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富山県 黒部市

平成22年第4回定例会(第3号 9月 8日)




平成22年第4回定例会(第3号 9月 8日)





 






平成22年第4回黒部市議会9月定例会会議録


平成22年9月8日(水曜日)





                議事日程(第3号)


                            平成22年9月8日(水)


                                 午前10時開議


第1 一般質問(個人)


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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本日の出席議員   22人


    1番 小 柳 勇 人 君         2番 谷 口 弘 義 君


    3番 辻   靖 雄 君         4番 竹 山 繁 夫 君


    5番 内 橋 健 治 君         6番 寺 田 仁 嗣 君


    7番 吉 松 定 子 君         8番 伊 東 景 治 君


    9番 橋 本 文 一 君        10番 辻   泰 久 君


   11番 山 内 富美雄 君        12番 松 原   勇 君


   13番 山 本 達 雄 君        14番 吉 田 重 治 君


   15番 中 谷 松太郎 君        16番 松 本 正 則 君


   17番 川 上   浩 君        18番 新 村 文 幸 君


   19番 岩 井 憲 一 君        20番 森 岡 英 一 君


   21番 稲 田   弘 君        22番 坂 井   守 君


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本日の欠席議員    な  し


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説明のため出席した者


 市長部局


  市長             堀 内 康 男 君


  副市長            中 谷 延 之 君


  総務企画部長         岡 崎 文 夫 君


  市民生活部長         太 田 孝 雄 君


  産業経済部長         米 陀 峰 信 君


  都市建設部長         岩 井 宏 道 君


  上下水道部長         小 崎 敏 弘 君


  会計管理者          米 生 利 弥 君


  都市建設部理事        酒 徳 鋼 一 君


  総務企画部次長企画政策課長  本 多   茂 君


  総務企画部次長財政課長    中 田 博 己 君


  市民生活部次長こども支援課長 平   正 夫 君


  上下水道部次長経営課長    川 村 久 則 君


  総務課長           柳 田   守 君


  商工観光課長         中   伸 之 君


  総務課行政係長        藤 田 信 幸 君


 病  院


  市民病院事務局長       沢 井 利 夫 君


  市民病院事務局次長      浅 野 芳 幸 君


 消防本部


  消防長            佐々木   隆 君


  消防本部次長         岡 島   茂 君


 教育委員会


  教育委員長          庭 田 龍 祥 君


  教育長            中 山 慶 一 君


  教育部長           大 川 信 一 君


  学校教育課長         寺 嶋 和 義 君


 代表監査委員          勇 永 三 郎 君


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職務のため議場に出席した事務局職員


  事務局長           能 澤 雄 二 君


  議事調査課長         山 本   勝 君


  議事調査係長         橋 本 正 則 君


  主査             山 口 真 二 君


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                開    議


  午前10時00分


○副議長(吉松定子君) おはようございます。


 どなたも続いてご苦労さまです。


 議長の都合により、副議長が議事を進めさせていただきます。


 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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○副議長(吉松定子君) 日程第1、前日に引き続き一般質問の個人質問を行います。


 6番、寺田仁嗣君。


               〔6番 寺田仁嗣君登壇〕


○6番(寺田仁嗣君) おはようございます。昨日に引き続き、ご苦労さまでございます。


 焼きつような猛暑から一変して、昨日より少し涼しくなりました。全国的に見て、今年は猛暑にもかかわらず大きな水不足の問題はなく、ダムを上手に利用したために危機一髪だったと報道されておりました。コンクリートから人へと言うが、命を守ったのは、コンクリートではないでしょうか。


 それでは質問に入ります。


 9月定例会においても質問の機会をいただきましたので、3点についてお願いいたします。


 まず初めに、新幹線新駅の利用促進に向けた取り組みについて、市長にお伺いいたします。


 待望久しい夢と豊かさを乗せて走る北陸新幹線の開業も2014年度末とすれば、もう5年を切って4年半になりました。


 工事の進捗状況は、景気の下支えもあって、日程的にも厳しい中でも順調に推移し、富山以西においても、ほぼ全域にわたって土音が響き渡っております。東北新幹線の八戸・新青森間の延伸開業も来年の3月の予定がことしの12月開業に早まるとのこと。北陸新幹線もできればそうあってもらいたい。いずれにしましても開業まで片手以内に入ったとすれば、これからの月日の経つのが、大変早く感じられるのではないでしょうか。


 県内の2つの駅の状況を聞くにつけ、富山、高岡の両駅とも開業に向かって精力的に動いております。富山駅においては、県の中央として高山市や飛騨市を含めた60万人口想定し利用促進に、高岡駅においては、飛越能の地域として能登半島全域、そして、岐阜県の白川村を含めた86万人口の玄関口を目指して、乗降客確保に駅の知名度アップと県内エリアの一層の連携を欠かせないとしております。どの駅においても、求められる開業効果を最大限に引き出すために、残された4年半を官民一体で取り組み、2014年に全力を傾注し、もてる力を1点集中で出し得ることである。観光客がふえることは大事だが、それはすべてではありません。


 気になるのは、この時期に県東部の駅としてなかなか動きが見えてきません。関係する沿線市町村からは、経済効果を軽く見る声が聞かれる。新幹線開業で潤うのは、駅のある黒部市と言わんばかりの発言がよく聞かれる。だが、新幹線の開業は、沿線の振興、発展に無関係ではあるはずがない。県全体の経済効果からすれば、当然のごとく経済のパイが大きくなり、関係市町村は発展することになります。100年に一度のチャンスをしっかりと生かし、郷土を成長させるための戦略を少なからず住民は求めております。あまり後ろ向きな発想ではなく、千載一遇のチャンスとして、時代の流れに向けて取り組む積極性が求められております。


 市長は6月定例会で、黒部市にとって大きな変動要因は、北陸新幹線の開業であり、この機会を歴史的なチャンスとしてとらえ、最大限に生かし、そのためには、開業に向けた取り組みや開業後の発展への仕掛けを戦略的に描き、実行したいとの小柳議員の一般質問で話されております。


 そこで、以下4点についてお聞きし、最後の5点目は市長の戦略的構想をお聞かせください。


 1つ目は、県東部駅としての利用度アップに向けた関係市町並びに各種団体との連携を図る施策の考えはないのか。


 2つ目は、各地より新駅へのアクセス道路の改良、交差点改良や標準時間の設定による利用度アップと公共交通機関の連絡網の充実に努めるべきではないか。


 3つ目は、新駅の駐車場を無料化し、駅舎内までは全天候型アプローチを設けてはどうか。


 4つ目は、知名度アップに向けて、北陸新幹線の列車名に「くろべ」を採用されるよう運動すべきではないか。


 最後の5つ目は、市長の思いであります新幹線開業前と開業後の戦略についてお伺いいたします。


 続いて、土砂災害について市長にお伺いします。


 ことしも実りの秋とともに、台風到来の季節がやってきました。台風9号が北陸に向かって、福井県に上陸したようでございますが、被害の少ないことを祈りたいと思います。


 7月には九州地方や中国地方で、ゲリラ豪雨による大きな土砂災害で甚大な被害が出ました。身近なところでは、平地でありましたが岐阜県の可児市で可児川の氾濫のため、駐車場に停めてあった大型トラックが、上流の集中豪雨で30数台が無残にも流され、折り重なって泥にまみれ散乱したニュースは、まだ記憶に新しいと思います。


 昨年の9月定例会で私は、土砂災害について質問いたしました。


 若栗地内で、特別養護老人ホーム越野荘を中心に東西約1キロにわたって、富山県の土石流危険区域に指定されているが、2万5,000分の1の地図の情報に基づく判断であることから、県は平成20年度から当該区域を含めた新たな土砂災害に関する基礎調査とのことで、正式結果が出次第、対策工事等について検討、協議をしていきたいとの答弁であったかと思います。


 今年になって、その調査結果が発表され、当地区が6月22日付で土砂災害警戒区域と、また、一部特別区域も含めて指定されたと聞きました。この点について、どのように周知され、配慮されたのかお伺いします。


 よく、災害は忘れたころにやってくると言いますが、忘れるどころか、毎年、記録破りの土砂災害が発生しております。昨年の山口県防府市で発生した特養ホームの悲劇は、大きな教訓として生かしていかなければなりません。


 土石流危険区域から土砂災害警戒区域及び特別区域に見直されたことを1つのステップとして、特別養護老人ホーム越野荘のすぐ上部に宮野用水と山田新用水が流れております。山田新用水は露出した開渠とともに用水の天端が狭く、大変憂慮すべき箇所であります。市内全体を見れば、それなりの箇所が見受けられると思いますが、越野荘は、老人施設として安全で安心して生活ができることが基本であります。入所しておられる家族の方は、警戒区域であることを認識されていないのではないでしょうか。


 総合的な見地とあわせて安全対策を構築すべきと思いますが、お伺いいたします。


 最後に有害鳥獣による被害防止対策について産業経済部長にお願いします。


 先にも述べましたが、ことしは記録破りの猛暑が続きました。


 有害鳥獣であるサル、クマ、イノシシ、ハクビシン、そしてカラスにとっては、どのように暑さを感じていたのか知るよちもありませんが、きょうはカラス対策についてお伺いします。


 つい先日、お盆の前日だったと思いますが、子供が朝のラジオ体操の帰りに、ごみステーションの近くで電柱の上にいたカラスに襲われ、ひと騒動がありました。幸いにも大事に至らなかったので、ほっとしましたが、突然として攻撃してくるようでは、道路も歩けません。


 県内では古城公園や富山城址公園、射水市の黒河周辺、氷見市の朝日山公園が、大きな寝ぐらと聞きますが、当黒部市においても、私の知るかぎりでは三島神社付近を中心とした三島町内、牧野町内が、市内で1番カラスの被害が大きく、鳴き声や糞害に周辺の皆さんが大変な思いをされております。道路沿いを見るだけでも、大変な実態がわかります。また、畑の農作物を食い荒らす被害も各地で起きております。


 近年、私の付近では、朝早く起きますと三日市方面の西の方より20羽、30羽単位で家の前の電柱と木々で一休みして、東の宇奈月方面に立ち去っていきます。カラスの世界でも大選挙区制でしょうか。行動範囲も広く繁殖力が強いことは言うまでもありません。サルは、頭が良いと言いますが、カラスは別の見方をすれば、賢い部類に入るのではないでしょうか。


 県は、平成20年度に鳥獣専門家や市町村担当職員によるカラス対策ワーキンググループを立ち上げ、活動していると聞きますが、どのようなことを実施されているのか。また、当市も50万円ほどの予算を計上されておりますが、どのようなことを行っているのか。県の対応と黒部市の現状と今後の対策についてお聞かせください。


             〔6番 寺田仁嗣君自席に着席〕


○副議長(吉松定子君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) おはようございます。


 きのうに引き続き、どちらさまも大変ご苦労さまでございます。


 今ほど寺田議員からもありましたように台風9号が接近してるということであります。富山県は、お昼ごろから夜半にかけて一番影響が出るのではないかと言われております。暴風、高波、そして大雨ということで、住民の皆さん方をはじめ議員の皆さま方も十分ご注意していただきたいと思います。


 それでは寺田議員の個人質問にお答えを申し上げます。


 まず1つ目の項目であります新幹線新駅の利用促進への取り組みについての1点目であります県東部駅としての利用度アップに向け、上市町、滑川市をも含めた新川広域圏並びに各種団体との連携を図る施策の考え方についてでありますが、まず、新幹線新駅の役割と位置づけについて述べさせていただきたいと思います。


 平成26年度末の北陸新幹線の開業は、新川地域への大きな経済効果が期待されており、とりわけ新駅が設置される本市にとりまして、県東部の玄関口として大きな役割を担っていくべきものと考えております。


 議員ご承知のこととは思いますが、新駅の利用者数は、1日当たり2,700人と推定されておりますが、これは、当駅の駅勢圏が新川広域圏のエリア内にとどまるとの前提で推計されたものであります。しかしながら、当駅の立地条件を勘案しますと地鉄本線や高速道路によって富山方面への広域的なアクセスが容易であり、立山黒部アルペンルートの接続と回遊性にもすぐれていることを視野に入れれば、駅勢圏はさらに拡大し、上市町、滑川市はもとより、立山町からも広く集客が可能であると考えております。このため、地鉄新駅設置で公共交通ネットワークを強化するとともに、パークアンドライド駐車場を充実させ、利便性、速達性を向上させることによって、交通需要は予測値の2,700人を容易に上回ることができるものと考えております。


 そこで、ご質問の利用度アップに向けた他市町等の連携を図る施策の考えはないか でありますが、当駅は既に広域的な機能を十分に有しているとの認識から、新たな施策に頼るのではなくて、現在取り組んでおります富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏事業等の観光戦略の中で連携を強化し、さらなる利用者の拡大に向けてイベントや観光振興への取り組みを推進してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の新駅へのアクセス道の改善や交差点改良による標準時間の設定による利用度アップと公共交通機関との連絡網を充実させ、時間短縮に努めてはというご質問についてお答えを申し上げます。


 まず初めに、新駅への主なアクセス道路につきまして、若干触れさせていただきたいと思います。


 議員ご存じのとおり、現在、市と県で整備を進めております市を縦貫する背骨道路と、それと駅周辺道路であります駅東側に位置するアプローチ道路、新黒部駅前線、そして、駅西側に位置します舌山愛川線等といった、まさに駅利用者の利便性を考慮した道路改善に鋭意、現在努めているところであります。また、市外からのアクセス性のある道路の整備が図られている状況について触れさせていただきたいと思います。魚津市、滑川市、上市町におきましては、主要地方道宇奈月大沢野線、入善町では、主要地方道黒部朝日公園線、朝日町では、主要地方道朝日宇奈月線の整備が県により鋭意進められている状況であります。さて、こういったアクセス道路整備が利用者の立場からすると非常にわかりやすい道路網であると考えており、利用度アップにつながるものと考えております。


 次に、標準時間の設定表示による利用度アップについてお答えいたします。


 これは、目的地までの到着時間を案内するシステムのことを言っておられるのだろうと思いますが、交通量が多く渋滞が多発する大都市圏や高速道路、国道においての設置例は現在ございますが、そもそも渋滞が比較的少なく、新駅周辺までの交通アクセスも整備されつつある本市におきましては、費用対効果を考えれば、必要性は余りないのではないかと今現在、考えております。しかしながら、新駅を中心とした幹線道路にある既存案内表示に駅名、方向及び距離などを追加修正したり、新たに案内標識を設置するなどの速達性の向上には努めてまいりたいと考えております。これらのアクセスの改善策とあわせて、新幹線からの2次交通としての富山地方鉄道との結節につきましては、新幹線運行ダイヤに極力合わせた形で、利用者の立場に立った待ち時間の余りないダイヤ編成になされるように現在、鉄道事業者等と調整を図っているところであります。


 次に、3点目の新駅の駐車場を無料化し、駅舎内まで全天候型アプローチを設けてはのご質問についてでありますが、新駅周辺の駐車場整備につきましては、平成26年度末の金沢までの開業時までに380台を確保し、駅利用者の状況を踏まえて、段階的に拡張する予定にいたしております。


 そこでまず、駐車場の無料化について触れさせていただきます。平成17年度に設置されました北陸新幹線駅周辺整備計画検討委員会の委員として寺田議員も参加されておられた中で、駐車場の有料化、無料化については重要な案件として議論がなされたことは記憶に新しいところであり、課題として残されておりました。なお、平成18年度にまとめられた本委員会の報告書では、有料か無料かについて駐車場に係る維持管理費もあり、有料駐車場とすることが考えられると報告がなされております。


 すなわち380台収容となりますと面積的に約1ヘクタールが必要となり、整備にも多額な経費がかかることが予想され、そういったことから、やはり市といたしましては、一部有料化することは必要と考えております。


 そこで、先にお答えしましたように利用度アップを図るためには、議員ご提案の利用者の立場に立った利便性の高い無料の駐車場が必要であることは言うまでもなく、今後は、他市の事例を参考にしながらも料金設定や配置計画について慎重に検討してまいりたいと考えております。こういったことから、駐車場整備に当たりましては、駅利用者の立場から雨天時や積雪時の際の利用に配慮したものとなるように当然、全天候型アプローチを設けることは念頭に入れており、しっかりと対応を図ってまいりたいと考えているところであります。


 次に、4点目の知名度アップに向けて北陸新幹線の列車名を「くろべ号」と採用されるよう運動すべきではないかというご質問についてお答えいたします。


 列車名につきましては、平成20年12月定例会においてもお答えしましたように、列車名の決定主体はJR西日本、東日本のどちらの事業者となるのか現在もはっきりいたしておりません。一般的には、新幹線の運営会社が、新幹線開業のおおむね1年前に一般公募を行い、応募された名称の中から、その地域にふさわしく利用者に親しみのある名称を決定することになると伺っております。


 今回、改めまして寺田議員からご提案をいただきました列車名「くろべ」につきましては、黒部市の知名度アップの一助になるかと思われます。また、昭和30年代から40年代にかけまして、黒部の名称に関する列車が、上野・金沢間を結ぶ、夜行急行列車として運行されておりました経緯もございます。いずれにいたしましても、列車名につきましては、今後、慎重に検討してまいりたいと考えているところであります。


 次に、5点目の新幹線開業前と開業後の戦略についてのご質問にお答えいたします。


 議員ご質問の新幹線開業に係る戦略につきましては、私は、かねてから平成26年度末までの開業をにらんだビジョン、戦略が大変重要になるとの認識で、さまざまな施策に取り組んでまいりました。言われますとおり開業までは時間があるようでない。


 時間の経過がどんどん加速しているように感じております。黒部市の持つ高いポテンシャルを新幹線開業でどのようにチャンスとして生かしていくかは、市民と行政との協働がかぎを握っているものと考えております。すなわち、新幹線開業に伴い整備される新駅及び地域観光ギャラリー、交流プラザ、東口交通広場等の土地施設に加えまして、民間活力によって開発が期待されます商業施設につきましても、広域観光のターミナルとして、にぎわいの創出拠点として、あるいは商業業務地としての利用の推進についてつなげ、人と物の流れが多彩な空間をつくり、そこを本市の新たな情報発信基地として活用してまいりたいと考えております。さらに、近隣市町との協調、連携による地域づくりも重要であり、地域交通あるいは公共交通のあり方も含めた開業後の都市戦略を観光戦略などと重ねながら推進することが重要であると考えております。いずれにいたしましても、黒部市総合振興計画を着実に進展させ、ハード、ソフト両面で市民と行政とが一体となって、取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。


 次に、2つ目の項目であります土砂災害についての1点目、県の指定を受け、どのような警戒避難体制の整備を進める方針か。また、市内の現状と実態についてでありますが、まず、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律につきまして、簡単にご説明を申し上げます。


 この法律は、土砂災害から国民の生命及び財産を保護するため、土砂災害が発生する恐れのある土地を明らかにし、警戒避難体制の整備を図るとともに、一定の開発行為の制限や建築物の規制を行うことによって、土砂災害防止のための対策の推進を図ることを目的として施行されたものであります。


 さて、富山県では、市内に214カ所あるとされている土砂災害の危険箇所につきまして、平成19年度から土砂災害警戒区域等の指定に向けた基礎調査を進めており、今年度末で調査が完了する見込みと伺っております。また、若栗地区など、調査が完了した箇所では指定手続も進められており、本年3月31日に田家地区、6月22日には、若栗地区などの19カ所が土砂災害警戒区域に、そのうち14カ所が土砂災害特別警戒区域に指定されたところであります。残る他の地区につきましても、調査結果がまとまり次第、指定の手続がなされ、平成23年度中には、全区域の指定手続を終える予定であると伺っております。


 さてご質問の警戒避難体制の整備についてお答えいたします。


 まず、警戒体制につきましては、県と気象庁から情報提供される土砂災害警戒情報などのメール配信を受け、情報の早期収集に努めているほか、毎年6月に富山県、消防団、消防署や市の防災担当者等が合同で土砂災害危険箇所パトロールを実施いたしており、今年度も若栗地内や田家地内等において、危険箇所の再確認をしたところであります。さらに、近年多発するゲリラ豪雨などによる土砂災害から市民の生命と財産を守り、安全、安心な生活を確保するために、これまで指定を受けた危険箇所につきましては、特にパトロールの強化に努めてまいりたいと考えております。また、避難体制につきましては、現在、見直しを行っている黒部市地域防災計画に基づき、黒部市避難判断伝達マニュアルを作成中であり、危険箇所や避難箇所の周知を図っていくことといたしております。また、市内全域の土砂災害警戒区域等が指定された時点で、改めてハザードマップの配布ができるよう準備を進めてまいりたいと考えております。現在、東布施地区や下立地区で進められております砂防工事や急傾斜地、崩壊対策工事などの土砂災害対策工事を当該地区においても、早期に取り組んでいただけるよう今年度から市の重要要望として国及び県に強く要望しているところであります。


 次に、2点目の越野荘上部につくられている山田新用水の安全対策に関するご質問にお答えいたします。


 この山田新用水は、浦山地区の舟子川から取水し、前沢地区までに至る延長約6キロメートル、受益面積約80ヘクタールを有する幹線水路であり、管理は、黒部川左岸土地改良区と山田新用水組合の皆様で行っていただいております。


 さて、ご指摘にありました越野荘裏手側の宮野山丘陵北側斜面においては、平成15年8月31日から9月1日にかけての豪雨により、山腹崩壊が起き、この区間の用水が土砂や倒木により堰き止められたため、大量の水が越流し、越野荘の敷地内に土砂が流れ込むという災害が発生いたしました。これを受け、市といたしましては速やかに周辺の山林を保安林指定するとともに、同年12月から災害関連緊急治山事業に着手し、土留工7基、水路工として93メートルを施行した経緯がございます。


 寺田議員ご指摘の箇所における山田新用水は、幅員が2メートル、高さが2メートルの三方コンクリートづくり水路で、余水吐き水路も併設した構造になっておりますので、十分な通水能力を有しておりますが、開渠区間では、先例と同様に土砂流入や倒木、枝葉などによる閉塞などによって越流する恐れがあります。このことに対しては、日ごろの維持管理はもとより、非常事態に対していかに迅速に対応できるかが一番重要であると考えております。


 今後の対応といたしましては、一時的には閉塞等で越流させないため、用水路の状 態を常に遠隔地でも監視できるシステムの導入について検討してまいりたいと考えております。また、2次的には、万一、越流した場合でも斜面の土砂流出から施設を守るため、県や関係機関と協議、検討してまいりたいと考えております。


 次に、土砂災害についての2点目の2番目にありました入所者の家族は指定を受けていることを知っているのかについてお答えいたします。


 先ほどの答弁のとおり、現在、見直しを行っております地域防災計画に基づいて、施設に対しては警戒避難体制の整備を図っていただきたいと考えております。なお、施設では、万一に備えて、昨年10月20日、施設と地元若栗自治振興会の間で防災協定書を締結され、また、越野荘防災マニュアルを昨年11月に策定と同時に、山口県防府市の特別養護老人ホームで発生した土砂災害を想定した防災訓練が実施されており、その他、毎年3月、6月、10月の年3回、防災も兼ねた防火訓練が実施されていると伺っているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○副議長(吉松定子君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君登壇〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 次に、3つ目の項目、有害鳥獣のカラスによる被害防止対策についてであります。


 まず1点目の県によるカラス対策ワーキンググループと黒部市とのかかわりについてお答え申し上げます。


 初めに、ご質問のワーキンググループの設置目的でありますが、近年、市街地等でカラスによる騒音や糞害等の生息環境被害、県内全域での農作物被害が深刻化し、カラスとの軋轢が増大してきております。しかしながら、これまできちんとしたカラスに関する調査や対策が行われておらず、また、広域的に移動するカラスの被害対策は、市町村単位の対策では困難であることから、市町村間が連携した被害防止対策を推進するため県が平成20年5月に立ち上げております。構成メンバーは、県鳥獣専門家、カラス対策に悩む市町村ですが、三島神社が県内でも有数な寝ぐらであることから、本市からも職員がメンバーとして参加しております。主な活動として生息状況調査、行動域調査、対策検討会の開催であります。


 本市も昨年6月の第3回カラス対策ワーキンググループの中で、三日市地区三島町周辺におけるカラス対策の新たな取り組みについて事例発表をしております。


 2点目の三島神社付近を中心に三島町内及び牧野町内の現状と、これまでの対応についてであります。


 昨年より、三島神社周辺のカラスの生息調査、北陸電力株式会社と協議し、電線、電柱にカラスが止まれなくする措置、三島神社内の竹林伐採、カラスの被害に関する意識調査を踏まえた捕獲檻の設置、高木の枝打ちなどの被害防止対策を実施しております。しかしながら現在も、三島神社付近を寝ぐらにしている約1,600羽のカラスの鳴き声で、近くの方々が朝4時過ぎに起こされ、また、三島神社付近から黒部市民病院付近までの道路等がカラスの糞害及び異臭に悩まされております。三島町内会では、高圧掃除機を借り上げ、早朝5時過ぎより町内ぐるみで道路等の清掃を行っておられるのが現状であり、市としましては、引き続き、地域の皆様と対応策を協議しているとこであります。


 3点目の黒部市全体の現状と今後の対策についてであります。


 地球温暖化等による野生生物の分布の拡大や中山間地域の耕作放棄地、放置林の増加などで鳥獣被害がふえております。


 カラスにおきましても、先ほどの寝ぐら対策や檻による捕獲などを実施しておりますが、他の市町村同様、被害の減少はほとんど見られない状況にございます。そうした中、県では本年2月に、カラス対策基本方針を取りまとめていますが、それによりますと、被害を防ぐ絶対的な方法はなく、寝ぐら対策とエサ対策の2つの面から被害の場所や規模などの状況に応じて幾つかの方策を組み合わせ、継続的に実施していくことが大切であるなどとしております。


 今年度、カラス対策費として50万5,000円計上されていますが、昨年度設置した2基の捕獲檻の管理を有害鳥獣捕獲隊黒部班に委託するものであります。また、三島町内の清掃活動にも支援していきたいと考えております。


 今後の被害防止対策としましては、カラスに対する正しい知識を理解し、今まで以上に、ごみの出し方の徹底や未収穫の不要な野菜や果実の回収など、有害鳥獣の生息できない環境づくりに取り組んでいくとともに、捕獲、寝ぐら対策と山への追い払い、里山整備など、総合的に実施していくべきと考えております。


           〔産業経済部長 米陀峰信君自席に着席〕


               〔6番 寺田仁嗣君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 6番、寺田仁嗣君。


               〔6番 寺田仁嗣君起立〕


○6番(寺田仁嗣君) たくさんの質問に答弁いただき、ありがとうございました。


 2、3、時間もあるようですので、再質問したいと思います。


 新幹線関連につきましては、市長は前からいろんなことをお話しされておりますので、私もそれなりに理解していますが、いかんせん県内の2つの駅と比較して少し、近隣市町村との連携が何か物足りない感じがしてなりません。


 それがすべて利用アップにつながるということはありませんが、周辺の市町村の考え方と黒部市との考え方のずれが相当、これは個人差があると思いますが、そういうことが、もう少し是正されないものかなと。


 先ほど、質問の中でも言いましたとおり、それは黒部市だけの問題だろうと。潤うのは黒部市だけじゃないかというような答えが、かなりの地位の方からそういう発言が出ますので、このような質問したわけですが、いろんな意味で連携を図って、利用度アップにつながっていくと思いますが、どうしても黒部の駅舎は、まだ完成しておりませんが、森の中の駅とか、魅せる駅とか、いろいろなキャッチフレーズがありますが、何かこのようなことをやっていると、遠くから眺める城のような存在で終わっていくのじゃないかと。森の中の駅、もちろんこれは、すばらしい環境でいいはずですが、もう少し、小さなことかもしれませんが、利用度アップに結びつくようなことをしながら、近隣市町村との連携を何かの形で新川広域圏としてというよりも独自に何か呼びかけたりしていく必要があるのじゃないかと思いますが、再度、この点について、市長の考えをお聞かせください。


               〔市長 堀内康男挙手〕


○副議長(吉松定子君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほど申し上げましたように、新駅につきましては十分広域的な機能を有していると思います。大事なことは、便利で機能的であれば当然お客さんがふえるだろうと思っていますので、そういう駅を目指して整備していけば利用者増は十分図っていけるもの思っております。


 そこで、当然、近隣の市場あるいは県東部のどちらかというと3市4町1村の住民の皆さん方すべてから黒部駅を利用していただきたいなと思っております。その中で連携をする。あるいは、先般、高岡市の方で広域なエリアで駅利用促進のために、いろんなシンポジュウムを開催されましたが、どうしても各地区からいろんな要望がたくさん出ました。なかなか受けとめられる状況ではないだろう。大変厳しい状況になったなと思っていますので、まずは、黒部に設置される駅の利便性とか機能性については、十分広域的に考慮しながら整備をさせていただいた上で、あとは利用促進のために、いろんな協力をお願いしたり、連携したりという順番ではないかなと思っております。あまりたくさんの要望を聞いたら、なかなか黒部市でやることになりますから、受けとめることが厳しいのではないかなと。その辺のことも考えながら進めてまいりたいと思っております。


               〔6番 寺田仁嗣君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 6番、寺田仁嗣君。


               〔6番 寺田仁嗣君起立〕


○6番(寺田仁嗣君) 再度お願いしましたが、よく理解はしております。


 つい、ことしの5月だったと思います。行政視察で岩国市に行きましたら岩国市も新岩国駅の新幹線駅があるのですが、いろんな話を聞きますと市内にあるにもかかわらず利用する人が全く少ないと。大阪方面へ行くときには、広島方面の在来線を使っていけばスムーズに行けると。3キロ、4キロ先にある新岩国駅の利用は全くしないとタクシーの運転手から聞きました。


 現実、次の日に私どもは新岩国駅から新幹線に乗りましたが、9時幾らの新幹線に乗ったときに、我々の他2、3人の方が乗られただけで、ほとんど乗られなかったと。その状況を聞きますと駅前駐車場が狭い中にも有料であるとか、いろんな条件がありました。もう少し、例えば大阪方面に行くのであれば、1つ手前の駅に向かった方が料金的にも1区間安いと。そして、無料であるとすれば、少なくても1回使うことにより1,500円から2,000円近くの金が浮いてくるということもタクシーの運転手が言っていましたが、黒部市においても東京方面に行くとすれば、やはり無料にしてオープンすれば、駐車代もいらないし、富山から乗るよりも黒部から乗った方が1区間安くなるし、多少、時間的に10分か15分遠くても便利にさせていけば、たくさんの方が、私は乗ってくれるのではないかと思っているのですが、そういう戦略をもう少し早目から明解にしてアピールしていかないと、開業してから話しをしていても、私は、やっぱりピンとこないと思います。


 そういう点では、あと4年半と言ってもあっという間に4年半が経ちますので、そういう点での少しアピールも、私は、大事ではなかろうかと。これは、地鉄線との乗り換えの関係とかいろいろあります。そういうちょっとは乗り換えしてでも、新幹線の駅まで不便さがあったために、なんだと言う声が出てくる可能性もありますが、もう少し、まだ走っておりませんが、やはり新幹線は、夢を乗せて走ってくるのであれば、私は、もう少し夢を大きくをもってアピールしてもよいのではないかと。遠慮することはないと。


 そういう点で、先ほど市長は、開業して一つの順番を終えて、次のステップに移っていきたいという話がありましたが、私は、順番も大事ですが、やはり黒部市としての膨大な田んぼをつぶした、大きな犠牲になって駅ができるのですから、最初からやはり、もう少し、活気のある駅として利用してもらうためには、戦略をもう少し打って、アピールして、まだ走っておりませんが、する必要があると思いますので、ぜひその点を頭に置いていただきたいなと思います。


 岩国の話は、全然、この地域とは違いますが、あまりにも山の中で駐車場が狭く、有料であるということを踏まえると、やはり思い切った政策が出てくるのではと思いますので、市長は、一番この点がわかっておられますので、ぜひ夢を持ってやっていただきたいと思います。


 市長、全体的に今、話したことを含めて、再度、決意をお願いします。


               〔市長 堀内康男挙手〕


○副議長(吉松定子君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 駐車場は、開業まで380台。そして、状況を見ながら500台までは、行政の方で用地的には準備してあります。民間の駐車場等も含めれば、周辺で700台を想定できるだろうと思います。それらを一部でありますが有料にして、できるだけ言われるように無料駐車場をふやせばいいのではと私は思っています。


 ただ、戦略というのは競争ですから手のうちを全部広げてこうやりますからということを、利用促進には早めの方が若干プラスになるかもしれませんが、例えば、富山市とか高岡市とかとのある意味では競争もありますから、あまりその辺も全部広げて、こういうのでやりますということは、いかがかなという点もありますので、黒部は黒部らしい特徴というのは、やはり周辺の土地が広く使われるということは大きな魅力のメリットの1つでありますから、たくさんの駐車場、富山ではそれだけのものを当然準備できないと思いますし、高岡においてもなかなか厳しい。そういう意味では、この土地の広さを十分生かしたような利用度アップの戦略をしっかりとたててまいりたいと思います。


               〔6番 寺田仁嗣君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 6番、寺田仁嗣君。


               〔6番 寺田仁嗣君起立〕


○6番(寺田仁嗣君) とにかく新幹線は時間がありませんので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、土砂災害について少しお尋ねします。


 この土石流危険区域から災害警戒区域になったというのは、先ほどの話では、開発的な制限が加わったということのように思ったのですが、それだけなのですか。違いは、どのように違うのですか。


               〔市長 堀内康男挙手〕


○副議長(吉松定子君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほど言いましたように、その地域においては開発行為に制限が加わる。あるいは、建物を建てるときに制限がされるというようなことが加わったということと、先ほど言いました地域防災計画の中で、これらのところに位置する施設などに対して警戒避難体制の整備を図っていただくということが大変大事だと思っておりますので、先ほど触れなかったのですが、入所者の家族の皆さんに知らせてあるのかということでありますが、それらの体制整備を図った上で、そういうことをお知らせすべきではないか。ただ、裏山が特別警戒地域になりましたいうことをお知らせするだけでは片手落ちの点がございまので、それらの体制の整備を図るということがまずあって、こういう地理的条件に立地しておりますということをお知らせすべきかなと思っております。


               〔6番 寺田仁嗣君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 6番、寺田仁嗣君。


               〔6番 寺田仁嗣君起立〕


○6番(寺田仁嗣君) 昨日も特別養護老人ホームの話が2,3ありました。ぜひ、ひとつ黒部市でふやしていただきたいという話しでありましたが、建ててもらうのは私も大賛成ですが、今のようなああいう地形のところには、多少、地面は安いかもしれませんが、今のような場所では、私は、問題が多過ぎるのじゃないかなと思いますのでこれから計画される時には、ああいう危険地帯、地域の近くには、やはりこれは老人主体でありますので、十分そういう問題がないようなところをぜひお願いしたいと思います。


 続いて、有害鳥獣について、いろいろ私も知らなかったことがあってお聞きしたのですが、サル、イノシシについては、昨日も話が出ておりましたが、私の小さいころは、カラスは、かわいい7つの子がとかと言う歌があって、非常にカラスはかわいいのだと思っていたのですが、今はまったく歌も歌ってはならないということが、一部で言われているということも聞きますと、本当にカラスは、この半世紀ほどに相当変わったのだなと思ってなりません。


 そこで、これはテレビで放映していたのですが、決定的な対応になるかわかりませんが、やはり住宅の近くの関係上、散弾銃を使えないということで、私は、テレビでどの地区だったか記憶がないのですが、神社、人里離れた所が寝ぐらになっていると。


 そこの神社の裏の田んぼの中にどのようなことをしたかと言うと、いろんなエサを同じ物ではだめだということで、ホテルから出る残飯をその一部の所にたえず、おびき寄せるために撒いて、そして捕獲して、かなり成功したという話をテレビで放映していましたが、そういうことは毎日できるわけでありませんが、あの三島町通りを見ますと、私は、この質問をするために3回ほど夕方にあこに行きました。行きましたら住民の皆さんから「何をしているのですか。」と聞かれたので、「ちょっとカラスの状況を見ている。」と言ったら、とにかく三島町通りでないのだと、これは糞害通りなんですと、そういうことを真剣に、とにかく糞で困っているのだと言われました。下を見れば、さすがにすごい状態です。時々掃除をしているということですので、これは、どこにも決定的な対策はないということですが、何としてもこの三日市三島町の一番の通りの所で、あのような糞害が広がっているということは、私は、なにかやるべきじゃないかなと、黒部市の肝心な通りのところが真っ白になっているようでは、本当にこれは、市長、一度見てください。すごい状態になっております。私の車も家に来ましたら車に凄い糞が落ちておりました。そういうことから見ましても、やはりこれは人ごとじゃない身近な問題として、先ほど産業経済部長から、広域的な観点でやらないとなかなか対策をたてても効果はないということですが、それなりに待っていてもだめなので、予算をもう少しふやして、もっと何か決定的なことを、決定的といかなくても、もう少し進歩のある対策をやらないと将来は、陸上では、イノシシ、サル、空からカラス、人間が最後に滅亡するような時代が来るのではないですか。そういう点で、50万円と言わず、もう少し予算を入れて真剣にお願いしたいと思います。終わります。


○副議長(吉松定子君) 次に、2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君登壇〕


○2番(谷口弘義君) 発言通告に基づき質問をします。


 去年の冬は、近年にない大雪でした。市民生活にさまざまな影響が出たことはご存じのとおりであります。昨年度の教訓を生かし、除雪機をふやすことや住民の要望にこたえるために小型除雪機を導入するなど、除雪体制の充実を図らなければなりません。


 ことしの冬の除雪体制の充実について質問をします。


 道路の除雪が、幹線道路から生活道路へということは理解できますが、その生活道路の除雪に住民からの遅くてもいいから除雪に来てとの要望に、昨年度は十分行き届かなかった点が見受けられました。


 ことしは、そういうことがないようにするためにも市当局は、どのように把握されているのか。安全で安心して暮らせるように市民生活を守っていくことが求められています。こうした住民の狭い生活道路の除雪の願いに対して、市は今後どのように対応されるのか。あわせて答えてください。


 各地区には歩行型除雪機が配置されていますが、余り活用されていないように聞いています。各地区に配置されている歩行型除雪機の使用状況と使用範囲はどうであったか答えてください。


 住民参加による除雪が求められています。住民参加による除雪体制を図るために、普通免許で講習を受ければ操作ができる小型ショベルローダーなどの導入を検討するべきと思いますが答えてください。


 次に、生地幼稚園の施設、園舎の有効利用と児童センターについての質問であります。


 男女共同参画社会の中で女性の社会進出が進み、学童保育が当たり前のこととなってきています。そんな家庭環境の中でも保護者が安心して働くことができる。このようにしなければなりません。


 今、子育て支援が、ますます重要となっています。放課後や夏休みなど、子供たちの安心、安全な居場所として学童保育の充実や児童センターが求められています。


 これまでも学童保育や児童センターについて議論をしてきました。児童センターが必要と思っているのかどうかを答えてください。


 昨年の12月定例会に、生地地区の住民が児童の放課後の安全な居場所、安心して集える場所として生地周辺地区に児童センターの設置を求める請願。この請願を 1,727名の賛同署名を添えて議会に提出されました。生地自治振興会からは、住民からの請願を地区全体への要望事項として3月29日、児童センターの設立についての要望書が市長に提出されています。このように、児童センターの設置、設立を求めるという住民の願いが大きな流れとなっています。


 こうした生地地区の住民の願いに、こたえる考えがあるのか。市長、答えてください。


 生地こども園が発足して2年が過ぎました。旧生地幼稚園の施設、園舎が2年間もそのままになっている状態に、住民は、このままではだめになってしまう。有効に使うことはできないかと心配しています。


 市長は、旧生地幼稚園の施設、園舎の有効利用をどのように考えているのか答えてください。


 議会は、生地周辺地区に児童センターの設置を求める請願書。これについては、請願の趣旨には理解ができる。また、1,727名という署名の重みも理解できる。新規に施設を建設するのではなく、旧生地幼稚園や小学校の空き教室など、既存施設を利用した児童の居場所づくりを検討する必要があると述べているが、この旧生地幼稚園など、既存施設を利用した児童の居場所づくり。この検討するというこのことについて、市長答えてください。以上であります。


             〔2番 谷口弘義君自席に着席〕


○副議長(吉松定子君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、谷口議員の個人質問にお答えいたします。


 まず1つ目の項目であります除雪体制の充実についての1点目、住民からの遅くてもいいから狭い生活道路の除雪にも来てという要望に、昨年は十分に行き届かなかった点が見受けられるが、どのように把握しているのかについてでありますが、最初に、黒部市における道路除雪計画について簡単に申し上げたいと思います。


 平成21年度除雪計画では、市が管理する市道715路線、404.3キロメートルのうち、除雪計画路線は508路線273.2キロメートル、その他の道路として除雪委託されている広域農道やダム管理道を含めますと除雪計画路線は536路線294キロメートルとなっております。市内41の事業者により、道路除雪をする計画となっております。そのうち、重要幹線道路を第1種、補助幹線道路を第2種、生活道路を第3種と定めて重要幹線道路から通勤通学時間対応避けて順次除雪作業を進めるとともに、同時に歩道18路線、17.4キロメートルの路線についても除雪を実施することといたしております。


 また、除雪計画路線以外の道路につきましては、除雪機械が可能な路線で、地区からの要請があった路線において委託路線の作業後に、可能な範囲で除雪するよう委託事業者に指示しているところであります。


 しかしながら、平成21年度の冬期の状況につきましては、黒部消防署の観測で日最大降雪深が65センチ、累計積雪深も336センチメートルとなるなど、ここ近年の中でも大雪なった年でありました。委託事業者には、連日早朝から懸命の除雪作業に取り組んでいただいたところであり、同時に市職員による道路パトロールも実施し、道路状況の把握に努めておりましたが、例年より多い降雪状況により、議員ご指摘のとおり幅員が狭い路線などでは、除雪が行き届かなかったのではないかと考えておりました。


 次に、2点目の安全で安心して暮らせるように市民生活を守っていくことが求められている。


 こうした住民の狭い生活道路の除雪の願いに対してどう対応されるのかについてでありますが、先ほどお答えしましたとおり委託事業者に指示しているところでありますが、降雪時の状況により可能な範囲での除雪対応になることが十分に考えられます。


 また、道路が狭く塀や家屋、電柱などが接近している箇所につきましては、損壊の恐れもあり除雪機械除雪が困難な路線も多いのが現状であります。このようなことから、除雪計画では、自宅前道路の自主的除雪、そして路上駐停車の自粛など、地域ぐるみ除排雪活動の推進に努めることとしておりますので、各地区に配備しております小型除雪機械を活用していただき、各自治振興会と連携をとって除雪体制の強化が図れるよう努めてまいりたいと考えているところであります。


 次に、3点目の各地区に配置されている歩行型除雪機の使用状況、使用範囲はどうであったかについてお答えいたします。


 各地区に、歩行型除雪機、ハンドガイドロータリー除雪機が48台配置されております。1台当たりの平均稼働時間にいたしますと、昨年度の21年度は約25時間の使用状況となっております。一番多い機械で200時間ほど使われておりまして一番少ないもので1時間程度、ほとんど使われていないというものもあったと聞いております。そういう機械を使っての使用範囲につきましては、全地区の実態調査はしておりませんが、聞いている範囲では、配置場所の近くでは自走により、そして少し離れたところでは軽トラックで運搬して使用されているものと伺っております。また、同一地区内でも使用状況に違いがありますので、機械の配置について各地区で調整していただくなど、有効な利用ができる方法につきましては、今後、研究してまいりたいと考えております。


 次に、4点目の住民参加による除雪体制を図るために、小型ショベルローダー等の導入を検討すべきと思うがどうかについてお答えいたします。


 住民の皆さんによる小型ショベルローダーでの除雪作業につきましては、先ほど言われましたように操作資格を要する、講習だけを受ければよいのですが、そういう資格を有し、また、なれないとなかなか難しい点もあるわけでありますが、そういう特殊な技術が必要になることから、資格者の養成やオペレーターとなる住民の方の負担、物損事故対応、あるいは除雪路線の選定など課題も多いのが現状であります。


 議員ご提案の小型ショベルローダー等の導入の検討に当たりましては、歩行型除雪機の更新時における導入計画について念頭に入れながら、これまでの利用状況をしっかりと把握したうえで、慎重に研究してまいりたいと考えております。


 したがいまして、冬季における快適な道路の確保のため、さきに申し上げましたとおり、特に降雪量が多いときには、行政はもとより、委託事業者の能力にも限界があることから、今後とも自宅前道路の自主的除排雪や地域ぐるみ除排雪活動の一層の推進など、官民一体となった取り組みが大変重要でありますので、住民の皆さん方のご理解とご協力を引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 次に、2点目の項目であります旧生地幼稚園の園舎の有効活用と児童センターについての1点目であります放課後や夏休みなど子供たちの安心、安全な居場所として学童保育の充実や児童センターが求められている。児童センターが必要と思うが、そのことを聞きたいというご質問でありますが、市といたしましては、子供の居場所づくりは大変重要であると考えております。地域の皆様のご理解とご協力を得て設置運営されております現状が望ましいと考えているところであります。


 ご質問の新たな児童センターにつきましては、前回もお話ししましたが、黒部市総合振興計画に位置づけられていないことをご理解いただきたいと考えております。


 次に、2点目の生地地区の住民が生地周辺地区に児童センターの設置を求める請願を1,727名の賛同署名を添えて議会に提出された。


 生地振興会からは、住民の請願を地区全体の要望事項として3月29日に提出いただいて、児童センターの設立についての要望書が市長に提出にされているところであります。


 このことに対してどう考えているかということでありますが、多くの皆様の要望は大変重いものと思っておりますが、市といたしましては、できるだけ明確にお答えすることが必要であると考えておりまして、先ほども申し上げましたが総合振興計画にこの児童センターが位置づけられていないということでありますので、現時点では、この要望にお答えすることはできないと考えております。この総合振興計画は、議決をいただいて、新しい黒部市として平成20年度から29年度までの10年間、どういう事業をどういう計画を立てて実現するのだということで、多くの皆さん方で議論をして、その優先順位を決めてつくられた黒部市の最上位計画であります。


 このことの、今、最重点課題として新幹線駅周辺整備あるいは新庁舎の建設、これが最重点、そして重点課題にもたくさんの課題がございます。それらをこの10年の中で何としてでも実現しよう、それを最上位計画としてたてようということで、皆さんとともに決めた計画でありますので、まずはそれを優先させていただいて、その後、いろんなご要望があります。


 児童センターについても生地地区だけではなく、他地区からもお話を聞いているところがありますが、そういうものは、この次の段階で実現することができればと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。


 次に、3点目の旧生地幼稚園の施設、園舎の有効利用をどのように考えているのかについてでありますが、この園舎につきましては、昭和59年2月に新園舎として開設されたこの幼稚園は、地区の皆様のご理解とご協力のもとに管理、運営されてきたところであります。地域の皆さんにとっても愛着のある施設ではないかと思っております。


 このため、地元の皆様と有効利用については十分協議、検討をさせていただいて地元の皆さん方の要望にできるだけこたえてまいりたいと考えているところであります。


 次に、4点目の議会は生地周辺地区に児童センターの設置を求める請願書については、請願の趣旨が理解できる。また、1,727名という署名の重みも理解できる。新規に施設を建設するのではなくて、旧生地幼稚園等の既存施設を利用した児童の居場所づくりを検討する必要があると述べているが、このことについてどう思うかということでありますが、やはり先ほど言いましたように、子供たちが安心して過ごせる居場所づくりは大変重要であると考えておりますし、ご質問にありましたとおりに、新たに施設を建設することは、なかなかできないわけでありますので、この旧生地幼稚園や学校施設などの利用につきましては、地区の住民の皆さん方と協議をさせていただいて、その有効な活用に努めてまいりたいと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 除雪の要望や旧生地幼稚園の施設、園舎の有効利用、児童センターの設置など、こういう市としてこういった住民の要望にこたえていくことが今求められています。このことを述べまして、私の質問を終わります。


○副議長(吉松定子君) 次に、1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君登壇〕


○1番(小柳勇人君) どなた様もお疲れさまでございます。


 それでは通告に基づきまして9月定例会の質問をさせていただきます。


 人口減少、経済成長の鈍化、地方分権、自治体競争など黒部市を取り巻く状況は従来にまして厳しさを増しております。一方で新幹線開通、新庁舎建設、市民病院大改築など、さらなる飛躍へのプラス要素が多いのも現在の黒部市の特徴ではないでしょうか。


 そこで、今後、黒部市の行政はどのような考え方で一層の効率化を目指すのかをお伺います。黒部市の進化を促進し、市民の皆様の生活を守る行政の新しい姿の考え方について、市長の答弁を求めます。


 さて、私は議会の場でたびたび人口問題を取り上げてまいりました。


 今ほど話題にも出ました総合振興計画では平成29年の目標人口を4万3,000人としております。ただ一方で、国立の人口問題研究所の推計によりますと2020年の人口は3万8,977人と予想されております。確かに総合振興計画は、すぐれたものであり、今ほど市長が答弁されたように、市において一番重要な計画であると思います。ただ一方で、差し迫った問題として、人口問題、特に人口構造の変化というのは、確実に起こる予測がされたことであります。


 そこで私は、今回の議会において、これらを踏まえて具体的な質問させていただきます。


 1つ目は、新庁舎建設に関して、先日の新聞報道で延べ床面積1平米、業務スペースで6,000平米、共有スペースで4,000平米と報じられました。昨年のタウンミーティングでは8,000、9,000、1万平米の考え方をたたき台とすると言われておられましたが、現在は、延べ床1万平米をたたき台としております。これからの少子化、長寿社会で必要とされる新庁舎は、私は機能重視型ではないかと思っております。


 そこで新庁舎建設に当たり、行政効率においてどのような効率化を進めるのか、市長の答弁を求めます。


 もう一つは学校問題についてであります。


 学校統廃合について黒部市学校教育基本計画では、年次計画を示し、統廃合について計画がなされています。しかしながら、学校の現場は、計画以上に少子化が進んでおります。少子化による少人数学級の利点もあると思いますが、ある程度は適正な規模は、児童・生徒の学習環境において必要不可欠な要素だと考えております。これから運動会シーズンを迎えますが、少人数の運動会を見ますと、本当にこの姿でよいのかと私は感じます。


 学校統廃合については、学校の問題だけでなく、地域の問題でもありデリケートなことは十分承知をしております。しかしながら、市長、教育長がリーダーシップを発揮し、これからの児童・生徒の少子化に対応すべきではないでしょうか。


 そこで教育長に学校統廃合に関しての現在の進捗状況を伺い、市長には、今後の学校統廃合についての考え方を伺います。


 もう一つの項目として地上デジタルテレビへの対応を伺います。


 昨日、辻議員の質問でもありましたように、来年の7月24日より完全地上デジタル放送が開始される予定になっております。各家庭、特に生活弱者と呼ばれる高齢者世帯を中心に、地デジ対応への対応が完璧になっているのか大変危惧をしております。


 地デジ対応は国の施策であり、本来、国が責任を持つ事柄ですが、来年の7月24日、突然テレビが見れなくなる事態は絶対に避けなくてはいけません。


 そこで現在、地上デジタルテレビの対応について、公的資金を受けられる範囲、またその周知連絡方法について、総務企画部長に伺います。さらに、公的支援を受けられない市民の皆様への対応を市長に伺います。


             〔1番 小柳勇人君自席に着席〕


○副議長(吉松定子君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、小柳議員の個人質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず1つ目の項目であります行政の効率化の1点目、行政効率化への市長の考え方についてでありますが、この行政効率化という今日的なテーマに含まれております要素は多岐にわたっていると考えております。


 この地方分権一括法が成立以来、自己決定、自己責任のもとに自治体経営を進めていかなければならないことはご承知のとおりでありますが、逆に地方自治体の自治の裁量権が求められて認められてきたわけであります。その意味において、これからの自治体の方向性は、当局はもちろん、住民の皆さんが主役となって市民参画と協働による主体的な決定をしていく時代になったと考えているところであります。


 こうした中で、市民の皆様方の価値感、あるいは生活スタイルが大変多様化しており、今後さらに先ほどからありますような少子化、超高齢化社会、また核家族化などによって、この行政に求められるニーズは、ますます複雑多様化し、非常に量もふえていくのではないかなと考えております。


 そういうために、いかにして、住民のニーズにこたえていくかということと、もう1つはよく言われるナショナルミニマム、要は最低限の社会保障をどこまでするのかという、それは自治体でも議論して、その基準を決めていかなければ、さまざまなニーズにすべてこたえていけるのかということからすれば、やはりこういう議会の場ももちろん大変大事でありますし、また、議員の皆さん方が住民の皆さん方といろんなお話をされるときも、やはりその辺のことを、負担と給付という課題もありました。


 昨日も。そういう中で、行政としてどこまで受けこたえていくのかというようなこと。


 それが、効率的な行政というものにも通じていくのではないかなと思っておりますので、全体として、できるだけ効率的な行政を目指さなければならないけれども、やはりその辺は、あまり事務的に判断することも難しい。その辺の全体のバランスをとることが、大変大事。ですから、その最低必要な社会保障、住民ニーズにどうこたえていくかということをやはりきちんと考えていく。それも変化していくわけだと思いますが、考えていく必要の中で効率化を図っていくことが必要ではないかなと考えているところであります。


 次に、2点目の新庁舎建設においてどのような効率化を進めていくのかというご質問でありますが、私はかねてから、この新庁舎あるいは総合庁舎の建設そのものが最大の行政の効率化に当たるものと考えております。その上で将来にわたる、財政負担の観点、あるいはまちづくりの観点、そしてだれもが利用しやすい観点の3つの観点から総合的に勘案して、旧三日市小学校の跡地周辺を最適な場所と表明をさせていただいたところであります。


 この3つの観点を整理させていただきますと、まずこの新庁舎に求められる機能の面から申しますと、新庁舎建設基本構想策定委員会においては、昨年度答申されました新庁舎に係る検討の報告書に掲げられております新庁舎に求められる機能をもちろん踏襲したいと考えております。


 そこでは、5つの基本方針をまとめていただいております。


 1つは、人に優しく、市民に親しまれる庁舎。そして、災害時への安全、安心を確保した庁舎。そして、効率的で情報化に対応できる庁舎。そして、環境に配慮した庁舎。そしてもう1つが、まちづくりの拠点となる庁舎。この5つを基本方針として、この基本構想の策定を進めていただいているものと理解をしております。


 これらの基本方針による検討内容、例えば一例をあげますと、人に優しく、市民に親しまれる庁舎では、やはり来庁舎の皆さんが、短時間で適切なサービスを気持ちよく受けられるような窓口や案内機能を充実させるとともに、市民の皆様が市制に関する情報が的確に、かつ容易に得られる場としての機能が求められているのではないかと考えております。


 また、災害時の安全、安心を確保した庁舎では、災害時には、防災拠点施設としての機能的に対応できる本部機能とともに、速やかに住民の皆様へ緊急支援物資を供給するための物資や資機材の備蓄スペースも確保しなければならないと考えております。


 以下、効率的で情報化に対応できる庁舎ということにつきましては、ますます情報化が進む中で、この高度情報化社会の中で、効率的かつ効果的でサービス水準の高い行政運営を行うためのインターネット等を活用した電子自治体に向けての取り組みなどが、きちんと対応できるようなことも研究していかなければならないだろうと思っています。


 また環境の面につきましては、省エネ、あるいは省資源、長寿命化を重視した仕様とか構造、あるいは設備システムを整備して、環境不可の低減に配慮した検討がなされていくものと思います。


 最後に、まちづくりの拠点という庁舎につきましては、当然、にぎわいの形成や、あるいは都市機能の集積、連携を図るほか、あるいは黒部市の中心市街地のランドマークにもなるべきものと思っていますし、また名水を生かした、あるいは地元の技術を最大限に生かした特徴的な外観とか、あるいは黒部らしさに配慮した機能を十分この庁舎に求めていきたいと思います。


 これらの機能がすべて効率化ということにつながるのではないかと思います。


 規模については、1万平米という話を先ほどされましたが、あくまでも上限としてそういう範囲の中で、予算のことも念頭に起きながら内容を詰めていければと考えているところであります。


 少し触れましたが、この庁舎の規模についてでありますが、人口の話も先ほどありました。将来人口と庁舎の職員等の人数、あるいは組織体制の想定について若干触れますが、先ほどありましたように、総合振興計画の目標人口は、平成29年度で4万3,000人、これは、あくまでも目標ということで、みんなで決めた目標人口でありますので、そういうことが実現できるまちづくりを進めていきたいと思っております。


 また、組織体制につきましては、現行の7部局22課63係の体制を想定し、そして新庁舎に勤務する予定の職員数は、職員の適正化計画で定めております今後の職員の減員数も考慮しながら、約250人ということで想定し、面積を積み上げたところ、約1万平米を上限として素案を提示したところでありますので、ご理解をいただきたいと思っているところであります。


 こういうことで、今後、基本構想策定委員会においては、さまざまな意見が出されて議論がされるものでありますが、議会におかれましても新庁舎建設検討委員会の方で議論をいただいて、適切なご指導をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○副議長(吉松定子君) 教育長、中山慶一君。


              〔教育長 中山慶一君登壇〕


○教育長(中山慶一君) 次に、3点目の学校統廃合への進捗状況についてお答えいたします。


 学校再編を含みます黒部市学校教育基本計画の着実な推進を図るため、平成21年1月に黒部市教育振興協議会を設置し、この計画に関する施策の進捗状況を報告するとともに、必要な事項の協議、見直しや時代に応じた新たな取り組みについて提言を受けることとしております。


 学校再編に関連する取り組みといたしましては、これまで、黒部市PTA連絡協議会や東布施地区において説明会などを実施するとともに、その結果については、黒部市教育振興協議会で協議いただいているところであります。学識経験者、地区振興会連絡協議会、PTA、経済団体などの各界、各層からなる委員の客観的なご意見を踏まえ、引き続き、PTAを初め地域の皆さんとの意見情報交換に努めてまいりたいと考えております。


             〔教育長 中山慶一君自席に着席〕


○副議長(吉松定子君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に、学校統廃合についての考え方についてお答えを申し上げたいと思います。


 このことにつきましては、黒部市教育委員会が策定いたしました学校教育基本計画では、学校の再編の考え方として明記されております。その内容につきましては、小学校について田家小学校を耐震化した上で東布施小学校と平成25年ごろまでに、次に、三日市小学校と前沢小学校は、平成30年ごろまでの統合が必要としております。


 また、荻生小学校と若栗小学校、生地小学校と村椿小学校の統合を検討するとしております。中学校につきましては、桜井中学校を早急に改築するとともに、平成39年までに現行の4校から3校以下への再編を検討する必要があるということになっております。


 いずれの考え方も理想的な学校規模を実現するため、今後の児童生徒数の見通しを踏まえて、現行の小・中学校の再編が必要とするものであります。児童・生徒数が緩やかに減少する中で、子供たちの教育環境がどうあるべきかということを念頭に置いて策定されたものであります。


 一方、地域における学校の役割があることも認識しなければならないと考えております。地域の文化活動や運動会が学校で行われておりますし、いざという時には防災の拠点として避難施設にもなるものであります。また、地域の多くの方が卒業生でありましょうし、思い出の場所、あるいは愛着のある場所となっており、学校は地域を代表するシンボルでもあるという認識をしなければならないと思っております。


 しかしながら、学校の本来の役割は、子供たちの教育施設としての役割であります。子供たちの教育にとってどうあるべきかが最も重要な課題であると考えております。したがいまして、PTA、学校はもちろん、地域の皆さん自身が、地域のみずからの課題として市、あるいは教育委員会とともに一緒に考えていかなければならない大変重要な問題であると思っております。


 思い起こせば、4年半前に新市が誕生いたしました。自治体と学校ではレベルの違いはありますが、決して行政の効率化という尺度だけでは推しはかることは難しいのではないかなと考えておりまして、地域におけるさまざまな立場の皆様方のご意見をお聞きし、尊重しながらご理解とご協力いただいた上で進めるべきものと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○副議長(吉松定子君) 総務企画部長、岡崎文夫君。


             〔総務企画部長 岡崎文夫君登壇〕


○総務企画部長(岡崎文夫君) それでは、2つ目の項目、地上デジタルテレビへの対応についての1点目、地上デジタル放送に対して公的支援を受けられる範囲、またその周知、連絡方法の現状について、辻靖雄議員の市長答弁と重複する部分もありますが、お答えをさせていただきます。


 現在、2011年7月24日の地上デジタル放送完全移行に向けて、総務省から各メディアを通じて広く国民に周知がなされており、黒部市でも地上デジタル放送への対応を呼びかけているところであります。地上デジタル放送を視聴するには、地上デジタル放送対応のテレビ、またはデジタルチューナーを用意する必要がありますが、ご質問にあります経済的な理由などにより、これらの対応が困難な方への公的支援としましては、簡易デジタルチューナーの無償給付制度があり、その対象としましては、生活保護などの公的扶助を受けている世帯、障害者がいる世帯で、かつ世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けている世帯、それと社会福祉事業施設に入所されていて、みずからテレビを持ち込んでいる世帯。これらのいずれかの要件を満たし、NHKの放送受信料が全額免除となっている世帯となります。


 これらの世帯には、NHKから無償給付支援の案内及び申込書が送付されており、また黒部市としましても、市報くろべ等を通じて広くお知らせをしてきました。地上デジタル放送移行まで1年を切ったこともあり、さらに周知を図ってまいりたいと考えております。


           〔総務企画部長 岡崎文夫君自席に着席〕


○副議長(吉松定子君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 2点目の現在公的支援を受けられない範囲の市民の皆様への対応についてお答えいたします。


 現在、総務省において先ほど申し上げましたデジタルチューナーの無償給付制度の対象範囲を拡大し、要件緩和をして、最大で160万世帯に配布することが検討されております。これは概算要求にも盛り込まれております。


 また、新川広域圏ケーブルテレビ、みらーれテレビでは、地上デジタル放送移行への対応が進むまでの間の措置として、地上デジタル波をアナログ波に返還し、これまでどおりの視聴を可能とするデジアナ変換の導入を検討しております。


 これらの支援策や対応策が実施されれば、おおむね黒部市内におきましては、地上デジタル波移行時にテレビが見られない世帯がなくなるのではないかと考えております。テレビから得られる生活に必要な情報の多さ、あるいは娯楽性の高さにかんがみ、経済的な理由等によりテレビが見られないということがないように関係機関に働きかけるとともに、さまざまな支援、施策についてしっかりと周知をし、来年7月に混乱を来すことがないように関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) ご答弁をいただきまして何点か再質問させていただきます。


 まず、デジタルテレビについてですが、来年の7月24日に見れなくなるというで、ケーブルテレビという話がありました。確かケーブルテレビの加入率が75%を超えていたかと思います。その後、NHKの免除の方を除くと、ほとんど市内の方を網羅するとの話でしたが、逆にその残った世帯がデジタル対応におくれた世帯で対応できない世帯だと思うのですね。具体的に言いますと若い世代がいる家は、大抵、デジタル対応が進んでいるかと思います。ケーブルテレビが入っている家も大抵、可能だと思います。ちなみに、この議会もケーブルテレビで放映されていますが、いわゆるこういうことになかなか関心がない世帯が、一番テレビが見れなくなる可能性が高いということだと思います。そういう方々は、高齢者の世帯が多いということで、現状としては、私は知らなかったと。いつの間にかデジタル化になると言っていると、気づいたときには、テレビが見れなくなるということが一番想定をされており、一番危険だと思うのですね。やはり、ここは、国の施策とかいろいろありましたが、私は行政として最低限テレビを見れるようにしてあげたいなと。いろいろ聞きますとデジタルチューナーも安い物は5,000円ぐらいということなので、例えば仮に、今言いましたようにほとんど対象の世帯がない。おおむねオーケーということでしたが、おおむねオーケーでない世帯が1,000世帯あったとして、市で全部負担したとしても、5,000円×1,000世帯で500万円ですね。


 今、新庁舎の話しが40億円で出ております。40億円で新庁舎を建てる余裕があれば、500万円で、そういう見れない世帯、本当の高齢者の世帯に手厚い支援をしてもよいのじゃないかと。私は、そう考えまして、ご質問させていただいたのと、もう一つは、周知徹底を図るというのが非常に大切だと思います。その辺、市長、もう一度、どう考えているのかお答えください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 黒部市内の住民の皆さん方でテレビが見られない方がおられないようには、きちんと対応したいと思います。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) 後期高齢者の時も天引きがありまして、天引きされてから気づいたということが多かったように感じております。


 来年の7月24日に市庁舎にテレビが見れないという人がこないように、ぜひこれは徹底をしていただきたいと思っております。


 続きまして、効率化についてですが、私がこの質問をしたのは、やはり最大のネックは人口問題の構造変化があるというところだと思います。何回も議会で質問してきましたが、人口が減るだではないですね。支える世代が減って、いわゆる市長の言葉を借りれば負担する世代が減って、給付を受ける世帯がふえると、これにすごい危機感を感じるわけです。市長は、この辺の危機感をどのようにお考えですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 当然、人口減少、また、人口構造が変化していくということを認識しておりますので、そういう中で、どういうまちづくりを進めるかということで計画しておりますので、そういうことに対する国全体の問題でありますが、自治体としてでも、そういうことにしっかり対応していくように考えております。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) ぜひ対応していただきたいのですが、あまり、そういう不安要素を言いたくはないのですが、国立人口問題研究所の統計等を見ますと、本当にすごい数字が並んでいまして、本当にすごいんですね。例えば、生産年齢人口がありまして、15歳から65歳の人数です。ただし、15歳から、ほとんど大学に行きますので22、23歳までは、この生産年齢人口から省けると私は思いますが、この統計を見ますと2005年、黒部市では2万6,600人いましたが、2010年では、2万5,149人が予想されていると、これが例えば20年後ですね、1万9,394人、20年後、本当にすごい数に減るわけですね。


 今、いろんな計画等が出ておりまして、20年後の将来はわからないという意見もあると思うのですが、行政として20年後について、これだけ想像できるわけですから、いろんな意味で対応していかなきゃいけないと私は思います。


 今、実質公債費比率22.8ということも出ておりますが、それも今は、これだけ市税があると、きのうの答弁ですと74億円ぐらいの税収を今後見込めるという話でした。それを照らし合わせていくと、本当に大丈夫なのかという危機感を若い世代は率直に持つわけです。ここにおられる、答弁のされる部長においては、それこそ失礼な言葉を借りますと、皆さん20年後を創造してみてください。自分の息子さん、お孫さんが、ここにいるかどうかわからないというのは率直なところだと思います。私も同級生がたくさんいましたが、東京に行ったりしていなくなったと。こういう危機感が実際の生活にあるものですから、こういう話をしたいと思っております。


 市長の方から危機感があるという言葉がありました。実際、市長は20年後に生産年齢人口が2万人を切るということを知っておられましたか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 知っておりました。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) その一言聞いて安心しましたので、市長は、先の市長選で100年の計をこの4年間でやるとおっしゃっております。これは冗談ではなく、本当に私たちは、20年後にここに住めるかどうか、かかっている問題だと思っております。新幹線問題もありますが、新幹線が来ても残る者は、残る者なんですね。それのところをぜひ本当に考えていただいて、いろんな施策によって効率化を進めてほしいと思っております。


 その中で具体的に新庁舎の件と学校の統廃合についてお伺いしました。


 庁舎については、今、検討委員会で検討されているということですので、市民の皆様の意見を反映したすばらしい庁舎ができるものと期待をしております。ただ、市長の答弁で建設そのものが、一番の効率化じゃないかという意見が出ました。


 先月の全員協議会の場で、行政改革の報告書が提出されました。その報告書の中にあって、私が一番びっくりしたのは、行政改革のところで行政の事務化、役割分担についてどう考えるか。出てきたのは、この4年間、平成18年からですかね。現在、分権について何があるか調査をしているという答えが返ってきました。


 市長は、民間出身の市長であります。民間の会社で自分たちのやっている仕事で何が分権か調査することは、あり得ないと思います。日々の業務で何を仕分けするのか。


 効率化という話がありましたので、ぜひ新庁舎を建設されるときは、私は一歩踏み込んで、今言ったのは人口問題、地方分権、いわゆる地方が自治決定をしなければいけないということであれば、庁舎の形ではなくて、私は、正直言って市役所の業務そのものも見直す必要があるのじゃないかと、それが最大の効率化であると思います。


 今年度、市の職員もかなり有能な方が入ったとお伺いしております。我々市民は、やはり行政のプロ、皆さんに、いろいろおんぶに抱っこの部分があるかと思いますが、市長、強力なリーダーシップを持って、市庁舎建設に当たり、これを契機にいろいろ行政改革を進めるべきだと思います。


 その象徴が、どういう市庁舎をつくるか、私はそこだと思います。市長は、その辺をどうお考えですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先に人口の話に少しふれますが、あの推計によると2100年で6,000万人になるとなっていますよね。日本の人口が、1億2,000万人余りいるものが、あの推計どおりいくと6,000万人になり半分以下になるということであります。本当にそうなるのかということについては、私は疑問だと、やはり、この100年の計で言えば日本の人口は半分になって、その中で生産人口が3分の1ぐらいになっていくのだろうと思いますが、そういうことをそのまま我々日本人が続けていくだろうかということについては、今の状況の計算からすればそうなるのだけども、それはなかなか、どこかで考え方をやっぱり変えていかないとならない。それに気づくということが私はあって、少しまた推移も見直される時が来るものと期待をしたいと思います。


 それから、庁舎はあくまでも、まちづくりの拠点でありますし、職員にとっては職場であります。その中で、最大の効率化を求めて当然やるべきことはやっていかなければならないと思います。大事なことは、やはりこの地域主権と政府は言っていますが、地方分権が本当の意味で実現できるかどうかということが最大のポイントだろうと思いますので、今のままだったら、なかなか現実的には進み方が遅いのではないかなと思います。できるだけ地方分権がしっかりと進むということは、先に言いましたように我々にとっての裁量権がふえるということは、きちんとした考えをもって行政を進めなければならない。そういう責任がついてくるわけですから、そうなるとしっかりとした1つの地方政府をつくるような気持ちで我々は取り組まなければいけないだろうと思います。


 そういうことも含めて新庁舎をこの黒部のまちづくりの拠点とした、そう感じられるような庁舎を実現していきたいと思っております。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) その中で市長は、新庁舎をランドマークという言葉で表現されておられました。その名のとおりいきますと三日市のまちに大きい市庁舎ができるのかなというイメージをしております。きのうの話ですと、いろんなことも図書館なり、保健センターなり、食堂も検討されるということでありました。私は逆で、市の行政が一番業務をしやすい庁舎内がよいのではないかと思っています。いわゆる大型ショッピングセンター型の庁舎がよいのか、オフィス型の庁舎がよいのかと。裏を返しますと、オフィス型にする場合は、各地域の公民館を使うなり、市民の皆様がどういう形で自分のライフスタイルを楽しめるのかという戦略が必要なような気がしております。ぜひ、この庁舎の問題に関しては、本当に市の形をどうするかという問題ですので、その辺の戦略も含めて検討をお願いしたいと思っております。


 さらに、学校統廃合の問題ですが、私が卒業した小学校は既にありません。新しい小学校になっております。私が小学校を卒業する時、1クラスに約22人いたと思います。最後に地元の小学校が、統廃合になった時には、1学園が8人、6人ということがありました。いろんな問題があるのですが、やはり学校の問題は、どういう人材を育成するかということにつながるのじゃないかなと私は思っております。6人で競争する社会と20人で競争する社会と100人で競争する社会と、これは、高校、大学、もちろん社会に出れば競争社会ですので、適正規模というのは子供の発育に必要でないかという観点で今回、質問をさせていただきました。


 他方、行政の効率化でいきますと1校と2校と同じような分野の場合は、1校にした方がよいというのは当然だと思っております。その中で、教育長、今の話ですと平成25年、30年という具体的な数字もありました。ただ、私はもっと大きいのは平成39年の中学校3校問題の方だと思っております。その辺について、教育現場におられた教育長の今の現場について実際どうお考えかお願いします。


              〔教育長 中山慶一君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 教育長、中山慶一君。


              〔教育長 中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君) 小柳議員からは一昨年の12月定例会でも同じようなご質問をいただいております。


 その中で、少人数教育のメリット、デメリットにはお答えしたつもりでありますが、今ほどの話の中にもありましたが、運動会大会、体育大会のことでありますが、今週の土曜日に中学校の体育大会、来週の土曜日が小学校の運動会、そのあとの幼稚園、こども園、保育所と続きますので、市民の皆さんをはじめ多くの方にぜひごらんいただきたいと思っております。そしてまた、それぞれの学校では、授業参観の機会を設けておりますので、議員はじめ市民の皆さんには、ぜひご覧いただきまして、また実態を知っていただければいいのじゃないかと思っております。


 実際に私たち教育の立場で申しますと、1つには行政の効率化が当然あると思いますが、それはあまり考えたくなく、そういった面でまた教育について考えていただければありがたいなと思っておりますし、ちなみに、現在、黒部市の小学校6年生が389名であります。昨年、21年4月2日から22年4月1日までに生まれた1歳児は、342名でありまして、小学校6年生からの10年ちょっとで1割強が減っている現状であります。


 そういった意味で、この後の再編については当然、地域の皆さん、あるいは今ほどの市長の答弁にもございましたが、子供たちの教育にとってどうあるべきかということで、地域の皆さん、PTAと相談を進めていきたいと思っております。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) 私も運動会に行きまして、実際どういう感じなのか、そういうのを肌で感じるなり、市民の皆様もそういう場で、実際どういうのがよいのか、どういう認識があるのかを広めて議論をしていくのが一番よいのじゃないかと思っております。


 最後に、市長に学校問題のお伺いをいたしますが、今回の質問もそうなのですが、やはり私は、時代への対応が必要だと思うのですね。インターネットという言葉がありましたが、15年前はほとんど使ってなかったです。皆さんは携帯電話をお持ちですが、10年前は使ってなかったです。やはり時代はどんどん変わっていくんですね。時代が変わっていくのに対応していかないと、なかなか私は、生き残れないと思うのです。


 先日、黒部市内のある企業に聞きますと、もう中国じゃなくてインドに進出するのだと。もうかるもうからないじゃなくて、人口が多いインドに進出しないと会社がもたないのだと。いわゆる企業も時代に対応していくのだということです。


ぜひ市長にですね、行政の方もいろいろ古い考え方、しがらみ等があるかと思いますが、対応していくことが必要だと思っております。そういう意味で、学校の統廃合に市長の強力なリーダーシップも必要だと思います。その辺、市長の方向、前に進むような決意といいますか、避けては通れない問題だと思いますので、その辺の市長の考え方をお願いいたします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今、小柳議員から企業の話があったわけでありますが、企業の目的は利益を上げることでありますから、それは効率を追求し、その将来を見据えて、やはり、そういう効果的なところへどんどん変化していくのは当然です。そういう中で、教育委員会、行政の対応というのは、子供たちの教育を優先するとすれば、この変化に対応するという基本は、その変化の対応力の基本は、基礎をしっかり持つということだろうと私は思います。中途半端でなく、人間としてどうあるべきか、そしてまた、学校は何のためにあって、何のために勉強するかということ。もちろん体力も含めて、そういう基礎をきちんとつけてやることが、その子供たちが将来の変化に対応できる人間に育っていくのだろうと思いますので、そこは教育長が言われたように、効率だけで学校運営をするわけじゃありませんから、子供たちがしっかりと将来、やはり心身ともに健康でたくましくいられるような、そういう子供をつくるためには、やはり基礎が大事だと思います。体力もなければならないし、いろんな人の思いやりとか、そういうことも知らなければ、痛みも知らなければならないし、そういう人間としての基礎をやっぱりきちんとつけられるような教育環境をつくってあげることが大変大事ではないかなと思います。今の企業の競争は、少し人間として行き過ぎたところもあるのではないか、それがいろんな問題を起こしているのではないかと思いますので、先ほど中国の次は、インドと言われましたが、インドの先を考えている人もたくさんおられて、アフリカのどこどこと具体的に言っている方もおられます。そうすると人件費も今の100分の1ほどになるという計算もあって、そういうところに目をつけている方、企業人としては当然だと思いますが、そのことによって日本が空洞化して、さっき言った人口減少に加速が加わることにもつながるわけですから、そこはどこかできちんと、やはり日本人として人間としてのものをしっかり押さえなければならないのではないかなと私は思います。海外で生産して、環境負荷が何十倍になるということを計算している企業家もおられますが、日本でつくるよりも中国でつくった方が確かにコストが安くつくが、環境負荷が20倍ほどになるということで、それで安ければいいということでやっているとすれば、やはり企業としても考え方が、いつか軌道修正される時代も来るのではないかなという気がします。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) 企業の例えを出したのが、私の間違いだったと思いますが、小学校、中学校の現場で例えば部活動の側面もありまして、好きな部活動をしたいけどできないと。いわゆる学校の規模がないからできないという現象も現実に表れてきております。今言いましたように、サッカーするには11人、野球をするには9人が必要です。最低限の必要規模があると思いますので、その辺は、ぜひ強力なリーダーシップのもと、しっかり検討していただきたいと思います。以上で終ります。


○副議長(吉松定子君) 質問の途中ですが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。


休  憩  午後11時54分


再  開  午後13時00分


○議長(辻 泰久君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君登壇〕


○8番(伊東景治君) どなた様もご苦労さまでございます。


 いよいよ9月定例会の通告による質問の最後になります。


 私は、大きく2つの項目、フィールドミュージアムと水博物館について、それから全国学力学習状況調査についてを質問いたします。


 まず、フィールドミュージアムと水博物館についてであります。昨日の川上議員の話と重複するかもしれませんが、質問いたします。


 小惑星イトカワから帰還した小惑星探査機はやぶさの成功で、日本の宇宙開発が国際的にかなり注目されております。2003年5月9日に、はやぶさは、打ち上げられ、2005年に小惑星イトカワに着陸し、その時に舞い上がった砂ぼこりらしき微粒子をカプセルの中に閉じ込め、2010年、ことし6月13日に帰還いたしました。砂ぼこりは、数マイクロメートルと極めて小さく、カプセルからの回収作業が難航しているようでありますが、100個程度の微粒子が見つかったということで、この正体が確認できれば、しかも、この微粒子が小惑星イトカワのものであれば、日本の科学探査技術も大きな成果と言えると思います。


 一方、宇宙から地球に視点を変えますと我が黒部市に大きな発見があったのであります。黒部市宇奈月町音沢地区周辺で採取された花こう岩から37億5,000万年前の砂粒が発見されたと8月26日の新聞の一面で報道されました。国内最古の砂粒で大陸の移動や日本列島の複雑な成り立ちにかかわる新発見とのことであります。


 地球は、45億6,000万年前に誕生いたしました。世界最古のジルコンは、約44億年前のもので、これは地殻ができ始めたころと言われております。今回、音沢で発見されたジルコンは微粒子でありますが、38億年前に大陸が衝突するなど、活発な活動が起きたときに誕生したものだろうと言われております。そして同じような年代のジルコンは、グリーンランドやオーストラリア、中国東北部などで見つかっております。わずか0.1ミリの砂粒ジルコンは、地球科学だけではなくて、黒部市のPRに大きく貢献するものと期待したいものであります。


 そこで市長にお伺いいたしますが、この国内最古の砂粒ジルコンの発見を聞いてどのような感想を持たれたでしょうか。


 ところで、新川広域圏では、北アルプスから富山湾までの急峻な地形と黒部川扇状地を展示物に見立て、自然と水環境に関する調査・研究をしデータや資料を収集してまいりました。


 フィールドミュージアムの拠点の1つに吉田科学館があります。このジルコンの存在を日本列島の形成の記録として、あるいは黒部川扇状地の歴史解明の資料として吉田科学館などに展示できないか。さらに、研究成果をプラネタリュウムの映像を通してわかりやすく説明できないものか、教育長にお伺いいたします。


 また、7月15日に開かれた水博物館構想推進協議会で、市長は、水博物館の中核施設を北陸新幹線新黒部駅(仮称)に併設する観光ギャラリーに市単独ででも建設したい意向を示したことから、県は、黒部市と入善町の一本化を断念し、市事業への予算支援する方針を示したのであります。


 市長は、フィールドミュージアムの観点から、新たな水博物館事業推進協議会で、今後どのように進めるつもりか、お伺いいたします。


 また、ジルコンはフィールドミュージアムの1つとして、集客能力の高い素材であると私は大きな期待を持つものであります。発見した国立科学博物館や国立極地研究所などの協力を得ながら、北陸新幹線開業まで具体的に活用する準備を進めるべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。


 次に、大項目の2番目として全国学力学習状況調査、いわゆる全国学力テストについて質問いたします。


 皆さんもご存じのように、すべての小中学校を対象にした過去3回の調査方法ではなくて、民主党政権の事業仕分けの結果、小中学校約30%を抽出する方式に変更されて、4月20日に4回目の全国学力テストが行われました。そして、その結果が7月30日に文部科学省より公表されました。6月の私の質問に対して、教育長は、抽出校以外の小中学校も希望参加し、ほぼ100%の参加率であり、8月中には市教育センターを中心に、分析支援ソフト活用し、採点、集計結果を分析し、児童・生徒に返却。学力向上に生かしたいとの答弁でありました。


 富山県は、これまで成績上位にいましたが、県内と全国平均の差が縮まったことに対して、富山県の東野教育長は相当ショックのようであります。特に小学校のB問題、すなわち、知識の活用や技術力については、全国と差がなくなっているとのことであります。過去3回の調査で指摘された弱点が、改善されていない結果に県教育委員会は、目がさめたようであります。弱点とは、各学校が、結果を十分に活用していないこと。家庭学習の時間が少ないこと。つまり学校も家庭も過去の結果にあぐらをかいて弱点の克服に取り組む努力が足りなかったのではないかということであります。


 そこで、文部科学省によれば、全国の上位の秋田県、福井県と下位の沖縄県、北海道の顔ぶれの固定化が見られ、また地域差は縮まっていないということであります。


 黒部市の小・中学校では、今回の結果を見て、計画どおり指導に反映されているのか。また、学習状況調査の内容に変化はあったか教育長にお伺いいたします。


 今回、新たに幼児教育の主な質問項目に加えられましたが、その結果の公表が物議をかもしました。小・中の国語、算数、数学すべての教科で保育所よりも幼稚園に通っていた小・中学生の正答率が3.3から6.3ポイント上回ったいうものであります。


 全国の保育所が加盟する全国保育協議会の小川会長は、子供を取り巻く環境の違いに触れず、どこに通ったかどうかということだけで学力差を示すのは、保護者に誤解と不安を与えると苦言を呈しました。


 教育長は、この結果についてどのような感想を持たれたのかお伺いいたします。


 小・中学校で学力差に表れるほど幼稚園と保育所の内容に違いがあるのかと思うわけでありますが、保育所と幼稚園では、指導内容、カリキュラム等にどんな違いがあるのかお伺いします。


 また、黒部市には、石田と生地にある黒部流のこども園では、幼保の園児が一緒にいるわけでありますが、日常の指導に幼保で使い分けているのか、市民生活部長にお伺いいたします。


 ことしの中学3年生は、小学6年生だった2007年度に1回目のテストを受けており、学力の変化を図るために同類型の問題が出されたということであります。国語では、スピーチでの適切な話し方を選ぶ問題の正答率が小学6年生のときとほぼ同じ約59%、そして数学では、円の面積の求め方を間違えた割合が10%前後で3年前と変わらなかった。文部科学省は、小学校段階での課題を抱えたまま中学に進む子がいる。中・小を通した継続的な指導が必要と指摘しているのであります。小学校時代につまずいた課題を中学校に持ち越している生徒に対する問題をいかに解決するのか。これは非常に難しい質問かと思いますが、教育長の考えをお伺いいたします。


 非常に小さな砂粒である、はやぶさの持ち帰った砂ぼこりも音沢のジルコンも、そして元気な黒部っ子も、これからの日本や黒部市にとって光り輝くよう期待いたします。質問は以上であります。


             〔8番 伊東景治君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、伊東議員の個人質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず最初に、国内最古のジルコンの発見を聞いてどのような感想を持ったかについてでありますが、宇奈月地域の花こう岩が研究者の間で注目を集めたのは、昭和23年に石岡孝吉によって深谷で十字石片岩が発見されてからであります。その研究の中で、中国大陸との関係が明らかにされてきました。


 今回、国立極地研究所、広島大学及び国立科学博物館を中心に研究グループが、宇奈月地域で古い花こう岩を探しておりましたが、その過程で思いがけず日本最古のジルコンの大発見がなされたものと伺っております。


 これは、日本で報告されている中で最も古い37億5000万年前を示すジルコンという鉱物だそうであります。従来から日本列島は、南中国地塊の仲間と考えられていましたが、今回の古いジルコンは、北中国地塊のジルコンとよく似た年代であり、日本列島が北中国地方とも密接な関係があったことを示しているということであります。数億年というダイナミックな大陸移動や日本列島の形成という地球規模の変化を身近に感じさせてくれるものでありました。


 今回発見された日本最古の鉱物のほかにも、黒部川流域には世界でもまれな約100万年という非常に新しい花こう岩があり、北アルプス形成以前には、阿蘇山を上回る大カルデラがあったなど、壮大なロマンを感じさせるフィールドミュージアムの中心となり得る資産がこの地域に数多くあるということが、今回さらにわかったところであります。


 この事実を今後の黒部川流域の地域振興や観光振興に有効に活用して、黒部市のフィールドミュージアムの情報発信をさらに盛り上げていきたいと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 教育長、中山慶一君。


              〔教育長 中山慶一君登壇〕


○教育長(中山慶一君) 次に、2点目のフィールドミュージアムの拠点のひとつに吉田科学館がある。ジルコンを日本列島の形成記録として展示できないかについてお答えいたします。


 国立科学博物館では、9月26日まで「日本最古の砂粒、鉱物を発見。37億5000万年前のジルコン」として展示をしております。


 吉田科学館では、今年度は、河川の生態系の特別展を実施するなど、黒部の自然について生態学や地球科学分野を中心に展示や調査などを進めてまいりました。今回の日本最古のジルコンの大発見も注目しており、日本黒部学会などと協力して実物の展示や研究・講演会などの実施に向け、国立極地研究所、広島大学及び国立科学博物館を中心とする研究グループに話を持ちかけております。その上で、子供たちに夢や希望を与えられるようプラネタリウムの自主政策番組など、ドームの映像装置を利用して、今回の研究成果の内容をわかりやすく紹介をしていきたいと考えております。


 理科離れが進んでいる現代ですが、子供たちが科学する目を育てる、すばらしい題材ですので大いに活用していきたいと考えております。


             〔教育長 中山慶一君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に、3点目の水博物館事業推進協議会で今後どのように進めるのかというご質問でありますが、この件につきましては、川上議員の代表質問でもお答えしておりますので省略をさせていただきますが、今後、新川広域圏の理事会等において、市としての考え方や博物館の機能について提案をさせていただき、その合意が得られるよう積極的に進めてまいりたいと考えております。


 次に、4点目のジルコンのフィールドミュージアムへの活用についてでありますが、このたびのジルコンの発見は、大変喜ばしいものであると考えております。


 これまでの下立地区のオニックスマーブル。国会議事堂で大量に使われております、このオニックスマーブルや宇奈月温泉地内の十字石に加え、さらにフィールドの価値を高めるものであると考えておりまして、今後、水博物館での展示品の1つとして活用できるよう関係機関との連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 教育長、中山慶一君。


              〔教育長 中山慶一君登壇〕


○教育長(中山慶一君) 2つ目の項目、全国学力学習状況調査についての1点目、黒部市の小・中学校では、今回の結果を見て計画どおり指導に反映されているか。また、学習状況調査の内容に変化があったのかついてお答えいたします。


 本市では、希望校も含め7月下旬には採点、集計を終え、8月中には市教育センターに結果を集約し、学力向上推進委員会を招集して分析を開始いたしました。


 また、個人票は、9月下旬までには児童・生徒に配付し、指導に生かしていくことになっております。その後、黒部市学力向上委員会が分析した市内小・中学校、児童・生徒の学力学習状況の結果の概要をまとめたいと思っております。


 今年度の全国学力学習状況調査において、黒部市小学校11校で集計した国語、算数、各A・B、Aは知識に関する問題。Bは活用に関する問題であります。計4科目の平均正答率は、全体的に全国平均を上回りました。また、中学校4校も同様に全国平均を上回り良好でありました。


 昨年度と同様に、また全国的な傾向でもありますが、小学校では、国語の活用に関する問題が課題となっております。


 学習状況調査につきましては、本市の児童・生徒は、朝食を毎日食べている。食べていますかの質問のような基本的な生活習慣については、全国と比べて上回っております。また、昨年度から改善が求められております読書や家庭学習の時間が短いことなども、各学校がアクションプランで目標に掲げ積極的に取り組んだ結果、向上してきております。


 今年度は、平成19年度に調査が始まったときの小学6年生が中学校3年生になった年度であり、市教育センターを中心にその子供たちの追跡調査を行いました。この分析も踏まえ、今後の学力向上委員会の分析結果を待って、学力向上とそれにつながる児童・生徒の実態を保護者と共通理解し、家庭や地域とも協力しながら方策を立てていきたいと考えております。市内各学校で、確かな学力の育成を進めているところであります。


 次に、2点目の小・中の国語、算数、数学、すべての教科で保育所よりも幼稚園に通っていた小・中学生の正答率が上回った。この結果について、どういう感想を持ったかについてお答えいたします。


 新聞などでも取り上げられておりましたが、全国的には、幼稚園に通っていた児童・生徒、保育所に通っていた児童・生徒、どちらにも通っていなかった児童・生徒の順に正答率が高いという傾向が見られました。このことから、文部科学省は、幼児教育の重要性の一端が確認できたとしております。


 全国の幼稚園に通っていた児童の割合は約57%、保育所に通っていた児童の割合は、約40%と大きな差が認められました。一般論として大都市では、私立の幼稚園が多く教育熱心な保護者の姿が浮かび上がってまいります。


 一方、本市の場合、調査対象者は383名で幼稚園に通っていた児童の割合は約16%、保育所に通っていた児童の割合は約80%でありました。若干、教科によって差はあるものの平均正答率には、ほとんど差は見られませんでした。このような状況から、本市では幼稚園へ通っていた子供と保育所に通っていた子供の学力には、特に差がないと考えております。


             〔教育長 中山慶一君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、大田孝雄君。


             〔市民生活部長 大田孝雄君登壇〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 次に、3点目の保育所と幼稚園では、指導内容、カリキュラムなどに違いがあるのか。黒部市には、石田と生地にあるこども園では、幼保の園児が一緒にいるが、日常の指導に幼保で使い分けているのかについてお答えいたします。


 保育所とは、児童福祉法に基づき保育に欠ける子供の保育を行い、その健全な心身の発達を図ることを目的とした児童福祉施設であります。一方、幼稚園とは、学校教育法に基づき、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とした学校施設であります。


 黒部市保育所条例では、こども園は幼稚園を包括する施設として3歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児を教育することができるとありますように、生地こども園と石田こども園では、保育所児と幼稚園児の乳幼児が一生の保育を実施しております。9月1日現在、生地こども園では、保育所児108名、幼稚園児10名、計118名。石田こども園では、保育所116名、幼稚園児19名、計135名の保育の実施を行っているところであります。


 近年、子供を取り巻く環境や保護者の養育力が問題視される中で、平成18年12月には、教育基本法の中に初めて、幼児期の教育が明記されたところであります。それに伴い、児童福祉施設最低基準に基づく保育所保育指針には、人格形成の基礎を培う教育を一体的に行うよう平成20年に厚生労働大臣からの告示となったところであります。


 また、質問事項であります指導内容につきましても、幼稚園教育要領の教育内容と保育所保育指針の保育内容のうち、教育に関するねらい及び内容についてもほとんど同じ文言で表現されているところであります。黒部市でも、保育所長、こども園、幼稚園長会をはじめ、保育士、幼稚園教諭の研修会などを共に開催し、黒部市の幼児の保育内容の共通化に努めているところであります。


 こども園の保育内容につきましては、一部、それぞれの園の地域の特性による違いはあるものの、全く使い分けることはなく保育を行っているところであり、次世代育成支援行動計画後期計画の基本理念であります子供の声が聞こえる明るいまちを目指して保育を進めていきたいと考えております。


           〔市民生活部長 大田孝雄君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 教育長、中山慶一君。


              〔教育長 中山慶一君登壇〕


○教育長(中山慶一君) 次に、4点目の小学校時代につまずいた課題を中学校に持ち越している生徒が多いことが判明している。この問題をいかに解決するかについてお答えいたします。


 平成19年度の調査開始時に、小学校6年生だった児童が、今回、中学校3年生となり、再びテストに挑んだわけでありますが、中学校調査のうち、平成19年度小学校調査の結果を踏まえた問題で、なかには小学校調査から引き続き課題が見られるものがあり、小学校、中学校を通じた継続的な指導が必要であるとの指摘がありました。


 文部科学省は、小学校の課題が解消される改善は不十分で、小・中学校の連携に工夫の余地があるとしております。一人一人に対するきめの細かい指導はもちろんでありますが、このような問題の解決に県教委も、さまざまな方策を打ち出しているところであります。


 中学校では、中1学級支援講師や少人数教育支援講師などが配置されております。これらの講習は本市でも配置されております。また、本市では、学級を分割して指導する少人数指導を取り入れた事業や、ティームティーチングでの授業をはじめ、個別指導の充実など、学校の実態に合わせた事業の工夫をされ、学力の向上を図っております。


 さらに、先ほども述べましたが、本市独自で進めている児童・生徒の経年比較等で、学力・学習状況を的確に分析し、本市の児童・生徒の課題を洗い出し、その改善に努めてまいりたいと思います。


             〔教育長 中山慶一君自席に着席〕


               〔8番 伊東景治君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君起立〕


○8番(伊東景治君) 答弁、ありがとうございました。


 最初の音沢で発見されたジルコンの話であります。


 この地域に非常に古くからいろんなものが出ているということで、改めてこのジルコンの存在を含めたフィールドミュージアムを含めたものの考え方が非常に大事であり、これからさらに進めていかなければと感じております。


 市長も、しっかりとこれをさらに、黒部市のPRなり、あるいは、黒部川扇状地全体の問題として取り組んでいっていただきたいと思っております。


 そういう中で、ひとつ今回、観光ギャラリーに併設ということで、黒部市単独の事業として、そこに県は支援しますよということでありましたが、川上議員の質問にもあったかと思いますが、もう少し具体的に、どのような支援がしてもらえるものかということをまず伺いたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 県の支援の内容については、これから詰めていくことになっておりますので、その内容についてはこれからであります。


               〔8番 伊東景治君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君起立〕


○8番(伊東景治君) 支援には、当然、予算とか補助金があると思いますが、きのうからも、いろんな面で、市の事業として支援ということでありますので、できるだけひとつ広く県なりの支援をしていただいて、市の財政の方に出来るだけ負担がかからないように努力をしていただきたいと思います。


 これについては、今、教育長、市長を含めて答弁の中で、これから取り組んでいくということでありますし、また、新幹線開業までにいろんな形で取り組んでいただけるものと答弁から感じております。これについては、以上であります。


 次に、学力テストの件であります。


 今回の学力テストは、抽出校で約3割が抽出されたということで、383名が黒部市では抽出されたということであります。その中で、採点とかそういったものは、市なら黒部市でやるということであると思います。そのときに、採点の仕方とかそういったものは、抽出校については文部科学省がそのまま採点しているわけで、これについては良いわでありますが、残りの参加校に対しては、市なり先生なり教育センターで採点するということでありますが、採点に対して、あっているのか、間違っているのか判断に多少迷う答案もあったのではないかということも含めて、こういったことについて、この抽出方式ということを含めて、少し差があったのか、なかったのかを含めて、あるいは迷いがあったのか、なかったのかを含めて答弁願います。


              〔教育長 中山慶一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 教育長、中山慶一君。


              〔教育長 中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君) 最初に、383名という数字でありますが、これは抽出と希望を合わせた本市6年生の数でございます。本市では、5校が抽出校になり、残りも全部参加いたしました。


 ご指摘の採点のことでございますが、確かにそれはあったと先生方から聞いております。国立研究所から一応は、採点基準が来ますが、その中で、部分点がありませんので、0点か満点かしかないものですから、どちらにしようかという迷いがあったと。


 これは、現実に先生方から聞いております。そういう意味で、必ずしも正確でない部分があるかと思っております。これにつきましては、県教委の方にも採点基準をもっと細かくしたものを来年以降考えてほしいと要望いたしております。


               〔8番 伊東景治君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君起立〕


○8番(伊東景治君) 採点基準は、先生それぞれ、例えば普通のテストであれば、少しこの子の考え方はこうだから、多少あれでも良いかという考え方とか、プロセスも大事にしながらの成績付けをやっているかと思いますが、今の話のように0点か満点という感じのものでありますと差が出るのかなと思っております。


 これも、民主党の事業仕分けの中で抽出で30%ぐらいにしたということでありまして、私自身は、非常にこの結果も含めて憤りを感じているわけであります。それこそ、所得制限もしないで一律に子ども手当を出すという、これが公平ではなくて、実はこういう採点なりテストをする同じ土壌の中で、テストを皆が受けて、そしてそれぞれの個人がしっかりと、それぞれの状況を把握できるようなことをするのが、本来の公平な機会であり、大事なことじゃないかなと私は思っております。


 そういう面では、この抽出方式は、すぐにやめていただきたいなというのが私の願いでありますが、その分、子ども手当のどこかを削れば、例えば、全部やれば57、8億円、これが30%の抽出校でやって33億円なので、25億円ほどの差が出ますが、しかし、これはですね、もともと学力テストのねらいは単なる統計をとって何かをやるというものではないと私は思っております。


 それは、それぞれのテストの結果、子供たちがどういう傾向を持っているのかということをそれぞれの先生方が分析しながらやっていくということで、子供たちのそれぞれの進路なり、あるいはそういったものが、しっかりと指導、教育に繁栄できる、するためのテストだろうと思っておりますので、そういう点では、統計的には30%ぐらいで十分な結果が出るというそんなものではないと私は思っております。


 そういう面では、抽出のようなテストは、すぐに辞めてもらいたいと思っておりますが、もう1点ですね。実は、この抽出ということで、この結果を分析するために前回の6月定例会でも言われましたが、いわゆる分析ソフトあると聞いております。これも文部科学省から支給されたものだと聞いておりますが、これに対しては、一応、9月いっぱいぐらいまでにやって、それぞれ子供たちに返すということでありますが、この分析ソフトでやった結果ですね。これは文部科学省で抽出と参加でやったところで何か違いとかが、なかったかどうかをお伺いいたします。


              〔教育長 中山慶一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 教育長、中山慶一君。


              〔教育長 中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君) 希望校につきまして、集計をする、しないは各市町村に任されております。黒部市で使いましたのは、県教委の学力向上チームが作りました支援ソフトを利用させていただきました。それをもとにして、今、分析を進めている最中でありまして、おっしゃった抽出校のデーターは、もちろんいただいております。それから、参加校のデーターも市教育センターで分析している最中でありまして、そこまで具体的なものを申し上げられませんが、今のところまだ把握はいたしておりません。


               〔8番 伊東景治君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君起立〕


○8番(伊東景治君) 私は、少し前に言いました。こういうように抽出校、参加校でやることで、それぞれの判断なり、基準が違ってきていて、それが、3割の結果をもって統計的にオーケーという、これを強引にやっているやり方は、やはりうまくないと私は思っているわけであります。


 この結果は、どうなるかわかりません。それぞれ教師の指導と言いますか、教師の考え方なりは、これから出てくると思いますが、ぜひ、我々とすれば、この学力テストの結果が、例えば、4回目で初めてそのまま小学校6年のときのものを引っ張ってきているという形が出てきておりますので、逆に言うと学力テストというのは、やはり必要かなと私自身は思っております。


 これは、あくまで子供たちの指導ということでありますので、それをねらいとしたものであれば十分に良いと思っております。そういう面で、先ほど言われましたように、教育長の答弁では、採点の方法など抽出方式を念頭に置かれた採点の仕方とかがあったと思いますが、もう一度この学力テストに対しての教育長の考え方ですね。抽出、それから、このやり方についてもう一度伺いたいと思います。


              〔教育長 中山慶一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 教育長、中山慶一君。


              〔教育長 中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君) 今回から希望校、抽出校になったわけでありますが、全国の市町村教育委員会が希望するかと言うと、かなり多くの数値は忘れましたが、非常に多くの市町村が手を挙げましたので、私自身もそうですが、全国的には、やはり国が責任をもって、全員を対象にやっていただきたいと私はそう思っております。


               〔8番 伊東景治君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君起立〕


○8番(伊東景治君) 確かに全国で80パーセント近いところが希望し、全体でやったということであります。逆に言うと、今まで特別にそれぞれのところでやっていた学力テストを今回、全国のテストをやるということで辞めて、それで抽出になって、また元に戻したというところもあったようにも聞きますので、やはり投資的な、しかも全体が公平なテストの機会ということが、非常に大事であろうと私は思っておりますので、ぜひですね。教育委員会なりそういったところからも、抽出じゃなくて、全部でやってもらいたいという声を、私も今言っておりますように声を出して、そうすれば、市とか県の負担もないわけですよね実際に。先生方もですね。こういうところでの事務的な負担も当然ふえているわけでありましては、もちろん、そのプロセスを採点しながら、この子供はこうだなということも非常に大事なことでありますが、そういった負担等もありますので、ぜひ、やはりこれは、国でやるものなら国でやるのだということをしっかりと、また私も言ってきますが、また、教育委員会なり県の方にも言っていただきたいなと思っております。


 市長、最後ですが、黒部市の黒部っ子元気ということでありますので、市長からもぜひ学力テスト、これは国の仕事じゃないのかということを言っていただきたいと思うのですが、一言お願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 私の方からも、県・国の方に全校、すべての子供たちが受けられるように働きかけていきたいと思います。


               〔8番 伊東景治君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君起立〕


○8番(伊東景治君) 今期最後の質問を以上で終わります。


○議長(辻 泰久君) 以上をもって、通告による一般質問は終了いたしました。


 これをもって一般質問を終結いたします。以上で、本日の日程は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、9月9日から10日まで及び9月13日から17日までの7日間は、本会議を休会といたしたいと思います。


 これに、ご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 ご異議なしと認めます。


 よって、9月9日から10日まで及び、9月13日から17日までの7日間は、本会議を休会とすることに決しました。


 なお、9月11日、12日及び18日から20日の5日間は、市の休日でありますので休会です。休会中、9日、午前10時から産業建設委員会、同日、午後1時30分から生活環境委員会、10日、午前10時から総務文教委員会、同日、午後1時30分から北陸新幹線対策特別委員会、13日、午前10時から自然観光振興特別委員会、同日、午後1時30分から決算特別委員会、14日、午前10時から決算特別委員会、15日、午前10時から決算特別委員会、16日、午前10時から決算特別委員会がそれぞれ開かれます。


 各委員会において審査する議案等は既に付託してあるとおりであります。


 この際、執行機関に申し上げます。各委員会への出席を求めます。


 9月21日は、午前10時開議、委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。本日は、これをもって散会いたします。





散会 午後13時47分