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富山県 黒部市

平成22年第3回定例会(第3号 6月15日)




平成22年第3回定例会(第3号 6月15日)





 






平成22年第3回黒部市議会6月定例会会議録


平成22年6月15日(火曜日)





                議事日程(第3号)


平成22年6月15日(火)


午前10時開議


第1 一般質問(個人)


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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本日の出席議員   22人


    1番 小 柳 勇 人 君         2番 谷 口 弘 義 君


    3番 辻   靖 雄 君         4番 竹 山 繁 夫 君


    5番 内 橋 健 治 君         6番 寺 田 仁 嗣 君


    7番 吉 松 定 子 君         8番 伊 東 景 治 君


    9番 橋 本 文 一 君        10番 辻   泰 久 君


   11番 山 内 富美雄 君        12番 松 原   勇 君


   13番 山 本 達 雄 君        14番 吉 田 重 治 君


   15番 中 谷 松太郎 君        16番 松 本 正 則 君


   17番 川 上   浩 君        18番 新 村 文 幸 君


   19番 岩 井 憲 一 君        20番 森 岡 英 一 君


   21番 稲 田   弘 君        22番 坂 井   守 君


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本日の欠席議員    な  し


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説明のため出席した者


 市長部局


  市長             堀 内 康 男 君


  副市長            中 谷 延 之 君


  総務企画部長         岡 崎 文 夫 君


  市民生活部長         太 田 孝 雄 君


  産業経済部長         米 陀 峰 信 君


  都市建設部長         岩 井 宏 道 君


  上下水道部長         小 崎 敏 弘 君


  会計管理者          米 生 利 弥 君


  都市建設部理事        酒 徳 鋼 一 君


  総務企画部次長企画政策課長  本 多   茂 君


  総務企画部次長財政課長    中 田 博 己 君


  市民生活部次長こども支援課長 平   正 夫 君


  上下水道部次長経営課長    川 村 久 則 君


  総務課長           柳 田   守 君


  商工観光課長         中   伸 之 君


  総務課行政係長        藤 田 信 幸 君


 病  院


  市民病院長          新 居   隆 君


  市民病院事務局長       沢 井 利 夫 君


  市民病院事務局次長      浅 野 芳 幸 君


 消防本部


  消防長            佐々木   隆 君


  消防本部次長         岡 島   茂 君


 教育委員会


  教育委員長          庭 田 龍 祥 君


  教育長            中 山 慶 一 君


  教育部長           大 川 信 一 君


  学校教育課長         寺 嶋 和 義 君


 代表監査委員          勇 永 三 郎 君


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職務のため議場に出席した事務局職員


  事務局長           能 澤 雄 二 君


  議事調査課長         山 本   勝 君


  議事調査係長         橋 本 正 則 君


  主査             山 口 真 二 君


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                開    議


  午前10時00分


○副議長(吉松定子君) おはようございます。


 どなたも続いてご苦労さまです。


 議長の都合により、副議長が議事を進めさせていただきます。


 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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○副議長(吉松定子君) 日程第1、一般質問の個人質問を行います。


 ただいまのところ通告者は、5人であります。


 念のため発言順を申し上げます。


 1番目、橋本文一君。2番目、小柳勇人君。3番目、伊東景治君。4番目、辻靖雄君。5番目、寺田仁嗣君。以上であります。


 順次発言を許可いたします。


 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君登壇〕


○9番(橋本文一君) どなた様もおはようございます。


 私は、本定例会におきまして4点、8項目について質問をいたします。


 まず初めに、カシノナガキクイムシの被害対策についてであります。


 私は、カシノナガキクイムシの被害対策について、2005年度12月定例会より毎年取り上げてまいりました。


 2005年度には、被害木は宮野山付近に8本、全体で32本でありました。


 2006年には、それが351本になり、2007年には、541本になりました。そして、2008年には一挙にふえ、1,749本、そして、2009年、昨年は、


 5,500本と広がり、おさまる兆しが一向に見えません。


 昨年度も対策をとったとのことでありますが、昨年度の成果はどうだったのか。また、今年度の対策は、どのようになっているのか答えてください。


 2点目は、国民健康保険税についてであります。


 失業や倒産などで収入が激減した人。少額の年金生活者にとって、医療費や国民健康保険税の負担が、命と生活を脅かすものになっております。国民健康保険は、住民の生命を守るべきものでなければなりません。


 国民健康保険について質問をいたします。


 自営業者や年金生活者など、社会的に弱い立場にある人達が圧倒的に多い国民健康保険は、福祉そのものであります。


 昨年、旧政権時代に、私どもは、失業や倒産などで収入が激減した人、少額の年金生活者にとって、医療費や国民健康保険税のアップ、命と生活を脅かすことになっている。そのことを私どもは、厚生労働省に出向き、政府に要求をしてまいりました。検討するとの回答を得て、昨年の12月定例会で谷口議員が、その通達が来ていないかと尋ねました。


 国は、この4月から失業者などの国保税の課算に際し、前年度の所得をその30%とみなして課税を軽減することにしました。


 この制度について、市の対応はどのようになっているのか答えてください。


 国民健康保険法第44条に基づいて、これまで国保加入者で、生活困窮者の医療費の減免を求めてまいりました。市はこれまでに、県下市町村の状況などを注視しながら、さまざまな課題について検討をしてまいりたいなどと述べてきましたが、最近の議会では、国が示す減免の基準、減免額の財政措置を見てからと、これまでより後退した答弁となっております。


 国民健康保険法第44条を実施する考えはあるのか答えてください。


 3点目は、市民病院についてであります。


 黒部市民病院は、県東部の中核病院として発展し、現在は、市民はもとより、新川医療圏に住む住民に信頼される病院となっています。


 住民の暮らしと健康を守り、入院患者の皆さんの安心、安全のため、市民病院のジェネリック医薬品の使用拡大と危機管理体制について質問をいたします。


 日本の医療費の中で、異常に高いのが薬にかかる費用であります。日本の医療が、値段の高い新薬に偏り過ぎているからであります。この改善のために、新薬と同じ効能を持ち、安全性も試され済みの安価なジェネリック医薬品の使用をふやすよう県や国に求めてまいりました。また、黒部市民病院でも、ジェネリック医薬品の使用拡大が進めば、患者の負担軽減と国保会計の負担軽減、病院経営にも役立つと訴えてまいりました。


 県立中央病院では5年ぶりに黒字になるとの報道もありますが、ジェネリック医薬品の使用拡大がその要因の一つと言われております。何品目の切りかえを行い、結果はどのように言われているのか。県立中央病院の使用率はどうか。また、県内の公立病院の使用率は、どうなっているのか答えてください。


 市民病院は、2009年度からDPC、診断群分類別包括評価対象病院となりました。昨年7月から入院医療費は、DPCによる包括支払いへと変更になりましたが、包括支払いとなることによって、ジェネリック医薬品化を果たす役割は、どのようなものなのか答えてください。また、この4月から外来患者の院外処方せんの70%以上でジェネリック医薬品が、不可から可に変更しています。入院患者に対して、今後の使用拡大の方針はどうか答えてください。


 5月中旬の深夜に病院の火災報知機が2回、誤作動したと聞いております。


 入院患者から市民病院の危機管理体制に疑問が寄せられております。このときの状況と原因、避難体制に不備はなかったのか。このことで、教訓を得ることがあったのか。また、今後の対策について答えてください。


 4点目の質問は、子宮頸がん対策についてであります。


 子宮頸がんは、予防可能ながんであると言われています。徹底的に受診率を高め、早い時期に治療すれば治癒率が高いと言われています。また、予防ワクチン接種で罹患率が、かなり低くなると言われています。


 市の子宮頸がん対策について質問をいたします。


 これまで県や国に予算要望や交渉で子宮頸がんワクチンの公費助成を要望してまいりました。小学校高学年よりワクチンを接種することが、罹患率を抑えるために有効だとされております。啓蒙、啓発が重要だと思います。また、ワクチン接種とともに、早期発見のために子宮頸がん検診の受診率を高める必要があります。


 子宮頸がん検診の受診率を高める対策と子宮頸がんのワクチン助成について、市の考えはどうか答えてください。


 私の質問は、以上であります。


             〔9番 橋本文一君自席に着席〕


○副議長(吉松定子君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) おはようございます。


 どちら様も大変ご苦労さまでございます。


 それでは、橋本議員の個人質問にお答えいたします。


 まず、1つ目の項目でありますカシノナガキクイムシ被害対策についてでありますが、昨年度まで5,560本の被害木を確認し、1,209本を防除等しております。昨年度は、約520本を防除し、事業費は524万4,000円を充てております。


 今年度におきましても、すべての被害木を防除することは不可能でありますが、被害を阻止する決定的な対策がない現状においては、被害状況を注意深く見守り、災害が発生しないよう、特に危険と思われる箇所、支障となる箇所などを中心に対策を講じてまいりたいと考えているところであります。なお、今年度の事業費は547万1,000円と昨年より若干上回っておりますが、予算の範囲内で、これらに対処してまいりたいと考えております。


 次に、宇奈月公園のカシノナガキクイムシの対応の経過と予定についてお答えいたします。


 宇奈月公園は、自然のままの植生と渓谷美を生かしながら、歌碑、遊歩道、池、トイレ等を設置し、市民や観光客が宇奈月の自然と触れ合えるよう整備した公園であります。


 この宇奈月公園で、最初にカシノナガキクイムシの被害が確認されたのは、平成20年9月であります。すぐに対応策を県林業試験場等の関係機関と協議し、枯死予防剤の樹幹注入が有効であり、その時期としては、カシノナガキクイムシが活動を開始する芽吹きの時期が適当との指導を受けたところでございます。


 幸い、翌年の5月の段階では、すべての樹木の芽吹きを確認できましたが、予防のため公園内のナラの木78本中、幹の直径が20センチ以上の47本に枯死予防剤を樹幹注入し、被害の拡大防止に努めてきたところであります。しかしながら、8月の段階では、剥がれを起こしているナラの木が10本確認され、うち完全に枯死していると思われる3本をやむを得ず伐採したところであります。ことしの5月にも、残り75本のナラのうち、51本に枯死予防剤を樹幹注入し、経過を観察しておりますが、3本については芽吹きがありません。


 今後は、樹勢を見きわめた上、枯死した樹木や枝の伐採を行ってまいりたいと考えているところであります。また、被害拡大を防ぐために、公園に隣接するがけ地の樹木についても状況を見定め、対応策を検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後とも公園を愛する会を初め、地元団体等と連携しながら宇奈月公園の貴重な自然の保全と活用に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2つ目の質問項目であります国民健康保険についての1点目、自発的失業者に係る国保税の減免に係る市の対応についてのご質問にお答えいたします。


 現在のように景気が厳しい状況のもと、非自発的な離職などに伴い、国民健康保険税が負担となる場合も想定されることから、昨年4月及び5月に必要に応じて保険税の分割納付や徴収猶予、減免を行うなど、適切な配慮を行うよう、また、減免を行った場合には、経済危機対策の一環として特別調整交付金にて措置する旨の通知が国からあったところであります。


 税の公平性の確保という観点から、加えて市県民税等、他の税とのバランスからも、その適用については、他の納税者との均衡を失することがないよう慎重に取り扱うことが重要と考え、非自発的な離職者に対する国民健康保険税の一律的な減免については、慎重を期してきたところであります。


 今般、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、65歳未満で倒産、解雇及び雇い止めなどにより、離職を余儀なくされた方々、いわゆる雇用保険の特定受給資格者及び特定理由離職者を対象に、前年の給与所得を100分の30とみなして国保税を算定する課税の特別措置が実施されることとなりました。適用期間は、辞職した日の翌日からよく年度末となっております。先ほど申し上げましたように、税の公平性等の課題がありますが、現下の経済状況は依然として厳しく、特に雇用情勢については急速に悪化しており、今回の法改正は、やむを得ないものと考えているところであります。


 本市といたしましては、黒部市国民健康保険税条例の一部改正及び黒部市国民健康保険事業特別会計補正予算のご承認をいただいた後、国の法の施行に基づき、平成22年度の国民健康保険税賦課分から適用していくこととし、今後とも非自発的失業者に対し、制度の周知や相談等について、きめ細かい対応に努めてまいりたいと考えているところであります。


 次に、2点目の国民健康保険法第44条の適用についてお答えいたします。


 国民健康保険法第44条につきましては、これまでも何回もご質問をいただいているところであります。


 現在、医療機関においても一部負担金の未収が問題となっており、国の調査報告によりますと、その主な原因として、悪質滞納と生活困窮が指摘されております。このうち、生活困窮が原因である未収金に関しましては、一部負担金減免制度の適切な運用や医療機関、国保、生活保護の連携によるきめ細かな対応により、一定程度の未然防止が可能であると考えられております。このことから本市におきましても、生活に困窮される方には、生活保護などを実施してきているところであります。


 今般、国では今後の一部負担金の運用改善に資するため、減免制度及び保険者徴収について、各都道府県においてモデル事業を実施しており、この結果を検証し、市町村において適切な運用が行われるよう、今年度中に一定の基準が示される予定になっております。


 本市といたしましては、ご質問の国民健康保険法第44条の実施につきましては、昨年の12月定例会にも答弁いたしましたように、平成22年度中に国が示す基準を見きわめ、減免に対する一層の支援を要望するとともに、県下市町村の均衡にも留意しつつ、より実効性のある実施要綱が策定できるよう進めてまいりたいと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 市民病院長、新居隆君。


             〔市民病院長 新居 隆君登壇〕


○市民病院長(新居 隆君) それでは、橋本議員のご質問にお答えしたいと思います。


 市民病院関係の1点目、県内の公立病院のジェネリック医薬品の使用率についてのご質問がありましたが、調査しましたところ県立中央病院は、平成21年度に10品目の切りかえを行っておりますが、その効果の詳細については、まだわからないということでありました。県立中央病院のジェネリック医薬品の使用率は、10.6%であります。黒部市民病院の使用率につきましては、現在8.1%であります。また、市立砺波総合病院は、10.0%、高岡市民病院は、11.0%、富山市民病院は、12.9%となっております。県内公立病院の平均使用率は9.8%であります。


 次に、2点目のDPCによる包括支払いへと変更になったことによるジェネリック医薬品の住民に果たす役割と病院への効果についてのご質問に対してお答えいたします。


 入院医療費の支払いは、当院ではDPCになっておりますが、DPCでは、それぞれの病名ごとに1日当たりの料金が一定に決められております。したがって、そのジェネリック医薬品やさまざまな処置などの料金は、原則として、すべてこの一定の料金の中に包括されているわけでございます。したがって、入院患者にとっての直接的な医療費の増減には、ジェネリック医薬品の使用は結びつきません。


 しかしながら入院費の特例として、手術に伴う薬剤や退院時の処方などは出来高払いの方式になっており、薬剤費を直接請求することになりますので、この部分について多少ではありますが、ジェネリック医薬品を利用した場合の入院患者の経済的な負担の軽減効果はあると考えております。


 次に、病院への効果についてですが、今述べましたようにDPCの包括支払いは、処置や使用薬剤などは1日当たりの料金に含まれますので、入院中の治療コストを抑えるためにも、先発医薬品を利用するよりは、もし同じ治療効果であるならば、先発医薬品の約7割以下に価格設定されていることからも、ジェネリック医薬品の推進が必要であると考えております。


 次に、3点目の外来患者は、ジェネリック医薬品不可から可に変更している。入院患者に対してはどうか。また、今後の使用拡大の方針についてのご質問に対してお答えします。


 議員ご指摘のとおり、外来患者の院外処方箋について、先発医薬品からジェネリック医薬品への変更を推進いたしました。このことにより、院外処方箋のジェネリック医薬品への変更処方箋の割合が、ことしの4月の0.8%から5月は、4.5%へと大幅に増加しておりまして、ジェネリック医薬品の使用拡大になっております。今後もこれはふえていくものと考えております。しかし、この変更については、院外処方箋のみの変更でありますので、入院患者に対しては該当いたしません。


 今後の病院の方針ですが、ジェネリック医薬品の使用拡大については、重要課題と認識しております。当初、私もジェネリック医薬品の使用に対しましては、その信頼性に疑問を持っておりまして、抵抗感を持っておりましたが、全国の多くの大規模な病院での使用実績が積み重ねられた結果、これを参考にして、昨年度よりジェネリック医薬品への切りかえを推進するように指示しております。使用率につきましては、数年来6%台で推移しておりましたが、現在、8.1%まで上昇してまいりました。医師に認識の差もありましたが、少しずつ浸透してきていると考えております。


 今後もさらに、実際に薬剤を処方する医師へ先発医薬品との同等性や他病院での利用実績等を情報提供することにより、不安解消の説得に努め、理解を得て、使用率10%を当面の目標に、ジェネリック医薬品の使用拡大を図ってまいりたいと考えております。


 次に、4点目の火災報知器が誤作動したときの状況と原因、今後の対策についてでありますが、最初に、その当時入院されておられた患者には、大変大きな不安を与え、また、ご心配とご迷惑をおかけしましたことを心からおわび申し上げます。


 5月18日の深夜に火災報知器が誤作動した原因につきましては、感知器が、屋外、ピロティーにあったため、恐らく劣化が進んで発生したものと考えられます。


 火災報知機が誤作動した際の対応につきましては、まず院内放送で火災報知器が作動したので係員が確認するとの説明をいたしました。警備員が受信機により場所を確認し、現場へ急行、その間、当直管理看護師長が東西の全病棟を巡回し、現在確認中である旨を各ナースステーションに知らせております。また、黒部消防署には、火災報知器が連動しており、緊急連絡が入り消防車が到着しております。その後、消防職員と担当職員が共に再度現場へ行き、火災ではなく感知器の劣化による誤作動であることを確認して、その旨、管理看護師長へ連絡したところであります。


 管理看護師長は、誤作動であったことの連絡を受け、東西の全病棟を巡回して各ナースステーションに知らせ、病棟の看護師から入院患者に誤作動であったことの説明を行ったところであります。しかし、入院患者一人一人の確認の配慮が足りなかったため、入院患者の中で一部の方には誤作動の説明が届かず、ご心配とご迷惑をおかけしたものと思っております。また、橋本議員のご指摘のとおり、火災報知器がなった際の適格で迅速な対応が必要であることを改めて感じ、患者一人一人への細やかな配慮が足りなかったと反省したところであります。


 今後の対策としましては、これまでどおり万が一の火災であれば、即座に火災発生放送を行い、初期消火、避難誘導を行います。誤作動等であった場合には、担当職員及び警備員から感知器の故障による誤作動であることを院内放送でお知らせしますとともに、難聴の患者など、特に気をつける必要がある患者には、改めて病棟看護師から感知機の誤作動であったことを説明することといたします。以上、患者に細心の注意を払いながら適切に対応することといたしました。なお、誤作動いたしました感知器につきましては、新しいものに取りかえをいたしました。また、消防用の設備等点検につきましては、従来より定期的に点検を行っており、屋外に設置してあります13カ所のすべての感知器につきましても年2回行っておりますが、今回は、臨時に点検行い、異常なしの結果出たところであります。


 以上です。


            〔市民病院長 新居 隆君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に、子宮頸がんの受診率を高める対策と子宮頸がんのワクチン補助についての市の考えはどうかについてお答えを申し上げたいと思います。


 まず、子宮頸がんの受診率を高める対策でありますが、黒部市では職場で受診する機会のある方を除く20歳以上の方を対象に、集団検診と施設検診の2本立てで子宮がん検診を実施いたしております。


 子宮がんには頸がんと体がんの2種類があり、集団検診では子宮頸がんの検査を各地区の公民館等で実施させていただいております。施設検診では、子宮頸がん及び体がんの検査が4月から2月まで、県内の医療機関で受診することができます。受診率50%を目指し、対象者には郵送による個別の受診勧奨を行い、土日の健診実施や複数の受診場所を確保し、検診を実施いたしておりますが、現在の受診率は20%台と低い状況であります。


 発症が低年齢化している子宮がんは、早期に発見すれば高い確率で治癒できるがんであるため、受診率の向上は大きな課題であり、検診をより効果があるものとするためには、新規受診者の掘り起こしが重要となっております。従来から検診の普及啓発運動として、がん検診に関する正しい知識や早期発見の重要性等について、広報やケーブルテレビ、健康教室等で周知を図っておりますが、受診率向上に向けた今後の取り組みといたしましては、未受診者への再勧奨の徹底や重点年齢である若い年代への積極的な受診勧奨、かかりつけ医を通じての受診勧奨など、対象者個人に対する取り組みのほか、他の検診と同時実施するなど、受診者の利便性を向上させる取り組みが重要であると考えております。


 検診の普及、啓発におきましては、受診者に検診のメリットを十分に理解していただけるよう、今まで以上に、わかりやすい内容での普及啓発に努め、受診率向上につなげてまいりたいと考えております。


 次に、子宮頸がんのワクチン補助についてお答えいたします。


 子宮頸がんは、近年20代から30代の女性の間でふえており、子宮頸がんの原因のほとんどが、HPV、ヒトパピローマウイルスの感染によるものとされております。我が国で、昨年10月に認可、販売開始となりました子宮頸がん予防ワクチンは、100種類以上あるHPVのうち、特に子宮がんを発生する率の高い16型、18型ウィルスの感染予防に効果があるとされております。


 今後、ワクチン接種の助成につきましては、国、県の動きや他市町村の状況を見ながら検討してまいりたいと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) それでは、再質問をさせていただくわけでありますが、まず、カシノナガキクイムシの対策についてであります。


 今ほど、防除したと言われたんですが、防除の方法は、どのような方法を行ったのか。その点をまず再質問いたします。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) これまでも議員から、幼虫が飛び立つ6月10日ごろまでの間に、適切な処理をせよと指摘を受けているところであります。


 今回は、今まで幼虫が飛び立つ前にシートを覆う方法、被害を受けた倒木に対してシートを覆う方法、そして樹幹注入する方法と2つあります。昨年は、約150万円で、112本ほどを処理したわけありますが、本年度につきましては、これらを強化することから240万円で、145本程度を既に処理しているところであります。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 防除は、伐採の方法とシートを覆う方法。今、樹幹注入による防除と言われましたが、樹幹注入による防除とは、どういうことか。私もいろんなところを見てきましたが、樹幹注入を行うのは防除のためなのか、虫を殺すためなのか、樹力を上げるためなのか。樹幹注入については、2つあると思うが、樹幹注入による防除を行ったのですね。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 樹幹注入につきましては、答弁があったように、県の林業試験所等のご意見等も踏まえながら行ったわけでございますが、防除よりも被害を及ぼさないために、木に対して活力を与えるというものであります。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) そうなれば、樹幹注入は防除ではないということですね。虫を殺すためではないということですね。


 それでは、防除として倒伐とくん蒸しか行われていないのが、実際なんですね。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 今までも、くん蒸は行っていません。今のシートを覆う方法と樹幹注入の形で行っており、専門的なことは、ちょっとわかりません。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) なぜ私が、こういうことを聞くかと言いますと、防除には、2つの方法があると以前から言ってきたわけですよ。伐採の方法と薬剤で虫を殺す、薬剤を入れる方法があるんじゃないかと。


 当局は、薬剤で行うものは、体に悪い、環境に悪いなどと言って、やってこなかった。現在の樹幹注入は、虫を殺すためではないはずである。薬は、ケルスケットという薬で、40ミリグラムを注入するとカシナガが木に入り込む、そこからカシナガ菌が発生する。それで、木にカシナガ菌のカビを蔓延させて、水を吸い上げる導管を破壊するということで、それが、だめだからで樹幹注入を行っているのは、そのためのものであって、虫を殺すためのものではないと。


 そうすると、その樹幹注入してある木そのものから、今、どんどん虫が出ている。


 殺すためのものじゃないので、私は、そういったことの考え方を言っているわけです。だから、諦めるものは諦めて、倒伐してやっていただきたいと私は何遍も言ってきたはずです。


 市長、その点はどうですか。市長、私はそう言ってきましたね。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 最初は、伐倒、くん蒸処理がよいと言われており、そういうことを進めようとしたんですが、先ほど言われたように、環境に影響がある。悪影響があるということで、そういう薬剤を使うことはあまりよくないことから、なかなか効果的な方法がなく、予防にやり方を変えたわけです。


 ですから、樹幹注入も予防対策であって、言われるようにカシノナガキクイムシを殺すということには、今現在なっておりません。その結果、被害が拡大しているのではないかというご指摘だろうと思いますが、今のところ予防対策しか打てないのが現状であります。あとは、実際に入ってしまったものについては、伐倒処理することができる場所については、できるだけ進めていきたいと考えております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) これで私は、5年間言い続けてきているわけです。


 県には、富山県に入る前から富山県に入ると大変なことになるので対策をとりなさいと言ってきていたわけでありますが、これを見ますと、その都度、市長は、山に入らないようにしなければならないと。


 一番初めは、宮野山の全部を切ると言われた。平成18年の9月定例会。これは、黒部峡谷に入るのを阻止しなければならない。何とかしなければならないと言われた。


 平成19年には、黒部峡谷の森石まで入っているが、どうなんだと。大変なことになったので、何かしなければならない。平成20年には、黒部峡谷の鐘釣まで入っている。何本あるのかと聞くと、わからないと。平成21年9月定例会で、5,500本にもなったと。宇奈月公園のナラの木78が枯れて48本に樹幹注入したが、8本が枯渇したと。こうなっているわけです。


 私も見たとおり、黒部峡谷は大変難しい。だから市長が、これからは虫が入っても、その木を保護するようにやっていきたいと述べられた。私は、それは妥当なことだと思います。しかし、私が言うのは、宇奈月公園で、そのことがすべて徹底されているかと。市長の思いが当局と一致しているかと言うと、市長、一致していますか。宇奈月公園、今、すべての木に虫が入っても、枯れないような状況になっていると聞いていますか。答えてください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 予防剤については、されていると認識しております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) それでは、米陀産業経済部長に聞きます。


 全部されていますか。大きい木を含めて。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) されていると思っております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 宇奈月公園の所管は、都市建設部であります。都市建設部長、全部、処置されておりますか。


             〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) ご質問の内容ですが、現在、先ほど市長が答弁されましたように75本ございます。そのうち、昨年は47本に薬液注入を行っております。


 議員のおっしゃった、すべてをやっているのかですが、すべてはやっておりません。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 今、聞いただけで三者三様の意見なんです。


 そして、私の言うのは、あの公園は桃原台と言われて、昔からその場所が守られてきたと言ってきました。そして、面影橋から宇奈月公園を見下ろすと、谷川にずっと張りだしたナラの木が何本もあるはずです。その木は昨年、虫に食われておりました。しかし、樹幹注入等の防除は行われていないと私は認識しているのですが、どうでしょうか。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 宇奈月公園につきましては、必要な個所に樹幹注入をしていたわけでございます。宇奈月公園につきましては、今ほどの75本中の51本に樹幹注入しました。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 私の質問前の当局への聞き取りでは、川の面のところについては、何ひとつ行っていない。その原因は、険しくてできないということでありました。あこが、険しいと言ったらどうなるのですか。下に道があるんですよ。レッカー車でもなんでも使ってやることは、私はできると思います。やろうという意思があるのか、ないのかが、ここで問われていると思うんです。


 市長、どう思いますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 現地の状況については、ちょっと把握しておりませんが、やれるところであれば、やるように努めてまいります。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 市長は、このカシナガが山に入って大量発生したら5、6年で終息すると聞いていると言われたことを覚えておられますね。


 実際、今年に終息して新たな植生が出てきた、また、新たな森林を形成していく。そういったことも述べられたと思います。


 ここに、4月16日の北日本新聞があります。カシナガ被害の植生に激変の恐れと。カシノナガキクイムシにかかったナラの木が、また、ナラの木の林が再生するかというと、再生しないと書いてあるんですね。ほかの木が生い茂って、ナラの木はだめになり、その山全体の生態界を変えてしまう恐れがあるということが、ここに書かれているわけです。


 やはり、そういったものも含めて、なったものは仕方ないという考え方であるのか。そういったことも含めて、本当に私は厳しく、もうちょっとしっかり強く言えばよかったと、反省しているわけであります。


 とりあえず宇奈月公園については、産業建設委員会でも視察に行くと言っておりますので、改めて市長も同席してはどうでしょうか。時間をとっていただいて。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) スケジュールがわかりませんが、出れるようであれば一緒に視察させていただきたいと思います。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) それでは、2点目の国民健康保険税についてでありますが、私どもが言ってきたことが、国の方でもなり、よかったと思うわけであります。やはり、この非自発的、私は谷口議員が、この場で当時の岩井市民生活部長とかなり議論したことを覚えております。そのことが、今現在のようになってきたんだなと思っております。やはり、国からの通達等を真摯に受けとめながら、早目に手を打っていただきたい。他の市町村では、4月に専決処分を行っているところもあると私は聞いています。今回は、6月定例会で議会の承認を得る。そこに、2カ月のずれがあります。私は、そう感じております。


 国保法第44条については、随分と方向が変わってきたなと。やはり、国がきめ細かな対応でやっていきたいということで、今年度中に、ある程度の方向を出すということでありますが、国が出さなかったら黒部市はやらないのかと。


 私はそう感じますが、市長は、その点についてどうでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 国が、平成22年度中に基準を示すことがわかってまいりましたので、それらを見定めた上で対応してまいりたいと考えております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) ぜひ、市民の皆さんが、大変生活に困窮しているときには、そういったものを取り入れていくべきだと私は指摘して、この件については述べません。


 それでは、3点目の市民病院のジェネリック医薬品の問題であります。


 議長、私の質問時間は何時までですか。


○副議長(吉松定子君) 橋本議員の持ち時間は11時2分までであります。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) このジェネリック医薬品、いわゆる後発医薬品についても、私も今から10年前だったかな。そのときに初めて質問をしたわけです。その足で、私は富山県に行ってきました。その時、富山県の薬事課は、あなた何を言っているのかと。ジェネリック医薬品は、まだ信用できないと言われました。そこに対応していた私ども日本共産党の県議会議員が、「あなたは、何を言っているのか。富山県は、ジェネリック医薬品のメーカーがいっぱいある県である。そういったものを進めていかなければどうするんだと。」言われました。


 新居院長の前任の高桜先生は、このように言っておられました。「2001年度では、1,900品目の中で1%であった。」院長は、「国の医薬品の価格が下がり、患者負担も減り、病院の経営基盤もよくなる。」その時は、一両三方得で十分検討していくとまで言っておられました。


 そしてまた、県ではそのような状況であったと思います。今、県内の平均が、私の持っている資料では、8.1%だったとのことですが、今聞きますと9.8%だと思います。県立中央病院は、8.9%だったのが10.6%になっていると。県立中央病院では、このジェネリック医薬品を取り入れたことによって、今年度は、黒字になるという話も一つの要因だったということが県議会の中でも言われているわけであります。


 大きな病院であればあるほど、薬の使う量が大きい。まして、たくさん出る薬であるほどジェネリック医薬品に変えていけば、ものすごく薬価が下がって助かることになるのは、病院でなくても世の中の理論で、そうなるわけでありますが、実際問題として最大限どれぐらいなのか。100品目を対象にするとか、よく使う薬全体をどうしていこうとしているのか。それとも、とりあえず行っているのか。いつも大量に使用しているものを対象にしているのか、お聞きします。


             〔市民病院長 新居 隆君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 市民病院長、新居 隆君。


             〔市民病院長 新居 隆君起立〕


○市民病院長(新居 隆君) ジェネリック医薬品への変更の基本的な考え方としましては、今議員がおっしゃったように、非常によく使われている薬、それから価格の高い薬を優先的にやっていくのが経営的な立場から言えば有効だということで、そういうやり方をやっております。ただし、非常に副作用が心配な薬ですね。抗がん剤がそうですが、そういったものについては、より慎重に判断してきております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 院長は、ドクターであり、後ろには沢井事務局長もおられますが、私は、すべてをジェネリック医薬品と言っているわけじゃありません。やはり、日本の新薬も大変優秀なものがある。しかし、外国ではジェネリック医薬品が大方であると私は聞いているわけであります。


 DPCによる入院患者に対して、ジェネリック医薬品の効果は少ないと言われました。私もそうだと思います。しかし、市民病院では院外処方については、随分と改善されたと聞いております。ぜひそのことも進めていっていただきたいと思います。そして、ことしは、10%まで上げていくと言っておられます。


 もう一つは、市民病院の火災報知機の誤作動、私どもに話がまいりました。「私が、入院して手術して寝ているのに避難してくださいと言って、どこに避難すればよいかわからない。また、だれも来ない。誤報であったことも言わない。どうなっているのか。」と私のところへ連絡がありました。私の知り合いも、そのとき市民病院に入院しておられました。その状況を聞きますと、4階では、看護師が非常口を開けていた。しかし、誤報であったということは聞いていないと。


 私は、谷口議員と一緒に市民病院に行って、内容を聞きますとテキパキした答えが返ってこない。事後の検証も行われていないなと私はそう思いました。これは、その場で言うより、やはりみんなの意見を共有してやれば、よくなるんじゃないかと思い、当局を責めようじゃなくて、共有すれば改善されていくんじゃないかなということで、あえてこの質問したわけであります。


 ぜひ、避難訓練より、こういったことが本当に災い転じて福となすということで、ぜひ、これをやっていただきたいと私はそう思うわけであります。


 もうひとつ、子宮頸がんの問題であります。


 市長に伺いますが、近隣の町村では、この子宮頸がんについて節目検診をやっておられますが、その点についてどうでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 節目健診の中で、乳がん検診がありますので、そういうところで検診を受けていただくことになっております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 子宮頸がんについても節目検診があるわけですね。


 近隣の自治体では、20歳、何十歳、何十歳、そして無料検診対象者のお知らせということで行っておられ、無料検診クーポン券などを配られているところもあります。


 黒部市では、その辺はどうなっているのでしょうか。市長がわからなければ、担当部長にお願いします。


             〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 市民生活部長 太田孝雄君。


             〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 今ほど議員が言われたとおり、子宮頸がんに関しましては、一般的に節目検診もございます。節目健診の場合は、県費等も入れ無料となっております。それ以外の節目でない方も検診が必要でございますので、その方々につきましては、若干の自己負担をいただいて実施しております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 全国の子宮頸がんの受診率は、20%だと聞いております。


 黒部市も全国並みだと。ちなみにヨーロッパでは、80%だとの結果も出ているわけでありますが、やはり、これはどうあってでも、早めの受診をすれば確実に効果がある。まず、何の病気でもそうでありますが、この子宮頸がんについては調べてそうだということを伺っています。


 ぜひ、その検診の受診率を高める努力をしていただきたい。それにはどういった工夫があるのかを含めて検証していただきたいと思います。


 予防ワクチンの補助については、やはりこういったものも含めてやっていかなければだめだと思うのですが、その辺は進めていっていただきたいと思うわけであります。


 なにぶんにも、この黒部市の行政は、カシナガであろうと、その部局が、自分らの部局のことをどうしようか、こうしようかと考えていただきたい。各課にわたる問題について、先ほどの都市計画課と農林整備課、三者三様のような形になっていますから、意見を共有していただかないと何事もできないと思いますよ。それがやはり一番問われるんじゃないかなと私は思います。ぜひそういったことも考えながらこれからやっていただきたいと思います。


 私の質問はもう時間がきましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。


○副議長(吉松定子君) 次に、1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君登壇〕


○1番(小柳勇人君) どなた様も大変お疲れさまでございます。


 質問に先立ちまして、堀内市長は、さきの市長選挙において、無投票選挙で当選をされました。その際、市長は、この10年間は100年の計のスタートだと盛んにおっしゃったと思います。一方、最近の情勢で明るいニュースが飛び込んでまいりました。はやぶさの件でございます。もう一つは、やはり、昨晩のカメルーン戦の勝利ではないでしょうか。非常に明るいニュースが飛び込んでまいりました。


 私も堀内市長が当選をされ、100年の計に基づいてやるというのは、黒部市にとって非常に明るいニュースではないかと考えております。その理由は、やはり新幹線などの大型事業がメジロ押し、これをチャンスと考えず、100年間どうしてやるのか。そういう視点に立ったからです。


 そういう視点から、今回、市政について3点お伺いをいたします。


 1点目は、黒部市の将来像についてです。


 やはりキーワードは100年の計です。市長は、市長選や昨日の代表質問でも、これからの4年は、今後の100年を建設する基礎の4年間であり、100年の計が大事だと述べておられます。北陸新幹線開通、市庁舎建設、これらの数々の大型プロジェクトが本格化し、本市が劇的に変化する10年がいよいよ始まります。ただし、昨日、内橋議員が質問されたように人口減少時代に突入するなど、不可避の問題も山積していることも事実です。


 そこで、今後の10年で、どのような変化が本市に起こると想定をされているかを伺います。簡単にお答えください。


 次に、現在、提供している公共サービスが維持できるかについて伺います。


 市議会において何度となく質問してきましたが、人口構造の変化は、避けて通れない問題です。予測することではなく、確実に起きます。


 現在、提供している公共サービスは、現在の社会構造が源になっております。10年後には、大きく人口構造が変化する中で、現在提供している公共サービスの今後についてお伺いします。なお、本年5月末での本市の人口ピラミッドについて、少し述べさせていただきます。20歳から60歳が、2万484名で48%、60歳以上が1万4,655名で34.4%になっております。単純に10年が経過した後、20歳から60歳、つまり現在の10歳から50歳が、1万8,880名で1,604名の減少、60歳以上、つまり現在の50歳以上が、2万117人で5,462名増加いたします。


 人口問題研究所の試算では2020年、10年後の黒部市の人口が3万8,997人ですから、5月末の人口、4万2,426名から3,429名が減少する試算となっております。単純に比較することはできませんが、予測可能な範囲として人口が3,000人減少し、その中の割合で、働く現役世代が1,500名減少し、高齢者世帯が5,000人ふえる。こういう予測ができます。


 この社会構造の変化を踏まえ、公共サービスがどのように変わる可能性があるかを伺います。


 2点目は、新庁舎建設についてです。


 旧三日市小学校跡地を前提として、新庁舎建設について具体的な検討が始まろうとしております。


 そこで、設立される予定の委員会のスケジュールと、そこで議論される内容について。また今後の検討課題について、改めてお伺いいたします。


 次に、この問題については、さまざまなタウンミーティングなどが開かれました。


 当然、市民のための市庁舎であることから、現在、そして将来の市民に対して、オープンな議論をしていくことが非常に大事だと考えております。


 そこで、設置される委員会の内容などの今後の進め方について。また市民の皆様へどのような方法でPR・情報公開をしていくのか伺います。


 最後に、本市の最上位計画である総合振興計画との調和についてお伺いいたします。


 総合振興計画は、予算がしっかりした遂行できる計画であると市長、当局は常々言われてきました。しかし、新庁舎建設は、周辺整備や現有施設の利活用など、市のグランドデザインを大きく変化させる要素を持っております。


 そこで、新庁舎建設と総合振興計画との調和についてお伺いをいたします。なお、昨日の代表質問でかなりの議論がありましたので、複合する内容は答弁を割愛ください。


 3点目は、黒部市次世代育成支援行動計画について質問いたします。


 この計画は、いわゆる次世代育成支援対策推進法により、地方公共団体に義務づけられたものです。平成17年3月に前期計画を策定し、その後見直しを図り、本年3月に後期計画として策定されたのがこの計画であります。本計画を見ますと、全方位的に支援内容が網羅され、なるほどこうやって次世代を支援していくのかと思うのです。逆に、黒部市として具体的にどのようなことを支援していくのか。これが埋没していると私は感じました。


 そこで、市独自の子育て支援など、どの分野に力を入れていくのかをお伺いします。


 次に、現在、黒部市子育て支援ガイドなどで支援内容をPR、広報されておりますが、本計画についても広く広報すべきだと思います。現在の状況をお聞かせください。


 最後に、仕事と家庭の両立についての支援策をお伺いします。


 これは、本計画に当たり実施されたアンケート調査で、子育てのために有効な支援対策として54.5%の方が、子育てのつらさを解消するために必要なことで55.3%の方が望んでおられます。


 そこで、市として、この問題にどのように取り組むのかお答えください。


 最後に、妊産婦健診の無料化についてお伺いいたします。


 現在、時限立法により支援されておりますが、間もなく期限がまいります。これは、お金に余裕のない若年層や妊産婦の夫婦にとって金銭的な支援だけではなく、母親や父親になるために大きな一助となる大切な制度の一つではないでしょうか。産科に行き、検診を受けることで心身ともに健康な母親、父親とステップアップできる環境の一助となるからです。自己中心的と言われる若年層であっても、生まれてくる予定の子供をいとおしく思う心は一緒です。この心をはぐくむことが、今後の黒部市の将来にとって重要だと私は思っております。


 期限終了後、この問題に対して市長は、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。


             〔1番 小柳勇人君自席に着席〕


○副議長(吉松定子君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、小柳議員の個人質問にお答えいたします。


 まず、1つ目の項目であります黒部市の将来像についての1点目、平成26年度新幹線開業を見据え、今後10年でどのような変化を想定しているかについてでありますが、地域社会に対する変動要因といたしましては、少子高齢化、核家族化、情報化、国際化、地球環境の問題など、地域レベルのものや地球レベルのものなど、さまざまな要因が考えられます。また、市民の価値感や生活スタイル等も、そのような環境の中で変化していくものと考えております。


 このような中で、黒部市にとって非常に大きな変動要因は、まさに平成26年度中に開業予定の北陸新幹線であります。この機会を歴史的なチャンスとしてとらえ、このチャンスを最大限に生かしていかなければならないと考えております。そのためには、開業に向けた取り組みや開業後の発展への仕掛けを戦略的に描き、実行していかなければなりません。


 市の総合振興計画は、まさにその戦略書であり、それを着実に進展させることこそが、将来の発展への道につながるものと確信いたしております。総合振興計画の中で取り組むものには、産業の振興、新産業の創出を初め、イベントや祭りの充実、交流機会の創出、産業観光の発掘や観光資源のネットワーク化など、さまざまな分野の多岐にわたる事業体系が組み込まれておりますが、実行、実現に当たっては、市民と行政とが一体となって取り組んでいかなければなりません。地方分権の時代を迎えた今日、自分たちの未来は自分たちでつくる精神が必要であります。


 黒部市の活力のある明るい未来のためにも、市民とともに夢と希望を持って、総合振興計画の実現に果敢に積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。


 次に、2点目の現在提供している公共サービスは維持できるのか。また、どのような変化が起こり得るのかについてでありますが、平成12年、地方分権一括法が施行され地方の時代を迎えました。地方の時代とは、市民と行政が強力なパートナーシップのもとに、みずからの力で独自のまちづくりに取り組んでいく時代であります。したがって、自立意識があるのか。また、自己決定、自己責任を自覚しているのかが問われることにもなってまいります。また、少子高齢化、進展する国際化、経済のグローバル化、高度な情報化などを背景とする新たな行政課題が生まれ、既存のものに加えて、新たに多様な行政需要が生まれてくる時代になり、公共サービスがより複雑、多様化していくことが予想されております。例えば、これまでの道路や下水道の整備などの公共サービスのほかに、防災、防犯、環境問題等、市民生活や地域レベルでの個別のニーズなど、新たな市民ニーズが発生してまいります。


 このような市民ニーズの増加への対応は、行政の力と市民の力の役割分担や組み合わせをしながら解決を図らなければならず、あれもこれもといった行政に依存することから脱却し、市民と行政が対等のパートナーとして連携、協力してまちづくりを推進していくことが、必要不可欠であると考えております。


 自分たちのまちは、自分たちでつくるという地域内分権の考え方、すなわち市民が主役であることを基軸にして、市民の自主的・自発的な活動を行政が支える方向へ進めるとともに、市民と行政が協働で公共を担う、新しい公共への転換を図っていかなければならない時期に来ていると考えております。


 黒部市では現在、市民参画と協働のまちづくりの実現を図るために、市民レベルの推進会議を立ち上げ、その仕組みづくりについて議論を行っているところであります。市民憲章には、市民一人一人がまちづくりの主役となりましょうという言葉を掲げております。まちづくりには、主役である市民一人一人が、未来への夢と希望を持つことが大切であります。そして、行政と市民の皆様が連携、協力しながら協働のまちづくりを進めることが、これからの地方主権の時代の地域の発展、住民福祉の向上につながるものと確信いたしております。


 次に、2つ目の項目であります新庁舎建設への課題の1点目、委員会の今後のスケジュールについてであります。


 まず、新庁舎建設基本構想の策定期間といたしましては、7月後半に、主たる議論の場として、建築や都市計画分野に精通した学識経験者、専門分野における関係者及び市民団体等の代表並びに公募委員から構成する基本構想策定委員会を設置し、具体的な検討を重ね、おおむね1年をかけ、来年7月までには、最終的な策定を目指したいと考えております。また、来年3月末までには、中間報告として一定の取りまとめを行い、市議会の皆様への説明と市民パブリックコメントを実施していくことを目標といたしております。


 そのため、策定委員会においては、基本構想のさまざまな項目について、段階的に議論を積み重ねていただくこととしておりますが、本年度においては、先進事例視察を含めて7回、来年度においては2回、合わせて9回程度の委員会の開催が必要であると想定いたしております。なお、現時点での策定委員会の開催スケジュールにつきましては、先の市議会、新庁舎建設検討委員会においてご提示したとおりであります。


 次に、2点目のどのような範囲で議論される予定なのか。また、今後の検討課題についてでありますが、まず、基本構想に盛り込む内容の範囲といたしましては、新庁舎の規模、機能、施設内容、事業費、財源など、どのような庁舎にしていくのかという部分はもとより、現庁舎の活用方針や新庁舎周辺の土地利用方針及び交通計画、さらには、周辺の公共施設の配置計画など、新庁舎建設に伴う関係関連事項についても一定の方向性を示すなど、内容の深いものにしたいと考えております。また、今後の課題といたしましては、さきに新庁舎の建設位置について、旧三日市小学校跡地周辺が最適であると表明した際に、3つの主な理由を申し上げました。


 改めて簡単に申し上げますと、1点目には、将来にわたる財政負担の観点。2点目には、都市機能の集積などのまちづくりの観点。3点目には、公共交通機関との連携などのだれもが利用しやすい観点であります。これらのことが、最後まで現実のものとなるよう、これから策定する基本構想においても3つの観点を根幹とした議論が交わされることが重要であると認識いたしております。あわせて、基本構想に盛り込むさまざまな内容に関し、この1年間の期間でどの程度、具体的な方向性を示すことができるのか。そのことも最大限努力しなければならない事項であると考えております。


 次に、3点目の市民への情報公開やPRの方法についてでありますが、議員ご指摘のとおり、基本構想の策定に関する審議状況は、随時、市民の皆様へ情報提供していかなければならないものと考えております。市民の皆様へ情報を提供する方法といたしましては、市のホームページや、その他の方法も検討しつつ、策定委員会における審議資料や会議録などを随時公開してまいりたいと考えております。加えて、市民団体、各種団体の代表として委員に就任していただいている方々には、その所属団体を通じて、市民の皆様方への情報提供に努めていただきたいと考えております。


 次に、4点目の総合振興計画との調和についてでありますが、新庁舎建設事業は、総合振興計画において重点事業に位置づけられておりますが、同様に位置づけられている他の多くの事業も計画的に実施していかなければならないことは言うまでもありません。新庁舎を建設することにより、その他多くの事業推進に支障を来すことがないよう、建設事業費等には十分留意していかなければならないと考えております。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○副議長(吉松定子君) 市民生活部長、太田孝雄君。


             〔市民生活部長 太田孝雄君登壇〕


○市民生活部長(太田孝雄君) それでは、小柳議員から私への質問の答弁をさせていただきます。


 3つ目の項目、黒部市次世代育成支援行動計画についての1点目、本計画の特に推進していく項目についてでありますが、本計画は、次世代育成支援対策推進法に基づく、次世代育成支援行動計画の平成17年度から平成21年度までの前期計画を見直し、平成22年度から平成26年度までの後期計画として今回作成したものであります。当該計画は、子供の声が聞こえる明るいまちを基本理念とし、子供が健やかに育つよう、子供の最善の利益を考慮し、親が産み育てる喜びを感じる環境づくりを目指すものであります。


 この基本理念を実現するため、7つの基本目標を定める中で、特に重点目標として、地域における子育ての支援を定めております。このため、現在、保育所では、全保育所が午前7時からの早朝保育、8カ所で午後7時または午後8時までの延長保育、4カ所で休日保育を行っており、また、幼稚園でも夏休みや平日のあずかり保育を実施しております。


 地域の子育て支援としましては、一時保育や子育て支援室、子育て支援センターを開設し、子育て相談や遊びの場の提供を行っております。保育所、幼稚園、子育て支援センターなどの子供にかかわる職員が連携するとともに、保育の質の向上に向けて研修へ積極的に参加しているところであります。


 次に、2点目の広く告知、周知活動するべきであると思うが、現状はについてでありますが、黒部市次世代育成支援行動計画の冊子を100部、同ダイジェスト版を3,000部印刷しました。冊子につきましては、地区自治振興会連絡協議会をはじめ、商工会議所、青年会議所、厚生センター、社会福祉協議会、子育て支援センター、児童センターなどへ配布し、地域の方に周知しております。ダイジェスト版につきましては、実際に子育て中であります小・中学校、市PTA連絡協議会、保育所、幼稚園保護者に配布済みであります。保健センターで行われます1歳半健診時にも配布予定であります。また、今後は市のホームページや広報での掲載を順次、実施してまいります。


 次に、3点目の仕事と家庭の両立に対してどのような対応をするのかについてでありますが、働き方の見直しによる仕事と生活の調和を考え、ワークライフバランスを推進し、仕事をしている方や経営者の方、地域住民の皆さんを対象に仕事と子育ての両立に向けたセミナーや研修会を開催しながら、余暇時間を有効に活用する見直しを進めたいと考えております。また、子育て中の皆さんが、仕事と子育てが両立できるように、現在、延長保育、休日保育等を実施しております。今後も保育サービスの充実に取り組んでまいりたいと考えております。


           〔市民生活部長 太田孝雄君自席に着席〕


○副議長(吉松定子君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に、4点目の妊婦健診14回無料化が時限を迎えるが、どのように対応するのかのご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 平成21年度より、国の妊婦健康診査臨時特例交付金が創設され、健診回数14回のうち9回分については、2分の1の国庫補助対象となっておりますが、時限措置のため、平成22年度、今年度で終了いたします。


 2年間の国庫補助が終了した後の対応についてでありますが、安全、安心な出産の環境整備は、少子化対策の柱の一つとして推進されているところであり、妊婦健診の公費負担を14回に拡大したことで、妊娠の早期届け出数の増加、飛び込み出産の減少など、母体や胎児の健康確保を図る観点で効果が表れております。


 平成23年度以降も、妊婦の健康管理の充実と妊婦健診の経済的負担の軽減が図られるよう、財政措置の継続につきましては、今後も国に対して、他の市町村とも連携しながら強く要望してまいりたいと考えております。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) 多岐にわたる質問内容にご答弁いただきました。


 最初に、黒部市の将来像についてですが、私も議員として、いろんなところへ視察に行きました。一言でいうならば、他市の市議会や町議会の方が視察で黒部市に来たと。その時、新幹線で来訪され、市民病院の視察に来る。新庁舎で説明を受け、コミュニティバスで2車線の道で移動する。そういうことが、10年先には、想定されるんじゃないかと。大分、市の姿が変わるんじゃないかと私自身も思っております。実際まだ、新幹線の高架しか見えないですが、この先25年に試験車両が走る。2車線が開通する。新庁舎の工事が始まる。新病院建設が始まる。本当に黒部市はどうなっていくのかと。市民の方も大変希望を抱かれている。新しい市、本当に合併してよかったんじゃないかという明るい未来があるのは確かだと思います。その中で、市長が言われたように、最大限、戦略的に生かすことが非常に重要であります。その一方で、市長が、次のところでも言われましたが、選択と集中、すべての方向に対してやっていくのは、4万3,000人の市の財政では厳しいのではないか。そうすれば、やはり特定分野に、ある程度集中して、成長分野に集中していくことも必要じゃないかと思っています。


 市長に改めてお伺いいたしますが、新幹線開通が平成26年と迫っております。限られた中で集中と選択をしていかなければならない。市長はその辺をどうお考えでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 黒部市は今、総合振興計画を立てて、平成20年から29年までのさまざまな重点課題についての計画を策定し、その実現に向けて動いております。このことは、この10年の中で、我々は財政見通しをも含めて、やれるという判断で、さまざまな計画を策定し、動いております。


 ただ、その次の10年、平成30年からの新たな総合振興計画は、さまざまな選択と集中が必要であると思います。その中で、福祉とか教育、特に社会保障の分野は、これから、ますます重要になっていくことは当然、考えられるわけでありますが、我々は、この合併した時のこの10年間のチャンスをどうやって生かすか。大変小さな1対1の合併で、人口が4万3,000人でありますが、今の10年でやれるこの黒部市の力というものは、大変大きな力があると思っていますので、それの計画をしっかり立てながら生かしていくことが重要だと思いますので、今の10年間に対する、そういう将来に対する不安は余り考えないで、この地方が考えなければならない成長戦略をしっかりと立てて進むことが、今は大事。計画期間は大事だと思っております。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) 私もそのように考えております。


 個人的には、現在、黒部市にあります中小含めた企業が着実に成長し、経営を続けれる体制が一番じゃないかと、その上でプラスアルファをやっていくことが、一番よい方法じゃないかと個人的には考えております。


 さて、市長が今、選択と集中と平成30年度以降の話をされました。今の話を簡単に聞きますと、とにかくこの14年は踏襲するんだと。ただし、平成30年以降は、投資を押さえて社会保障をやっていくんだと。言い換えますと10年間は、借金をしていく。その後は返していくんだととらえがちなんですね。


 我々若い世代からしますと、やはりどんなに財政力がある。合併特例債があると言いましても、これだけ大きい事業が本市でできるのかと。将来、夕張市の二の舞になるんじゃないかという不安感は消えないんです。これをきちんと解消していただくためには、やはり、それなりの根拠を市民の方に示すなり、例えば総合振興計画でも、昨日もありました新しい学校の建設ですとか、今、建設の給食センター、そして市庁舎周辺設備の跡地利用、数えると数限りなく出てくるハード設備に耐えられるのかというのが一つです。もう一つ、市長の答弁で言われました多様なサービスがあると。今までは道路、下水道などのハードだったのが、福祉の方に切り替わるんじゃないかということを聞きました。そうしますと、近くのところで行きますと道路、下水道も各地区要望で新設の希望が出ておりますが、あるところで、新設からメンテナンス、メンテナンスの部分の費用も大分出てくるんじゃないかと。総合しますと、新しいものはつくっていく。そのため、ある程度の投資は仕方がない。結果として10年後に支える人口が少なくなったときに、メンテナンスをする財源すらなくなるんじゃないかというのが、私の一番危惧するところです。


 そうでありましたら、10年後、目に見えている。確実に予測できる社会があるわけですから、そこに向けて急とは言いませんが、少しずつ市の姿も変えていくことが必要でないかと思っておりますが、市長は、その辺をどうお考えでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) まず、財政状況の件でありますが、よく実質公債費比率が22.9%と報道等されるわけでありますが、黒部市の財政状況を例えば指数で見る場合に、いろんなデーターを見ても大体4つ出てきますよね。


 財政力、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率、この4つがきちんと表示された場合に、それらを総合的に判断し、黒部市の今の財政力の状況を確認しなければならないだろうと私は思います。


 その中で、例えば財政力指数につきましては、県内では、かなりよい方にいる。あるいは、経常収支比率は県内でもっとよい方にいると思います。あるいは、実質公債費比率は22.9%で悪い方にいる。将来負担比率などは、良い方にいる。そういう中で、今現在の黒部市の本当の力をまず理解をし、ただ不安を持つだけではなく、どうして不安を持つのか、その辺の状況をきちんとお知らせしたり、情報公開したりしながら進まなければならないだろうと思います。


 私らは、この10年間の中で、黒部市の財政状況は、この計画に耐えることができると判断し動いております。また、心配されるような財政破綻になるのではないかということにつきましても、財政健全化計画、実質公債費比率などにつきましては、平成29年までに18%程度まで改善させることも目標の一つです。


 そのためには、新規の起債は15億円以内に抑えながら進もうということも決めております。また、起債残高につきましても、一般会計で238億円ほどありますが、220億円ぐらいまで微減ではありますが、改善しながら進もうということも目標に上げているわけでありますから、そういうトータル的な判断をして、今、いろんな投資事業を行っております。ただ、いつまでもこういうことが、今の10年間の中ではこういう状況でありますが、これからは選択と集中で、いろんなかじ取りもしなければいけないだろうと思っておりますので、確かにつくるだけではなくて、メンテナンスの部分につきましては、これからさらにふえてくると思います。


 ほとんどのインフラにつきましては、やはり整備されてから40年、50年という年月が過ぎておりますから、道路やいろんな用排水路等も含めて、いろんな改修、メンテナンスが必要なことが当然わかっておりますから、そことのバランスは大変大事だと思います。


 地区要望についても一緒です。その大きな事業と地区要望の実現についてのバランスについても大変大事。そのことについても、これまでも約25%から30%程度しか地区要望は、毎年予算化に向けて動き出せませんよとお話しておりますので、そういう中で、どういうものを優先するかについては、各地区の皆さん方がよく議論をされて、そしてまた全体の計画とバランスを取っていくんだということをよくご理解いただくことが大変大事ではないかと思っているところであります。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) 市長は今、大変重たい発言をされました。いわゆる、ばらまきではなくて選択と集中、ある程度、市民も責任を負っていくんだということを言われたんじゃないかと思っております。


 そこでですが、私は、いろいろな人口構造の変化について言いましたが、市長は、その辺をどうお考えですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 人口につきましては、目標は平成29年、4万3,000人と考えておりますが、人口減少は避けられない状況にあると思います。もう一方で考えなければならないのは、今推計している人口につきましては、あくまでも日本人ということの推計であります。


 今後は、少子高齢化が進み、人口減少社会の中で生産人口をどう確保するかにつきましては、これからやはり国際的な観点の中でどう対応していくか。今の黒部市の人口につきましても、あくまでも外国人の方が住民登録されている方の人数は入っておりません。今の黒部市にも、数年前までは500人ほどの外国人の方がいましたが、今は300人ぐらいまで減りました。これが経済状況の影響だと思いますが、これからは、いろんなやはり外国人の方々との共存といいますか、そういう関係が深刻な課題になってくるのではないかなと思います。


 そういう意味では、いつまでもこの人口減少で仕方ない今の社会状況だということでは済まされないような考え方をしていかなければならない状況にもなってくるのではないかと思っております。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) 移民という話もでましたが、私は、現在の黒部市民の方々がそれぞれの年代で10年後、それぞれの年代ができることで活躍する社会が一番よいと考えております。ちなみに、現在、黒部市の人口ですが、80歳から84歳の方が1,811名おられます。0歳から4歳が1,730人、これが現状です。これは、どんどん進化していきますので、将来、本当に大変な世の中になるのが目に見えておりますので、それに対して、ある程度の備えをしていくのが、本当に重要なことだと思っております。今、この議場の中を見ても大分、平均年齢が高いのが現状だと思います。この下に、若い人たちが一生懸命に汗を流して働いているんです。この方々が、40、50歳という皆さんの年代になったときにどうなるのか。これを考えていただきたいんです。


 社会情勢が大きく変わっております。インターネットという麻薬が蔓延しました。本当に非常に大きい問題で、時代の流れと言っていると黒部市も流されます。一生懸命働いている若い人たちのことも考えつつ、その人たちも含めて、将来、平等に汗を流す。そういうところが必要じゃないかと思っております。


 次に、市庁舎建設についてですが、市議会内にも任意の委員会ができており、私も副委員長の大役を仰せつかっております。ただ私自身は、市民の方々にしっかりと公表していく。それも、しっかりとした裏づけのある公表をしていくことが、非常に重要だと思っております。市役所は、市民ためのものであるならば、市民の皆様に正確な情報をきちんとお伝えして、その上で、市民の皆様の意見を伺うのが姿勢ではないかということで今回質問をさせていただきました。


 市長から、1年にわたる委員会の中で、さまざまな議論をしていき、その中でも随時公開をしていくということがありましたので、ぜひ、市民の皆様がどこまで関心を寄せるかは別問題ですが、市としては最大限わかりやすい情報公開をしていただきたいと思っております。例えばホームページの話がありましたが、できましたらホームページを利用できない高齢者の方もおりますので、広報なども活用して、市ができることは積極的に、その上で市民の皆様がわかりやすいようにしていただきたいと思います。


 私は、個人的には、今から場所に関しては、旧三日市小学校跡地で議論をしていくということですので、今さら振りかえっても仕方ないと思っております。ただ、規模と機能については、真剣に話していくべきではないでしょうか。そこに、やはり市民本位の視点が非常に重要ですので、市民の皆様から代表される委員会は重要だと思っております。


 そこで、委員会のメンバーに市民団体から出るということでしたが、例えば市民団体の役職でいくのでしょうか、それとも個人でメンバーを選定されるのでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 市民団体の方々にお願いをし、市民団体の代表として委員に入っていただきますので、そこの会の代表とは限りません。副代表の方であったりもしていると思います。大事なことは、その団体の意見を持って、やはり基本構想の検討委員会の中で発言をしていただきたいと思っております。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) 私が1番心配するのは、代表が出てきまして、委員会が来年7月までの1年間でありますが、途中で代表が変わるとメンバーが変わるのが、往々にしてのこういう審議会だと思います。他方で、学識経験者の方はそのまま続けると、市民が代表の委員会なのか学識経験者のための委員会なのか。やはり、委員になった以上、1年間しっかりとその場で継続して議論をしていくことが重要ではないかと思っております。今からメンバー構成等が本格的に始まるかと思いますが、ぜひご留意いただき、メンバーの方には大変だと思いますが、代表としてしっかり責任ある議論と発言、そして構成団体の方への周知徹底をしていただきたいと思います。


 また、話は変わりますが、やはり市庁舎が機能するときに、市民の目線は非常に重要でございます。特に一般市民の方々は、市庁舎の利用するところが限られております。正確に言うと窓口サービスがせいぜいであります。新しい庁舎ができて、窓口に行ったときに、自分たちの庁舎だと感じていただけるようなところも重要だと思っております。例えば、スーパーに行きますと、もちろんシルバー用の駐車場や赤ちゃん連れの駐車場がある。トイレに行くと男性用、女性用、良いところは洋式、和式、それに障害者の方が入れるトイレがある。さらに良いところは、赤ちゃん連れが入れる部屋が用意してある。やはりお客様目線なんですね。


 市庁舎も、この前に視察で北海道に行ったときも、ワンストップサービスで市民の方が同じところで、すべての窓口を回れるようになっておりました。いわゆるコの字型で、真ん中が市民の方、コの外がそれぞれの担当課でありました。機能を果たすときに、市役所の職員の方々の仕事の能率アップは当然ですが、市民の方の利用しやすい視点をぜひ取り入れていただきたいと、委員会の中でもそのようにお願いしたいと思っております。


 最後に、次世代支援についてお伺いをいたします。


 私も、ここに持ってきましたが、結構大きい冊子で見るといろんなことが書いてありますが、逆に言うと、何をしたいのかよくわからないですね。


 今ほど太田部長から、地域における子育て支援をしていくんだと言われました。そのために何をしていくのか、具体的な施策として何をしていくのかと。そのために行政が何をするのかをしっかり書いていただかないと、なかなか市民の皆さんにわかりづらいと思います。特に子育て支援に関して、今、いろいろうるさい問題が出ておりますので、できましたらホームページ、冊子等も発行したということですが、改めてホームページ等で具体的に掲載いただき、その中でパブリックコメントを求めるのであれば、なお良いと思っております。


 ひとつ気になりますのが、やはり仕事と家庭の両立についてです。ワークライフバランス、セミナー研修等を充実していくということですが、この本を見まして、アンケートに答えると。そういうことじゃないと思うんですよ。正直な話、確実に仕事があって、雇用が安心してあり、その中でお金が入ってきて、仕事との両立ができると。第1次的には、雇用がしっかりしていると。それが、子育て支援の一番のところじゃないかと思います。きょうは、子育て支援給付金が黒部市も支給されたということでございます。先ほど市長は、地方主権という言葉を使われましたが、正確には国民主権です。地方分権はありますが、地方主権という言葉は法律じゃないと私は考えております。国民主権でありましたら、やはり国民が主権性をもってやっていくと。子ども手当に関しては、国が子育て支援の名目でばらまきをして、好きに使ってくれと、これは無責任だと私も思っております。


 子育て支援は、たまたま今回、恐縮ですが市民生活部長にご答弁をいただきましたが、本来であれば、市として子育てをしている家庭が生活の安定ができて、子育てに集中できる、そこに幸せを感じれる。これがやはりすべてです。


 そうなってくると、子育て給付金とかではなく安定した雇用があるのが一番じゃないかなと私は思っております。


 市長は、その辺をどうお考えでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 黒部市の最も大きな特徴は、雇用が安定していることだと思っております。その結果、子育ても家庭も安心して行っていただける状況にあると思います。ですからその意味では、この仕事と子育てのバランスというものが、非常に大事だと思っていますので、黒部市は、そういう点に力をいれてまいりたいと思っております。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) 市長は、お子さんが3人おられて立派に成人されたと聞いております。今から子育てをする方々もおられますので、ぜひ、こういうアンケート結果ですとか、それこそ若いママさん、仕事を抱えているママさんの意見を聞いていただきたいと思います。


 ちなみに、市長は見られたかどうかわかりませんが、この中で小学校以上のお母さん方のアンケート結果で、どういう仕事を望まれますかの項目で、いわゆるフルタイム勤務とパートタイム勤務とどちらの希望が多いと思いますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) アンケート結果は、詳しくは見てないんですが、恐らくフルタイム勤務を望まれているのではと思います。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) これがですね、逆でパートタイムを望まれております。それだけずれがあるんですね。いわゆる若いお母さん方は、子育てもしたい、仕事をしたい、そういう希望も持っておられるんですよ。


 そんな中で、今あるところでやっていこうということですので、やはり今、重要なことがありまして、しっかり若い方々の意見を聞いていただきたいと、市長は常々タウンミーティングで話をしておられますが、できれば、保育所のママさんと会話をされるなり、生の声が聞こえると思いますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。


 最後に妊産婦健診について、市長の方から国に対して要望していくというお話がありました。ぜひしていただきたいんですが、要望した結果、財源的なこともあり、だめな場合はどのようにお考えでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) あくまでも制度は、国が決めたものでありますから、国が責任をとるのは当然のことであります。万が一の場合という想定で、ここで発言することはしませんが、とにかく今の国と地方の関係の中で、最近、プライマリーバランスの話も出ますが、国と地方を合わせてプライマリーバランスを黒字化するということは、とんでもない話だと思っております。


 とにかく、地方は地方で相当の努力をしてまいりました。その結果、ある程度、国よりも、この収支バランスが改善されてきたと思っております。そういう意味では、国と地方の関係につきましては、これからしっかりとお互いの役割分担とその考え方をきちんと決めていただきたいと思います。


 この妊産婦の14回の健診無料化につきましても、国が決めた制度でありますので、最後まで責任を取るのが筋だと思います。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) 本日、病院長が出席されていますので、病院長の方から医学的に妊産婦健診がどれほど重要か、少し説明していただければ大変助かります。


             〔市民病院長 新居 隆君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 市民病院長、新居 隆君。


             〔市民病院長 新居 隆君起立〕


○市民病院長(新居 隆君) ご存知のように、日本には母子手帳があり、これに基づいて妊産婦健診、日本人はまじめですから、きちんと検診を受けるんですね。欧米ですとドイツとかでも、多分、妊娠中の検診が数回です。その結果、どんな差が出ているかというと、周産期死亡率が断然日本の方が良いです。日本は、トップです。


 このきちんとした妊婦検診を受けることにより、明らかな差が出てくることは、はっきりしておりますので、この日本の良い習慣は、ぜひ維持していかなくてはいけないと思っております。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○副議長(吉松定子君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) 私も経験者として、そのように思っております。今は、大分変り、話をするわけですね。どうだったと。この話をする機会がないと、なかなか父親になる実感もわかないんじゃないかなと思いまして、そういう発言をさせていただきました。


 先ほどのアンケート結果ですが、無職の母親が希望する就労形態は、パートタイムアルバイト等が75.8%、フルタイムが22.6%となっております。現在の無職の方の希望ですので、割と裕福な家庭かもしれませんが、そういう希望が出ております。


 妊産婦検診について、最後になりますが、今言われたように大変重要な問題であり、私自身は、黒部市独自でできることもあるんじゃないかと。いろいろ考え方が違いますが、それこそ英語特区をやめて、その分を全部、妊産婦検診にかける。子供が生まれてからが重要なわけですので、生まれる後とは違うんじゃないかという考えをもっております。


 市長、ぜひいろんなことがあると思いますが、将来の子供のために、多方面の検討をよろしくお願いします。


 以上で質問を終わります。


○議長(辻 泰久君) 一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。


  休  憩  午後11時55分


  再  開  午後13時03分


○議長(辻 泰久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君登壇〕


○8番(伊東景治君) どなた様もご苦労さまでございます。


 お昼の休憩の後のトップであります。午前中の小柳議員の後でありますが、私は過去のことを振りかえりながら、これからの市のことを少し考えてみたいと思います。


 昨年の今ごろは、何だったかなと思って考えておりましたが、昨年は、辻井伸行、全盲のピアニストがヴァン・クライバーン国際ピアノコンクールで優勝しました。若干20歳の若い全盲のピアニストであります。その話しを9月定例会でした記憶があります。同じように、昨年の今頃ですが、メキシコで確認された新型インフルエンザが日本に上陸し、感染が拡大する恐れがあるということで、WHO世界保健機構をでは、フェーズ6に引き上げ、日本でも修学旅行を中止する学校が出始めた頃でございます。毒性の強い鳥インフルエンザ、いわゆるH5N1型のインフルエンザかということでありましたが、H1N1の豚インフルエンザということで、弱毒性という結果でありました。幸い日本のウィルス対策は、強い毒性を想定した強力な封じ込めを行い、学級閉鎖とか公共の行事の取りやめをやったりして、非常に批判も強かったわけでありますが、結果とすれば被害者は、世界の中でも最小限にとどめられたと言われております。1年後のことしは、牛や豚のいわゆる伝染病である口蹄疫が宮崎県で発生し、一たんは感染が終息したかに見えたわけでありますが、口蹄疫ウイルスは拡大を続けていたのであります。前鳩山政府の初動対応のまずさが感染を拡大させたと言わざるを得ません。新型インフルエンザのように感染の終息に向けた菅直人現政府の適切な取り組みをしっかりと望むものであります。


 それでは通告により質問いたします。


 民主党政権の目玉政策である子ども手当は、マニフェストでは、中学卒業まで1人月額2万6,000円支給するとしておりましたが、本年度は経過措置として1万3,000円となりました。1人月額2万6,000円支給で、子供3人だと年間93万6,000円支給されるという財源の裏づけのない現金支給制度が、子育て世代への期待感だけを膨らませて一人歩きしていたのであります。高校の授業料無償化も単発的な発想で、生まれてから義務教育が終わり、さらに、高校卒業までの子供の成長に合わせた総合的な子育て支援制度を講じるべきではなかったかと考えるものであります。社会保障としての子供の手当について、市の実情から改めて考えてみたいと思うのであります。


 厳しい経済情勢が続く中、本市における保育費や学校給食費など、各家庭から集めている経費の滞納状況はどのようになっているのか。また、滞納世帯への催促や徴収は、どのようになっているのか。それぞれ担当部長にお伺いいたします。


 子ども手当をマニフェストどおりに満額支給すれば、5兆4,000億円、国家予算の5%以上もの財源が必要になります。そのために国債を発行して、将来の子供たちにツケを残してまで行うべき制度とはとても考えられません。


 義務教育9年間に子供1人に要する学校教育費、いわゆる就学に要する費用はどれほどになるのか教育部長にお伺いいたします。


 本市は、小、中全校が給食を実施しております。


 新たな給食センターも来年4月から稼働する予定になっております。教科書はもちろんですが、給食費や実験・実習費、副教材費、修学旅行費など、学校が徴収する全費用をむしろゼロとして、子ども手当の現物支給という義務教育の完全無償化を行うことについて、教育長はどのような考えをもっておられるのかお伺いいたします。


 また、全国学力学習状況調査の目的は、教育水準の状況を把握し、教育指導に生かすことであります。ことしの調査は、事業仕分けの対象となり抽出調査となりました。


 本市では、希望により全小中学校で実施したということでありますが、予算を含めてどのように対応されたのでしょうか。本当は、子ども手当のようなものを利用してやっていけばいいと思うわけでありますが、教育長の所見をお伺いいたします。また、文科省の調査結果の公表は例年8月下旬であり、結果を個々の児童、生徒に反映するには遅いような気がいたします。


 文科省の公表より早く結果を把握し、活用できないものか。教育委員会として対応策がないか教育長にお伺いいたします。


 子育て支援のあり方から言えば、保育所や幼稚園や学童保育の整備に見ているとか、安心して病院にかかることができる。そのような施策などが基礎自治体にとっては、ありがたいと思うわけでありますが、市長はどのように考えておられのかお伺いいたします。


 従来の児童手当は、所得制限を設けていたのでありますが、民主党の子ども手当は、この制限をなくしたのであります。昨年実施された定額給付金でも、一律支給ということに対しては、賛否両論いろんな議論がなされましたが、現在の子ども手当制度では、教育格差を拡大するのではないかという指摘もあるわけであります。


 財源を確保した上で、直接支給と教育環境の整備充実などの間接給付と併用する方が、子供にとっては公平ではないでしょうか。市長の所見をお伺いいたします。


 次に、大きな2番目でありますが、観光行政についてお伺いいたします。


 国際観光、広域観光など観光振興による地域経済の活性化を目指そうという行政の取り組みに大いに期待しております。国際化、旅行ニーズの多様化に対応して、市や町が単独で観光資源の差別化を図り、競争力を強化することは並大抵ではありません。近隣自治体がお互いの資源を連携し、協調事業を行うことで地域経済の活性化、あるいは雇用機会の増大などにつながるものであります。


 富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏協議会が発足し、昨年から観光圏整備事業が行われ2年目になりました。超えるべきハードルが幾つもあると思うのですが、反省を踏まえ観光事業へのことしの取り組みについて質問をいたします。


 まず、富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏協議会の事業として、昨年、富山湾横断観光船事業を実施いたしました。オープニングの日に乗船して、海から北アルプスの雄大なパノラマを眺めたかったわけでありますが、天候不順で延期になり、その後も都合が合わず、結局は乗船できずに終わってしまいました。昨年9月の質問に対しまして、予想を上回る事前予約があり、期待と関心が大きかったと答弁されております。私もとても残念で、ことしこそ観光船に乗ろうと思い、ことしの計画などについて、実は中谷議員も昨日言われておりましたが、質問をつくっていたわけでありますが、どうも中止ということであります。


 今期は運行を休止という見出しに本当にがっかりしたのでありますが、そこで、休止の理由と来年以降の事業の取り組みについて、市長の所見をお伺いいたします。


 2点目、国際観光促進事業として市長は、昨年、中国遼寧省大連市を訪問し、大連市などからの中学生の修学旅行などの誘致活動を積極的になされました。そして、昨年夏休み期間中に160人ほどの中学生が修学旅行で黒部を訪れる予定ということで大いに期待したわけでありますが、新型インフルエンザの影響で一時中断となってしまいました。


 ことしはどのような具体的な計画で呼び込みを行うのか。さらに長期的な事業の展開について、市長の所見をお伺いいたします。


 3番目に、提案理由説明であったわけでありますが、平成22年度の観光圏整備事業として、国土交通大臣より補助金の交付決定を受け、11の事業を実施することになったということでありますが、その内容をお伺いいたします。また、さらに2泊3日滞在型観光、着地型観光として山・川・海を丸ごとを満喫する体験型観光を企画しているとのことでありますが、具体的な事業内容と計画をお伺いいたします。


 ところで、佐渡からトキが飛来して1年以上になりますが、トキのいる里として、黒部市をより強固なものにできないものでしょうか。トキメキは、5月13日から黒部を離れ、5月25日に黒部に戻ってまいりました。去年もそうでしたが、名水ロードレースの期間を避けたのか、あるいは繁殖時期で婚活のため、氷見市や射水市、石川県などへ行動範囲を広げていたのかわかりません。ただ、1年以上も黒部に住んでいて、市民の中にはトキメキにぜひ相手を見つけてあげたいと期待される方が結構おられます。


 市長にお願いでありますが、トキメキに何とか結婚相手を見つけていただけないものでしょうか。山、川、海の自然豊かな黒部の里を住みかとして選んでくれたトキメキへの感謝として、ことしも放鳥されると聞いておりますが、この黒部から放鳥できないものか、環境省や佐渡市などに働きかけてはいかがでしようか。市長の所見をお伺いいたします。


 質問は以上であります。


             〔8番 伊東景治君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、太田孝雄君。


             〔市民生活部長 太田孝雄君登壇〕


○市民生活部長(太田孝雄君) それでは、伊東議員の個人質問にお答えいたします。


 私への質問の1つ目の項目、義務教育と子供手当についての1点目、本市における保育費や各家庭から集めている経費の滞納状況はどのようになっているか。また、滞納世帯への督促や徴収はどのようになっているかについてでありますが、平成17年度から平成21年度の5カ年における滞納金額は、29世帯の36人分で、合計金額285万2,200円となっております。


 保育料は、毎月末日に口座振替されるところでありますが、事情により期日までに振りかえされなかった保護者には、別途案内の上、納付書をお渡しし、振り込みによる納付をしていただくようお願いしているところであります。しかしながら、長期の滞納者がおられるのも事実であります。このため、今後とも滞納者には、保育所、こども園など、現場の職員とも連携し、電話による督促や家庭訪問を通じて納付方法などを相談しながら納付されるように働きかけてまいります。


           〔市民生活部長 太田孝雄君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 教育部長、大川信一君。


              〔教育部長 大川信一君登壇〕


○教育部長(大川信一君) 伊東議員の個人質問にお答えします。


 まず、学校給食費等の滞納状況とその対応についてでありますが、本市の教育費等の徴収の実態といたしましては、各保護者より給食費、学級費等を毎月集金しているところであります。


 給食費につきましては、平成21年度末において小学校で7名分、12万806円が未納となっており、学級費につきましても、小学校7名分で4万7,750円が未納となっております。なお、中学校での未納はありませんでした。


 滞納の理由といたしましては、主に保護者の経済的な問題でありますが、滞納世帯のプライバシーに十分配慮しながら、学校より電話、文書、家庭訪問等により納入についての説明及び督促に努めているところであります。今後も、少しでも納めてもらえるよう粘り強く対応してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の義務教育9年間に要する学校教育費についででありますが、本市のように公立の小中学校では、授業料を必要としておりませんので、教育費としては、給食費や修学旅行、遠足など、社会見学に要する研修、実習教材費などがあります。


 文部科学省の平成20年度子供の学習費調査による全国平均では、子供1人当たり、


 小学校で年額9万7,000円程度、中学校では、17万5,000円程度と報告されております。それぞれ、義務教育年数を乗じますと9年間で、約110万円になります。このほかに、学習塾や地域スポーツ活動など、学校外活動としての費用も考えられ、同じく文部科学省の調査によりますと、小学校の全国平均で年額、21万円、中学校で30万円となっておりますので、これらも加えたもので算出した義務教育9年間の教育総額では、約326万円となっております。以上であります。


            〔教育部長 大川信一君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 教育長、中山慶一君。


              〔教育長 中山慶一君登壇〕


○教育長(中山慶一君) 次に、3点目の義務教育の完全無償化についてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、例えば、義務教育教科書無償給与制度は、憲法第26条に掲げる義務教育無償の精神をより広く実現するものとして、我が国の将来を担う児童・生徒に対し、国民全体の期待を込めて授業料の不徴収とともに、その負担によって実施されているところであります。また、児童・生徒には、経済的な不安をなくし、学習を保障していくことが大切であると思っております。


 経済的に大変な家庭には、要保護、準要保護世帯として、給食費は全額、学用品や校外活動費等についても一定額が給付されているところであります。


 このような現状の中で、すべての家庭への義務教育の完全無償化には、少なからず違和感を覚えるところであり、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。


 次に、4点目の全国学力学習状況調査についてお答えいたします。


 全国学力学習状況調査は、全国の学校の73.5%、富山県では、ほぼ100%の参加率であることから、前年度までのように国費負担で実施することが望ましいと思っております。全国学力学習状況調査は、児童・生徒の学力学習状況を検証し、指導に生かすことができるものであります。


 黒部市では、希望校は県教委の学力向上推進チームが作成した分析支援ソフトを活用し、7月下旬には採点、集計を終えることになっております。また、抽出校の結果に合わせ、できるだけ早くその結果を児童・生徒一人一人に返したいと思っております。さらに8月には、市教育センターが中心になり、黒部市全校、全児童・生徒の傾向を分析いたします。


 今後、その結果を黒部市内各学校で、児童・生徒の確かな学力育成に生かしてまいりたいと考えております。なお、教育委員会としましては、従来どおり調査結果を公表することは考えておりません。


             〔教育長 中山慶一君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に、5点目の質問であります子育て支援のあり方からいえば、保育所、幼稚園、学童保育の整備に充てるとか、安心して病院にかかることができる施策が、基礎自治体にとってはありがたいと思うがどうかというご質問でありますが、この子ども手当は、4月より施行され、子供、子育てに対する直接的な支援として今年度は、中学校修了前の子供1人につき月額1万3,000円を養育者に支給される制度であり、本市におきましては、本日6月15日に第1回目の支給を実施させていただいております。また、国が来年度以降に予定する子ども手当の満額支給につきましては、財政上の制約もあり、上乗せについて、現金給付にするか、サービス給付になるかなどは、今後検討されるものと考えております。


 次に、6点目であります従来の子ども手当は所得制限を設けていた。子ども手当はこの制限をなくした。昨年実施された定額給付金でも議論されたが、むしろ教育格差を拡大するとの指摘もあるが見解はどうかというご質問についてでありますが、従来の児童手当が、所得制限を設けていたのに対し、子ども手当では所得制限を設けないこととされた制度であります。


 児童手当は、3歳未満及び第3子以降が月額1万円、3歳児以上、小学校修了前が月額5,000円の支給に対して、子ども手当は、中学校修了前の子供1人につき月額1万3,000円と、年齢などにかかわらず一律支給されたものであります。


 児童手当では、所得制限や支給金額の違いがあり、このたびの子ども手当においては所得制限がなくなり、支給金額が統一されるという制度の変更はあるものの、影響があるとまでは言えないものと考えております。


 次に、2つ目の質問項目であります観光行政についての1点目、富山湾横断観光船のことしの実施計画についてでありますが、このことにつきましては、去る6月9日、富山県議会で答弁があったところであります。


 今年度の方針につきましては、近々開催いたします実行委員会で正式決定することとしておりますが、休止せざるを得ないという状況にあります。


 昨年の実証実験では、就航率が低かったことから、船の大型化を図るため、黒部市及び氷見市、富山県と観光事業者などからなる、富山湾横断観光船実行委員会や運行委託先であります富山湾観光船株式会社では、全国の関係者に調査するなど物件を探すとともに代替船の確保に向けて努力してきたところであります。そうした中、同事業で使用していた船舶「はまゆう」が、3月末の定期検査の結果、エンジンの老朽化が原因で廃船することになりました。実行委員会では、委託先が保有する別の船舶、「若潮」で、試験運行を行ったところでありますが、「はまゆう」よりも規模が小さく、よほど気象条件がよくないと富山湾を横断することは難しいことが判明したところであります。しかしながら、昨年、大変たくさんの方々から予約をいただいたほか、乗船されたお客様のアンケートでも、大変人気があったことなどから、この事業への期待、関心につきましては、非常に高い実験結果が得られたところであります。


 県及び氷見市においても、来年度の実現に向け、努力する方向にあると伺っており、お互いに連携し、黒部市としても来年度には事業実施できるように努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の中国大連市からの修学旅行誘致事業の具体的な計画についてでありますが、去る4月14日から15日に、大連市の教育関係者3名を黒部市に招き、実際に宇奈月中学校での授業風景や宿泊施設を想定しております、ふれあい交流館、宇奈月温泉街、その他観光施設等を視察していただいたところであります。


 今年度の計画といたしましては、大連市の中心に位置します西崗区の中学生を対象に、30名程度の修学旅行を7月下旬に受け入れる計画としており、現在、日程や詳細な旅行行程について調整中であります。また、現在、日本政府は中国からの観光客をふやすため、これまでの富裕層に限定していた個人観光ビザの発給要件を7月1日から大幅に緩和し、中間層まで広げる方針を出しております。クレジットカードの所持等の要件はあるようでありますが、これによりビザ発給対象は、これまでの10倍の約1,600万世帯と言われており、中国人旅行者は急速に増加することが予想されます。現在の中国人旅行者は、日本の家電製品や高級ブランド、高品質の化粧品等に関心を持っているようでありますが、今後、このビザ発給の要件緩和により急速にそのニーズも多様化してくるものと考えられます。


 そこで、市といたしましては、黒部の自然、電源開発の歴史、産業観光、温泉文化といった黒部市独自の魅力を発信し、将来的に、富山県、黒部市を観光ルートの一角に取り組んだ旅行商品ができるよう努力してまいりたいと考えており、今回の修学旅行誘致事業が、その一つの足がかりになるように考えております。そのために、黒部市のPRに私自身、近いうちに再度、大連市を訪れたいと考えております。


 次に、3点目の今年度の観光圏整備事業として国土交通大臣の認定を受けた11事業の内容についてのご質問でありますが、平成20年7月に、農林水産大臣と国土交通大臣の連名で告示された観光圏の整備に関する基本方針の中で、複数の市町村の相互連携により、2泊3日以上の滞在が可能なエリアを形成することや、国際競争力の高い観光地域づくりを目指すこととしております。そのために、宿泊の魅力の向上、観光コンテンツの充実、移動の利便性向上、情報発信の充実の4つの観点からの事業への取り組みが求められており、今年度に予定しております、それぞれの事業につきましても、これらの充実、向上に資するものとして認定を受けたものであります。


 次に、4点目の山・川・海を丸ごと満喫する体験型観光のメニュー化及びモニターツアーの実施に関する具体的な事業内容と計画についてのご質問でありますが、観光圏に関する国の支援制度の一つとして、宇奈月温泉地区や魚津駅前地区などの滞在促進地区の宿泊施設は、国への申請により、宿泊客を対象に観光圏内に限ったオプショナルツアーを販売できる特例が認められております。


 この事業はこうした特例を生かし、観光圏が一体となって、新川地域ならではの魅力あふれる体験型観光のオプショナルツアー商品を旅行エージェント等と連携しながら確立し、さらには、観光圏への誘客の切り札として、その旅行商品をPRしていくことで制度を利用する宿をバックアップしていくことを目的にしております。そして、造成した体験型、着地型旅行商品と既存の観光コースであります黒部峡谷や立山黒部アルペンルートなどとの組み合わせ及びこれらの広報、販売活動を全国に展開していくことにより、2泊3日型の連泊型観光の実現を目指してまいりたいと考えております。


 次に、5点目の「トキのいる里 黒部市」についてでありますが、トキの野生復帰という点からも、トキメキに良いお婿があらわれ、繁殖することが望ましいと考えており、願わくば、この黒部の地で定着してもほしいものだと考えております。


 オスは縄張りを持ち、メスは、よりよい環境を求めて広い範囲を移動するというトキの習性にも関係していると思われますが、これまで佐渡で放鳥されましたトキのうち、本州に渡ったオスはいまだ確認されておらず、現在、トキメキを含め本州で確認されております3羽は、いずれもメスであります。


 トキメキも繁殖期とされる3月から5月にかけて、氷見市や射水市のほか、福井県や石川県などに飛来するなど、野生本能のままに各地を飛び回っておりました。本年11月ごろに予定されております3回目の放鳥も含め、第2のトキ、あわよくばオスが黒部に飛来してくれることを期待するものであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


               〔8番 伊東景治君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君起立〕


○8番(伊東景治君) 答弁ありがとうございました。


 まず、義務教育、子ども手当についてであります。


 民主党は、子ども手当、月に1人、2万6,000円という恐ろしい夢のあるような話で政権を取ったわけでありますが、それは当然、無理であったということであります。ただ、この子ども手当や何であれ、子供の教育については、国民のすべてが考えるところであろうと思います。


 ただ、先ほども言ったわけでありますが、一律給付金と同じようなばらまきは、結果的に言えば、例えば格差ということで言いますと、富裕層、お金を持っている人たちにとっては、子ども手当というのは、いろんな塾であったり、あるいは旅行であったりということになります。中間層になりますと、少し後のために貯金しておこうということになるだろうと思います。また逆に、非常に生活が厳しい人にとっては,現金支給は、非常にありがたいだろうと思うわけであります。そういう面では、いろんな国民の人たちの声があるわけであります。しかしながら、児童手当の考え方のどこが悪くて、そして、この子ども手当のどこが良いかの議論については、余りされてきていなかったと私は思っております。そういう面で、来年、少し見直しをするということについては、望むところであります。ただし、国債、きのうの吉田議員の話もありましたが、来年は、1,000兆円を超えるような国の借金にもなっていく中で、国債でやることについては、やはり難しい問題だと思うわけであります。そういう面で質問したわけであります。


 特に、この子ども手当もそうでありますが、やはり自治体のカラーと言いますか、そういったものもあるんじゃないかと。一律というものの考え方は、自治体の個性なり、そのもの自身をほとんど無視しているということでは、農業の戸別補償も同じであろうと思います。


 そういう意味では、地方主権という言葉を民主党が言っているわけでありますが、そういう面では、この子ども手当そのものに対して、各自治体でどう使うのかを逆に財源をしっかりと地方に移譲してやってくれるような、その中で、それぞれ地方の特色をもって、教育なりをやってくれればいいと逆に期待するわけであります。


 市長は、この点についてはどのようにお考えでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 来年度以降の子ども手当につきましては、現金給付とサービス給付のバランスをどうとられるのかということにつきましては、これからの議論だと思います。そういう中で、現金給付だけでは、なかなか国民に理解されないような状況、様子がありますので、サービス給付も一定額給付するということであれば、それは我々にとっては、大変ありがたい話だと思います。


 もう1点は、地方の負担が絶対にないようにしてもらわなければならないと思いますので、それから先ほどありました子育ての新システムの中で、今後、それぞれの自治体がどう考えていくかということにつきましては、大変大事な課題だと思いますので、できればサービス給付に使っていただく方が望ましいですが、財源のこともしっかりと考えていただきたいと思います。


               〔8番 伊東景治君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君起立〕


○8番(伊東景治君) 私も市長と同じような考えであります。


 逆に言えば、地方からしっかりと中央に声を出していかないと、なかなか聞き届けてもらえないんじゃないかという気がいたしますので、それぞれの各自治体がしっかりと声を出していくべきだろうということで、あえて質問させていただきました。


 民主党の政権の中での子ども手当については、これからいろんな議論がされると思いますので、常に情報を聞かしていただきながら、それぞれ議論していければよいかと思っております。


 義務教育と子ども手当ということの中で、ちょっと毛色の変わった質問を教育長にしたわわけであります。養育費とか保育所、小学校の給付については、私は過去にも質問したことがあります。


 小学校については、ほとんどのところが徴収できている。小中学校の滞納者は、小学校7名、中学校7名ということであります。小学校なんかは、1つの家庭で2人おられれば、世帯とすれば、もう少し少ないのかなという気もします。ただ、やはり保育所は、285万円で29世帯ということであります。


 この中の長期滞納者の中には、収入が厳しい。それとどこかに移動して、なかなか督促できないものがあるようにも思っているわけでありますが、その辺のところはどうなんでしょうか。


             〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、太田孝雄君。


             〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 保育料の滞納について先ほど説明いたしました。


 滞納の内訳でございますが、今ほど伊東議員がおっしゃいました少し時間の経過したものにつきましては、もう既にお子様も、それから本来支払っていただく保護者も市内にはおられません。卒園している状況のものも見受けられます。


 それと最近、この2、3年でありますが、少し目立ってきたのは、一世帯にたくさんの子どもがいる方の保育料の支払いが少し滞っているという実績でございます。


               〔8番 伊東景治君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君起立〕


○8番(伊東景治君) まさに生活の厳しい、午前中の小柳議員の話にもありましたが、やはり若い夫婦、子どもを産み育てる人たちにとっては、非常に厳しいということで、保育やそれに関連するもの、医療費であったりということで、この辺は、児童手当以外にも、各自治体それぞれの家庭に対する補助などが違っていると聞いております。


 黒部市は、そういった世帯には保育費の場合はもちろん、所得なりのそういったことでの差別化と言いますか、それがなっていると思うわけでありますが、こういったところこそ、本来の子ども手当なりの中で、しっかり保障をしてあげればいいのかなと思うわけであります。


 黒部市は、そういう面では、就業をする人たちも非常に多い。多いと言いますか仕事を持たない人が少ないと市長も午前中に言っておられましたが、そういう面では、黒部市は、財政力も良いということも含めて、逆にそういったところに手厚くやれないのかなという思いもしております。


 これについては、特別なものとかを考えているか答弁願います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほども言いましたようにサービス給付につきましては、これからの議論でありますが、もう1点はやはり、子ども手当の支給にあわせて、保育料や給食費等の未納になっている方々との関係については、私は、それらに充てることができるような制度にしていただきたいと思っておりますので、そういう点、子育てにかかる経費に直接充てられるような仕組みがぜひ必要ではないかと考えております。


               〔8番 伊東景治君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君起立〕


○8番(伊東景治君) ありがとうございました。


 学力調査については、県が分析支援ソフトを持っていて、7月下旬までにそのソフトを使ってやるということでしたが、これは県が分析ソフトを購入して、抽出された以外のところは、これを使ってやるという認識でよろしいんでしょうか。また、それに対して各教育委員会、自治体の負担はあるのでしょうか。


              〔教育長 中山慶一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 教育等、中山慶一君。


              〔教育長 中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君) 学力調査についてお答えいたします。


 今ほどのご指摘のとおりでありまして、抽出にならなかった学校は、既に採点の終わった学校、現在、途中の学校もありますが、7月下旬までには終わらせるため、県の学力向上チームがソフトを作成しています。昨年の改良版を作成し、既に配付が終わりました。そこへ集計したものを入力すれば、それなりに結果が出ることになっております。全体を7月中にやると。その負担等につきましては、各先生方に採点、入力をお願いしていますので、そういった面での負担はございますが、金銭的なものはございません。


               〔8番 伊東景治君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君起立〕


○8番(伊東景治君) 今回の抽出は、事業仕分けの中での抽出を見ていますと、秋田県であったり、富山県、福井県、いわゆる学力調査の上位のところは、ほとんど100%、実際には、抽出と選択でやっているようで、そういう面で教育に対するものの取り組みといいますか、一番低い神奈川県では、38%と低い数字もあるわけであります。県の考え方もありますが、富山県は、教育県としてずっと続いているわけでありまして、そういう面では、中山教育長は、よく率先してやっておられると信頼しているわけで、ぜひ、この結果を早い時期に黒部市の子供たちに反映して、指導に生かしていただければありがたいと思います。先生の負担も少しあるようでありますので、その辺は、どこかで緩和できるように、逆にこういったところに共通の費用としての手当なりを使えればいいのかなと私自身は思っております。


 学力調査については、県の今の動きはしっかりと期待して見ておりたいと思います。


 次に、観光行政についてであります。


 私も、本当にぜひ来年は、富山湾横断観光船事業が実施できるように、市長に頑張っていただきたいなと思っております。


 この船も、単なる黒部、氷見だけではなくて、例えばホタルイカの観光であったり、いろんな県、それぞれのところで使えるようなものだろうと私は思います。そういう面では、県が主導になって、それから新川観光圏に県も入った事業として、しっかりと船なりを確保していただいて、住む者も良い、来た人も喜ぶということで、ぜひ来年は、事業としてやっていただけるように我々もいろいろとやりますけども、市長もいろんな観光圏の協議会を通じてやっていただければありがたいと思うわけであります。


 これについてもう一度、力強い抱負なりを聞かせてください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 余り力強くは言えませんが、これまでの「はまゆう」が18トンの船でした。氷見から黒部を横断するには、少し能力的には小さいこともありまして、もう少し大きめの船、エンジンの載せ替えで対応できないかといろいろ検討したんですが、結果的にはだめでした。


 そこで、新しい、新しいというのは中古でもよいので、もう少し能力の大きい船が、いろいろ全国的にはあるようでありますので、そういう物件を探しながら県が中心となって、ほかの市と協力しながら準備する必要があると。ぜひそういうものを準備しながら来年は、横断観光船が実施できるように頑張っていきたいと思います。


               〔8番 伊東景治君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君起立〕


○8番(伊東景治君) よろしくお願いいたします。


 大連市の旅行については、市長から答弁のあったとおりであります。


 30名に、ぜひ来ていただいて、今後につなげるように、また、市長も大連にもう一度行かれるようでありますので、朗報を待っております。


 11事業については、観光圏の整備計画の中のこれを一つ一つやっていかれると思いますが、これの具体的な話については、担当課で聞かせていただくことにしまして、最後にトキであります。


 寺田議員もトキの質問があるようですが、婚活ということで、少ない個体の中で、簡単につくれないという事情もあるようでありますが、やはり、1年もこの黒部に住んでいるわけでありまして、そういう面では、トキの住める良い自然環境だろうなと思っておりますし、そういう面では、この環境を保全なり、昨日も話がありましたが、自然環境の保全という観点からもトキも一つの協力者ということでありたいものだなと思います。


 特に、四十物昆布の所にもトキが来ているようでありますし、あそこは、基盤整備事業の一部にかかるとか、かからないとかがあるようでありますので、そういう面では、昨日の飯沢、栃沢の基盤整備事業の中でも、自然のところも少し見ながらということも必要かなと思ったわけでありますが、できるだけ自然を守りながらということについては、ぜひ一緒に頑張っていきたいと思います。


 私の質問は、これで終わります。


○議長(辻 泰久君) 次に、3番、辻靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君登壇〕


○3番(辻 靖雄君) 引き続き、どなた様もご苦労さまでございます。


 田んぼの苗もしっかりと根づき、水と緑の調和が美しい季節を迎えております。


 初めに、宮崎県内で甚大な被害をもたらした口蹄疫の感染拡大について、被害地域の皆様に心よりお見舞い申し上げます。


 それでは、通告に従いまして、以下3つの質問をいたします。


 1、景気回復へさらなる支援を。2、生活環境の諸課題について。3、教育の諸課題について。


 まず、景気回復へさらなる支援をについてでありますが、今や政治も経済も世界じゅうが激動であります。昨年の9月、劇的な政権交代で誕生した連立内閣ですが、先ごろ、鳩山首相は8カ月余りで退陣しました。この間、国民は、希望から失望へ、そして絶望へ振り回され、結局、山積する課題を残した記者会見もなく、鳩山氏は政権を投げ出したのであります。そのあとを受けて、菅副総理が即刻、菅内閣を立ち上げ、国会は、参議院選をにらんでの与野党の攻防が続いております。


 一方、経済もギリシャの経済危機を引き金に、欧州から全世界へとグローバルに金融ショックが広がり、混迷が深まっております。日本の当初株価も二番底、外国為替市場もユーロ安108円をつけ、先行き不安を呈しております。


 私は常々、政治の安定なくして経済の安定なしと考えております。


 そこで、黒部市でありますが、4月に堀内市長は、合併後2期目の当選を勝ち取り、総合振興計画に基づいて着実に行政を進めておられます。


 先の6月定例会初日の提案理由にもありますように、本市の経済状況は、昨年暮れに底を打って以降、改善傾向にある。しかし、業種によっては足踏み状態もあり、依然厳しい状況が続いている。確かな景気回復に向けて、さまざまな経済対策に最大の努力をしていくと市長はかたい決意を示しておられます。


 そこで、次の5つの質問をいたします。


 市長の明確な具体的な答弁を求めます。


 1、好評のプレミアム地域商品券事業にさらなる支援を。


 2、低迷続きの法人市民税の上昇への見通しは。


 3、関電の黒部川水系のダム修繕設備計画について。


 4、米粉用米の作付の現状と展望について。


 5、6次産業、いわゆる農工商連携の具体的成果について。


 次に、生活環境の諸課題についてでありますが、細かい質問が5つありますので、順次個別に質問いたします。


 いずれも、市長の明快なる答弁を求めます。


 1、父子家庭の現状と支援について。これまで、経済的に困難な母子家庭や父母のいない児童を育てている方などには、児童扶養手当法により、国、県、市が、それぞれ3分の1の負担で、生活支援手当が支給されていましたが、なぜか父子家庭は長い間、適用外でありました。ようやく、この4月より母子家庭と同様の手当が、父子家庭にも支給されることになりました。男手一つでの子育ては大変であります。


 そこで、1、本市の母子家庭、父子家庭の件数はどれくらいあるのか。


 2、父子家庭の支給対象は何件あるのか。


 3、他市町村との比較においては、どうか。


 以上3つについて、詳細にご答弁をお願いします。


 次に、子宮頸がんの検診と予防ワクチン接種の推進について。


 日本は、世界有数のがん大国であります。しかし、国民の命を守るがん対策は、いまだ後進国です。そこで、がん対策の一つであるがん検診について、がん対策基本計画では、2011年度までに受診率50%以上という大きな目標を掲げています。


 その一環として、女性特有の乳がん、子宮頸がんの検診率を上げるため、昨年度の国の第1次補正予算に216億円が計上され、一定の年齢の方を対象に、がん検診無料クーポンの配付が実現し、検診率の向上に大きく動き出しました。ちなみに、子宮頸がんは、年間約1万5,000人の若い女性が発症し、約3,500人が亡くなっていると推計されています。しかし、子宮頸がんは、予防できる唯一のがんであり、昨年10月に、厚生労働省が予防ワクチンを承認し、12月には発売がスタートしました。そして、新年度に入るや全国各地で子宮頸がんの予防ワクチン接種が始まったというニュースが相次ぎました。ワクチン助成と検診とのセットで、子宮頸がんの発症自体をゼロに近づける取り組みが全国で加速しております。


 そこで、1、本市における受診率、50%を目指した平成22年度の無料クーポン事業の取り組みについて。


 2、子宮頸がん予防ワクチンの公費助成への取り組みについて。これについては、総力を挙げて推進していただきたいと要望いたします。


 3、病児、病後児保育等の特別保育の現状と対応策について。病児保育というのは、病気にかかっている子供に、すべてのニーズを満たしてあげるために、専門家集団、保育士、看護師、栄養士、医師等によって保育と看護を行い、子供の健康と幸福を守るために、あらゆる世話をすることを言います。子供は急に体が悪くなったり、発熱をしたりするものであります。本市では、現在、1つの小児科医の民間病院だけに、おんぶしている状況ですが、今後、保育サービスの体制強化のため、専門家集団及び医療機関内に、病児、病後児の施設展開をしていく考えはないのでしょうか。また、その計画を市長にお聞きいたします。


 4、ディスポーザ、生ごみ粉砕機の普及努力と設置推進計画について。


 先月5月19日に、北海道滝川市へディスポーザ事業について行政視察に行ってまいりました。滝川市の担当職員の生ごみ処理対策への熱心な取り組みには圧倒されました。しかし、法律の整備や普及の苦労話が印象的でありました。普及しない理由として、1、値段が高い。2、単体メーカーがばらばら。3、国としての支援体制がない等を上げておられました。


 本市は、どのような取り組みで臨んでいるのかお答えください。


 5、LED防犯灯の設置推進て犯罪と事故撲滅を。先日、経済産業省は、エネルギー計画を発表しました。地球温暖化対策をアピールする目的で、2030年までの主な目標を具体的に提示しました。その中で、家庭用照明機器をすべて省エネ効果の高い発光ダイオード、LEDの切り替えを促しております。


 そこで、本市の防犯灯についてですが、今日まで蛍光灯、水銀灯、ナトリウム灯の歴史があります。本年1月に、初めてLEDの防犯灯1号機が設置されました。


 今後、どのような戦略で設置を推進されるのでしょうか。


 最後に、教育の諸課題についてであります。


 今から9年前の2001年6月8日、大阪教育大学附属池田小学校に男が包丁をもって進入、児童、生徒8人を殺害、教師2人と児童13人に重軽傷を負わせる痛ましい事件がありました。先日、同校の在校生700人と関係者が集まり、祈りと誓いの塔に黙祷をささげたという記事を読みました。6年生の児童代表が、1日1日を大切にしながら、命の尊さ、仲間の大切さ、助け合うことのすばらしさを改めて心に刻み、私たちが伝えていきますと誓った言葉に、深い感銘を受けました。また、本年2月、ユニセフの後援を受け本市で開催された「平和の文化と子供展」の中で、思わず足が釘ずけになったコーナーがありました。


 1989年、国連は、子供の権利条約を採択しましたが、その精神的父と言われるコルチャック先生の生き方についてであります。コルチャック先生は、1878年、ポーランド生まれの著名な小児科医、哲学者、作家、教育者でありました。彼は、ユダヤ人の子供のための施設、ドムシュロットとポーランド人の子供のための施設、ナシュ・ドムという2つの孤児院の経営に携わり、子供の教育と人権闘争に生涯を懸けて取り組んだのであります。また、子供を独立した個性を持った存在として認め、子供たちの自治によって施設を運営していきました。彼は、また、子供が経験不足や表現の未熟さによって軽んじられることも、あるいは大人の所有物のように溺愛され、自由を奪われることも間違っていると考えました。彼は、数々の童話や著作、ラジオ放送、子供新聞の発行などを通して、こうした思想を訴え続けました。


 しかし、1939年、ナチスドイツがポーランドに侵攻。コルチャック先生は、ワルシャワにつくられたゲットー、ユダヤ人居住区に200人のユダヤ人の子供たちとともに移されました。1942年8月、コルチャック先生だけにもたらされた釈放許可を毅然と拒絶し、子供たちとともに死の収容場へ向かったのであります。


 彼の死後、47年を経て、ようやく子供の権利条約は、実を結んだわけでありますが、すべての子供には生きる権利があり、学ぶ権利がある。そして、大切な子供たちの生命、権利を守り、子供たちを幸せにしていくのは、国、親、そして地域、そして、子供にかかわるすべての大人の責務である。


 このコルチャック先生の思想を根底とした教育感、教育の主役は、あくまでも子供であるとの視点から、次の5つの質問をいたします。


 1、2、3は、中山教育長、4、5は、市長のご答弁を求めます。


 1、新学習指導要領の実施へ準備は万全か。


 2、教科専任制、小学校5年、6年生の採用は考えているのか。


 3、スタディメイトの強化と待遇改善について。


 4、桜井中学校及び各学校、幼稚園を含む耐震化の現状と早期実施へ。


 5、三日市幼稚園の存続についてであります。


 以上で、私の質問を終わります。


             〔3番 辻 靖雄君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、辻靖雄議員の個人質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず、1つ目の項目であります景気回復でさらなる支援をの1点目、好評の地域商品券事業にさらなる支援をについてでありますが、昨年度に引き続き、地域経済の活性化と低迷する消費を喚起するために、黒部商工会議所、宇奈月町商工会の共同事業により、市内320店舗の参加を得て、黒部マチヂカラ商品券が発売されたところであります。今月の6月6日に、昨年度の半分に当たる5,000セットを販売したところ、初日は、約4,400セットを販売し、残り約600セットに関しても、翌日の午前中に完売となりました。一部の商店街では、このマチヂカラ商品券の一定額以上の利用者に抽せん券を配布し、抽せんでその商店街で利用することができる、別の商品券を配布するといった新たな取り組みや工夫が見られることから、個人消費の拡大と地元中小企業や商店にとりましても、発行額以上の成果があるものと考えております。また、昨年度は、使用された商品券の半数以上が商店街で利用された実績があり、商店街の活性化に、今後も期待できるものと考えております。


 今後の発行につきましては、今回の実施の効果を踏まえ、商工団体や関係機関と十分に協議し、低迷する消費を喚起するとともに、地域経済の活性化を図るため、機が熟せば、引き続き支援してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の低迷続きの法人市民税の上昇への見通しはについてでありますが、法人市民税につきましては、景気の動向や企業の業績等により大きく左右されるものであり、近年のうちで1番納付額が多かった平成18年度には、本市に約13億円の納税がありましたが、平成21年度には、約3億円、約77%の減となっております。


 法人数につきましては、増減を繰り返しているものの、概ね970法人程度で推移しており、平成20年に発生いたしました世界同時不況等の影響が、法人市民税の低迷に如実にあらわれております。法人市民税の今後の見通しといたしましては、早急に上昇するものとは考えにくく、今後の景気状況の回復が、地方の事業者へ浸透するまでは、依然厳しい状態が続くものと考えております。


 このような社会的状況の中、本市では本年度、中小企業者に対する支援といたしまして、緊急経営改善資金や中小商工業小口事業資金の保証料助成制度を拡大した内容をさらに平成23年3月末まで延長するとともに、富山県新産業ベンチャー創出支援資金創業者分の融資に対する保証料を2分の1助成する制度を新たに設けたほか、小人数私募債を発行した場合には、支払い利息の一部を助成する新たな支援制度を設けております。中小企業預託金も昨年度と同額を予算化しており、事業者の資金繰りに対する支援に努めているところであります。


 このほか、国の緊急雇用創出事業による地域人材育成事業を活用し、将来を担う中堅社員となり得る人材の育成業務を民間企業へ委託する、中小企業等中堅社員育成事業を創設し、受託先を公募したところ、市内5社から応募があり、ものづくりに携わる技術者7名の雇用を創出したところであります。また、本年度から緊急雇用創出事業を活用し、嘱託職員として企業立地専門員を設置し、中長期的視点に立って、今まで以上に、企業誘致活動に積極的に取り組むことにより、地域経済の活性化や新たな雇用の創出を図ってまいる所存であります。


 市といたしましては、いまだ厳しい経済状況下にある地元事業者の皆さんにとって、活力となり得る支援策を必要に応じて検討してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の関西電力の黒部川水系のダム修繕設備計画についてでありますが、関西電力では、黒部川水系での11番目の発電所として、平成24年12月完成を目指し、(仮称)新黒薙第2発電所を黒薙第2発電所の横に建設を予定しておられます。


 現在は、工事に向け調整中ということであります。なお、この事業には、独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構、NEDOの補助金を活用する予定となっており、同補助金の申請時に、地元自治体である黒部市の同意が必要なことから、平成22年3月に文章にて同意したところであります。なお、補助金の採択につきましては、現在、NEDOにて審査中であると伺っております。


 また、このほか、黒部川水系では、黒部峡谷鉄道猫又駅近くにある、黒部川第2発電所及び地下にあります新黒部川第2発電所の改良工事も予定されていると伺っております。新黒部川第2発電所につきましては、既設の放水路出口に土砂が堆積するため、放水路を洪水及び堆砂の影響の少ない下流側に延長するものであり、平成24年の完成を目指しているということであります。また、黒部川第2発電所関連の改良工事といたしましては、老朽化した発電機3台を順に改修するほか、将来的に大洪水が発生した場合を考慮し、発電所周辺の防護壁工事を行うものであり、平成23年5月ごろから順次取り組んでいく予定であると伺っております。


 次に、4点目の米粉用米の作付状況と展望についてお答えいたします。


 米粉用米の作付の現状につきましては、吉田議員及び中谷議員の代表質問でもお答えしておりますが、平成22年度は、市内で約82ヘクタールの作付があり、平成21年度に比べ、10倍以上の作付面積を確保したところであります。また、ご承知のとおり、昨年度末に、石田企業団地内にある株式会社SS製粉の製粉工場が完成し、現在では、既に小規模ながら稼働状態にあり、平成21年度産米を使って、順次、米粉が製造されているところであります。今後の展望といたしましては、まず、本年秋に工場の精米設備が完成するなど、本格稼働が可能な状態になり、かつ、平成22年産の米粉用米の収穫を迎えることから、それに見合った人員の確保のため、少なくとも5、6名程度の雇用が見込まれております。さらに、平成23年度に向けては、近隣市町を含めた取り組み全体で、約220ヘクタールを目標として、さらに作付拡大が図られることから、今後もより一層の農家所得の向上、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。


 次に、5点目の6次産業、農商工連携の具体的な成果についてお答えいたします。


 農山漁村の6次産業とは、1次産業である農林水産業者が、農畜産物などの生産だけではなくて自分で加工や販売を行い、加工賃や流通マージンなど、今まで、第2次、第3次産業者が得ていた付加価値を農業者自身が得ることによって、農業を活性化しようとするものであります。また、農商工連携事業とは、農林業者と商工業者などが協力して、お互いの技術、技能などの経営資源を生かして新商品、新サービスの開発生産などを行い、需要の開拓を行うということであります。


 さて、6次産業化や農商工連携事業のこれまでの取り組みについての具体的な成果についてでありますが、6次産業化ということでは、社団法人新川畜産公社が乳製品、ハム、ソーセージなどの加工商品の開発、製造、販売を行っております。その他、農業者が自分で生産したコメや野菜の加工品を直売場で販売している例などがあります。また、農商工連携事業といたしましては、平成20年12月に、国の事業認定を受け、宇奈月ビール、商工会議所、黒部・宇奈月温泉観光協会、黒部まちづくり協議会、富山県立大学、黒部市ビール麦生産組合などで、二条大麦活用プロジェクト推進委員会を設立し、昨年6月に黒部名水モルト麦茶を開発いたしております。黒部市の名水と地元産ビール麦のモルトを使用して、昨年6月より販売を開始しておられますが、1年間で8万9,000本の売り上げとなっております。また、現在は、市内の酒造会社において、ビール麦を使った焼酎を開発中であります。その他、農商工連携事業ではありませんが、宇奈月町商工会青年部が黒部の伏流水を使った名水サイダー、「黒部の泡水」が、2月より販売を開始されております。人口甘味料ではなくて、果糖を使うなど、健康に配慮しつつ、昔懐かしいデザインなどにより、売り上げが好調であると伺っております。これら新しく販売された商品は、宇奈月温泉をはじめ、新川牧場、生地の魚の駅、うなづき食菜館など、各施設がお互いに連携して販売促進をいたしております。


 今後も地域の資源を生かし、新しい商品の開発、地産地消の促進を通じて、所得の向上が図られるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、2つ目の項目であります生活環境の諸課題についての1点目、父子家庭の現状と支援についてであります。


 ひとり親家庭への支援といたしましては、保健の向上と福祉の増進を図ることを目的に、児童が18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間、親子の医療費の一部を助成いたしております。現在、ひとり親家庭等医療費受給申請を行っておられる母子家庭は318世帯であります。そのうち、児童扶養手当が支給されている母子家庭は、平成22年5月末で217世帯であります。また、同様に、当該申請を行っておられる父子家庭は、38世帯であり、世帯の内訳は、養育する児童が1人の世帯が21世帯、2人の世帯が14世帯、3人の世帯が3世帯となっております。


 本年8月1日からは、父子家庭の生活の安定を図ることを目的とし、申請に基づき、児童扶養手当が支給されます。この児童扶養手当の支給額は、看護、養育する児童数や受給資格者の所得などにより決定されるものであり、平成20年所得による試算では、12人の方への支給が見込まれているところであります。一方、近隣の市や町においては、滑川市で23人、入善町で17人、朝日町で4、5人の方に支給が見込まれているということであります。


 次に、2点目の子宮頸がんの予防ワクチン接種の推進についてお答えいたします。


 本市におけるがん検診受診率50%を目指した平成22年度の無料クーポン事業の取り組みについてでありますが、この事業は、女性特有のがん検診推進事業として、特定の年齢に達した女性に対し、子宮頸がん及び乳がんの無料クーポンを交付し、健診の自己負担額を免除するとともに、女性のためのがん検診手帳を交付することで、受診率の向上を図り、女性特有のがん対策を推進するものであります。


 平成21年度限りの措置として位置づけられておりましたが、引き続き、国の財政措置が講じられることになり、今年度におきましては、5月に無料クーポン券を交付したところであります。昨年度は、無料クーポン券の利用もあり、子宮頸がん検診受診数が、平成20年に比べ増加しており、この事業の推進は、受診率向上対策として有効であると考えております。


 今年度は、特に重点年齢である20代から30代に無料クーポン券を利用し、健診を受けていただくよう積極的に勧奨するとともに、女性特有のがん検診推進事業の普及、啓発を図っていきたいと考えております。


 次に、子宮頸がんの予防ワクチン接種の推進についてでありますが、子宮頸がんは、近年、20代から30代の女性の間でふえており、子宮頸がんの原因のほとんどが、HPV、人パピローマウィルスの感染によるものとされております。我が国で、昨年10月に認可、販売開始となった予防ワクチンは、100種類以上あるHPVのうち、特に子宮がんを発生する率の高い16型、18型ウィルスの感染予防に効果があるとされております。このワクチンにつきましては、最近のテレビや新聞などの報道で、市民の関心が高いことから、ワクチンの正しい情報を国、県から収集し、市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。また、ワクチン接種の助成につきましては、今後、国の審議会や県内の動向を見ながら検討してまいりたいと考えているところであります。


 次に、2つ目の項目であります生活環境の諸問題についての3点目、病児、病後児保育の特別保育の現状と対応策についてであります。


 現在、市内では、回復期に至っていない症状の児童を対象とした病児保育は行っていないところであります。児童の病気の急変する心配があるときなどは、保護者の責任のもとで、介護休暇の利用や家庭の連携によって介護されている現状にあります。また、病気の回復期にあり、集団保育が困難な時期を一時的に保育する病後児保育につきましては、平成15年度より、市内小児科医院の保育室において実施させていただいております。0歳児から小学校3年生までを対象とし、利用金額1日、2,500円で、午前8時から午後6時までの利用となっております。定員は5名であり、1日平均2.5人の利用であります。平成21年度、年間総利用者数は593人であり、うち市内の利用者数は436人であります。県内の病後児保育利用者数の総人数が2,467人に比較して、病後児保育を利用している保護者は多いものと考えております。


 今後、黒部市次世代育成支援行動計画にもありますように、定員を8人に増加していく計画もあるところであります。また、今後とも病気の急変等にも対応できるよう医師や看護師及び保健師の配置や専用スペースの確保などについて、保育所、病院などと十分に検討、連携していく必要があるものと考えているところであります。病児、病後児保育のほか、一時保育を6カ所の保育所で実施しており、緊急な通院や技能の習得、リフレッシュ等のために、家庭での保育が困難な場合の対応として実施しているところであります。


 多様化する就労形態の保護者支援としては、全保育所が午前7時から早朝保育、8カ所で午後7時または午後8時までの延長保育、4カ所で休日保育を実施しているところであります。幼稚園でも夏休みには、あずかり保育を実施しているところであります。また全保育所、幼稚園で障害児の受け入れをし、健常児との統合保育も実施するなど、保育の充実に努めているところであります。


 次に、4点目のディスポーザの普及努力と設置推進計画についてであります。


 ご案内のとおり、本年4月より公共下水道、農業集落排水地区で下水道を利用している方々が、住宅用ディスポーザ、いわゆる生ごみ粉砕機を単独で使用できることといたしました。これにより、バイオマスエネルギー利活用事業におけるバイオマスの安定確保と下水道未接続世帯の加入が促進されるものと期待いたしております。また、生ごみの減量化やごみ出し労力の軽減、ごみ集積場での臭いや鳥獣被害の減少、生ごみ焼却時のCO2の削減により、環境保全に寄与するものと考えております。まだまだ、なじみの薄いディスポーザではありますが、こうしたディスポーザの効果と利便性をPRするため、これまで、市報やケーブルテレビ、ホームページでお知らせをするとともに、関連団体の会議の機会を利用して説明会などを行ってきたところであります。また、工事店等におきましても広告や営業により、普及、促進にご尽力いただいているところであります。


 加えまして、本議会にも補正予算として上程しておりますが、承認を賜りましたら1戸当たり、1基3万円を限度に期間を限定した補助制度を創設し、積極的に普及を促進したいと考えております。この補助制度につきましても、先に申し上げました各種メディアや8月29日に開催されますアクアパークフェスティバル2010などで、広く市民の皆様方にPRしてまいりたいと考えております。また、排水設備指定工事店等と連携、協力して定期的なメンテナンスサービスの実施など、ディスポーザーの安全性や信頼性の確保を図ってまいります。さらに、次年度以降も本年度予定の100基を上回るよう設置を推進し、今後も、生ごみのバイオマスエネルギー利活用促進と循環型社会の構築に向けて、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、5点目のLED防犯灯の設置促進で犯罪と事故撲滅についてお答えいたします。


 市では、夜間における犯罪の防止と市民の通行の安全を図り、安全で安心なまちづくりを推進するために、市内の電柱等に防犯灯を設置いたしております。


 防犯灯の定義につきましては、平成18年11月2日付けで制定いたしました黒部市防犯灯設置要綱において、公衆のため、道路、橋、その他これに類する場所で犯罪などを防止するために市等が設置する100ワット未満の照明用の蛍光灯、水銀灯、ナトリウム灯を言うと定めております。防犯灯の設置基準につきましては、40ワットのものを基本とし、概ね、電柱3本に1灯の間隔と規定しており、現在、黒部市全体で、この種の防犯灯が4,250灯設置されているところであります。


 この発光ダイオード、LEDは、消費電力が少ないため電気料金を抑えられる上、二酸化炭素の排出量を減らせることから、一般家庭におきましても、地球環境に優しい照明器具として、今現在注目されております。こうした効果は、防犯灯でも顕著に見られ、従来の水銀灯及びナトリウム灯では、1灯当たりの電気料金が月額約235円かかっておりましたが、LED防犯灯を使用しますと月額約123円となり、約48%を削減でき、毎月の電気料金が抑えられるほか、電球の寿命につきましても、水銀灯の約10倍、ナトリウム灯の約5倍長もちすると言われており、まさに、維持管理コストの削減につながるものと期待いたしております。また、LED防犯灯は、使用時に紫外線を出さないことから、虫がよってきづらい、稲などの農作物の生育に影響を与えることもないということで、よりよい環境に配慮した防犯対策を施すことができると考えられております。


 このため、当市におきましても、LED防犯灯を平成21年度より試験的に導入したところ、設置区域の住民の皆様からも、これまでのものに比べて遜色がないどころか、むしろ明るくなったなど、概ねご好評をいただいているところであります。こうしたことから、今後、新規に設置するものは当然として、既設の防犯灯につきましても年次計画を策定し、LED防犯灯に更新してまいりたいと考えております。また、駅や学校周辺など、重点的に防犯対策を進めるべき箇所などにつきましては、画一的に、電柱3本に1灯の割合とするのではなく、犯罪の発生状況、市民の皆様の生活環境に応じて柔軟に対応していくこととし、予算の中で、最大限の犯罪抑止効果を上げるべく、防犯灯の設置促進に取り組んでまいりたいと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 教育長、中山慶一君。


              〔教育長 中山慶一君登壇〕


○教育長(中山慶一君) 次に、3つ目の項目の教育の諸課題についての1点目、新学習指導要領の実施への準備についてお答えいたします。


 小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から新しい学習指導要領が実施されることとなっております。今回の改定では、基礎的、基本的な知識、技能の習得、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力などの育成、主体的に取り組む態度を養うことなどを規定しております。現在は、移行期間であり、学習指導要領改訂に伴う移行措置がとられているところであります。平成21年度から、可能なものは先行して実施することになっており、道徳、総合的な学習の時間、特別活動については、新しい学習指導要領で既に実施されております。また、算数、数学及び理科については、新教育課程に円滑に移行できるように、移行措置期間中から内容の一部を前倒して実施しているところであります。これに伴い、小学校では総授業時数を各学年週1時間増加しています。


 このような事業時数の増加や行事、新型インフルエンザなどへの対応などのため、黒部市では、今年度から夏休みの開始を7月21日から25日へと、学校管理規則を改正し、夏季休業期間を短縮いたしました。小学校5、6年における外国語活動は、黒部市では、従来どおり週1時間、英会話科として実施されております。黒部市内の各学校では、現在、移行措置を確実に実施しているところであります。すべての教員が、新学習指導要領の趣旨、内容を理解するよう学校訪問研修会等で、県教委の指導、助言を受けたり、県教委主催の研修会へも参加したりしております。市内各学校とも校内研修を進め、新学習指導要領の実施への準備に万全を期しているところであります。


 次に、2点目の教科専任制についてでありますが、黒部市では、現在、小学校専科教員、非常勤講師として、中央小学校では音楽、宇奈月小学校では、理科の講師が配置されております。教科専任制である中学校との円滑な接続を図り、学習内容の高度化に対応するため、専科非常勤講師が、小学校5、6年における専科指導を週12時間担当いたしております。例えば、宇奈月小学校では、専門性のすぐれた理科の専科教員の事業によって、理科への興味関心が高まり、知識の定着、科学的思考等で成果が見られていると聞いております。今後、県に専科教員の配置をさらに働きかけてまいります。さて、小学校教科専任制は、近年、全国的に高学年で取り組まれるようになってきております。教師の得意とする教科による授業で、学習がスムーズに進められ基礎、基本の定着を図ることができると言われております。また、教科ごとに教師が変わる指導体制になれることで、中1ギャップと言われる中学校へ入学したときの戸惑いを軽減して、スムーズに中学校の授業体制に移行することができるとも言われております。一方で、小規模校で教員の調整が困難であることや、学級担任と触れ合う機会が少なくなるため、学級運営上、生徒指導上の支障が生じるなど、課題も残さていると言われております。


 今後、先進的な取り組みの状況を見ながら、導入について研究してまいりたいと思っております。


 次に、3点目のスタディメイトについてでありますが、スタディメイトは、現在、黒部市では、小学校で16名、中学校で1名雇用しております。小学校は11校すべてに、中学校は1中学校に派遣しております。派遣校では、特別支援を必要とする児童、生徒に対して、個別に学習の場面で担任の話をわかりやすく言いかえたり、学習規律などの支援を行ったりと担任の補助として活動しております。


 学校現場では、スタディメイトに大変助けられております。待遇につきましては、本市では、1回、4時間、謝金は、1回、2,800円となっておりますが、県下の状況を見ながら、さらに改善を図っていきたいと思っております。


             〔教育長 中山慶一君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に、4点目の耐震化の現状と早期実施についてでありますが、


 まず、小、中学校について申し上げます。


 現在、小、中学校の全棟数67棟のうち、耐震化が必要とされる施設としては、小学校9棟、中学校8棟の計17棟があり、耐震化率は74.6%となっております。平成21年4月1日現在における、文部科学省の調査によりますと、小・中学校の全国の平均耐震化率は67%、県の平均耐震化率は62.7%となっており、本市の耐震化率は、県内でも上位に位置している状況であります。一方、現在、中央小学校ランチルーム・体育館を建設中であり、また、田家小学校体育館についても、耐震化工事を行っているところであります。この2棟の工事が完成いたしますと、耐震化が必要とされる棟数は、15棟となり、小・中学校の耐震化率は、77.6%となる予定であります。


 今後、耐震化優先度調査に基づき、段階的に耐震診断を実施し、黒部市学校教育基本計画との整合性を図りつつ、危険性の高い校舎、体育館から、順次、耐震改修や改築を進めてまいりたいと考えております。なお、現在、桜井中学校につきましては、耐震診断、耐力度調査を実施いたしているところであります。


 次に、幼稚園についてでありますが、まず幼稚園が併設されました生地こども園は、平成7年の建築であり、耐震基準を満たす施設であります。また、幼稚園併設の石田こども園は、耐震診断により、耐震性があると確認されているところであります。


 次に、平成21年度に耐震診断を実施いたしました中央幼稚園は、遊戯室が避難施設としての基準を下回る耐震化が必要な施設との結果が出ております。具体的には、Is値が0.53ということになりました。また、同じく耐震診断を実施いたしました三日市幼稚園は、管理保育棟及び遊戯室ともに早期に耐震化が必要とされる施設との結果が出ているところであります。このため、幼稚園につきましても、耐震化や統合及び幼保一元化等、幼稚園のあり方について早急に検討してまいりたいと考えております。


 次に、3つ目の項目であります教育の諸課題についての5点目、三日市幼稚園の存続についてでありますが、三日市幼稚園は、昭和46年3月に建築された老朽化が進む施設であります。また、在籍児童数も平成15年度の62人から平成22年度で50人と減少している現状にあります。


 次に、平成20年2月策定の黒部市学校教育基本計画では、今後の幼稚園施設の老朽化や幼稚園に対するニーズの変化などを考慮し、将来には、さらなる統合も考える必要があります。また、幼保一元化についても具体的な検討に入っていくべきと考えます。なお、統合、幼保一元化に当たっては、保護者や地域の方々と話し合い、十分な理解を得ながら進めていくことを求めるものですと提起されているところであります。また、平成21年度の耐震診断調査において、三日市幼稚園は、管理保育棟と遊戯室の耐震化が早期に必要とされる施設との結果が出ているところであります。このため、今年度、耐震化や統合及び幼保一元化と幼稚園のあり方について、教育委員会と連携して検討していくことにしているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


               〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君) 随分たくさんの質問を行いましたが、丁寧なご答弁をありがとうございました。


 私の発言時間は、何時までですか。


○議長(辻 泰久君) 念のため申し上げます。


 発言の途中でありますが、辻靖雄議員の持ち時間は14時55分までであります。


               〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君) それでは、1番目の好評であったプレミアム商品券事業、マチヂカラ商品券でありますが、前向きな答弁だったと思います。


 それで、機が熟せばやるという市長の答弁ですが、いろいろ去年も素晴らしい成果があり、ことしは1日半で売り切れて、まだ2、30人が後ろに並んでいたという状況。非常に、消費意欲というか人気のある事業じゃないかと思います。


 それで、秋ごろにもう1段、去年よりも支援は少ないですよね。1,000万円に対して500万円ですよね。去年並みと考えれば、もう1段、500万円ほど支援して、消費の喚起をよんで、少しでも商工業者の皆さんに活力を与える施策、支援をどうでしょうか。機が熟せばという抽象的なものじゃなく、人気があるので、もう一回やろうかという心意気をひとつ示していただければと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) マチヂカラ商品券につきましては、商工団体の方々が中心になって発行しておられます。支援の割合は、昨年度と一緒です。発行額が、昨年度よりも半分になったので、商工団体の方々が、さらにマチヂカラ商品券を発行しようということであれば、相談に乗りたいと思っております。


               〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君) ぜひ、積極的にご支援をお願いしたいと思います。


 それから、関西電力の時代に乗ったエコという一つのキーワード、こういった流れの中で、もちろん黒部川水系で、第1、第2、第3のダムが70年以上も経過していることとか、いろんなこともあって、タイミングが非常に良いわけですが、何か非常に本市にとっては、救世主のように光り輝くような話なので、もうちょっと具体的に、市長のわかる範囲で、投資期間や投資額をお願いしたいと思うのですが。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 関西電力、民間会社の投資であり、今の時点で発表できる、ぎりぎりの話でありますのでご理解いただきたいと思います。


 ただ一方では、関電などの設備投資による固定資産税は、黒部市にとって、大変大きな額でございます。それらに対して、さらに再投資していただけることにつきましては、大変ありがたく心強く思っているところでございます。


               〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君) 2番目の質問の中で、法人市民税が、平成18年の13億円に対して、今は、たばこ税より低い2億3,000万円ぐらいの落ち方。逆に考えれば、地場産業を何とかしたいという市長の強い思いがあるにもかかわらず、不況で悪戦苦闘している姿が、そのまま出ているんじゃないかと思います。


 そういう意味では、いろんな地場産業に対するもうちょっといろんな支援策というか、先ほど、いろんなお金の話がありました。お金の支援よりも仕事がほしいと。こういう切実な願いがあります。そういう意味で、何か腹案みたいものがありましたらひとつお願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 腹案はありませんが、黒部市は、かなりの大型事業をたくさん計画しておりまして、それらを計画どおりに発注していく。そのことが、地域経済の下支えになると思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


               〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君) 米粉用米について答弁はいりませんが、本当にタイミングの良い取り組みじゃないかと思います。


 いずれにしましても、SS製粉のこれからの販売拡大も祈りながら、ぜひ農家の方に一生懸命、転作対策として進めていただければと思います。


 以上で終わります。


○議長(辻 泰久君) この際、10分間休憩いたします。


  休  憩  午後14時56分


  再  開  午後15時07分


○議長(辻 泰久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 6番、寺田仁嗣君。


               〔6番 寺田仁嗣君登壇〕


○6番(寺田仁嗣君) 午前中に引き続き、どなた様もご苦労さまでございます。


 6月に入り、雨に似合う花、アジサイの季節を迎えております。


 今定例会の質問者の最後になりました。どうかひとつ、1時間よろしくお願いいたします。その前に、先ほど辻議員から病児保育についての質問がありましたので、その点は、質問しますが、答弁は簡潔によろしくお願いします。


 まず初めに、公共交通と関連事業についてお伺いいたします。


 近年、モータリゼーションの普及と環境問題が大きくクローズアップされてきたことと相まって、公共交通の問題は、県内の市町村議会において、常に質問の主役に取り上げられ論議されてきております。


 我が黒部市においても、以前から問題提起をされてきましたが、なかなか、実施段階まで時間がかかりました。平成18年の合併を境に、高齢者や学生などの移動などにおいて、また、5年後に迫った新幹線開業等の絡みから、議会での質問者は毎回テーマに取り上げ、当局の答弁の引き出しに論戦が繰り広げられてきております。


 黒部市においては、まず、昨年、庁内に検討委員会を立ち上げ、ことしの2月に地域公共交通戦略推進協議会が設立され、愛本地区を中心に、8月下旬にジャンボタクシーによるテスト運行が実施されようとしております。市長はかねがね、本市の強みである地鉄線をはじめとして、鉄軌道を基軸にしたコミュニティ交通網の整備、充実、交通不便地域における移動手段の確保の必要性を述べられております。


 ことしは、JR北陸線黒部駅、生地駅間開業100周年、富山地方鉄道黒部線、黒部駅、下立間開業88周年と、黒部市民鉄道年の記念事業として実行委員会を設けられ、市の東西南北を結ぶ鉄道は、開通以来、市民の足、物流の要として、黒部市の発展に大いに寄与し、鉄道は私たちの貴重な財産であることの明示がされてきております。


 富山県は、全国でもマイカー使用のトップクラスであり、富山地方鉄道の川岸社長は、5月25日に行われた記者会見で、利用者数の減少で収益が悪化し、鉄道事業について将来の人口動態を考えても苦しい状況であり、上下分離など、経済的リスクが少ない方式を含めてどのような運営の仕方が良いのか、なるべく早く沿線自治体と協議を深め、方向性をまとめていきたいと述べられておりました。この記者会見の内容が、鉄道運営、自治体と協議と大きな見出しで新聞に出た5月27日に、偶然にも地鉄沿線の住民数人と町内会の方が、電車の音が以前より以上に高く、現場に立ち会って確認してくれないかとの要請を受け、直行したところ大変驚きました。枕木に対して水平であるべきレールが、継ぎ目の肉眼で見ても大きく差があり、枕木に止めてあるはずのボルトが3カ所ばかり散乱していて、20メートルから30メートルにわたってボルトの緩みが弱いのか、ゴムようなパッキンが外れて横になっており、すぐにこれが原因ではないかと思い地鉄の線路班に出向き話をしたところ、5人の作業者によってすぐに補修されました。その時、リーダーだと思える方が、私に真剣な顔で「作業者が少なく、補修が追いつかないんです。」とつぶやくように話をされました。その姿は、実態を知ってもらってよかったという態度に見えました。


 鉄道事業において最も要求されることは、安全が最大の使命であり、作業者が少なく保守点検が追いつかないことは、断じて許されるものでありません。自治体からも公共交通へ補助等をしており、安全点検について強く求めるべきではないか。


 このことも含めて、以下6点について伺います。


 1つ目、公共交通として要望が随分ある中で、実現に時間がかかったのはどうしてか。


 2つ目、愛本地区を中心としたテスト運行の概要について、そのキーポイントは何か。


 3つ目、黒部市民鉄道年とした意味と、どのような事業計画なのか。


 4つ目、富山地方鉄道より、今後の鉄道運営について、沿線の自治体と早急に協議したいとあるが、市長の考えは。


 5つ目、富山地方鉄道内部のことだが、保守点検について言及すべきではないか。


 6つ目、本市の強みである鉄軌道を含めた公共交通の持続性を考えたら何が問題なのか。


 この6点についてお聞かせをください。


 次に、関連事業として地鉄新駅の3月定例会以降の話し合いは、どのように進展したのかお伺いしたいと思います。また、主要地方道黒部宇奈月線寺坪交差点付近の整備が早急に求められておりますので、どのような認識をされているのかお伺いしたいと思います。


 関連事業の最後として、新幹線東側地区景観まちづくり協定の取りまとめの進捗は、どのような現状なのかお答えください。


 大きな2つ目として、子育て支援について。


 6月に入り、新政権における問題の多かった子ども手当が支給されました。黒部市も本日、支給されたと聞いております。


 政府の少子化対策の推進基本方針によれば、保育サービスや共働き世帯などの子供が急病で、保育所などに行けない際に預かれる病児、病後児保育施設の設置による雇用環境の充実などが方針とされております。病児及び病後児保育に限定してみると、保護者のニーズが多い中にあって、県内においては余り進んでおりません。


 黒部市内全体、保育やこども園を見ても1カ所もありません。唯一、医療機関として1カ所あるのみです。利用者が少なくても保育士や看護師などを配置することが義務づけられており、国からの補助金や利用料だけでは人件費が賄いきれないためである。以前に、吉松副議長より、この件について要望がありました。その後、どのような現状になっているかお伺いします。


 昭和40年代に、中学女子が金の卵と言われた時代がありました。昨今の少子化を見ると、今の子供は、小さい子供ほど金の卵から国の宝と言えるのではないでしょうか。厚生労働省は、本年度、補助金全体の底上げや小規模施設に手厚い支給をする方針を打ち出しています。また、補助金を支給しなくても医療機関との橋渡しなど、総合的な支援が必要であることから、現在、市民病院内にある保育所のこれまでのノウハウを生かして、また、市民病院建設の構想の中に病児、病後児保育とした施設の設置を計画すべきではないか。現状と今後に向けての対応をお伺いします。


 大きな3つ目として、園芸作物の現状と特産化について。


 国民の食に関する安心、安全の度合いは依然として高いものがあります。


 過去、埼玉県所沢市で、焼却炉より発生したダイオキシンに汚染された野菜が大きな社会問題に発展したことが記憶に新しいと思います。


 富山県は、47都道府県中、野菜生産量がいまだに最下位クラスなのは変わってないのではないでしょうか。県内のJAが主体となり、それぞれ、販売額1億円規模の野菜産地育成を目指す、県の1億円産地づくり支援事業が動き始めました。県内は農地に占める水田の割合が96%とコメづくりが盛んなことはもちろんのこと、加えて、兼業農家のウエートが大きく、コメ以外は難しいとされてきましたが、米価の下落で農業の産出全体が低落傾向にあり、産出額を上げるには、野菜や果樹などの園芸作物の生産を拡大し、バランスのとれた生産構造に誘導する必要があると言われています。


 黒部市では、どのような現状の中にあって、この事業に取り組んでおられるのか。また、消費者側から県の野菜ニーズは、小・中学校の給食にも大いに求められてきております。魚津市の学校給食の利用率は、5年連続増加中で30%と最も県内で高く、次に、入善町の26%と新川地区が目立って高い。黒部市では、どれぐらいの利用率になっているのか。今年の末には、新給食センターの竣工が予定されておりますので、大いに地場産を利用したいものであります。


 続いて、特産品について伺います。


 かつて、黒部西瓜、黒部川白ネギなどが、名前の通った園芸作物として作られていました。今は、黒部米コシヒカリだけが脚光を浴びておりますが、数年前に、黒部西瓜を改めて復活させようと一部予算化した年もありましたが、現在はどのようになっているのか。また、平成20年度より、アルギットにらを定植し、平成21年度には、富山園芸ブランド産地化強化事業としての補助を受け、取り組んできていますが、全体規模など、今後、どのように産地化していこうとしているのかお伺いいたします。


 このアルギットにらは、全国でも産地化しているのは富山県のみで、県内7市2町で取り組んでいると聞くが、他市町村と比較して黒部の強化はどうなのか。アルギットとは、北極圏に位置するノルウェー産の海藻を粉にした肥料を使用して育てたニラで、通常よりも葉がやわらかく、肉厚がやわらかで甘みがあり、富山湾ならではのブランド向け野菜と聞きます。南砺市では、通常よりもやや量を多くしてアルギットを使用した成果を上げているようですが、当市ではいかがなものなのか。また、今年は、果樹のモモを新規に産地化して取り組もうとして計画されております。


 これらの野菜や果樹における特産化に向けて、どこで、どのような過程を踏んで品種を決定していくのか。本当の黒部市の求めている園芸作物は何なのか。コメ以外としてブランド力のあるものを早急に確立すべきではないでしょうか。


 次に、大きな4つ目として、特別天然記念物トキから学ぶこととしまして、私は、昨年の12月定例会で、トキの保護について悲壮な思いで市長に質問したのが、つい先日のように思われてなりません。


 あの質問のきっかけは、偶然にも通り合わせた時に、12月の夕暮れの寒い田んぼの中で、無心にえさを求めて生き抜こうとする、けなげな姿の1羽と、それをしっかりと見守って、無事、ねぐらに飛び立つまで、外敵に合わないように見守っておられるボランティアモニターの献身的な行動を見て質問いたしました。確か、通告の前日だったと記憶しております。あの時は、黒部市に飛来してから210日目で、できるものなら寒い冬を乗り切って、5月中旬までの1年間ぐらいとどまってくれないかと願っていたところ、幸いにも、寒い雪国の冬も乗り切って、3月から5月にかけて繁殖期ということで、福井県あわら市や石川県七尾市を移動していましたが、再度、黒部市に戻ってまいりました。住民登録がされているせいでしょうか。しっかり黒部っ子になりきっているようです。


 12月定例会の質問では、トキについて十分な知識もないのに、石田地内や生地地内のようなミミズやザリガニなどの住む生態系が1日も早く必要ということで、そのような場所を複数確保すべきとの趣旨の答弁を求めましたが、考えてみますと、にわかに、そのような環境を求めてもできるはずもありません。そのような行動を起こしても、トキがしっかりと住みついてくれるとは限りません。


 先日、文化保護審議委員の大田保文氏が、名水会の講座で、トキについて解説されました。その中で、こんな人里にあって、数メートル先まで近寄ってくる所はどこにもない。もちろん中国でも見られない。また、電車から見れるのも他にない。黒部は名水の里だが、むしろトキの里ではないか。これは、環境ばかりが良いからではなく、住民の方々が休耕田や草刈りなど、トキが住みやすいようにご尽力された賜物であり、そのような温かい思いやりをトキが感じているのではないか。何よりも、初期対応がすばらしかったと講座で話されました。


 市長は12月の答弁では、冬を越して住みついていれば何かを考えなければならないとのことでありましたが、まず、トキの飛来によって、この1年を振り返ってどのような感想をお持ちか。また、黒部市にとって、どのような影響を与えたのか。今後の対応を含めてお聞かせください。


             〔6番 寺田仁嗣君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○6番(寺田仁嗣君) それでは、寺田議員の個人質問にお答え申し上げたいと思います。


 まず、1つ目の項目であります公共交通と関連事業について8項目にわたり、ご質問いただきましたが、順次答弁させていただきます。


 まず1点目、公共交通の要望が随分ある中で、実現に時間を要したのはどうしてかというご質問についてでありますが、現在まで、公共交通に関し、愛本地区からのご要望や市議会における寺田議員をはじめとした、いろんなご質問、ご提案を過去、幾度となく受けてきたところでございます。そのような中で、議員ご承知のように本市は、県内都市で唯一、コミュニティバスの運行がない状況下で、先進都市が多額の財政負担を伴い、運行の見直しをせざるを得ない事例等が発生していることなども、慎重な対応になった一つの要因であります。


 このようなことから、公共交通の運行につきましては、利用者目線に立ちながらも、持続可能な経営が重要であり、運行中止や外出機会の拡大、送迎ストレスの解消など、社会便益性を慎重に見きわめながら導入を図ることが重要であり、多少時間を要してでも慎重な議論を経て、利便性の確保と必要な財政負担を検討してきたところであります。


 次に、2点目の愛本地区を中心としたテスト運行の概要、キーポイントについてでありますが、愛本地区を起点としますコミュニティ交通につきましては、5月26日に開催いたしました、黒部市公共交通戦略推進会議におきまして、ことし8月中旬からのテスト走行が計画されたところであります。キーポイントといたしましては、すべての運行で、愛本駅を中心に地鉄電車との乗り換えがスムーズにできる編成としており、遠隔地への移動が円滑に行えるといった鉄道の持つ有利性を組み入れたところであります。あわせて、日常の買い物、通院には、近くの店舗、医院で対応できるようルートを設定したところであります。


 テスト運行の概要につきましては、期間として8月からの2カ月間と、それらを検証した後の12月からの2カ月間が予定されているところであります。運行ルートにつきましては、全4路線としております。1路線目は、愛本地区から下立地区を経由して浦山地区の商業集積地を終点とした1日2往復の愛本本線。2路線目は、栃屋、大橋地区を循環する1日1往復の栃屋大橋循環線。3路線目は、愛本地区から地鉄愛本駅までを結ぶ、朝と夕方に2便ずつ運行する愛本フィーダー線。4路線目は、栗虫地区と愛本本線とを1日3便、予約便で結ぶ栗虫連絡線であります。使用車両は、ジャンボタクシーを予定しており、浦山地区を除き乗車運賃を200円、浦山地区内は100円、小学生以下を無料としてのテスト走行を予定いたしております。


 次に、3点目の黒部市民鉄道年の意義、行事の内容についてお答えいたします。


 本市のまちづくりに基幹的な役割を果たしてまいりました北陸本線は、本年、市内開通100周年を迎え、奇しくも現在のJR黒部駅と下立駅間が、旧黒部鉄道として整備されてから88周年の節目の年と重なり、市内関係団体等で構成する実行委員会が、黒部市民鉄道年と称して10月を中心に多彩なイベントを計画しているものであります。行事の予定といたしましては、JR黒部駅での100年の変遷をたどるパネル展や駅前でのミニSLをはじめとした多彩な催し、黒部駅と泊間の連携イベント、富山地方鉄道駅舎のペインティング、鉄道の仕事体験などが計画されていると伺っております。


 本市といたしましては、この黒部市民鉄道年を公共交通がこれまで地域とどのようにかかわってきたのか。今はどうなのか。そして、今後どうあるべきかを市民と共に考える一つの機会にもしたいと考えております。実行委員会も熱心に取り組んでおられますし、今定例会に補正予算を計上させていただいておりますので、ご審議のほどをよろしくお願い申し上げます。


 次に、4点目の富山地方鉄道の運営について、自治会と早急に協議したいとあるがについてのご質問でありますが、この件の新聞報道を受け、本市としても、その事実の確認、発言の真意等を富山地方鉄道に確認させていただきました。社長会見として、現在の鉄道の経営状況をかんがみ、今後の展望を踏まえた上での方向性の一つとして発言されたとのことであり、現在のところ、早々に協議を開始することは予定されていないということでありました。いずれにいたしましても、経営環境が大変厳しい状況を受けての発言と認識いたしており、県東部における並行在来線対策とあわせて対応を注視する必要があると思っております。


 私といたしましても、5月31日に開催されました、富山県並行在来線対策協議会の席上、沿線自治体における財政負担への懸念を問題提起させていただいたところであります。


 次に、5点目の地鉄線の保守点検について言及すべきでないかというご質問でありますが、鉄道事業を行う者にとって、安全性の確保は、決して事故を起こさないという強い意思と責任、堅実な取り組みが最も重要かつ最優先事項であると認識いたしております。このようなことから、沿線の各自治体は、安全対策に係る費用負担を国の高度化事業の導入にあわせて行っており、本市の場合、さらに、市単独での財政支援策も整えており、事故の起こらない運行体制の構築に官民一体となって取り組んでいるところであります。


 ご指摘の保守点検につきましては、法定の線路検査に基づき、年間計画を立てながら順次補修を手がけており、また、5日に1回は、線路巡回を実施し、軌道の状態把握に努めているところであります。


 市といたしましても、重大事故につながらないよう体制の確保、さらなる保守点検業務の徹底を要請してまいりたいと考えております。


 次に、6点目の本市の強みである鉄軌道を含めた公共交通の持続性への問題点についてお答えいたします。


 ご承知のように、黒部市内を縦貫するJR線、地鉄線には17の旅客駅が現存しており、人口4万3,000人の黒部市において、これほどの鉄道駅があることはとても珍しく、まちづくりに取り組む上で、本市の強みとなり得るものであります。しかしながら、鉄道の維持を含め、既存のバス路線、新規コミュニティ交通の運行には多額な財政支援を必要としており、今後の維持、運行において交通事業者、自治体の双方が大変厳しい経営財政状況の中、財政支援のあり方、軽減策を考えていくことが重要であり、その対応として大きく3点について重視するものであります。


 まず1つ目は、収支率の向上が基本でありまして、そのため利用者ニーズを汲みした運行ルート、わかりやすい表示とその周知等により、乗りやすい、乗りたくなる環境を整えること。


 2つ目は、運行により提供される社会便益が負担する財政支援額を上回ることを市民が理解、納得し、行政支援にすべてを依存しない市民協働での取り組みが展開されること。


 3つ目は、まちづくりの中で、公共交通の位置づけを明確にし、拡散型から集約型のコンパクトなまちづくりに移行する取り組みを進めること。


 以上、3つの視点を大切に、市民の皆様と取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、7つ目の地鉄新駅の3月以降の経過と現舌山駅を含めた構想についてお答えいたします。


 北陸新幹線に連絡する地鉄新駅に関しましては、鉄道事業者であります富山地方鉄道あるいは、駅設置認可権限を持つ国との協議を鋭意進めているところであります。3月以降の経過でありますが、運行事業者であります富山地方鉄道とは、当面1つのホームと現在の線路線形での1面1線式形態での新駅設置で合意いたしております。また、これらと南側駐車場とのパークアンドライド機能を確保するため、構内通路の設置に向け、北陸信越運輸局と協議をしている状況でございます。


 議員ご指摘の現舌山駅を含めた構想につきましては、現在の舌山駅が2面2線、信号設備等の機能を有し、交換駅としての役割を担っていることを最大限活用しながら、コスト縮減を図るための地鉄新駅を1面1線で整備するものであります。したがいまして、新幹線開業時には、地鉄線を利用されるお客さんが円滑に乗り換えできるダイヤ編成が可能となるよう対応が図られるものと考えております。また、ご指摘の主要地方道黒部宇奈月線寺坪交差点付近の整備に関しましては、現在、地鉄線松島踏み切りと寺坪交差点が接近しており、通勤時間帯において車両の渋滞が発生し、線路へのはみ出しの危険性が懸念されております。


 今後は、市道舌山愛川線の道路改良にあわせて交差点拡幅及び右折レーンの整備を図ることで、視界の確保と車両渋滞の緩和が図られるものと考えております。


 次に、1項目目の最後のご質問であります新黒部駅(仮称)東側地区景観まちづくり協定についてお答えいたします。


 北陸新幹線新黒部駅(仮称)が開業し、訪れて人々が駅に降り立ったときに、最初に目にする黒部らしさ、魅力とは3,000メートル級の峰々が連なる雄大な北アルプスの景観であるかと思っております。その眺望を守ろうと、新駅東側地区約6ヘクタールの地元の地権者の方々らが中心となって、平成21年8月に、北陸新幹線新駅東側地区景観形成協議会が設立されたところであります。この協議会は、富山県景観条例に基づく住民協定として、地権者の合意形成を図るものであります。このほど、昨年度6回にわたり協議されました内容を取りまとめ、住民協定締結に向けて手続を進めている状況でございます。締結における必要事項といたしましては、協定の名称や目的、建築物等の位置、形態、意匠、色彩及び協定の有効期限や協定区域内の地権者の3分の2以上の合意または、20名以上の合意が必要でありまして、当地区内は28名の地権者がおられますので、19名以上の合意が必要となります。ちなみに現在、6月11日まで28名中19名に合意をいただいているところであります。また、この協定は、住民の自主的な景観づくり協定であり、法律や条例とは異なり法的な拘束力や制約を受けない紳士協定でありますが、地域の景観は、自分たちが守り育てるという意識を持つことは大変重要であり、取り組んでこられた住民の皆様方に心から敬意を表するものであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、太田孝雄君。


             〔市民生活部長 太田孝雄君登壇〕


○市民生活部長(太田孝雄君) 私への質問であります2つ目の項目、子育て支援についての第1点目、黒部市の病児保育、病後児保育の現状についてでありますが、先ほど、辻靖雄議員の質問に対しまして、市長が答弁したとおり、現在、市内では回復期に至ってない症状の児童を対象とした病児保育は行っていないところでありますが、病気の回復期にあり、集団保育が困難な時期を一時的に保育する病後児保育については、平成15年度より、市内小児科医院の保育室において実施しております。定員は5名で、平成21年度の年間総利用者数は539人であり、そのうち市内の利用者数は436人であります。今後は、黒部市次世代育成支援行動計画にもありますように、定員を8名に増加していく計画もあるところであります。


 次に、2点目の病後児保育を市民病院としても導入してはどうかについてでありますが、市民病院の役割としては、新川医療圏における地域中核病院として、高度先進医療の推進と地域連携医療包括ケアを2本柱として事業を進め、地域住民13万人の疾病、傷病の治療回復を行うことがあげられます。


 この事業を適切に進めるため、医療環境の整備充実や医療の強化を図っているところであり病院の改築に当たっても、このことを中心に進められているところであります。このような市民病院の役割や通院、入院児童への最善、最良の医療を迅速、適正に施し、早期に治癒、回復を図るとの使命から、市民病院の改築には、病児、病後児保育の導入が構想されていないところであります。


           〔市民生活部長 太田孝雄君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君登壇〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 次に、3つ目の項目の園芸作物の現状と特産化についての1点目、1億円産地づくり支援事業についてでございますが、この事業は、今年度から富山県の新規事業として取り組まれているもので、野菜等の園芸作物において、1品目、1億円規模の産地化を目指すための販売戦略の策定や機械、施設等の整備、栽培技術等の指導力強化等に対し支援を行うものであり、事業の実施主体は、農協であります。現在、県内での取り組み状況は、県内17農協のうち15農協から、延べ約30品目について事業計画が提出されており、黒部農業協同組合からも戦略作物として、白ネギとニラの産地化に向けた推進事業計画が提示されているとこであります。


 市といたしましても、今後、黒部農協等と連携を図りながら、その産地化に努めるとともに、黒部市特産物育成奨励事業の対象作物である丸イモ等の園芸作物につきましても、今後、特産化に向け鋭意、協議、検討してまいりたいと考えております。


           〔産業経済部長 米陀峰信君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 教育部長、大川信一君。


              〔教育部長 大川信一君登壇〕


○教育部長(大川信一君) 寺田議員からは、園芸作物の現状と特産化についての2点目の学校給食における地場産の利用率についてお答えいたします。


 現在、学校給食は、旧黒部地区においては、給食センター方式、旧宇奈月地区においては、宇奈月中学校と宇奈月小学校の2校が、自校方式にて給食を供給いたしております。給食の食材は、センター方式と自校方式で別々に発注しており、それぞれ農業水産課などと連携をとりながら、地場農産物の利用に努めているところであります。


 地場産の利用率についてでありますが、平成21年度では、コメについては、週4回の米飯給食を実施し、黒部産の利用率は100%であります。センター方式、自校方式合わせて年間約50トンの黒部米を消費いたしております。


 ご質問の黒部産の野菜や果樹などの青果物につきましては、タマネギ、里芋、大根、リンゴなどを中心に、平成21年度は、合わせて88トン、利用率にして7.4%であります。青果物の地場産利用率は、平成19年度で2.1%、平成20年度で4.0%、


 昨年度は7.4%と毎年、黒部産の利用率をふやしている状況であります。


 今後も農業水産課を初めとした関係する機関との連携を強め、さらなる利用率の向上に努めてまいりたいと思っております。


            〔教育部長 大川信一君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君登壇〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 次に、3点目の黒部西瓜の現状とアルギットにらの実態と評価についてでありますが、黒部西瓜につきましては、これまで市や黒部市水田農業推進協議会において、黒部西瓜振興推進事業として作付を奨励しながら、その存続に努めてきたところであります。しかしながら、栽培管理が難しいことなどから伸び悩んでいるのが現状であります。


 市といたしましては、今後も生産調整奨励金の中で黒部西瓜に対しましても、特産物育成奨励事業を継続するとともに、各農協との連携や農産物直売所等を有効に活用しながら、少しでも面積拡大ができるよう努力してまいりたいと考えております。また、アルギットにらにつきましては、平成20年度から営農組合と6個人団体が集まり、JA黒部海藻アルギットにら部会を設立し、研修を積み重ねながらその栽培に努められております。初出荷となりました昨年度は、24アールで13.4トンを県内出荷しており、本年は、75アールで約40トンの出荷を見込んでいるほか、学校給食食材への利用も計画しているところであります。なお、県内の状況を見ますと、富山県野菜出荷組合協議会にら部会を中心に、作付面積の拡大が図られてきたことから、近年、県内の出荷量が大幅にふえ、価格が下落傾向にあり、今後は、計画的な作付と県外等への新たな市場進出が求められているところであります。また、食味の良い県内産アルギットにらは、市場でも大変評価が高い反面、収穫から出荷に至るまでの作業効率等の課題も多いことから、今後とも先進地や関係機関と連携を図りながら、有利販売、収益向上につながる高品質なアルギットにらの生産拡大に取り組んでまいりたいと考えているところであります。


 次に、4点目の特産化に向けた品種決定のプロセスと今後の黒部市の特産化のあるべき姿についてでありますが、まずもって、黒部市の特産物の生産に当たっては、第1に黒部の土地、気候に合った作物かどうか。次に、市場ニーズ、消費者ニーズがあるのかどうか。販路の確保をどうするのかという点を基本としながら、関係機関並びに農家の皆様方の意向等をお聞きした上で、まずは、特例作物として位置づけ、栽培農家並びに面積の拡大を図りながら、その特産化に取り組んでいるところであります。


 議員ご承知のとおり、丸イモやモモ、リンゴ等は近年では栽培農家もふえ、作付面積も拡大されてきていますが、消費者ニーズが非常に高く、商品が品薄状態にあることから、今後、ますます生産拡大を図っていかなければならない現状にあります。なお、作付に当たっては、栽培技術の習得や施設機械の設備等が必要であることから、国、県及び関係機関の支援体制等もあわせて協議、検討し取り組んでいるところでございます。


 今後の黒部市の特産化のあるべき姿につきましては、既に市の特産品とされている丸イモやイナキビなどの特産作物を中心に、関係機関とさらに連携を密にしながら、栽培技術の向上と生産の拡大、販路の開拓等に取り組み、黒部といえばの後に続くような特産品となるよう支援してまいりたいと考えております。また、今後、市内農家及び農協等から、新たに特産化したい農作物のご提案等があれば、その取り組みについて十分協議、検討を行い、その実現に向け支援してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。


           〔産業経済部長 米陀峰信君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、結びにトキから学ぶことの1点目、飛来から1年を振り返っての市長の感想についてをお答えします。


 率直なところ、これほど長く黒部に滞在すると思っていなかったのが、率直な思いであります。このトキが、一昨年9月25日に佐渡市で放鳥された10羽の1羽が、新潟県、宮城県、山形県などを転々としながら、そして、昨年5月16日に黒部市に飛来いたしました。その後、愛称をトキメキと名づけ、また、6月15日には飛来1カ月を記念して、特別住民票を発行し、市をあげて歓迎したところでございます。また、先月19日には、佐渡のトキの野生復帰に向けた取り組みへの情報を共有しようと、佐渡市の高野市長をお招きし、トキが結ぶ友好の証署名式を行っております。


 今後は、トキを通した市民レベルの交流がさらに深まっていくことを期待いたしております。


 次に、2点目の黒部市に与えた教訓と影響についてお答えいたします。


 昨年の飛来以来、この貴重な鳥を一目見ようと市内はもちろん、市外からもたくさんの人々が集まっておられます。休日ともなると県外ナンバーの車も珍しくない状況にあります。また、特別住民票の交付式につきましては、全国ニュースでも取り上げられ、トキを通して黒部というまち、また、黒部の自然を発信できたのではないかと考えております。


 市民の皆様におかれましても、トキの目撃情報を提供する環境省ボランティアモニターの方々や見学者へのマナー啓発、情報提供等を担うトキメキボランティアモニターの方々には、朝夕を問わず、精力的にご協力いただいているところであり、心から敬意を表する次第であります。また、トキメキにちなむ歌や踊りが創作されたり、お菓子が販売されたりしているほか、各地で写真展が開催されるなど、市民活動も活発化しており、今後ますますこのような活動が進展していくことを期待するものでございます。トキの飛来は、黒部が持つ自然環境のすばらしさを改めて実感する機会であったと思っております。トキメキは、数度黒部から離れることもありましたが、そのたびに必ず数日から10数日で舞い戻ってまいりました。これは、さまざまな要因があったと思いますが、トキの旺盛な食欲を満たすだけのカエルやミミズ、水生生物などの小動物も数多く生息している地域であることが、大きな要因の一つであろうと考えております。


 このことからも、黒部市が全国に誇れる名水の里であり、すばらしい環境のもと、多様な生物が生息する貴重な地域であることを市民の皆様も再認識することができたのではないかと考えております。


 次に、3点目の今後の対応についてでありますが、これまでも遠くから優しく見守っていただきました。1日でも長く滞在するよう、これまで同様に、引き続き、環境省の指導に沿い、静かに見守ってまいりたいと考えております。一方、さらにトキが住みやすい環境づくりでございますが、これは議員ご指摘のとおり、にわかにできるものではございませんが、トキにとっても人にとっても優しい環境づくりのために本市が進めております、特別栽培米やエコファーマー米の作付面積の拡大を図っていきたいと考えております。また、佐渡市が実施しておられます多様な生き物との共生指針などを参考にしながら、水田内ビオトープや魚道の試験設置、生き物調査の推進、市民の皆様の自然保護意識の高揚を引き続き図ってまいりたいと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


               〔6番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 6番、寺田仁嗣君。


○6番(寺田仁嗣君) 時間も4時になりますので、4時前に終わります。


 たくさんの質問にきちんと答えていただきました。


 今回は、私にとっては、答えがきちんと出たのと少し不満なものとはっきりと分かれましたが、答えが出たものに関しては私なりに喜んでおります。


 ただ一つ、公共交通の地鉄のことを言うのは、どうかと思うのですが、ぜひ一つ、市長には安全を最大に打ち出してもらい、今までは、いろんなことでほとんどなかったと思いますが、私は、あの線路の状態を見たときには、先ほど5日間に1回、巡回しているという話でしたが、私はそう思いません。あの状態を見ますと、線路班の方の言われることからすると、なかなか補修に追いついていけないと真剣な顔で言っておられました。そういったことは、本人は、なかなか上司に言えないと思います。しかしやはり、公共交通ですので、いろんな会を通じて安全というものをもう少しこれから打ち出していただきたいと。ネットワークとかいろんなことでご尽力いただき、8月から愛本でテスト運行される予定になりました。それはそれとして良いことですが、安全を一番に頭に置いてやっていただきたいなと。余り他の企業のことを出して話をするのは、いかがかと思いますが、私は、あの状態を忘れもしません。皆さんから、それは本当かと恐らく言われると思ったので、きちんと写真も撮りました。もちろん写真を撮るときは、線路班のリーダーの方は協力して撮りなさいという状況で撮らせていただきました。そういう状態ですので、実態をよく吟味していただきたいと思います。


 子育てのところで、ちょっと不満ですが、やはりこれからは、子供の時代と言われているのに、できれば病院にそういう保育所のノウハウがあるのですから、そういうところにも少しお金を要すると思いますが、今後、十分検討していただきたいと思います。病院長も出席されていますので、胸にひとつきちんととどめていただきたいと思います。これは、病院事業としてはちょっとずれるかもしれませんが、私は、市民病院の中に、そういうノウハウを生かした病児保育があれば、市民からますます信頼をされるのではと思いますので、よろしくお願いしときます。


 あとは、学校給食センターの食材利用は、7.4%まで来ているということなので、魚津市に負けないよう延ばしていただきたいと思います。それでは、4時になりましたのでこれで終わります。


○議長(辻 泰久君) 以上で通告による質問は終わりました。


 これをもって、一般質問を終結いたします。


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 議事の都合により6月16日から18日まで及び6月21日の4日間は、本会議を休会といたしたいと思います。


 これに、ご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(辻 泰久君) ご異議なしと認めます。


 よって、6月16日から18日まで及び6月21日の4日間は本会議を休会とすることに決しました。


 なお、6月19日及び20日の2日間は市の休日でありますので休会です。


 休会中、16日午前10時から産業建設委員会、同日午後1時30分から生活環境委員会、17日午前10時から総務文教委員会、同日午後1時30分から北陸新幹線対策特別委員会、18日午前10時から自然・観光振興特別委員会がそれぞれ開かれます。各委員会において審査する議案等は既に付託してあるとおりであります。


 この際、執行機関に申し上げます。


 各委員会への出席を求めます。


 6月22日は、午前10時開議。委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。


 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでございました。





散会 午後3時10分