったように感じております。本市をはじめ、地方の市民生活の実情に合わない判定が多く、これでは本市もどのような影響を受けるのか大変心配をしております。


 そこで、事業仕分けにより本市においてどのような影響が生じるのか伺います。


 さて、先日のニュースで富山県が平成27年度までの総合計画、「元気とやま創造計画」を8年の期間終了を待たず、3年9カ月で見直し、平成24年春を目途に新しい総合計画を策定するとの報道がありました。


 県の総合振興計画の見直しが本市に及ぼす影響について伺います。


 さて、大きい項目の2つ目、上下水道料金の改定について伺います。


 本定例会の「議案第69号 黒部市水道給水条例及び黒部市簡易水道給水条例の一部改正」により、本市は合併前の異なる料金制度から統一された料金制度となります。


 今回の料金改定は、事務作業の効率化を進める効果が見込めることなどから、私は大変評価をしております。一方で、実際に値上げとなる地域や各世帯では、実生活の家計に直結する値上げであり、激変緩和措置の導入や、その料金改定の目的のわかりやすい情報公開と丁寧な説明が必要でもあります。


 そこで、上下水道料金改定後、市民生活において、いわゆる実生活の市民の生活における変更点について伺います。さらに、料金改定による行政効率化の効果についても質問します。


 今回の料金改定は、値上げや値下げといった要素もありますが、複雑な事務作業見直し、事務作業効率化で生じる効果をどのように市民へ還元するかが一番重要なことであると私は考えております。提案理由説明に事務作業をゼロベースから見直すとありますが、今回のような事務作業の効率化はスピードをもって進め、内部業務の縮減やシステム管理などのコストカットをすることが、今後は全庁挙げて取り組むべきことであるとも確信をしております。また、市長はじめ当局の幹部の皆様には、そのリーダーシップに大変期待をしております。


 最後に、新幹線新駅について伺います。


 12月4日に東北新幹線が新青森まで営業運転を開始、来年3月12日には九州新幹線が全線開通をします。いよいよ北陸新幹線の開通までカウントダウンが始まりました。


 本市においても新駅のデザイン案が市長に答申され、いよいよ計画が具現化する段階に入りました。さて、平成26年度末の開通時に北陸新幹線飯山、上越、糸魚川、黒部、富山、高岡、金沢、これらの7駅を入れると全国になんと105の新幹線の駅が存在します。黒部市では1分の1の駅でありますが、全国では105分の1であります。これも認識すべきことだと思っております。周辺自治体と協力し、駅本来の機能を高め、利用者の利便性を高めることが、新幹線開通の効果を本市において最大限に発揮することだと考えますが、現在の黒部市において新幹線開通による駅舎効果に過度な期待感があるように感じております。


 そこであえて、この時期に質問をいたします。新幹線の駅としての役割について、さらに本市が新駅(仮称)黒部宇奈月温泉駅に期待する役割についてお伺いをいたします。


 以上簡潔な答弁を求めます。


             〔5番 小柳勇人君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは会派くろべ、小柳議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。


 小柳議員からは、3つの項目についてご質問をいただきました。


 まず、1つ目の項目であります平成23年度予算編成についての1点目、来年度予算編成の基本方針についてであります。


 平成23年度予算編成に当たりましては、昨今の厳しい自治体経営環境の中で決算特別委員会及び決算審査におきましてご指摘いただきましたことにも留意しながら、歳出全体を根本的に厳しく洗い直すとともに、事務事業をゼロベースから再構築していく方針といたしております。


 具体的な編成方針につきましては、総合振興計画の重点事業を除きまして、投資的経費につきましては、一般財源ベースで平成22年度当初予算額の範囲以内、その他の経費はマイナス3%の要求基準を設定いたしました。これによりまして、各課における事業予算の見直しを進めつつ、総合振興計画の最重点課題及び重点事業を効率的に進捗してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の国の事業仕分けで特に本市に影響を及ぼしたことについてのご質問にお答えいたします。


 議員ご承知のとおり、事業仕分けは昨年11月を皮切りにこれまで3回にわたり実施されております。1回目は国が行う449事業について、2回目は独立行政法人や政府系の公益法人等が行う233事業について見直しがなされました。また、ことし10月には、国の特別会計51勘定について、そして11月には第1回目や第2回目の仕分けにおいて各府省による見直しが不十分と考えられる部分について再仕分けが行われたところであります。


 これらの事業仕分けによる本市の影響につきましては、仕分けの判定結果が単に見直しを行うとの説明にとどまるものがあることや、今ほども申し上げましたとおり、仕分けによる見直し結果が不十分とされているものもあることから、具体的な影響額を推計することは困難な状況でありますが、実際に平成21年度におきましては、民主党政権への移行により、国の補正予算凍結や事業仕分けによる事業費の削減などが実行され、予算の執行について心配しておりましたが、結果としては予定どおりの執行ができたところであり、本年度においても現時点でその影響は受けていないと考えております。しかしながら、3回にわたる事業仕分けの今後の影響度につきましては皆無ではないと認識いたしております。ただし、事業仕分けの実効性につきましては、国が行う事業の透明性を高め、歳出を削減する意味では効果があったものの、地方が必要とする事業の価値を問いただすには、あまりにも議論を急ぎすぎているのではないかという感がいたします。


 このため、国に対しては地域の声に耳を傾けて従来の予算のむだを排除した新たな方法により、必要な事業について継続されるように要望してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の富山県総合計画の見直しが及ぼす影響はとのご質問でありますが、富山県におきましては、平成19年度に策定いたしました現在の総合計画が3年以上経過し、その間、世界的な金融経済危機の発生、そして中国やインドなど新興国の急速な経済発展、そして国の政策の大きな変化や地方分権の一定の推進など、富山県を取り巻く社会経済情勢が大きく、かつ急激に変化しており、北陸新幹線開業にあわせた戦略やまちづくりを具体化するために、新たな計画の策定に向けてスタートされたところであります。


 この新計画は、平成24年度を起点とした計画であり、平成23年度中の策定とされておりますので、本市の平成23年度予算への直接の影響はないものと考えております。なお、市といたしましては、平成23年度から後期基本計画の策定をすることとしておりますので、この中において県の計画策定の内容を把握しながら反映してまいりたいと考えているところであります。


 次に、2つ目の質問項目であります上下水道料金の改定についての1点目、上下水道料金の改定の目的についてでありますが、まず、新市の一体感の醸成であります。


 平成18年の市町合併時に各種事業の調整を図る中で、上下水道料金につきましては、旧市・町おいてそれぞれ多様で異なる料金体系をとっており、短期間での調整が難しかったこと。また、市民生活に直結する事項であるため拙速な統合は回避したことなどから、新市移行時までに事務調整を図ることができず、合併後、料金体系を段階的に統一することで合意がなされてまいりました。それによりまして、その段階的な合意期限であります合併から5年目の今年度中に改定を目指すものでありますが、今回の改定により、これまでの複雑な料金体系をできる限り簡潔でわかりやすい料金制度に統一し、地域間格差を解消することで本市の一体感をより一層高めようとするものであります。


 次に、適正な受益者負担と持続可能な健全経営であります。


 一般会計からの繰出金に頼っている上水道事業及び多額の事業費を要する下水道事業等につきましては、厳しい財政状況から一層の経営改善を求められているところであります。事業の持続性の観点からも経営の透明化と健全化は必須であり、本年度より公共下水道事業及び農業集落排水事業につきましても、上水道事業と同じく地方公益企業会計の導入を図ったところであります。


 そこで、経営内容が明白に把握できるようになった今、適正な受益者負担と料金徴収システムの簡素化によるコスト縮減を図ることで、次世代に負担を残さない健全経営の礎を築こうとするものであります。また、制度の統一は上下水道施設及び管路の統廃合も容易にするものであり、ハード面でも大幅なコスト縮減効果が期待できるとともに、ライフラインの危機管理対策としても有効であると考えております。


 以上、公平性、経済性、公益性を要諦として改定作業を行いましたが、「名水の里黒部」の矜持である富山県内でも最も安い水道料金体系は堅持しつつ、一人暮らし世帯の料金の低減や下水道使用料に激変緩和を設けるなど、市民生活への影響が最小限となるような改定内容にしていきたいと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 上下水道部長、小崎敏弘君。


             〔上下水道部長 小崎敏弘君登壇〕


○上下水道部長(小崎敏弘君) それでは、2点目のご質問、上下水道料金改定後の市民生活への変更点についてお答えいたします。


 まず、料金改定の概要でございますが、水道料金につきましては、旧黒部市が口径別、旧宇奈月町が用途別と、それぞれ異なっておりました料金体系を基本水量とメーター使用量とあわせた旧黒部市制度に統一し簡素化いたします。その上で、使用水量が一定量を超えると超過水量が安価になる逓減型料金制度を導入し、大口需要者の新規加入を促進いたします。また、簡易水道事業にあった新規加入時の分担金を廃止するとともに、使用開始、中止時における手続方法及び手数料を統一し、市民への利便性を図りたいと思っております。


 次に、下水道使用料につきましては、処理区ごとに異なる18種類もの複雑な使用料体系をできる限り統一し、9種類の使用料体系に簡素化いたします。その中で、農業集落排水事業地域及び内山音沢処理区の一般家庭における定額制、人員割は廃止し、現状の使用水量実績に見直した旧黒部市地域の認定水量制に統一いたします。少し具体的に申し上げますと今回の平均改定率は上水道事業では9.6%の増、簡易水道事業では1.6%の増、下水道事業では4.9%増となります。なお今回、平均改定率を大きく上回る世帯につきましては、急激な負担増にならないよう激変緩和措置をとることとし、平成23年度、平成25年度、平成27年度において段階的に改定する予定にしてございます。


 今回の改定では、世帯人数、使用水量などにより相当の差異があり、また、旧市、町とも20数年ぶりの料金改定であることから市民の皆様への説明が最も重要と考えており、市の広報、みらーれテレビ、また加入者への直接案内文の送付、その他市内主要地域に出向きましての説明会、また市指定工事店への説明会の実施など、きめ細やかな対応によりご理解を得られるよう努めてまいりたいと思っております。


 次に、3点目の上下水道料金改定による行政の効率化についてでございます。


 まず、料金制度の簡素化による事務事業の効率化が考えられます。今回の改定により、これまで旧黒部市と旧宇奈月町でそれぞれ異なっていた料金、手数料、手続きなどが統一されることにより、これまで複雑であった料金システムが簡素化され、システム管理費のコスト縮減が可能となります。また、事務効率の向上とあわせまして職員のケアレスミスが避けられるなどの副次的効果もございます。さらに、制度統合は、上下水道施設及び管路の統廃合も容易にするものであり、維持管理面におけるコスト縮減や災害時の危機対策としても有用であり、ソフト、ハード両面において相乗効果が出るものと期待しております。


 一方、上下水道料金の適正化による収益率の向上は、これまで一般会計に過度に依存していた繰入金の低減につながることから、市全体の財政状況の改善に寄与するものと思っております。また、今回の収益増加分の一部は、老朽管路等の維持・修繕や施設更新等、安全・安心なライフラインの保持に欠かせない費用に充てさせていただき、災害時においても、加入者、未加入者を問わず迅速に対応してまいりますので、今後とも上下水道事業の運営にご理解とご協力を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは次に、3つ目の質問項目であります北陸新幹線新駅の役割についての1点目、新幹線新駅としての役割についてのご質問にお答えいたします。


 新幹線は人や環境にやさしく、エネルギー消費量も少ない上、安全性、定時性、居住性及び大量輸送にすぐれた公共高速交通機関であります。


 その駅としての役割となりますと、利用者の時間短縮効果、費用の節減効果、そして安全性、定時制といった輸送に対する信頼性に起因して人的交流が活発化することにより、行動圏域の拡大を促す乗降施設であると考えております。また、駅舎には乗降客の利便性、快適性を確保するために、売店や情報発信などのサービス施設の設置が必要であると考えております。さらに、新駅がもたらす時間短縮効果は従来に比べ、四季を通して1日交通圏を拡大し、東京などでの滞在時間がふえ、新たな人と人の出会いや新しいビジネスチャンスを生み、沿線地域の相互交流の発展につながることから、定住人口の拡大や産業観光の活性化に寄与し、大きな経済効果が得られるものと考えております。このことは、長野までの開業効果を見ても明らかであり、1日も早い開通を強く希望するものであります。


 次に、新幹線新駅に黒部市が期待する役割についてでありますが、平成26年度末の北陸新幹線長野・金沢間の開業は、新川地域への大きな経済効果が期待されており、とりわけ新黒部駅(仮称)が設置される本市にとりまして、県東部の玄関口として、あるいは新川広域圏の交流の拠点として大きな役割を担っていくべきものと考えております。とりわけ、新黒部駅(仮称)の開業は、首都圏から北陸へのアクセスを飛躍的に向上させ、大自然のシンフォニーとして本市が誇る豊かな自然環境や多彩な観光資源の魅力を一層高め、人々の余暇活動の充実と広域的な活動を促し、私たちの生活にゆとりと潤いをもたらすものと期待をいたしております。さらに、当駅の立地条件を勘案いたしますと地鉄本線や高速道路によって富山方面への広域的なアクセスが容易であり、地鉄新駅を設置して二次交通の強化を図るとともに、パークアンドライド駐車場を整備することで、黒部峡谷鉄道の利用者、宇奈月温泉の宿泊者の増大につながるものであり、立山黒部アルペンルートへの接続と回遊性にもすぐれていることで、利便性、速達性を向上させ、広域的な機能を十分に有する重要な結接点として観光振興や人の交流を促す役割を担っていくべきものと認識いたしております。また、新黒部駅(仮称)は、新川広域圏の交流の拠点としての役割を担うことも期待されていることから、新駅利用者へのサービスを提供する物産販売、観光案内、軽食などに情報提供機能を組み入れたフィールドミュージアムの玄関口としての(仮称)地域観光ギャラリー、あるいは待合場や地域イベントなどの利活用が期待できる空間となります交流プラザなどの都市施設を駅と隣接して開業するまでに整備する予定になっているところであります。


 いずれにいたしましても、本市といたしましては、北陸新幹線新駅周辺整備計画で必要とされている施設について駅機能を強化するために創意工夫を凝らし、コスト縮減を図りながら着実に整備をしてまいりたいと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 一般質問の途中でありますが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。





  休憩 午前11時54分


  再開 午後 1時00分





○議長(森岡英一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○議長(森岡英一君) 5番、小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) それでは、午前中に引き続き、再質問をさせていただきます。


 来年度予算編成についてですが、今から本格的に始まるということで着実な総合振興計画の進行と、もうひとつは、やはり3%の基準を設けたという事で財政健全化も強く期待しております。


 そういう中で、これからいろんな皆さんも質問されますので、細かいことはいいと思いますが、ひとつ市長、視点を変えまして、大きな大型事業があるということだと思います。大型事業がありますと当然新しい設備になる。特に新庁舎に関しましては、市民の皆さんの協働のまちづくりとかの話がどんどん出てきております。市議会も数年前、女性用のトイレが新しくなりました。不思議なものですが、建物の価値は割とトイレを見るとわかるような気がします。新しい庁舎、新しい図書館、新しいものは温水の温かい便所だと。他方で各振興会、公民館に行きますと冷たい風が吹く和式便所があるというような格差が生まれておりますので、これは整備をするときに中央集権的な考え方もありますが、情報は中央集権的でもやはり各設備は地方に目をあてていただきたいと。


 来年度の予算編成に関しましても、全部大枠ではなくての3%カットもわかりますが、その中でもご苦労されている各地域に目を向けていただきたいと思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 各地域のいろんな要望に応えることは非常に大事だと思っておりますし、今年度も地区要望を16地区でやらせていただいて300余りの要望が出ております。それらの要望などにつきましても約3割程度、来年の予算化をできるように進めていきたいと思います。


 そういう中で、施設の改善などにつきましては、当然一遍にできませんので、各施設の状況を見ながら適切に対応していきたいと思っておりますし、後からできるものほど近代的な物が設備されるわけでありまして、その辺については順次改善を進めると同時に、ご理解いただきたい。後からできるものは良い物ができますので、ご理解いただきたいと思います。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○議長(森岡英一君) 5番、小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) 続いて事業仕分けについて伺います。


 市長は、具体的に市に影響はないという答弁だったと思います。確かに予算に関しては具体的に国からのお金が減ったからどうこうということはないと思いますが、実生活では割と影響があるように感じています。その点、市長はどのようにお考えですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 事業仕分けで、すぐに影響が出ているものはあまりないと思います。ただ、現政権と前政権の考え方の違いなどがありまして、小柳議員も観光業に携わっておられますが、観光圏などに対する考え方は随分変わってきているような気がします。観光圏からプラットホーム事業に変わったり、観光庁そのものもこのまま続くかどうかについては、考え方に違いが出てきているように感じておりますので、そういう点、やはり継続性というものも大事ですし、着実に観光振興などが図られるような考え方をしっかりと持っていただくことが大事ではないかなと思っているところであります。この後、先ほども言いましたように、平成23年度以降はかなり影響が出てくるのだろうなと感じているところであります。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○議長(森岡英一君) 5番、小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) 観光もそうなのですが、私も生活環境委員長としてシルバー人材センターの理事を務めさせていただいております。そのようなところでも、割と事業仕分けの大きなメスが入っております。色々と話を聞くと確かに効率化は必要なのですが、なんでもかんでも効率化にするとかえって行政コストが生じると思いますので、その辺を市として単独でできることがあるのかないのか、予算のところでもみていただきたいなと思っております。


 いろんな話の中で国、県に陳情しお願いするのは当然なのですが、これだけ地方分権という言葉が進み、黒部市は市長が言われたように自主財源が割とほかの自治体に比べて豊富でありますので、どのようなところで市として独自に何ができるのか少々考えていただきたい事項だと思っております。


 最後に、富山県の計画の見直しについてですが、3年9カ月で計画を見直して、新しいものをつくるとの答弁にもありましたように、経済社会情勢の変化、新幹線開通等々ありますが、私は、やはり人口減少化が大きいように感じております。どこの市町村の議会等においても人口減少化という言葉が使われるようになりまして、それこそ現実の問題だなと。今後、この後期計画をつくるにしても今の4万3,000人を目標とする。ただ、実際には4万人程度になるのじゃないか。この3,000人はどうするのか。富山県も人口が減る。国も減る。だとすると地域間競争で3,000人減る人口を富山県のどこから持ってくるのだと。そのためになにが必要なのかと。当然、それには予算が必要じゃないかと。そういうところで計画の根本がズレる気がするのです。これを見直しされるということですので、ぜひ4万3,000人の市をつくる計画は必要でしょうが、その裏で4万人のことも想定していただいて、何が必要でないのか。あれもこれもではなく、あれは必要だから迅速にやろう。これはこういう理由で市民の皆様に説明をしてあきらめていただくものもあるのじゃないかと。これを今のうち言わないと実際に10年後、20年後に子供が少なくなる。いわゆる人口がピラミッド型、逆ピラミッド型ではなく垂直型になったときに大変大きい問題が生じると思います。その点市長どのようにお考えですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 確かに、今後の人口の推移は非常に大きな問題で国の予測以上に減少が進むのではないかとの説もありますし、また、なんでも全国平均みたいな話も聞いていますが、人口減少については前にも何かの会合で言いましたが、2050年には、人口が9,000万人程度になる。あるいは8,500万人ぐらいじゃないかという説もありますが、その中で大都市圏はあまり減らないという見込みの中で、大都市圏の3,000万人ほどを引いたら、残りが9,000万人の場合は6,000万人、8,500万人の場合は5,500万人、1億人ほどの地方の人口が5,500万人程度になるのではないかという大変怖い数字の予測もありますが、そういう中で、やはり地方が極端に減っていく中でもって、各地方の都市間によってかなり違いが出てくるのだろうと思います。急激に地方の中でも減るところとそうではないところ。それなりにしかへらないところ。そういう中で、黒部市が減ることは間違いないだろうけども急激な減少にならないようないろんな施策をすることが大事だと思っています。


 そのためには、子育て、教育、福祉とか、いろんなインフラ整備とか、いろいろあるのですが、そういうものをしっかり計画的に行って、皆さん方に認められる市になることが大変大事ではないかなと思っていますので、ある意味ではこの富山県の中でも他市に負けないだけの、それだけのまちづくりが大変大事かなと。その辺はかなり意識しながら進めていきたいと思っています。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○議長(森岡英一君) 5番、小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) 私はあえて言いますが、そういう市を目指すと結局、今と同じだと思うのです。ここはもう10年、こういう人口になるのだとある程度割り切って、急激な人口減少がある。ある程度の加速を見越して施策をしていかないと、そのときになった時に、あれもこれもしてきたのだけど結局こうだったということになると将来への付け回しにしかならないのじゃないかと。今までの日本なり行政は、これを目指してこれをすれば大丈夫なのですよと。結果的にいろんなものができ上がってきて、無駄になっているのが、今の現状だと思います。


 なかなか答弁では難しいと思いますが、そこはきちんと将来設計をして、ここで住んでいく方々が笑顔で過ごせるような福祉体制なり教育体制をとっていただきたいなと思っております。ただ、これについては私自身も本当のライフワークではないですが、一番重要なことだと思っておりますので、また違う機会を見て質問させていただきます。


 続きまして上下水道の料金改定について数点聞きます。


 事務効率化で効果があるという話をお伺いしました。上下水道部長は、どれぐらいの効果があるものか試算をされていますでしょうか。


             〔上下水道部長 小崎敏弘君挙手〕


○議長(森岡英一君) 上下水道部長、小崎敏弘君。


             〔上下水道部長 小崎敏弘君起立〕


○上下水道部長(小崎敏弘君) 申しわけございません。運用時の試算はまだやっておりませんが、非常にカテゴリーが広い内容でございます。一般的なシステム費のコスト縮減、さらには先ほど言いました施設の統廃合という大きなコスト縮減が数億円単位で始まってしまいます。そういったことをこの議会できちんと決めていただければ、その辺も検証してまいりたいと思っております。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○議長(森岡英一君) 5番、小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) 大変期待をしております。もうひとつ私が期待しているのは、下水道の職員の皆さんを見ますと専門的な知識を持った方から、優れた大学を出られた方までおられると思います。そういう方々が、料金の集配業務や点検ではなく、黒部市として下水道なり市全体の戦略・戦術を考えられるような仕事体制にしていけば一番効率的じゃないかなと思っておりますので、これをひとつのモデルにしてやっていただきたと思います。


 もうひとつは効率化をする反面、どうしても値上げになる地域、家庭が出てくると思います。その地域に関しては、今、いろんな説明をされるとか、激変緩和をとられるとのことですが、値上げしてみなければ気付かないのが正直なところだと思いますので、その辺を徹底していただくことと、コスト管理でてきたものをなるべく市全体も必要であるが、例えば、安い地域は結局、古い時にやったから今は安いのだよと。当然、設備更新は必要ですので、皆さんにご理解いただくような努力も必要と思いますが、どのような考えですか。


             〔上下水道部長 小崎敏弘君挙手〕


○議長(森岡英一君) 上下水道部長、小崎敏弘君。


             〔上下水道部長 小崎敏弘君起立〕


○上下水道部長(小崎敏弘君) ありがとうございます。


 値上げしたコスト分は、なるべくなら今おっしゃいました、例えば宇奈月簡易水道の施設更新、上水道の施設更新に回していきたいと思っております。


 そういった中で、行政コストを下げるという意味におきまして、一般会計からの繰り出しも当然減らしていく努力をしたいと。いずれにしましてもこの統廃合は料金統一化を図ることで、まず人口減少というお話もございましたが、施設の統廃合とか料金システムの簡素化によるコスト縮減をやることで、まず第一歩、共通認識を持つための第一歩だと思いますので、市民の方々にはその辺をご理解いただきまして値上げにご協力を願えればと思っております。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○議長(森岡英一君) 5番、小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) 私は、質問でも言いましたが、このような業務の効率化が一つの良いモデルではないかと考えます。市長は、どのように考えていますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今回の上下水道料金の改定は、旧黒部市にとりましても合併後の黒部市にとりましても非常に大きな変化だと思っています。


 先ほどの部長の答弁にありましたように20数年ぶりということであります。今までどういう水道事業、下水道事業を行っていたかを住民の皆さんにまずは知っていただきたいと思っています。県内で一番安い、全国で5番目に安いとさっきも言いましたが、ひとつの誇りではありました。ただ、それが非常に無理のかかった形で成り立っていたのではないかと。水道事業につきましては、一般会計からの繰り入れが1億数千万円です。1億数千万円の繰り入れをしながら県内一、しかも県内の市の最も高い市と黒部市が4分の1とか5分の1という料金を維持することは、かなり無理があって、1億数千万円はどういう金額かと。私はどういう金額なのだろうとずっと考えておりまして、5年間で6億円ほどになります。そうしますと学校が1校建ちます。一般財源での6億円は、桜井中学校を建てた場合に大体それぐらいの一般会計からの拠出になるのではないかと。5年に学校が1校建つほどの繰り入れをしながら、今までその価格を維持してやってきたことは本当に正しかったのかと。当然、その当時はその考え方でも良かったのだけど、今のような状況の中でこれを続けるには過度に無理がある。それをもう少し見直しさせていただいて、当然、全部というわけにはいきませんので、やはりその受益者の方の適正な負担がどれくらいなのでしょうかということを提言をさせていただいて、議論をし、その中で納得して使っていただくことが大変大事ではないかなと思っています。


 逓減型の料金体系も大きな変化です。今まで使えば使うほど立米単価が上がる。たくさん使った人は、たくさん負担してくださいという料金体系になっておりました。本来は、たくさん使った人は単価が下がるのが市場原理だったのですが、今までの考え方は、たくさん使う人が単価を多く負担していただくという考えの中で続けられてきた事業でありますので、そういうことも含めて今回、料金体系そのものもを見直して、そしてお互いに公平性、経済性、効率性、広域性というものをしっかりと考えながらこの事業を、それでも県内で一番安い、安価な料金には変わりないわけでありますので、やはり無理のないところで事業継続をさせていただきたいと思っているところであります。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○議長(森岡英一君) 5番、小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) 私も逓減型ですとか、もしくは一人暮らしの老人宅の方が、かなりコストが低くなることも聞いております。そういう面では、本当に適正な受益者負担という一つのモデルなのかなと期待もしております。


 先ほどからのゼロベースの事務作業の見直しも共通課題かなと思います。今までのやり方の前例制ではなくて、やはり見直すものは見直して、新しく作るものはつくっていかなくては、新しい人口が減っていく社会には対応できないのじゃないかなと。当然、人口が減れば経済も縮減していきますので、その中でどういうことをやっていくか。有効な人材のマンパワーをどこで発揮をしていくか。ちょっと話は変わりますが、市役所のための仕事を市役所の職員がしているようでは、なかなか解決できないと思います。やはり、内部の業務をかなりスリム化するなり、優秀な方が集まっていますのでコンピューターシステムを駆使してやることが、私たちの市民生活に一番寄与するのじゃないかと思っておりますので、そういった点も予算案を通して3月にどのようなことがでてくるか大変期待をしております。


 最後に新幹線について若干お伺いします。


 駅の役割、もしくは期待すること等いろんなことがでてきました。私は、質問でも言いましたように過度な期待があるように感じております。


 新青森駅について昨日、インターネットのニュースを見ておりまして、開業して3日たった。最初の2日間は人が多く、3日目の平日になると普通に戻った。開業して3日です。3日目で普通に戻るということは、新幹線の開通がもはや日本全国で見ると珍しいことではなくなった。むしろ地方にとっての新幹線は通常のツールに変わったのじゃないかと。そう個人的には思っております。


 また、質問でも言いましたが、新黒部駅(仮称)を黒部宇奈月温泉駅という愛称で皆で進めておりますが、全国でみると105分の1です。これは、東京駅を東海道、上越、東北のそれぞれを一つずつじゃなくて、新幹線駅の一つとしてカウントした数です。105個ある駅の一つが黒部に来るのだと。1分の1じゃないのだと。私は、こういう姿勢が非常に重要なような気がします。


 そうしないと新青森駅のように過度な期待をかけたけども、結果として1週間たつと普通の駅になったと。残ったのはどうするのだということになってきますので、駅本来の機能を高めることが一番私は重要だと思います。そこで市長は、駅本来の機能で一番なにが重要だとお考えなのでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 駅本来の機能は駅であること。その交通の乗り継ぎをする場所の駅であるという、まずはそこをしっかりと押さえなければいけない。交通の結節、利便性、快適性、そういうものをしっかりと押さえることが基本だと思います。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○議長(森岡英一君) 5番、小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) 私も同じような考えでいます。イメージしますと東京から新幹線が黒部駅に到着をした。当然、結節が良く、すぐ地鉄電車の新しい駅舎から電車が出発できるダイヤがある。バスがあるのであれば、ターミナルでどこでも10分後に乗り継ぎができる。皆さん目的地に向かって早く行きたいわけですから、あくまでも黒部駅を降りられる方は、目的地があっての乗り継ぎだと思います。


 逆に黒部駅から乗る方は目的地へ行きたいわけですから、目的の情報が欲しい。もしくは観光客ですと乗り継ぎ時間を有効に使いたいという視点だと思いますが、今いろんな話をしていくと、例えば交流プラザにしても、これは駅機能なのかなと。まして新庁舎や新しい物がいろいろでてくると、どれも黒部市のランドマークで交流のところだと。そんなに人口がいるのかなというところに戻っていくわけですね。それぞれ担当課は間違いないと言うけど、統合してみると何だこれはというところに戻っていくわけですね。例えば、交流プラザも毎日イベントをされるわけではないと思います。その期間がどうなるかというと地方新幹線駅へ行くと。いわゆる空家なわけです。


 私はそういうところに予算を使うのであれば、アクセス、乗り継ぎ、駐車場の駅本来の機能にもっとお金をかけてもいいのじゃないかと個人的に思っています。ただ実際、デザイン案が示されて具現化する段階ですので、最後に言う機会だと思って今回質問をいたしました。市長はどのようにお考えですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほどの駅は何ぞやという話がありましたが、駅は駅でありますから、乗り継ぎが便利であったり快適であったりということがもちろんでありますが、一番の問題は、新幹線新黒部駅の乗降客の想定が2,700人であります。


 これは、富山市とか大都市の駅と違って限られた人の2,700人。あくまでも想定でありますので、もう少しふえるだろうと思っておりますが、2,700人で駅舎の機能を維持することができるかということになりますと、なかなか難しい。そこで当然結節がありますので、新幹線の利用者以外、例えば地鉄の利用者とかバスの利用者とか、そういう方々、あるいは高速道路との連携なども考えておりますので、高速道路を利用する。黒部インターは駐車場が満杯状態であこで待ち合わせなり、合流していろんな活動しておられる方がありますが、そういう一つの交流の拠点になるということも十分考えておりまして、そういう方々に満足してもらえるような設備といいますか、最低の条件は揃えなければならないのではないかなと思っています。


 過度に、まちづくりの何かの核にしようということを考えておりませんので、あくまでも結節の拠点として、あるいは一つの交通の拠点としての条件整備だけはしていかなければならない。そのことの中で、地域観光ギャラリーとか交流プラザは計画されてきたものと考えております。


               〔5番 小柳勇人君挙手〕


○議長(森岡英一君) 5番、小柳勇人君。


               〔5番 小柳勇人君起立〕


○5番(小柳勇人君) 2,700人の数字を上下線で割りますと1,300人の乗り降りがありますので、1便あたり、1回停車しましたら何人降りるのか。16本ぐらい停車すると考えると80人くらいでしょうか。私の想像からすると新幹線が停車して新黒部駅(仮称)には80人が乗り降りするのかなと。する時間もあればしない時間もあるだろうと。ビジネスのお客さんは、午前と夕方には多いだろうなと。逆に平日の昼間を考えるとアベレージが達成できるのかなと。本当に死活問題になると思います。富山県東部の玄関口という言葉が出てきていますので、ぜひとも東部の玄関口となるように、黒部の玄関口ではなく富山県東部の玄関口になるような最後の努力をこの数年でやらないと黒部市民だけが過度な負担を背負うことになるかと思っています。


 市長には大変な重責かと思いますが、周辺市町村と協力をして、向こうのニーズを聞くなりして、なるべく皆さんが利用しやすい乗り継ぎしやすい駅が必要じゃないかなと私は考えます。2,700人は、大変重たい数字です。黒部市民は4万3,000人です。単純に割ってみると大変大きい数字ですね。これは、新川圏12万人で考えても大変な数字だと思っています。達成するためには少々の苦労では無理だと思いますが、これが新幹線駅の価値を決めることだと思いますので、いろいろあるかと思いますが、リーダーシップをとっていただいて、各課ではなく、今の話しを聞きますと水博物館は研究・学術でいえば教育委員会なのかなと。かといって乗り継ぎでいけば新幹線交通政策課なのかなと。これでは、お役所仕事になりかねないと思います。


 一番の目的の乗り継ぎ、駅を使うことを中心に計画を進めていただきたいと希望して質問を終ります。


○議長(森岡英一君) 次に、会派清流を代表して17番、川上浩君。


              〔17番 川上 浩君登壇〕


○17番(川上 浩君) 私は、会派清流を代表して3点について質問いたしたいと思います。


 私は、今回の選挙戦でこれからの4年間は、平成26年度末の新幹線開業に向けた新駅整備や駅周辺等のアクセス道路の整備、そして市民病院の改築、消防庁舎の建設、また、新庁舎建設など、その大きな大型事業の決断を迫られる時であるということを訴えてきたのであります。また、同時に少子高齢化、人口減少が待ったなしで進んでいることも明白な事実であり、子育て支援や高齢者対策など、市民の福祉向上に怠りがあってはならないということも言ってまいりました。


 議員、議会として市民が安全で安心して暮らせることを守るとともに、夢の持てる事業の実施と財政の健全化という、ある意味二極相反する課題に取り組まなければならない。大切な判断を求められる4年間であり、大型事業を先食いし後年への負担を押しつけるようであってはならないと訴えてきたのであります。


 黒部市の財政事情が、厳しさを増していることは言うまでもないことであり、政府に頼る度合い、いわゆる依存度が年々強まっております。その政府は、領土問題を大きく左右する外交・安全保障に対する取り組みを周辺諸国から揺さぶられております。そしてまた、財政状況といえば日本経済の先行き不透明感から不安要素だらけで、まさに黒部市を乗せた日本丸は、嵐の大海原をどこに向かっているのか。壊れた羅針盤に頼った航海と言っても過言ではないのではないでしょうか。


 このような状況下、バブル崩壊後の財政出動により、箱もの行政の拡大により、後に地方自治体が財政破綻に陥ったことはあまりにも記憶に新しく、ゆえに市民から大丈夫なのかという声を寄せられているのであります。


 この点を踏まえまして、平成23年度予算編成等、主要実施施策について伺うわけでありますが、平成23年度予算編成に当たって合併による財政支援措置が終了するものもある中で、歳入財源の見込みをどのように立てているのか。また、平成23年度の主要実施施策は、どのように考えているのか伺いたいと思うのであります。


 どこの地区要望も社会インフラの傷みが甚だしいことや、通学の安全確保の要望が大変根強い状況であります。年次計画的に進めるとの回答を持って、要望への着手率だけを尺度としているが、実は現場では、市にはお金がないのでという説明が繰り返されているのであります。もっと、生活関連への事業費配分を見直すべきではないかと考えるわけでありますが、厳しい財政状況の中、総合振興計画の重点プロジェクトである大型事業も実施段階を迎えるわけでありますが、毎年行われているローリングにより具体的にどのような見直しがなされてきたのか。また、地区要望などの生活関連予算が、その中で徐々に絞られていったのではないかについて伺いたいと思います。


 選挙戦に入る数日前に、一人暮らしの高齢の方から一通の手紙をいただきました。内容は多少略して申し上げますが、「重点プロジェクトの話ばかりで高齢化社会への対応、特に地区福祉への対応がなおざりにされているのではないか。」という趣旨のものでありました。そうではないとつぶやきながらも、大変胸に突き刺さる思いをいたします。


 自治体にとって最も大切な困っている人に手を延ばす。そのことが市民全体の福祉の向上につながる一人暮らしや高齢者世帯がふえている状況化、見守り隊や支援機能強化などの地域福祉行政の施策にどのように今後取り組んでいくのか伺いたいと思うのであります。


 また、先日28日開催された第57回JA県女性大会で、TPP交渉への政府参加反対決議がされました。あわせて開催された活動実績発表大会では、JAくろべ女性部村椿支部の高本松美さんが県代表者の最優秀賞に選ばれたとのことであります。内容は、なの花栽培や農村宿泊体験の受け入れ、コメの消費拡大や地産地消などへの取り組みを発表されたとのことであります。地道に地域に根差した活動を通して、未来を担う子供たちに農業を守り続ける活動を報告されたと伺っております。


 先ほどから議論になっておりますTPP交渉でありますが、これは参加することイコール、締結を余儀なくされ、国民、市民の食料自給率の向上が断ち切られ、食生活の安心・安全を守れないばかりか、地域農業の衰退と農地の荒廃を招くことになることは明らかであり、また、当然農業分野ばかりでなく、労働サービスなどのあらゆる分野に大きなダメージを与えることは、自明の如しであります。


 さて、先ほど新樹会の吉田議員の質問の中で、平成23年産米生産目標についての答弁がなされたわけでありますが、この目標は、県に対する目標が出た段階で市として具体的な取り組みはどのようにやっているのか。この点をまずお伺いしたいと思うわけであります。あわせまして、TPP交渉に関することについても答弁がありました。その中で、さらに農業の多面的機能についてを踏まえたうえでの市長の答弁をいただきたいと思うのであります。


 次に、学校施設整備への取り組みについてでありますが、学校施設整備への取り組みが、教育に対する自治体の姿勢を示すバロメーターと言っても過言ではありません。


 先日開かれたタウンミーティングで、かねてより議論してきている桜井中学校改築問題に対する市長の考えを問われたとのことであります。耐力度調査や耐震調査の結果が出たとのことでありますが、早急に対応するべきではないかと考えるわけであります。


 タウンミーティングでも市民から声が上がっている桜井中学校改築の具体的な取り組みにかからないのかを伺いたいと思うのであります。


 大きな質問事項の第2番目であります。


 消防の広域化の姿勢を問うという点で、これも先ほど新樹会の吉田議員の質問にありました。そのため総務省が指している指針等についてのご答弁は結構ですが、先ほどの答弁にもありましたように、2次救急の医療圏という2市2町案を推進しているようであります。


 この案を選ぶにいたった、県が示している3案のそれぞれのメリット、デメリットについての考えをお示しいただきたいと思うのであります。


 2点目としまして、新消防庁舎計画に当たって広域化に対する施設整備が盛り込まれているかどうか。これを消防長に伺います。また、消防の救急無線のデジタル化及び広域化、共同化の基本設計を平成20年度以降に実施し、整備は平成28年5月までとなっているようであります。今回の新消防庁舎建設に当たって、指令センターの整備や無線のデジタル化への対応も盛り込まれていると思うわけでありますが、近隣市町村に対して既存の通信施設の更新時期を踏まえ、共同利用なども申し入れてはいかがかと考えるわけであります。


 今後、どのような行政システム姿勢で広域化に対応していくのかとあわせて、また、無線の共同利用などによる互いのコスト低減を働きかけるべきではないかと思うのでありますが、考えを伺いたいと思うところであります。


 3点目、新庁舎建設基本構想の基本コンセプトと周辺土地利用計画についてであります。


 来年7月の基本構想の取りまとめに向けて、10月25日、第4回新庁舎建設基本構想策定委員会が開催されたとのことであり、その資料が私どもの手元に届いております。その中で、新庁舎の予算規模は40億円としているものの、新庁舎建設計画の敷地条件の整備としてもともと懸念されていたわけでありますが、周辺道路と新庁舎のアプローチ設置に伴う整備事情などが記されており、用地購入や道路の付けかえなどが必要となるとしております。また、新聞報道によれば12月1日に開催された第5回委員会では、庁舎に併設を検討すべき施設として保健センターを盛り込んだ修正案を了承したとのことでありました。


 新庁舎建設の基本コンセプトは、1つ目として新規用地取得の抑制など、将来にわたる財政負担の観点。2つ目、都市機能の集積による社会資本のコンパクト化などのまちづくりの観点。3つ目、公共交通機関との連携など、だれもが利用しやすい観点であり、現在の旧三日市小学校跡地で新庁舎構想を練る場所に設定した3つの要素でもあったわけであります。


 今後、周辺において土地区画整理事業の促進や現庁舎の跡地利用、周辺土地道路網の整備などが実施すべき施策として挙げられております。将来の財政負担軽減と社会資本整備に伴うまちづくりという相入れないような観点からすると、基本コンセプトに対する説明責任をきちんと果たすべきであると思うのであります。


 そういう意味においても、庁舎建設までの周辺整備を含めた全体事業費を提示すべきと考えます。いつごろまでに提示できるのか伺いたいと思うのであります。また、既に進んでいる基本計画から、今後、基本設計、実施計画へと進むものと考えるわけでありますが、庁舎の位置を決める条例改正はどの段階でいつごろ提案されるのか伺いたいと思うのであります。


             〔17番 川上 浩君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、会派清流、川上議員の代表質問にお答え申し上げたいと思います。


 川上議員からは、3つの項目についてご質問をいただきました。


 まず、1つ目の質問項目であります平成23年度予算編成と主要実施施策についての1点目であります。


 歳入財源見通し見込みをどのように立てているのか。また、平成23年度の主要実施施策をどのように考えているのかについてお答えをいたします。


 今後の歳入を見込む中で、制度上確実に変化するものといたしましては、合併による国・県からの支援が挙げられます。旧黒部市と旧宇奈月町の市町村合併に対し、財政支援は6点を数えることができました。このうち既に支援が終了したもの、あるいは今年度で終了するものといたしましては、普通交付税における臨時的経費の支援、特別交付税に関する加算措置、県交付金の活用の3つが挙げられます。


 まず、普通交付税における臨時的経費につきましては、毎年均等に6,300万円の支援がありましたが、合併5年目となる本年度で支援が終了いたします。


 特別交付税の加算措置につきましては、合併市町の格差是正に係る特別措置分であり、合併後の3年間で4億2,400万円の加算措置を受けました。


 また、県の合併市町村特例交付金につきましては、平成18年度に2億円の交付を受けて、これを基金として積み立てており、毎年度自治振興事業に5,000万円程度を活用してまいりましたが、運用利子分を除いて平成22年度でほぼ使いきることになります。


 一方、今後も支援が続くものといたしましては、普通交付税の算定における特例のほか、国庫補助金及び合併特例債の活用の3つが挙げられます。


 このうち、普通交付税の加算におきましては、合併後の10年間においては合併前と同様に算定され、11年目からは1市分の算定とするものの、5年間にわたり調整されることとなっております。本市におきましても平成27年度までは旧黒部市と旧宇奈月町の2市町分が交付され、平成28年度からは、平成32年度までの5年間で移行調整がなされます。ちなみに、今年度と調整後の平成32年度との比較では、普通交付税が4億2,600万円減少することになります。


 市町村合併推進体制整備費補助金は、合併から10年間で2億4,000万円が交付されることとなっており、今年度までに電算システム統合費や総合振興計画策定費など、約2億2,800万円の交付を受けており、今後は1,178万円の活用が可能であります。


 合併特例債につきましては、合併後10年間の起債限度額が89億9,000万円となっており、本年度末の充当額が43億6,540万円で、割合といたしましては、48.5%の執行率となる予定であります。


 ここまでご説明申し上げましたが、合併支援策につきましては、新年度予算編成におきます歳入の見込みの中でも積極的に活用を図りたいと考えておりますが、現時点におきましては、税収では74億7,000万円、普通交付税では30億5,000万円を見込んでおり、一般財源ベースの歳入では、平成22年度の132億7,500万円に対して、来年度、平成23年度は134億1,800万円で1億4,300万円の増となるものと想定いたしております。


 平成23年度の主要実施施策につきましては、今年度の9月に総合振興計画実施計画のローリングを実施し、その後の総合ヒアリングを経て、市全体の事業調整を行ったところであり、これらの結果を踏まえて計画的に事業を進めてまいりたいと考えております。


 具体的に申し上げますと平成26年度中の開業を見据えて進めております北陸新幹線関連事業では、引き続き用地の確保と道路など面整備に努めるほか、同じく最重点課題であります市役所新庁舎建設事業では、来年7月に基本構想がまとまる予定であり、その後、設計作業に着手したいと考えております。また、重点課題であります消防庁舎建設事業では、平成24年度の完成を目指し、本体工事に着手ほか、市民病院改築事業でも基本設計を終え、実施設計にその段階を進めていきたいと考えております。また、一方では住民福祉の向上に努めながら、これらの事業を重点事業の推進に選択と集中で取り組んでまいりたいと考えているところであります。


 次に、2点目の厳しい財政状況の中、総合振興計画の重点プロジェクトである大型事業も実施段階を迎えるが、毎年行われているローリングにより具体的にどのような見直しがなされたのか。また、地区要望などの生活関連予算が絞られてきたのではないかとのご質問でありますが、本年6月に策定いたしました実施計画は、長期的視野に立った健全な財政運営を堅持することを基本に、策定時点で想定される歳入歳出それぞれの見込み額を整理した財政見通しに基づき、各年度の事業の見直しや事業費調整を行ったところであります。


 平成23年度、24年度につきましては、北陸新幹線新駅周辺整備事業や、これに関連した主要道路網の整備、また、新消防庁舎の建設など、大きな事業費を要する事業が本格的に動き出すことから、今年度において計画が決定、具体化されていない事業については、平成23年度、24年度の予算計上は見合わせることとさせていただきました。また、平成23年度から平成27年度ごろまでは大型プロジェクトが目白押しとなることから、各年で事業費がかさみ、起債が急激に膨らむことのないように事業の平準化を図り、調整させていただいたところであります。また、大型プロジェクトを実行していくこととあわせて、地区要望などに寄せられている地域の課題を解決し、市民の皆様が健やかに安全で安心して暮らせるまちづくりを推進していくことが、非常に重要であると認識いたしております。


 今後も魅力ある黒部市を創造していくため、緊急度、重要度、優先度を考慮し、両者のバランスを図りつつ、着実に事業を実行してまいりたいと考えているところであります。


 次に、3点目のご質問であります。


 一人暮らしや高齢者世帯がふえていく状況下、見守り隊や支援機能強化など、地域福祉行政の施策にどのように取り組んでいくのかのご質問についてお答えいたします。


 今日、少子高齢化や核家族化の急激な進行、また長引く厳しい経済情勢により、地域では一人暮らし高齢者や障害者だけではなく、日常的に広く一般に生活上の問題を抱える方々がふえてきていると認識いたしております。こうした状況の中で、だれもが地域で安心して暮らすためには、行政、福祉団体、地域住民の方々と連携した見守り体制が重要となります。


 具体的な取り組みを申し上げますと、現在約550人おられます見守りを必要とする一人暮らし高齢者に対して、約700人で見守る見守り員制度や地区社協が主体となり地域住民で組織されたケアネットチームにより日常生活を支援するケアネット事業、また、郵便、新聞配達員などが日常業務の中で行う見守りネットワークといった幾重もの見守り体制の推進を図っているところであります。さらに、市内に110名おられます民生委員には、日ごろから地域福祉の最前線で常に住民の身近な相談者、支援者として地道できめ細やかな支援活動を行っていただいているところであります。今後とも、民生委員や地区社協、地域住民の方々との連携により見守り活動を充実させていきたいと考えているところであります。


 次に、4点目の平成23年産米生産数量目標の影響と対策並びにTPPや戸別所得補償制度についてどのように考えるのかのご質問にお答えいたします。


 まず、生産数量の目標につきましては、先ほど吉田議員のご質問にお答えしたとおり、富山県への配分は約19万トンで前年比マイナス5.2%ととなり、全国平均のマイナス2.2%を上回る大変厳しい数値が示されているところでありますが、県も市町村段階への配分を慎重に行う姿勢を示しており、時期がおくれると予想がされております。


 いずれにいたしましても、本市への配分も大幅な生産数量の目標削減が示されるのではないかと考えているところであります。そのため、本市のようにコメを主力作物とし、需給調整にまじめに取り組んできた地域にとっては、今回の大幅な削減は需給の緩和、あるいは不作付田の増加につながる恐れがあると懸念されております。


 このような状況では、一つの対策で解決を図ることは難しいですが、麦・大豆の団地化や米粉用米や飼料用米の作付け拡大、加工用米への仕向け等、さまざまな手段を検討してまいりたいと考えているところであります。また、TPPにつきましては、不参加の場合の逸失利益と参加の場合の不利益との両方が国により試算されておりますが、とりわけ農業におきましては、内外価格差の大きなコメが壊滅的な打撃を受けるとされており、富山県の場合は農業産出額の約7割が減少するものと見込まれております。


 農業、農村は地域を支える重要な要素であることから、政府においては参加ありきで拙速な結論を出すことなく、産業以外の国民生活まで視野に入れた十分な議論を行っていただきたいと考えているところであります。そのうえで、現在、概算要求段階で検討されております農業者戸別所得補償制度の本格的な実施が、付け焼き刃的な制度には終わらず、明確な方針のもとに制度設計されるかどうかを厳しく注視するとともに、実施段階においては、本市農業の持続・発展に資するものとなるよう関係機関と連携を進めてまいりたいと考えているところであります。


 次に、5点目の桜井中学校改築に向けた具体的な取り組みについてでありますが、本年7月に結果が出ました耐震診断及び耐力度調査では、校舎、体育館、武道場いずれも耐震性を判断する指標が基準値を満たしておらず、さらに校舎体育館は、危険改築事業の国庫補助採択基準においても要改築との内容でありました。


 今後は、国の助成を得た全面建てかえを想定しながら、基本構想、基本設計策定の段階へ移行してまいりますが、他の最重点事業や重点事業との整合性を図りながら、総合振興計画後期基本計画の中で、整備実現に向け、計画、設計工事の一連のプロセスを着実に積み上げてまいりたいと考えております。


 次に、2つ目の質問項目であります消防広域化への姿勢についての1点目、県が示している3案のメリット、デメリットをどのように考えて、2市2町案を推進しようとしているのかのご質問にお答えいたします。


 消防の広域化は、将来にわたり地域の安心・安全を確保するために、さまざまなスケールメリットを活用して消防体制の充実・強化を図ることができる有効な手段として期待されており、広域化は避けて通れないと認識いたしております。特に、県では災害発生時における初動体制の強化、そして統一的な指揮下のもとでの効果的な部隊運用、また、本部機能統合等の効率化による現場活動要員の増強、そして救急業務や予防業務の高度化及び専門化、最後に財政規模の拡大に伴う高度な資器材の計画的な整備などを掲げ、消防力の強化による住民サービスの向上や消防に関する行財政運営の効率化と基盤の強化が期待されると言っております。


 一方、デメリットは、吉田議員の答弁で消防長が述べたところであります。先ほども申し上げましたが、2市2町の広域市町村圏は、地理的条件や地域の歴史、生活文化圏等の地域の実情を踏まえ、住民サービスの向上が期待できるエリアであるとともに、特に消防においては生命の安全確保の根幹をなす救急業務については、医療機関との密接な連携の維持確保が重要であり、救急搬送の実態や交通体系からもつながりの深いエリアである2次医療圏の範囲を最良の選択と考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 消防長 佐々木隆君。


              〔消防長 佐々木隆君登壇〕


○消防長(佐々木隆君) 次に、2つ目の項目、消防の広域化への姿勢についての2点目、新消防庁舎計画に当たって、広域化に対応する施設整備は盛り込まれているかについてお答えいたします。


 消防は、1分1秒でも早く災害現場に市民の尊い生命・財産を守ることが求められております。広域化に対応できる施設整備のものとしては、高機能消防指令システムの導入であります。すべての119番通報の受信を指令台で一括して受けることができ、発信地表示装置、地図検索装置が連動し、瞬時に災害場所を地図上に表示でき、かつ出動する消防署の選択および出動車両を選定して音声で司令することができます。整備するシステムは、?型でおおむね10万人までの市町村の人口をカバーすることができ、確実に災害覚知から出動までの時間短縮を図ることができるものと考えております。


             〔消防長 佐々木隆君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に、3点目の今後どのような基本姿勢で広域化に対応していくのか、また、無線の共同利用などによる互いのコスト低減を働きかけるべきでははないかのご質問にお答えいたします。


 最初に今後の広域化への対応についてでありますが、あくまでも2市2町の広域が最良と考えておりますので、現在の任意協議会の動きを静観していきたいと考えております。大規模災害発生時には、現状の富山県市町村相互応援協定、あるいは高速自動車道における消防及び救急業務応援協定書及びそれに基づく覚書、救急、消防応援隊などを活用していきたいと考えております。


 次に、無線の共同利用などによるお互いのコスト低減のための働きかけについてでありますが、消防救急無線につきましては、現在のアナログ波は平成28年5月31日からデジタル波に完全移行になると期限が定められており、デジタル化への移行には、無線機器をデジタル方式の無線機器へ全面的に更新する必要があり、これには多額の費用を要すると見込まれております。消防救急無線につきましては、大規模災害発生時をはじめとした消防の広域応援等に対応可能な通信基盤を構築するためのデジタル化の機会をとらえ、都道府県域を1ブロックとした消防救急無線の広域化、共同化が必要不可欠であり、このことを踏まえた整備が求められております。


 現時点で、消防救急無線のデジタル化につきましては、消防の広域化にとらわれず整備が必要であり、各市町が協力可能な消防救急無線のデジタル化及び広域化・共同化を具体的にどのように推進していくのか、国・県の動向を注視しながら必要に応じて関係市町村と協議したいと考えているところであります。


 次に、3つ目の質問項目であります新庁舎建設基本構想の基本コンセプトと周辺土地利用計画についてお答えいたします。


 まず、1点目に庁舎建設までの周辺整備を含めた全体事業費提示はいつごろできるのかの質問でありますが、現在、策定委員会において鋭意検討いただいているところであります新庁舎建設基本構想の中で、新庁舎の建設に係る概算事業費とその財源等について一定の整理を行うこととしているところであります。ただし、それらにつきましては、本体工事を含む計画敷地内における概算事業費を想定するものであり、敷地外の周辺整備に関する事業費までも示そうとするものではありません。


 一方、議員ご指摘のとおり、本基本構想の新庁舎周辺土地利用計画におきましては、総合振興計画及び都市計画マスタープランの位置づけを踏まえ、計画地周辺が目指すべき方向性や今後実施すべき施策等を整理いたしております。その中で、まちづくりや防災上の拠点施設としての観点から、計画地周辺における道路網や居住区整備、既存公共交通の有効利用や新たな交通手段の確保、さらには、歩いて暮らせるまちづくりを体現する生活空間の形成に向けた方策等が盛り込まれておりますが、これらすべてが一朝一夕になし得るものではなく、長期的な視点も含めた目標設定と認識しており、段階的に取り組みを進めていくべきものと考えております。


 また、具体的な事業の展開に当たりましては、財政面をはじめとする現実の諸条件に照らし合わせながら、今後さらに精査、検討が必要なことから、周辺整備を含めた全体事業費をいつごろ提示できるのかという点に関し明言することは極めて困難であると言わざるを得ません。あわせて、周辺整備に関する事業費のとらえ方に関しましては、新庁舎建設に関連した事業費としてではなく、本市の中心市街地における都市計画全体の中で、将来にわたるまちづくりに関する事業としてとらえていくべきものと考えているところであります。


 また、保健センターの併設に関しましても触れられましたが、この件につきましては、これまで議論を重ねられた黒部市健康づくり推進協議会からの報告書の内容を踏まえたうえで、新庁舎に併設すべき対象施設として今後さらに検討していく方向で、現在、基本構想策定委員会において議論をいただいている状況にあります。仮に新庁舎に保健センター機能を併設するとした場合、新庁舎の想定である1万平米、建設事業費が40億円程度の別枠としてプラスとなるものと申し上げてまいりましたが、これからの保健行政のあり方等を踏まえた適正な規模、機能について、さらに精査・研究を加えて面積事業費ともに、できるだけプラス部分を圧縮して考えることを前提に検討としていくべきものと考えております。


 いずれにいたしましても、かねてより私は、この新庁舎建設事業は100年の計に立ち、本市の将来を見据えた上で取り組むべき必要があると考えておりますし、建設計画地を旧三日市小学校跡地周辺とした主な3つの理由が建設後においても現実のものとなるように努めなければならないと申し上げてまいりました。これらの基本姿勢につきましては、今後の実現化に向けた取り組みにおいても常に念頭に置きつつ、20年後、30年後にかえり見たとき、位置を含めた新庁舎建設そのものの判断が決して間違っていなかったとだれもが思えるように最大限努力してまいる所存でありますので、議員各位をはじめ市民の皆様のご理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 2点目に、庁舎の位置を定める条例の改正はどの段階でいつごろの提案となるのかとのご質問にお答えいたします。


 地方公共団体の事務所の位置、つまり市役所庁舎の位置を変更しようとするときは、地方自治法第4条の規定により、議会において出席議員の3分の2以上の同意のもと、現行条例の改正、議決が必要であることは議員各位ご承知のとおりであります。なお、庁舎の位置の改正条例の制定時期に関しましては、行政実例によりますと建築着工前とするか、建築着工後とするかはいずれでも差し支えないが、建築の必要な財源の見通しもたたない時期に制定することは適当ではないとされており、また、他市における事例を調べましたところ、基本構想や基本計画を策定した後、設計業務に入る前に改正した例や庁舎本体の建築工事請負契約に合わせて改正、さらには建築工事完了時に改正した例など、さまざまな事例が見受けられるところであります。


 これらの状況を踏まえ、本市における条例改正の提案時期に関しましては3分の2の同意要件を伴う極めて重要な案件であることから、慎重かつ的確な対応が求められるところでありますが、現時点における私の思いを申し上げますと平成23年7月までを目標期限に旧三日市小学校跡地周辺を計画地として現在検討を重ねております「新庁舎建設基本構想」の策定を終えた後、設計業務に入る前の段階、具体的な時期といたしましては、平成23年9月定例会に改正条例の提案を行うことが最も適切ではないかと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) それでは、まず平成23年度予算編成と主要の施策についてであります。先ほど歳入の見込みのところで、税収が74億7,000万円、交付税が30億5,000万円という見込みを立てられたということでありますが、この見込みのそれぞれ根拠を示していただけますか。


              〔財政課長 中田博己君挙手〕


○議長(森岡英一君) 財政課長、中田博己君。


              〔財政課長 中田博己君起立〕


○財政課長(中田博己君) 総合ヒアリングを実施した際に今後の財政見通しを立てた中で、普通交付税、税収について見通しを立てたところであります。なお今後、予算編成の段階で、さらにこの見通しについては、改めて見直す予定でございます。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 私は今回、平成23年度予算編成の主要施策の話もしておりますし、それから大型事業である消防庁舎、新庁舎の建設、これについても触れさせていただいております。


 いずれにしても、今後の財政事情についてどうかという観点、ここら辺がやはり一番の大きな観点だと考えております。最近、いろいろな情報を見ておりますと、例えば交付税につきまして、黒部市の交付税の推移を見ますと平成19年から20年にかけて一機に10億円ほどの交付税が増えたわけです。38億円ほどの交付税が出ていると。この経過の過程をたどってみますと、一つには基準財政収入額の問題、それともうひとつ大きなのは、交付税特別枠の問題もあったかと思います。


 今、交付税の特別枠が大変取りざたされているわけですが、現実的に黒部市は交付税の特別枠によってどれだけふえてきたという見方にたっているのですか。


              〔財政課長 中田博己君挙手〕


○議長(森岡英一君) 財政課長、中田博己君。


              〔財政課長 中田博己君起立〕


○財政課長(中田博己君) 普通交付税で申し上げますと、先ほどの合併特例の件で申し上げたように、毎年6,300万円程度で5カ年、その分が合併によって引き上げられております。その他、昨年から普通交付税の今言われております1兆4,000億円、その部分が全国でかさ上げされている状況になっています。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) ともかく、この国の財政は冒頭申し上げましたが、全くどこをたたいているかわからないような、いろんな財政計画をたてて報道で流したり、いろいろしているものですから不安を感じるわけです。


 そこで、もうひとつあります。今回の提案理由説明の中でも一括交付金への移行に伴う予算編成の仕組みの変更がこれからの課題だということも触れられておりました。そういうことが、この平成23年度の予算編成に当たって、もちろん一括交付金は歳入の方になりましょうから、何か勘案されている部分、もしくはどういう変更が伴うのか、想定されている部分はあるのですか。


              〔財政課長 中田博己君挙手〕


○議長(森岡英一君) 財政課長、中田博己君。


              〔財政課長 中田博己君起立〕


○財政課長(中田博己君) 国の補助金の一括交付金化につきましては、平成23年度は都道府県が対象になっております。そういう意味で黒部市への影響はないだろうとの見方をしております。ただ、それが平成24年度から市町村の部分も一括交付金化に移行しますので、そのあたりの影響はこれから検討してまいりたいと思っております。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) なかなかわかりづらいところだと思います。これはそういうことから言いますと、今盛んに重点プロジェクトの話がいつも出てくるわけです。しかし、今度、平成24年に向けて一括交付金化という話も出てきたりしますと、市町村の裁量がものすごく大きく影響してくることが考えられるわけです。というのは、先ほど申し上げておりましたように毎年ローリングが行われているとはいうものの、ローリングによって、その生活関連の部分の予算がどちらかというと後に回されてしまって、交付金化されればされるほど、そういう形が強くなるのじゃないかという懸念を抱いてしまうのです。


 さっきも言いましたように、私どももよく使ってしまうのですが、市にはお金がないのでという声が出てしまう。だから、例えば地区要望の通学路の問題で、お金がないのでという話につながっているのじゃないかと。また、そういうことがさらに懸念されるのじゃないかなと思うのでありますが、市長の考えを聞かせください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 地区要望等でいただいておりますたくさんの重点要望につきましては、特に生活関連部分、緊急度、優先度の高い物については確実に実施できるように配慮していきたいと思っています。ただ、地区要望にありましても16地区ありますが、かなりその優先度、重要度を絞り込まれて、例えば10件ほどの要望に絞ってこられる地区から、あるいは40件、50件とあまり絞り込みがなされていない地区などに対して地区要望に対する考え方もいろいろと議論をさせていただきたいと思っております。こういう時代ですし、本当にその地区での優先度の高いものにつきましては、しっかりと対応していきたいと思っております。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) そうしますと、よくこういった要望事項を話しするときに話題になるのです。地区の方で用地をまとめたり、その計画の実現性にめどが立ったところは、きちんと手当てするという話が出るのですが、現実的にその話を持っていくと、ちょっとお金がない。いっぱい大きな事業があるのでという答えが返ってくるわけですね。この点について、私を通して市民の皆さんにわかりやすく説明していただきたいと思うのですが、いかかですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 地区要望などでも私は申しておりますが、あまりそのお金がないと言わないようにしております。ただ、担当課へ行くとそれを言う職員もいるのかもしれませんが、言い方といいますか、説明の仕方をきちんとするように、全くないわけでありませんので、限られた予算の中でどういうものを優先していくかということでありますし、先ほど率だけではわからないとのご指摘もいただきましたが、300件余り要望いただいた中で、100件程度については確実に来年度に予算化、単年度でできるものもありますし、数年かかるものもありますが、100件程度は来年度予算化できることを前もって説明をさせていただいている中で、何を優先していくかでありますので、その点をご理解いただきたい。そして、地元要望につきましては、地元の条件整備についても地元だけでしてくださいとは言いませんが、ある程度は地権者等のご了解をいただかなければならない地区の住民の方がおられるとすれば、そういう点については地元でよく相談をしていただいて、ご理解をいただいた上で要望していただきたいと思っております。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) そうしますと、よく話題になるのは重点プロジェクトと生活関連比率はどうなっているのかという話が出てくるのです。そのときに、いわゆる総合振興計画を立てたときの投資的事業の年割、大体30億円程度ということで話をしていたかと思います。それが、平成21年度決算では48億円、そして平成22年度予算では38億円、傾向的には非常に前倒しに向かっているのかという思いもしております。こうなってくることを見ますと、それでも生活関連の部分に対して市民の予算措置を薄く感じていることは、比率としての考え方に問題があるのじゃないかとの思いを持ってしまう。あらかじめ、例えば予算を編成する場合に重点プロジェクトと生活関連に関する予算の比率という考え方をお持ちになってやっておられるのですか、どうなのですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 合併後、総合振興計画を策定した後、投資事業はできるだけ平準化して毎年30億円程度で計画的にいろんな財政健全化判断比率等に意識しながら進めております。そういう中で、新幹線関連をはじめ、ここ数年は前倒しといいますか、用地の取得等に対しまして、やらなきゃいけないとき、進めなくてはならない部分もありますので、少しでこぼこができているようでありますが、最終的には平準化して進めることが大事でありますし、その中で、生活関連との割合的には特にその割合を定めているところはございません。先ほど言いましたように、要望の中で3割程度動かしていくことについては目標として言っておりますが、金額の割合については、あまり意識して進めていないような状況であります。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) ともかく生活関連、地区要望ばかりじゃなくて、先ほどから上水道、下水道の話も話題になっております。特に上水道、簡易水道を含めてですが、値上げもするということも大事でしょうけども、一方ではきちんと社会インフラ、いわゆるライフラインとしての整備をするという意味からすれば、一般財源も充てるのは当たり前のことじゃないかと私は思うのであります。そういったようなことも、これからやっていかなくてはいけない。そういうこと考えていくと非常にこの前倒しで進んできたことが先食いしてしまって、あと大切な部分がどうなるのだという不満を抱いてしまう。


 そこで、先ほどの答弁にありました総合振興計画も、ローリングについては財政見通しに基づいてとご答弁いただいているわけですが、また、どこからの資料だと言われますが、2007年の1月19日に一般財源に基づく事業費の見通しという資料をいただいております。それしかちょっと手元にありませんので、この財政見通しをきちんと明確に示していただきたいと思うのですが、市長いかがですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 当然、単年度で事業を行っているわけではありませんので、財政見通しの概要については、お示ししながら皆さん方のご理解をいただいていきたいと思います。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) それでは、また資料を提出いただきたと思います。


 続いて、見守りの件です。先ほど申しましたように私がいただいた手紙、市長にも出しますと書いてありました。届いておりましたでしょうか。


 1つ目には、くらしのガイドに基づいた、ちょと自分の身にかかったことを問い合わせしたところ、きちんと答えてもらえなかったとか。それから、これもよく私どもも言われるところなのですが、入院して帰ってきて要介護の申請なりがどうしていいかわからない。行けばわかる、見ればわかるだろうと言われるのですが、そこへ行くまで、それはどういうことで行かなくてはいけないのか、非常に不安を抱きながら市民の声、その中でどうしたらよいかわからないということが書かれているわけです。


 そういう意味で、今年の12月1日に新しい民生委員の方々になられたわけです。民生委員の方とよくお話する機会があるのですが、大変だなと思います。地元で民生委員を決めるときも大変です。ここで特に、そういった500何十人の認定者がいて、ひとり暮らし老人認定者という言葉ですか。市が認定している数。それから見守りの人たち。それを市社会福祉協議会では、こんどは地域でもと話をされているようですが、この辺の制度としては、そうやって形づくりはやっていけるのだけども、なかなか市民のそれぞれの困った人たちに届いていない。その辺をフォローする部分がどうも手薄になっているのじゃないかなという思いがするのです。特に感じたのは、市町村の合併により、実はいろんなボランティアの会が地域に細かくあったのですが、いろんな事情により解散されたりして、どうもそこにあった見守りの細かい部分が、事業の統一化という名のもとに棚上げされてしまった。横に置かれてしまったのかなという懸念を抱いているわけです。


 もうひとつ言えば、よくある話が5年間の間に地域の状況も随分変わりました。お店屋が無くなって、そこでの情報交換もなくなってしまったわけですね。この辺について、そういった細かな部分に手を差し伸べる方策、この部分をどう考えるか。仕組みとして作るのはわかります。運用上、どういう細かな部分についての声が今、上がっているようなことに対しての手当てをしていくのか。そういう考え方は、どのようにお持ちなのか聞きたいと思うのです。ご答弁をお願いします。


             〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市民生活部長、太田孝雄君。


             〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 見守り隊ということでご質問いただきました。


 現在、市では一人暮らしの高齢の方を550名認定いたしまして、見守り隊員としては、700名の市民の皆さんに見守り隊としてご協力いただいているところでざいます。それで、市の定めごとでは、見守り隊員は一人暮らし高齢者1人に少なくとも2人程度はいるのじゃないかということでございまして、平成23年度の施策についての報告でありますので、ぜひ不足しております見守り員の増員を働きかけていきたいと考えているところでございます。あくまで見守りであります。


 それで今、議員ご指摘のこれまでは買い物とかに容易に行けたのに、昨今は、いろんな物がなくなりまして、そこら当たりをどうやって維持していくのかでございますが、おかげで本年度から市内の16自治振興会を単位といたしまして、地区社協でケアネット事業を立ち上げさせていただきました。


 これも地域の一人暮らし、身体障害者、それから小さな子供さんがいて、たまには買い物にいきたいという形で、そういう見守り、お世話、それから簡単な除雪、これらは個人と個人の信頼に基づいてなのですが、簡単な買い物もやっていこうというケアネット事業であります。これも立ち上がったばかりでございますので、活動状況、実施状況を見ながら、これからの活動に結びつけていきたいと考えております。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) ぜひ、その今のケアネット事業も含めて、なかなか声を出せない、声を届けることができない人たちに手が届くような行政、福祉の行政は大切な部分だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 さて、農業についてであります。先ほどTPP参加に関する話、市長の考えを伺いました。ぜひ、そういう思いを持って、これからもいろんな場で声を出していただきたいと思うのであります。


 さて、23年度の生産目標についてです。すいません転作目標にします。その5%上がったということは、単純に言えば5%下がったと、単純に言えば転作面積が5%ふえることなのでしょう。そのように単純に考えると思うわけです。


 これらは、私どもの方の集落の方に、いろいろ問い合わせていたのですが、昨年の米戸別所得補償制度のモデル事業がスタートしたことによって、今年の収入がどのように変化したのかを話していたわけです。そうしますと米戸別所得補償方式の金額が入ってきて、水稲の部分は大体10%の減である。水稲の部分は10%ほど。細かい数字があるのですが、それは申し上げません。もうひとつは、やはり転作にかかる部分で、ご存知のように先ほど市長が答弁されました。ちょっと名前が難しくて言えませんが、あれの部分が1万5,000円ほど下がったわけですね。それについては明らかに下がったと。その1万5,000円によって何とかカバーされるのだと思ったのですが、先ほどの吉田議員の中にもありましたように買い入れの方でその分を見込んでしまって2,000円も下げてしまった。これが現実なのです。結果的に10%の減、10%は大きいです。集落をやっている人も大変です。こんなような実態になっているわけです。


 そこに、今度はさらに転作で5%の増がくる。これは一体どうやっていくのかと。


 ちょっとわかないですが、面積的な試算や、そういう指導をどのようにしていくかを産業経済部長の方でご検討されていることがありましたら、ご答弁いただきたいと思います。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○議長(森岡英一君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) まず、来年の生産調整から申し上げたいと思います。


 12月1日に、各都道府県に国から発表されたということであります。ご存知のように全国平均で2.2%の減少の中で、富山県が5.2%でございます。


 まず、最初に申し上げたいのは、この5.2%がすぐ転作率には跳ねかえりません。今年の黒部市の現状でございますが、水稲が大体1,790ヘクタールで転作が約780ヘクタール、転作率は30.4%、これが、今回コメで2,010ヘクタール入ったらどういう影響になるかでございます。これは、単純計算でいきますと黒部市では、90ヘクタール余りのコメを作っております。これが、30.4%か何%なのかは、今の段階では申し上げられませんが、まず5%も上がることはあり得ません。これは計算上からも言えることです。


 それと次にコメでございます。10%下がるということでございます。ただ、これは3月末に予定しております変動部分を入れていない計算ではないかと思っています。まず、今回8月12日に概算払いで2,000円下がったと報じられたわけでございます。一方、先ほどの答弁でありましたように固定払い、黒部市で10アールあたり補助しなければいけませんので1,600ヘクタールに対して1万5,000円で2億4,000万円ほどでございます。変動部分は年度末に予定しているわけでございますが、まず、その変動部分の仕組みですが、過去3カ年の全国平均の全銘柄米の平均でございます。平成19年、20年、21年、これが流通費を引きますと1万1,978円になるわけでございます。今の相対価格は、平成22年度産米がどうかということであります。9月の相対価格をみますと今の3カ年よりも2,000円ほど下がっている状況であります。今、こういう状況でありますので、変動部分は間違いなく発動されると思います。それを加えていきますとコメが先ほどの10%の減少はないのかなと思います。それから転作奨励金の話であります。確かにこの制度になってから、今までもいろんな議論もあります。総額として減ったわけであります。ただ、そこで激変緩和措置があったわけであります。それが、富山県では7億円、総額で黒部市には2,500万円ほどきていたわけです。総額で1,000万円余りは下がったのですが、転作奨励金そのものは、そのような影響であります。先ほどの固定払いのことから考えますと、数字上はそれぐらいの金額になると思います。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 今の部長の説明のようになることを期待したいと思います。ただ、そこで試算された90ヘクタール程になるのじゃないかとの想定があるわけですよね。これをどうやってこなしていくのかの話です。麦はもうまけませんよね。あとはどうするか。じゃあ米粉、大豆、飼料米なのですが、こう行かなくてはならないと思うのですが、このそういった手当について、今想定されているものはどのような考えもっておられますか。また、どのように農家の皆さんに推進していくのか。その考えをお聞かせいただけますか。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○議長(森岡英一君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 今の段階では答にならないとは思いますが、まず米粉でございます。平成22年産につきましては、黒部市で86ヘクタール、全体では170ヘクタールです。平成23年度につきましては、少なくとも200ヘクタール以上は目指すということです。そこで、黒部市の部分もふやしていきたいということです。それから、加工米、これが平成22年は28ヘクタールほどですが、これをもう少しふやしていけないか、それと、これはなかなか難しい話でありますが、団地化を進めていきたいと思います。今の段階では、なかなか答えは見いだせないと思います。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) ちょっと1点だけ、米粉の話ですが、平成23年度は200ヘクタール、黒部市を含めて目指すとのことですが、その事業者との契約について、もう先が見えているという考えにたっているのですか。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○議長(森岡英一君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 今、県を通じて麺類への利用を考えているわけであります。製粉技術が発達しまして、いろんな加工、用途に使えるわけであります。その麺類も営農普及も拡大しながら、そして、もともと工場がフル稼働すれば、面積的には300ヘクタールはこなせる能力をもっているわけで、とにかく県を通じて需要の拡大を進めていきたいと思います。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) そうすると200ヘクタールのうちどれだけ黒部市でやるのかわかりませんが、90ヘクタールと仮定した数値については、大体めどがたっているという解釈でよろしいわけですね。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○議長(森岡英一君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 今の段階ではちょっと答えにはならないのですが、そういうことを含めながら、黒部市に対する県の方針もまだ聞いていませんので、そういうものを想定しながら進めていきたいと思います。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) とにかく時機に年があけます。農作業の準備はご存じのとおりです。そういう点を考えると、どういう対策をとらなければならないかは、役所の中で悶々として考えていてもだめですから、いろんな団体、特に民主党は農業団体が嫌いなようですが、農業団体を含めて、きちんとした対応が浸透できる体制づくり、そしてまた、そのことが不安を解消することにつながるのじゃないかと思いますので、そういうことをひとつお願いしておきたいと思います。


 ちなみに、今はどんな言葉が農政に対して言われているか市長に言っておきます。以前は、サーベル農政であったそうです。これは何かというと統制下の農政ですね。次に、これはよく聞かれた言葉、猫の目農政、ご存知ですね。そこで、今は何か。でたらめ農政だそうであります。これを申し添えておきます。


 さて、学校施設、桜井中学校の問題です。簡単に言えば、平成23年度から何かスタートしなくてはいけないのじゃないかと言っているわけです。


 タウンミーティングの中で、市長は非常に的確に答弁されていたと伺っております。以前からほかの議員も言っているところなのですが、平成23年度の後期の基本計画の見直しの中で、もちろん前半に位置づけることになりますから、もう既に平成23年から何かアクションを起こす必要があるのじゃないかと思います。具体策を考えていないのかお聞かせください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 平成23年度から基本構想の策定に入りたいと思っております。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) はい、よろしくおねがいします。


 次に、消防の広域化の話です。これについても、いろいろ議論されたところです。


 この広域化の話しで大変懸念するのは、消防を広域行政でやるのが果たしてどうなのかなと私自身、疑問に思うところもあるのです。というのは、今まで、過去から一部事務組合なりの形で広域行政をやってきた問題点がいろいろでています。そして共通しているのは何かというと政策を決定するというところで、いつも問題を起こしているのです。そういう点から考えても、なかなか広域化でやることは難しいものだなと思うのです。


 富山市の場合は、富山市長が市長の判断でできるわけですね。そういう点から考えても、広域の中で行政を、例えば庁舎の配置であるとか、署所の配置、それから車、人、いろんな問題を解決するときに、その政策的な判断がこれまでの広域的ないろんな政策判断の仕方を見ていると果たしてできるのかなというのが、現実的な思いです。2市2町のことも含めて。ですから、どちらにしてもその点の整理はきちんとしてからじゃないと、なかなかこの辺の状況からでは難しいのじゃないかなと思うのです。


 ただし、そうばかりは言っておられず、今、新たな庁舎を建てるときに、そういうことも見越した点を盛り込んでいくことが必要だと言いたかったのです。それと同時にそういうためにも、そういう土壌を2市2町の中に働きかける意味においても、無線の共同利用について、1本のアンテナ建てると1億円とかという話もあるようですので、入善町はもう限界なのだという話も伺っています。働きかけるには良い時期だと思うのですよ。市長どうですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 消防無線のデジタル化に対しての効率的な運用は大変大事で、それは広域化しようがしまいが、地域の中で一番効率的な運用を各市町と相談しながら進めていきたいと思っています。さらに言えば、広域消防につきましては、今ほど議員が言われましたように、全国の平均的なメリット、デメリットはあのとおりでありますが、この地域にとって、黒部市の住民にとってどれだけのメリットがあるかについては、なかなか疑問だと思っていますので、とにかく議論をさせていただく場に参加をさせていただきたいのですが、なかなかそういう場をつくっていただけない状況でありますので、また丁寧に話しを進めていきたいと思っております。


○議長(森岡英一君) 念のため申し上げます。質問の途中ですが、川上議員の質問時間は、14時57分までであります。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) それでは、庁舎の件です。先ほども話題に出しておりましたが、質問の中でも申し上げましたように周辺整備の話、これは、これからの長期にわたっても考えなきゃいけないという話なのですが、先日、これもタウンミーティングだったかと思います。


 今の建設予定地に隣接しているところでの土地区画整理事業に伴う道路整備のことが、タウンミーティングの場で話題としてあったかと思います。私は、その話を聞きながらいろいろ思ったわけでが、財源的には大変にこれから厳しくなるのはよくわかっているのです。そうすると、これから新たに今の土地区画整理事業を着々と進めながら、また、新たに今度はその周辺についての土地区画整理事業なり、どういう計画をつくられるのか。果たしてどうなのだろうという部分を抱いてしまいました。しかも、タウンミーティングの中では、具体的な道路についての話も出ておりまして、現場も見ていたわけですが、そういう点から考えると、どこかでこの場所を選んだ理由の1つ、いわゆる基本コンセプトにある財政負担の観点、いわゆる後世に対してあまり大きな財政負担をさせないという観点から考えても、例えば区画整理事業をいれなければならないということであれば、なにかこれからの区画整理事業の中で、現在進んでいるものも含めて見直しをかけるとか、そういった具体的なことを示しながらやることも必要じゃないかと思うのですが、いかがですか市長。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今の三日市保育所周辺の土地区画整理事業につきましては、50%程度進んできている中でやらせていただいておりますが、今の庁舎の旧三日市小学校跡地周辺のそういう具体的な手法などについて、それを進めていくことは大変難しいと思います。


 周辺の将来の方向性、まちづくりの考え方については議論をして考えをまとめることは大事でありますが、今の新庁舎の建設に当たりましては、そういう中でとりあえず先ほども言いましたように、市有地の中で最低限のものを整備していくことに、そこだけのことにまとめさせていただきたいと思っております。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) ともかく基本コンセプトにこだわって言いたいと思うのです。なぜかというと、3月2日の市長の表明、私どもが伺った理由の3点であるからです。


 その時にも私は申し上げたかと思います。まちづくりの観点ということであれば、まちづくりの基本的なデザインなりをきちんと示していただきたい。そうでないとその理由として成り立たなくなってしまうのじゃないかと申し上げていたかと思います。


 今の説明ですと、これからそれをつくることによって、この後のまちづくりをやっていくのだという説明です。以前に、庁舎検討委員会がありましたよね。あの委員会の資料も見ましても果たしてそこでまちづくりができるかという懸念があるという項目も書いてあるのです。ですから、私があの時に確認したのは、きちんと建てるのであれば、まちづくりの基本計画も示さないといけないのじゃないかと言っていたわけです。そういうことを進めますとの答弁もいただいているのです。そこで出てきたのは、やはり財政的な負担も必ず伴うだろうという疑問を抱いていたからです。


 この点について、どうしても説明責任が果たせてないのじゃないかと思うのですが、市長いかがですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) これまでも議員をはじめ、検討委員会の皆さん方からも地域周辺のグランドデザインをどう描いて、そしてその中で新庁舎の位置づけ、役割をどうするかということは、もちろん大切であります。ただ、私が考えておりますのは、このチャンスでなければ市庁舎を建設することはできない。非常に限られた時間の中で進める中では、デザイン、まちづくりの部分につきましては、将来の方向性で夢として考えて実現していけばいいということで、そして、平成27年度までに庁舎をまず実現することに集中することが大事ではないかと考えております。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) なかなか説明責任の部分では、私も理解し難いという思いで聞いているわけであります。ちょうど今、新聞で射水市の庁舎の問題をいろいろやっております。射水市の議論と私どもの議論とは、やる角度が違うなと見ているのです。非常にやる角度が違うなと。この角度について、私も多少修正をしながらやっていかないといけないなという思いをもって、こんな発言をさせてもらっているのです。その意味では、まだまだ庁舎の位置を決めることになると、そこでの場所が決まるという議論になるのでしょうが、射水市も非常に慎重に時期の見定めを市長は答弁しておられるようです。


 あわせて、先ほど保健センターの話題が出てまいりました。これも保健センターも入れるという話も検討に入れるという話で、後ほどの質問にも入れてくれという話があるようでありますが、私は、これは慎重にやられなくてはいけないと思うのです。


 というのは、どの規模でやるのかわかりませんが、合併特例債を使える範囲は総務省の示している部分についての面積についてだけですよね。そうするとそれ以外の部分は、特例債が使えない部分になると。それは、面積中に含まれるその中でやるのだというのであればそれまででしょうが、そうすると機能の全部の洗い直しにつながりますから、どうするのだと考えるわけです。


 前半から申し上げていましたように、ともかく財政見通しを立てて、見通しを見越した中でやって、厳しい状況が想定できる中で安易にあれもこれもやるのは非常に疑問を感じます。と同時に市の健康推進協議会からですか。どこか、その中に入れろよとの話がでたということですが、それはそれでいいでしょう。しかし、現実に今ある施設も有効に利用するということを考えていくことが、厳しい財政の中ではなくてはならないとこだと思うのですよ。


 そのことによって、これから多様化する市民のニーズにも、今あることしかニーズがないわけじゃないのですから、逐次変わっていきます。いろんな制度も変わっていきます。そういうところにきちんと対応できるような財政的な考えを持っていかなくてはいけないという思いで、今回この一連の質問をしているわけです。


 それで、この保健センターについてどうなのですか。使える施設を有効に使えばどうかという話については、市長はどのようにお考えですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 既存の施設の中で、保健センター機能が備わっているところがあれば、当然、有効に活用しなければならないと思います。一方で、新庁舎と併設という協議会の意見もいただいたわけで、それがやれる規模、あるいは予算であるのかどうかについても検討することは必要であると考えております。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) ともかく、先ほどの吉田議員の発言の中にもありました。大変厳しくなる予算の財政の状況が見越せるわけです。そして、国もふらふらしている状況なのです。この中で夢を追いかけることも大事なのですが、大事な部分を忘れちゃいけない。そのための備えをきちんとやって行政運営をしていく。そういうことを忘れちゃいけないのじゃないかなと思うわけであります。ともかくもう一度、財政の見通しの見直しを私どもにきちんと提出していただいて、その後にまた、これからの議論に付していきたい。そういうことをお約束いただきたいとお願い申し上げて、私の質問を終ります。


○議長(森岡英一君) この際、3時10分まで、休憩いたします。





  休  憩  午後2時55分


  再  開  午後3時10分





○議長(森岡英一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続けます。


 日本共産党を代表して11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君登壇〕


○11番(橋本文一君) 私は、日本共産党を代表して質問をいたします。


 初めに、基幹産業の稲作農業についてであります。


 農業は、黒部市の基幹産業であります。農家のたゆまぬ努力が土を作り、黒部川扇状地の肥沃な大地を生かし、公害で汚染されてきた土壌もよみがえらせ、黒部市の農業を県下に誇るコメどころに発展させてまいりました。今、日本の農業は、農家経営に必要な補償を与えられないまま、貿易自由化の嵐にさらされております。


 これまで自民党の行ってきた農政は、中小の農家の切り捨てによって農家のかけがえのない担い手を土台から突き崩してまいりました。競争力がないのは規模が小さいからだといって、画一的な規模拡大を押しつける一方で、農家の経営と暮らしを支えるためにどこの国も力を入れております農産物価格補償対策や経営安定の対策は、放置してきたわけであります。


 コメの価格は、1994年の2万2,000円から2009年には1万3,000円と約40%以上も下がっております。それなのに政府は、米価の下落はコメのつくり過ぎが原因などとして、減反面積をさらに大幅に拡大し、全農家に実質的には強制をしてまいりました。また、農家への就業は20年間で半減し、後継者難、担い手不足に直面したその結果、耕作放棄地や農地の荒廃も大変深刻な状況にあります。農業などの1次産業は、2次産業の電気産業や自動車産業などの犠牲になってまいりました。


 政権が民主党に変わりましたが、今年度から始まった米戸別補償モデル制度などを取り入れた結果どうでしょうか。米価の暴落を招きました。国として自国の食料は自国で賄うのが大原則であります。世界的に食糧不足と言われている中で、日本の食料自給率は40%を割り、世界の先進国には類のない水準まで落ち込んでおります。このような状況下で農業について質問いたします。


 まず、TPP環太平洋戦略的経済連携協定についてであります。


 TPPは、物、人、サービスに関する関税や非関税の障壁をすべて撤廃するこれまでにない貿易協定であります。TPPの関税撤廃になるとこの黒部市への農林水産業はどのような状況が予測されると思うか伺います。


 市長は、以前より今の世界の状況を考えれば、このミニマムアクセス米については、もう見直す時期に来ていると述べているわけであります。黒部の農林水産業を守り、推進させるために政府に対して、TPPへの参加の反対を強く求めていくべきと考えますが、答えてください。


 今年度の水稲は、夏の猛暑によって収量や一等米の比率が落ち、農家は大変な状況と聞きます。黒部市の今年度の水稲、大豆、10アール当たりの収穫量と品質はどうなっているのか伺います。


 今年度から始まりました米戸別補償制度で、穀物業者の買いたたきにより米価の暴落を招きました。農業を続けていくには、再生産のできる価格保障制度が必要であります。コメの価格保証を主とした農家の経営安定対策を国に強く求めて行くべきであります。答えてください。


 コメの平成23年度の生産数量目標が発表されました。農家は、これ以上の減反はもう限界と憤慨しております。転作面積の拡大は、農家経営に重大な影響を及ぼします。黒部市への配分はどのようになるとお考えになっているか答えてください。


 今後、飼料米、米粉の需要の喚起や富山県における大豆の奨励品種の拡大が必要と思います。黒部市の米粉用の稲の作付けが現実的に拡大できるのか答えてください。


 次に、新庁舎建設についてであります。


 地域づくりは、住民合意が基本であります。住民の英知が黒部市を発展させる力であります。


 新庁舎の建設が、旧三日市小学校跡地が前提に検討されています。建設に伴う諸問題について質問いたします。


 庁舎建設が三日市幼稚園と中央幼稚園の合併移転を前提に行われているのではないかという疑念がもたれます。住民、保護者等の合意がなされているのか答えてください。


 過去の公共施設等の建設を振り返れば、議会も当局もこの際だからといって、あれもこれもと豪華なものを建設してまいりました。その結果、当初予算を大幅に増大させてまいりました。結果的には、実質公債費比率が22.9%となって財政の硬直化を招いているわけであります。新庁舎などの建設に当たっては、絶対に慎むべきであります。


 3点目の質問は、公共交通についてであります。


 地域社会が大きく変化する中で、安心して住み続けるための住民に密着した公共交通網の確立が重要となっております。


 今年度の8月からの2カ月間と12月からの2カ月間の計4カ月間で地鉄電車の駅と主要な施設を結んだコミュニティタクシーの試験運行が、愛本地域、下立地域、浦山地域で行われております。住民からは大変喜ばれ、ぜひ本格的な運行にとの要望も上がっております。要望に応えて次年度より本格運行を行うべきと思うが答えてください。また、来年度からは前沢地区、田家地区で実証運行を行うことになっておりますが、実施時期や路線などについて地域住民との協議が必要であります。地域住民との協議が行われているのか答えてください。


 安心して住み続けるためには、コミュニティバスやコミュニティタクシーを地鉄電車の主要な駅、JRの駅、主要な施設などを結んだ公共交通網が必要と思うが答えてください。


 現在、高齢者ふれあい入浴事業が行われておりますが、この利用状況はどうなっているのか答えてください。また、公衆浴場のない地域での入浴事業の必要性が問われております。住民からは新たにタクシー券等も導入し、入浴券、あるいはタクシー券いずれかの選択制との意見がありますが答えてください。


 最後に、安心安全のまちづくりについてであります。


 全国各地で地震や集中豪雨などによる災害が発生しております。黒部市においても2008年度の高波災害、9月12日の集中豪雨災害がありました。


 防災対策は、生まずゆるまず基盤の整備をしていくこと。そして、市民生活の安全を第一に考える対応が求められております。黒部市における危機管理体制、消防行政について伺います。


 まず、2008年の高波の災害が、9月12日の集中豪雨災害に教訓として生かすことができたのか答えてください。


 市長は、黒部市危機管理指針の策定や地域防災計画の見直しを提案理由の中で述べましたが、どのようなものか答えてください。


 災害に対する庁舎内の体制は、いつどのように見直し、いつまで行うか答えてください。


 水門の用排水路の管理は、黒部川左岸土地改良区が行っております。市は慢性的に溢水のある用排水路を把握し豪雨などの災害が予想される場合には、市も連携して水門の開閉に取り組む必要があると思うが答えてください。


 9月12日の集中豪雨を含め、慢性的な被害箇所の対策を今後どのように取り組まれるのか答えてください。また、新幹線新駅周辺の雨水対策は万全なのか答えてください。


 多様化する災害などに対応する消防行政が求められております。本市では、職員数や消防団員が充足されているのか伺います。また、11月22日、北日本新聞の社説に県東部消防広域化について掲載されましたが、社説に書かれている事柄は事実であったのか答えてください。


 私の質問は以上であります。


             〔11番 橋本文一君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、日本共産党、橋本議員の代表質問にお答えを申し上げます。


 まず、1つ目の質問項目であります。


 基幹産業の稲作農業についての1点目、TPPの関税撤廃で黒部市の農林水産業はどのようになるのかについてであります。


 先ほどもお答え申し上げましたが、農林水産省の試算によりますとTPP参加により関税を廃止し、その対応を何もしなかった場合、農業産出額が半減し、農業は壊滅的な影響を受けるとしております。また、食料自給率は現在の40%から14%に下がり、340万人の就業機会が失われると試算されております。特に内外格差が大きいコメは、生産量が1割まで減少すると試算されているところであります。


 ご質問の市への影響についてでありますが、富山県の試算によりますと農業産出額のおよそ7割が減少すると試算され、本市でも県と同様に農業産出額の7割が減少するものと見込まれております。また、本市の食料自給率は平成21年度で84%でありますが、大幅に下がるものと見込まれております。


 次に、2点目の政府に対してTPP反対を強く求めていくべきではないかのご質問についてでありますが、TPPの影響につきましては、富山県知事が農業、農村に多大な影響を及ぼすものと懸念されるため、急遽先月上旬、民主党及び農林水産省に対しTPPの参加、不参加の検討に当たっては、1つにはコメなどの重要品目を関税撤廃の例外品目にすることや担い手に対する支援策を強化することなどについて要請されたところであります。TPPは、唐突に出てきたとの印象があり、今後政府においては輸出産業だけではなく、農林水産業をはじめ、さまざまな産業への影響を、また雇用などの国民生活への影響についても総合的かつ慎重に判断し十分な議論をし、検討を進めていただきたいと思っております。


 本市においても、県と連携をとりながら全国市長会を通じて国にしっかりと要望してまいりたいと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 産業経済部長、米陀峰信君。


            〔教産業経済部長 米陀峰信君登壇〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 次に、3点目の今年度の水稲及び大豆の10アール当たりの収穫量と品質についてであります。


 最初に水稲について申し上げます。収量につきましては、10月28日及び12月8日に公表された作況指数では、富山県東部は平年並みの100とされたところでありますが、本市の平均反収につきましては、現時点ではまだ不明であります。しかしながら猛暑の影響を受け、米粒があまり大きくならず、関係機関では平年をやや下回るものと見ているところでございます。品質につきましては、一等米比率は県平均を大きく上回ったものの、うち一等米比率は、12月1日現在では83.1%で特に高かった昨年の97.3%に比べ10%以上下落することが見込まれております。これは、猛暑による高温の影響で白未熟粒が多く発生したことが主な原因とされておりますが、そのほか整粒歩合は平年よりやや低く、胴割米は平年を下回っている状況にあります。


 次に、大豆について申し上げます。大豆の収量につきましても本年産の単収はまだ出ておりませんが、県の調査によると猛暑の影響で小粒なものが多くなり、平年を下回るものと見られております。また、品質につきましては、11月24日時点ではエンレイ、オオツルとも1等及び2等がないすべて3等以下であり、これも猛暑の影響を受け、平年により劣るものと見られております。


           〔産業経済部長、米陀峰信君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に、4点目の農業を続けていくためには再生産のできる価格補償制度が必要と思うとのご質問にお答えを申し上げます。


 今年度のコメの価格につきましては、前年度の在庫圧力や今年産の豊作基調等の影響で全国的に下落をし、県内における農家への概算払いの金額も昨年から一俵あたり2,000円下落したところで、農家におかれましては大変厳しい状況にあると認識をいたしております。このような状況の中で、コメを中心とする価格補償制度により経営を安定させ、再生産を促すことは、農家に意欲を持って営農を続けていただくためには有効な手段の一つであると認識をいたしております。


 現在、国において概算要求段階で検討されております農業者戸別所得補償制度の本格実施につきましては、引き続き、地域農業重視という視点から黒部市農業の維持、発展に資する制度であるかどうかをしっかりとチェックしていく必要があると考えております。


 次に、5点目の生産数量目標の配分に関するご質問についてお答えいたします。


 吉田議員のご質問にもお答えしたとおりでありますが、国が発表した生産数量目標は大変厳しいものとなっており、特に富山県においては、前年比マイナス5.2%の19万トンとなるなど、全国平均のマイナス2.2%を上回る数値が出ております。県としても、このような非常に困難な状況下で市町村段階へ配分することに大変苦慮されており、当初の配分の予定を延期するとのことでありますので、現段階では本市への配分は明確に把握することはできませんが、いずれにせよ大幅な削減を示されるのではないかと懸念いたしております。


 次に、6点目の飼料米、米粉用米の需要喚起や作付拡大、大豆品種の拡大に関するご質問についてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、転作面積のさらなる増加が求められると予想される現在の状況では、既存の転作作物への取り組みを維持強化していくことはもちろんでありますが、米粉用米、飼料用米等の新規需要米や大豆、新品種の作付拡大等、新たな取り組みも重点的に推進していくことが必要であると考えられております。


 この点につきましては、関係機関と協議を進めながら、どのような取り組みが本市における持続的な農業を実現できるのか検討を続けてまいりたい考えております。また、米粉用米の作付面積につきましては、昨年から黒部市水田農業推進協議会を中心とした各機関が連携して作付面積の拡大を図っていただいており、本年度は市内で86ヘクタール、新川地域全体で約170ヘクタールの作付けがあったところであります。本取り組みは、需要者であります株式会社SS製粉と連携し、新川地域全体で取り組んでいるため、来年度の作付面積につきましては、需要者や近隣市町と協議をして決定するところでありますが、当初計画においては新川地域全体で約200ヘクタール余りとなる予定であります。今後は、来年度以降もこの取り組みを発展させ、米粉用米の栽培を定着、拡大していけるように、引き続き関係機関と連携して進めてまいりたいと考えているところであります。


 次に、2つ目の質問項目であります新庁舎建設についての1点目、庁舎建設が三日市幼稚園と中央幼稚園の統合移転を前提に行われている。住民や保護者等の合意がなされているのかのご質問についてでありますが、現在、市では総合振興計画に基づき、市民の参画と協働のまちづくりを基本理念として多くの事務事業が実施されている中で、子供たちの健やかな育ちを実現するため、幼稚園や保育所及びこども園について保育や教育が実践されているところであります。このうち幼稚園につきましては、平成20年2月策定の黒部市学校教育基本計画では、今後の幼稚園の老朽化や幼稚園に対するニーズの変化などを考慮し、将来には、さらなる統合も必要と考えるとの方針が示されました。話し合い、十分な理解を得ながら進めていくことを求めるものと提起されているところであります。


 次に、平成21年度の耐震診断調査において、三日市幼稚園は管理保育棟がIs値0.27、遊戯室がIs値0.15と、いずれも0.3未満でありまして、大規模な地震による倒壊等の危険性が高い施設との結果が出ているところであります。また、中央幼稚園は管理保育棟がIs値0.72、遊戯室がIs値0.53との結果が出ているところであります。そして、在籍児童数についてでありますが、三日市幼稚園は平成15年度の62人から平成23年度申し込みで45人と減少している現状にあり、一方、中央幼稚園も在籍児童数が、平成15年度の65人から平成23年度申し込み数で41人と、こちらも減少している現状にあります。


 このような幼稚園を取り巻く環境を考えますと、三日市幼稚園と中央幼稚園の統合は必要と考えているところであり、平成25年度には新体制にてスタートを見込んでいるところであります。


 つきましては、統合の具体策について検討するための黒部市保育教育あり方検討委員会を設置することとし、本年9月22日に第1回委員会を開催したところであります。続く11月12日には、第2回委員会を一般公開で行い、6名の傍聴者がおられたのであります。さらに12月2日には、臨時の保育・教育あり方検討委員会を開催し、幼稚園、こども園の現地視察の実施、三日市幼稚園や中央幼稚園の保護者と関係者7人からの意見、要望の聞き取りや意見交換が行われたところであります。今後、12月22日には、第3回の保育教育のあり方検討委員会を開催する予定であり、ホームページにて掲載しているところであります。一方、保護者等関係者の意見、要望等の収集につきましては、9月29日には中央幼稚園、30日には三日市幼稚園で幼稚園説明会を開催し、現状についてを説明し、ご意見、ご要望をいただいたところであります。その後、11月4日には、三日市幼稚園の在園と来年度入園予定の保護者から三日市幼稚園の保護者の意見要望や三日市幼稚園存続についての要望書が提出され、その際もご意見、ご要望を聞いてきているところであります。この間の経過や関係文書は、黒部市保育教育あり方検討委員会の委員各位にもお知らせするとともに、市のホームページ掲載しているところであります。また、12月2日には、臨時の黒部市保育教育あり方検討委員会として委員各位が保護者等関係者から直接、意見、要望等の聞き取りをしました際、中央幼稚園からの保護者からは幼稚園統合アンケート結果についての提出に合わせ意見が寄せられたところであります。


 次に、12月6日には、黒部の幼稚園を守る会からの要望書の提出にあわせ、意見、要望をお聞きしたところであります。このように検討委員会での議論と並行し、関係の皆様からも意見、要望をお聞きし、検討委員会の議論に反映するように努めているところであります。


 今後とも子供たちにとって必要とされる保育教育のあり方がいかようなものであるべきかなどについて十分に検討するとともに、皆様のご理解とご協力を賜りながら、実現に向け取り組んでまいりたいと考えているところであります。


 次に、2点目の新庁舎の建設に係る予算や財政面に関するご質問にお答えをいたします。


 これまで、新庁舎建設事業に関しましては、将来にわたる本市発展の運命を左右するともいうべき、極めて重要なプロジェクトであるとともに、本市の財政力に応じた建設事業費に十分留意しなければならないと申し上げてまいりました。


 それらの点を踏まえて、新庁舎の建設計画地を判断したところであり、新庁舎のつくりそのものは、まちづくりや防災上の拠点施設との位置づけや市民の皆様の利便性とサービス面の向上、さらには環境面の配慮など、新庁舎に求められる機能等を確保すべく、さまざまな創意工夫が重要であるというものの、必要以上に豪華なものや贅沢なものをつくろうと考えていることは決してございません。かねて新庁舎の建設事業費につきましては、将来にわたる財政計画と財源の裏づけを踏まえた上で、40億円程度を想定していると申し上げてまいりましたが、今後の実現化に向けましても、このことを厳守しつつ、取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。


 また、実質公債費比率についても触れられましたが、この点につきましても公債費負担適正化計画に基づき予算措置を講じていくこととしており、新庁舎を建設することによって一定のルールを逸脱したり、財政健全化法に定める適正範囲を決して越えることがないように努めてまいりたいと考えているところであります。


 次に、3項目めの公共交通についての1点目、現在試験運行が行われている愛本、浦山地区でのコミュニティタクシーの本格運行への住民要望がある。要望に応えるべきと思うがのご質問にお答えをしたいと思います。


 この公共交通に係るご質問に関しましては、日本共産党あるいは橋本議員からのご提案等もいろいろといただいており、これからもこれらの意見を踏まえまして試験運行を実施してきたところであります。


 試験運行は、8月18日から10月17日までの2カ月間と12月1日から1月 31日までの2カ月間としており、期間内での利用状況の分析や住民意向調査等を実施してまいりました。簡単ではありますが、8月からの1回目の試験運行の状況を申し上げますと、4路線、13便での運行状況は61日間で合計910人のご利用がございました。1日平均いたしますと14.9人となり、なかでも基幹路線の愛本本線につきましては、1日、11人ほどの利用となっております。おおむね当初の想定人数を達成しておりますが、一方では、土・日・祝日の状況や路線によっては、利用が低迷しているところもあり、本格運行への課題として見直しを含め検討してまいりたいと考えているところであります。


 私は、かねてよりまちづくりにおいて鉄道を基軸とした公共交通網の必要性を表明してまいりました。今回の試験運行においても地鉄線との結節を重視した運行を基本としておりますが、一方で身近な通院や買い物などには手頃な移動手段の確保も必要であり、お互い競合しない環境の中で運行を行うことが大切であると考えております。


 したがいまして、この路線の本格運行に向けて、まずは地域の方々の支え、支持をいただきながら、利便性と経済性、持続性を備えたコミュニティ交通として運行すべきであると考えております。引き続きの試験運行の状況と沿線地区との協議を踏まえまして、来年度中での本格運行につなげていければと考えております。


 次に、2点目の平成23年度中に前沢、田家地域で実証運行を予定しているが、路線についての住民との協議は行われているのかとのご質問でありますが、まず本市としての公共交通の基本指針として、本年度、黒部市公共交通総合連携計画を策定しまして、市内交通空白地域の解消や公共交通ネットワークの構築を進めていくこととしております。


 ご質問の前沢、田家地域における実証運行につきましては、この連携計画に位置づけられている施策として検討しており、特に中山間地域での導入は必要な行政施策として早期に検討を要するものと考えております。


 さて、前沢、田家地域でのコミュニティ交通の運行につきましては、去る11月5日に開催いたしました黒部市公共交通戦略推進協議会におきまして、その運行形態や考え方について議論がなされたところであります。具体的に申し上げますと、同地域は、中山間地域が占める割合が多く、集落民家も点在しており人口集積が大変低密度な地域であります。このような地形的、地域的特性の中で対応できる運行形態として予約式による家から目的地までのドア・ツードアによるデマンド方式が示されたところであります。他方で、路線を設けた定時定路線方式での想定がされており、現在の段階では、各地区振興会へはデマンド方式と定時定路線方式を並行して提案させていただいているところであります。


 したがいまして、地域の考え、意向を最大限尊重した運行方法で、平成23年度運行に向けた協議を進めてまいる所存であります。


 続きまして、3点目の市内全域を地鉄電車、JR、公共施設等を結んだ公共交通網が必要と思うがのご質問でありますが、まずは本市としての公共交通の基本指針として、本年度策定いたしました黒部市公共交通相互連携計画の中で、市内交通空白地域の解消や公共交通ネットワークの構築、利用促進策の実施を位置づけていくこととしております。


 以前より、日本共産党をはじめ橋本議員には、100円電車や市内全域でのコミュニティバスの運行などのご提案も受けているところであります。必要な施策につきましては、今後の協議会において議論を進めることとしておりますが、収支も含めたシミュレーションを行いながら、必要な事業費負担割合、運行形態、導入効果等を見出していく予定としております。


 先ほども述べましたが、私はかねてよりまちづくりにおいて必要な施策として鉄道を基軸としたそれに接続する二次交通としてのバス、コミュニティ交通の必要性を提案してまいりました。また、今後の高齢化社会を見据えた必要な移動手段の確保も求められきております。したがいまして、市内全域への公共交通ネットワークの構築には財源の確保といった大きな課題もありますが、公共交通がもたらす社会的効果、社会で便益を十分踏まえたうえで、まちづくりと市民の幸せに繋げる公共交通の取り組みを事業の選択と集中のなかで慎重に決定してまいりたいと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市民生活部長、太田孝雄君。


             〔市民生活部長 太田孝雄君登壇〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 次に、3つ目の項目、公共交通についての4点目、ふれあい入浴事業の状況についてお答えいたします。


 現在、本市で実施しております高齢者等ふれあい割引入浴事業は、高齢者の福祉増進及び社会参加の促進を目的として、70歳以上の高齢者1人当たり10枚の入浴券を民生委員によって配布いただいております。入浴券の内容としましては、黒部市浴場組合の銭湯のみでの使用できる専用券が5枚、黒部市浴場組合と黒部市福祉センター両方で使用できる共通券が5枚となっております。平成21年度からは、地域の不公平感を少なくするため、利用者に対し1回の利用につき100円の自己負担をお願いしております。利用状況としましては、平成21年度は延べ3万2,153人、利用率は38%でありました。


           〔市民生活部長 太田孝雄君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に、公衆浴場のない地域での必要性が問われている。住民からは、新たにタクシー券等を導入し、入浴券、タクシー券等の選択制にとの意見があるがについてお答えいたします。


 このタクシー券制度は、日常生活において不便を感じ、次第にひきこもりがちになる高齢者の方々にとって、自発的な行動力につながる施策であると思っております。


 このタクシー券制度は、既に本市を含め県内の多くの自治体において実施されておりますが、これらはほとんど寝たきりや要介護認定を受けた方、また、日常的に車いすの利用を余儀なくされている方や家族に対する支援のための福祉サービス制度であります。お体に不自由のない元気な高齢者の方々の日常生活への支援につきましては、今後の高齢社会を見据えた福祉施策とともに、公共交通、公共コミュニティ交通の運行などの施策と連携しながら、十分に検討しまいりたいと考えているところであります。


 次に、4つ目の質問項目であります安心・安全のまちづくりについての1点目、高波災害の教訓は、今回の集中豪雨に生かし得ることができたのかの質問にお答えをいたします。


 この集中豪雨災害が発生いたしました9月12日におきましては、直ちに各部長を招集し、災害対策本部を設置したところであります。各所管から被害状況や対応の報告を受けるとともに、本部長である私からは、土のうの設置や市管理施設のパトロール、家屋浸水被害の確認等の指示を出し、さらには県や報道機関へ情報提供をするなど、全庁的な対応を実施したところであります。しかしながら、市民への周知する手段の一つであります、みらーれテレビ文字テロップ放送やラジオミューへの緊急割り込み放送は活用できなかったことも事実であります。この原因といたしましては、それぞれの運用について協議不足であったことが挙げられ、このことを反省し、その後直ちに運用基準等を見直し、適切な活用ができるよう対処したところであります。


 次に、災害に対応する庁舎内の体制はどうだったのか点についてでありますが、まず、9月12日の豪雨災害を受けて課題が浮かび上がってまいりました。


 これまでは、大雨洪水等の警報発令を基準として警戒体制をとっておりましたが、今回のように警報発令前であっても現実に異常事態が発生し、市役所には多くの被害の一方が届いていたところであります。このことを教訓に、初動体制として市内16地区に防災危機管理に係る情報連絡地区担当職員を配置することとし、市内をきめ細やかに監視し、異常事態が発生した場合には災害危機管理班へ直ちに連絡すると同時に、警報の発令によらずとも状況判断で出動できる体制を確立したところであります。


 また、休日や夜間に災害が発生した場合には、電話受信の応援体制も整えたところであります。


 今後とも市民の生命、身体、財産を守ることを第一に体制の連携強化を図りつつ、地域の防災力、向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の黒部市危機管理指針の策定や、地域防災計画の見直しについてお答えをいたします。


 まず、黒部市、地域防災計画の修正の主な内容といたしましては、平成20年2月の高波災害を受け、下新川海岸が水防警報海岸として指定されたこと及び中小河川の洪水ハザードマップや避難判断、伝達マニュアルを策定したことに伴い、全般にわたり修正を行ったところであります。また、先の豪雨被害の反省も踏まえ、職員招集を配備について、警報の発令によらずとも状況判断により出動するなどの修正も行っております。また、黒部市国民保護計画の変更につきましては、市の組織改正、武力攻撃事態の状況に応じた際に集まる体制の整備及び国民の保護に関する基本指針の見直しに基づく変更を行っております。さらには、近年の国内外における地震や台風の自然災害のみならず、大規模な事故、事件、感染症等の健康被害、家畜伝染病などの危機事象が発生した場合、市町村に義務づけられた法定計画である地域防災計画や国民保護計画だけでは、すべてに対処することができません。


 今回、新たに作成いたしました黒部市危機管理指針におきましては、本市において危機事象が発生した場合、または発生する恐れがある場合に、速やかに初動体制を敷き適切に対応することにより、市民の生命、身体、財産への被害及び行政運営への使用等を防止または最小限に抑制することを目的といたしております。


 これらの指針において、危機管理の体制危機事象への対応の基本的な考え方、平時からの危機管理、危機事象の発生後の対応と順序立てて取りまとめるとともに、想定される危機に迅速かつ的確に対処するため、今後、危機事象別に対応マニュアルを作成することといたしております。なお、本市地域防災計画や水防計画で想定していたしております災害、国民保護計画で想定しております武力攻撃事態及び緊急対処事態につきましては、それぞれの計画に基づき対処するものと考えております。


 地域防災計画、国民保護計画の見直しや危機管理指針の作成は言うまでもなく、防災危機管理体制の強化、充実につながり、それぞれの事態に的確かつ迅速に対応することが極めて大切であります。安全で安心して暮らせるまちづくりは私どもに与えられた最大の使命課題と認識し、これらに全力で対処してまいりたいと考えているところであります。


 次に、3点目の豪雨など、災害が予想される場合の用排水路の水門管理についてお答えいたします。


 現在、市内には調査を実施したところ、約820基の大小さまざまな水門があります。このうち、市内の用水管理者であります黒部川左岸土地改良区、布施川土地改良区及び愛本新用水土地改良区がみずから水門の開閉管理を行っていただいているのは、主要な水路に取水する箇所での水門20基であり、その他の場所での水門管理は、町内会や生産組合の役員など、地元の皆様で行っていただいているのが現状であります。


 ご質問にあります慢性的に溢水のある用排水路を把握し豪雨などが予想される場合には、市も連携して水門開閉管理に取り組む必要があると考えるがのご指摘でありますが、確かに市と慢性的溢水の用排水路の現場を把握することは、災害回避の基本として大変重要なことであるとは考えておりますが、去る10月1日には庁内関係部署の職員で、市内の用排水路の現状の把握と溢水対策等に関する勉強会を開催し、用水路や水門管理の実情を確認したところであります。その上で、豪雨が予想される場合での水門開閉管理についての市の関与でありますが、市の職員がどのような行動をすべきか、どのような行動をすべきであろうかと考えてみますと、土地改良区との迅速な情報伝達や主要水路へのパトロールや市民からの情報等を把握することが第一次的な行動であろうと考えております。多くの水門の管理は、やはり日常的に管理し、水の流れや地域の状況に精通している方々に実情に合わせて行っていただくのが、さまざまな面で最善であると考えております。ただ、都市化している地域では、管理者があいまいになって緊急時に対応できていないところも見受けられますので、市ではこのような地域において地元協議を実施するなど、管理者の明確化をお願いしてまいりたいと考えております。


 このことから、先日、地区自治自治振興会長の皆様にも水路及び水門管理体制の再確認や協力方についてお願いしたところであります。関係各位のご理解とご協力を今後もよろしくお願いいただき、災害の起きないような管理を行ってまいりたいと考えております。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君登壇〕


○都市建設部長(岩井宏道君) 次に、4点目の慢性的な被害箇所の対策を今後どのように取り組まれるのかについてお答えします。


 平成20年9月定例会でも橋本議員のご質門にお答えしているところでありますが、市では大雨等の注意報、警報等が発表された際には速やかに水防体制に入り、巡視による河川や道路等の状況把握に努めております。そこで、慢性的に溢水している箇所につきましても巡視を行い、恒久的に土のう積みなどの水防活動を実施しておりますが、近年は地球温暖化等による集中豪雨や高潮がたびたび発生し、生地地内や三日市地内などにおいて農業用排水路や道路側溝から水があふれ出し、家屋や車庫、庭先等への流入が頻繁している状況であります。


 当面の溢水対策として、水路の部分的改修の実施や排水路のかさ上げの検討などしているところでありますが、議員ご指摘の慢性的な被害箇所の対策の一例といたしまして、三日市地区の地区要望の中にもありますが、議員もご存じの北新地内の溢水対策につきまして抜本的な改修が必要であるとお答えしたところでございます。他地区の対策につきましても同様に検討してまいりたいと考えております。また、これら浸水被害の原因としては、想定以上の降雨や宅地化に伴う流出量の増大、農業用排水路の河川の流下能力の低下など、多くの報告の要因が複雑に関係していると思われます。


 そこで、県において、今年度創設されました緊急浸水対策計画策定調査事業を活用し、浸水被害の事案ごとに各施設管理者や県と連携しながら被害を軽減するための抜本的な対策の検討と緊急対策計画の策定に向けた作業を来年度に実施したいと考えております。


 次に、新幹線新駅周辺の雨水対策は万全なのかについてお答えします。


 この新駅周辺の雨水対策につきましては、平成20年3月に策定されました新黒部駅(仮称)周辺排水基本設計に基づき、地元町内会及び県との協議を重ねた結果、市において主要幹線排水路の改修を実施することとし、また県においても2級河川黒瀬川の部分改修を行うことで、新幹線新駅周辺における雨水排水の増加に対応することになりました。なお、橋本議員も心配されておられます寺坪地内の背骨道路横断排水路等につきましては、全面改修を県に要望しているところでございます。


 このように、駅周辺だけでなく、その周辺一帯で想定される民間開発による雨水排水の増加を見込みましても、排砂できる通水断面が確保され対策は万全なものであると考えます。ちなみに市が実施する主要基幹排水路の整備は、平成21年度から実施しており、また、県が実施する黒瀬川の部分改修におきましても、今年度から工事に着手され、箱根小橋付近の改修が実施されているところであり、開業までには全区間が整備されるものと考えております。


           〔都市建設部長 岩井宏道君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に、5点目の多様化する災害等に対応する消防行政が求めてられている本市では、職員数や消防団員が充足されているのかのご質問にお答えいたします。


 まず、消防職員につきましては、定数62人、実員60人であります。合併前の人員の削減はなく、現在、黒部宇奈月の2署体制により、きめ細やかな消防活動を実施することにより、初動体制、現場活動の向上を図ってまいりました。


 次に、消防団員についてでありますが、消防団はみずからの地域はみずからで守るの精神に基づき、消火、防災活動はもとより平常時の啓発活動など、幅広い分野で地域防災の中心として重要な役割を担っていただいておりますが、社会環境の変化等に伴い消防団員数の減少をはじめ、さまざまな課題に直面しているのが現実であります。黒部市におきましては、団員定数は488人、実員は12月1日現在、女性消防団員13人を含めて458人、充足率につきましては94%の現状であり、実員は合併後において460名前後で推移しておりますが、やや減少傾向にあります。地域によっては、団員の確保が困難で年齢にこだわることなくお願いし、団員に任用しているところもありますが、消防団の努力により、おおむね確保されているものと認識いたしております。なお、女性消防団員につきましては、現在は8地区13名が救急講習や予防活動等に活躍していただいておりますが、各地区1名以上が理想と考えておりますので、今後入団確保に向けて努力してまいりたいと考えております。


 消防団は、地域防災の中核的存在として地域の安全・安心のために大きな役割を果たしていただいているところであります。今まで以上に、地域住民の生命、身体及び財産の保護のため、さらに地域の安全にとって不可欠な消防団の活性化のために、団員の確保、入団促進につなげてまいりたいと考えているところであります。


 次に、6点目の11月20日、北日本新聞の社説欄に県東部消防広域化について掲載されたが、社説に書かれている事項について県により富山県消防広域化推進計画が策定され、富山市以東の県東部の消防広域化について3案の枠組みが提示なされました。


 第1案は、富山広域圏と新川広域圏のそれぞれを区域とする広域化案でありまして、2次医療圏と同一とする案であります。第2案は、富山市単独と富山市以外の県東部の3市4町1村、いわゆる8市町村の広域の新川を区域とする案でありました。第3案は、常願寺川流域の生活圏、国際観光地等を考慮した区域案で富山市、立山町、舟橋村と新川広域圏、プラス滑川市、上市町をそれぞれ区域とする案であります。


 県による3案提示後、これら枠組みについて首長会議は一度も開催されることなく、その後、魚津市消防長の呼びかけで、同年8月から立山町を除く県東部7消防本部の消防長等意見交換会を経て、平成21年8月に県東部は8市町村の消防実務担当者による第1回県東部消防広域化研究会が設置されました。研究会の検討を事項といたしましては3つありまして、1つ目には、広域消防または単独消防のメリット、デメリットを精査し、首長等への説明資料の作成、2つ目には、財源措置、補助金等の勉強会、3つ目には、研究会の位置づけのための簡易な要綱の設置などであり、かつ研究会のメンバーは、消防機関の担当課長等で、広域化の研究、検討を主とし枠組みの検討は一切なされなかったと報告を受けております。


 この研究会では、6回の会合を経て、そして平成22年、今年の2月、消防の現状と課題、将来見通しと題した報告がなされ、そのまとめとして消防の広域化を積極的に推進することの必要性、広域化を実施する際には、住民はじめ市町村長、議会、消防関係者等で十分な議論を得る必要があると報告がなされたところであります。また、ことし7月に設立予定の任意協議会で2市2町による新川広域圏医療圏の枠組みに対しての協議もなされるのかを黒部市の消防長に確認させたところ、事務局であります魚津市消防長から3市4町1村の枠組みしか考えられず、黒部市が、もし2市2町による枠組みを主張されるのであれば、当日の出席及び任意協議会の参加は見合わせてほしいという旨の連絡を受けたという報告がございました。有体に申し上げれば本市の任意協議会への参加を拒否されたというのが真相であります。


 この点におきましては、記事にある黒部市が任意協議会設立前日になって不参加を各市町村に伝えたと記載があったわけでありますが、このことについてはいかがなものかと考えております。加えて、堀内市長が2市2町の広域化を希望し、本部を新消防庁舎に置きたいという考え持っていたという旨の内容につきましては、さきに吉田議員、川上議員にお答えしたとおり、私は新川広域圏、医療圏による広域化がベストであると考えておりますが、本部をどこにしたいかについては一度も発言をいたしておりません。これらの内容につきましても非常に違和感を感じるところであります。いずれにいたしましても、現在、任意協議会に参加する6市町の動向を注視しつつ、必要に応じ関係市町との調整を図ってまいりたいと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) それではもう時間もあまりないのですが、再質問をいたします。


 根本的な問題として市長にお伺いしたいのは、私が冒頭に述べました自国の食料は自国で守る。これが私は大原則だと思っておりますが、市長はどのように考えておりますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 日本は、急激な人口減少でありますが、逆に世界は爆発的に人口がふえることが想定されます。そういう中で、いずれは食糧難になることは明白であります。そういう意味では、自国の食料は自国できちんと確保するのは大事なことだと思っております。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 私もそのとおりだと思いますが、市長は、こういった観点からもう外国からコメを輸入すべきではないと、きっぱりとこの議場で明言されております。大変立派なことだと思います。やはりそれを続けていただきたい。


 それを踏まえまして、今度のTPPの問題であります。午前中の吉田議員、そして先ほど川上議員も述べられましたが、これはすべての税に対する障壁を撤廃する。こうなっているわけであります。述べられたように食料自給率が今40%、それが将来は13%、いろんな文献がございますが、私どもでは13%と試算をしているわけであります。


 基本的には何と申しますか。やはり、みずからの農業政策をしっかり自国で決定する権利、食料主権が、この国、日本の国は持つべきだと思います。TPPに参加、人、もの、すべてのものがなるわけでありますが、先ほど申しましたように、黒部市への農業にも大きな影響を与えるわけであります。


 ところで産業経済部長に伺いますが、この黒部市の農業の面積は20年間でどのように推移してきたのか。あるいは、農業面積の中からどれだけの生産、貨幣価値を上げてきたのか。そういった部分を紹介していただきたいと思います。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○議長(森岡英一君) 産業経済部長、米陀峰信君


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 農水省の耕地面積調査でお答え申し上げたいと思います。


 まず、黒部市の一番大きい耕地面積は、昭和40年に約4,000ヘクタールあったわけです。それからずっと、毎年30ヘクタールずつ減っておりまして、ここ10年は20ヘクタールの減り具合であり、現在は2,820ヘクタールの状況でございます。農業生産では、一番大きいときの70億円が、現在では約28億円まで減っている状況でございます。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 私がいただいた資料では、農地面積では約15%しか減っていないわけです。ところが生産額では44%も減っている。それほど農家の皆さんの収入が減っていると私は判断した方がいいのではないかと思うわけであります。


 市長に伺いますが、日本の農業に対する関税は高いと思いますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 非常に高いと思っております。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) ここに一つの文献があるのですが、農産物の関税は世界で2番目に低いわけですね。これは農水省が発表しているわけであります。EUが19.5%、日本が11.7%。EUから見るとほとんど変わらないわけですね。そうだからこの関税が高くない。日本はそれほど他国とも変わらないという数字にしていると思うわけであります。


 もうひとつは、農業はコメとかいろんなものがありますが、農家を守っていくことによって、多面的機能と言われるものがずいぶんとあると思いますが、市長、その部分について簡潔にお願いいたします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 私も農業のことで何カ所かでお話ししている中で、多面的機能を付加しない限りは、食料としてだけ考えれば今後の農業は厳しくなっていくだろうと思っております。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 私の言っているのは、いわゆる農業、治水からいろんなものを含めて多面的機能にすごく関与しているのではないかと。ただコメが安い、高いという問題でなく、そういったものも加味しながら農業政策を考えていただきたいと思っているわけであります。


 この問題ばかりに集中しますと質問時間がなくなりますので、次の再質問をいたします。


 TPPについては、農業関係者からも協議に入るのはやめるべきだと圧倒的に黒部市の農家の皆さん方も言っておられます。ぜひ、そのことを国に強く言っていただきたい。


 もうひとつは、来年度の生産目標数量についてであります。今回の発表、農家の皆さんは一様に今まで、この富山県が傾斜配分と言われる政治をまじめにやってきて、100%の減反率も達成させ、一等米比率も上げてきて、そういった上においてこの傾斜配分があった。それが完全に撤廃されて憤慨している。まさに私もそのとおりであります。今回の発表は、今までそんなことをやらなかった人が、ただ売れるコメさえつくっていれば、こういったことになりますよという配分だったと感じられるのですが、産業経済部長は、どうも思われますか。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○議長(森岡英一君) 産業経済部長、米陀峰信君


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 新聞の社説にありましたようなことでありまして、あの記事は、正直者は馬鹿を見るという記事であったと思います。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 次に、黒部市の昨年度産のコメはどれだけ残っていますか。私は、ほとんど売れていると思っているのですが、どうでしょうか。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○議長(森岡英一君) 産業経済部長、米陀峰信君


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 黒部産のコメにつきましては、ほとんど売れていると聞いております。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) コメについては、黒部市のコメは100%売れている。しかし、県産米が売れていない。その辺の問題ですね。今度の件で9日に会議があると言っていたのですが流れたと聞いていますが、やはり県にはそういったものも主張されまして、各市町村への配分率も考えていただきたい。私はそう強く進言していただきたいと思います。


 農業問題については、まだまだ聞きたいのですが、次の問題にまいります。


 2点目は、新庁舎の建設であります。


 先だって、三日市幼稚園の父母の方々からいろんなことも含めて、市への陳情書並びに署名用紙などが提出されたと思います。私は、地域づくりは住民の合意が基本であって、住民の英知がいろんなものを発展させてきたと思っております。私は合意なしに物事を進める。これは、本当に民主主義の時代、私はやめるべきだと思います。いろんな事がされていくと思いますが、十分な協議が必要です。


 私は、そのことだけを訴えて、この問題は質問いたしませんが、もうひとつは新庁舎の問題であります。


 過去の公共施設、議会も住民もすべてが浮かれていたと言うと大変失礼だと思いますが、この際だから豪華にするといった気風があったと思います。絶対にそういったことは、庁舎であろうとなんであろうと私はやめていいただきたい。これを進言しておきます。


 ことしの3月にこの市庁舎の問題が新聞に報道されたとき、私は市長にお伺いしました。市長が合併を進めたいとやられて、庁舎は合併も含めていろんな考え方があるので、合併はどうなったかと聞いたら、市長はもう合併はないと思っている。そして、とかく物を建てるときは住民からも議会からも、この際と言って大きなものになっていく。そう進言していました。そして市長は、私に住宅移転を伴わないような大きなことはしないのだと言っていました。私は100%そうしなさいと言っているわけでありませんが、やはり必要なものはしなければなりません。しかし、そういった心構えをずっと持ち続けて新庁舎に取り組んでいただきたいと思います。


 住民の方からは、レストランなんかいるのかとの声も出ています。そういったこと、いろんなことも含めて皆さんと議論しながら進めてまいりたいと思います。


 市長、その点についてお願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 総合振興計画で最も大事なのは、実効性の重視と前々から言ってまいりましたので、予算の裏づけ、また予算の範囲内で実行することは大変大事だと思っておりますので、そのことについては、最後まできちんと守っていけるよう努力したいと思います。


○議長(森岡英一君) 質問の途中でありますが、橋本議員の持ち時間は16時40分までであります。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 次に、住民の皆さんが大変喜ばれております公共交通についてであります。


 8月から行われましたコミュニティ交通、おおむね市の予測したような状況になっていると市長が述べられました。私もいろんなところで実施されているところでの聞き取りから、住民の方ともお話をしてまいりました。お年寄りの人だけが望んでいると思っていたのですが大間違いでありまして、若い方も活用しているとおっしゃいました。ぜひ、本格運行を実施する予算措置などをしていただきたいと思うわけです。


 答弁はいりませんが、来年度から前沢地区、田家地区で実証運行を行われるということでありますが、デマンド方式と言われる方法と定時路線の2つの方法を住民の皆さんに提示していただいているとのことでありますが、もし整えばいつごろ実施されるのか。まだまだ何をしたらという話ですが、ことしの実証運行を含めて8月ごろから12月までなのかと私は思っているのですが、住民の皆さんと協議を十分にやっていただきたい。


 この公共交通については、私の考え方とブレはございませんので、ぜひ進めていただきたいと最後に申しますが、高齢者のふれあい入浴事業、あの風呂の券なんかもらってもどうしようもないが38%だと聞いておりますが、やはり、これはあまりにも低すぎるし、まして私どもの一番遠い両瀬地区やいろんなところ、あるいは十二貫野地域とかのいろんなところで使っていない方がたくさんおられるわけです。


 私はかねてから、タクシー券等なども取り入れて、この選択制にすればどうなのか。そして今、コミュニティバスに200円を払っておられますね。コミュニティジャンボタクシー、今、愛本地域でやっておられる。そういったものにも使えるようにしようではないか。あるいは今度、実証運行をする地域にも使えるようにしようじゃないかと。私は、ふれあい入浴券がだめだと言っているわけではないのです。あってもどうしようもない地域があるということですよ。そういった皆さん方のことを考えればこういった選択制、そういったものも進めていけばよろしいのじゃないかと思うわけであります。市長、どうでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今の議論は、昨年もあったと思います。ふれあい入浴券事業そのものについて、再検討も必要な部分もあると思います。また、タクシー券等と兼ねて使えるようなものも現実的に可能かどうかについても研究はしてみたいと思います。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 最後の項目の質問であります安心・安全のまちづくりについてであります。


 2008年の高波災害で大変な被害が出たわけであります。その時、私は議会でも述べましたが、やはり市の体制含めてまずかったのではないかと訴えてきたわけであります。そして、それからいろんな見直しをなされてきたわけです。


 9月12日、集中豪雨の災害があったわけでありますが、市長は先ほど述べましたように、2008年のとき、緊急割込放送、ラジオミュー、みらーれテレビ、そういったものを活用すべきだと言ってきた。そして、昨年度に予算化されて完全に実施されたと決算ではなっているけども、今回はまったくそんなことがなかった。そういったことが、どうして起こるのかなと私は不思議でならないわけであります。住民の安全、安心そういったものを一番の観点におくべきであります。今では、この携帯電話で何時間後には雨がふるとかできる世の中であります。ましてや、日曜日の日はどうなるか、今晩はどうなるか、そういったものが瞬時にわかる状況になっております。職員の考え方も含めて検討なされたと思いますが、ぜひ、今後いろんなことが起きた場合に住民の安全を守っていただきたい。そのように思います。


 慢性的な溢水個所、やはりこれは直していかなければなりません。大野川のあこに何年間土のうを積んだままなのですか。かさ上げができないのですか。三日市の銀行の前は雨が降るごとに氾濫する。それでいいのでしょうか。日中ばかり雨が降るわけではありません。夜中に起こった場合、朝起きてみたら玄関が水浸しであった。そういったことも十分予想されるわけであります。


 現実にありますので、その点について計画的に根本的に直していかなければならない。私はそう思いますが、市長、その点どうでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 各地で毎回溢水するところは決まっています。それらの改修について計画的に改修していかなければならないと思います。ただ一方で、そんなに簡単にできる部分じゃない部分もたくさんありますので、それらはいろんな調査を踏まえた上で、短期、中期、長期的な計画をたてながら実行していきたいと思います。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) あの生地地内の溢水は、もう何年間も起きているわけですよ。


 ずっと土のうが積んだままです。住民の皆さんに大変申しわけないと思います。かさ上げができないのか、そう述べておられます。私は、そんなものは絶対にするべきだと思います。


 時間もございませんので、最後に北日本新聞に書いてある問題であります。事実なのかということで私は聞いております。私は、広域消防化してほしいとか、入らなければいい、そんなことを言っているわけじゃなくて、ここに書かれていますことについて、私は疑念を抱いたわけであります。


 平成7年に2市何町かの広域消防の話があって、庁舎の問題で黒部市が蹴ったことなっていますが、私はそんなことをひとつも聞いていませんが、市長、どうなのですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 私も正確には聞いておりませんが、そういうやりとりがあったやには聞いておりますが、議事録等には一切そういうことが載っておりません。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 勉強会に出ていたが、その中で市長が述べているような、そういった話は一度も話題にならなかった。提案されなかったとここに書いてあるのですね。それは、そういったことで本当にいいのか実際問題として。広域消防の話をするには、この3つの案があったと聞いているが、職員がその都度行っていて、そういった話が一度もなされなかったというけれども、そういう話をする機会ではなかったと市長が今言われるけども、そういった状況であってもよかったのですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) これは、消防職員の担当者の広域化に対する勉強会ですから、広域化のメリット、デメリットはどんなものか。あるいは他地区のいろんな事例はどういうものかを勉強して広域化を進めるべきかどうかということが、そこで討論されたわけでありますから、枠組み関してはここでは一切言及されておりません。


              〔11番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 11番、橋本文一君。


              〔11番 橋本文一君起立〕


○11番(橋本文一君) 市長、やはりこういったものは近隣の広域圏の中、いろんなことを含めて真摯にいろんな話し合いをしていくことが私は重要だと思います。この前日になってとは、新聞が間違っていると市長は認識でおられるのですが、ドタキャンと言われたような書き方をされているわけです。


○議長(森岡英一君) 質問の途中でありますが、橋本議員の持ち時間は終了いたしましたので、橋本議員の質問は終了いたします。


 この際、4時50分まで休憩いたします。





  休 憩  午後4時40分


  再 開  午後4時50分





○議長(森岡英一君) 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 一般質問の途中ではありますが、本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。


 次に、個人質問を行います。


 ただいまのところ通告者は9人であります。


 念のため発言順を申し上げます。


 1番目、辻靖雄君。2番目、村井洋子君。3番目、松原勇君。4番目、山田丈二君。


 5番目、中村裕一君。6番目、谷口弘義君。7番目、寺田仁嗣君。8番目、川本敏和君。9番目、伊東景治君。以上であります。


 順次発言を許可いたします。


 8番、辻 靖雄君


               〔8番 辻 靖雄君登壇〕


○8番(辻 靖雄君) 皆さん、こんばんは。どなた様もお疲れでございます。


 10月の市議会議員選挙におきまして、三度の当選をさせていただきました。初心にかえり、皆さまのために、地域のために、未来のために一生懸命努力してまいります。今後ともよろしくお願い申し上げます。


 さて、師走の12月、平成22年締めくくりの月であります。振り返れば、政治、経済、教育、スポーツ等々、内外ともにサプライズの連続で、まさに激動の1年であったと思います。果たして、来年はどうなるのか。ウサギのように飛び跳ねて、躍進の年にできるのか。私は、コツコツと愚直に亀のように歩めればよいと思います。


 ところで、先日、久しぶりに映画館で今噂の武士の家計簿という映画を見ました。幕末期の加賀藩、前田家に仕えた1人の経理係が、そろばんを武器に激動の時代を生き抜いた物語であります。実在の家計簿から生まれた感動作であり、その家族のきずなの強さは大いに参考になりました。ぜひ、市長にも見ていただいて、黒部市の厳しい財政改革のかじ取りの参考にされたらどうかと思います。


 さて今回、私は、1、景気雇用対策の推進について。2、健康福祉対策の推進について。3、新庁舎に保健センターの併設を。以上、3点について質問させていただきます。


 まず、1、景気雇用対策の推進についてでありますが、現在、経済は円高、デフレの長期不況で、先行きが見えない状況であります。特に、デフレ経済の正体の一つは、15歳から64歳の生産年齢人口の減少が原因で、現役で働く人が減り、それによって住宅、自動車、家電等を買う人が減り、供給過剰による値崩れが起きていると言われております。


 また、子供・若者白書によりますと2009年の失業率は、全年齢平均が5.1%に対し、15歳から19歳が9.6%、20歳から24歳が9.0%と、若年層の雇用状況の悪化が浮き彫りになっております。フリーターの増加や企業の新卒者採用抑制など、景気低迷の長期化が若年層を直撃しております。さらに、来春の新卒者の就職内定率は、過去最低水準の57.6%で、未就職のまま卒業を迎える学生の増加は、必至であります。


 その対策として、学生の就職活動の早期化や長期化の是正だけでは、もはや限界で、まさに景気回復は企業の成長しかないと言われております。しかしながら、企業の現場では、特に中小零細企業では、「これだけ景気が冷え込むとどうしようもない。また、辛うじて経営は続けられるものの借り入れの返済に追われるのが現状。」と悲鳴を上げております。


 そこで、次の2点について質問いたします。1,年末、年度末に対する資金繰り支援や公共事業の前倒し発注について。2、新卒者に対する就職活動支援策について。市長の明快なるご答弁を求めます。


 次に、2、健康、福祉対策の推進についてであります。


 先日、懇親会の後、タクシー会社に行ったところ、アルコールチェック機器なるものが置いてありました。ストローで息を吹きかけるとデータが出てくる。もしもひっかかると2時間歩いて汗を出した後、またストローで息を吹きかけるという仕組みであります。今や、血圧測定器も病院以外の家庭や会社等でも普通に使われております。


 ともかく、4人に1人が65歳以上という高齢社会、10年後には3人に1人が高齢者と推計されております。そんな中、私たちは、いかに健康で年を重ねられるか。日ごろからスポーツ、運動、趣味、サークル活動、健康診断、食事療法等々に取り組んでおり、まさに健康は人生における重大な関心事であります。


 そこで、次の2点についてお伺いいたします。1、認知症対策の推進について。2、うつ病対策の推進について。


 まず、1、認知症対策の推進についてであります。


 高齢者の増加に伴い深刻な問題となっている認知症は、代表的なものに脳血管性認知症とアルツハイマー型認知症の2つのタイプがあり、発病後、時間の経過とともに徐々に悪化していくと言われております。その患者数は、2005年の205万人から2035年には445万人に増加すると推計されております。


 これまで、介護保険法の改正で予防重視型システムへの転換や地域包括支援センターと連携した地域密着型サービスの創設などを実施してきましたが、家庭での介護が困難である。この病気に対する対応は十分ではなく、世間が事の重大さを認識していないのが現状であります。


 認知症は早期発見とその対応が大切であります。例えば北海道の恵庭市は、認知症とうつの早期発見、早期対応と特定高齢者の把握、選定を行うことを目的に、頭の元気度測定事業を平成16年度より実施しております。これにより、認知症とうつの予防方法を実行してもらい、生活に目標を持ち、今後の人生設計の参考にしていただくものであります。対象は、物忘れ、気分の落ち込みなどの自覚症状があり心配な方、することがなく家にいることが多い方、認知症やうつを予防したい方にタッチパネル式の認知機能評価システムや言語による問診の代表的な認知機能評価指標等を活用して、北海道大学の協力のもと実施しております。結果は、要医療、要指導、問題なしの3段階で判定し、その後、対象者ごとにきめ細やかに保健指導を行っております。


 そこで本市における高齢者の認知症対策について、次の3点の質問をいたします。


 1、具体的な取り組みや目標について。2、早期発見とその対応策について。3、タッチパネル式の認知機能評価システムの導入について。市長の丁寧なご答弁を求めます。


 次に、2、うつ病対策の推進についてであります。


 うつ病は、心の風と言われ、だれもがかかる心の病であります。過度のネガティブな考えにより、心の働きがとまってしまい前に進まなくなってしまう状態。すなわち、意欲の低下、気持ちの落ち込みであります。


 そこで最近、うつ病の早期発見に役立つメンタルヘルスチェックシステムが静岡済生会総合病院精神科部長の榛馬俊一医師によって開発されました。このシステムには、3つの検査があり、その1つが心拍変動によるストレス・うつ・不安健康システムであります。受検者は、ワイヤレス心電計をつけて決められた課題を行い、モニターで自立神経の動きを解析し、心の状態をチェックするものであります。検査にかかる時間は、約15分間で健康診断などに活用できます。榛馬医師は、うつ状態等が疑われる人は、自分のことがよくわからない場合が多い。検査の結果を通して説明すると理解してもらいやすい。この検査が医療につなげる窓口になればよいと述べております。


 そこで質問でありますが、本市においてうつ病及び自殺防止対策に対し、1、これまで取り組んできた課題について。2、今後の具体的な計画について。3、うつ病の早期発見とその対応策について。4、メンタルヘルスチェックシステム測定器の導入について。市長のお考えをお聞かせください。


 最後に、3、新庁舎に保健センターの併設をについてお伺いいたします。


 保健センターの併設については、9月定例会でも私はぜひ実現していただきたいと訴えました。そして、新庁舎建設基本構想策定委員会の第5回会合で、保健センターを併設すべき施設として盛り込んだ修正案が了承されました。すなわち、現在、市民病院に併設の保健センターは、平成25年4月以降に取り壊しが決定されており、一時的に宇奈月保健福祉センターに移転する予定になっております。その後の整備について、地域健康づくり推進協議会は、新庁舎に併設した建設計画が望ましいと10月に提言をまとめ、策定委員会に提出されました。


 今後、5年、10年、20年、50年先、ますます少子高齢化が進む中で、福祉関連予算はますます増大の一途をたどっていくでありましょう。このままいけば、老人が国を滅ぼすのではないかと心配する声さえ聞かれます。


 私は、この底知れぬ医療費の増大を阻止するのは、予防活動の主役、すなわち保健師の活躍であると思います。その保健師のネットワーク、フットワークの拠点が保健センターであります。まさに、市役所の行政サービスの最前線であり、医療費削減のとりでであります。したがって、私は、予防支援、予防体制、予防整備の強化こそが福祉予算の節減への一本道ではないかと強く強く思います。


 そこで以下の3点の質問に対して、市長の具体的なご答弁を求めます。1、保健センターの役割について。2、ワンストップサービスの見解について。3、保健師の拡充について。以上で、私の質問を終わります。


             〔8番 辻 靖雄君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、辻靖雄議員の個人質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず、1つ目の質問項目であります景気雇用対策の推進についての1点目、年末、年度末に対する資金繰り支援や公共事業の前倒し発注はについてお答えをいたします。


 この点につきましては、資金繰りを少しでも円滑にしていただけるよう、本年度も昨年、一昨年に引き続き、黒部商工会議所、宇奈月町商工会と連携し、融資相談をはじめ各種相談に対応できる体制を予定いたしております。


 市では、12月29日、30日の両日、富山県信用保証協会へ提出する認定書の交付について迅速に対応することにいたしております。また、融資に対する保証料等の助成についてでありますが、年末、年度末は特に早期に支払いを行うよう努めるとともに、金融機関に対する預託による融資につきましても、融資残高等を定期的かつ詳細に確認し、融資枠が不足しないよう適切な運用に努めるとともに、必要に応じ預託額の積み増しも行ってまいりたいと考えているところであります。


 次に、公共工事の発注につきましては、今年度第3四半期における発注率を87.4%程度と見込んでおります。過去2カ年の同期における発注率は、平成20年度が78.2%、平成21年度が82%となっており、今年度におきましては、早期発注にさらに努めてまいったところであります。


 ご質問の公共事業の前倒し発注につきましては、今回、補正をお願いしております小水力発電事業は、計画では平成23年、24年の2カ年での建設で予定しておりましたが、1年前倒しして、今計画を進めております。また、水道事業におきましては、ライフライン機能強化事業を前倒しする予定であります。なお、11月26日に成立いたしました国の補正予算で対応できるものとして、三日市保育所周辺区画整理事業費は5,800万円でありますが、これは3月補正の予定で計画をしておりますが、それらなどの前倒しを図ってまいりたいと考えており、市内経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。


 2点目の新卒者に対する就活支援策についてでありますが、議員ご指摘のとおり若年層の雇用状況は、全国的に見ても大変厳しい状況にあります。富山県においても、全国レベルほどではないものの、例年に比べると大変厳しい状況にあることは否めません。


 このような状況の中で、富山県では、社団法人富山県経営者協会に事業を委託する重点成長分野人材育成プログラム事業があります。この事業は、離職者の再就職を支援するものであり、離職者を採用した事業所を受託先として人材育成を行いながら雇用する経費である人件費、研修費が委託費として事業所に支払われる事業であります。


 黒部市内の事業者の利用状況といたしましては、10月末現在、申し込みが8事業所で雇用者は12人となっております。


 なお、市でも本年度、新規に中小企業等中堅社員育成事業を実施しており、既に5事業所により事業を行っておられます。この事業は、将来、中堅社員となる人材を日常の業務を行いながらの研修や一時的に業務を離れて行う研修などにより、育成を図りながら雇用するものでありまして、人件費、研修費を助成する事業であり、委託先の5事業所からは大変好評を得ているところであります。


 本市におきましては、新卒者に対する就活支援策として国の予備費及び平成22年度補正予算により、新卒者や若年層に配慮した重点分野雇用創造事業の拡充が行われたところであり、人材育成も兼ね備えたこの重点分野雇用創造事業を積極的に活用した支援策を検討し、新卒者や若年層の雇用創出に努めてまいりたいと考えているところであります。


 次に、健康、福祉対策の推進についての1点目であります認知症対応策の推進についてお答えをいたします。


 初めに、具体的な取り組みや目標についてでありますが、ご指摘のとおり高齢化の進展に伴い、認知症高齢者は増加いたしており、今後ますます増加すると予想されております。平成22年4月1日現在の市の要介護認定者1,863人のうち、認知症高齢者は 1,144人で61.4%となり、65歳以上人口に占める割合は10.3%となっております。住みなれた地域で安心して暮らし続けるには、地域住民が認知症について正しく理解し、地域全体で認知症高齢者及びその家族を支えていくことが必要であり、高齢者福祉計画に基づき認知症対策に取り組んでまいりたいと考えております。


 認知症を正しく理解し、支援してくれる人をふやすためには、県の実施するキャラバンメイト養成講座を受講した市職員等が講師となって認知症サポーター養成講座を開催するとともに、予防のための知識を普及するための介護予防教室の開催やパンフレットの配布を行っているところであります。


 また、地域包括支援センターや市内5カ所の在宅介護支援センターでは、高齢者の総合相談窓口として住民の相談を受け、介護サービスの利用の調整をしたり、保健医療福祉の関係機関につながさしていただいております。とりわけ認知症の医療相談、診断、情報発進を役割として県から指定を受けた新川認知症疾患医療センターが、ことし10月に魚津市の緑ヶ丘病院に開設されており、連携して対応していきたいと考えているところであります。


 認知症になっても安心して暮らすことができるよう、今後も地域ケアネット事業等、住民参加による認知症高齢者への支援体制や連携ネットワーク整備などの地域社会づくりに取り組んでまいりたいと考えているところであります。


 次に、早期発見とその対応策についてであります。


 早期に認知症状に気づき、診断や治療に結びつけたり、適切なケアに結びつけることが大変重要であると考えております。


 早期発見のために介護予防事業の取り組みの中で、医療機関の協力のもと生活機能評価を実施し、生活機能のチェックリスト等により、運動器や口腔機能、低栄養などの生活機能の低下とともに、認知症状の把握にも努めているところであります。また、民生委員活動による発見、主治医による把握、地域包括支援センターを中心としたネットワークからの把握等、広く情報を収集し、早期発見、早期対応に対応できる体制整備を進めていきたいと考えております。


 次に、タッチパネル式の認知機能評価システムの導入についてであります。


 質問にありましたシステムは、タッチパネル式のパソコンを使用し、画面上に表示される順番を覚え、覚えた順番どおりに画面をタッチして正解率によって頭の元気度として認知機能を3段階に分けて評価するものであり、認知症の早期発見とその対応は重要な課題であり、その先進的な取り組みの一つとして活用方法等の情報を収集して、また研究していきたいと考えているところであります。


 次に、うつ病対策の推進についてはの質問にお答えします。


 まず、1つ目には、これまで取り組んできた課題はについてでありますが、うつ病も含めた精神保健対策といたしまして、新川厚生センターと連携をとりながら、相談事業や地域の人材育成、啓発・普及活動、社会参加推進事業等を行ってきております。昨今、うつ病対策への取り組みが強化されております背景には、12年連続で年間自殺者が3万人を超えている現状で、自殺者の90%が何らかの精神的疾患を抱え、その半数以上は、うつ病もしくはうつ状態であると言われているからであります。


 黒部市におきましても、自殺対策事業の一環として、平成19年度から3年間、新川厚生センターと共催し、特定地区の住民を対象にアンケートや心の健康相談、講演会等を実施いたしてまいりました。この中から、障害を持つ高齢者や自宅へ閉じこもり状態になっている高齢者は、うつ病にかかっているものが比較的多いと推測され、高齢者同士のうつ病への理解、気づき、対処等の普及啓発のため、心の健康づくり出前講座を展開してまいりました。この事業により、今後は地区を限定せず対象者も広げ、市全体への普及啓発活動や人材育成に取り組むことの必要性が感じられたところであります。


 次に、今後の具体的な計画についてでありますが、平成22年度は地域において心の健康づくりに関心を持ち、正しく理解できることを目的とし、市民の皆さんを対象とした講演会を実施いたしました。また、地域の身近な相談者である民生委員、児童委員の皆さんへの研修会を開催する予定になっているところであります。あわせて高齢者へのストレス解消法や積極的休養法等の普及のための心の健康講座を実施中であります。また、先日の新聞報道の中に、富山県内での自殺者のうち40歳以上が7割を占めていると掲載されておりましたが、現代のうつ病発症の背景には、健康問題、多重債務者やリストラ、倒産等、経済生活問題、介護疲れなどの家庭問題など、さまざまな要因が複雑に関係していることから、地域住民と接する窓口行政職員や関係機関との十分な連携を図りながら、きめ細やかな相談支援ができるようにと考えているところであります。


 40歳代、50歳代へのメンタルヘルス対策は大変重要であり、事業者においてのうつ病に関する広報、相談窓口の活用、研修会の開催などの取り組みを支援、推進していくことが必要であると考えているところであります。また、高齢者向けの生きがい対策や閉じこもり予防対策、また、老人クラブなどの高齢者の自主的社会活動の充実は、うつ病予防につながり、早期発見の場ともなると考えられております。このように、地域、行政、事業者が連携する包括的な支援の中からうつ病対策を推進していくことが大変重要と考えております。


 次に、うつ病の早期発見とその対応策についてのご質問でありますが、厚生労働省の調査によりますと、国民の約15人に1人が、これまでにうつ病を経験しているにもかかわらず、うつ病を経験したものの4分の3は医療を受けておらず、その対応が適切になされていないことが示唆されております。


 うつ病は本人を初め、家族や友人、知人等、身近な人が、まず心の不調に気づくことが予防の第一歩であり、その不調に気づいたら医療機関や専門機関につなぐことで、早期発見、早期治療ができると言われております。そのためには、地域においてうつ病等の精神疾患への理解を深め、地域住民が対応できるような人材育成や普及啓発に努めることが大変重要であります。また、最近の相談者は相談内容が複雑化しており、一つの機関では解決できない場合が多くなってきております。このことから、今後は医療機関、福祉関係、行政窓口などの各関係機関の連携を強化するとともに、相談に携わる支援者自身のスキルアップも大変重要と考えております。


 次に、メンタルヘルスチェックシステムの測定器の導入はについてお答えいたします。


 現在、黒部市においては、必要に応じて相談者や一般市民の皆さんへのストレスチェック表への記入等により、ストレス度を判断し対応しております。他県においては、幾つかの自治体でさまざまなチェックシステムが導入されておりますが、試験的に実施しているところもあり、これからの動向を見守りつつ、それ以上に、まずは相談体制の充実を図ってまいりたいと考えているところであります。


 次に、3つ目の質問項目であります新庁舎に保健センターの併設をの1点目であります保健センターの役割についてお答えいたします。


 地域における保健活動、保健サービスの拠点として市町村レベルでの健康づくりの場となっております市町村保健センターがあります。都道府県の設置している保健所が、より広域的・専門的な保健課題を把握し、助言する技術的拠点であるのに対して、市町村保健センターは、地域住民のための健康づくりの場、直接サービスの場という役割を担っていただいております。具体的には、乳幼児健診などの母子保健事業、そして、成人・高齢者の検診、保健指導などの生活習慣病予防事業や介護予防事業、予防接種など幅広い年齢層を対象に事業を展開いたしております。また、直接的な保健サービスの提供のほか、健康課題や住民ニーズに対応するために、行政各部局や医師会などの関係機関、団体との連携・調整も担っていただいております。


 これからの保健センターは、人口の高齢化に伴い多様化する保健サービスの提供はもちろんのこと、生活習慣病予防など、予防対策に重点を置き、地域に根ざした保健活動を推進していくとともに、保健・医療・福祉が一体となり健康づくりを推進するために、関係機関の連携の拠点としての機能をより強化し、保健活動を推進していくことが重要と考えているところであります。


 次に、2点目のワンストップサービスの展開についてお答えいたします。


 市民生活に密着した行政サービスといたしましては、住民票や戸籍、税などの証明発行や住所異動等の届け出受理及びそれに関連する各種手続が考えられるところであります。少子高齢化が進み、老齢人口がますます増加する中で、高齢者に配慮し保健、医療、福祉などの関係機関との連携がとりやすく、行政手続や申請など、ワンストップサービスが実現できることは、行政サービスの向上と効率化につながっていくものと考えております。また、来庁者の中には生活を営む上での問題、課題の解決のための相談に訪れる方も多く、できるだけ迅速な解決を望まれております。


 これら個人が抱えている課題の早期解決には、行政各部局の連携や情報交換が必要であります。その中でも、保健師は保健、医療、福祉の橋渡し的な役割を担っており、他の関係機関や課との連携がとりやすい体制整備が重要であり、適格に必要なサービスにつないでいくワンストップサービスの実現に取り組んでいかなければならないと考えております。


 次に、3点目の保健師の充実についてお答えいたします。


 従来より市は市民の健康保持増進を推進してまいりましたが、少子高齢化の進展や疾病構造の変化等により、健康課題は多様化、複雑化しており、近年は生活習慣病予防、がん対策に加えて、自殺対策や虐待予防においても保健師の担う役割は大きく、活動場所は検診分野のみならず、福祉分野、子育て支援分野と多岐にわたっております。市民の健康問題や生活実態に即した保健サービスの提供は、市民の健康及びすこやかで安心できる生活の実現には、不可欠だと思っております。


 保健師による健診、相談、健康教育、訪問等の予防活動の積み重ねが将来的に医療費や介護福祉関連費用の減額に結びつくものと考えており、そのための人員の確保と保健指導の質を高めるための人材育成が大変大事だと考えております。ちなみに現在、黒部市には18人の保健師がおります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


               〔8番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 8番、辻 靖雄君。


               〔8番 辻 靖雄君起立〕


○8番(辻 靖雄君) ただいま、市長から丁寧なご答弁をいただきました。


 何か、雷がすごく鳴ってきましたが、まず不景気の中で本当に大変な思いで仕事に取り組んでいるというか、自分もその一人でありますが、黒部市内に2,000社ぐらい、個人事業者を入ればいらっしゃるのじゃないかと思うのですが、年末を迎えるとお金の工面をどうするかとか、そういうことで先ほども答弁ありましたが、緊急保証融資の体制は万全か。また、借りかえの延長返済に対する非常に緩和された体制もあるみたいで、その対応は十分かをひとつよろしくお願いいたします。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○議長(森岡英一君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 答弁にありましたように、暮れの29日、30日に商工会議所、商工会と連携しながら融資対策に乗り出したいということであります。そこで、それぞれの融資状況が借りかえも含めましてあるわけであります。


               〔8番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 8番、辻 靖雄君。


               〔8番 辻 靖雄君起立〕


○8番(辻 靖雄君) とにかく、助けてくれと来られましたら温かく包んで、強力にご支援をお願いしたいということであります。


 次に、新卒の実態についてですが、本当に先ほども新卒の内定状況が統計で最悪の数字。57%、半分ちょっとであるということで、先日も知人から東京では10回以上アタックしたが全然だめで、地元にないかと相談にこられまして、本当にそのすさまじい就職戦線を目の当たりにしたわけですが、今地元にある中小企業とか、元気な企業もあるわけで、その募集の実態をつかんでいらっしゃいますか。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○議長(森岡英一君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 今のご質問にありましたように、特に若手の就職状況が悪い状況にあるわけであります。実態までは把握はしていないわけでありますが、ハローワーク等の状況等を注視しております。


               〔8番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 8番、辻 靖雄君。


               〔8番 辻 靖雄君起立〕


○8番(辻 靖雄君) とにかく、大学まで進学させて来年の春に卒業する。それなのに就職できない。これは親御さんもそのバックにいる祖父母も真剣な思いで子供らに期待を寄せている状況の中で、やはり具体的にどこどこの企業はこれだけの募集枠があると掌握されてもいいのじゃないですか。10も20も30もあるわけじゃあるまいし。そこら辺をもっと真剣に取り組んでいただいて、東京でだめならこっちにあると。


 故郷にリターンするような環境づくりのためにも、しっかりとした情報をつかんでいただければと思っております。


 それと合同就職説明会を今年の2月に開催されましたが、その計画はありますか。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○議長(森岡英一君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 合同企業説明会でございますが、本年は2月19日に行ったわけでございます。もちろん、この時期に来年も開催させていただきたいと思っております。それと今、商工会議所と連携しながら企業回りを行っているところであり、いろいろな企業の情報等をつかんでいきたいと思っております。


               〔8番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 8番、辻 靖雄君。


               〔8番 辻 靖雄君起立〕


○8番(辻 靖雄君) 今からつかんでいきたいなんてのは、ふざけた話なのです、本当は。自分なりには大分掌握していますが、まだあるんですよ、現実に。そんな姿勢では、これからの大事な私たちの黒部っ子に対する取り組みは甘いのじゃないかと思います。


 それで、今政府が卒業後3年間を新卒扱いにする法案が話題になったり、あるいは新卒雇用に対する緊急対策をまとめられましたが、この内容についてわかる範囲で説明をお願いいたします。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○議長(森岡英一君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 質問の資料については、持ち合わせておりません。


               〔8番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 8番、辻 靖雄君。


               〔8番 辻 靖雄君起立〕


○8番(辻 靖雄君) これは、本当に新卒者に対する企業側と大学側、あるいは高校側の話し合いがミスマッチみたいところもあったりして、企業は優秀な人材をもらいたいし、また卒業したら働きたい。ここら辺の中で非常にお互いのニーズのかみ合わせがうまくいかないとかの問題があったりするのですが、政府もいろんな知恵を出して政策を打っていますし、そこら辺もキャッチして黒部市で何が対応できるのかを真剣に取り組んでいただければと思います。


 それから、今の若者の志向は、ご存知のとおり非常に内向きである。例えば、黒部市の職員の応募を見ても、公務員に対しては大変な募集があるわけですが、例えば、もっと世界に羽ばたけということで、青年海外協力隊の志望に対しては極端に減っているとか。あるいは留学生、いわゆる海外留学して勉強してこようという人はかなり減ってきている。何とか安定した学校へ行こう。そういう内向きの学生が非常に多いと聞いております。


 ちょっと、これは飛び越えた話になるかもしれませんが、教育上どのように子供たちの進路指導をしているのか中山教育長にお聞きしますが、中学生のときの進路指導と進学指導。あなたは何になりたいのか。どういうことをして働きたいのかという進路指導ではなく、どこどこの学校が良いという進学指導に力が入りすぎて、どうも子供たちが、本来何のために勉強しているのか。そこら辺も非常に疑問になってきております。


 そういった意味で、中山教育長は高校の校長をやってこられた経験も豊富だし、とにかく新卒がなかなか就職できない。企業が採らない。面接して採らないところもあるそうです。そこに少し、出口論で問題があるのじゃないかなと。そこら辺を少しお願いいたします。


              〔教育長 中山慶一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 教育長、中山慶一君。


              〔教育長 中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君) 先ほどからお話がございましたように、学業を終えてさあ社会で活躍しようという新卒者の働き口がないことは、本人にとって苦悩の毎日でありましょうし、社会にとっても大きな損失だろうと思っております。あわせて勉強しても職業がないとなれば、中学生、高校生、あるいは大学生にとりましてもそうですが、何のために勉強するのか。そういった学習意欲がなくなることも懸念いたしますし、将来的なことの夢や希望がなくなることを恐れています。そういった意味で、ぜひ若者たちの雇用の場をつくっていただきことを強く要望しておきます。


 それで、今ほどミスマッチという言葉もございました。現在、中学校でどういったことを行っているか少し紹介を申し上げたいと思います。


 新しい学習指導要領になりましてからも、総合的な学習の時間、あるいは道徳の時間等で職業体験活動、ボランティア活動、社会体験などを通して、自他の生命の尊重、あるいは働くことの喜び、さらにまた、国際的な社会人として生きるにはどうすればよいか。そういったことを取り上げることになっております。


 現在、市内で具体的に申し上げますとキャリア教育という言葉をどの中学校も使っています。キャリア教育とは、学校と保護者、地域が協力いたしまして、学ぶことの楽しさ、働くことの喜び、そして生きることのすばらしさを総合的にとらえて、地域みんなで支援していこうということをキャリア教育という形で申し上げています。学校によりましては、カルテと言いましょうか、過去の自分、現在の自分、将来の進学先、次の職業、そういったものを1年、2年、3年と積み上げて、それは家庭でも相談する。あるいは、先生とも相談する。友達とも協力する。そういった形で、今言われた、もちろん進学先もあるわけですが、先に職業もありまして、こういった職業につくには、どういったところに進めばよいのか。そのためにどこの学校のどの学科に進めばよいかを含めて、各学校でいろいろ検討、指導していただいていると思っております。


               〔8番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 8番、辻 靖雄君。


               〔8番 辻 靖雄君起立〕


○8番(辻 靖雄君) いきなり質問しましたが、ありがとうございます。


 本当に、これからはグローバルな世界で競争しながら生きていかなければならない時代を迎えておりまして、やはり資格、語学、あるいは技術とか、いろんな自分だけしかできない得意技を持って社会に飛び込まないとなかなか生きていけないのじゃないかと思います。


 雇用、雇用と菅首相も言いますが、その働くとは本当に飯を食うためというか生活のため、お金を稼ぐためにやるわけですが、同時に自分のスキルというか技術を発揮する自己表現といいますか、そういうこともあるし、また社会貢献、税金を納めることも含めて、働くことに物すごい大事なポイントがありまして、働けないことになれば、まさに悲劇ですね、実際。そういう環境を我々自身が、少しでもせっかく教育を受けた人たちが100%就職できるような環境を教育的な視点からも、ひとつ進路指導をしっかりお願いしたいなと思います。


 次に、健康福祉の推進ですが、市長、本当にこの認知症、うつ病、各自治体が真剣に取り組んでおります。特に心の状態は、なかなか血圧とか体重とかは、全部客観的に数字になって出てくるためわかりやすいのですが、心の状態を客観的に数値に表していく研究が急速に進んでいまして、こういった器具は、割と安いわけですよ。そんなに高くないです。例えば、健康相談とかに置いていただいて、先ほどのタッチパネルの測定器をひとつのきっかけ、つなぎというか、そういうところでわかる体制もとられた方が、このうつ病、認知症をひとつ乗り越えて、また健康な状態で頑張るという窓口になっていくと思うのですが、導入に関して興味はありませんか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今回、辻議員の質問で初めてこういうチェックシステム測定器みたいなものがあると知りました。いろんな研究・調査をさせていただいて役立てていけるようであれば採用していきたいと思っております。


               〔8番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 8番、辻 靖雄君。


               〔8番 辻 靖雄君起立〕


○8番(辻 靖雄君) 自分はやっていませんが、自分の知人には値段は120万円だそうです。5年リースで月2万円ほど払って自分でやるのだと。随分活発な人もいるわけですが、とにかく家族も大変だし、家族にそういう人が1人いると暗くなるというか、それではちょっとね。そういうことを乗り越えた明るい家庭にという思いもありました。何とか推進に努力していただきたいと思います。


 最後に、保健センターの建設についてですが、今もこの庁舎では包括支援センター、福祉課が一緒になってやっております。以前、包括支援センターは、市民病院の3階にありました。自分も何回か委員会で、ぜひ一緒にしないと効果が上がらないと主張していた時があって、今いろいろ聞いてみるとワンストップサービスではありませんが、非常に連携プレーがよくて相談に来た人も助かっているみたいです。


 そういった意味で、新庁舎に対して保健センターがそばにあることは、これからの高齢化社会において重要な施設になるのじゃないかと思っております。そういった意味で、ぜひ新庁舎建設には保健センターの併設をお願いしたいと。先ほど、川上議員がそんなと言っておられましたが、自分はぜひお願いしたいと思っております。


 それから保健師の18人は、4万3,000人の本市において多いのか、少ないのか、適正はどうなのかよくわかりませんが、ある研修会に臨んだときに、どこの県だったか知りませんが、保健師をたくさん増大したことによって医療費、福祉予算をかなり軽減した事例を絶叫に近いぐらい叫んでおられた研修を受けたことがあります。


 本当にこれからは、保健師の活躍が非常に医療費の削減、福祉予算の節減には有効な人材配置になってくのじゃないかと。保健行政をひとつ強化して、少しでもお金のかからない行政に頑張っていただければと思います。市長、最後にこの18人は多いですか。少ないですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほどの答弁で申し上げましたように保健師の役割は重要であると思っております。また、スキルの向上にも努めてもらいたいと思っておりますが、多いか、少ないかにつきましては、どこで比較すればよいかわかりませんが、両隣の市町よりはかなり多いと思っております。


               〔8番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 8番、辻 靖雄君。


               〔8番 辻 靖雄君起立〕


○8番(辻 靖雄君) 終わります。ありがとうございました。


○議長(森岡英一君) 次に、3番、村井洋子君。


               〔3番 村井洋子君登壇〕


○3番(村井洋子君) 皆さま、お疲れと思いますが、これから始めたいと思います。


 このたびの市議会議員選挙で、皆さま方の温かいご理解とご支持をいただき市議会議員として当選させていただきました。また今回、議員各位のご理解をいただき質問する機会を与えていただきましたことを感謝申し上げます。そして私は議員として与えられた任期を熱く燃えて活動したい、働きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 では、始めます。去る11月19日の全員協議会において、市長より協働のまちづくりに関するご報告がありました。しかし、いまだ私たち議員は当局からのレクチャーを受けておりません。新人議員といたしましては、市民参画条例のお話まで出ましたので、少し唐突な感じを受けたのが正直なところです。また、議員代表と協働のまちづくり推進委員の皆さんとの間にすれ違いがあったと伺っていますが、これもそれ故のことだと私は考えます。


 さて現在、各地区にあっては、既に自治振興会が行政の受け皿となり、実施主体となってまちづくりを進めているところです。なおこれに何が付加されるのかという思いで、私は本市が目指す協働のまちづくりについて通告要旨のとおり4点についてお尋ねいたします。


 1点目、協働のまちづくり推進会議において委員から出された疑問点や提案は、どのようなものであったのでしょうか。しっかりとガイドラインに生かされたのでしょうか。盛り込まれたものがあれば幾つかご紹介ください。


 2点目、現在地域においてはリーダーの担い手が減少し、例えば町内会長や振興委員などは輪番制にせざるを得ない状況になっています。このような状況の中で、地域における市民参画をどのような手順で進めていくのかをお答えください。


 3点目、冒頭にも申し上げましたが、自治振興会は、現在行政のあらゆる事業の受け皿となっています。しかしながら、受ける窓口はただ一つ、各地区公民館事務局であります。公民館は、生涯学習の場であり地域コミュニティの拠点でありますから、地域の独自事業を展開しながら、市の各課から自治振興会へ下りてくる事業や諸問題の解決に振興会長や振興委員と共に働きます。しかし、さらに社会福祉事業、いわゆるケアネット活動や総合福祉事業などもそのとおりなのですが、たくさん加わってまいりまして、次々と襲いかかる事業の波に段取りから動員、実施に報告と公民館事務局は振興会と懸命に走り続けます。


 本市が協働を進めるために、さらに公民館事務局に、そして振興会に大きな負担がかかるのではないかと私は懸念します。地区公民館を協働の拠点とするのであれば、まず現在の公民館の飽和状態を放置せず、市が各課から公民館に下ろしている事業を把握し、整理をお願いしたいと思います。あえて申しますと、せめて社会福祉事業は、専門職が出向して各地区で展開されることを提案しておきます。その整理ができてからの協働ではないでしょうか。


 4点目、さきに市長の協働に関する報告をお聞きして唐突な感じがしたと申し上げましたが、推進委員の皆様とそれこそ共同でガイドライン策定に参画することができたならという思いが私にはあります。この大きなプロジェクトを前に、私たち議会や議員に期待する役割についてお答えください。質問は、以上です。


             〔3番 村井洋子君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、村井議員の個人質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず初めに、協働のまちづくり推進会議において委員から出された質問や提案内容についてでありますが、この協働のまちづくり推進会議は、市民参画と協働に関する基本的指針及び具体的取り組み方策について地域活動団体、そして市民活動団体、事業者など、市民の皆さん方から広く意見をお聞きし、市民参画と協働の仕組みを構築するため本年の4月に設置したものであります。推進会議では、5回の会議と市議会の皆さん方との意見交換を開催し、パブリックコメントも実施して協働のまちづくりガイドラインの素案をまとめていただいたところであります。


 ご質問の委員からの意見、提案の主な内容といたしましては、財政が厳しいから市民と行政との協働という名のもとに市民に押しつけをするのではないか。また、女性や青年の意見を吸い上げて反映していただけるシステムを構築することができないのか。さらには、このガイドラインは文字ばかりでなかなか読んでもらえないのではないか。わかりやすいガイド版や協働の事例集をつくったり、ワークショップや公開講座等を開催して普及啓発に努めるべきだ。このような意見をたくさんいただきました。


 このようなご意見、ご提言を踏まえ、今後の取り組み方策としてガイドラインに記載いたしたところであります。これを協働のまちづくりの第1段階として位置づけており、市民と行政の双方がそれぞれ独自に、また連携して共に歩みながら具体的な方策を順次実施してまいりたいと考えているところであります。


 2点目の地域における市民参画をどのような手順で進めていくのかのご質問でありますが、市民と行政との協働の取り組みを広げていくためには、施策の意思を決定する段階、例えば課題の発見段階、次に政策の形成段階、そして実施段階、その評価、見直しの段階、いずれの段階においても市民の皆さま方がさまざまな形で市政に参画し、その意見を反映できる機会が保障されることが大切であると考えております。


 市では、市民提言制度、パブリックコメント制度、審議会等の公募委員の登用、その他、タウンミーティングや地区要望会、あるいはふるさと黒部サポート寄附制度などの各種制度により、市民参画ができる体制はこれまでもつくってきたつもりであります。今後は協働の前提であります市民の市政への参画機会を保障するために、市民参画条例の制定に向けて取り組みを充実していく必要があるものと考えております。


 条例の制定につきましては、来年度から市民参画と協働についての普及・啓発活動を積極的に展開し、機運の高揚に努めながら推進会議の皆さんと共同で素案づくりをしていく予定にしております。条例化の時期につきましては、皆さん方、市民の皆さん方、あるいは自治振興会の役員の皆さん、そしていろんな組織の皆さん方にしっかりとご理解していただいた上で、しかるべき時期に市議会の皆さん方に議案として提案してまいりたいと考えているところであります。


 3点目の自治振興会の負担軽減策はあるのかについてでありますが、議員ご指摘のとおり自治振興会はこれまでも地域の課題を解決するために、さまざまな場面で行政と協働して事業を展開し、その窓口となって地域活性化の牽引者としてご尽力いただいて大変ご苦労をおかけしているところであります。生涯学習や地域コミュニティの拠点施設であります各地区の公民館に事業が集中し、大変ご苦労をおかけしていることは認識しているところであります。これからのまちづくりは、地域をよく知っておられる市民の皆さん同士はもちろんでありますが、市民の皆さんと行政がそれぞれの役割を理解しながら、知恵と力を合わせて協働により進めていくことが必要不可欠であると考えております。


 黒部市といたしましては、自治振興会の負担を軽減するためにも市民と行政の協働意識を高める中で、各地区と市とが十分協議をし、役割や責任の分担を明確にして協働していくことが自治振興会の負担軽減につながるのではないかと考えております。その他に考えられる負担軽減策を申し上げますと、自分たちのまちは自分たちでつくるという地域内分権を推進していく方策の一つとして、来年度から各地区に自治振興会をはじめ、町内会、女性会あるいは青年会や壮年会などの各種団体を巻き込んだコミュニティづくり推進協議会の設立促進を図る予定にいたしております。


 市職員もボランティアとして各地区の事業に参加すべきであるというご意見をよく耳にいたします。ボランティアを強制するわけにはいきませんが、市職員も地域に居住するし一市民として、郷土愛を持って地域にかかわっていくことは大変大切なことであると考えているところであります。各地域におかれましても地元職員との信頼関係を築く中で、コミュニティづくり推進協議会の一員として取り込んで、一緒になって地域課題解決に取り組むということも一つの方策ではないかと思っているところであります。また、ガイドラインには記載されておりませんが、行政組織としてバックアップ体制をとることができないか検討いたしております。例えば、事業担当課職員とは別に、その地域の課題解決のための相談や調整役を担うような地域協働推進員として、地元出身職員を数名配置することができないかということであります。ただ、この場合は仕事として職員を配置することになり、勤務体制等解決すべき課題はありますが、よく熟慮をいたしまして、将来の課題解決として位置付けることができないか考えているところであります。


 4点目の議会や議員の皆さん方に期待する役割についてでありますが、議員ご承知のとおり、議会は市民の負託を受けて議会活動をしておられるわけでありますから、市民目線を持ってまちづくりの主体である市民と情報の共有を図り、市政全体を総合的に見ながら、市民の意思が適切に反映されるよう必要に応じて調査、あるいは監査等を行う機関として市政の運営に努めていただくことは言うまでもありません。


 今回策定いたしましたガイドラインに基づき市民が主役のまちづくりとなるように積極的に支援していくことが本市の自主性と活力を高めて、だれもが安心して心豊かに暮らせる黒部市の創造につながるものと確信いたしておりますので、市民、そして議会の皆さん、市の執行機関が一体となって役割や責任分担を明確にし、市民参画と協働によるまちづくりを推進していきたいと考えているところであります。そのためには、今後、議員の皆さまへのいろんなご理解をいただくご説明をはじめ、各地区や各種団体への説明会、あるいはワークショップ等を実施していく予定にいたしておりますので、ぜひお互いに情報を共有し、そしていろんな点で連携、協力をしながら、いろんな地域の課題を一緒に解決してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


               〔3番 村井洋子君挙手〕


○議長(森岡英一君) 3番、村井洋子君。


               〔3番 村井洋子君起立〕


○3番(村井洋子君) 公民館の方の負担が軽減になるのかどうかは、たぶんわからないことだろうと思いますが、今市長の方から市の職員の方が入っていただけるようなお話を伺いましたので少し安堵しております。それが、ぜひ実現するようにお願いできたらと思います。


 それと最後になりますが、この質問をするに当たりまして、担当課とお話する機会を得ました。このまちづくりへの参画がなければ、あるいはこのプロジェクトを進めなければ黒部市の未来はないのかもしれないという話になりまして、大変私は緊張感を持ちました。私たち議員も早急に当局よりレクチャーを受け、協働への取り組みに対する市との共通認識に立てるように意識改革を進めなければならないのではないかと感じました。今、進化しようとする黒部市のここに私たちは立っているのですと実感しております。ありがとうございました。


○議長(森岡英一君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、あすに延会いたしたいと思います。


 これに、ご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡英一君) ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 あす12月10日は、午前10時開議、残る一般質問のうちの個人質問を行います。


 本日は、これをもって散会いたします。





 散会 午後6時03分