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富山県 黒部市

平成22年第4回定例会(第2号 9月 7日)




平成22年第4回定例会(第2号 9月 7日)





 






平成22年第4回黒部市議会9月定例会会議録


平成22年9月7日(火曜日)





                議事日程(第2号)


平成22年9月7日(火)


午前10時開議


第1 議案第53号  平成22年度黒部市一般会計補正予算(第2号)


   議案第54号  平成22年度黒部市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)


   議案第55号  黒部市手数料条例の一部改正について


   議案第56号  黒部市自転車駐車場条例の一部改正について


   議案第57号  黒部市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について


   議案第58号  黒部市火災予防条例の一部改正について


   認定第 1号  平成21年度黒部市一般会計歳入歳出決算の認定について


   認定第 2号  平成21年度黒部市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認


           定について


   認定第 3号  平成21年度黒部市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認


           定について


   認定第 4号  平成21年度黒部市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の


           認定について


   認定第 5号  平成21年度黒部市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に


           ついて


   認定第 6号  平成21年度黒部市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認


           定について


   認定第 7号  平成21年度黒部市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


           について


   認定第 8号  平成21年度黒部市地域開発事業特別会計歳入歳出決算の認定に


           ついて


   認定第 9号  平成21年度黒部市診療所事業特別会計歳入歳出決算の認定につ


           いて


   認定第10号  平成21年度黒部市新川広域圏老人保養センター事業特別会計歳


           入歳出決算の認定について


   認定第11号  平成21年度黒部市病院事業会計決算の認定について


   認定第12号  平成21年度黒部市水道事業会計決算の認定について


              (18件 質疑、委員会付託)


第2 陳情第 5号  「歯科医療の充実を求める意見書」の議会採択にかかる陳情


                 (委員会付託)


第3 一般質問(代表・個人)


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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本日の出席議員   22人


    1番 小 柳 勇 人 君         2番 谷 口 弘 義 君


    3番 辻   靖 雄 君         4番 竹 山 繁 夫 君


    5番 内 橋 健 治 君         6番 寺 田 仁 嗣 君


    7番 吉 松 定 子 君         8番 伊 東 景 治 君


    9番 橋 本 文 一 君        10番 辻   泰 久 君


   11番 山 内 富美雄 君        12番 松 原   勇 君


   13番 山 本 達 雄 君        14番 吉 田 重 治 君


   15番 中 谷 松太郎 君        16番 松 本 正 則 君


   17番 川 上   浩 君        18番 新 村 文 幸 君


   19番 岩 井 憲 一 君        20番 森 岡 英 一 君


   21番 稲 田   弘 君        22番 坂 井   守 君


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本日の欠席議員    な  し


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説明のため出席した者


 市長部局


  市長             堀 内 康 男 君


  副市長            中 谷 延 之 君


  総務企画部長         岡 崎 文 夫 君


  市民生活部長         太 田 孝 雄 君


  産業経済部長         米 陀 峰 信 君


  都市建設部長         岩 井 宏 道 君


  上下水道部長         小 崎 敏 弘 君


  会計管理者          米 生 利 弥 君


  都市建設部理事        酒 徳 鋼 一 君


  総務企画部次長企画政策課長  本 多   茂 君


  総務企画部次長財政課長    中 田 博 己 君


  市民生活部次長こども支援課長 平   正 夫 君


  上下水道部次長経営課長    川 村 久 則 君


  総務課長           柳 田   守 君


  商工観光課長         中   伸 之 君


  総務課行政係長        藤 田 信 幸 君


 病  院


  市民病院事務局長       沢 井 利 夫 君


  市民病院事務局次長      浅 野 芳 幸 君


 消防本部


  消防長            佐々木   隆 君


  消防本部次長         岡 島   茂 君


 教育委員会


  教育委員長          庭 田 龍 祥 君


  教育長            中 山 慶 一 君


  教育部長           大 川 信 一 君


  学校教育課長         寺 嶋 和 義 君


 代表監査委員          勇 永 三 郎 君


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職務のため議場に出席した事務局職員


  事務局長           能 澤 雄 二 君


  議事調査課長         山 本   勝 君


  議事調査係長         橋 本 正 則 君


  主査             山 口 真 二 君


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


                  開    議


  午前10時00分


○議長(辻 泰久君) おはようございます。


 どなた続いてご苦労さまでございます。


 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。おはようございます。


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○議長(辻 泰久君) 日程第1、「議案第53号から議案第58号まで」及び、「認定第1号から認定第12号まで」、以上18件を一括議題といたします。


 これより質疑を行います。


 まず、「議案第53号から、議案第58号まで」、以上6件を一括して質疑を行います。


 質疑は、ありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(辻 泰久君) 質疑なしと認めます。


 次に、「認定第1号から認定第12号まで」、以上12件を一括して質疑を行います。


 質疑は、ありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(辻 泰久君) 質疑なしと認めます。


 これより議案の委員会付託を行います。


 ただいま議題となっております「議案第53号から議案第58号まで」、以上6件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 「認定第1号から認定第12号まで」、平成21年度各会計決算12件については、委員会条例第6条の規定により、7人の委員をもって構成する特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これに、ご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(辻 泰久君) ご異議なしと認めます。


 よって、平成21年度各会計決算12件については、7人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託のうえ審査することに決しました。


 さらにお諮りいたします。


 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、谷口弘義君、内橋健治君、寺田仁嗣君、橋本文一君、松原勇君、松本正則及び、坂井守君の以上7人を指名いたしたいと思います。


 これに、ご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(辻 泰久君) ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました7人の諸君を決算特別委員会の委員に選任することに決しました。


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○議長(辻 泰久君) 日程第2、今期定例会において8月25日までに受理した陳情1件については、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり生活環境委員会に付託いたします。


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○議長(辻 泰久君) 日程第3、一般質問の代表質問及び個人質問を行います。


 まず、代表質問を行います。


 まず、新樹会を代表して20番、森岡英一君。


              〔20番 森岡英一君登壇〕


○20番(森岡英一君) おはようございます。


 新樹会を代表して代表質問をさせていただきます。


 これからの質問は、黒部市新庁舎建設基本構想策定委員会や黒部市保育・教育あり方検討委員会が設置され、議論がなされていることを十分に認識しての質問であります。市長には、明確な答弁は難しいのではとの思いもありますが、市長の思いもあると思いますので、明確な答弁を期待いたします。


 1点目は、三日市幼稚園についてであります。


 本年6月定例会での辻靖雄議員の三日市幼稚園の存続についての質問に市長は、三日市幼稚園は、昭和46年3月に建築された老朽化が進む施設である。また、在籍数も平成15年度の62人から平成22年度で50人と減少している現状にある。平成20年2月策定の黒部市学校教育基本計画では、今後の幼稚園施設の老朽化や幼稚園に対するニーズの変化などを考慮し、将来的には、さらなる統合も考える必要がある。幼保一元化についても具体的な検討に入っていくべきと考えると答弁されており、これらを踏まえ、幼稚園の統合及び幼保一元化に当たっては、保護者や地域の方々と話し合い、十分な理解を得ながら進めていくことを求めると提起されているところであります。


 また、平成21年度の耐震診断調査において、三日市幼稚園は、管理保育棟と遊戯室の耐震化が早期に必要とされる施設との結論が出ており、今年度、耐震化や統合及び幼保一元化等、幼稚園のあり方について教育委員会と連携して検討していくこととしていると答弁されております。他の幼稚園の耐震化の現状については、生地こども園は、平成7年の建築のため耐震基準を満たしており、幼稚園併設の石田こども園も耐震診断により、耐震性があると確認されている。しかしながら、平成21年度に耐震診断を実施いたしました中央幼稚園は、遊戯室が避難施設としての基準を下回る耐震化が必要な施設との結果が出ていると答弁されております。


 ここで、黒部市における幼稚園の歴史をひもといてみますと三日市幼稚園は、昭和39年11月16日に三日市保育所を借用して開設し、5歳児のみの3学級でスタート。昭和46年4月1日に、現在地に園舎を新築。移転し3学級で運営していましたが、昭和54年の3学級を最後に、2学級、1学級を繰り返し、平成7年4月1日に休園しました。中央幼稚園は、昭和50年4月1日に中央小学校大布施教場内に併設、黒部市立中央幼稚園として5歳児、1学級でスタート。昭和51年4月1日、旧大布施教場の講堂を園舎に改築し、2学級となりました。昭和54年12月に、現在地に新園舎が竣工され、昭和58年からは2学級、1学級を繰り返し、平成8年より1学級となりました。旧白鷹幼稚園は、昭和43年4月に私立白鷹幼稚園として石田婦人会が創立、旧白鷹中学校技術2教室を改善・修理し、5歳児1学級でスタート。昭和45年4月に市立給食センターの設置により、旧石田小学校音楽室に移転し、市立白鷹幼稚園と改名。昭和47年に黒部市に移管され、昭和56年6月に現在地に新園舎を竣工。平成7年4月から1学級となりました。旧生地幼稚園は、昭和38年6月に生地地区幼児学級振興会が設立され、生地幼児学級として生地小学校校舎を利用して、5歳児、2学級でスタート、昭和43年4月に黒部市に移管され、市立生地幼稚園となり、5歳児3学級で運営されました。昭和49年8月に小学校給食室を改造し、職員室と遊戯室を設置。昭和59年2月に新園舎を竣工し、3学級で運営されていましたが、平成8年4月に1学級となりました。このように、幼稚園設立に向けての関係者の熱い思いが伝わってまいります。


 幼稚園の学級数は、時代のニーズの移り変わりによって、保育所志向が強まり、平成7年・8年には、休園や1学級での運営となってしまいましたが、幼稚園教育関係者の熱意が議会の総務文教委員会を動かし、平成10年に総務文教委員会が幼稚園教育の調査研究を行い、その結果、黒部市のモデルとして中央幼稚園の3年保育の実施を荻野市長に要望しました。この要望を受け、市では平成11年度に中央幼稚園において、3歳児、30名、4歳児、19名、5歳児、22名の計71名の3年保育を実施したのであります。翌年には、休園していた三日市幼稚園も3年保育として開園、他の2園も3年保育へと移行したのであります。


 しかしながら、少子化と保育所に対するニーズの高まりにより、白鷹幼稚園と生地幼稚園の児童数が20名を割り込み、これを受けて幼保一元化を図るべく黒部市独自の石田こども園、生地こども園が誕生したのであります。平成22年5月1日現在、三日市幼稚園50名、中央幼稚園53名、石田こども園20名、生地こども園10名の園児が在籍しており、幼稚園教育を必要としておられる父兄が多数おられます。私も黒部市に幼稚園が必要であると考える者の1人であります。


 そこで、次の項目について市長の答弁を求めます。


 1、統合は必要なのか。


 2、統合の時期はいつごろなのか。


 3、三日市保育所と三島保育所での幼保一元化は可能なのか。


 4、父兄との話し合いは可能な限り早い方がよいと思うが、いつごろか。


 5、統合の場合の新たな位置はどこか。


 次に、本市の今後の財政についてお伺いします。


 平成21年度決算審査意見書の結びの意見として、歳入では市税収入が79億318万6,000円となり、前年度に比べて4億117万1,000円で4.8%の減となったが、地方交付税は38億3,007万5,000円、5.1%の増となった。


 財源別構成比では、自主財源49.3%、依存財源50.7%と自主財源の歳入全体に占める比重は、前年度に比べて8.4%と大幅に低下している。財源の使途別構成比では、一般財源56.8%、特定財源43.2%と一般財源の占める比重は、前年度に比べて5.2ポイント低下している。歳出の性質別構成比では、義務的経費が36.9%、投資的経費が22.8%、その他経費が40.4%となり、人件費15.9%、扶助費8.8%、公債費が12.1%であった。建設事業費では、補助事業が伸びた。経常収支比率は84.4%となったが、一般的に75%程度が妥当とされる数値から見れば、財政構造の弾力性は強くない。財政力指数は単年度で0.71、3カ年平均では0.76となり、指数が1に近いほど財政力が強く、財政運営の自主性が高いとされることからすれば良好とは言えない状態である。今後とも、財政の運営には特段の配慮をもって当たられたい。早いスピードで変化する社会経済情勢や住民ニーズに対し、敏感に対応すべく限りなき行財政改革への積極的な取り組みをはじめ、最小の経費で最大の効果をあげるをモットーに経営感覚、すなわち、予算の編成、運用、決算に至るプロセスでPDCAを回され、より活力ある市政の発展と住民福祉の向上に最大の努力を尽くされるよう望むものであると述べておられます。私は、大変厳しい意見だと認識いたしました。


 現在の市の財政は、非常に厳しい状況にあると言っても過言ではないと思っております。それを如実に示しているのが、実質公債費比率の22.9%であります。本市の市債残高は、平成22年3月現在、一般会計、特別会計、企業会計を合わせて495億3,700万円、その他に新川広域圏事務組合の市負担分として約14億7,900万円、債務負担行為残高約18億円と大きな額に上っており、市の財政は予断を許さない状況にあると認識しております。


 市長には、先の決算審査意見書の意見を踏まえて、次のことについて答弁願います。


 1、今後の財政見通しについて。


 2、総合振興計画に予定されている大型事業の財源内訳について。


 3、合併特例債の現状について。


 次に、新庁舎に関連してお伺いいたします。


 3月定例会冒頭で市長は、新庁舎の位置は、三日市小学校跡地周辺と発表されました。市長は、その直後に行われた4月の市長選を無競争で当選され、市民の信託を得られた後の6月定例会で、新庁舎建設に向けて新庁舎建設基本構想策定事業費、1,377万2,000円が計上され議決されました。これを受けて、先行して庁内に平成19年11月に設置された新庁舎建設庁内研究会に加えて、黒部市新庁舎建設基本構想策定委員会が設けられました。一方、議会では全議員による新庁舎建設検討委員会が組織され議論が始まっており、いよいよ新庁舎建設に向けて大きな歯車が動き出した感がいたします。


 黒部市新庁舎建設基本構想策定委員会が設置され議論がなされていることを十分に認識しておりますが、この時期だからこそ、あえて新庁舎に関して私の意見を述べさせていただき、市長の考えを問うものであります。市長の思いをお聞かせをください。


 新庁舎の敷地面積は、現庁舎の4,117平米の約4倍の1万3,679平米で、その敷地に庁舎延床面積1万平米の庁舎を建設したいとの案であります。また、庁舎建設の基本方針として人に優しく市民に親しまれる庁舎、災害時への安全・安心を確保した庁舎、効率的で情報化に対応できる庁舎、環境に配慮した庁舎。まちづくりの拠点となる庁舎などが提案されており、これから議論を重ね市民の皆さんに喜んでもらえる庁舎の実現を目指して頑張っていきたいと思っております。


 そこで今回、私が提案いたしますのは、複合施設として図書館を建設してはどうかということであります。このことは、昨年の6月定例会において新庁舎の建設はぜひ三日市小学校跡地周辺でという提案をいたしましたときにあわせて提案いたしましたが、時がたつにつれ、その思いが強まり今回もう一度このことについて発言させていただきます。


 前にも申し上げましたが、黒部市の図書館は、昭和48年4月の開館で開館から37年間が経過し、老朽化に加え駐車場も狭く、利用者にとっては非常に不便であります。新庁舎建設予定地周辺には、桜井高校や三日市小学校、桜井中学校が近くにあり、いわゆる学園ゾーンに位置しております。また、新庁舎建設予定地は、公共交通機関とも近く道路網も整備されており、自動車や自転車での利用者にとっても便利な場所でもあります。


 図書館は、幼児から高齢者までの幅広い年代の方々が利用される施設であり、図書館を併設することにより、庁舎を訪れる市民の声、庁舎建設の基本構想にあります人に優しく市民に親しまれる庁舎、まちづくりの拠点となる庁舎にも合致しますし、財政的にも図書館単独で建設するよりも建設費を低く抑えることができます。また、駐車場を共有することによる節約もできます。


 幸いなことに、総合振興計画では図書館の建設は、新庁舎と同じく後期に計画されており、建設時期が重なっております。また、平成22年7月には図書館建設検討委員会が設置され、平成22年度中に図書館建設の基本構想を取りまとめるとのことでありますので、ぜひご一考願えればと思います。


 次に、2点目の現庁舎の跡地を民間で活用すべきではとの質問に移ります。


 現庁舎の敷地は、先ほども述べました4,157平方メートルであります。この場所は、新庁舎にも近く非常に利便性の高い位置にあり、黒部市のまちづくりにとっても大切な場所であります。


 最近各地で中心市街地の衰退が進んでおり、その対策に各自治体は必死に取り組んでおりますが、その第1の原点はそこに住む人をふやすことであります。私もそう思います。


 そしてまた、そこにどうしたら人を呼べるかであります。また、先ほど述べましたように、本市の財政はそんなに余裕がありません。現庁舎の跡地の開発は、民間の力にお願いすべきであると思います。例えばマンション開発会社に土地を買い上げていただいてのマンション建設も一つの方法だと考えます。


 隣の魚津市では、市が結婚式場跡地を買収し、そこに魚津商工会議所が中心となって複合ビルを建設され、みずからも入居。さらに銀行や各種テナントの入居によるまちの活性化を図っておられますが、これも一つの方法ではないでしょうか。知恵を絞ればいろいろな方策が見えてくると思います。今一度申し上げますが、財政多難な折、市の投資は慎重に行わなければと思いますが、いかがでしょうか。


 最後の質問であります特別養護老人ホームについて伺います。


 最近、市民の皆さんからよく受ける相談が自分の親のことであります。「森岡さん。


 うちのお袋、もう病院から出ていってくれと言われているのだけど、どこも受けてくれるところがなく困っている。どうにかならないですか。」といった相談であります。この方々の窮状は、胸が痛くなるほどよく理解できますが、なかなか有効な手だてを考えてあげることができないのが現状であります。


 その中でも、特に胸が痛くなるのが老々介護であります。90歳を過ぎて、自分も 通院しながら認知症を併発している奥さんの介護しなければならない方もおられ、見ていて悲惨であります。この方は、市に相談して何とか越野荘に入居することはでき、胸をなで下ろしましたが、これとよく似た状況の方がたくさんおられます。


 国は将来的に65歳定年や女性にもっと働いてもらいたいなどと言っていますが、在宅で介護しておられる方は、外で働くわけにはいかないのであります。そんな条件が整っていないと私は理解しております。


 黒部市の実情を見てみますと要介護3の方が224名で、内訳は施設入所者が84名、在宅入院が140名、要介護4の方が220名で、内訳は施設入所者が120名、在宅入院が100名、要介護の方が253名で、内訳は施設入所者が142名、在宅入院が111名であります。また、入所待機者は特別養護老人ホームが105名であり、その内訳は、要介護1から2の方が39名、要介護3の方が25名、要介護4の方が22名、要介護5の方が19名もおられます。老人保健施設が、支援2から要介護2までの方が27名、要介護3から5の方が11名、療養型病床群が要介護3から5の方が5名、グループホームが支援1から要介護2の方が24名、介護3から5の方が2名となっており、特別養護老人ホームの待機者のうち、要介護5の19名の方はいつ入所できるのでしょうか。


 関係者にお聞きしますと国の参酌標準は37%が基準であり、新川地域介護保険組合は47.5%となっており、新たな施設は難しいとの返答でありますが、どうにかならないのかという叫びが聞こえてまいります。参考に新川地域介護保険組合の各自治体の特別養護老人ホームの定員を見てみますと黒部市では越野湖50床、越野荘80床、おらはうす50床の計180床、入善町では、おあしす新川80床、舟見寿楽苑100床の計180床、朝日町では有磯苑の130床となっており、人口に比して黒部市が少ない感が否めません。緑寿会も含め、もっと民間の力をかしていただけないものでしょうか。29人以下のサテライト方式もあると伺っておりますが、現在この方式を活用できる団体は、黒部市では録寿会と宇奈月福祉会であるとも伺っております。


 これらをもとに市長にお聞きします。


 1、新たな特別養護老人ホームの建設について。


 2、市長として待機者に夢と希望が持てる施策を考慮できないか。以上であります。





             〔20番 森岡英一君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) おはようございます。どちら様も大変ご苦労さまでございます。


 それでは、新樹会、森岡議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず1つ目の項目であります黒部市学校教育基本計画に基づく三日市幼稚園と中央幼稚園の統合についての1点目であります統合は必要かとの質問についてでありますが、まず、園児数の動向について見ますと、三日市幼稚園は在籍児童数が平成15年度の62名から平成22年度の50名と減少している現状にあります。


 一方、中央幼稚園も在籍児童数が平成15年度の65名から平成22年度で53名と、こちらも減少している現状にあります。


 次に、平成20年2月策定の黒部市学校教育基本計画では、今後の幼稚園の老朽化や幼稚園に対するニーズの変化などを考慮し、将来には、さらなる統合も考える必要があります。また、幼保一元化についても具体的な検討に入っていくべきと考えます。


 なお、統合、幼保一元化に当たっては保護者や地域の方々と話し合い、十分な理解を得ながら進めていくことを求めるものですと提起がなされております。


 次に、平成21年度の耐震診断調査において三日市幼稚園は、管理保育棟がIs値0.27遊戯室がIs値0.15といずれも0.3未満でありまして、大規模な地震による倒壊等の危険性が高い施設との結果が出ているところであります。


 また、中央幼稚園は管理保育棟がIs値0.72、遊戯室がIs値0.53との結果が出ているところであります。


 次に、今年度スタートの次世代育成支援行動計画後期計画では、平成27年度までに幼児教育の充実を図るためのプログラムとして幼稚園、保育所の一元化運営を目標と掲げているところであります。


 以上、述べましたような理由から三日市幼稚園と中央幼稚園の統合は必要であると考えているところであります。


 統合の具体策につきましては、今月発足いたします黒部市保育・教育あり方検討委員会にて耐震化や統合及び幼保一元化などについて検討していくこととしているところであります。


 また、教育委員会とも連携し検討としていくべきであると考えております。


 次に、2点目の統合の時期はいつごろなのかについてでありますが、黒部市保育・教育あり方検討委員会の答申を今年度末に予定しているところであります。


 統合、幼保一元化、耐震化の実施には、時期に係る重要な要素として、園児の募集、施設に係る予算措置が上げられるものであり、これを適切に実施するには関係の皆様のご理解とご協力が不可欠であり、わかりやすく丁寧な進め方が求められるものと考えているところであります。


 これらを前提とする時期につきましては、平成24年度には現体制での保育教育を修了し、平成25年度には新体制にてスタートを見込む思いであります。このため、必要な準備を整えていくことが肝要であると考えているところであります。


 次に3点目の三日市保育所と三島保育所での幼保一元化は可能なのかについてでありますが、今月立ち上げます黒部市保育・教育あり方検討委員会での議論を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。


 次に、4点目の父兄との話し合いは可能な限り早い方がよいと思うが、いつごろかについてでありますが、黒部市保育・教育あり方検討委員会の幼稚園に関する検討の中間報告を踏まえ、パブリックコメントや報告会を実施し、答申を得て決定できないものかと考えているところであります。


 ご質問の保護者との話し合いは大変重要であり、段階的にタイミングを見ながら、ご理解とご協力が得られるように着実に実施してまいりたいと考えております。


 次に、5点目の統合の場合の新たな位置はどこかについてでありますが、統合、幼保一元化など、黒部市保育・教育あり方検討委員会にて多様な議論が展開されるものと考えているところであります。


 このため当該検討委員会の議論や答申、または関係の皆様のご理解やご協力を得ながら、総合振興計画及び財政計画を踏まえ、決めてまいりたいと考えているところであります。


 次に、2つ目の項目であります本市の今後の財政についての1点目であります今後の財政見通しについてでありますが、まず最初に平成21年度黒部市一般会計、特別会計歳入歳出決算審査意見書について申し上げます。


 森岡議員ご指摘のとおり意見書の結びにおいて市の財政状況が分析され、いくつかのご指摘をいただきました。


 まず、一般財源比率についてでありますが、市税が前年度と比較して4億100万円、率にして4.8%の減となる一方、地方交付税は、税収の減等により1億8,600万円、率にして5.1%の増となり、一般財源総額では2億4,400万円、1.9%の減となったところであります。一方、特定財源では、国の経済対策や定額給付金などの要因から国庫支出金が16億4,800万円、98.4%のほぼ倍増となったことにより、特定財源総額も16億9,800万円、21.6%の増となりました。これらの増減要因によりまして、一般財源比率は56.8%となり、前年度に比較しまして5.2ポイント減少したところであります。


 また、自主財源比率で申し上げますと市税や使用料、繰越金、諸収入などの自主財源につきましては、市税の減収と貸付金元利収入の減少により、前年度と比較して10億1,500万円、8.5%の減となっております。これに対しまして地方交付税の増や国庫支出金の大幅な増により、依存財源は24億6,900万円、28.2%の増加となりました。これによりまして、自主財源比率は49.3%となり、前年度と比べて8.4%の大幅な減となったところであります。


 一般財源比率及び自主財源比率とも、その変動要因は市税の減少と国の景気対策によるものでありまして、全国の地方自治体がほぼ同様の状況となっているものと認識いたしております。


 また、当該団体の財政構造の弾力性を測定する比率として使われております、先ほど話がありましたように都市においては、75%以内が妥当とされている経常収支比率につきましては、85.3%から84.4%と若干でありますが改善の兆しが見られ、県内10市でも上位に位置しており、引き続き経常経費の抑制に努めてまいりたいと考えております。


 また一方、3カ年平均の財政力指数につきましては、税収の大幅な減を要因として県内でも大半の市がその数値を下げたところであり、本市におきましても、0.03ポイント低下しておりますが、税収の回復とともに改善できる範囲であると考えております。


 また、森岡議員からは公営企業会計を含む市債残高や新川広域圏事務組合の借り入れに対する市の負担のほか、土地改良事業や福祉施設の建設などに係る債務負担行為の残高にも触れられましたが、これらの市の負担につきましては、すべて実質公債費比率の算定に含まれております。平成21年度決算におきます3カ年平均の実質公債費比率につきましては、昨年度から0.1ポイント改善した22.8%となっておりまして、今後も合併特例債を有効に活用しながら、臨時財政対策債を除く新規発行額を約15億円程度に抑制することにより、平成27年度ころには、地方債許可団体への移行基準をクリアできるものと見込んでいるところであります。


 今後もこれらの指標の推移を常に念頭におきながら、監査委員からのご意見、ご指摘を真摯に受けとめ、健全な財政運営と総合振興計画の効率的、効果的な推進に向けて、市政運営に当たる所存であります。


 続きまして、今後の財政見通しについて申し上げます。


 市では、本年4月の行政改革実行計画の策定に当たり、普通会計の一般財源ベースによる平成26年度までの財政見通しを立てたところであります。


 まず、歳入から申し上げますと、税収のうち市民税につきましては、個人、法人とも平成22年度で一たん底を打ち徐々に回復していくものと予測しておりますが、固定資産税では、評価替えや償却資産分の減少による落ち込みが続くことから、税収全体では74億円台で推移するものと見込んでおります。


 地方交付税につきましては、総務省の来年度概算要求においても今年度並みの要求となっており、地方税の見込みが微増にとどまることに対して、引き続き一定の配慮がなされるものと認識いたしております。また、臨時財産対策債につきましては、概算要求におきまして2.8%減とされており、各自治体に示される発行可能額も若干減少するものと見込んでおります。


 これらの税収や地方交付税、臨時財政対策債に加えて、各年度の繰越金などにより一般財源ベースの歳入合計額は、本年度の予算ベースでは、132億7,500万円程度となっておりますが、平成23年度以降は、128億円前後になるものと推測いたしております。


 一方、普通会計、一般財源ベースの歳出につきましては、義務的経費におきましては人員削減等により人件費は減少していくものの、少子高齢化等により扶助費が増加すると見込まれ、63億円から64億円の間で微増していくものと予測しております。また、経常経費のうち運営経費につきましては、施設の老朽化等に伴う維持補修費が増加傾向となるものの、物件費や補助費等の抑制により、34億円台から32億円台へと減少していくものと見込んでおります。同じく経常経費の繰出金等につきましては、新病棟建設に伴う病院事業会計への繰出金が増加するものの、水道事業、下水道事業の見直しによる繰出金の抑制に努め、運営経費と繰出金等を足し合わせた経常経費全体では58億円台でほぼ横ばい状態になるものと予測いたしております。


 なお、債務負担行為に係る支出額につきましては、それぞれの年度において対前年度をマイナス5%から13%の割合で順調に減少していくものと試算いたしております。


 ここまでご説明いたしました一般財源ベースの歳入合計額から歳出の義務的経費、経常経費、さらには債務負担行為に係る支出額を差し引いたものが、純粋投資的経費となるところであります。今年度の予算ベースでは財政調整基金からの繰入金2億5,000万円を除いた純粋投資的経費を3億3,700万円としておりますが、平成23年度以降は、3億4,000万円から2億9,000万円の間で推移すると見込んでおります。なお、この純粋投資的経費の見込みには、前年度からの繰越金などを加味していないことから、予算執行時の節減や行政改革のさらなる取り組みにより、各年度において一定の繰越金を確保するとともに、税収の早期回復に向けた地域振興策を引き続き展開し、さらに不足する際には、各種基金を活用することにより、必要な純粋投資的経費を確保してまいりたいと考えております。


 ちなみに、今回ご説明申し上げました見通しにつきましては、過去の決算値やここ数年間の推移等、一定条件のもとでそれぞれの数値を推測し、これを集計したものであります。今後の経済動向や今後本格化する国の予算編成作業など、地方を取り巻く環境の変化により変動するものであり、今後も必要に応じて見直しを加えてまいりたいと考えているところであります。


 次に、2点目の総合振興計画に予定されている大型事業の財源内訳についてでありますが、市では、これまでに平成26年度中の開業を見据えて北陸新幹線関連事業を進めてまいりましたが、同じく総合振興計画の重要課題であります消防庁舎建設事業や市役所新庁舎建設事業などにつきましても、いよいよその鎚音を市内に響かせれる時期を迎えようといたしております。


 また、これらの重要課題以外にもさまざまな分野で計画に掲げた事業を進めていくことになりますが、これらの財源につきましては、国や県の制度、支援等を最大限に活用することを第1とし、さらに財源が不足する部分につきましては、合併特例債を活用したいと考えております。


 議員ご存じのとおり、合併特例債は充当できる割合が95%と通常の起債と比べ事業に要する一般財源を抑える効果があり、元利償還金に対する地方交付税算入率が70%と他の起債と比べて高いことから、実質公債費比率の算定における分子の額を下げる効果が大きく、また、景気の低迷による市税収入など一般財源の減少が見込まれる現状では、合併特例債を優先的に充当していくことが、その効果を最大限に引き出すことにつながるものと考えております。今後も効果的な充当を目指し、27年度までに実施する施策を対象として最も効果的な財源寄与度を勘案し、毎年の予算編成でその活用を検討してまいりたいと考えております。


 なお総合振興計画全体の進捗につきましては、毎年度実施いたしております総合振興計画のローリング作業や総合ヒアリングなどを通して、より効率的、効果的な推進方法を模索し、計画に掲げた事業全体を達成できるように努めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の合併特例債の現状についてであります。


 合併特例債につきましては、平成18年度から各種事業の財源として活用しており、平成21年度までで31億240万円を充当いたしております。また、今年度の平成22年度は12億6,300万円の充当を予定しており、予定どおり起債を充当した場合は、起債限度額89億9,000万円のうち、43億6,540万円、率として48.5%の執行率となる予定であります。


 平成22年度起債予定を含め特例債を充当しております主な事業といたしましては、市道新堂中新線や前沢植木線といった道路整備事業、新幹線新駅周辺整備事業、愛本及び宇奈月地区交流センター建設事業、学校給食センター建設事業、中央小学校ランチルーム・体育館建設事業、消防庁舎建設事業等にこれまで充当いたしております。


 次に、3つ目の項目であります新市庁舎関連に関しての1点目であります新市庁舎 に複合施設として図書館を併設してはとのご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 森岡議員が述べられましたとおり、新庁舎の建設を実現していく上で極めて重要な意義をもちます基本構想の策定に関しましては、来年7月までの取りまとめを目標に、諮問機関であります新庁舎建設基本構想策定委員会において、先般お示ししたスケジュールに基づき、段階的に審議いただいているところであります。


 7月20日に第1回委員会を開催して以来、現在までに他市先進事例の視察を含め3回開催されておりまして、全8章の内容構成のうち、第4章新庁舎の機能、規模の部分まで原案の提示を行い、協議、検討されている状況にあります。


 議員ご指摘の新庁舎の敷地内に図書館を併設すべきという点に関しましては、ご意見として受けとめさせていただきたいと思いますが、策定中の基本構想においては、第6章の新庁舎の基本計画の中で一定の方向性を示していくことになるものと考えております。


 現時点において私の思いを明確に申し述べることはかないませんが、新庁舎の基本理念や基本方針を方針を踏まえつつ、限られた敷地内をいかに有効活用していくか。


 まさに百年の計にたち、本市の将来を見据えたうえで慎重かつ多角的に、分析、検討すべき大変重要な課題であると認識しており、まずは、基本構想策定委員会の場において十分に議論をいただきたいと考えております。


 なお一方で、新図書館の建設に関しましては、総合振興計画の位置づけのもと、現在、図書館建設検討委員会において、新図書館に関する基本構想の策定に取り組んでいただいており、ふさわしい建設場所や宇奈月館のあり方等々に関しましても、協議、検討していただくこととしております。当然、図書館建設検討委員会における考え方も尊重されるべきものと考えております。


 次に、2点目の現庁舎跡地の民間活用についてであります。


 現庁舎の活用方法につきましては、新庁舎建設基本構想の第7章、実現化方策の検討の中で方向性を示していくこととなりますが、この件に関しましても、本市の将来にとりまして非常に大きな課題であります。


 新庁舎建設後において、現在の黒部庁舎と宇奈月庁舎の敷地等をいかに活用していくか。これらの課題は、新庁舎の建設に関連する一連の事業であることから、やはり、将来にわたる財政負担の観点を念頭に置きつつ、最小の経費で最大の効果をもたらすことを基本に議論していくべきと考えております。


 そういう意味におきましては、議員ご指摘の現黒部庁舎跡地における民間活用という点に関しましては極めて重要な視点であり、選択肢の一つとして十分に議論されるべきものと考えております。


 ぜひ、それらの考え方も含めて今後の基本構想策定委員会において、大いに議論していただきたいと考えております。


 次に、4つ目の項目であります特別養護老人ホームについての1点目、新たな特別養護老人ホームの建設についてでありますが、平成21年度から23年度を計画年度としております新川地域介護保険組合の第4期介護保険事業計画においては、国からの基本指針により新たな施設整備が抑制されている状況の中で、地域において高齢者が可能な限り在宅での生活を継続できるよう地域密着型サービス基盤整備として位置づけられております。その整備状況を申し上げますと、平成21年度までに認知症対応型共同生活介護、いわゆる認知症高齢者グループホームが市内では4事業所、新川地域介護保険組合管内では6事業所、認知症対応型通所介護が市内では2事業所、組合管内では3事業所、小規模多機能型居宅介護が市内では1事業所、組合管内では2事業所を整備済みであり、本年度中に新たに認知症高齢者グループホームを黒部市立野地内で1事業所、定員9名を整備することといたしております。また、平成23年度の新川地域介護保険組合の整備計画といたしまして、認知症対応型通所介護を2事業所、定員24名、小規模多機能型居宅介護1事業所、定員20名を今月中の募集期間として公募いたしているところであります。


 特別養護老人ホームを初め、施設整備に係る計画につきましては、国が示す施設整備基本指針が本年度中に、地域の実情に応じた整備へと見直しがされることから、この動向について注視してまいるとともに、新川地域介護保険組合において、介護保険施設サービスを提供している事業者に対し、24年度以降の介護サービス提供基盤に係るアンケート調査を実施することとしており、それらの結果を踏まえて、新川地域介護保険組合と連携しながら、必要な介護サービス事業施設整備の24年度から26年度の第5期の介護保険事業計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に2点目の市長として待機者に夢と希望が持てる施策を考慮できないかについてでありますが、現在、在宅で入所待ちをしておられる高齢者が安心して地域で生活ができるよう、市単独の各種在宅福祉サービスの充実をはじめ、在宅生活における通所型や訪問型の居宅サービスの充実を図るとともに、認知症対応型通所介護や小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者グループホームなどの地域密着型サービス事業の整備を進めているところであります。


 また、介護保険制度の基本的な考え方におきましては、在宅サービスと施設サービスとのバランスのとれた整備を基本方針とし、介護サービスの需要を正確に把握する必要があると考えております。このため、地域の実態や課題、ニーズを把握し不足しているサービス等を分析するために新川地域介護保険組合と連携しながら、本年度中に日常生活圏域ニーズ把握調査を実施することとしております。


 この調査をもとに給付と負担のバランスを見きわめながら、次期介護保険事業計画の策定に向けて新川地域介護保険組合の構成市町との間において協議してまいりたいと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


              〔20番 森岡英一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 20番、森岡英一君。


              〔20番 森岡英一君起立〕


○20番(森岡英一君) 2、3、再質問させていただきます。


 まず、三日市幼稚園の件でありますが、統合が必要であるというお話でありますので、24年度中には終了して、25年度中からは新体制でいきたいということでありますから、24年度中には方針をしっかりして、どこそこに新しい施設をこういう格好でやると理解してよいと自分では思っております。


 これも、黒部市保育・教育あり方検討委員会で検討中でありますので、市長の答えは煮え切らない答えになるのかなと予想を立てながら質問をさせていただいたわけでありますが、案の定、三日市保育所と三島保育所の幼保一元化、これは、はっきりと答弁されなかったわけでありますが、今、政府でも子供子育て新システム基本制度素案で、今までと違ったこども園方式をやろうという方針が示されておりますので、幼保一元化を進めるには、非常によい環境になっているのじゃないかなと思っておりますが、市長の本当の思いでは、この幼保一元化は父兄から要望があれば、やりたい思いがあるのじゃないかなと私は勝手に理解しております。


 これを聞きましたのも何かと言いますと、三日市幼稚園には22年度で三日市の方が26名、ほかからの方が21名、大布施から2名、入善からの1名で50名になるのですが、26名の三日市から来ておられる父兄の中で、子供が小学校へ上がるときの友達関係を非常に重視されておりまして、もし幼稚園が統合され中央幼稚園あたりに行くと小学校へ入学するときに三日市の友達がいなくなるのじゃないかということを心配されて、できれば三日市保育所と三島保育所で幼保一元化を図られれば、そちらへやりたいなということを心配されている父兄がたくさんいるんですよ。


 そのことを受けて質問しましたので、市長の思いとして、それを心配しなくてもいいですよという答弁がいただけるかどうか、それに答えてください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 現在の三日市保育所と三島保育所と今の幼稚園との幼保一元化については、条件を整えるには、かなり時間がかかるだろうと思っていますので、先ほど申し上げた期間までに整えることは難しいのではと考えております。


              〔20番 森岡英一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 20番、森岡英一君。


              〔20番 森岡英一君起立〕


○20番(森岡英一君) 今の答弁は、今、三日市保育所に三日市から通っておられる方には、幼保一元化は無理であると。統合までの幼保一元化は無理であるということでありますね。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 25年度からの新体制までは、難しいと考えております。


              〔20番 森岡英一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 20番、森岡英一君。


              〔20番 森岡英一君起立〕


○20番(森岡英一君) そういうことでは、これから統合の話し合いをされるときに、父兄の皆さんが納得されるのかどうか非常に心配であります。これを急がないと統合の話がまとまるものもまとまらない話になってくるのじゃないかなと私は危惧いたします。それを一言、言わせていただきます。


 それともし、三島保育所と三日市保育所に振り分けていきたいという父兄の方がおられれば26名でありますが、このうちの何名がそうされるのかわかりませんが、今の三島保育所と三日市保育所の定員と充足率といいますか、要するに三日市保育所、三島保育所で、今現在、三日市幼稚園に行っておられる方が希望された場合にしっかりと対応できるのか。市民生活部長、答えてください。


             〔市民生活部長 大田孝雄君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、大田孝雄君。


             〔市民生活部長 大田孝雄君起立〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 幼稚園児の中に、三日市保育所、また三島保育所を希望された方への対応についてお尋ねでございます。


 正直申しまして、施設的な定員等から見れば三日市保育所は難しいと思っています。


 ただ、三島保育所につきましては、現在、110名に満たない園児数でございますが、過去には相当な数の子供が入っていたとお聞きしておりますので、今回、希望される子供の年齢にもよりますが可能だと思います。


              〔20番 森岡英一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 20番、森岡英一君。


              〔20番 森岡英一君起立〕


○20番(森岡英一君) 過去には、5歳児とか3歳児とか、非常に1クラスに20何人入ってもよいという方々が多かったから人数が多かった。今はゼロ歳児、1歳児のクラスがゼロ歳児は3名ですか2名ですか。そこらあたりのところで部屋を非常に有効に使うには難しいという思いがありますから、今の市長の答弁のように可能でありますという言い方に非常に危惧、疑問を抱きます。それだけ言っておきます。


 こういうことで、三日市幼稚園と中央幼稚園との統合が24年度中に終わるのかなと、父兄の方々がそれで納得されるのかなという危惧を大きくした当局側の答弁じゃなかったかなと私は理解して、この件についてはこれで終わります。


 次に、本市の今後の財政についてでありますが、1番目の今後の財政見通しについてはよくわかりましたが、大型事業の財源内訳について、市長はなぜこれだけしか答えられないのかなという思いがいたします。


 なぜかと言いますと、庁舎を新しく建てるときに市長は各関係のところで、例えば基金が15億円あります。特例債を11億円入れ、あと14億円の一般財源を入れれば可能でありますと。それを3年間でやれば、1年に4億円から5億円なので可能ですと。はっきりと特例債が11億円という話をしておられる。じゃあ消防庁舎に特例債を何億円入れるのか。新幹線駅周辺整備に特例債をいくら入れる思いなのか、もう市長の腹の中はもう決まっている。これを決めなくて、この事業を計画していけないのじゃないかなと私は思うのですよ。市長が総合振興計画を立てられたときに、この振興計画は夢ではなく予算の裏付けがありますので、全部可能な事業でありますと、はっきり言っておられるわけでありますから、予算の裏付けがなくて事業を進めるわけにはいきませんので、非常に頼もしく聞いておりました。


 今の市長は、民間出身で大したものだと高く評価していたわけでありますが、その中で国からどれだけの補助金がある。後は市債でこれだけ、一般財源をこれだけという内訳がはっきりして、少なくとも大型事業と言われる事業だけでもはっきりしていなければ、これからの財政をやっていく上では非常に危惧されるのじゃないかなと、心配になるのじゃないかなという思いで、これを聞いていたわけであります。


 それと市民の間では、実質公債費比率が22.8%と言われましたが、夕張市にならないのかと。実質公債費比率が、22.8%なのに、これから大型事業がたくさん予定されている。これを全部やると夕張市みたいになるのではという市民の心配、声があるのですよ。ですから、そういう方々に安心していただくためにも、今回の質問でしっかりと市長には答弁をして欲しかったなと思っておりますが、そのことを踏まえて、もう一度答弁いただけますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほどの答弁の繰り返しになるのですが、毎年の予算編成の中で合併特例債の有効な活用については考えていきたいと思っています。


 その中で、例えば新庁舎につきましては総務省の起債基準がありますので、その中では11億円余りしか起債できないということでありますので、基金と起債と合わせては26億円余りの特定財源になり、残りは14億円程度になると思います。


 また、それ以外の大型事業についてどのように活用していくかにつきましては、今現在言えることについては、例えば消防庁舎については、最終的にどれだけ入れられるかということは判断しているわけでありますが、できるだけ特例債を利用して行った方が非常に効果的だと思っております。また、新幹線関連についても計画を進めている途中でありますので、これらについてもできるだけ多く入れることが効果的であると。27年度までしか活用できない起債でございますので、残された期間は5年しかありませんので、その間にできるだけ有効に使っていきながら、それぞれの大型事業を実現していきたいと思っております。


              〔20番 森岡英一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 20番、森岡英一君。


              〔20番 森岡英一君起立〕


○20番(森岡英一君) 決して納得したわけではありませんが、それ以上、市長が答えられないということでありますから、これ以上質問してもむだだと思いますので、この項目については、これで終わらせていただきます。


 次の新庁舎に関連についても、今、新庁舎建設の委員会が動いておりますので、市長はこれ以上答えることはできないのかなという思いがありました。


 その中で、新庁舎の跡地は民間でということに対しては非常に積極的な市長の答弁だったのかなと、今の状況の中であれだけ答弁されるのは、非常に積極的な答弁だったのかなと私自身、勝手に理解させていただきました。


 あと、特別養護老人ホームでありますが、特別養護老人ホームは、旧黒部市ははっきり言いますと公設民営化という言い方はおかしくありませんか。建設は全部黒部市でやって、運営は緑寿会にお願いするやり方でありますから、建物、土地を黒部市が用意して、これでどうぞ運営してくださいという話でありますので、この緑寿会に対しては、市はどんなことをやっているのか、しっかりと監督していく必用があるのかなと思っております。その中で緑寿会の理事の内訳、役職等を市民生活部長は把握しているのですか。


             〔市民生活部長 大田孝雄君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、大田孝雄君。


             〔市民生活部長 大田孝雄君起立〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 現在、社会福祉法人緑寿会の理事数は理事長含めて、13名でございます。そのうちの2名の方が、今、緑寿会は2つの施設を運営しておられますので、施設長がその中に2人入っておられます。それから、医師会の方が1名、それと女性の代表の方が1名、それ以外の方は各地区の自治振興会長で構成されているとお聞きしております。


              〔20番 森岡英一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 20番、森岡英一君。


              〔20番 森岡英一君起立〕


○20番(森岡英一君) 社会福祉法人の認可について、その中で理事には、社会福祉事業について学識経験を有する者、または地域の福祉関係者を加えることとなっておりますので、今お聞きしました限りでは学識経験を有する方はゼロかなと。地域の福祉関係者については、各地区の自治振興会長は、社会福祉協議会の会長も兼ねているので地域の福祉関係者ということで理事がそう構成されているのかなと思いました。大変特異な組織じゃないかなという思いがいたします。


 本来ですと理事長は会社に例えますと社長でありますので、自分の思いで会社を引っ張っていく。そういう事業に対して意欲を持った方が当たられるのが、普通は常識じゃないかなと思いますので、そういう意味ではちょっと特異な組織、黒部市独自の組織かなという思いで聞かせていただきました。


 もう1つでありますが、質問の中でも言わせていただきましたが、緑寿会、それと宇奈月福祉会ですか。ここに、民間の方々の力を借りて市民の皆さんの要望にこたえていただくようなことを考えていただけないかという質問をいたしましたが、市長は、緑寿会の決算報告を見られたことはありますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 毎年、見ております。立派な決算を行っていただいていると思います。


              〔20番 森岡英一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 20番、森岡英一君。


              〔20番 森岡英一君起立〕


○20番(森岡英一君) 黒部市の優良企業、最優良企業かと私も思いました。


 何を言いたいかと言いますと1年間で7億2,000万円ほどの運営の中で、流動資産が7億5,100万円ですか。それに、固定資産の中にも投資有価証券4億3,000万円、減価償却積立預金1億500万円、その他の積立預金1,000万円、これは現金と考えてもよろしいのですよね。この4億3,000万円に1億500万円、それに1,000万円と7億5,100万円を足しますといくらになるかと。


 13億円ほどになりますよね。それとここに設備資金借入金4億2,000万円がありますが、これは市が債務負担行為として毎年4,600万円から700万を市が返済しているわけでありますから、緑寿会の借入金ではないのですよね。ですからこれは決算で、立替金にでも入れてあればわかりますが、借入金ではないのでありまして、この金をここに足しますといくらの金になるのかということであります。28億円に4億円を足しますと32億円ものお金を持っておられる。資産を持っておられると。


 そして借金はゼロである。非常に超優良企業であります。


 これだけのお金を持ちながら、なぜこれだけ市民の間から特別養護老人ホームをもう1つという話がある中で、この緑寿会の皆さんが、そこに向かって行動を起こされないのかと。聞きますと地域密着型のところがあって、その中で、現在こういう事業を行っておられる方にはサテライト方式がありまして、理事や理事長を選ばなくてもよいですよ。このままでよいですよと。栄養士もこのままでよい。給食もそこから持ってきてもよい特例を認めて、少しでもこの事業をやっている方々に再投資してもらえるような、そういう仕掛けを県、国がやっているわけですよ。これだけのお金を持ちながら緑寿会が、なぜその方向に向かっていかれないのか。私は非常に不満を感じます。


 そういう意味で市長から、これは民間の企業でありますから市長がどうのこうの言えないと言い逃れを言われるかもしれませんが、今言いましたように、あの施設は全部、黒部市が金を出して建設した施設でありますので、ふだんからしっかり管理していくのも市の責任であると思いますし、それだけのニーズがある中で、市がそれだけのことをお願いしても、それは構わないと私は理解しますが、市長は禄寿会にせめてサテライト方式でもやっていただけないかとお願いする気はありますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 緑寿会に行っていただいております越野荘、越野湖については、計画的にいろんな取り組みをしていただいております。今、越野荘でもユニット化ということで、これも自己資金を中心に補助金をいただきながら自己資金を使ってユニット化をされました。それが、おととしに完成したところでありまして、大変快適な施設の状況になっております。


 そしてまた、今の財政状況等についても十分理解をしておられまして、サテライト方式あるいは地域密着型サービス、そういうことの中で、今後どうあるべきかということについては、いろいろ研究をしておられる状況であると認識しておりますので、ぜひそういう取り組みを計画的に進めていっていただければありがたいと思います。


 もう一方は、先ほど言いました介護保険事業計画第4期の中では、負担と給付でその給付の部分は計画を立てておりますので、そういう新しい取り決めを行う場合には、介護保険組合との調整が必要であります。それがさっき言いました第5期、平成24年度から26年度までの3年間の計画期間の中で、できればそういうものを予定をし、施設サービスと地元の居宅サービスのバランスもあるのですが、もう一つ大事なことは、負担と給付サービスのバランス、先ほど言ったとおりでありますが、そういう施設をふやすということは負担がふえるということでありますから、それらのバランスを十分考えて進めていくべきと思っているところであります。


              〔20番 森岡英一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 20番、森岡英一君。


              〔20番 森岡英一君起立〕


○20番(森岡英一君) 今の市長の答弁を聞いておりまして、緑寿会が近い将来に前向きにアクションを起こしていただける希望があると私は理解いたしました。非常に市民の皆さんにとっては希望が持てる答弁じゃなかったと思います。この場をかりまして、緑寿会にぜひ市民の信託に応えていただきたいとお願いをいたしまして、私の質問を終らせていただきます。


○議長(辻 泰久君) 次に、日本共産党を代表して9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君登壇〕


○9番(橋本文一君) 私は、日本共産党を代表して質問をいたします。


 まず初めに、基幹産業の稲作農業についてであります。


 政府は今年度から、農業政策の目玉として米戸別所得補償モデル事業を打ち出しました。そのことで、今年度のコメは暴落しました。昨年の1万3,000円が1万1,000円となり昨年より2,000円暴落しました。戸別所得補償で10アール当たり、一反当たり、1万5,000円の戸別所得補償が出る。1反当たり8俵のコメがとれるとして、ほぼ2,000円の買い取り価格を下げたということです。こんなことになるよと農家は当初から訴えていました。私は、12月、3月定例会でそのことも取り上げてきたのであります。


 昨年は、農協に出荷と同時に概算払として1万3,000円入っておりました。農家は、その金でもろもろの支払いを全部やってまいりました。今年度は戸別所得補償との差額分はいつ支払われるのか。最低限、早く出すように言うべきであります。


 県に借入金の返済の猶予、新たな無利子の融資制度の創設などを言ってまいりました。県は十分に検討するとのことであったわけであります。市からも断固として言うべきであります。


 また、戸別補償ではなく価格保障が必要だと言うべきであります。コメの価格が下がれば地域経済にも大きな影響があることを指摘し、次の質問をいたします。


 今年度の概算払が1万1,000円となったことによる農家の影響を伺います。


 今年度からの米戸別所得補償モデル事業により、反当たり一律に1万5,000円の固定払いとなっております。支払いの時期はいつになるのか答えてください。


 従来では、コメの出荷と同時に支払われておりましたが、今年度は戸別所得補償固定払いとなっている反当たり1万5,000円の固定払いが遅れることになり、農家は短時間に昨年度と比較して15%の減収になります。農家は、コメの出荷後の11月末での支払いが多いわけであります。現状の状況では支払いに支障をきたす農家も出てきます。農家の借入金の猶予、無利子の融資制度の創設が必要と思いますが答えてください。


 また、コメの出荷後の米価変動に対した実績払いはいつになるのか答えてください。


 米戸別所得補償モデルに加わっていない農家は、確実に2,000円の減収となり生産意欲の低下につながると思いますが答えてください。


 コメの価格補償を主とした農家の経営安定対策を国に要望していきべきと思うが、これについても答えてください。


 次に、仮称僧ヶ岳県立自然公園の指定についてであります。


 県は、黒部市が要望していた僧ヶ岳一帯の中部山岳国立公園に隣接する約6,000ヘクタールを(仮称)僧ヶ岳自然公園に指定する方針を決め、県環境審議会に諮問いたしました。


 指定後の黒部市の展望について伺います。


 県立自然公園に指定後は、風致景観保護のため、動植物の採取や開発などを制限する一方、現在の利用形態を基本に、登山道の整備、避難小屋、トイレ、誘導標識が県によって整備されることになると思うがどうなのか答えてください。


 僧ヶ岳,駒ヶ岳周辺地域は貴重な植物が自生していると言われております。特に県のレッドデータブックに記載されている植物が多くあると言われています。市はどのように把握しているのか答えてください。


 国内最高位に分布するユキツバキ群落、タテヤマスゲ群落、石灰岩植物群落、トチノキ群落など、県の特定群落、日本海の眺望、稜線に連なる立山連峰、ふもとから眺める雪型などが、黒部峡谷、トロッコ電車にひけをとらないほどのものであります。特に、旅館やホテルはマイクロバスなどを持っていると思います。その車で標高1,200メートルまで送迎し、富山平野の夜景観光などは、大きな感動を与えるものと思います。さらに、豊富な山菜等の加工食品、加工の仕方などは新たな観光資源になると思います。これらの資源を滞在型観光として生かしていくべきと思いますが答えてください。


 カシノナガキクイムシの被害と対策について指摘をしてまいりました。


 今年度の被害の広がり状況の把握と対策はどのようになっているのか。また、県立自然公園となれば、カシノナガキクイムシの対策はどう進めていくのかお伺いします。


 最後に介護保険についてであります。


 介護保険ができて11年になりますが、いつでもどこでも受けたいサービスを受けることができる介護、社会全体で支える介護といって介護保険制度がスタートしたはずであります。あるお年寄りは、「自分らは夫婦2人暮らしで、介護保険料も払っている。このごろ妻の痴ほう症が進んで、昼も夜も妻の介護で大変だ。施設に入れてもらおうと思っても施設にも入れない。」そういった訴えであります。まさに、現在の介護保険制度は住民の望む制度になっていないのではないでしょうか。


 現政府は、介護療養病床13万戸全廃の方針を変えてないわけであります。今でさえ施設の待機者が多く、介護療養病床が全廃となりますと市民の影響ははかり知れません。


 3月時点では、要介護度1から5までの方で要介護老人福祉施設、介護老人福祉施設、特別養護老人ホームの待機者は102名でありました。そのうち認知症の方は、84名とのことでありました。中でも、ほぼ全面的に介護が必要な要介護度3以上の待機者は63名で、認知症の方は55名とのことでありました。また、特別養護老人ホーム以外の介護老人保健施設やグループホームなどの施設への待機者は70名で、認知症の方が63名でありました。その後、どれほど待機者の改善が行われたのか答えてください。


 待機者解消には、特別養護老人ホーム、介護老人福祉施設などの増床が必要と考えるが答えてください。


 政府は、これまで介護事業者に支払われる介護報酬を改定期に2回連続、合計で4.7%押し下げてきました。こうしたことから介護の現場では、深刻な人材不足で事業の運営に困難をきたしております。政府は、2009年の4月から人材不足や労働条件の改善に介護報酬を3%引き上げました。2009年10月から始まった月額1万5,000円の介護職員処遇改善交付金で介護従事者の処遇改善はどのような状況になったのか答えてください。以上であります。


             〔9番 橋本文一君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、日本共産党橋本文一議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず、1つ目の項目であります基幹産業の稲作についての1点目、今年度の概算払いが1万1,000円になったことによる農家への影響についてであります。


 JAくろべ、JAくろしんにおける22年度産米の概算払いの金額につきましては、21年度産米の在庫持ち越しや豊作による供給過剰から販売価格の下落が見込まれるために、21年産に比べ、1俵当たり2,000円を下回る1万1,000円となったところであります。


 また、全農県本部においても、概算金は前年比2,000円減の1万1,000円となっており、他県においても、新潟県では1,400円減の1万2,300円、福井県では2,000円減の1万円など、軒並み下落している状況にあります。


 このように、今年度は特に農家にとって大変厳しい状況にあると認識いたしております。


 しかしながら、今年度から実施されております米戸別所得補償モデル対策では、定額支払いとして、10アール当たり1万5,000円となっており、仮に反収で9俵としますと、1俵当たり約1,700円補てんされることになっております。また、当年産の販売価格が、過去3カ年の標準的な販売価格平均を下回った場合には、変動部分の支払いも実施される予定であります。


 今後は、実際の販売額がどのように推移するかを注視しつつ、関係機関の連携のもと、今年度のモデル対策を適切に実施してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の米戸別所得補償モデル事業の固定払いの支払い時期はいつになるのかのご質問にお答えいたします。


 今年度から始まりました米戸別所得補償モデル事業の定額支払いであります10アール当たり1万5,000円の補助金につきましては、今月中に、対象面積が確定されて、年内に国からの直接支払いが実施される予定と伺っております。


 次に、3点目の出荷時における概算金の支払いや補助金の支払いの時期が遅れることによる農家への影響についてお答え申し上げます。


 議員ご指摘のとおり、従来からJAではコメの出荷がされた時点で概算金として出荷数量に応じた支払いを実施してきたところであります。これにつきましては、金額こそ下回ってしまいましたが、JAは引き続き出荷時点での概算払いを実施していくことと予定しております。


 他方、米戸別所得補償モデル事業の定額部分の支払いの1万5,000円につきましては、先ほど申し上げたとおり秋から年末にかけての年内払いが予定されていることからJAの概算払いの時期との間に若干の差が生じることになりますが、これにつきましては、富山農政事務所等と連携し、国への速やかな交付手続を行うことで早期の直接支払いが実現されるように進めてまいりたいと考えております。


 次に、4点目のコメの出荷後の価格変動に対応した実績支払いはいつになるのかの質問でありますが、先ほど申し上げたとおり、米戸別所得補償モデル事業の定額部分の支払いは年内を予定されているところでありますが、販売価格の下落幅に応じて交付される変動部分の支払いは年度末になる予定と伺っております。


 次に5点目の米戸別所得補償モデル事業に参加していない農家の減収等の影響についてお答え申し上げます。


 今年度の米戸別所得補償モデル事業に参加していない農家にあって、直接支払い等を行っておらず農協出荷を行っている方については、今年度の概算金減額の影響を強く受けるような状況にあると考えております。


 モデル対策の実施に当たっては、昨年度から関係機関が協力して農協出荷をされている農家に対しては特に広く周知してきたところでありますが、その中で、おのおの経営方針やその他理由によりモデル対策には参加しないという判断をなされた方もおられたものと認識いたしております。


 しかしながらコメの在庫や作況次第では、今後も、米価が下がる可能性もあり得ることから今年度から始まります戸別所得補償制度の本格実施に当たっては、米価変動の影響を受けることにより、生産意欲が低下することのないよう関係機関が連携して引き続き、このような方々に対して制度への参加及び需給調整への参加を呼びかけてまいりたいと考えております。


 次に、6点目の支払いに支障をきたす恐れのある農家に対する融資制度等の支援策についてお答えいたします。


 議員ご指摘のように、農家の中には機械購入に係る借入金の返済等の理由で11月ごろに運転資金が不足するような状況に陥ることもあると考えております。


 そのような場合には、農業近代化資金やスーパーS資金、農林漁業セーフティ一ネット資金等、運転資金として借り入れをすることができる各種農業制度資金が活用できることとなっております。中でも、農業近代化資金においては、黒部市としても利子助成を行っているところであります。


 また平成19年度産米の価格下落時には、県において農業経営安定資金特別枠利子助成金という無利子の運転資金として融資する制度が用意されていたところでありますので、今後、資金繰りに困って農家経営に支障をきたすようなケースが想定される場合には、このような無利子の資金融資制度を措置することについて県や関係機関と協議してまいりたいと考えております。


 次に、7点目のコメの価格補償を主とした農家の経営安定対策を国に要望していくべきとのご質問についてお答えいたします。


 農家経営を安定させるための対策としましては、コメを中心とする価格保障制度も農家に意欲を持って営農を続けていただくためには、有効な手段の一つであると考えております。


 現在、国においては、食料自給率50%を目標に掲げた新たなモデル対策が始まったところであり、来年度からはその本格実施がなされることになっておりますが、引き続き、地域農業重視という視点から、黒部市農業の維持発展に資する制度であるかどうかということを厳しくチェックしていく必要があると考えております。


 次に、2つ目の質問項目であります(仮称)僧ヶ岳県立自然公園の指定についてでありますが、その1点目の指定後の施設整備についてお答えいたします。


 僧ケ岳、駒ヶ岳に至る登山道及びその周辺施設の整備につきましては、従来、黒部市が単独で整備を実施してまいりました。しかし、この地域一帯は、冬季間深い雪に覆われ、梅雨時期には、土砂崩れが発生するなど、自然が非常に厳しい場所でありまして、現況といたしましては、誘導標識の老朽化や登山道の一部に荒廃が見受けられるほか、近年の登山ブームなどによるトイレ不足や駐車場等が課題となっております。


 お尋ねの県立自然公園指定後の整備に関しましては、基本的には公園事業は、県が執行することとされておりますが、県以外のものも認可を得て事業執行することができることとなっており、県の補助事業を活用することが可能となることから、県立自然公園の指定に向けて、現在、県環境審議会に諮問中ではございますが、指定後は積極的に整備計画を進めていくよう県に要望するとともに、現況によっては市の単独事業として実施することも含めて整備を進めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の項目であります僧ヶ岳、駒ヶ岳周辺地域に自生する植物には、県のレッドデータブックに記載されている植物も多くあり、市はどのように把握しているのかについてお答えいたします。


 僧ヶ岳は、黒部川の左岸に位置するとともに、立山山系の北端にあり、独立した山のために植物の分布あるいは植生の状態から見ても他にはない、個性的な特色を持った学術的価値のある山であります。その植生につきましては、追録宇奈月町史自然編や黒部市史自然編の発刊の際に調査しており、平成16年の僧ヶ岳県立自然公園(仮称)公園計画書の作成時にも調査を実施いたしております。


 ご質問いただきました富山県の絶滅の恐れのある野生生物・レッドデータブック富山は、平成14年に富山県が発行した冊子であります。その中には、僧ヶ岳、駒ヶ岳周辺地域に育成する植物としてヒメシャガやニョホウチドリなどがあります。


 また、郷土景観を代表する植物群落であるユキツバキ群落や特殊な立地にある国内ではきわめてまれな、石灰岩食植物群落などを包含いたしております。


 さらに、僧ヶ岳県立自然公園(仮称)公園計画書の作成時の現地調査により、マルバサンキライ、ミズスギ、ホソバタマミクリ、コイチョウランの4種類の生息が確認されております。


 今後、僧ヶ岳、駒ヶ岳周辺が県立自然公園に指定されれば、これら貴重な植物の多くが指定植物となり調査が綿密に行われて、定期的にその動向を把握することができるようになります。また、パトロールや啓蒙活動を強化し、踏み荒らしや園芸のための採取、盗掘等を減らすことができるものと考えております。


 貴重な学術上の資料が、報道されておりますので、本市では、その植生の研究情報の収集に努めるとともに、県と協議しながら今後の保全対策に取り組んでまいりたいと考えているところであります。


 次に、3点目の僧ヶ岳周辺の自然観光資源を滞在型観光のために生かしていくべきではとのご提案についてお答えを申し上げたいと思います。


 僧ヶ岳、駒ヶ岳周辺につきましては、登山愛好家の皆さんが、全国から大勢訪れているわけでありますが、とりわけ登山道や山頂直下のお花畑に咲き乱れるニッコウキスゲやチングルマ、シラネアオイなどの高山植物につきましては、市役所へのお問い合わせも多く、こうした皆さんの関心の高い部分ではないかと感じております。


 一方、学術的には大変高い評価をいただいておりますユキツバキ群落やタテヤマスゲ群落、石灰岩植物群落、トチノキ群落などにつきましては、必ずしも登山者の皆さんの認知度が高いとは言えず、こうした資源を生かしていくためには、その希少性や特異性をわかりやすく説明できる自然解説員を養成していくことや、その自然環境を保全していくための継続した取り組みが必要であろうと考えております。


 幸い本市では、黒部峡谷ナチュラリスト研究会の皆さんが、黒部峡谷やその周辺地域でのレジャーガイドとして取り組んでおられるほか、宇奈月方面山岳遭難対策協議会の皆様にも僧ヶ岳、駒ケ岳方面への登山道整備により、貴重な植物群落への登山者の立ち入り防止につながっております。


 本市といたしましては、こうした市民団体による取り組みを引き続き支援しながら、利用と保護の調整を図り、登山を通じた滞在型観光の可能性を検討してまいりたいと考えているところであります。


 次に、4点目のカシノナガキクイムシ被害と対策についての質問でありますが、カシノナガキクイムシの今年度の被害は、8月23日、8月30日の2日間にわたって調査を実施したところ、新たに宇奈月温泉から上流域の出平ダムまでの間や東布施地区の南側斜面などを中心に2,146本確認いたしております。


 平成17年度からの累計では7,706本で、うち1,209本に対して手当てを施しており、計算上では6,497本の被害木が残っております。本年度の対応としてシート被覆防除が65本、木損木伐倒が370本、樹幹注入が74本、計509本の防除を実施いたしておりますが、今後も、被害状況を注意深く見守り、特に危険と思われる箇所、支障となる箇所などを中心に対策を講じてまいりたいと考えております。


 また、当該地域は県立自然公園指定に向けて、県の環境審議会に諮問中であります。自然公園におけるカシノナガキクイムシ被害対策でありますが、カシノナガキクイムシが自然公園の利用に顕著な支障を及ぼす場合、例えば立ち枯れた木が歩道上に存在し、登山者の歩行に支障を来したり、原生林の保全に著しく支障をきたす場合などが見受けられたときには、大部分の土地所有者であります国や公園の指定者であります県に迅速に対応を協議し、要望してまいりたいと考えているところであります。


 次に、3つ目の項目であります介護保険についての1点目、どれほどの待機者の改善が行われたのかのご質問にお答えいたします。


 本年4月1日現在の介護老人福祉施設の特別養護老人ホームの要介護1から5の事実上の申し込み数は、105名で、そのうち認知症の方は94名でありますが、その中でも入所の必要性が高い日常生活動作において、ほぼ全面的な介護が必要となる状態の要介護3以上の申し込み者は、66名で、そのうち認知症の方は、62名であります。なお、3月定例会で申し上げた特別養護老人ホームの待機者数102名は、平成21年10月1日現在の人数であります。


 また、特別養護老人ホーム以外の介護老人保健施設やグループホーム等の施設における要介護1から5の状態の申し込み者は69名で、そのうち認知症の方は57名という状況でありまして、3月定例会で申し上げた介護老人保健施設やグループホーム等の待機者70名は、平成22年1月1日現在の人数であります。


 特別養護老人ホームの待機者につきましては、半年間で若干増加しておりますが、新川地域介護保険組合管内におきましては、国からの基本指針による新たな施設整備が抑制されている中で、地域密着型サービス基盤整備として、昨年の12月に入善町において認知症高齢者グループホーム1事業所、定員9名を開所しており、今年度は、黒部市立野地内で整備を進めております認知症高齢者グループホーム、定員9名の開所が予定されているところであります。


 また、今月末を目途に新川地域介護保険組合管内地域密着型サービスの23年度の公募を実施しており、本市を含む広域的な施設整備計画の実現を注視してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の介護老人福祉施設の特別養護老人ホームなどの増床が必要と考えるがどうかについてでありますが、先ほど森岡議員のご質問に対してお答えした内容と重複いたしますが、平成21年度から23年度を計画年度としております新川地域介護保険組合の第4期介護保険事業計画におきましては、国からの基本指針により新たな施設整備が抑制されている状況の中で、地域において高齢者が可能な限り在宅での生活を継続できるように、地域密着型サービス基盤整備を位置づけられているところであります。特別養護老人ホームを初め施設整備に係る計画につきましては、国が示す施設整備基本指針が本年度中に見直しがなされることから、その動向に注視していまいりますとともに、新川地域介護保険組合では、介護保険施設サービス提供事業者に対して24年度以降の介護サービス提供基盤に係るアンケート調査を実施することとしているところであります。それらの結果を踏まえて、給付と負担のバランスを見きわめながら、少しでも待機者が少なくなるよう新川地域介護保険組合の構成市町で協議してまいりたいと考えているところであります。


 次に、3点目の2009年の4月から人材不足や労働条件の改善に介護報酬が3%の引き上げとなった。2009年10月から始まった月額1万5,000円の介護職員処遇改善交付金で、介護従事者の処遇改善はどのような状況になったのかについてお答えいたします。


 介護従事者の賃金や労働環境等の改善を図ることを目的として平成21年度から介護報酬が増額改定されております。さらに昨年10月には、他の業種との賃金格差をさらに縮めるために、介護職員処遇改善交付金が始まり、県は、国からの交付金で基金を造成し、事業者は介護職員処遇改善計画書を作成し、県に対し交付の申請をすることになりました。この交付金は、正規、臨時、パートを問わず、また職種を問わず介護業務に従事する職員、いわゆる常勤換算介護職員を対象として、介護サービスの提供による介護費用の給付とは別に、毎月の介護費用総額に対してサービス事業ごとに算定された交付率に基づき、介護職員1人当たり月額平均1万5,000円程度の額が、サービス事業者に直接交付されるものであります。新川地域介護保険組合では、平成21年度における管内事業者の処遇改善状況について聞き取り調査を実施しておりますが、その概要につきまして申し上げますと定期昇給時の基本給の増額やパート職員賃金の増額、初任給や諸手当を改善するものでありました。


 また、研修会や資格取得に対する助成の拡充や人員増、休暇制度の拡充を予定している事業者もあったところであります。


 黒部市内におきましては、平成21年度において介護職員処遇改善交付金の対象となる事業所は14法人34事業所でありますが、このうち11法人30事業所が県に対して交付金の申請を行っており、その状況につきましては、現在、県が集計中の介護職員処遇改善交付金実績報告の結果を待って分析したいと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕





○議長(辻 泰久君) 一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。


休  憩  午前11時56分


再  開  午後13時00分


○議長(辻 泰久君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) それでは、市長に答弁をいただいたわけでありますが、順次、再質問をしてまいりたいと思います。


 農家の皆さんは、春に種を植えてから一生懸命やってきて、秋に取り入れを行うわけでありますが、8月の末に新潟県の早場米の1等の比率が25%で、75%が2等だったという報道がなされました。


 そして、黒部市の農家の方も、やはり品質が悪かったなと言っているときに、この概算払が1万1,000円に決まりました。農家の方は一様に、やはりかと自分が思っていたとおりになったと。それは、よい意味ではなく、この戸別補償モデル事業を今の政府が打ち出したときから、いわゆる所得補償を戸別に行うと。10アール当たり1万5,000円を支払うとなったときに農家の方は一様に、それは我々の所には入らないで、ほとんど中間の業者に行くんじゃないかと。そういった懸念がなされていたわけでありますが、まったくそのとおりになったと農家の方は言っておられます。


 私も、このことを含めて12月、3月定例会の中で懸念をして質問したわけでありますが、この1万1,000円、従来ならば、先ほど市長が申されましたコメの出荷と同時に早い日では、その日のうちにコメの代金が入っていたわけであります。いわゆる予約米で金を貰った以外の残りの金が入っていたわけでありますが、ことしは、昨年と比べると2,000円少なくなる。そして、先ほど申しましたように仮にコメの等級が落ちたら大変になると一様に感じておられるのは、農家の方であります。私の知り合いの農家は、「短期間に、約15%の金が入ってこないことになる。通年より、これは大変だ。支払いを含めて大変なんだ。そういったことについて対策をとるべきだ。」と述べておられました。


 私は、9月1日に県に行き、「この状況をどう考えているんだと。短期間にこれほどの収入減になると農家の方は、先ほど言ったようにすぐ金が要る。それが11月末ぐらいに、ほとんどの支払いに回って行くんだと。その支払いができない。そのことについて、県はどのような対策をとるのかと。私どもは、いわゆる支払いの据え置き、そして次の金、反当たり1万5,000円の戸別所得補償と言われる直接払いの部分が入るまでの支払い猶予、短期間の無利子での融資、そういったことをを考えてくれ。」と言ったら、十二分に検討したいと述べているわけでありますが、先ほどの市長の答弁では、すべてそれをクリアするように言われましたが間違いございませんか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 資金ショートする分のつなぎ資金については、すべて対応できるように市も県とも協議して進めてまいりたいと考えております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) それは、戸別所得補償10アール当たり1万5,000円と言われるお金ですね。市長が、先ほど9俵採れれば約1,700円ぐらいになると。私の計算では1,666円ぐらいになるはずですが、市長の言われるとおりだと思います。当初それは、11月までに入るのじゃないかと言われて宣伝されていたわけですが、今の市長の答弁では、今年度に入ると言われましたが、それでは、ちょっと遅いのじゃないかなと。市長は、どのように感じられますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 秋から冬にかけてということで、年内に支払われると伺っております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 年内に支払われると思っておりますと言われますが、当初は、そうではなかったのではないですかと私は言っているのですよ。農家の方は、約束が違うのじゃないかと。市長、その辺はどうなのですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 当所、固定払いの1万5,000円の支払い時期については、明確には示されていなかったと思いますが、年内、秋から冬ごろにかけて支払われると当初から伺っていたところでございます。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 農家の方は、そのように受け取っておられないわけであります。


 支払いを含めて11月がピークになるんだと。コメの取り入れしたその金で払うという契約がほとんどだと私は伺っております。業者も早く金をいただきたい。そういった契約をするのが通常だと私は聞いております。やはり、そういった考え方では、ものすごくアバウトな考え方で進んできたのじゃないかなと私は思います。市長どうですか。この戸別補償モデル事業は、本当に農家のためになっていると思いますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 戸別所得補償制度そのものには、非常に不安を感じております。この制度が持続できるのかについては、米価の下落の問題も含めて非常に不安を感じておりますが、今の現政権が、戸別所得補償制度を導入したことについては、できるだけ的確に対応すべきだと思いますが、なかなか厳しいものがあるのではないかと思っております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) それでは、事務方に聞きますが、てんたかくが刈り入れ時を迎え、出荷もされていると思いますが、現時点での収量の落ち込み、私は、ことしは落ち込んでいると農家の方に聞いていますが、今の時点でどのようにJA等から聞いておりますか。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 産業経済部長 米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) てんたかくにつきましては、本日から検索が始まったと伺っております。


 本市におけるてんたかくの作付状況でございますが、米粉用米として52ヘクタールほど、主食米を含めますと約60ヘクタールほどの作付けとなっております。そこで収量でございますが、今のところ農家の聞き取りしかない状況でございますが、平年ですと9俵半、それが8俵から9俵という落ち込みであります。その影響としましては、高温により、もみ殻が厚くなってコメが痩せているという話も伺っているところであります。ただ、昨年のてんたかくは、本市は状況が悪かったのですが、それよりもよい状況であります。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 私は、9月1日に県に行ってきたと述べましたが、県の方でも新潟のコメ、そしてこの富山県のてんたかくは、高温に強いと言われて作付をいろんなことでやってきているのだと。そういった状況において、収量の落ち込み等が出てくるということは、ことしは異常な年で予測ができないのだと。主力のコシヒカリが、収量、そして先ほど申しましたように等級が落ちるとなれば、農家の皆さん方の1万1,000円の概算払い、それと含めて大きな打撃となってくるわけですね。当然、農家の方を含めて市場としての黒部市内、富山県内含めての流通にも大変な影響を及ぼすことになると思います。黒部市で、どれだけのコメが収穫されるかわかりませんが、その金が一たん停滞すると市の経済にも及ぼす影響が大きいことは確実であると先ほど述べました。やはり、市長も言わるように国の制度だから仕方ないと言われましたが、やはり農家を守っていくときには、私も先ほど言いました。


 この今、業者が2,000円、悪い言葉ですが買いたたくと仮に表現いたしましょう。2009年度のコメが30万トンほど余るのじゃないかと。そして、ことしある程度、余るのではないか。そうなると、コメの値段がどんどん下がっていくのは、当然であります。


 市長は、かねてから私の考えと同じでありますが、減反をしながら農家に押しつけながら、77万トンのミニマムアクセス米を輸入しなくてもよい、輸入するいわれもない。それを政府が、行っているわけです。市長は、前の定例会で、もう外国からコメの輸入はやめるべきだとはっきり言われました。私は、立派だと思います。やはりそういったことも含めて、この戸別所得補償についても、国に言うべきことはしっかりと言っていただきたい。それが、黒部の農家の皆さんを守る大きな柱となります。自分のところの市長は、農家のことを思っている。国にきちんと言っている。こういうことが、私は、農家の方に勇気を与えると思います。


 私は、戸別補償ではなく、農家の方は一様に言われます。米1俵を最低これだけにしてくれという価格補償を進めていかなければ農家はやっていけない。どこまでも下がる。そういった農業をいつまで続けられるのかと。市長は、その点についてどう思いますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほども申し上げましたように大変厳しい状況だという認識でありますが、全国で800万トンほどのコメが生産されていて、今言ったようにコメがだぶついているにもかかわらず77万トンを輸入しているという状況につきましても非常に違和感がありますし、さらにこれからコメ余りが進んでいくことが予想される中で、米価がどこまで下落するのかなと。今のところ、この変動部分は、国で補償すると言っているわけでありますが、これの補償の額がふえればふえるほど、消費者の方とか農家以外の国民の方の理解を得られるということについては非常に厳しいのではないかと思っております。そういう意味では、価格を安定させることは大変大事だと思います。今の制度のままでは、なかなか厳しい思っておりますので、とにかく農家の皆さん方が農業に意欲を持って続けてもらえるような制度になることを期待している状況であります。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 事務方に聞きますが、所得を含めて落ちた場合、今では経営所得安定対策等が含めてありましたね。それは、いったいどうなるのですか。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 産業経済部長 米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) コメの水田所得経営安定対策が、あるわけでありまして、まず、3月末までに変動部分が支払われるわけであります。そして、変動部分に該当したものを除いたものが6月に、経営所得安定対策はご存知のように担い手を対象にしており、6月に支払われる状況であります。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) やはりそういった制度に今年度入っておられた方は、本当によかったと私は思うわけであります。


 市長が述べられたように、やはりこのままではだめだと農家の方は本当に一様に言われますし、市長も含めて、こういったことをまた勇気をもって政府に言っていただきたいと思います。先ほど言いましたように資金ショートの相談がありましたら、相談にのって農家に対応していただきたいと思います。


 2つ目の(仮称)僧ヶ岳自然公園の指定についてでありますが、私は、谷口議員とともにずっとこの指定に向けて県あるいは国に出向いて早く指定をしてくれと申し入れてきましたが、ようやく県の環境審議会に諮問して、うまくいけば来年度に指定されると。よかったなと思っているわけであります。


 市長の先ほどの答弁にありましたように県立自然公園になれば、いろんなことを県でやっていく。また、市もそれをできることになる。何よりも魚津市の片貝川の左岸が県定公園、そして右岸が県立自然公園、そしてこの県立自然公園の上が中部山岳国立公園、まさに一帯すべてが公園となって保護されることになる。かねてから私も自然のことについて、いろんなことを言ってまいりました。そういったものも含めて指定されることは黒部市の大きな財産になると私は思っております。


 先ほど、植物でも特異なものがあると。そう私も聞いていると言って質問したわけでありますが、まさにそのとおりであります。


 そして、僧ヶ岳上部の仏ヶ原にあるタカネバラやキャラボク、こういったものが登山家の皆さん方に注目を浴びている。そして、タテヤマスゲ、トチノキ群落、そういった特異なものもある。


 やはりこれは一つの黒部の誇れる自然、先ほど申しましたように、トロッコ電車、黒部峡谷、それに負けないような一つの観光資源ができる。私はできると思います。


 僧ケ岳が今後、注目を浴びることになると思いますが、市長その辺はどうですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 僧ヶ岳周辺につきましては、野生生物の宝庫であると思っておりますし、先ほど申し上げましたように大変珍しい種類の草花がたくさんあるところでありますので、それをしっかりと守っていくことは大変大事だと思います。


 来年度に県立自然公園として指定を受ければ、まずは、その自然環境を守るためのいろんな取り組みを行っていきたいと思います。当然、県にもお願いしますし、場合によっては、市が主体になってでも県の支援をいただきながら行っていくようにしたいと思います。


 現在、僧ヶ岳の登山に大変たくさんの方に来ていただいているということでありますが、年間、平均して3,000名から4,000名ほどの方が登山しているのではないかと伺っておりますので、あまり人気が出てふえるといろんな問題を起こすこともありますし、トイレの問題とか貴重な植物を傷めないような取り組みをまずは積極的にしていきたいと思っております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 市長も登山家だと伺っているわけであります。


 私も若い時は山に登りました。実際、本当に市長の言われるように人気のある山だと思います。市長が言われるように、あまり登っていただいてもという考えもあるかもしれませんが、整備すべきものは整備する。先ほど言われたように駐車場、トイレ、そして、1,200メートルちょっとの烏帽子の方まで車で行けるという特異な山でもあると私は思っております。それと先ほど申しましたように、夜の観光、富山湾、富山平野を見下ろす観光スポットにもなり得る。少し飛躍していると言われるかもしれませんが、私はそうだと思います。今、道路を含めて大変危険と言われますが、整備をしていけば十二分に、先ほど申しました登山をし、植物を見る、いろんなことをする滞在型を含めての観光の芽が出てくるのじゃないかと。そして、豊富な山菜、そういったものも含めていろんなことが、これからできるようになると思います。


 しかし、このすばらしさを皆さんに知らせることを発信することも重要であると思いますが、先ほど、ナチュラリストの皆さんも含めてやっていかなければならないと言われましたが、私もそう思います。ぜひ、自然公園に指定された場合、黒部峡谷、トロッコ電車、そういったものと類しない、そういったものに作りあげていただきたいと思います。


 まだ時間もございますが、カシノナガキクイムシについて、私は口が酸っぱくなるほど言い続けてまいりました。先ほど言われたように初めは、黒部市に18本ほどしかありませんでしたが、恐ろしいほど被害が広がりました。黒部市の方は、ある程度知っておられますが、富山市とか他の人たちは大変だと今言い始めている。神社の境内などに被害が及び大変だと。やはりこの対策については、黒部市が1番よく知っているのじゃないかと私は思います。


 取り組みについても当局はがんばってこられたと私はそう思いたい。しかし、どうでしょうか。私が、市長にこの問題を質問したとき市長は、簡単に5、6年で終息すると言われたわけです。市長は覚えていますか。


 私は、その時、そんなものではないよと。木を全部食いつぶしてしまえば、このカシナガ被害が止まると思っているのかと市長に再々質問ぐらいしたと思います。市長、そのことを覚えておられますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 最初の少なかったころから橋本議員には厳しく質問を受けていましたので、はっきり覚えています。それが今、7,000何百本にまでふえたことについては、大変憂慮いたしているところであります。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 6月定例会に宇奈月公園のカシノガキクイムシの対策について私が質問して、産業建設委員会で公園に調査に行ったわけでありますが、その後、宇奈月公園の対策はどのようにされましたか。


             〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) 議員ご指摘のとおり6月定例会の中でお答えさせていただいたわけですが、宇奈月公園にコナラが全体で78本ございます。そのうちの、10本に異変が起きたと。3本が完全に枯れておりまして、7本がまだ芽吹きがあったということで、経過を見せていただきたいとお答えしたと思っております。


 それで今回、春に調査をいたしました。一応、芽吹きの7本についても枯れたと。


 それと7本以外の3本ですけども、それも枯れたということで10月に5本を伐採したいと考えております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 大変残念です。早いうちに手を打てればと思っていましたが。ところで、3本の枯渇していた木は、まだ立っているのですか。あの時は、すぐ始末をしたいという話じゃなかったのですか。どうなっているのですか。


             〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) 10本のうち枯れていた3本は伐採いたしました。新たに3本ということでございます。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) そうするとあの3本は処理されたと。そうなのですか。私はちょっと見てきておりませんが。そうならよろしいですが、やはりこれは予断を許さないと。これが山から都市へと住宅街に入ってきているわけです。住宅街に入ったものは、どうにもならないと言われれば仕方ないと思いたいが、それは思えない。家に長い間、100年以上たった木が、ある日突然、虫に侵される。よく聞いたらカシナガだという状況になっているわけですね。造園屋の皆さんは、近頃カシナガの被害が多くなり、その処理が大変だと。家のじいちゃん、ばあちゃんが残念がっているという話があるのですから、住宅街とかいろんなそういったものの近いところ、山については、積極的に伐倒処理すべきと私は思うのですが、何をしても金のかかることでありますが、これはやっていかなければならないと思います。ちなみに若栗の神社の木は処理が早かったのか元気になっておりますが、実際、民地に接しているようなところは、私は、伐倒処理していくべきだと思うのですが、その辺はどうなのか答えを聞かせてください。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 産業経済部長 米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) これまでも、できる限りの伐倒処理を進めてきたわけでございますが、確かに先般の新聞に報じられたように、ある意味では市街地までの影響が出てきております。その中で伐倒処理について、いろいろな機関と連携、相談しながら進めていきたいと考えております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) ぜひ、前向きな方向で、やっていただきたいと思います。


 それでは、介護保険についてであります。


 この介護保険については、私は、1番目の質問でお年寄りの皆さんを含めてなかなか施設に入れないと。何とかならないかという相談は、どの議員の皆さんも受けていると思います。それほど、お年寄りを抱える家族の皆さんの苦労を全ての議員が知っていると思います。また、市長も知っていると思います。


 午前中の森岡議員の質問で、特別養護老人ホーム越野荘、そういった方々に国がある程度進めている地域密着型の施設もふやしていただきたい。サテライト方式でもよいからやってほしい。国もそういう指針を出しているのだから、市長も緑寿会の方々に、そういったことをぜひ進めていかないかと言っていただきたい。新川地域介護保険組合との調整も必要だと私は思いますが、やはり住民の願いに応えるのに、そういった方法もとっていかなければ、私はだめだと思います。


 市長は、納める金やいろんなことも言われますが、すべての方がお年寄りになるのですよ。私もなりますし全部なるのです。そういったことを考えますとそういった施設をふやすことは大変重要だと私は思うのですが、森岡議員の質問にもありましたが、改めてその点だけをお聞きいたします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 待機者の方がふえておられますし、非常に家族の皆さんをはじめ苦労していることも十分認識しております。


 今現在、要介護3から5の方を優先に施設入所をしていただいているのですが、現実的には介護1、2の方々も、非常に介護1の方は割と身体の元気の方が多いわけでありまして、そういう方々の方、家族の皆さん方がまた違った苦労もあると思っていますので、できるだけ施設入所をふやしていきたいと思っております。


 午前中の森岡議員の質問の中にもありましたように、黒部市の中に施設整備に向けて具体的に調査、検討しておられるところが何カ所かございます。そういう方々とも相談しながら、入所することができる特別養護老人ホーム、あるいは認知症対応型のグループホームなどを計画的にふやしていきたいと思っております。


 また一方では、介護保険組合の立場として計画的に給付とサービスのバランスをとっているので、今の23年度までの第4期の計画の中では、今計画的に施設を少しずつはふやしておりますが、24年度から26年度の第5期の介護事業計画の中では、もう少しふやしていけるように、また新しい施設をふやす方向で考えさせていただきたいと思います。そのときは、第1号被保険者、第2号被保険者のそれぞれの皆さん方のご理解が最も大事だと思いますのでよろしくお願いいたします。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) そうですね。市長は、3から5の方を中心に施設と言っておられますが、1、2の方でも比較的体が元気、そういった相談を私も受けます。「全然を目を離すことができず、自分も疲れる。」そう言われる方がおられます。本当にぜひ市長、新川地域介護保険組合の理事長でもあり辛いかもしれませんが、やはり市民のため、またそういった願いにこたえるために、ぜひ努力していただきたい。そのように思います。


 最後のところの問題ですが、やはり介護に従事する職員の待遇も何かと国の方でも言われますし、現実的に介護の仕事が大変な割にお金の方がついてこないということで辞めてこられる方もたくさんおられると。また、その事業者も人集めというか労働者には苦労しているということで、政府は2009年の4月から人材不足と労働条件の改善に介護報酬を3%引き上げた。こうなっているのですね。すごくよいことだと思いますが、先のところで4.5%を逆に下げております。まだ、1.5%元に戻っておりません。そのことをやはり私は、元に戻すようにこれは一つの黒部の自治体では難しいこともあるかもしれませんが、先ほどのコメのことと一緒のように言い続けていっていただきたいと思います。


 そして09年10月から始まった月額1万5,000円のこの職員処遇改善交付金、これが行われたわけですが、市長の答弁では、調査等を含めてよくわからないと述べられましたが、事務方ではそのとおりなのですか。


             〔市民生活部長 大田孝雄君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市民生活部長 大田孝雄君。


             〔市民生活部長 大田孝雄君起立〕


○9番(橋本文一君) 昨年の10月から就業改善の交付金という形であります。国のお金を県の方で基金を組みながら、それぞれ事業者ごとに申請をするという制度で開始をされております。昨年の10月からの開始でございます。


 影響については、先ほどの市長の答弁であったとおりでありますが、介護保険組合としては、施設等からの聞き取り等の調査でございまして、統一的なものの考え方は県で調査をしたということでございますので、その調査結果を待ちたいと考えております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 昨年の10月から始まったのですよ。まる1年たっていますよ。


 もう少し、どうにもならないかもしれませんが、どう思います。遅いと思いませんか。去年の10月から行って、一気に10月に行ったわけじゃないかもしれませんが、きょうは9月7日ですね。日本じゅうを調べれと言っているわけじゃないのですよ。


 やはり、そういったものは県にきちんと求めてほしいと思います。今どのようになっているのかと。新川地域介護保険組合の議会でも同一の質問を谷口議員がされたと思う。やはり、そういったものはある程度の早い情報を含め入手する。県が遅ければどうなっているのかということも含めて求めていくべきだと思うのですが。どう思いますか。


             〔市民生活部長 大田孝雄君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市民生活部長 大田孝雄君。


             〔市民生活部長 大田孝雄君起立〕


○9番(橋本文一君) 処遇改善につきましては、議員の方から大変な仕事の割に賃金が安いのじゃないかと。また、他産業との比較、いろんなことで国が全国的に展開しているところであります。


 調査につきましは、8月の介護保険組合の議会でも谷口議員から質問がございまして、今の答弁のような形でありましたが、介護保険組合を通しまして県の方にその後の状況という形を確認したところでございますが、現状はまだ集計中ということでございました。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 集計中ということでありますが、もう少し早くなるようにと言われたどうかわかりませんが、やはりそこに従事する者とすれば10月から始まったのですよ。そして、いろんなことになってきているのですよ。私はそうであるべきだと思います。


 いろんなことを申しましたが、特別養護老人ホームも含めて施設の増床を目指していただきたいことが主でございますので、それに向かってやっていただきたいと思います。


 質問時間がまだ余っておりますが、これで質問を終りたいと思います。


○議長(辻 泰久君) 次に、会派清流を代表して17番、川上浩君。


              〔17番 川上 浩君登壇〕


○17番(川上 浩君) 私は、平成22年第4回黒部市議会9月定例会において会派清流を代表して4点についてお伺いいたします。


 まず1点目は、北陸新幹線開通に伴う公共交通網と新駅へのアクセス道の整備についてであります。


 新幹線開通が4年半と迫ってまいりました。新駅のデザイン案も間もなく提案されると伺っております。


 この開通にあわせて、市内の鉄軌道を軸とした公共交通網の見直し議論が浮上し、これまでもまちづくりの観点をはじめ、いろいろな角度で議論され、具体的事業への取り組みも始まっております。現在、くろワン切符事業、地鉄ゴールドパス事業展開や8月からはコミュニティタクシーのテスト運行も開始されました。特に、コミュニティタクシーの運行に当たっては、合併時から愛本地区への公共交通手段の確保として会派の代表質問で幾度となく取り上げてきた課題でありました。実際の運行に当たっては、検証しなければならないことが幾多とありましょうが、テスト運行から得られた課題をもとに、ぜひ本格運行につなげていってもらいたいものだと願うものであります。


 さて、これまで取り上げられてきた公共交通網の課題として、いかに利用者の利便性を向上させるか、高齢化に対応させるか、広域観光への対応などをあげ、富山地方鉄道の本線OD調査結果を踏まえた問題提起などを受けてまいったわけであります。


 しかし、新幹線新駅と地鉄の連結には、地鉄新駅を設けることや地鉄の利便性向上へのパターンダイヤ化や並行在来線と地鉄の連結構想、路線バスの運行改善、コミュニティバスの運行など、それぞれの側面からの問題提起はあったわけですが、どのように公共交通網としての全体像を描けばよいのか、私自身整理、理解がつかず、構想としてのまとまりを得ていなかったのが現状であります。


 今回、公共交通網の整備について、関係機関が一堂に会し、公共交通戦略推進協議会において協議を始められたようであります。


 まず1点目といたしまして、この協議会は法律に基づいたものと聞いているわけですが、その目的と役割、会長としての思いをまず市長にお聞かせ願いたいと思います。


 2点目としまして、都市建設部長にお聞きしますが、具体的に協議会の実施予定項目とそのスケジュールについて伺いたいと思います。


 また、並行在来線がどうもはっきり私どもに見えてきません。関係県下の調整が必要だとか、近ごろの新聞報道を見ると各県ごとの会社設立であるとか、地鉄との連結についてどのようにするかなど新幹線開通に伴う地域交通網へ最も影響を及ぼす課題であるにもかかわらず、市民には全く伝わっていないのではないかと思うのであります。


 この協議会の中では、県や近隣市町とも連携が必要な並行在来線についてはどのように扱われるのかも伺いたいと思います。


 そして3点目は角度が変わりますが、新幹線新駅へのアクセス道。いわゆる黒部宇奈月縦貫道についてであります。新駅から8号バイパスまでは既に整備が進んでおります。新駅の以東のいわゆる合併道路とも言える宇奈月側へのアクセスルート整備についてルート決定とあわせて事業採択を目指すべきと考えるわけでありますが、いつごろを目標とするのか、この点を伺いたいと思います。


 次に、水博物館への今後の取り組みについて伺います。


 水博物館構想は、これまで議会の中でも取り上げてきましたように、長い時間の議論の中で、新川広域圏としての時代の流れにある意味翻弄されてきた事業であったものでないかとも感じております。黒部川扇状地湧水群の水研究に関する伝道的なコア施設建設構想に端を発したこの構想は、旧黒部市と入善町双方に博物館構想が持ち上がり、互いに綱引きや紆余曲折の議論を経ながら、県の発案によりフィールドミュージアムとしての事業を継続し、コア施設の建設を模索してきたという経過であったのではないかと思っております。


 今回、その結果ようやくことし7月、水博物館推進協議会において県からの財政的支援の提案もあり、サテライト方式による施設整備計画案が示されたことは大変意味があったことと思っております。


 新川広域圏において長年議論を重ねてきた水博物館構想については、今回サテライト方式とはいえ一定の方向が出たことは、これからも名水の里として水による情報発信に取り組む黒部市にとっては、そのコア施設となるものと期待しております。


 そこで、今後の取り組みについて伺うわけであります。


 市議会、そして広域圏議会、水博協議会、また新川推進協議会など幾度となく協議を重ねてきた経過を踏まえて、今回の方向づけについて、市長はどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。


 2点目としまして、新幹線新駅周辺整備事業の地域観光ギャラリーに位置づけるというご提案でありますが、中身の検討に入る必要があると思います。開通まで4年半があるとはいえ、この地域観光ギャラリーの中身をどうするかは、その水博物館構想自体の意義自体も係わるものと考えているものでありますが、どのように取り組んでいくのかお聞かせいただきたいと思います。


 3点目、宇奈月小学校統合後の諸問題についてであります。


 統合して5年目を迎えている宇奈月小学校が抱える諸問題について3点にわたって質問いたします。


 まず1点目は、通学時の安全対策についてであります。


 登校するに当たっては関係者により通学方法やその安全対策など、幾度となく協議されてきました。結果として、スクールバスの廃車、地鉄電車の利用といった通学方法や川に面した危険箇所への柵の増設をはじめ、横断時の退避所や安全標識の設置なども実施されてきました。現在も下立地区から舟子川横断橋の設置も進められております。また、ソフト面では全国的な組織として安全パトロール隊による見守り活動も地元の多くのボランティアの方に支えられ定着してまいりました。また、ことしからは、地鉄浦山駅には保安要員も配置されたのであります。しかしながら、依然としてPTA要望事項を見ましても、通学への安全対策を求める声が非常に多いのであります。


 そこで、通学時の安全性が大変大きく問題視されているスーパー農道の横断安全に対する対策に早急に取り組むべきと考えるわけですが、その対策について産業経済部長に伺いたいと思います。


 次に、遠距離通学児童交通費補助金についてであります。


 宇奈月温泉地区、音沢地区、内山地区の児童は、安全性からも、また、輸送力と輸送の定時性からも正確な地鉄電車を通学手段として利用しております。通学費国庫補助金を導入しているとのことでありますが、この期限が統合後5年間と伺っております。ちょうどことしがその5年目ということであります。


 国の補助事業終了後も、地鉄電車の全額補助をされると考えるわけでありますが、どのように考えているかお聞かせいただきたいと思います。


 3点目は、学童保育施設への早急な対応についてであります。


 ご存じのように、宇奈月小学校でも学童保育はミーティングルームを利用して実施しています。体育館も併設しており、運動場も見渡すことができる学童保育にとってうってつけの場所であります。しかし、適当な大きさの会議室がないことなどから学校帰りの利用や交通の便が非常によいことなどからもスポーツ少年団活動の利用も多く、そのつど備品の片づけや移動といったことを余儀なくされ、学童保育施設として常設化できない状態となって久しいわけであります。


 解決策を早急に見出す必要があると思うわけでありますが、考えを示していただきたいと思います。


 次に4点目、中山間地農業を守るためにサル、イノシシ対策等への抜本的対策が必要だと考えるわけであります。


 つい先日も、明日地区で、イノシシが出没し、駆除隊員の皆さんが出動されたと伺っております。過去、有害鳥獣対策としてカラスやサル、クマに対する対策をとられてきたわけであります。たまたま、過去の記録をひもとくことがあったのですが、昭和50年代前半から出没が著しく旧宇奈月町議会でも取り上げている記録を目にすることがありました。30年以上の対策を講じてきているわけですが、保護鳥獣であるための制限や里山での被害増加が放棄田の発生につながり、さらにその場所がえさ場となり、隣接地に拡大していくという繰り返しであったわけであります。しかし今はどちらかといえば、これまでの有害鳥獣の被害は山沿いの畑作、家庭菜園等が主に報告されていたため、猟友会により取り組んだり、簡単な電気柵設置など、県、市などの助成を受け、しのいできたのが現状ではないでしょうか。


 しかし近年、中山間地における稲作や大豆への大規模な被害も出始めております。特に、サルに加えイノシシの出没は被害を顕著にしており、ほ場全体が収穫皆無となる被害を被ることもあると伺っております。また、一昨日の報道にもありましたように、人への危害を加え、死亡に至るケースも報告されており抜本的な対策が必要であると考えるわけであります。


 そこで1点目としまして、これまでの個別対応の電気柵の有効性やその後の被害の実態。他市町の対策を研修しながら問題点をどのように捉えているのか伺いたいと思います。


 2点目としまして、イノシシ被害により水稲作付もできず放置されたほ場もあった浦山地区の里山の裾野、いわゆる宮野用水沿いでありますが、中山間地事業に取り組む集落、小頭谷、寺蔵という集落があるのですが、それと浦山の営農組合、そして自治振興会が話し合い、このままでは一帯が放棄田化するとの懸念から、これまでに市内で取り組む県内でもまれな取り組みと言われる1.66キロにわたる電気柵をみずからの試行錯誤により設置されたわけであります。


 私は、このサル、イノシシ対策への画期的な取り組みであると思っております。ぜひこの事業についてモデル化を考え、今後の有害鳥獣対策に当たる諸策として取り組む考えはないかをお聞かせいただきたいと思います。


 大きくは4点で以上であります。


             〔17番 川上 浩君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、会派清流川上議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず1つ目の項目であります新幹線開業に伴う公共交通網と新駅へのアクセス道路の整備についての1点目であります公共交通戦略推進協議会の目的と役割、会長としての思いについてお答えさせていただきます。


 黒部市公共交通戦略推進協議会は、本年2月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会として交通事業者、行政、経済団体、利用者等の代表者の皆様を委員として設立をさせていただいたところであります。


 まず初めに、協議会の目的、役割につきましてお答えを申し上げます。


 当協議会では、本市の公共交通に関する課題を整理し、地域の実情に応じた移動手段の確保、そのための持続可能な運営をどのように図っていくかを行政が主体となり、交通事業者、利用者を含む協議会の中で議論をし、本市の実情に即した輸送サービスの提供、総合交通ネットワークの構築等を目指すものであります。また、その実現に向けては、当協議会を通して国の支援が受けられることになっております。


 次に、当協議会の会長としての思いをとのことでありますが、私はかねてから現在ある鉄道インフラを最大限に生かした鉄道を中心としたまちづくりを進めていくとともに、これらが有機的に結節する路線バスや新たなコミュニティ路線など、生活に必要な移動手段の確保が、今後の高齢化社会を見据えた施策として必要であると考えておりました。


 このようなことから、これからの時代、特に地方は車社会に過度に編重した生活スタイルが浸透している中で、10年、20年先を見据えて今ある鉄道など、公共交通は、私たち自身の貴重な財産として利用しながら維持していく必要があると思っております。交通事業者だけに任せるのではなく、住民のマイレールあるいはマイバス意識の醸成を図りながらの取り組みが重要になってくると考えております。


 当然、限られた財源の中で黒部らしい地域公共交通のあり方、持続可能な公共交通ネットワークの構築、維持を進めるには、国の支援とあわせて地域一体となった利用の促進、加えて本市の予算の確保も必要になってまいります。このため、運営主体であります協議会と行政がお互い車の両輪として表裏一体となった取り組みが大変重要になってまいりますので、しっかりとその任を果たさしていただきたいと考えているところであります。


 まず手始めに、今月の18日から愛本、下立、浦山地区におきましてコミュニティタクシーのテスト運行をさせていただいておりますが、その利用状況が大変気になるところであります。ご承知のとおり、黒部市で初のコミュニティ路線の運行でありますので、次につなげるパイオニアとして地域一体となった取り組みで利用者を拡大していただき、本格運行にぜひ結びつけられるよう引き続き議員各位の皆様方のご支援をお願いしたいと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 都市建設部長 岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君登壇〕


○都市建設部長(岩井宏道君) 会派清流、川上議員からのご質問にお答えいたします。私の方には、1つ目の項目の2点目、この協議会の実施予定項目とスケジュールについて。また、県や近隣市町とも連携が必要な並行在来線についての取り扱いにつきましてのご質問がございましたのでお答えさせていただきます。


 まず初めに、当協議会の実施予定項目についてでありますが、これらは現在、協議会の作業部会におきまして政策アドバイザーの中川京都大学教授、座長の富山ライトレール根塚社長を含めて協議を重ねております。さらに、今後3回ほど開催を予定しております協議会での議論を経まして、まずは本年度中に黒部市地域公共交通相互連携計画を策定し、当面の実施予定項目を定めたいと考えております。


 そこで、議員ご質問の連携計画策定における実施予定項目でありますが、大きく分けて、バス、コミュニティ路線の整備、地鉄線の活性化、公共交通の利用促進策の3項目に分けて検討を進めております。


 まず、1項目めのバス・コミュニティ路線に関しましては、生地前沢循環線の再生、愛本、下立、浦山地区でのコミュニティタクシーの運行、前沢、田家地区でのデマンドタクシーの運行であります。これらにつきましては、具体的ルート、ダイヤ、運行形態、運行収支等につきまして検討を進めております。


 次に、2項目めの地鉄線の活性化でありますが、まずは、地鉄新駅の整備に向けた検討であります。あわせて、パークアンドライド駐車場の整備も検討しております。


 次に、3項目めの利用促進策につきましては、鉄道やバスの運賃割引制度の導入や公共交通マップの作成を検討しております。


 次に、スケジュールに関しましてお答えをさせていただきます。


 まず、バス、コミュニティ路線での本格運行等につきましては、平成23年度中からの実施を予定したいと考えております。さらに、地鉄新駅整備に向けては鉄道事業者との調整を進めており、新幹線開業までに整備を図ることとしております。


 次に、並行在来線の取り扱いについて答弁させていただきます。


 新幹線開業にあわせてJRから経営分離されます並行在来線の運営につきましては、県が中心となって運営している富山県並行在来線対策協議会の中で議論されており、現状では運営形態や財源問題、地鉄やJR枝線問題等、非常に調整が難しい諸問題が残っております。その中で、私も対策協議会の幹事として参加させていただいており、ことしにおいても列車の運行管理システムを初めとした経営管理形態に関しまして近隣県との調整をとにかく急ぐ必要があると申し上げております。今後は示されている調査検討スケジュールに沿って、平成23年度中での鉄道運営会社の設立に向けた準備が予定されておりますので、まさに時間が迫っておりますので、引き続き本市としての主張も述べながら、その動向に注視していく所存でございます。


 さて、ご質問の当協議会での並行在来線への取り扱いについてでありますが、問題が近隣市町に及ぶこともあり、今年度、協議会で検討する予定はございません。一方で新幹線開業にあわせて、2次交通としての地鉄線と並行在来線との結節等につきましては、鉄道ネットワークの強化、充実のためには必要であると考えています。このため、並行在来線の議論がより具体的な段階となった時点で、利用者視点に立ったまちづくりの観点から必要に応じて当協議会で対応を図っていきたいと考えております。


           〔都市建設部長 岩井宏道君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に、3点目の黒部宇奈月縦貫道路の宇奈月側へのアクセスルートを早期に決定し、事業採択を目指すべきではないかとのご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 昨年の市議会12月定例会におきまして、橋本議員からも当路線の延伸について質問をいただき、お答えしたところでありますが、主要地方と黒部宇奈月線の延伸計画は、黒部宇奈月縦貫道路構想の一環として位置づけているものであり、構想の実現に向け、これまでも積極的に取り組んでまいったところであります。


 議員ご承知のとおり、黒部宇奈月縦貫道路構想は、魚の駅生地、石田フィッシャリーナなどの海浜レクリエーション拠点、それから、コラーレ、吉田科学館などの文化拠点、そして、新幹線新駅、新黒部駅(仮称)などの交通拠点、そして宇奈月温泉、宇奈月麦酒館などの観光拠点、海から山まで連なる豊富な地域資源を結ぶなど、合併によって生み出される本市の強みを生かしたまちづくりを進める上での重要な発展基盤となるものであり、まさに議員ご指摘のように、合併道路といえる重要な幹線であります。このうち、平成26年度の北陸新幹線開業にあわせて整備を進めております新黒部駅(仮称)から一般国道8号入善黒部バイパスまでの区間、延長約4.7キロメートルにつきましては、着実に事業が進んでおりますが、新黒部駅(仮称)から宇奈月方面への延伸が喫緊の課題と考えております。こうしたことから、市の重要要望事業として主要地方道黒部宇奈月線の延伸計画の早期確立を県に要望しているところであり、全地域の自治振興会長、市議会議員の皆さん、そして観光関係者等で構成する黒部宇奈月縦貫道路建設促進協議会とともに、強力に要望活動を展開しているところであります。川上議員におかれましても先般開催されました、この協議会の総会におきまして、県に対し本道路の必要性について強く訴える発言をしていただき、感謝を申し上げたいと考えております。


 議員ご質問のアクセスルートを決定するに当たっては、地元関係者及び事業主体の県、市が一体となった勉強会等を遅くても年内に開催し、より具体的なルート案について検討をしていきたいと考えております。その上で、ルート案の計画熟度を高め、関係者の合意形成を進めながら早期に事業採択が図られるように引き続き県に強く働きかけてまいりたいと考えているところであります。


 次に、2つ目の項目であります水博物館への今後の取り組みについての1点目、市議会、新川広域圏議会、水博協議会、新川地域推進協議会などでも幾度となく協議を重ねてきた経緯、経過を踏まえて、今回の方向づけについてどのように考えているかとのご質問でありますが、ご承知のとおり、去る7月15日、水博物館仮称構想推進協議会において、今までの議論を踏まえつつ具体的に取り組むということで、組織の名称から仮称や構想という言葉を外して、水博物館事業推進協議会に名称を改めたことについては、大変大きな前進であったと評価をいたしております。


 また、黒部市が提唱いたしましたフィールドミュージアムの玄関口として整備するという考え方についても合意されるとともに、黒部市、入善町がそれぞれ施設整備することについても合意されました。この点につきましては、水博物館事業推進協議会の場において、県は支援する明言したわけであり、歴史的な前進があったと喜んでいるところであります。今後の進め方につきましては、新川広域圏事業として進めるものとし、県との連携方法などについて、新川広域圏理事会などの会議の場で調整されていくものと考えております。また、方向性が定まった以上、市としては今後、積極的に進めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の地域観光ギャラリーの中身をどのように取り組んでいくのかとの質問でありますが、現在、新黒部駅(仮称)の外観と一体的な地域観光ギャラリーのデザイン候補が複数提案されることになっておりますが、中身につきましては、フィールドミュージアムの玄関口として、どのような機能を整備するかという課題もありますので、現在、企画政策課、新幹線交通政策課、生涯学習スポーツ課など、関係課による検討を進めているところでありますが、整備内容の充実をはじめ、フィールドミュージアムとしての効果的な運営を図るため、専門的な人材の登用についてもあわせて取り組むことといたしております。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君登壇〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 私に与えられた3項目めの宇奈月小学校統合後の諸問題についての1点目、通学路であるスーパー農道横断の安全対策についてお答え申し上げます。


 スーパー農道につきましては、入善町方面から魚津市方面を結ぶ市の幹線道路として交通量も年々多くなっており、議員ご指摘のとおり、当該区間において歩行者、特に高齢者や児童生徒との方々には、道路横断に大変苦労しておられるものと思っております。


 また、昨年度の浦山地区自治振興会からの要望事項におきましても、同様の趣旨でスーパー農道の交差点での道路標識や横断歩道設置などの安全対策の要望や旧県道の市道栃屋下立線から市道栃屋熊野1号線までの約180メートル区間の歩道設置の要望をいただいております。


 市といたしましても、各種安全対策や歩道整備の必要性は十分認識させていただいているとこでございまして、昨年の国における事業仕分けにおいて、農道事業が廃止になったことを受け、大変厳しい状況でございますが、各種の補助事業の導入による通学路の交通安全対策の実施に向け、県をはじめ関係機関と引き続き協議、検討してまいりたいと考えております。


           〔産業経済部長 米陀峰信君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に、2点目の遠距離通学費助成金についてお答えをいたしたいと思います。


 過去、再編に伴います通学区域の拡大により、通学が著しく困難になった児童・生徒の通学手段と安全を確保するため、本市では電車通学費助成とスクールバス運行の通学対策を講じてまいりました。平成18年3月に統合した宇奈月小学校につきましては、富山地方鉄道の沿線にあること。さらに統合前の旧宇奈月小学校では既に音沢、宇奈月温泉地区の児童が宇奈月町の全額補助を受けて電車通学していたことから新たに内山地区を加えた児童を電車通学とし、国の補助を受けながら定期券購入費を全額補助しているところであります。一方、議員ご指摘のとおり国の補助金は5年間の時限制度であり、今年度をもって終了いたします。このことから今後のあり方について、代替手段の可能性も含め、リスク管理、コスト分析の両面から検討しているところであります。


 新幹線を加えた鉄道網は本市の強みであり、鉄道を軸とする公共交通を生かしたまちづくりを進めていく上で、富山地方鉄道の利用促進はもちろん、子や孫の世代にマイレール意識を醸成するという観点からは、引き続き市の助成事業として電車通学を継続していくべきものと考えております。


 次に、3点目のミーティングルームを利用した学童保育では、学校行事やスポーツ少年団活動との競合により移動や片づけを余儀なくされ、学童保育施設として常設化できない。解決策を早急に見出す必要があるが、いかがかというご質問についてでありますが、宇奈月地区の学童保育は、自治振興会の地区要望や宇奈月地区学童保育準備委員会の要望など、地域の皆様のご理解とご支援のもと、平成19年4月から児童の安全と円滑な運営を考慮して、宇奈月小学校ミーティングルームを居場所として開設されたものであります。


 このミーティングルームは、ご質問にもありますとおり学校行事やスポーツ少年団など、他団体の活動と競合するスペースとなっており、利用者相互に道具の移動や片づけを余儀なくされる状況でありますので、そういう状況が続いていることが、これも地域の児童の居場所にかかる利用であるとのご理解とご協力のもとに成り立っている関係と今現在考えております。


 このような状況にあることから、市といたしまして学校の共用スペースであるミーティングルームを学童保育施設として常設化することは難しいものと考えているところであります。一方このような事態に苦慮しておられる地域の関係者にありまして、打開策等について別途模索しておられると伺っております。


 今後とも地域の関係者と解決策について協議、検討してまいりたいと考えており、地元の皆様や関係機関並びに関係団体のご理解とご協力をお願いするものであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君登壇〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 次に、4つ目の項目、中山間地農業を守るためにサル、イノシシ等への抜本的対策が必要の1点目、有害鳥獣による被害が広がる中、戸別対応の電気柵の有効性や問題点をどのようにとらえているかについてお答え申し上げます。


 有害鳥獣による農作物被害防止対策としましては、抜本的な対策がない中、有害鳥獣捕獲隊による銃器での駆除や捕獲檻の設置をはじめ、爆竹、ロケット花火、パチンコ、カウベルト、電気柵、里山再生整備事業等々を実施しているところであります。


 そうした中で電気柵による被害防止対策が極めて有効であることから、県内唯一である市独自の助成制度を設けており、今年度も個人10件、4地区、団体が新規に設置しております。設置後は被害がほとんどなくなったと伺っております。


 電気柵設置費につきましては、かつての1メートル当たり2,000円ほどの原材料費から今ではその2分の1程度まで安くなっています。しかしながら、高齢のために設置や維持管理できない方もおられますし、採算性から設置をちゅうちょされている方もおられます。また、一部を囲っても被害は、他の農地に移動するだけで、根本的な解決には至っていないというご意見もあります。そうしたことからも個人だけで対応するのではなく、地域が主体となって集落全体の環境点検をはじめ問題点に対する対応策の検討、対応の実施などこれら一連に取り組む体制づくりも必要ではないかと思っております。


 本市の鳥獣害対策の推進役である黒部市有害鳥獣対策協議会では、全国の先進地事例や効果的な技術対策の一つに精力的に努めておられますが、市といたしましても、協議会と連携しながら、今後とも鳥獣害対策に努めてまいる所存でございます。


           〔産業経済部長 米陀峰信君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に、2点目の浦山地区で設置されました電気柵について、今後モデル事業化し、取り組んでいく考えはないかについてのご質問にお答え申し上げたいと思います。


 このことにつきましては、新聞等でも大きくは報じられましたが、先月、浦山地区の里山で1.6キロにも及ぶ電気柵が設置されました。事業実施主体は浦山農作業営農組合で、自治振興会や新川森林組合、新川地域農業共済組合等の支援を受けられたとのことでありますが、このように地域ぐるみの大規模な電気柵は、本市では初めての取り組みであります。まさに地域が主体となって被害対策に取り組む先進的な事例であると考えております。


 市といたしましては、このたびの電気柵がさらに効果が高まりますよう今後の設置延長も含めた必要な環境整備に努めるとともに、隣接地域のモデルとなるよう地域の皆様と一緒になって、その効果について検証していきたいと考えているところであります。また、市では引き続き、有害鳥獣捕獲隊による駆除とパトロールによる個体数管理とあわせて下草刈り、枝打ちなどの里山再生整備事業による生息環境管理、電気柵設置費補助や集落での追い払い活動の支援等鳥獣害対策に努めてまいる所存であり、抜本的な対策に苦慮している状況でありますが、市民の皆様のご理解とご協力をお願いしながら対応してまいりたいと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) まず1点目の公共交通網の件について再質問させていただきます。


 今ほど市長の答弁の中にもありました。


 実は先日、日曜日の地元紙に大きくコミュニティタクシーの記事が載っていました。


 私もこのコミュニティ交通について非常に興味を持っていました。また、会派でも非常に議論しておりまして、いろんな思いを持っていましたが、なるほどなと思ったものがいくつかありました。


 1つは、生の声として高齢者の方が、買い物に行けないという実態の本音の部分が書いてありました。何かと言いますと、ほしい物を買いに行って、自分の時間を取って買い物することを家の中で若い人に頼みにくい。頼めないと。なるほどと思ったのです。何となく若い人に頼めば、どこにでも行って買ってこれるだろうという話もあるのですが、実はそうではないと。話が飛躍しますが、やっぱり家庭の問題はいろんなことに影響しているのだと改めて感じているところです。


 それで、先ほどの公共交通網の件については、本当にいろんな難しい問題を含んでいると思います。実は、宇奈月小学校のある浦山駅の件ですが、10数年来、手すりをつけてくれと地鉄に要望しておりました。今回、新しい手すりができました。本当に地域の方は感謝しておられます。これもやはり協議会ができて、いろんな意見交換がされるようになった成果かなと思ったりもしているわけです。


 そこで、ちょっとコミュニティ交通にこだわって言うわけですが、もう一つ私も実際、その乗った方と地元の病院で会って聞いたのは、やはり病院への要望はこんなにも強いのだなと。たかだか浦山地内からの近くの病院ですが、そこへ行く足がない。


 特にことしは暑い。そういう中で、非常にありがたく感じておられたと。こういう生の声を耳にしました。先ほど利用促進を図っていただきたいという言葉。まさにそのとおりですね。このコミュニティバスの採算ベースは、30%ほどの経費を賄ってくれればよいという議論がありました。私はそのときに、この担当課とも話をしていたのは、このコミュニティ交通をどのような施策として市として考えるのかということだと思うのですよ。


 1つには、やはり高齢化への対応であったり、そして健康で1人でも生きれるような環境をつくってあげるという介護や医療の手当ばかりじゃなくて、みずからが生活できる環境づくりのための対策としても考えれば、そんなに高い経費じゃないだろうと。こういう考えも話ししていたわけです。ですから要望として、コミュニティ交通をぜひ存続させていただきたいと申し上げたわけですが、そういう思いを市長も持っておられると思うのですが、いかがですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先日の新聞に載っていましたように、若い者になかなか頼めないという記事というか取材、取り上げは大変良かったと私自身は思っております。ああいうことを通して利用促進を図っていただくことが、持続可能な運営を行っていくうえでは大変大事かなと思っております。


 8月18日から9月5日までの19日間に利用された方を昨日、確認しましたら249名であります。19日間で249名、1日平均13名という実績であります。


 まだまだ、周知がなされていないところもあるのかなと思いますが、できるだけ多くの方に利用いただきたいと思います。そのことが、どんどん核家族化が進み、高齢者がひとり暮らしあるいは高齢者の2人暮らしというような家庭がふえている中で、そしてまた、ショッピングセンターなどがふえて身の回りに買い物ができるところがない。こういう社会になってきたことに対応していくこともできますし、また外に出ることによって高齢者の方々が元気が出る。健康につながるということもありますので、ぜひそういう方々の利用をお願いしたいと思います。


 それともう1つは、やはり学生です。やはり高校生などの生徒の皆さんにもフィーダー的に、愛本駅の方まで通学時間にコミュニティバスなどを利用してもらって、学生の方にも利用していただけるように利用促進をふやしていただければ、また、いろんな本数の問題、時間の問題とか、いろんな取り組みをさらに発展させていくことができるのではないかなと思います。ぜひ、このコミュニティタクシーを十分生かしていただいて、公共交通ネットワークの仕組みをみんなでつくっていただければ、大変ありがたいと思っております。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 大体、考えは良く似たところに行っているのかと思います。


 本当に今回、公共交通戦略推進協議会ができると伺っていたのですが、私もネット上でいろいろ資料を読まさせていただいて、これは大変意味のある組織だと思っていたのです。よく耳にする言葉で、地鉄には何を言っても聞いてもらえないという話があるわけですが、決してそうではないと。やはり鉄道は、公共交通というはっきりとした位置づけでありますから、そのもとで地域全体で守っていくという姿勢は、私らも理解できる場につながるのかなという思いを抱いていたわけであります。


 それから、続いて先ほど言っていたのですが、並行在来線の話についてであります。


 私は、北陸新幹線対策特別委員会の委員長をやっていて、こんなことを言うのもあれなんですが、糸魚川市に視察に行ってまいりまして、私も何というかこの考え方が、やはり、もう少し考えを変えなければという思いに至ったわけです。その時にはやはり、先ほど言った並行在来線の経営母体をどうするかについて、新潟県は県単位でやるということを言っているのだということを私たちに言うわけです。そういう協議に入っている。富山県は、まだ隣接県と協議してやっていかなければならないと盛んに言っているのに。その後、新聞に出ましたよ。県としての母体でやると。これはどうなっているのかと思ってたのです。結局、新幹線は確かに新しいまちづくりの大きな転機になると思うのですが、あわせて、それによって発生する並行在来線問題は、そこに生活する人の生活基盤の大きな変化をもたらす要素であります。これについて、もう少しきちんとわかりやすく、アナウンスをもう少し、先ほどの答弁でも県協議会に言っているということですが、市としての考え方、スタンスをもう少し伝えることが必要じゃないかと思うのですよ。この点について市長どう思われますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 並行在来線の県の対策協議会に、私自身も参加をさせていただいております。なかなか議論が深まらない状況であります。発言する者は限られておりまして、黒部市の私とあと1人か2人ほどで、あとは大体、需要予測調査、利用者の予測などのいろんなデーターなどは盛んに出てくるわけでありますし、またさらに、これから需要予測調査をするみたいです。協議会の中では話が出てくるのですがその深まらない原因が何かなと常々考えておりますが、並行在来線の運営、経営は非常に厳しい予測がされております。一番負担の少ない状況であっても年間20億円ほど赤字になるだろうと言われております。条件が悪ければ、30億円とかそれ以上と予測がされているわけでありますが、なかなか県内15市町村の自治体全部で運営をしていくのだというかけ声はしているのですが、なかなか、それぞれの市、町などが自分たちとしてどれぐらいの負担をして運営をしていくかということに対して、当事者意識がなかなか持てない状況であります。しかも、その並行在来線は、北陸本線だけの議論なのか、黒部市が常々言っているのは富山地方鉄道も含めた公共交通鉄軌道のネットワークをこの機会に全部きちんと議論しなければいけませんよと盛んに言っているのですが、全くそういう議論にならないで本線だけどうするかということで、いろんな調査が出てきている状況であります。このままいったら、黒部市としてでも富山県東部としてでも非常に将来、憂慮する事態になるのではないかと思います。県ももう少し具体的な議論が深まるように協議をするように進めていっていただきたいと思いますし、また黒部市としてでも、JR線本線のみならず地鉄の問題もあわせて、きちんと議論をしていくようにこれからも提言をしてまいりたいと思います。


 私自身も並行在来線の問題については大変心配しておりますし、恐らく県としてでもこれから平成26年の新幹線開業までに実現しなければならない施策の中で、最も重要で最も難しい問題の1つではないかと思っていますので、それは当局だけではなく、議会、いろんな経済団体、市民の皆さんの声をしっかりと出していただくことが大事ではないかと思っております。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) ぜひそういう声を協議会に出していただきたいと思います。


 実は先日の新聞にも、これは議会にも問題がありますが、高岡市が新駅に全部列車を停めれと。こういうことを勉強して言っていかなければならないと言いだしました。


 何となくこの新幹線の話については、富山県は県がきっとうまく決めてくれるだろうと、知事がうまくやってくれるだろうという雰囲気がただよっていて、これについては違うのではという気がしてきたのです。ある意味、市のエゴになってもよいですから強い思いを伝えていく。そういうことによって、結論を出さざるを得ないところに持っていくのも1つの方法だと思うんですよ。そういう声をぜひ出していただきたい。


 これはお願いです。


 それからもう1点、先ほど、地鉄電車と並行在来線との結節の問題を申し上げました。構想段階からのものは今も載っています。それは、夢ということであればそれでいいのですが、現実的に26年度の開通が見えている中で、これについては、今、描いている線の図が入っているわけですが、これについては、開通までには取り組めないとか、夢として残しておき取り組むのだとか、何かその辺をしないと市民の中でもあこと地鉄をつなげるのはどうなっているのかとか、こういう話がよどんでいるわけなんです。その点どうですか市長。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほど言いましたように、黒部市とすれば地鉄の存続、地鉄の乗り継ぎは大変重要だと思っています。そういう中で、並行在来線と富山地方鉄道の接続、相互乗り入れは大変重要だと思っております。


 その中でいろんな考え方あります。はっきり言いますと今のJR黒部駅の方の黒部支線の復活、あるいは魚津駅での相互乗り入れ、あるいは滑川での上市方面と富山にまっすぐ行くのとの切り替えなどをきちんと議論をして、鉄軌道のネットワークをどうするかを今やらなければ、恐らく並行在来線が開業した以降は、なかなか現実的には難しいだろうと思いますので、この議論をし、それを夢として残すのか、あるいは新幹線開業までに実現するのか。その辺については、まだこれからの議論だと思います。ただ、どういう方向、どういう体制のあり方で進むのだということだけは、しっかりと議論していく必要があると思います。私は、特にJRの黒部支線の復活にこだわっているわけではありません。相互乗り入れは、私は、ぜひ必要だと考えているところです。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) その相互乗り入れについても、私はぜひやらなきゃいけないと思っています。方法をどうするか、何と言っても財源の問題が必ず絡んできますので、それは公共交通網の戦略会議だけでは無理でしょうから、それは、今の言われた県の並行在来線の中での問題となるように市長の方から、さらに声を出していただきたいと思います。


 続いて次の問題に移ります。水博物館についてであります。


 市長も答弁の中で、7月15日の経過、方向づけは歴史的な感がするという答弁をされました。ある意味、私も本当にそのような思いがします。いろいろ議論があった中で、今回そうやって市長は、これまでも広域圏の中でも黒部市としては、そういう位置づけを持ってやりたいと訴えられてきた経過もあります。そのことによって、具体策が見えたと私はそう思っております。


 このフィールドミュージアムというか地域観光ギャラリーに位置づけることについては、入口として位置づけると考えておられるようでありますが、あわせてそのための中の施設を充実するために専門的な部署も必要じゃないかというお考えを持っているようであります。私は、本当に必要だと思います。なぜかと言うと「名水の里 黒部」と言って久しいわけでありますが、名水の里は全国です。全国に名水の里があるのですね。さらに、名水の里として黒部は何が違うかというところ、これは、いろいろ議論された中で皆さんもご存じなんですが、水の循環では世界的であることは、これはだれもが認めるところでありますし、あわせて後ほど質問に出ますが、山の方で地球誕生にかかわるような珍しい物も出たという話もありました。まさに、情報発信するには、うってつけの施設になるんじゃないか。そのためにも専門的なものが必要だと思うのです。この専門的な部署、もしくは人材についての具体的な動きに、いつごろから入るのですか。





               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) この専門的な部署といいますか、人材の登用ということで、9月の市の広報に地球科学専門職員という肩書の職員の募集を行いました。何人の応募があるかどうか具体的なことはこれからでありますが、そういう中で非常に専門性も必要ですし、今ほど川上議員からもありましたように、非常に良い素材を持っているのですが、それをどう発信するかについては、なかなか一般の職員では難しいだろうと思います。そのため先ほど言いました企画政策課、新幹線交通政策課、あるいは生涯学習などの職員が今、進め方について検討しておりますが、そこにさらに専門的な職員に入っていただいて、そういう情報の発信をできればいいということで募集をしました。もちろん専門的な資格がなければだめなのですが、資格のある方は応募いただければと思います。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) そうやって、具体的な一歩を歩んでおられるということで本当に良いことだと思います。


 特に、新幹線が新川、県東部地域の新幹線の駅として、そこに観光ギャラリーを設ける。これは今やっておられます広域観光の話も含めて、富山県はともかく水に関することでは大変、水のメッカとでも言いましょうか、それくらいの県でありますし、しかもそうやってそこに拠点ができるということは、ある意味それぞれ連携している市町村の紹介もできますし、理解も得やすいのじゃないかなと。そして、そのことが駅の利用にもつながるのじゃないかという思いを持っているわけでありまして、ぜひこのギャラリーが内容の充実したものになることを期待したいわけであります。


 続いて、3点目の小学校統合後の諸問題についてであります。


 まず1点目の安全対策で、スーパー農道の交通量は凄いのです。国道にしてほしいくらいです。本当にすごい交通量です。専門家に言わせると農道の整備のために、坂から上がってくるところの勾配が非常に安全性はさほど考慮していないと。道路構造令から言うと問題のある道路だと説明を受けました。そこに安全対策をとろうとするわけですから、これはなかなか大変なことなんです。これは地域の中でも議論しているところなのですが、やはりいろんなことを考えなきゃいけないのですが、とりあえず出ているのは、これらは担当課、担当部長はご存じだと思うのですが、約100メートルあまりの歩道を設置することによって、歩道を経て横断歩道を渡っていくことができる。ちょうどパルフェ、栃屋下立線の桜井交通の交差点の方まで歩道をつければ、あとは交差点を渡っていけるという形になるわけです。今、横断している場所でやろうとするとなかなか危険回避が難しいので、そういう具体的な提案も出されているところなんですが、先ほどの答弁の中でも、農道関係の事業という話もありましたが、これもちょっと話しをしていましたが、新幹線の駅の方に、ふる里農道整備事業が入っているかと思うのです。そのような事業を入れることによって、歩道整備は可能だと思うのですが、事があってからでは大変なことでありますし、対策を講ずることが必要だと思うのですが、産業経済部長どうなのですか。そういう事業への着手の見通しは。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) ふるさと農道につきましては、今ほどの新幹線の側道もございますが、もうひとつは前沢、田家の山田の方でも進めているところであります。


 ただ、このふるさと農道が23年度継続するかどうかは、県にも確認しているところでありますが、県からまだはっきりした返答はいただいていない状況であります。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 県もはっきりしていないのは、そうでしょう。まだ、予算を編成しないわけですから。それは、運動としてやるのかいろんな形を通じてやらなきゃならない施設として訴えることが必要なわけなので、市としてそういう姿勢があるかどうかを聞いているのです。どうですか。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 私がどこまで答弁できるかあれですが、事務方として最大限努力したいと思います。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 事務方という言葉が出ましたので市長、いかがですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) ふるさと農道として今、県の方にお願いをして実現に向けて努力いただいているところでありますので、それらの進捗もあわせてもう少し前向きに検討させていただきたいと思います。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 前向きじゃなく、ぜひ、その実現に向けてお願いいたします。


 それから、通学費の補助についてです。引き続きという答弁でありましたが、確認だけさせてください。全額として引き続きという考えでよろしいわけですね。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) そのように考えております。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) それでは、3点目の学童保育施設です。


 実は、以前と比べてミーティングルームの使い方について、学校、そしてまた、関係団体も大変協力的にやっていただいていると伺っています。これまでは、片づけなどは全部学童保育側でやっていたそうですが、皆さん協力してくれるので助かるのだと。こういう話もあるわけですが、常設的なことができないという問題は解決できません。しかもあそこに机といすですね、ミーティングルームのために学童保育を行うときは、片側に片づけるため、その部分はスペースとして死んでしまっているわけですよ。ですから、ミーティングルームを使うことじゃなく、新たに施設整備ということも必要です。必要なのですが、とりあえず今使っている中で問題となっている点の解決として、例えばそこにあるイスや机をどこか別に収納する場所、そして使う時に使いやすく出せるような、そんな対策を講じることも一つのステップになると思うのですが、これについて市民生活部長にお聞きします。


             〔市民生活部長 大田孝雄君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市民生活部長 大田孝雄君。


             〔市民生活部長 大田孝雄君起立〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 宇奈月小学校のミーティングルームでの学童保育につきましては、19年から地元の協力を得て開設しております。年々利用していただく児童の数もふえているところであります。それから、毎年、学童保育の活動も盛んになれば、当然、ミーティングルームでございます。先ほどの市長の答弁でもありましたが、学校の行事でも使う。それからスポーツ少年団で使う。そういうことで併用して使う。議員からも言われましたが、それぞれ専用施設でないので、お互いに譲り合って使おうということでは、1つのルールはできつつありますが、そうは言っても大変面倒でありますので、はじめて議員からミーティングルームの机、イスの収納の話がありました。学校の施設の中の話でございますので、少し調査をして学校とどのような解決策を見いだせるのか検討してまいりたいと考えております。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 大変細かいことを申し上げましたが、その点も一つのステップとしては良いことかなと思っています。


 それとあわせて市長の答弁にもありましたように、学童保育の運営協議会等においても、施設についてどうするのかと、いろいろ検討しておられるところもありますので、そこへの力添えもぜひお願いしたいとこれをお願いしておきます。


 最後に4点目のサル、イノシシ等への抜本的対策です。


 テレビを見ていますと東京の方にも都心の真ん中にサルが出てきて逃げているとこんなことがありました。以前このサルとイノシシのことを話したら山の者がまた話しているとよく言われたわけでありますが、まさに中山間地を守る、今、大変大きな問題に富山県もなってきたということです。もっと早くには、山を抱えている和歌山県とか三重県のあの辺は、もっと最初に抱えている問題だったんですね。岐阜県の方も。


 そこで、さっきも言いましたように、今回の宮野用水下に1.6キロの電気柵を設置されたわけです。確かに、早急な考えであったことは間違いありません。6月の終わりぐらいに豆の土寄せをやっていると後ろからサルが来て凄いことになっていたという浦山営農組合の組合長の話が発端となって、このままではどうなるんだと。また、あわせて既にサルによる水稲被害により放棄田が生まれていたんです。そこを含めて何とかしなければならないということで、一念発起されましてやられたわけですが、実際の設置作業は大変でした。見てますと計画は机上の計画を立てるわけですから非常に簡単にぽんぽんと建てて、そこに網を張って、上にネットを張ればということでしたが、いかんせん宮野用水の上ですから、小さな砂利いっぱい入っています。作業は、穴をあけます。抜くと穴が埋まります。棒が入りません。この繰り返しです。35度の炎天下で作業やっている姿に本当に頭が下がる思いがしたわけですが、これをやり抜いたということは大したものでありました。


 結果的に、まだまだいろいろ検証しなければならないことがあると思います。普通の日常の生活道路の問題もありますし、それから山へ入る道路の問題もあります。ただ言われたのは、この後、両側をどう進めていくかという問題であります。中山間地の事業を利用して、みずからお金を出しながらもやられたわけですが、もうそろそろ黒部市においても、この山沿いのところ、案外、山沿いは黒部市の場合はわかりやすいですから、この辺について本当に抜本的な対策を考えるべきじゃないかと。今回の電気柵の設置、山沿いの1.6キロについても非常に簡易な施設なのものですから、これが永久的かというと決してそうじゃないと思うんですね。これも一つの足がかりとしながら、さらにどういう対策が良いかということを、今までの小さな畑を囲むのじゃなく、考える時期に来ていると思うんですよ。そういうための取り組みもしていく必要があるということでモデル化が必要じゃないかと言っているわけなんです。


 産業経済部長に話をしましたら、そんな時期に来ているのかなという思いを持っていると言っておられました。産業経済部長どうですか。実態を見ながらの考えとしては。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 今回、浦山地区におきまして1.6キロにも及ぶ電気柵ができたわけでございます。今後、先ほどの市長の答弁にもありましたように市も協力させていただき、一緒に検証させていただきながら前後の延長あるいは、どうしても里山再生整備事業と一体的でないと効果がないものですから、その辺の取り組み等をぜひとも進めさせていただければと思っております。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 今ほどありましたように、まさに里山整備と一体になってやることが、さらに効果を高めると思います。今回も里山整備を新たな部分でやるとかという指定をしていますけども、そういうものもすべて、例えばこのモデルとあわせてやっていくとか、こういった一つの形づくりをするとこれが先進事例となって、また、県、国なりのそういった事業化にもつながっていくような気もするんですよ。そういう意味では、実際抱える黒部市としては、こういった事業に取り組むことが本当に必要なことだと思いますし、また、それが市としての情報発信にもつながるのじゃないかなと思うのです。市長、いかがですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 浦山地区の皆さん方のご努力によって1.6キロというのは、延長にすれば大変長い延長で、画期的な取り組みをしていただいていると思います。今ほど、産業経済部長からもあったように里山再生事業などと一緒に、このサル、イノシシ対策に、サルは前からですが、イノシシ対策にいよいよ本格的に取り組まなければいけない時期に来たのではないかと思っております。隣の市などでもいろいろイノシシの問題が起きているようであります。そういうことも聞けば、やはり黒部市としてでもイノシシ対策を今後どうするのかについて、本気になって取り組むということで、これから進めていきたいと思います。大変良い事業をしていただいたと思っております。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 以上4点についての質問を終ります。


○議長(辻 泰久君) この際10分間休憩いたします。


休  憩  14時59分


再  開  15時10分


○議長(辻 泰久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、個人質問を行います。


 ただいまのところ通告者は5人であります。


 念のため発言順を申し上げます。


 1番目、辻靖雄君。2番目、寺田仁嗣君。3番目、谷口弘義君。4番目、小柳勇人君。5番目、伊東景治君、以上であります。


 順次発言を許可いたします。


 3番、辻靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君登壇〕


○3番(辻 靖雄君) どなた様もご苦労さまでございます。


 夏日、真夏日、猛暑日、摂氏35度以上の日々の連続新記録、梅雨明けした7月17日から8月30日までに熱中症がきっかけと見られる死者が、全国で少なくとも496人に上ることが判明しました。


 9月も厳しい残暑が続く見通しでございます。お互いに適度な休息や水分補給で健康に留意したいものであります。


 加えて、政界も経済界も大混乱であります。児童虐待、孤独死、高齢者の所在不明、就職活動や結婚活動の厳しさ、貧困層の拡大、官民格差等々問題山積であります。


 こうした状況を踏まえ私は以下、3つの質問をいたします。


 1、黒部市の都心三日市の活性化戦略について。


 2、高齢者福祉の推進について。


 3、教育の諸課題についてでございます。


 まず最初に、1、黒部市の都心、三日市の活性化戦略についてであります。


 さきの平成の大合併で、富山県は35市町村から15市町村に移行しました。その上、1年前に政権交代し、前原国土交通大臣は観光予算を4倍にしました。日本を観光立国に、そして観光を日本経済の大黒柱にと大きな方針転換であります。


 人口減少時代の到来で、富山県はやがて人口100万人を割り込むと思います。黒部市も4万人を割り込むでしょう。これからは、公共事業は、ますます厳しくなります。したがって、観光産業により地方を活性化し、交流人口の拡大を目指していくことが重要になります。まさに地域間競争の勝負の時代になります。団塊の世代の退職が、観光市場拡大への期待を膨らませています。


 ともかく、社会も変革の時代を迎えております。欧米文化から東アジア文化へ、太平洋時代から日本海時代、もうすぐGDP、国内総生産は中国がアメリカを抜くでしょう。そんな中、富山県は東アジアのゲートウェイなりつつあります。


 こうした世界の変化、日本の変化、時代の変化の中で、我が黒部市はどのように対応していくべきか。そのかぎを握っているのが発想の転換であり、観光の視点、黒部の大自然、文化芸術の発信ではないでしょうか。


 ともあれ、トキが飛来した黒部市であります。やがて新幹線もやってきます。何人乗るか、何人降りるかも大事ですが、都会で疲れた団塊の世代の安らぎの場をつくっていこうとの信念で、地元、団塊の世代、まちづくりに協働参画し、ふるさと宝さがしを通して三日市の文化、黒部の文化を発信していくことが大切ではないでしょうか。


 少々前置きが長くなりましたが、以上踏まえまして、次の3点を質問いたします。


 1、黒部市の都心三日市から遊び文化の発信の可能性について。


 2、新庁舎に保健センター、食堂、図書館の併設を。


 3、現庁舎の跡地に郵便局や高齢者住宅の複合施設の誘致を。


 市長の明快なるご答弁を求めます。


 次に、2、高齢者福祉の推進についてであります。


 今、高齢者の所在不明が全国各自治体で大問題になっております。発端は東京都足立区で、生存してれば111歳の男性と見られる白骨化遺体が見つかったことからであります。死亡男性の年金を不正受給した刑事事件に発展した高齢者の所在不明問題は、性善説に立脚した年金制度の不備を改めて浮き彫りにしました。年金受給者の安否は、住民基本台帳ネットワークの情報との照合で確認するのが原則で、このため家族から死亡届けが出されない限り、200歳でも年金を払う仕組みだそうであります。


 田舎では考えられないような事件でありますが、老齢の親がどこにいるのかわからないと平然とこたえる家族の声に恐ろしささえ感じます。


 高齢化時代に突入した今、高齢者が安心して暮らせるまちづくり、高齢者福祉の推進が急務であります。


 そこで、次の7点について質問いたします。


 1、本市における高齢者所在不明の現状と最前線の民生委員との連携について。


 2、ふれあい入浴券等の利用状況と課題について。


 3、福祉割引タクシー制度導入の推進について。


 4、高齢者宅の地デジ対応の取り組みは万全か。


 5、移動スーパー食品販売の推進について。


 6、自動車運転免許証の自主返納者に対する支援について。


 7、高齢者宅の緊急通報システムの現状と課題について。


 その中で、福祉割引タクシー制度については、既に朝日町のシルバータクシー利用料金助成や高岡市の高陵タクシーがポイントカード制度を導入しておりますが、高齢者は、たとえ健康であっても自由に買い物や用足しに出かけられない現状があります。


 そこで、歩いて暮らせる文化的なまちづくりの視点から、高齢者への生活支援策として身体障害者に準じて、ぜひこの福祉割引タクシー制度を適用していただきたいと強く要望するものであります。


 高齢者宅の地デジ対応について、2011年7月24日にはテレビ地上放送アナログが完全デジタル化されます。テレビは、高齢者にとっては何よりの娯楽であり、情報源であり、生活の重要な部分を占めております。特に独居老人に対する取り組みは大変だと思いますが、具体的な検討と推進をぜひともお願いいたします。


 また、移動スーパー食品販売については、先ごろ上市町社会福祉協議会が、高齢者サービスの一環として限界集落で生鮮食料品や日用品、鮮魚等の巡回移動販売をスタートしました。こうした取り組みは、本市でもぜひ推進していただきたいと提案いたします。


 最後に、3、教育の諸課題について、次の3点を質問いたします。


 1、歴史教育の取り組みについて。


 2、エコ教育の具体的な取り組みについて。


 3、パソコン教育の具体的な取り組みについてであります。


 歴史を教えることは難しい。しかも勇気と信念を持って真実を教えなければなりません。本市は、韓国の三陟市と友好都市の締結をして、毎年、交流を続けており、今後も友好の絆を深めていくことが大切であります。その上で、日韓併合100周年や竹島領土問題等をどう教えていくのか、教育長の識見、所感でも結構でございますからお答えください。


 以上で私の質問を終わります。


              〔3番 辻 靖雄自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、辻靖雄議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず初めに、辻靖雄議員の個人質問中で1つ目の項目であります黒部市の都心三日市の活性化戦略についての1点目であります黒部市の都心三日市から遊びの文化の発信の可能性についてでありますが、三日市は黒部市の中心市街地であり、古くは市が立つ宿場町でありましたが、ご承知のようにモータリゼーションの進展などに伴って、住宅や職業の郊外化が進展し、近年では空き家店舗も多くなり、商店街の空洞化が進んでまいりました。


 しかし、都市計画道路、一般県道などの主要幹線道路の整備や牧野地区や三日市保育所周辺での区画整理事業などによる都市環境整備、富山地方鉄道電鉄黒部駅や東三日市商店街をはじめ、ショッピングセンター、市民病院、市民会館、そして三日市公民館や市役所など主要な施設が集積する地域であります。


 この地域には、公的な施設を活用して芸術文化活動を行う方々や商店街のにぎわいを創設するため、「やって三日市」や「納涼楽市」を毎年開催しておられる商店街の皆さん、あるいは三日市まち歩きでガイド役を務めておられる地元ボランティアの方々など、黒部市の中心地であります三日市の活性化や文化の発信に日々努力しておられる方々が多くおられます。


 地域を知り地域の魅力を再発見し、文化として情報を発信するには、市民一人一人の力によるところが大きく、団塊の世代はもちろんのこと、その世代以外の市民の皆さんによる地域社会への参画や、かかわりが地域の活性化や文化の発信の原動力になるものと考えております。


 このような方々の活動や取り組みや、コンパクトなまちである三日市をソフト面から支える大変重要な要素であり、市といたしましても地域の活性化や文化発信への活動や取り組みを今後も積極的に応援してまいりたいと考えているところであります。


 次に、2点目の新庁舎の併設施設の件、そして3点目の現庁舎の活用方法につきまして、先の森岡議員の代表質問と重複する部分があると思いますが、あわせてお答えを申し上げたいと思います。


 まず、新庁舎の併設施設のうち、食堂に関しまして申し上げますと、現在、段階的に施策を進めております基本構想における第4章、新庁舎の機能、規模の中で職員食堂と市民の皆様が利用できるレストランを併用した機能を設置することが、原案に盛り込まれております。基本構想策定委員会において、現在検討をいただいているところであります。


 私は、職員の福利厚生面のみならず、市民の皆様が庁舎を利用できる際の利便性や交流の場を提供していくという面などから、新庁舎において必要な機能であると考えております。また、保健センターや図書館を併設すべきという点に関しましては、財政面はもとより、限られた敷地内を有効活用していくにあたり新庁舎そのもの、あるいは併設施設を含めた全体を通じて必要な機能をしっかりと整理した上で、何を優先すべきか、その点を吟味していくべきものと思っております。


 先に申し上げましたとおり、現在、図書館にあっては図書館建設検討委員会において、また保健センターにあっては、健康づくり推進協議会において検討いただいておりますが、それらの検討結果を尊重しつつ、基本構想策定委員会の場において十分に協議、議論、検討をいただきたいと考えております。


 次に、三日市地区の中心部に位置する現黒部庁舎の跡地活用に関しましては、中心市街地の活性化やまちづくりの観点等から、本市の将来にとりまして極めて重要な課題であります。辻靖雄議員からは、具体的な活用案をご意見としていただきましたが、この件に関しましても、さまざまな可能性を含めて基本構想策定委員会の場において、大いに議論いただきたいと考えているところであります。なお、本市の中心市街地に都市機能を集積し、さらにコンパクト化を図っていく考え方は、これからのまちづくりにおいて極めて重要な視点であり、現黒部庁舎の跡地に限らず、市全体の施策の中で、鋭意検討し、実践していかなければならないと考えております。


 次に、2つ目の質問項目であります高齢者福祉の推進についての1点目であります本市における高齢者所在不明の現状と最前線の民生委員との連携についてお答えを申し上げたいと思います。


 本市における満100歳以上の高齢者は現在33名、さらに今年度中に100歳を迎えられる予定の方が4名おられまして、4名を含めますと37名であり、市内では所在不明の方は、今現在1人もおられません。本市では、従来より敬老祝い事業を実践しており、満100歳は随時、101歳以上の方については毎年お祝いの訪問を行っており、お祝いの品を届けるとともに、本人の現況等をお聞きさせていただいております。


 このたびの高齢者所在不明問題により、本市の当市の100歳以上高齢者リストに基づき、直近の施設入所状況や介護サービス利用状況、医療給付状況等のさまざまな情報により、再度、所在確認を行っております。一方、地域福祉の最前線で活動しておられる民生委員につきましては、以前より災害時1人も見逃さない運動に取り組んでおられ、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、あるいは寝たきりの方を把握するための訪問調査を行っていただいております。また、民生委員が中心となり、地区社協では、地域住民で組織した在宅要援護者を支援するケアネット事業や隣近所の協力を得て、見守り員制度、郵便、新聞配達員などが日常業務の中で行う見守りネットワークといった幾重もの見守り体制が図られております。今後とも民生委員や地区社協との連携により活動していくことが非常に大切なものと考えております。


 次に、2点目のご質問でありますふれあい入浴券等の利用状況と課題についてお答えを申し上げたいと思います。


 本市で実践しております、高齢者等ふれあい割引入浴事業は、高齢者の福祉増進及び社会参加の促進を目的として、70歳以上の高齢者に1人当たり10枚の入浴券を配付させていただいております。入浴券の内容といたしましては、黒部市浴場組合の銭湯のみで使用できる専用券が5枚、黒部市浴場組合の銭湯と黒部市福祉センターの両方で使用できる共通券が5枚となっております。


 また、平成21年度からは地域の不公平感を少なくするために、利用者に対し1回の利用につき100円の自己負担をお願いしているところであります。利用状況といたしましては、平成19年度は42%、平成20年度は43%、平成21年度は38%でありました。今後、利用者の皆さんの声をお聞きしながら、高齢者同士の交流の場や生きがいづくりのためのよりよいサービスになるよう検討してまいりたいと考えております。


 次に、3点目のご質問であります福祉タクシー制度導入の推進についてお答えいたします。


 本市では、おおむね65歳以上の高齢者で日常的に車いすを利用し、一般の交通機関を利用することが困難な在宅高齢者に対し、医療機関や福祉サービス提供施設などへの送迎について支援を行っております。また、心身障害者の移動支援として、タクシー・ガソリン共通券給付事業を実践いたしております。


 一般の高齢者の方々を対象としましては、現在、愛本及び浦山地区においてコミュニティタクシーの試験導入が行われております。本市といたしましては、この試験運用の状況を確認しながら、高齢者の足の確保について検討してまいりたいと考えております。


 次に、4点目のご質問であります高齢者宅の地デジ対応の取り組みは万全かについてお答えをいたします。


 現在、2011年7月24日の地上デジタル放送完全移行に向けて、総務省から各メディアを通じて広く国民に周知がなされており、黒部市でも、地上デジタル放送への対応を呼びかけております。


 特に、高齢者宅への周知として平成21年7月から民生委員による戸別訪問時に地デジ対応に関する情報提供を行っていただいております。具体的には、テレビの視聴状況の確認やデジタル化対応の必要性の説明、相談先の紹介、さらには悪質商法に対する注意喚起などであります。


 一方、経済的な理由などにより地デジ対応が困難な方への支援といたしまして、NHK受信料の全額免除者を対象とした簡易デジタルチューナーの無償給付制度があり、対象者に個別に案内が進められているところであります。さらに現在、総務省において、低所得世帯への地デジチューナー等の支援が検討されておりますので、引き続き、地上デジタル放送への対応を周知するとともに、支援策についてもしっかりとお知らせし、来年7月にテレビが見られない世帯が出ることがないように万全を期してまいりたいと考えております。


 次に、5点目のご質問であります移動スーパー食品販売の推進についてお答えいたします。


 高齢化が進む本市においても、身近な商店の減少や核家族化などにより、高齢者や障害者の方々の生活や買い物に不便を来しているところであります。


 こうした問題について、市内では既にNPO法人コミュニティーサポート黒部が、かって屋ふれあい便事業を実施しており、三日市地区を中心とした加盟店の商品カタログをもとに、生鮮食料品から専門店の商品、修理まで、さまざまなものを電話やファクスで受け付けし、在宅サービスを行っていただいております。また、買い上げ商品の取り付けや重い荷物の台所までへの運び込みなど、一般宅配業者にはないきめ細かなサービスの提供で市民の生活を支える活動がなされております。


 行政といたしましては、高齢者が安心して地域生活を送れるように配慮していくことが大切と考えておりますが、今のところ民間事業者がノウハウを生かした質の高いサービスを提供していただいておりますので、その活動状況を見守っていきたいと考えております。


 次に、6点目のご質問であります自動車運転免許証の自主返納者に対する支援についてお答えいたします。


 ことし8月現在の黒部市内での75歳以上の運転免許保有者は1,662人であり、全保有者2万9,231人の5.7%を占めております。


 自動車運転免許証の自主返納制度は、高齢等により身体機能の衰退や判断力の低下などにより、安全な運転に支障があるなどの理由により、自主的な意思に基づき運転免許証を返納する制度であります。交通事故の防止を目的としており、今後、免許証所有者がますます高齢化することから、この制度の推進が求められております。運転免許証を返納する高齢者は、公共交通機関が整備されている都市部での返納がふえている状況でありますが、一方、公共交通の十分でない地域の高齢者には、代わりの交通手段がなく、返納したくともできないとの声があります。他市町村では、自主返納者への支援としてJRや地鉄、市営バス等の乗車に対する助成を行っているところが多い状況であります。


 当市でも、高齢者の生活の足を確保するため、利用しやすい公共交通機関の整備とともに、自主返納制度の推進を図ってまいりたいと考えており、現在実施している、愛本、浦山地区でのコミュニティタクシーの試験運行状況や福祉割引タクシー制度、地鉄のゴールドパスへの助成など、総合的な検討を行ってまいりたいと考えております。


 次に、7点目の高齢者宅の緊急通報システムの現状と課題についてお答えいたします。


 市では、ひとり暮らし高齢者の急病や災害などの緊急時に迅速かつ適切な対応を図るために緊急通報装置の設置を行っております。この緊急通報装置は、緊急ボタンを押すと登録された近所の協力員宅に通報される協力員方式と市が委託したコールセンターに通報されるセンター方式とがあります。平成19年以降は、センター方式を採用いたしております。


 設置に当たりましては、民生委員を通じて申請を受け付けており、市認定のひとり暮らし高齢者で健康状態などを考慮し、緊急性の高い方より設置いたしております。平成22年4月1日現在で市認定のひとり暮らし高齢者は、550名の登録があり、緊急通報装置は142台設置させていただいております。


 課題といたしましては、設置対象となる方の実態把握と必要性の高い方への設置促進や通報時に状態確認に駆けつける協力員の確保が挙げられると思います。また、協力員方式の緊急通報装置が設置より相当年数が経過していることから、経年劣化に伴う機器の故障等が予想されることから、今後、定期的な点検を実施してまいりたいと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 教育長、中山慶一君。


              〔教育長 中山慶一君登壇〕


○教育長(中山慶一君) 辻靖雄議員の個人質問にお答えいたします。


 まず、3つ目の項目、教育の諸課題についての1点目、歴史教育の取り組みについてお答えいたします。


 歴史教育とは、児童生徒の発達段階に応じて教育的に系統化された歴史科学の視点、概念、知識など、学習していく過程の中で歴史的なものの見方、考え方を習得していくための教育であり、主に社会科の授業で教科書を通して指導されることになっております。例えば、韓国併合や竹島問題についても実際は、教科書を通して指導されております。現在、本市の小学校で使用している東京書籍の教科書では、韓国併合は、朝鮮を植民地にするという小見出しで、韓国併合を取り上げております。来年度から新学習指導要領で変わる教科所でも、ほぼ同じ記述になっております。また、竹島につきましては、歴史的分野では触れられておりませんが、地理的分野で扱っております。


 新学習指導要領では、我が国の位置と領土を取り上げ、地図帳や地球儀で確認することになっており、現在使われている地図上では、国境線がはっきりとは取り上げられていないのに対し、新しい地図帳では、地図そのものに韓国も描かれ、国境線が竹島の北にしっかりと描かれております。


 特に本市は、北方領土問題への関心が高いこともあり、市内小中学校では、日本の国境や領土に対しては、機会をとらえて学習しております。なお、6年生の社会科の日本とつながりの深い国々という単元では、韓国の人々の生活や昔からの日本との深い結びつきについても学習することになっており、相互理解や友好協力の大切さについても学んでいるところであります。国際理解や国際協力の生きた学習として、韓国三陟市との友好関係がさらに深まっていくことを期待しているものであります。


 次に、2点目のエコ教育の具体的な取り組みについてお答えいたします。


 エコがクローズアップされている昨今、小学校でも環境を考えるエコ教育が授業に取り入れられております。子供のころから、環境について正しく学ぶことは、これからの日本にとっては、とても大切なことだと思っております。


 環境についての学習は、社会科、総合的な学習の時間などで行うケースが多く、大体、小学校3年生からスタートしております。小学校の社会科では、基本的なエネルギー、水資源、電気、ガスを学ぶことで、これらの使用料やその供給の仕組みなどを学び、並行して節水や設備についても考えていくことになっております。


 また、総合的な学習の時間では、体験からエコについての意識を高めるために、より具体的な方法で学習を進めております。例えば、ごみを減らす工夫について考え、資源の無駄遣いについて意識を高め、実生活での実行につなげたり、エコマーク、スチール、アルミ、グリーンマークなど、リサイクルマークの意味から教わり、ごみの分別を実際に体験したり、空き缶等を回収してリサイクルの大切さを実感したりする授業も行っております。


 本市では、太陽光発電システムを田家小、中央小、三日市小、宇奈月小の4校に設置するとともに、太陽光発電システムをエコ教育、環境教育にも取り入れていくことにしております。子供たちが、環境とエネルギーに直接かかわる場として、その大切さを体感しながら学ぶことが期待されております。また、市内のほとんどの学校で資源回収を行っており、保護者、地域と協力しながら進めているところであります。


 学校や地域の実態に応じて、今後も積極的にエコ教育に取り組んでいくよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目のパソコン教育についてお答えいたします。


 パソコン教育、情報教育については、パソコンの基本的な操作を理解するだけでなく、インターネットでの情報の閲覧や収集の仕方、情報モラルの育成まで、幅広い学習が小、中学校で行われているところであります。


 小学校では、総合的な学習の時間などで学年別に具体的な目標を立て、学習内容をはっきりさせた授業が行われております。また、中学校では技術家庭科などで授業が行われております。また、社会科や理科での情報収集など、さまざまにパソコンが活用されております。


 一方、本市では、すべての学校にパソコン室が整備されております。また、昨年度、電子黒板を市内すべての学校に1台ずつ配備いたしました。デジタル教材の活用、デジタルテレビとパソコンの連携など、授業に効果的に生かしてまいりたいと考えております。


 市教育センターが中心となり、ICT活用研修会も行われ、パソコンをはじめとしたICTを活用した授業設計も進められております。同じくセンターの情報教育研究委員会では、新学習指導要領に対応した情報教育や教科指導におけるICTの活用などの具体的な進め方を研究し、教員のICT活用指導力の向上をサポートしております。


 今後も、教員の研修を進めながら情報教育の進展を図り、児童、生徒の情報活用能力の育成に一層努めてまいりたいと思っております。


             〔教育長 中山慶一君自席に着席〕


               〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 3番、辻靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君) 丁寧なご答弁に対して感謝いたします。ありがとうございました。


 1番目の質問のことに対して、少し再質問させていただきます。


 三日市について、市長から詳しく歴史や伝統、いろんな利便性とかを述べていただきました。確かに今までも、黒部における三日市の位置は、本当にあこがれの町であった感じもありましたが、最近は本当に車社会、そしてコンビニ、ましてや郊外店における大きなショッピングセンターによって、本当に大変な商店の実態になってまいりまして、何とかこのシャッター通りを少しでも活性化、再生化できないかということで、もう大変な取り組みで、今日、頑張っておられます。なかなか後継者もいないし、大変な状況でございます。


 しかし、その経済的なそういう拠点、中心市街地という視点も非常に大事なんですが、これからはやっぱり、コンパクトシティという、いわゆる人が集まって、そこでいろんなコミュニティを深めて、にぎわいをつくり、そしていろんな意味で人生を語ったり、いろんな友好を深めて、新しいまちづくり、ふるさとづくりという、そういう発想の転換をして、そういう一つの文化の発信の拠点になりはしないかという期待を持っております。


 僕自身、いろいろの方にお会いして聞いたのですが、三日市に縁のある人で、今、芸術の秋ということもありまして、日展作家が、縁のある人で4人もいらっしゃると。


 浦山さん、籠瀬さんとか、岩井中さんとか、あるいは中島さんとか、そういう方を生み出しているような地域性も踏まえて、よく三日市公民館に行って、いろんな状況を見たりしているのですが、47サークルの人たちが、年間に大体、33年か35年たった建物に3万人以上の人が集い合い、職員に聞きますと笑いが絶えないし、非常に楽しそうな雰囲気で楽しんでおられると。そんな話も聞きまして、踊ったり、歌ったり、いろいろ陶芸とか絵心を発揮したり、そういう自己表現、パフォーマンスを趣味に生きたり、いろいろやっておられるそういう姿を見て、やはり三日市というのは、こういう文化という意味では、底力を持っているのだなということを実感すると聞いております。


 そういう意味では、これからの三日市の再生というか、そういう意味で、インフラの次の新しい黒部の中心市街地の形成ということで、今度、新庁舎を旧三日市小学校跡地にという市長の思いもありまして、これは非常に自分も熱心に何とかここに来ればいいなという思いもありまして、その理由の1つに、にぎわいのあるまちづくりの拠点と言う思いも聞けましたので、それで、僕自身も乳幼児から高齢者まで集えるような新庁舎の建設に向けて何とかならないものかという思いで質問をさせていただきました。


 特に、保健センターは、今までも行政視察でいろんな市庁舎を見てまいりましたが、幾つも、保健センターを併設して小さい子からお年寄りまで集っているような市庁舎もありました。そういう意味では、やはりぜひ保健センターみたいな施設を併設すれば、親しまれる新庁舎、役所になるのじゃないかなと思っております。


 市長この点につきまして、もう一度、何とか親しまれるという目で、乳幼児からお年寄りまで集えるような、先ほど食堂については、検討をしていくという話がありました。午前中も森岡議員の図書館に対する熱い熱いアピールもありました。図書館も小さい子からお年寄りまでという意味では、市民の市民による市民のための新庁舎建設という理念にも合致していると思いますし、ぜひ保健センターの併設の考え方についてご感想を一つよろしくお願いいたします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほどの森岡議員の質問にもあったとおり、新庁舎の併設施設については、基本構想策定委員会の中で議論を重ねられて、そして答申をいただきたいと思っていますので、私が今、こういう場でどうあるべきかということについては控えさせていただきたいと思います。


 一方で、保健センターそのものについては、今、市民病院の改築にあわせて移転が求められております。ですから、そういう意味では先ほど言いました健康づくり推進協議会の中で、今後の保健センターのあり方についても議論がなされておりますので、それらのどういう施設が新庁舎と併設なるか、ならないかについては、基本構想策定委員会の中で議論していただきたいと思います。また、議会の皆様方においては、庁舎検討委員会の中で、また議論を重ねていただきたいと思います。


               〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 3番、辻靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君) ありがとうございました。


 しっかりとまた市長も意見を言っていただきたいと思います。


 それで、今の現庁舎の跡地をどうするかというテーマにもなってくるのですが、今、前沢植木線がアクセス道路ということで工事を進めていますが、あこの郵便局がどうなるのか。非常にいろんな方から郵便局がどこに行くのかと随分聞きます。郵便局も非常に市民に親しまれる金融機関の1つでございます。そういった意味では、非常にここに建設するのも1つの提案かなと思っております。また、いろんな方が、これは全国的にもそうですが、高齢者の方で歩いて暮らせる。そういう安心したところに住まいをする。僕らの田舎では、みんな東京に行って若い者は帰ってこないと。そういうことで、お年寄りが残されているわけで、つれあいがなくなったら1人ぼっちとか、そういう方も、今の答弁の流れの中でも話が出てきておりますが、そういったニーズに行政として、やはり高齢者住宅、これは本当に真剣に取り組んでいただければと思っております。


 そういう意味ではとにかく、この三日市は、例えば金融機関の話がなかったのですが、この三日市地区に金融機関がたくさんあります。例えば、北陸銀行の支店長などに聞くと1日、1,000人から1,500人に来ると言っておられます。そのように、人が集まってくる中心市街地再生へのインフラ整備、そこら辺をまちづくりの1つの黒部市の核づくりとして、市長の深い思いがありましたらひとつよろしくお願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 跡地利用も先ほど言いました基本構想策定委員会の中で、さまざまな議論がなされるということが大変大事だと思います。


 もう一つは、コンパクトなまちづくりということに対しましては、やはり、これまで三日市は、いろんなインフラ整備も進んでおりましたし、また、いろんな施設も三日市に集中していた歴史、文化がございますので、まちづくりや文化だと思っていますので、そういう意味では、そういうものを大切にしていただきたいと思いますし、また、行政的には、コンパクトなまちづくりは行政コストを縮減するということにもつながるわけでありますから、そういうまちづくりを進めていくことができればと思っているところであります。


               〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 3番、辻靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君) どうもありがとうございました。


 それでは、高齢者福祉の推進について、何点かお願いいたします。


 免許の自主返納について、返納された人というのは、黒部では何人ほどいらっしゃいますか。


             〔市民生活部長 大田孝雄君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、大田孝雄君。


             〔市民生活部長 大田孝雄君起立〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 現在、黒部市では運転免許証の自主返納制度はございませんので、調査をしておりませんが警察の話を聞くかぎりでは、家族の方からこれ以上運転させると危ないということで、これは自主返納かどうかはわかりませんが、自主返納についての資料は持っておりません。


               〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 3番、辻靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君) 私も、黒部警察署長と懇談してきましたら大体、黒部市は、わずか10人ぐらいだそうでございます。もみじマークが非常に不人気だそうですが、これからは四ツ葉マークになるということで、これは努力義務ということで、必ずつけなければならないそうですが、ただ、高齢者が先ほども市長が言っておられましたが、75歳以上の方が1,662名おられるということで、もみじマークをつけた車が本当に最近目立ちます。後ろにいたら確かに危ないような気もしますが、実際、今まで高齢者といえば歩行しているときや自転車に乗っているときに交通事故の被害者になるというイメージだったのですが、少し、最近変わりましたと。逆に、加害者になることが非常に多いと、これはデーター的にもかなり出ているそうでございます。


 そういった意味では、これからいろんな公共交通の交通弱者に対するそういう福祉推進ということもありまして、高齢者に対してきょうもいろいろ議論がありましたが、やはり自主返納を推進する対応策をしっかりこの黒部市はやっていない。遅れていると僕は思います。


 そういう意味では、返納者に対して先ほど言われましたが、具体的にこういう特典があるということを明確にPRというか、そういうPRの体制をもうちょっと、ご家族とか本人に伝わるようなそういう施策を行っていただきたいなと思うのですが、市長どのように推進していかれますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 自主返納制度を設けることと公共交通の整備は、非常にリンクしているところがございます。


 富山市などでも、自主返納者に対して2万円の補助、公共交通に対する補助を出すと。これは1回限りでありますが、あるいは入善町もコミュニティバス半額という助成を行っておりますし、滑川市も行っております。


 そういう意味では、黒部市の地鉄については、駅が15カ所もあるわけでありますが、コミュニティ交通については、今からスタートするところでありますので、それらの整備を整えた上で、それらを利用していただくことも含めて、自主返納者に対して支援をどのようにしていくかを具体的に検討していきたいと思います。


○議長(辻 泰久君) 念のため申し上げます。


 発言の途中でありますが、辻靖雄議員の持ち時間は16時11分までであります。


               〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 3番、辻靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君) 今市長がおしゃられました、リンクしているというか公共交通、とにかく75歳以上が1,662名、80歳以上もかなりいらっしゃると聞いております。やはり交通事故防止ということを本当に真剣に考えた場合には、やはり確かに本人のプライドもあったり、田舎ですから自動車を手放したくない。いろんな思いもあったりで難しいところなのですが、ぜひ、そういう体制をつくっていただければと思っています。


 最後に、福祉タクシー制度の割引ですね。このタクシー制度の導入ですが、タクシーに会合の帰りに乗る場合があるのですが、タクシーの業者にいろいろ聞くと景気はどうですか。「いや辻さん、最悪です。なんとかならないですか。」と、この暑さもあり、ぜんぜん外に出てこられない。大変なことだという大変な惨状を聞いているわけですが、タクシーは夜ばかりでなくお昼もやっており、年老いた高齢者の方にタクシーは非常に便利です。どこか用足しを思いつくとか、医者に行く。あるいは買い物に行きたいとか、やはり、そういう場合には足がないと。先ほども愛本の実験のコミュニティタクシーの話もありましたが、街中でも近辺でもどこでもそうなのですが、本当に高齢者が、若者がいないときにどこか行きたいと言ってもなかなか行けない。そういう場合に、タクシー呼んでもタクシーは高いんですね。それで、少しぐらい割引制度があるとまた違うのじゃないかと。お年寄りは、少しぐらいはお金を持っておられます。


 また、タクシー会社も昼に活用してもらうと両方ともウインウインというかよい関係になるようなそんな気もするのですが、そういった意味でぜひふれあい入浴券の実態を見たとき、がっくりきたのですが、38%の利用率になるとやっぱりこのタクシーの方がもっとうまく活用できるのじゃないかなと思ったりするのですが、こういうことも含めて、何か上手なやり方があったらと思うのですが、市長、本当に高齢者に対する福祉サービスの一環としてこういう提案は、どのようにそれなら何とかやろうかとか、あるいは少し考えさせてくれとかいろいろあると思うのですが、感想をお聞きして終りたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 市では、概ね65歳以上で日常的に車イスの方のタクシー利用料金について支援をしています。これも今現在、18人ほどの方が利用しておられて、昨年度1年間で711回、利用されておられます。そういう方については、月10回まで無料ということで支援をさせていただいておりますが、こういう高齢化時代の中で、最低限行政で支援する範囲というものを、どこまでするかということについては、最低限必要な社会保障というものをどこまでしていくかについては、先ほどもありましたが、負担と給付のバランスの中で、あれもしてくれ、これもしてくれという気持ちはわかりますが、その辺はこれからしっかりとした議論の中で、仕組みをつくっていくのが大事かなと思います。


 ただ、コミュニティタクシー、コミュニティバスにしても非常に限られた範囲で今、計画しておりますので、やはり高齢者でなかなか移動の足がないという方々も多いと伺っておりますので、そういう方の支援をある程度するとすれば、その仕組みをどういう地域で、また1回当たりどの程度するかというような仕組みについては、また議論させていただきたいと思っているところであります。


○議長(辻 泰久君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、あすに延会いたしたいと思います。


 これに、ご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(辻 泰久君) ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 あす9月8日は、午前10時開議、残る一般質問のうちの個人質問を行います。


 本日は、これをもって散会いたします。





散会 午後4時11分