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富山県 黒部市

平成22年第3回定例会(第2号 6月14日)




平成22年第3回定例会(第2号 6月14日)





 






平成22年第3回黒部市議会6月定例会会議録


平成22年6月14日(月曜日)





                議事日程(第2号)


                            平成22年6月14日(月)


                            午前10時開議


第1 議案第41号  平成22年度黒部市一般会計補正予算(第1号)


   議案第42号  平成22年度黒部市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)


   議案第43号  平成22年度黒部市水道事業会計補正予算(第1号)


   議案第44号  平成22年度黒部市下水道事業会計補正予算(第1号)


   議案第45号  黒部市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等の一部改正


           について


   議案第46号  黒部市職員の給与に関する条例の一部改正について


   議案第47号  黒部市税条例の一部改正について


   議案第48号  黒部市国民健康保険税条例の一部改正について


   議案第49号  黒部市手数料条例の一部改正について


   議案第50号  黒部市こども医療費助成条例の一部改正について


   議案第51号  字の区域の廃止について


              (11件 質疑、委員会付託)


第2 請願第 2号  公共施設等における地場産木材の利用促進に関する請願


   請願第 3号  工事の市内業者発注に関する請願


   請願第 4号  富山県の最低賃金を、安心してくらせる水準に引き上げるための


           意見書


   請願第 5号  地元中小業者と雇用者の生活を安定させるため、より良い「中小


           企業憲章」を求める意見書


   請願第 6号  転職・再就職の準備に必要な地域職業訓練センターの存続を求め


           る意見書


                (5件 委員会付託)


第3 一般質問(代表)


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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本日の出席議員   22人


    1番 小 柳 勇 人 君         2番 谷 口 弘 義 君


    3番 辻   靖 雄 君         4番 竹 山 繁 夫 君


    5番 内 橋 健 治 君         6番 寺 田 仁 嗣 君


    7番 吉 松 定 子 君         8番 伊 東 景 治 君


    9番 橋 本 文 一 君        10番 辻   泰 久 君


   11番 山 内 富美雄 君        12番 松 原   勇 君


   13番 山 本 達 雄 君        14番 吉 田 重 治 君


   15番 中 谷 松太郎 君        16番 松 本 正 則 君


   17番 川 上   浩 君        18番 新 村 文 幸 君


   19番 岩 井 憲 一 君        20番 森 岡 英 一 君


   21番 稲 田   弘 君        22番 坂 井   守 君


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本日の欠席議員    な  し


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説明のため出席した者


 市長部局


  市長             堀 内 康 男 君


  副市長            中 谷 延 之 君


  総務企画部長         岡 崎 文 夫 君


  市民生活部長         太 田 孝 雄 君


  産業経済部長         米 陀 峰 信 君


  都市建設部長         岩 井 宏 道 君


  上下水道部長         小 崎 敏 弘 君


  会計管理者          米 生 利 弥 君


  都市建設部理事        酒 徳 鋼 一 君


  総務企画部次長企画政策課長  本 多   茂 君


  総務企画部次長財政課長    中 田 博 己 君


  市民生活部次長こども支援課長 平   正 夫 君


  上下水道部次長経営課長    川 村 久 則 君


  総務課長           柳 田   守 君


  商工観光課長         中   伸 之 君


  総務課行政係長        藤 田 信 幸 君


 病  院


  市民病院長          新 居   隆 君


  市民病院事務局長       沢 井 利 夫 君


  市民病院事務局次長      浅 野 芳 幸 君


 消防本部


  消防長            佐々木   隆 君


  消防本部次長         岡 島   茂 君


 教育委員会


  教育委員長          庭 田 龍 祥 君


  教育長            中 山 慶 一 君


  教育部長           大 川 信 一 君


  学校教育課長         寺 嶋 和 義 君


 代表監査委員          勇 永 三 郎 君


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職務のため議場に出席した事務局職員


 事務局長            能 澤 雄 二 君


 議事調査課長          山 本   勝 君


 議事調査係長          橋 本 正 則 君


 主査              山 口 真 二 君


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                  開    議


  午前10時00分


○議長(辻 泰久君) おはようございます。


 どなたも続いてご苦労さまでございます。


 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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○議長(辻 泰久君) 日程第1、「議案第41号から議案第51号まで」、以上11件を一括議題といたします。


 これより、質疑を行います。


 まず、「議案第41号から議案第44号」まで、以上4件を一括して質疑を行います。


 質疑は、ありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(辻 泰久君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第45号から議案第51号まで」、以上7件を一括して質疑を行います。


 質疑は、ありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(辻 泰久君) 質疑なしと認めます。


 これより議案の委員会付託を行います。


 ただいま議題となっております、「議案第41号から議案第51号まで」、以上11件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


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○議長(辻 泰久君) 日程第2、「請願第2号から請願第6号まで」、以上5件を一括議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会において、5月28日までに受理した「請願第2号から請願第6号まで」、以上5件につきましては、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。


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○議長(辻 泰久君) 日程第3、一般質問の代表質問を行います。


 会派清流を代表して、5番、内橋健治君。


               〔5番 内橋健治君登壇〕


○5番(内橋健治君) 皆さんおはようございます。


 6月定例会に当たり、会派清流を代表して質問いたします。


 初めに堀内市長には、去る4月の市長選挙において無投票で再選を果たされましたことを心からお祝い申し上げます。


 今回の再選は、合併後の市長の実績に対する評価と多くの市民からの信頼と期待が寄せられた結果だと思います。これからの4年間は、将来の黒部市にとって極めて重要な時期であり、市長には、市勢の発展と市民福祉の一層の向上に向けて立ち向かっていただきたいと念願する次第であります。


 それでは質問に入ります。


 まず初めに、今後の市政運営についてお尋ねいたします。


 堀内市長は、みずから進めた平成18年3月末の旧黒部市、旧宇奈月町との合併直後は新幹線開業を控えた黒部市にとって歴史的な転換期になることから、両市町の歴史と文化の融和を主眼に置いた市政運営に心がけ、さまざまな重要課題に果敢に取り組みたいとのことでありました。


 1期4年間の実績をどのように評価されているかお伺いいたします。そして、2期目の4年間は、黒部市が将来にわたり持続的に発展するための重要な時期であると思いますが、2期目に向けた決意を改めてお聞かせいただきたいと思います。


 2点目は、選挙公約の実現に向けての取り組みであります。


 市長は、選挙を通じてさまざまな公約を打ち出されました。


 1、新幹線新駅周辺整備。2、新庁舎建設。3、国際観光、広域観光の推進。4、黒部市民病院の改築。5、小学校6年生までの医療費の無料化。6、新消防庁舎の建設。7、小水力発電システムの導入等であります。これらの事業をどのように推進し、実現していかれるのかお聞きいたします。


 3点目は、選挙公約に掲げました大型事業を初め、総合振興計画の事業を実施していくに当たり、財政運営をどのように進められるかであります。


 国内の財政状況は1990年代以後、税収が減少していく反面、急速に進む高齢化に伴う社会保障費が年々増加し、歳入を補うために発行する国債残高の急増直結、財務省の発表では、2009年度末の国の借金が総額で882兆9,235億円と過去最大であるとのことであります。これは、先の鳩山内閣が、裏づけとなる財源がないのに大盤振る舞いを強行したと言えます。また、ギリシャの財政危機が各国の新たな金融不安を拡大していることや、昨年8月の政権交代、相次ぐ内閣の交代などによる政府方針の不透明化など、財政健全化にとって困難な時代を迎えています。


 本市におきましても、国の動向や人口減少などをかんがみながら、先を見据えたしっかりとした行財政運営を推進すべきと思います。


 大型事業を推進していくに当たり、多額の建設費をどう捻出するかが問題ですが、市長は、予算の裏づけの中で、事業に優先順位をつけて実施していきたいとのことでありますが、財政の健全化を示す実質公債費比率は22.9%となっており、これは、地方債発行の際の県の許可や公債費負担適正化計画策定が義務づけられる18%を上回っております。また、一般会計の市債残高は238億6,033万円であり、平成29年度の目標値を上回っております。これが多くなりますと借金の返済に追われ、教育や福祉に使える経費が圧迫される懸念があります。


 実質公債費比率や市債残高について、どのように予測されているのかお伺いいたします。


 次に、合併特例債についてお伺いいたします。


 平成27年度までの期限つき合併特例債発行可能額は、全体で89.9億円であります。どのように使用されていくのか。使用方法の内訳などがわかりましたら市長の考えをお聞きいたします。


 4点目は、富山県、とりわけ新川地区での黒部市の役割についてお伺いいたします。


 単にひとつの自治体では財政基盤に限界があり、広域連携の必要性が大であると思います。


 北陸新幹線を有する我が黒部市は、これから観光の連携を初め、さまざまな面で他市町村と連携を円滑に図っていくべきと思いますが、黒部市の役割について市長のお考えをお聞かせ願います。


 質問の2項目めは消防防災体制についてであります。


 初めに新消防庁舎の建設についてお伺いいたします。


 消防の業務は言うまでもなく、火災予防活動、警防、救急・救助を初め、地震や風水害などの災害から市民の生活や身体及び財産を守るという責務は、ますます大なものとなっております。そうした状況の中、消防署の職員の皆さんは、日々大変頑張っておられますことに感謝いたしたいと思います。


 さて、現在の消防庁舎は老朽化しており、耐震化はもちろんのこと高機能通信指令システムの整備や訓練施設など、対処すべき問題が数多くあります。安全安心を優先に早急な新消防庁舎の建設が望まれ、総合振興計画の最重点事業に位置付けられております。また、平成20年9月に消防署整備構想策定委員会が、新たな消防署の建設候補地として、コラーレ付近が最適であるとする基本構想を市長に答申し、決定されたとのことであります。その後、消防庁舎建設委員会を設置し、また、消防庁舎建設事業の基本設計のため、消防庁舎建設設計業者プロポーザル審査委員会を設置し、基本設計委託業者を決定していく運びであるとのことでありますが、何点か消防庁舎建設について質問いたします。


 1点目は、庁舎の基本設計は、プロポーザル方式とのことでありますが、新消防庁舎の建設設計に当たっての主な施設の概要内容、建設費をどれぐらいに想定されているのかをお聞きいたします。


 2点目は、設計から新消防庁舎完成までのスケジュールをお聞きしたいと思います。


 3点目は、新庁舎に予定している高機能消防指令システムについて、その機能は現在と比べてどうなるのか。また、消防の救急無線のアナログ周波数の使用期限は、平成28年9月末のため、期限までに無線のデジタル化を整備する必要がありますが、デジタル化への対応をどのように考えているのかお尋ねいたします。


 4点目は、新消防庁舎建設の折には、宇奈月消防署を含めた消防組織の見直しはあるのか。


 5点目は、宇奈月消防署の建設についてであります。


 宇奈月消防署は、黒部消防署と同じ問題に加え場所がとても狭く、訓練の場所を確保できない。宇奈月地区住民に加え観光客等の交流人口が多い。黒部市の中心から非常に遠いなどの問題も多くあり、安心、安全の面からも早急な建設が望まれております。建設にあたっての市長の考えをお聞きしたいと思います。


 次は、消防の広域化についてお伺いいたします。


 消防業務は、各種災害の多様化、大規模化、救急救命の充実、高度化などの変化に対応するため、平成18年6月に消防法が一部改正されました。


 それを受けて県では、消防の広域化推進本部を設置し、平成20年3月末に県消防広域化推進検討会により、現在の13消防本部を4から5に再編するため、県東部に3パターンの広域化の市町村の組み合わせが提案されたわけであります。平成20年度から広域化消防運営計画の作成に向け、再編の枠組み、広域化後の消防の円滑な運営を確保するための基本方針、消防本部の位置及び名称を決め、また平成24年度末までに消防の広域化を実現するスケジュールとなっております。県西部では、運営協議会が発足し順次進められているようでございますが、県東部の広域化は、遅れているように思われます。


 広域化に向けた現在の状況と今後の見通しをお聞きしたいと思います。


 消防関係の最後の質問は、消防団員の確保についてであります。


 地域の実情に精通した消防団は、地域密着性、要員の動員力及び即時対応力の面ですぐれた組織であり、災害時の対応や身近な災害の取り組みと地域の安心、安全の確保に大きな役割を担っています。しかしながら、消防団員数が全国的にも年々減少し、どの地区でも団員の確保に苦労されていると聞いております。


 本市では、現在、女性消防団員を含め、団員の確保は十分なのかお聞きいたします。


 総務省は、消防団員確保のために平成19年に各市町村長あてに自治体職員の消防団の入団に積極的に取り組んでいただきたいとの通知を出したとも聞いております。


 黒部市の職員の団員加入数は少ないように思えますが、消防団への加入促進を行っているのかお聞きしたいと思います。


 次は、孤立集落の防災体制についてお伺いいたします。


 北陸地方は、きのうから梅雨入りしました。今後、集中豪雨などによる土砂崩れなどの災害が発生しないことを祈っております。富山県には、集中豪雨による土砂災害や地震などの自然災害によって孤立する恐れがある集落が、特に、中山間地を中心に349カ所あるとのことであります。


 本市での孤立集落調査結果はどのようになっているのか、まずお聞きいたします。県は1月に、集落の情報がわかる基本台帳の整備や安否確認から救助、避難までの


 手順などを織り込んだ孤立集落予防応急対策指針を作成し、各市町村に配付されました。市町村と住民が指針を踏まえて協議し、各集落ごとに実態に即した内容、マニュアルの作成に役立ててほしいとのことであります。


 本市での孤立集落予防対策や万が一、孤立した場合の応急対策はどのようになっているのかお聞かせください。


 次に、防災危機管理の取り組みについてであります。


 近年、国内外において大地震や風水害等の自然災害、武力攻撃事態、新型インフルエンザの健康危機、市民の安全、安心を脅かす問題は多種多様化しております。これらの問題に対応するため、本市でも全庁的に共通した考えで取り組みを進める必要があると思うわけでございます。


 総務企画部に、防災危機管理室が設置されたようでありますが、今後の防災危機管理の取り組みをお聞きしたいと思います。


 最後の質問は人口減少時代の対策についてであります。


 総務省統計局によれば、我が国の総人口は平成22年5月1日現在、1億2,736万人で、前年同月比に比べ17万人の減少となっております。総人口に占める65歳以上の割合、高齢化率は22.7%とのことであります。今後、我が国の人口は、2004年にピークを迎え、その後、人口減少時代を迎え、2055年には9,000万人を割り込み、高齢化率は40%を超えると推計されております。本県におきましても、少子高齢化時代に入り、県の人口は平成10年をピークに減少し、本年5月現在、109万2,000人ですが、平成37年頃には100万人を割り込むと推定されております。


 高齢化率の上昇により、さまざまな社会福祉関連サービスが低下することになります。しかしながら、労働力の減少により地方自治体の歳入は減少すると予想されるため、人口減少時代において社会福祉関連サービスを充実させ、実現していくことが難しくなると予想されます。


 そういった意味からも、これからの黒部市にとっては人口減少時代の政策が最も大きな課題であります。


 そこで1点目、黒部市の人口推移と将来見通しをまずお聞きいたします。


 2点目は、定住、半定住の取り組みについてお伺いいたします。


 人口減少時代にあっても活力ある市を発展していくには、総合振興計画の目標人口4万3,000人を維持していくことが重要であります。そのため定住、半定住促進を推進していくことが重要であります。何とか団塊の世代や若者たちをこの自然豊かな魅力ある黒部市へ呼び込めないかと思っているところであります。


 本市でも、定住、半定住等庁舎内研究会を立ち上げ、議論されているとのことであります。具体的な定住、半定住促進策について市長の考えをお聞きしたいと思います。


 3点目は、企業誘致への取り組みについてお伺いいたします。


 人口減少時代の中においても、市が活力を維持していく一つの手段として企業誘致が必要であります。その効果は、雇用機会の拡大を実現し、その雇用を求めて人口が増加いたします。


 市では、石田企業団地等への誘致を行っておりますが、さらに、積極的に企業誘致を推進してほしいと思います。新たな企業誘致の取り組みについて、市長の考えをお聞きいたします。


 最後の質問は、中山間過疎地域の課題と取り組みについてお尋ねいたします。


 今、東京への一極集中と地域格差の拡大に象徴されるように、地方都市の衰退や農山漁村の荒廃が進んでおり、予想を上回るペースで急激な人口減少と高齢化に見舞われている過疎地域や中山間地域では、さまざまな問題が浮上しております。


 黒部市は、国の支援を受ける過疎指定地域ではありませんが、中山間部では過疎化がどんどん進んでおります。


 長野大学の大野教授は、65歳以上の高齢者が集落人口の50%を超え、社会的共同生活の維持が困難な状態にある集落を限界集落と呼んでおります。決して私の好きな言葉でありませんが、本市では、限界集落がまだ少ないようでありますが、55歳以上の人口が集落の50%を超えており、現在は共同体の機能を維持しているものの、後継ぎの確保が難しくなっており、限界集落の予備軍となっている状態のいわゆる準限界集落が多くなっているのではないでしょうか。


 私の住んでいる地域では、黒部市の合併後4年間で人口のほぼ10%が減少しており、高齢化率は実に40%であります。


 そこで、本市の過疎化進行状況をまずお伺いいたします。


 中山間過疎地域は、今後、農林業、交通基盤、生活環境、災害、高齢者福祉、伝統文化の継承、コミュニティ活動など、さまざまな面で問題が生じてくると思われます。


 本市では、中山間過疎地域の問題をどのように把握されているのか。中山間過疎地域に住む人たちは、自分たちの地域を守りたいと考えており、現在住んでいる地域で暮らしたいと皆さん望んでいるところであります。このように、地域を守るために一生懸命になって地域の人たちに、今後、市はどのような施策が必要か。県の中山間地域活性化指針を受けての本市の取り組みとあわせて市長の見解をお尋ねいたします。


 質問は以上であります。よろしくお願いいたします。


             〔5番 内橋健治君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) おはようございます。


 どちら様も大変ご苦労さまでございます。


 それでは、会派清流内橋議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず1つ目の項目であります、今後の市政運営についての1点目、1期目4年間の実績、評価と2期目への決意についてでありますが、新黒部市が誕生いたしましてからの4年間、実効性を重視した第1次黒部市総合振興計画の策定を実現し、タウンミーティング等を通じて、市民の声を聞きながら黒部市の課題やまちづくりの理念、目標の共有にこれまで努めてまいりました。またこの間、8号バイパスや新幹線の橋脚が立ち上がり、新幹線新駅周辺や新駅中新線、前沢植木線の整備、中央小学校のランチルーム・体育館、また、学校給食センター、下水道バイオマス利活用施設の整備、建設が進み、また、4地区でのコミュニティーセンターが竣工するなど、景気が低迷する中、黒部市の底力を発揮することができました。


 さらには、観光圏による広域観光事業の推進など、将来にわたる本市発展のキーワードとなる数々の重要プロジェクトが着実に進展をしてまいりました。そして、これからの4年間、まさに新生黒部市100年の礎を築く大変重要な時期であると認識いたしております。新庁舎を初め、市民病院、消防庁舎の建設、新幹線開業に向けたインフラの整備、小水力発電施設の整備、観光事業の国際化、広域化など、数多くの重要諸課題に積極果敢に、そして、適切に対応していかなければなりません。


 総合振興計画の着実な進展を図るとともに、これら重要諸課題を通じて市政への関心を高め、市民の参画と協働によるまちづくりをより一層推進してまいりたいと考えております。しっかりと将来を見据え、市民が誇れる黒部市になるよう、これからの4年間、着実に成果を出してまいりたいと考えております。


 次に2点目の選挙公約の大型事業をどのように推進していくかについてでありますが、4月の市長選挙におきましては、マニフェストとして新幹線関連事業整備、市役所新庁舎建設、国際観光、広域観光、黒部市民病院の改築、小学校6年生までの通院無料化、新消防庁舎建設、小水力発電システムの導入の7つの約束をさせていただきました。


 このうち、新幹線関連の整備事業につきましては、県東部の玄関口にふさわしい環境づくりに着手しており、引き続き平成26年度の開業に向けて必要な整備を進めてまいります。


 市役所新庁舎につきましては、老朽化や耐震性の不備に加え非効率的な庁舎間移動などの問題があり、いずれ、これを解消しなければなりません。今定例会にも新庁舎建設基本構想策定事業費の補正予算を計上しておりますが、基本構想策定委員会における議論や市議会との協議を重ねつつ、市民の皆様にとって役に立つ市役所をつくり上げていく所存であります。また、新たな庁舎建設には、多額の建設費が必要となることから、合併特例債の充当可能期間である平成27年度までに建設を完了したいと考えております。


 国際観光、広域観光につきましては、富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏の認定を受け、観光圏エリアの拡大、2泊3日以上の周遊滞在型観光地域づくりを進めてまいります。


 市民病院につきましては、県東部の拠点病院として、市内外の多くの方々から信頼をお寄せいただいておりますが、市内にこのような医療機関があることは暮らしの中の安心につながるものだと考えております。現在の高度医療体制を将来的にも維持していくためには、病院施設の改築は避けて通れない道であり、平成20年3月にまとめた施設整備マスタープランに基づき、設計内容については、十分な審議などを重ねながら黒部市民病院の改築に当たってまいります。


 小学校6年生までの通院無料化につきましては、これまで小学校3年生までとしておりました通院費無料の制度を拡大するものであり、今年度は、8月1日以降の診療分を対象として必要経費を補正予算に計上いたしました。今後も産み育てやすい子育て環境を目指し、市民ニーズに耳を傾けながら市独自の支援体制を構築していきたいと考えております。


 新消防庁舎につきましては、庁舎の老朽化が進行し、耐震性にも不備があること、災害は待ったなしでやってくることなどから早急に整備する必要があると判断しており、今年度の実施計画を経て、平成23年度と24年度の2カ年をかけて新たな防災活動拠点として整備してまいります。


 小水力発電システムの導入につきましては、宮野用水を活用した発電所建設として旧黒部市としての取り組みから連綿として続いているものでありますが、ようやく関係省庁との調整が進み、建設工事への道が開けてまいったところであります。今回の補正予算には実施設計費を計上しており、関係土地改良区との連携のもと平成23、24年度の2カ年にわたり建設を進めていきたいと考えております。


 次に、3点目の大型事業実施による財政運営をどのように進めるのかについてであります。


 マニフェストに掲げた施策のうち、小学校6年生までの医療費無料化は経常経費となるものであり、国際観光、広域観光の施策とあわせて行政改革等の取り組みを進めながら、必要となる財源を確保してまいります。


 これ以外の5つの事業につきましては、投資的経費となるものでありますが、新幹線関連整備事業では、社会資本整備総合交付金等を活用するほか、小水力発電にあっては、新エネルギー導入促進協議会からの補助金を充当する予定であります。また、新幹線関連整備事業や市役所新庁舎建設事業、新消防庁舎建設事業につきましては、合併特例債を優先的に充当するほか、病院改築事業につきましては、自己資金と企業債を充当する予定であります。


 なお、合併特例債につきましては、平成18年度から27年度までの10年間で89億9,000万円の充当が可能であり、このうち今年度、平成22年度末までのこれまでの5年間の発行予定額を約43億6,000万円としております。今後の充当可能額につきましては、約46億3,000万円となりますが、先ほど申し上げました事業を中心に、平成27年度までに計画的に活用してまいります。


 今後の実質公債費比率の推移につきましては、一般会計における新規発行額を15億円程度とすることで、その比率を抑制していくこととしており、合併特例債以外の起債充当事業をこれまで以上に厳選し、実質公債費比率の計画的な引き下げに努めてまいりたいと考えております。


 次に、4点目の新川地区での今後の黒部市の役割についてでありますが、広域的な役割として例えば、1つ目には医療面での役割があります。現在、黒部市民病院は、初期救急から2次救急を担う医療機関でありますが、新川地域において3次救急に準じた機能を有する地域救命センターの指定や新川医療圏小児急患センターなどの指定も受けており、通称、2.5次救急医療機関とされているため新川地区を中心として県東部から多くの利用者があり、医療の面では大変重要な役割を担っております。


 2つ目には、観光面での役割があると思います。


 ご承知のとおり、観光振興の重要性が叫ばれる中、平成21年4月、滑川市から朝日町までの3市2町で構成する富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏が国土交通省の認定を受け、氷見・黒部間富山湾横断観光船の運行をはじめ、にいかわ案内人養成塾、首都圏でのPR事業の共同展開など、3市2町が連携して各地域にある観光資源をつなぐ事業を展開してきたところであります。新川地区の各市町には、それぞれ特徴のあるすばらしい観光資源が多くあります。それぞれの自治体が独自で観光振興を図るより、各地域にある観光資源をつなぎ、新川地区の財産として生かしていくべきと考えております。


 新川地域の発展なくして、黒部市の発展はないものと思っており、新川地域が今まで以上にお互いを理解し、連携を強化していくことが大変重要であると考えております。こうした中、平成26年度末の北陸新幹線の開通は、新川地域への大きな経済効果が期待されており、さらには、(仮称)新黒部駅が本市に設置されることから、本市は、新川地域の玄関口として大きな役割を担っていくべきものと考えております。


 次に、2つ目の項目であります消防防災体制についての1点目であります新消防庁舎建設についてお答えいたします。


 最初に、新消防庁舎の基本設計における主な施設の概要及び建設費についてでありますが、新消防庁舎の建設に係る基本設計の策定業務について、県内の設計者による公募型プロポーザル方式を実施し、第1次審査の書類審査で3社程度に選定し、選定されたものを対象に第2次審査のプレゼンテーション及びヒアリングで、よりよい建築の実現のため、技術的に最適なものを審査委員会で特定したいと考えております。


 主な施設の概要は、黒部市消防署整備基本構想、平成20年9月の報告をもとに、消防本部、消防署、消防団本部の機能を備えたものとし、黒部市植木地区に消防庁舎部分、4,760平米、避難場所部分2,880平米、総敷地面積約7,640平米に庁舎棟及び訓練施設等を考えており、4月に立ち上げました消防庁舎建設委員会で検討されているところであります。建設に当たっての基本的な事項の主なものとして、地域防災の拠点として避難場所を併設するとともに、地震、風水害等の災害に強い施設、市災害対策本部をサブ機能としての機能を備えるとともに、訓練塔、訓練場を整備し、消防・防災の訓練、救急講習会、研修会などの諸行事が夜間においても実施可能な施設と考えております。また、救急出動に際しての初動態勢を十分配慮した施設配置とし、女性消防職、団員を見据えた職場環境、施設としての研修室や厚生室の整備を考えております。また、訓練塔施設は空間部分を備蓄倉庫などとして有効に利用できるものなどを考えております。建設費におきましては、税込み約7億5,000万円以内で、庁舎及び訓練塔、備蓄倉庫を含んだものを考えております。


 次に、完成までの建設スケジュールについてでありますが、既に5月に用地を取得し、今年度において消防庁舎建設に向けて基本設計、実施設計、建設用地造成等を計画しております。設計者が決定いたしましたら、その設計者と7月から11月まで、基本設計業務に係る契約の委託、実施設計は、11月から来年の7月までを考えております。また、建設用地の造成でありますが、6月から12月ごろまでを予定し、本体工事につきましては、平成23年9月から24年度中を予定し、業務を開始したいと考えております。


 次に、高機能消防指令システムの機能及び、将来のデジタル化への対応につきましては、消防は1分1秒でも早く災害現場に行き、市民の尊い生命と大切な財産を守ることが求められております。近年、情報通信関係の目覚ましい発展により、119番通報は従来の固定電話を初め、携帯電話、光通信を使用するIP電話、さらに、ひとり暮らし老人者が使用しているペンダントなど多種多様化しております。現在、消防署では通報者からの聞き取りにより、電話番号、または、住所を地図検索ソフトに職員が入力して災害地点を特定しておりますが、速やかな出動体制の確立がなかなかできない状態であります。


 このことから、新消防庁舎建設にあわせて、すべての119番通報の受信を指令台で一括して受けることができ、同時にコンピューターの処理によって発信地表示装置と地図検索装置が連動し、瞬時に災害場所を地図上に表示でき、かつ、出動する消防署の選択及び出動車両を選定して音声で司令することができる高機能消防指令システムを導入することで、災害各地から出動までの時間の短縮及び、確実性が可能になるものと考えております。さらに、災害発生において職員、消防団員及び関係機関に対する連絡や招集の手段として、グループごとの自動メールの送信も可能となり、素早い連絡体制を確立できるものであります。また、消防車両との無線交信をはじめ、すべての無線チャンネルの統制及び交信を行う無線統制台を導入しますが、無線のデジタル化の移行に備え、最小限の機器変更で対応できるよう考慮いたしております。


 続いて、消防救急無線デジタル化への対応では、現在のアナログ波は、平成28年5月31日からデジタル波に完全移行になると期限が定められており、新消防庁舎建設には、現行のアナログ方式及びデジタル方式にも対応できるアンテナ設備を設置する予定であります。


 次に、新消防庁舎建設後の消防組織と宇奈月消防署の建設につきましては、黒部市民が安心、安全に暮らせるまちづくりを目指すには、6分消防、5分救急体制を基本に、県内随一の温泉地であります宇奈月温泉の消防需要に対応するため、1署1分署体制の検討もする必要があると考えております。また、宇奈月消防署につきましては、新消防庁舎建設後の黒部市総合振興計画の後期事業に組み込まれており、黒部市消防署整備構想策定委員会で今後十分に検討を重ね、黒部市として適正な署所の配置を決めさせていただきたいと存じます。


 次に、2点目の消防の広域化についてでありますが、県は平成19年6月に富山県消防広域化推進計画検討委員会を立ち上げ、平成20年3月、富山県消防広域化推進計画を策定し発表されました。県東部において3案の枠組みが提示されましたので、これを受けて、同年8月から県東部7消防本部消防長等意見交換会を経て、平成21年8月に県東部8市町村の消防実務担当者による、第1回県東部消防広域化研究会を設置いたしました。6回の会合を経て、平成22年2月、消防の現状と課題、将来見通しの報告がなされ、まとめとして消防の広域化を積極的に推進することの必要性が報告されております。今年度に入り、8月に予定される消防関係者による任意の協議会の設立に向け、3市4町1村による準備会議が開催されているところであります。


 黒部市といたしましては、県の策定案を受け、広域化の必要性は十分認識しておりますが、県や他市町の動向を注視しながら救急や医療への対応も視野に入れながら進めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の消防団員の確保についてでありますが、消防団は、みずからの地域は、みずからで守るという精神に基づき、消化、防災活動はもとより、平常時の啓発活動など、幅広い分野で地域防災の中心として重要な役割を果たしていただいておりますが、社会環境の変化等に伴い消防団員数の減少をはじめ、さまざまな課題に直面いたしております。


 黒部市におきましては、団員定数は488人、実員は6月1日現在、女性消防団員13人を含めて457人、充足率につきましては、県内平均よりやや低く、94%の現状であり、実員は合併後において460名前後で推移いたしております。地区によっては、団員の確保が困難で、年齢にこだわることなくお願いし、団員に任用しているところもあります。また隊員の努力により、おおむね確保がされているものと考えております。なお、女性消防団員については、現在8地区13名が救急講習や予防活動等に活躍されておりますが、各地区1名以上が理想と考えておりますので、今後、入団確保に向けて努めてまいりたいと考えております。また、市職員の加入促進についてでありますが、公務員の入団を進めることについては、さまざまな課題もあるところでありますが、地区の状況に伴い本人の希望があった場合においては、適切に対応してまいりたいと考えております。


 消防団は、地域防災の中核的存在として地域の安全、安心のために大きな役割を果たしていただいており、今まで以上に地域住民の生命、身体及び財産の保護のため、さらに、地域の安全にとって不可欠な消防団の活性化のため、団員の確保、入団促進につなげてまいりたいと考えております。


 次に、4点目の孤立集落の防災対策についての本市の孤立集落調査結果はどのようになっているのかについてであります。


 平成16年の新潟県中越地震及び平成20年の岩手宮城内陸地震では、地震に伴う土砂災害により、また、平成20年7月には、本県の南砺市を中心とした集中豪雨により交通が寸断されるなどにより、外部との連絡がとれないなどの孤立集落が発生し、対策の必要性が認識されたことから、本市における状況を調査いたしましたところ、現時点において孤立する可能性があるのは、34集落ととらえております。


 次に、孤立予防対策や孤立した場合の応急対策はどのようになっているのかについてでありますが、昨年11月、県が策定いたしました孤立集落予防応急対策指針により、孤立する可能性のある集落についての予防対策といたしまして、集落の連絡責任者、人口、災害時要援護者の状況等について、今年度から集落ごとの基本情報を網羅した集落基本台帳の作成を進め、市と集落で情報を共有する体制を構築してまいります。また、応急対策といたしましては、市及び防災関係機関からの支援を受けられるまでの間、集落独自で対応する必要があることから、今後、孤立する可能性のある集落について、自家発電機や救助用資機材等の防災資機材について、県の補助等を活用し整備を図るとともに、各集落住民と連携の上、あらかじめ対応マニュアルの作成を進めるなど、集落の状況に応じた応急対策に取り組んでまいりたいと考えております。


 5点目の防災危機管理の取り組みについてでありますが、市といたしまして重要な課題であり、より迅速で的確な対応が求められていたことから、防災危機管理に関する組織体制を明確化し、全庁統一的な対応を図る観点から、本年4月、防災危機管理統括官の職を新たに設置し、総務企画部長に兼務させ、同じく防災危機管理班を新たに設置の上、総務課に併設し、さらには各部に防災危機管理担当課長を配置したところであります。現行の防災危機管理に関する対応といたしましては、災害対策基本法により規定される自然災害や大規模な事故災害については、黒部市地域防災計画に定めている個々の計画に沿って対処し、国民保護法により規定されている武力攻撃事態及び緊急対処事態については、黒部市国民保護計画の規定にしたがって対処することとなっております。現在、それらを包括し、さらに発展させた形であらゆる危機を想定した黒部市地域管理指針の策定に取り組んでおります。


 その指針につきましては、全庁的に潜在する危機事象を把握、整理し、その発生を未然に予防する体制づくりと危機事態発生後、市民や関係機関に速やかに情報伝達を行い、庁内関係部局が連携して危機事態の発生から収束まで適切な対処ができる体制づくりに重点を置いた指針となるよう策定したいと考えております。また、部局ごとに個別の危機事象についての予防、対応について定めた行動マニュアルもあわせて策定したいと考えており、組織横断的な危機対応能力の向上を図り、市民の生命、身体、財産を保護するとともに、市政の円滑な運営を図っていく所存であります。


 次に、質問項目の3点目であります人口減少時代の対策についての1点目、市の人口の推移と将来見通しについてお答えいたします。


 まず、市の人口推移について確認いたしますと1990年、4万3,754人、そして95年、4万3,439人、2000年、4万3,084人、2005年、4万2,694人、そして、2010年5月末現在では4万2,646人であり、徐々に減少いたしております。


 将来の黒部市の人口見通しにつきましては、国立社会保障・人口問題研究所の日本の市区町村別将来推計人口、これは平成20年12月の推計でありますが、これによりますと20年後の2030年の人口推計は、3万5,466人、25年後の2035年の人口推計は、3万3,596人となっております。この人口推計は、人口増減の主な要因となります出生率や生存率などの推計値をどのように設定するかによってかなり変動いたしますが、この推計と現状を比較しますと人口減少の度合いは、推計よりはやや緩やかとなっており、今後も微減傾向が続くのではないかと予想をいたしております。


 今後、第1次黒部市総合振興計画で策定いたしました平成29年、2017年の将来目標人口4万3,000人の達成に向けて、黒部市ならではの地域特性を生かし、さまざまな施策を有機的に結びつけ、黒部市の総合力を発揮してまいりたいと考えております。


 次に、2点目であります定住、半定住の取り組みについてお答えいたします。


 まず、定住、半定住という言葉の定義について改めて確認いたしますと定住とは、地域以外の人が移り住んでいる定着するという意味と、もともとその地域に住んでいる人がずっと住み続けるという意味も含まれております。半定住とは、季節滞在や週末滞在など、複数の居住地点を持つ居住形態で2地域居住という言葉の方がなじみがあるかもしれません。


 議員ご承知のとおり、黒部市総合振興計画の中では、交流人口、定住、半定住人口の拡大は重点事業と位置づけられておりますが、市では平成20年度に黒部市定住・半定住等庁内研究会を、平成21年度には、黒部市定住・半定住推進会議をそれぞれ立ち上げ、定住、半定住推進について議論を継続いたしております。その中で、これまで市が取り組んでまいりました事業の相当数が、定住、半定住の推進につながるものであることが確認されておりますし、また、黒部市の持つ自然、資源、あるいは地域資産には、他には負けない強みがあることも改めて確認されたところであります。


 定住、半定住は、黒部市の魅力度や満足度をいかに高めるかではないかと思っておりますが、今後も両組織を通じて訪れたい、住みたい黒部市となるよう定住、半定住の切り口から事業を位置づけ、戦略的に実施してまいりたいと考えております。


 日本全体が今後、人口減少時代に突入している中、自治体は厳しく評価され、ふるいにかけられる時代を迎え、まさに厳しい都市間競争の時代になります。黒部市が、選ばれるまちであり続けるために、市民と行政が一体となって、この方向性を中長期的に見出していかなければならないと考えております。


 次に、3点目の企業誘致への取り組みについてお答えいたします。


 本市では、以前より積極的な企業誘致活動を進めてきたところでありますが、世界同時不況の到来など、社会環境が悪化したことにより、新たな企業進出の動きも鈍くなってきております。しかしながら、昨年度は、県内初の業種であります米粉の製造を行う株式会社SS製粉の進出もあり、各方面から注目を集めており、将来性のある製品をつくり始めておられるところであります。


 今後は、平成26年度中に開業が予定されております北陸新幹線などのすぐれた交通アクセスや、名水に代表されます豊かな水や自然などの地理的条件、また、勤勉で優秀な労働力などの立地環境の優位性について情報発信に努めてまいりたいと考えております。また、本年度から新たに企業立地専門員を設置し、中長期的視点に立って、今まで以上に企業誘致活動に積極的に取り組むことにより、地域経済の活性化や新たな雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。


 次に、4つ目の項目であります中山間過疎地域の課題と取り組みについての1点目であります過疎化進行の見通しについてお答えいたします。


 まず、中山間地域につきましては、法律上の定義はありませんが、富山県では、地域振興5法及び知事が認めるその隣接地域としており、本市では、東布施、田家、前沢地区と宇奈月地区の全域が該当しております。


 中山間地域は、人々が最初に住みついた生活の場として受け継がれ、その営みにより、良好な環境が保たれております。そうした環境から、水源かん養、洪水、土砂災害防止など、多面的機能が生まれ、さらに豊かな自然景観は人々に安らぎを提供し、本市の魅力となっているとともに、貴重な財産でもあると認識いたしております。しかしながら、定住生活環境面は平地と比べると不利であり、このままでは、さらに人口流出が続いていくものと考えております。


 次に、2点目の中山間過疎地域の問題をどのように把握しているかについてお答えいたします。


 市内の128集落を見ますと、平成22年3月末現在、65歳以上の人口が50%を占める限界集落は、中山間地域では1集落、平地では2集落の合わせて3集落となっております。また、55歳以上の人口が50%を占める準限界集落は49集落で、これは、平成20年9月定例会におきまして、内橋議員からのご質問に対してお答えしたときより4集落ふえたことになります。この調査結果につきましては、町内会を単位に線引きした数値上のものであり、各集落は、隣り合う集落との相互関係、一体関係にあることから該当する集落が即刻、危機的状況に陥るとは判断しきれないところもあります。しかしながら、重要な指標として注視していくべきであり、引き続き、地区要望をはじめ地域の実情の把握に努めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の中山間過疎地域への今後の対応策をどのように考えているのかにお答えいたします。


 過疎化問題は、少子高齢化の進展はもとより、総合的な施策を要することから即効性のある施策が見出せない状況にありますが、着実に一歩一歩進めていくことが肝要と考えております。


 本市といたしましても、中山間地域は国土や環境保全、土地の有効活用の観点からも守っていかなけばならない地域であり、国・県との連携のもと、生活基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。また、移動、交流手段の拡充を目指した公共交通ネットワークの構築への取り組みや地域防災組織の育成や共同作業による農地保全を通じた集落ぐるみの活動機会を創出するなど、コミュニティ機能の維持活性化を促すための施策について検討してまりいたいと考えております。


 最後に、4点目の県の中山間地域活性化指針を受けての本市の取り組みはについてお答えいたします。


 県の指針では19の推進策が掲げられ、中山間地域の活性化に向けた手法、方向性が示されております。申すまでもなく環境保全効果や生物多様性の維持など、中山間地域の果たす役割は大きく、近年では、観光体験農園を通じた交流、里山への回帰、田舎暮らしの志向など、精神的な充足を求める新たな居住スタイルへの関心も高まっており、中山間地域における潜在的な魅力と可能性を引き出すことが重要視されております。


 本市といたしましては、これら県の指針も踏まえながら、本市の実情に即した対策について、中山間地域だけの問題としてとらえるのではなく、定住、半定住、交流人口の増加を見据えた全市的な取り組みとして施策を展開してまいりたいと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


               〔5番 内橋健治君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 5番、内橋健治君。


               〔5番 内橋健治君起立〕


○5番(内橋健治君) ただいまは、たくさんの質問に対して非常に丁寧な答弁をいただきましたので、再質問は簡単に行いたいと思います。


 最初に、4年間の評価について市長の答弁を聞きまして、非常に短い期間でありましたが、たくさんの事業を推進されたことを改めて思いまして、やはり合併効果は、なかなか目に見えないわけでございますが、答弁を聞いてみると着実に効果が出ていると感じた次第であります。


 それで、まず総合振興計画の最重点課題でもあり、また、選挙公約でもあります新庁舎についてでありますが、市長は、100年の計に立って新庁舎を建設することを思い、決定したということであります。また、選挙前に建設候補地を発表して臨まれたわけであります。


 なぜこの時期に、庁舎建設を100年の計に立って進められたのか。あるいは、これからの4年間の任期中に着工することが本当に可能なのか。この点をお聞きしたいと思います。それから、今回の任期中に非常に大きな事業が集中していると思うわけでございますが、一方では、市民はもっと長期的に順番にできないものかという話も聞くわけですが、このように集中した原因は何かと。一番懸念されるのは、これだけ大きな事業を4年間に集中して行うと、その他のいろいろな事業とか地区要望がたくさんあるわけですが、それらに影響がないのかが懸念されております。


 そこら辺の関係のバランスをどのようにとって、この事業を進めていくのか。その点について、市長の考えをお聞きしたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 内橋議員から、何点か再質問を受けました。


 まず、庁舎建設について、このタイミングでどうして行うのかであったと思うのですが、この庁舎を新しく建てることにつきましては、この地域にとって、大変大きな影響があるものと思っておりますし、大変重要な問題であると思います。


 その中で、現庁舎が老朽化している。耐震化がなされてないなどの庁舎の状況を合併特例債が使える期間の中で実現することが最もふさわしいと考えておりまして、この平成27年度までの期間に、ぜひやらせていただきたいと考えたところであります。また、これだけの決断、判断をするには、やはり市長選もあったわけでありますが、当然その前に、建設位置等も含めて必要性、考え方を示すことが、この庁舎を実現するために、ぜひ必要な判断ではなかったかと思っているところであります。


 また、この間の期間に大変多くの大型事業がありますが、先ほど言いましたように新幹線関連事業あるいは、市庁舎、消防庁舎、病院の改築などにつきましては、合併特例債は大変有利な財源でありますし、これらを有効に生かせる期間の間に実現することが最も大事なことだと思っていますので、この期間を逃したら市庁舎だけではなく、新幹線関連、あるいは消防署関連につきましても、なかなか思ったような実現に向かうことが難しくなると思い、この期間に集中して、また計画的に平準化して行うことが大事だと思っています。


 また、もう1点は、こういう大型事業が続いた場合、この地区要望との関係、地区要望会を開かせていただいて、各地区から要望を伺っているわけでありますが、市の状況もご理解いただき、各地区においては、要望をかなり選択と集中で絞ってきていただいていると思っています。また毎年、要望に対して何らかの予算づけができるのは、大体25%から30%ほどとお話しているとおり、大型事業と各地区の要望のバランスも大変大事だと思っておりまして、各地区要望の予算化については、すぐにはできませんが、選択と集中の中で議論をいただいたものなどについては、4分の1程度ずつ動かしていければいいと思っていますので、全く地区要望、地元の要望が実現できないということではありませんので、ぜひ各地区で優先順位、条件整備などをしっかりとしていただきたいと思います。


               〔5番 内橋健治君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 5番、内橋健治君。


               〔5番 内橋健治君起立〕


○5番(内橋健治君) よろしくお願いいたます。


 それと、これだけの大型事業をやっていくことになりますと、私ばかりでありませんが、市民は非常に財政は大丈夫なのかと。いくら合併特例債があるからといって、こんなにたくさんの大型事業を行い大丈夫なのかというのが、皆さんの思いであります。


 それで、先ほども市長が言われました財政の指標となる実質公債費比率は、単に普通会計だけではなく、一部事務組合などの借金の返済も対象でありまして、この指標は非常に大事な指標であります。これを徐々に下げて、努力していきたいということでありますが、人口の減少や国内外の経済状況、あるいは、先ほどからありました政権交代などによって状況は変わってくると思うんです。


 そこで、長期的な財政見通し、これを何回も言っているわけでございますが、税収の確保、そして行政改革、この3つをきちんとやっていく。あるいは、我々に示していくことが大事だと思いますが、これらについて、今の段階での税収の確保、財政見通し、行政改革について簡単に答弁をお願いいたしたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほど説明したように、この実質公債費比率などの判断基準につきましては、この実質公債費比率、現在のところ22.9%でありますが、先ほど言いましたように、合併特例債以外の新規の市債発行を15億円以内でおさめることをきちんと目標として定めておりますので、そうすれば、この実質公債費比率は、財政健全化計画に基づいて、平成29年までに必ず健全化方向に進むものと思います。ですから、市債発行は15億円以内を守りながら、今言っているような大型事業も含めて、平準化しながら取り組むことが大変大事だと思いますので、その辺は詳しく説明する機会などがいろいろあったわけでありますが、そういうところでご理解いただきたいと思っております。


 また、政権が代わったことによる影響等の話もありましたが、基本的には、今の政権は地域主権ということでありますので、一括交付金の話、あるいは、この地方交付税などの確保につきましては、地域主権を進める上では、当然担保していただけなければならないと思っていますし、この地方交付税についても当てになるのかという話もありますが、この地方交付税は、本来、地方が受け取る権利のあるものでありますので、そういう点からも、これからもこの法定率も含めて、当然、確保してもらわなければならないものであると思いますので、それらについては、今後とも国等に強く働きかけていかなければならないと思います。


 また、税収の確保につきましては、大変厳しい状況でありますが、今の黒部市の税収につきましては、平成29年までの総合振興計画期間中におきましては、当初は平均80億円程度あったわけでありますが、今それが75億円ほどに下がっております。ただ、これ以上、税収が減ることはなかなか考えられない。大体75億円程度で、この総合振興計画期間中の間に限っては安定しているのではないかと思います。さらに、景気の回復等によりまして、市内の大企業の収益が少しずつ改善しているという報道もありますので、それらに少しでも上積みされることを期待しているところであります。


               〔5番 内橋健治君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 5番、内橋健治君。


               〔5番 内橋健治君起立〕


○5番(内橋健治君) わかりました。


 次に、合併特例債についてであります。これの充当残額が46億3,000万円で、だんだん少なくなってきております。これが、もっと少なくなってきますと、あと残りで何をやってくれるのかという話になってくるわけでございます。とは言え、合併特例債目当ての総合振興計画ではないと認識しているわけでございますが、特例債に関して市長は、使用は毎年の予算で活用方針をきちんと決めていくということでございますが、できるだけ早い時期に、これらについても順次示していただきたい。これは要望しておきます。


 次に、消防防災体制であります。


 消防署を平成24年度に着工とお聞きしました。安全、安心を優先的に行うこの事業を積極的に進められます市長に感謝申し上げたいと思います。あと懸念されるのは、宇奈月消防署でございます。これは、建設する話でございますが、総合振興計画の後期という話がございました。しかしながら、本来は、本部の新消防庁舎整備構想の検討段階で位置づけられるので、はっきりと工期がいつか。あるいは、どういうものかが話し合われていないように思われるわけでございます。公約で宇奈月消防庁舎をきちんとやるということでございます。ひとつ宇奈月消防庁舎については、公約の一つと受けとめておりますので、ぜひ後期の早い段階で安心・安全の庁舎を何がなんでも、ほかの建設をやめても、やっていただきたいと念願する次第であります。これをきちんと要望しておきます。


 それから団員の確保についてでありますが、市長は力強いことを言っておられると思いますが、少し寂しい思いもしたのですが、市のホームページでは、石田、村椿、荻生、宇奈月、内山、浦山が、団員募集と書いてありました。山手の方だけかと思いましたら、人口の多い石田、村椿でも不足していると。これはいったいどういうことかと驚いたわけでございます。総務省も、いろいろ心配しておりまして、消防団は非常に力強い、我々が安心して夜中でも寝ていることができる。これが消防団でございます。ということで、積極的にもうちょっと働きかけてもらいたいと思います。


 公務員の方は課題があると昔から聞いております。でもやっぱり隣の家が燃えていながら私は消防団ではないからといって職員でありながら横で眺めているわけにはいきません。それと、消防団は訓練しないと何もできないわけでございますので、消防団に入って、いろいろ指導を受けて訓練する。そういう状態にあってこそ真の職員であると思います。


 それで、職員の消防団員、旧黒部市の人が少ないということでございますが、もう少し加入していただきたい思います。このことを力強く要望したいと思います。


 それから危機管理のことでございますが、新しく危機管理の統括責任者である総務企画部長にお聞きいたします。


 これは、非常に大事なことです。今までこんなことをやっていなかったのかという思いで言いましたが、自然災害、人為的災害あるいは市民の身体、生活、大規模停電や廃棄物の不法投入、停電あるいは市役所の公金紛失、情報などのあらゆるものの危機管理、あるいは今問題になっている口蹄疫など、さまざまなことを市は考えているのですが、黒部市においてもこれが全部、この対象になっているかということと、あと懸念するのは当然でございますが、地区の公民館や市民病院などのあらゆる公共施設について、このマニュアルを作る対象になっているかを総務企画部長にお聞きします。


             〔総務企画部長 岡崎文夫君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、岡崎文夫君。


             〔総務企画部長 岡崎文夫君起立〕


○総務企画部長(岡崎文夫君) 今ほどの内橋議員の質問でございますが、危機の事象について、現在、指針を取りまとめている最中でありますが、私が個人的に今述べさせていただきますと、やはり市民の皆さんの生命、身体、財産に直接被害を与え得る事象ということで、自然災害、大規模な事故、大規模な市民の健康被害、あるいは感染症の被害など、そういったものが想定される。


 2つ目には、市民生活に不安を与える事象、当然ライフラインの機能停止、そういったものと、有害物質等による環境への被害が考えられるんじゃないかと。


 それと3点目といたしましては、やはり行政の信頼を損なうということで、例えば市役所のコンピューターシステムの被害、あるいは個人情報、保護情報の漏えいも危機の対象になるのではと思っています。


 それで、そういったものを今、指針としてまとめていく。それと、各部局においてもそれらを含めたものでマニュアル化して、それをきちんと対応できるようなもののマニュアル化を進めていきたいと、現在、考えています。


               〔5番 内橋健治君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 5番、内橋健治君。


               〔5番 内橋健治君起立〕


○5番(内橋健治君) 次に、人口問題でございます。これは非常に難しく、また、これから各市町村にとって非常に重要な問題であると思います。


 参考までに、私は伊達市に行ってきました。人口3万7,000人の伊達市が5年間で1,000人の人口をふやしたということでございます。


 そこで、なぜこれほど伊達市が活気あるまちになったかということを質問したところ、何といっても、市長が覚悟を持って方向性をはっきり示しているということございました。国の補助金に頼れないということで、移住者をふやす政策を優先的に課題としたということでありました。それから、定住をふやすための意欲ある業務を行う市役所の人材を揃えたということも言っておられました。3番目に、地元の金融機関や商工会、まちづくり協議会など官民一体の協力があったからできたということでございます。


 定住の促進は非常に難しい問題ですが、やはり強いリーダーシップとやる気がないとできないと感じた次第であります。先ほども市長が言われましたように、選ばれるまちに黒部市も、また、住んでみたいまち、住んでいたいまちにひとつ本気で取り組んでほしいと、これも要望しておきます。


 最後は、中山間地でございます。


 情けない話でございますが、そこにやっぱり住んでいる人じゃないといろいろな問題がわからないということもございます。先ほど、さまざまな問題の対策をお聞きしたわけでありますが、例えば高齢者が自分で年金を下ろして好きな買い物ができない地区がふえてくるわけです。そういった意味では、当地区に公共交通のことを真っ先に導入されることに、非常に地区の方も歓迎しております。このことに対しては、私の方からも感謝を申し上げたいと思います。非常に中山間地の多くの問題を抱えておりますが、何といっても少ない人で、非常に広大な面積を守っていかなければならないということでございます。


 そこで、提案でありますが年2回ほど、こういったさまざまな問題の相談のために地区担当職員制度を設けて膝を交えていろいろ話し合う制度を、ぜひ総務課で担当職員制度を設けて、市町村のそういった問題点を話し合う場を設けていただけないかと思います。


 あとは、教育長にお願いしておきます。


 何といっても郷土を愛する心をはぐくむ、新学習要領もございますが、なかなか各地区では行事がたくさんありますが、子供たちが参加できない状態でございますので、地区のコミュニティ事業、これの予算も10年間減らされ、ほとんどない状況でございますので、これら地区公民館を核とした地区のコミュニティ事業の協力、指導並びに予算の確保、これにひとつ今後とも努力をしていただきたいと要望しておきます。


 いろいろと述べましたが、中山間地は自然環境が非常にすばらしいところであります。でも、ただそれだけではそこに住み続けることはできません。


 総合振興計画のまちづくりの基本は、やはり何といっても地域全体の発展であります。2期目の堀内市長の今後の市政運営に期待して、これで質問を終わります。


○議長(辻 泰久君) 次に、新樹会を代表して14番、吉田重治君。


              〔14番 吉田重治君登壇〕


○14番(吉田重治君) どなた様もご苦労さまでございます。


 新樹会を代表して質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 昨年の8月の衆議院選挙以来、民主党政権にかわり鳩山内閣は、お金と政治、沖縄米軍基地問題等で迷走に迷走を重ね、政策の不一致で社民党が連立を離脱、総理自身が小沢幹事長を道連れに辞任しました。


 新総理には元副総理、財務大臣の菅直人氏が選ばれ、菅内閣がスタート早々に意見が合わず、亀井郵政金融担当大臣が辞任しました。連立関係の維持のために菅総理は、後任に同じ国民新党の自見幹事長を起用しましたが、ほとんどの大臣が再任であります。総理の演説は耳ざわりのよいさわやかな文言が並べられていましたが、口だけでなく、どんな政策を実行されて日本の国を守り発展させるのか。日本の再生をされるのか。私たちの生活はどのようになるのか大変心配であります。


 去る5月10日に国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高、借金が、2009年度末時点で882兆9,235億円となり、過去最大を更新したと財務省が発表しました。4月1日現在の人口推計、約1億2,739万人で割ると、国民1人当たりの借金は約639万円になるそうです。景気の悪化による税収の落ち込みを国債の発行増発で賄ったことが響いて、2008年度末に比べ36兆4,265億円も借金がふえたそうです。2010年度予算も歳出の増と税収減が重なり、国の債務残高は、2010年度末には約973兆円に達する見通しだと、まるで人ごとのように報じています。これは、一般家庭に例えて言うと、年間の生活費が900万円必要な家が、頑張っても年収が400万円しかないので、不足分を借金しなければ生活が成り立たない状態です。しかもその家は、借金が積もり積もって1億円もある状態だと言われます。いずれは破綻です。


 国は、借金地獄、会社や企業は赤字のところが多く、借金も多く持っている。日本じゅうが冷え込んでいる現在、堀内市長は、消防庁舎、新庁舎、新幹線関係、黒部市民病院の改築等、大型プロジェクトを早急に進めようとされています。市民からは、大丈夫なのか。夕張市のようにならないのかということをよく聞かれます。私も大変心配しています。


 それでは、通告に従って質問をいたします。


 一部に会派清流との質問の重複部分で答えていただいた部分もございますが、改めて市長に答弁をお願いいたしますので、よろしくお願いいたします。


 大項目の1点目であります黒部市民病院の改築についてお尋ねいたします。


 黒部市民病院がよくなることは私が申すまでもなく、市民や近隣の市や町の住民の安心や安全を確保するための方策の一つであります。しかし、その病院の建設や維持のために、黒部市民が負担に苦しむことがあってはならないと思います。建設が設計者を選定するまでに進んでいますが、100億円ものお金がかかると聞き驚いております。病院や医者は、古いものより新しい方がよいことは言うまでもありませんが、建物が少しぐらい古くとも、立派な医者や心優しいスタッフの方々が勤務されて、その先生の最新の知識と技術、そして、最新の優秀な医療機器を備えていて、検査や治療を受けることができればよいのではないかと思っています。今日まで黒部市民病院は長年にわたり、優秀な先生方やスタッフの努力の積み重ねで大変大きな余裕資金を30億円余りも確保されていることは存じていますが、100億円規模の投資となると慎重にならざるを得ません。


 なぜ今、病院を改築しなければならないのか。また、改築後の市民病院をどのようにしようとされているかも含め、市民病院の改築の必要性についてお尋ねをいたします。


 次に、黒部市民病院は、県東部の大事な拠点病院で大変重要な病院だとよく言われていることは、先ほどの市長の答弁にもありました。他の自治体病院と違う点はどんなところか。黒部市民病院の義務と責任等についてお尋ねをいたします。


 次に、黒部市民病院の事業運営協議会でも説明を受けましたが、平成17年度と20年度の収入と減価償却費などの経費や利益を比較しますと、平成20年度は医療費収入が増加し、減価償却費も減少しているにもかかわらず、他の経費がかさみ利益が下がっている現状は大変心配です。県内でも立派な建物を建設したけれども、医師や看護師が不足して病棟の維持どころか外来患者も受け入れられず、診療科の閉鎖、建設費の返済も大変となっている自治体病院もあると聞いています。


 自治体病院の建設に当たって、山梨県の市のことだったと思います。国の補助金をもらうとベット一床当たりのコストが非常に高くなるので、補助金をもらわずに建設したら非常に安価で病院が建設できたとテレビで報じていたのを聞いたことがあります。また、放送では、財政力の弱い自治体は大きな負担にならない身の丈に合った建設をしないと大変なことになるとも言っていました。


 黒部市民病院の改築が市民の負担にならないかお尋ねをいたします。


 次に、黒部市民病院は、大きな余裕資金を持っておられますが、それらを全額使うことはできないだろうし、建物のほかに医療機器等も更新しなければならないと思います。それらを加えたら、必要資金はどうなるのかもお尋ねしたいと思います。医療機器を加えた建設費の調達と、その返済方法等についてもお尋ねをいたします。


 次に、新幹線の開業まで4年を切った今、アクセス道路の改修が進んでいますが、さらに駅周辺整備に大変大きな金がかかると聞いています。


 駅が設置される市は、当該区間の工事費の一部の工事費の負担を負うことは設置の条件で、今までも工事費の3分の1を負担しているが、将来,固定資産税等で戻ると聞いていましたので、あまり気にしていませんでした。しかし、過去に建設された新幹線では、地元負担金がなかったことを思うと今でも大変不満に思っています。


 次に、大きな項目の新幹線関連事業についてお尋ねいたします。


 私は、新幹線が開通すると、多くの人が観光やビジネスで黒部市にお越しいただくことを期待していますが、市民の皆さんには、乗って出かけたいという人が多くおられます。新幹線駅を持った我が黒部市は、市全体の魅力をつくり、新幹線で黒部市にたくさんの人が来ていただき、また来たくなるような仕掛けづくりの努力をしなければならないことは言うまでもありません。


 そこで、新幹線の効果について、市長にお伺いいたします。


 私は、新幹線のアクセス道路がよくなることは、新幹線に乗らない人でも日常の市民生活で道路を利用することもありますから、黒部市の負担は少しぐらいあっても気にしませんが、駅前広場や駐車場の整備に係るものは、土地の買収から整備まで全額、黒部市の負担では少し納得がいきません。


 JR西日本や富山県は、補助や負担をするのでしょうか。新幹線の利用者から利用料はいただけないでしょうから、国や県と新駅を利用される広域の市や町に応分の整備への協力金みたいものを求めることはできないものでしょうか。駅周辺整備費についてお尋ねいたします。


 次に、黒部市都市計画マスタープランの概要版に新幹線新駅を交流の地点として整備すると主要課題の1番目に設定されています。


 新駅は高速道路のインターチェンジの近くに、8号線、スーパー農道等にもつながりやすく富山地方鉄道も近くを通っていますので、いろいろな交通網のつながりが考えられると思います。交通の拠点として整備の方針をお聞かせください。


 次に、黒部市行政改革推進本部により財政健全化プランで、外郭団体見直し指針、公共施設見直し指針などを示されました。市長は、より改革を進めようとされているものと思います。


 そこで、大項目の3番目に、行政・財政の改革についてお尋ねいたします。


 鳩山内閣は、8カ月で倒れてしまいましたが、しっかりとした財源の確保をしないままに、ばらまき事業が大きな借金をつくって執行されました。


 子ども手当や農家の戸別補償制度などは、農家の皆さんや黒部市にとってよいことになるでしょうか。政権交代の影響についてお聞かせください。


 先ほども申しましたが、国は歳入不足を補うのに国債が乱発されます。国債や短期の借入金合計の残高が、1,000兆円にもなろうとしているそうですが、国債の増発が中央に及ぼす影響についてお尋ねいたします。


 黒部市も起債残高がふえ続けているようです。国が倒れなければ黒部市も大丈夫でしょうが、国が危険な状態と先行きのわからない今は、借金は少ないにこしたことはありません。


 日本経済は、米国発のサブプライムローンの破綻の影響を引きずっていたところに、


 ギリシャの問題が起きました。一部では、少しよくなった話が出ていますが、多くの企業の売り上げが伸びず赤字が続き、庶民の雇用と所得に不安があり消費が伸びていない今、国政に望むのは大胆な景気対策をすることだと思っています。地方では、大都市に集中する人、物、金、情報を取り返す努力をしなければならないと思います。


 黒部市独自の経済対策についてお尋ねをします。


 黒部市では、税収の歳入を伸ばし、また、歳出を削らないと資金の余裕もできず、現状の維持や新たな投資もできないことは言うまでもありません。歳入を伸ばし、必要な金を惜しまず出し、むだや不要不急な工事の見直しをして借金を少なくしないと最終的には市民を苦しめることになります。金はすべてではないかもしれませんが、やはり金です。黒部市の財政の健全化についてお考えをお聞かせください。


 次に、大項目の4番目、農業政策についてお尋ねいたします。


 国は、食料自給率を上げなければならないと叫んでいますが、カロリーベースで食料品の輸入が50%以上の現在、災害や天候の関係で農作物に被害が起きることはあります。今、我が国が輸入している相手国にそのようなことが起きると農産物が、品不足で価格の高騰や輸入ができなくなることは言うまでもありません。家畜の飼料についても同様になります。


 国は、いつも食料の自給率の向上を言っていますが、口先だけです。本気になって生産者に対応していません。長年にわたり主食のコメの加工品、あるいは現物で輸入される消費者のコメ離れなどで国産のコメが余るので価格維持のためにと生産調整を強制してきました。野菜も安い外国産がどんどん入ってくるので、生産者は収支が合わないために作付しなくなりました。私は、何としても食料の自給率を上げる方策をしておかないと大変なことになると思います。


 黒部市の農家の皆さんは、せっかくお金をかけてコメづくりのためにと国や県、市町村の大きな補助金と地元負担金で圃場整備や用排水路の整備をした水田を休耕させられ、補助金を出すからと転作をさせられてきました。


 以前にも言ったことがありますが、湿田では豆や麦は適さないし、収量も上がりません。私は、もともと転作には反対ですが、どうしても転作せよというのなら、黒部市全体で豆や麦とコメづくりを分けて転作対応して、お互いの収益を公平に分けるようなことで転作を実施することはできないか考えています。適地適作を推進できないかということをお尋ねいたします。


 次に、先ほども申しましたが消費者のコメ離れが進み、ますますコメの消費が落ちています。


 市長は、米粉工場の誘致をなさいましたが、コメ余りの今、一部の農家だけに休耕田や休耕、耕作放棄地の復元田でコシヒカリ以外の品種をつくらせ安く買うかわりに補助金を出す国のやり方にも疑問を感じています。もっと真剣に食料自給率の向上と農家の生産性の向上のために、農産物の開発と風土に適した農産物の奨励や生産方法について力を入れるべきだと思います。


 黒部の風土に適した農産物についてお尋ねいたします。


 先ほども申しましたが、多くの金をかけて水田に適するように農地や水路、排水路をつくったのにそれらを遊ばせることに大変苦しく思っています。転作なしで、100%のコメづくりができるようにすることや、農家の皆さんに安定した収入を得られるような農産物をつくれる環境づくりをしないと、食料の自給率どころか離農者が多くなり、日本全体が食糧難になる危険性もあります。


 科学技術も電子技術も必要ですが、生きるために、命を守るために絶対必要なものは食べ物です。その食物を生産する農業、生産者を守り育てることをおろそかにしていては、日本の将来はありません。現在、農業に従事されている人の平均年齢は、他の産業に比べて相当に高く、後継者のいない家庭が多くなってきました。所有面積の大きな農家の若い人でも農業だけでは収入が不安定で少なく、収入の安定している役所や会社に勤めている人もいます。


 大変大きな問題ですが、今後、農業に従事して継続して農産物の生産をしてくれる若い人を育てるにはどうすればいいと思いますか。農業の担い手の育成についてお尋ねをいたします。


 質問は以上ですが、新樹会の皆さんの許しを得て、一部に私見を含ませながらの質問をいたしましたので、よろしくお願いをいたします


             〔14番 吉田重治君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、新樹会の代表質問であります吉田議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず、1つ目の項目であります黒部市民病院の改築についての1点目、市民病院の改築の必要性についてでありますが、ご承知のとおり市民病院の改築につきましては、第1次黒部市総合振興計画の健やかに安全で安心して暮らせるまちづくりを基本として、平成19年度において黒部市民病院施設整備マスタープランを策定いたしております。


 黒部市民病院の現状と課題を申し上げますと、まず、外来診療の拠点であります外来棟、事務所などがあります管理棟につきましては、昭和56年の建築基準法改正以前の施設で耐震性に問題がありますとともに老朽化、狭隘化が著しく進行しており、外来患者のアメニティにも欠けた状況にあります。さらに、医師や看護師の確保からも、職員研修室や医局関連諸室の整備、改善も喫緊の課題となっておりますが、対応できないのが現状であります。


 高度医療棟につきましては、平成2年の改築で耐震性に問題がないものの、3階の手術部門では、手術件数と手術方法の進歩などに伴い、手術機器の増加による手術室、機材収納スペースの不足等が進み、日常の手術機能に不都合な部分が多くなってきております。また、4階の腎センターでは、近年患者の増加が著しくベット数の不足など、現状での対応が困難になっており、加えて患者の療養環境が悪化しているなど、根本的な改修が必要となっております。


 東西病棟につきましては、西病棟1階に救急部門がありますが、小児救急、新型インフルエンザなど、急性期感染症への対応を含めて、新川医療圏の救急医療センターとして十分な機能設備を備える必要がある上、大規模災害時の救急車進入路の確保が困難になってきております。


 このように、現在の黒部市民病院の建物の構造と施設設備は、新川医療圏の中核病院として、急性期病院としての機能を強化し高度先進医療の進捗を図るなど、加速度的に進んでいる医療の進歩に対応することが困難になりつつあります。


 これらの課題に的確にこたえることのできる施設の構造やスペース、設備、機器を整備することが喫緊の課題であり、地域の他の医療機関との連携を図りつつ、黒部市、新川医療圏の住民に安全で安心かつ、質の高い医療をいつでもすぐに提供できるように、老朽化、狭隘化した施設の改築が強く求められているものであります。


 次に、2点目の黒部市民病院の義務と責任についてでありますが、国は、特定分野ごとに、地域医療の核となる医療機関を指定しております。


 当院におきましては、黒部市及び新川医療圏の住民に、安全で安心かつ質の高い医療を提供する目的として、2.5次地域救命センター、地域災害医療センター、地域周産期母子医療センター、地域がん診療連携拠点病院など8つの指定を受けております。


 その果たす役割、義務、責任につきましては、個別に申し上げますと2.5次地域救命センターにつきましては、一般の医療機関及び輪番の救急病院などで対応できない救急患者を含めて、24時間体制で受け入れ、高度な救急医療を提供いたしております。


 地域災害医療センター、災害拠点病院につきましては、新川医療圏の他の医療機関を支援する機能を有する病院として、地震、台風などの災害時の被災地内の傷病者の受け入れや水、食料等の備蓄や自家発電機の整備、災害派遣医療チームの設置など、救護活動において中心的な役割を担う施設として位置づけられております。


 地域周産期母子医療センターにつきましては、ハイリスク妊婦に対する出産や未熟児などの治療など、比較的高度な医療を提供する施設であります。


 地域がん診療連携拠点病院は、新川地域のがん医療の拠点として、質の高い医療を提供しております。また、地域の医療機関と連携して、がん医療にかかわる研修や情報提供などを推進いたしております。


 このように、新川医療圏の中核病院として、さまざまな医療機能の指定を受けて、その役割を自覚して遂行いたしております。


 このような任務を今後も遂行していくためには、十分な機能と構造を有する建物が求められております。現在の老朽化、狭隘化した建物では、黒部市及び新川医療圏の住民の期待にこたえることは、困難であると考えております。


 次に、3点目の黒部市民病院の改築費が、市民の負担にならないのかについてでありますが、病院の改築費用につきましては、現段階で医療機器の更新も含め、100億円程度の投資を考えているところであります。この資金の内訳といたしまして、現時点において自己資金として20億円程度を見込んでおり、残り80億円程度につきましては、企業債の利用を考えているところであります。現在、基本計画及び基本設計につきましては、市民の代表の方や学識経験者等で構成された病院建設委員会での審議に加え、院内病院建設委員会等で検討しているところであります。


 今後におきましては、できる限り建築費用全体を抑えるとともに、自己資金の割合を少しでも高めることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。あわせて限られた資金の中でも、患者の皆さんに、より満足していただける施設を目指し、職員で知恵を出し合い、年度内の基本設計の完成に向け協議を重ねてまいりたいと考えております。なお、病院にかかる借入資金の返済に当たっては、地方交付税で50%措置される企業債の元利償還金の一般会計からの繰入金等により対応していくこととしており、市民の皆様にご負担をかけることがないよう、今後も経営の改善に向け努力してまいる所存であります。


○議長(辻 泰久君) 一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。


  休  憩  午前11時57分


  再  開  午後13時02分


○議長(辻 泰久君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 引き続き、ご苦労さまでございます。


 それでは、新樹会の代表質問であります吉田議員の質問の2点目であります北陸新幹線関連事業についての1点目、新幹線開業に期待することや希望についてでありますが、新幹線は人や環境にやさしく、エネルギー消費量も少ない上、安全性、定時性、居住性及び大量輸送にすぐれた公共高速交通機関であり、(仮称)新黒部駅の開業は、首都圏から北陸へのアクセスを飛躍的に向上させ、大自然のシンフォニーとして本市が誇る豊かな自然環境や多彩な観光資源の魅力を一層高め、人々の余暇活動の充実と広域的な活動を促し、私たちの生活にゆとりと潤いをもたらすものと期待いたしております。また、新幹線がもたらす時間短縮効果は、1日交通圏を拡大し、新たな人と人の出会いやビジネスチャンスを生み、沿線地域の相互交流の発展につながることから定住人口の拡大や産業観光の活性化に寄与し、大きな経済効果が得られるよう希望するものであります。


 これらの期待や希望を実現するためには、交流人口の拡大につながる商品企画、


 宣伝戦略が必要であると考えております。一例を申し上げますと新幹線開業後、東京から2時間圏内の立地環境を生かし、漁業体験や農業体験を通じて定住、半定住を促すグリーンツーリズムや市内産業施設を見て体験する産業観光、あるいはコラーレ、セレネなどが催す音楽、芸術イベントを組み込んだエンターテインメント性が付加される観光など、本市の個性をパッケージにした企画商品の開発、宣伝、売り込みを官民挙げて取り組むことが、黒部市のさらなる発展につながるものと期待いたしております。


 次に、2点目の新駅周辺の整備費についてでございますが、まず、新幹線工事負担金につきましては、議員ご存じのとおり全国新幹線鉄道整備法に基づき、沿線各県が路線延長の割合に応じ、3分の1の額を負担しております。駅が設置される市町村につきましては、県負担額の10分の1を負担しております。ただし、この負担金につきましては、先ほど議員のご質問の中にもありましたように、将来、固定資産税で返るものと認識いたしております。また、新幹線駅周辺整備は、市が40数億円の事業費で国の補助を受け実施いたすことになっております。


 この事業に対し、JR西日本や富山県は補助や負担をするのか。広域の市や町に応分の協力金を求めることができないものか。まず、富山県に要望すべきとのことでありますが、現在の補助制度のもとでは、採択要件の駅利用者数が1日当たり


 5,000人に対し、2,700人程度と要件に満たないと見込まれるため、新たな負担を求めることは難しい状況にあります。しかしながら県では、駅周辺整備のメインアクセス道路として、都市計画道路新駅中新線、通称背骨道路の現国道8号までの区間、延長2,400メートルを47億円の事業費にて施行し、負担していただいております。一方、北陸新幹線(仮称)新黒部駅は、県東部の観光の玄関口、拠点として整備されるもので、富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏事業において魅力を高める取り組みに一層の協力を求めてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、市の財政負担の軽減のため国、県に対する重要要望の中で、北陸新幹線(仮称)新黒部駅周辺整備の促進についてを最重点項目として格段の支援を強く要望しているところであり、また、鉄道運輸機構の最近話題になっております利益剰余金、1兆3,500億円を新幹線整備、あるいは並行在来線の経営安定化、自治体負担軽減に活用していただけるよう、県とともに国に強く働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の交流の拠点としての整備についてでありますが、議員ご承知のとおり、新幹線新駅周辺は、北陸自動車道と富山地方鉄道、主要道路等の都市内幹線が交差する交通の要であり、広域交通の新しい拠点として住み続けたい、訪れたい魅力的なまちづくりの根幹をなすものであります。このため、県東部の唯一の玄関口として、地鉄新駅との結節による新川地域の各市街地へのアクセス性の確保や立山黒部アルペンルートなどへの観光バスの発着点として、あるいは高速道路の停車場として高い利用価値を生み出すことも考えられ、人と車両、公共交通の重要な結節点として、観光振興や人の交流を促す役割、ターミナル性をもつ拠点として整備してまいりたいと考えております。また、(仮称)新黒部駅の利用者の拡大を図るため、これに加えまして、富山駅、糸魚川駅利用客の取り込みも仕掛ける必要があり、主要観光地への所要時間が短い、あるいは比較的安価なパークアンドライド駐車場がある。また、円滑な乗り換えができ、駅周辺の道路渋滞の可能性が低い、さらに、他新幹線の運賃体系から推測すると、富山駅に比べて割安な運賃が期待されるなど、速達性、利便性といった強みを生かしてまいりたいと考えております。


 次に、3つ目の項目であります黒部市の行政、財政の改革についての1点目であります政権交代の影響についてお答えいたします。


 昨年8月の衆議院議員総選挙において民主党が圧勝し、9月16日には、民主党、社民党、国民新党の3党連立による鳩山内閣が発足いたしました。


 民主党はこの衆議院議員総選挙において、コンクリートから人へというスローガンを打ち出し、子ども手当の支給や公立高校の実質無償化、高速道路の段階的無料化、地域主権の確立などをマニフェストとしておりました。実際、この春から高校授業料の無償化が実現されたほか、6月から子ども手当は半額の1万3,000円支給として開始され、高速道路につきましては、今月末から全国の37路線で無料化に向けた社会実験が行われる予定であるなど、家計に直結する部分で大きな変化をもたらしております。


 一方、政権交代による地方への影響度といたしましては、国の平成21年度第2次補正予算の編成に対し、2兆7,000億円に上る第1次補正予算の執行停止が行われ、経済対策におくれが生じたことや、子ども手当の満額、2万6,000円に向けて支給額を上積みする際の財源見通しが立っていないことなどに不満と不安を感じております。また、コンクリートから人へのスローガンのもと、公共事業費関係費につきましては、前年度比18.3%の削減に踏み切りましたが、それぞれの事業を見直す必要はあるものの、財源の裏づけがないマニフェストなどを実現するために、地方経済への影響をかんがみずに削減が優先することはあってはならないと考えております。また、地域主権改革につきましては、鳩山内閣では最重要政策に位置づけられ、改革関連法3法案の今国会成立を目指すとともに、今月中に国庫補助負担金の一括交付金化などの大枠を示す地域主権戦略大綱も、まとめられる予定とされておりました。しかしながら、鳩山内閣の総辞職により、これらの取り組みが足踏み状態となることが懸念されているところであります。


 内閣の顔ぶれが変わろうとも、政権与党として地域主権を進める路線はしっかりと引き継がれるべきであると考えており、今後の地域主権戦略大綱等の扱いを注視してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の国債の増発が地方に及ぼす影響についてであります。


 国の平成22年度予算につきましては、過去最大の92兆2,992億円となり、国債発行額は、過去最悪の44兆3,030億円で、当初予算としては戦後初めて国債発行額が、税収を上回る状況になっております。これは、経済危機に伴い税収が減少する中で、財源の裏づけがないマニフェストを実現せんがために、国債への依存度をさらに強めることを余儀なくされたものであります。国債、いわゆる国の借金は、最終的には、国民に負担が求められるものであり、我々の子々孫々に、これらの負担増を強いることは、あってはならないと考えております。


 次に、3点目の黒部市独自の経済対策について、まず初めに、本年度の商工業者に向けた新たな6事業についてご説明を申し上げます。


 1つ目は、特定商業地域新規出店支援事業補助金であります。


 これは、空き店舗の活用や商店街の活性化のために生地及び三日市地区ある商店街や宇奈月温泉街にある商店街で新規出店する場合、改装費及び賃借料について100万円を限度に助成するものであります。


 2つ目に、黒部マチヂカラ商品券事業補助金であります。


 昨年に引き続き、黒部商工会議所、宇奈月町商工会に加盟する店舗などで使え、10%のプレミアムつきで地元商店街等での消費拡大につながるものであると考えております。今後も主催者であります黒部商工会議所、宇奈月町商工会が取り組まれるということであれば、支援の方向で研究してまいりたいと考えております。


 3つ目は、企業誘致奨励金であります。


 これは、石田企業団地など、市が保有する用地の売却に際し、仲介者に200万円を上限に報奨金を提供するものであり、地域経済の活性化や雇用の創出などにつながる企業誘致を進める手段の一つと考えております。また、本年度から企業立地専門員を設置し、中長期的視点に立って、今まで以上に企業誘致活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 4つ目は、富山県新産業ベンチャー創出支援資金、創業者分、保証料助成金であります。


 これは、事業を開始した中小企業者であって、創業後1年未満のものなどが利用する制度融資で、これに係る保証料の2分の1を助成するものであります。


 5つ目は、少人数私募債発行支援事業補助金であります。


 これは、市内の事業者が発行する小人数私募債の支払い利息の一部を補助するものであります。助成対象となる資金調達の種類をふやすことにより、事業者を支援してまいりたいと考えております。


 6つ目は、中小企業等中堅社員育成事業であります。


 この事業は、緊急雇用創出事業を活用し、将来中堅社員となり得る人材の育成事業を民間企業へ委託する事業であり、ものづくりに携わる技術職7名の雇用創出につながりました。


 このほか、継続事業として富山県の制度融資であります、緊急経営改善資金や中小商工業小口事業資金の保証料助成制度を世界同時不況時に拡大した内容で、さらに延長するとともに、中小企業預託金も昨年と同額を予算化しており、引き続き事業者の資金繰りに対して支援に努めているところであります。


 市といたしましては、今後も必要に応じ、商工業者の活力となり得る支援策を検討してまいりたいと考えておりますが、新設または既設の制度を大いに活用されることにより、商工業者の方々に力をつけていただき、いまだ厳しい経済状況を乗り切っていかれることを切に願うものであります。


 次に、4点目の黒部市の財政の健全化についてであります。


 本市におきましては、合併前から財政健全化への取り組みを進めておりましたが、合併後におきましても、平成18年12月に、黒部市行政改革大綱、翌19年3月には、黒部市財政健全化プランを策定し、行政改革や財政の健全化を進めてまいりました。本年3月には、これまでの財政健全化プラン等の推進期間が終了することを踏まえまして、新たな財政健全化プラン等を策定し、議会の皆様にも概要を報告させていただいたところであります。


 今回の財政健全化プランでは、今後の財政見通しを推測しながら収支均衡のとれた持続可能な財政運営を進めるため、財政健全化判断比率の適正化や自立した財政運営を実現するための具体的な取り組みや目標値を定めております。しかしながら、地方財政を取り巻く環境等の変化によって、財政健全化プランの取り組み内容は、必要に応じて見直していくべきものと考えております。


 先の内橋議員のご質問にもありました選挙公約の7つの事業展開と財政運営のあり方についてお答えいたしましたが、第1次黒部市総合振興計画におきましても今後の財政見通しに基づいて策定したものであり、ここに掲げる事業につきましては、年次的かつ効率的に推進しながら、財政の健全化に向けた取り組みについても全力を挙げて取り組みたいと考えております。


 次に4つ目の項目であります農業政策についての1点目、適地適作の推進についてお答えいたします。


 これまで、基幹作物でありますコメは、需要が減少していく一方で、生産が需要を上回り、しばしば供給過剰が生じたことなどにより、価格形成に下落圧力が加わり続けて推移してまりました。このことから、国では、麦、大豆等を中心とした転作を奨励し、これら転作作物に助成することでコメの需給バランスを保とうとしてまいりましたが、そのために、何度も補助制度を見直した結果、猫の目農政と批判されるような状況が続いてきたと認識いたしております。このような中、黒部の農家は、まじめにコメづくりに取り組み、品質の高いコメを生産すると同時に需給調整にも協力するなど、富山県ひいては日本の農業に対しても多大な貢献をしてこられました。


 しかしながら、転作をするに当たっては、特に小規模経営において少しだけ麦や大豆をやることは大変難しく、また、仮にできたとしても、規模のメリットがなく議員ご指摘のとおり収益につながらないという問題があります。他方、地域によっては麦、大豆等の団地化を進めて、集団的、集中的に転作を実施しているところもあります。


 これまでも、個人で転作をすることが難しい方については、そういった地域や担い手の方等との話し合いによって、転作の目標を達成されてきたと考えております。また、市やJA等関係機関で構成されます黒部市水田農業推進協議会では、コメの生産数量目標の配分について、農業者間あるいは集落間、あるいは地区間での調整を実施することで、転作の目標を達成するよう努めてまいったところであります。


 今後につきましても、生産数量目標の円滑な調整を実施するとともに、適地適作にかかわるさまざまな地区ごとの事情を適切に調整し反映していけるよう、黒部市水田農業推進協議会を中心とした関係機関で協議してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の黒部の風土に適した農作物についてお答えいたします。


 主食用米以外の転作作物につきましては、麦、大豆を中心としたさまざまな作物が生産されているところでありますが、麦、大豆に代わり広く作付することができ、収益性の高い作物というのは、残念ながら現在のところ確立していないような状況であります。


 しかしながら、ご承知のとおり、昨年度から本市では、新たに米粉用米の取り組みがスタートしており、本年度につきましても、市内で約82ヘクタールが作付されたところであります。米粉用米は、主食用米と同じように通常のコメづくりとして取り組めるものでありながら、その用途を主食用と完全に区別することにより、コメなのに転作扱いとなる大変取り組みやすい作物であります。例えば、水はけの悪い湿田等の麦、大豆の不適作地であっても、転作のために仕方なく作らざるを得なかったということもあったかと思いますが、そのようなところでは、米粉用米は、通常の水稲作として取り組めるので、一つの解決手段になり得るものと考えております。また、米粉用米につきましては、国においても輸入小麦粉の一部を米粉に代替させることとして目標に掲げていることから、その作付拡大に対する支援に大変力を入れているところであります。


 さらに本市の場合、株式会社SS製粉の製粉工場が石田企業団地に新たに建設されたことで、米粉用米の需要先についても確保されたところであり、来年度に向けて、さらに作付拡大を図っていく予定であります。そして将来的にも、黒部の風土に適した農作物として、米粉用米をしっかり定着させてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の農業の担い手の育成についてでありますが、平成17年の国勢調査から本市の各産業における就業者の年齢構成を見てみますと、65歳以上が占める割合は、農業を初めとする第1次産業は63.5%、第2次産業が4.9%、第3次産業が9.8%となっており、平均年齢は、第1産業では相当に高いといえる状況であります。また、平成20年度に個人の認定農業者70経営体を対象に実施いたしました後継者動向調査によりますと農業を継承する後継者がいる経営体は47%、継承するかわからない経営体が40%、後継者がいない経営体が13%と半数以上が後継者に不安を抱いている状況であり、本市における農業者の状況は議員ご指摘のとおりであります。一方、後継者動向調査における農業継承時の経営規模ににつきましては、現状維持もしくは、規模拡大を希望する経営体が71%を占めており、地域の担い手として意欲的に農業に取り組んでおられる姿も見られるところであります。


 担い手の育成についてでありますが、市では、かねてより認定農業者を初めとする担い手の確保、農地集積による経営規模拡大、経営の安定化を進めてきており、平成21年度実績は、認定農業者97経営体115人であり、また、後継者への世代交代や家族協定締結による後継者の認定も見られているところであります。


 そういった中、平成22年3月に閣議決定されました食料農業農村基本計画では、兼業農家や小規模経営を含む意欲ある多様な農業者の育成確保を図る政策に転換する方針が示されましたが、このことは、今までの経営規模拡大や効率化を否定するものではないととらえており、大規模経営農業者が地域の農業を支えている状況に変わりがないことからも、引き続き、地域の関係機関が一体となって認定農業者を初めとする担い手の確保、農地集積による経営規模拡大、経営能力の向上へ向けた研修の実施などによる経営の安定化といった支援を進めて、本市農業の維持発展に努めてまいりたいと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


              〔14番 吉田重治君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 14番、吉田重治君。


              〔14番 吉田重治君起立〕


○14番(吉田重治君) ただいまは、市長から丁寧なご答弁をありがとうございました。


 2、3思いを言わせていただき、また、市長の意見も聞かせてもらいたいと思います。


 初めに、黒部市民病院の優秀や必要性など、いろんなことを思っていましたが、同じ病院でも拠点病院でない病院と市民病院のメリット、デメリットを正確にわかっている市民が少ないんじゃないかなと思うんですね。いろいろな指定を受けることによって、病院をよくしなければならないことはよくわかるが、それに対する県とか国の関係は、答弁を聞きますと建設費の80億円余りのうち50%ぐらいが交付税で返ってくるという話ですが、事業経営ですから行政のやることとは、ちょっと違うと思うんですが、黒部市の一般会計からの繰り出し金は2億円から3億円の間、それは交付税絡みの一部だと過去に聞いたことがありますが、その辺について、市長は詳しいことはわかりづらいと思うので、事務局でわかることがあれば、拠点病院と拠点病院でない病院との収支の関係というか、行政が負担する関係はどうなんでしょうか。わかるでしょうか。


            〔市民病院事務局長 沢井利夫君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市民病院事務局長、沢井利夫君。


            〔市民病院事務局長 沢井利夫君起立〕


○市民病院事務局長(沢井利夫君) 拠点病院と拠点病院でないメリット、デメリットですが、国の指定する基幹病院と言いますか、拠点病院の指定を受けますと、それにかかわる必要な運営費、また施設を建てる場合に必要な施設の補助金を受けることができます。


              〔14番 吉田重治君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 14番、吉田重治君。


               〔14番 吉田重治起立〕


○14番(吉田重治君) それは、全く市民の負担にならないほど、たくさんいただけるのでしょうかね。その補助とかそんなものが。一般会計で繰り出ししている以上に、市に入っている話も聞いたことが過去にあるんですが、その辺の病院経営に対しての影響はどうなっているのですか。


            〔市民病院事務局長 沢井利夫君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市民病院事務局長、沢井利夫君。


            〔市民病院事務局長 沢井利夫君起立〕


○市民病院事務局長(沢井利夫君) 補助金いきますと全事業費を補助金で賄うことは不可能でございます。ただし、それぞれの医療をやっていく上で必要な施設なり必要な運営ということで運営しておりますので、そういう意味では、市民には十分還元できているものだと思っております。


              〔14番 吉田重治君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 14番、吉田重治君。


               〔14番 吉田重治起立〕


○14番(吉田重治君) ありがとうございました。


 もう一つは、今100億円規模の改築と設備の更新を図ろうという話ですが、20億円は自己資金、残金の80億円は企業債ということであります。企業債ということは、負担の公平ということで長くやるのも必要だということはわかっているわけですが、その80億円の企業債は何年ぐらいで返済し、年間どのくらいの資金を要するのか。国から50%入ると言っても40億円を例えば10年であれば年間4億円ずつを儲けるのか、補てんしないと資金の返済はできないと思いますが、事務方ではどう思っているのですか。


            〔市民病院事務局長 沢井利夫君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市民病院事務局長、沢井利夫君。


            〔市民病院事務局長 沢井利夫君起立〕


○市民病院事務局長(沢井利夫君) 企業債の償還につきましては、建築にかかるものについては、5年据え置きの30年償還、25年で返すことだろうと思っております。純粋に建築で元利を含めまして、ふえる金額については、約3億5,000万円ほどじゃなかろうかと今の時点では計算しております。ただ、これにつきましても、マスタープランの中での100億円という前提の中での数字でございますので、本年度、基本設計等も策定いたします中で、そういうものは減っていくのではないかと期待もしております。


              〔14番 吉田重治君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 14番、吉田重治君。


               〔14番 吉田重治起立〕


○14番(吉田重治君) 大体わかりました。


 私は、やるなと言っているのではなくて、やるなら先ほど言いましたように、必要なものは幾らでも使えと。それでそのものが、黒部市の発展や皆さんのためになるならよいという考えのもとで言っていますが、ぜひとも救急車が入りにくいだとか、駐車場があちこちに分かれている問題だとか、市民病院の今後やっていく中で必要なことは、どんどんやっていただきたいという思いでおります。そしてまた、省くことができる無駄など、いろんなことを研究されていると思いますが、ひとつよろしくお願いします。


 次に、新幹線に関連した事業の再質問ですが、新幹線の駅前広場の整備は、新幹線を利用する人、あるいはまた、利用しない人も施設を利用することを考えているのか。私は、航空機と違って新幹線は、ぎりぎりに駅に行っても乗れるし、降りたらすぐに自分の車で帰ることもできるため、駅に滞在する、あるいは駅の周辺に居残る時間を乗降客は余りとらないんじゃないかという思いをしております。現実、在来線の駅前のにぎわいだとか、いろんな話をやっている中でも、駅前は何とかせよといっても、なかなかうまくいかないような状態の中で、40数億円を駅前に投資するのは、市長は、何か独特のものを思っているんじゃないかと思うのですが、差し支えなければ、その辺についてどういう整備をしようとしているのか聞かせもらいたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 新幹線新駅周辺整備の40数億円についてでありますが、6ヘクタールほどの用地の取得、12件の物件移転、あるいは開業までには360台ほどの駐車場整備、また、駅前の地域観光ギャラリー、交流プラザとか、すべてを含めて40数億円ということであります。また、国の補助として、今ところ4割の国の補助をいただきながら、残りの部分につきましては、市が負担をしながら整備を進めていくことになります。これは、あくまでも利用者の想定人数であります2,700人の方々の利用はもとより、地域周辺、あるいは広域観光推進の中の交流人口の方々の利用等を含めて駅周辺整備を行っていかなければならないと思っていますので、ぜひその点については、必要な施設でありますし、また、開業まで何としてでも整備しなければならない施設であると思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


              〔14番 吉田重治君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 14番、吉田重治君。


              〔14番 吉田重治君起立〕


○14番(吉田重治君) 大体わかりましたが、先ほど言いましたように新幹線の利用者は、まったく黒部の人ばかりじゃなくて、広域の富山から糸魚川の間の人たちも取り込まなければならないという話も先ほど市長がされました。


 そんな中で、例えば隣の町や市にその整備費を出せと言っても、これはなかなか出さないのが一般的ですね。先ほどもありましたが、県知事が盛んに国に対して要望しておられます。そんな中で、市長もしっかりといろんなことを新幹線関係について、何事でも一緒ですが、県を通じて国などの要望をしっかりやると言っておられますので、ぜひひとつお願いしたいと思います。


 次に、市の行財政改革についてですが、政権交代によるいろんなメリット、デメリットがあったかと思うんですが、新政権の菅総理が、どのような行政手腕でやられるのか。執行されるのか。まだこれからのことでありますが、従来に変わらず黒部市やこの地方のために、地方主権の実現を進めるために頑張っていただきたいと思います。


 それから国債の発行が多くなってくると先ほどもありましたように、借金が1,000兆円に近くなるという中で、利息が1%上がると10兆円の支払い利息がふえるなどの話があります。そんな中で、景気がよくなり税収が上がってくればいいですが、なかなか難しいこの状態では、国債の発行をあまりしてもらいたくないという思いもありますし、市の財政ついても不足分、あるいはまた、補助金をいただける分については、起債をしなければいけないという中でいろいろ苦労しておられる。頑張るという話を聞きましたので、これ以上言いませんが、何しろ黒部市独自で行われる経済対策、先の説明にもありましたが、6事業について、いろいろな支援をしている。これからもやると言っていますが、今現在、企業を行っている人たちを何としてでも生かして、生かすか殺すかとは変な言葉ですが、元気になってもらえるような施策を1つでも2つでも進めていただきたいし、また、このことについても商工会議所などを通じてPRをしていただきたいと思います。


 最後に、農業政策について、非常に難しい質問させていただきました。


 本当にコメが、農家の人でも朝食はパン、トーストという家がふえておりますし、どこかでは、コメを加工して袋に詰めて、レンジで温めて食べれるご飯を売っている会社も出てきています。そういう中では、コメの消費が恐らくふえないんじゃないかと危惧をしています。その中で、コメ使った料理や商品だとか、そういうものをやっていかないと、コメは、ますますいらなくなってくるのではとの思いをしています。


 特に、誘致された米粉の会社のコメがどんどんふえて、みんなパンになっていくと結局、米粉で遊休地を使って、作ったコメのパンが、普通の田んぼで作ったコメの収穫に対する、その何と言いますか、行ってこいになってしまうのか、むしろコメがいらなくなるのではということも思われます。


 そういう中で、ぜひとも黒部市でできる農業政策、先ほど水田協の話もありましたが、私たちは、あまり水田協会のことについての情報を持ち合わせておりませんでした。転作の目標達成だけじゃなく、今後の農家をどうするのかについて、もっと強い食料自給率の向上のために、水田協がどんな働きをするのかよくわかりませんが、農協がどんな働きをするのかわかりませんが、やはり日本じゅうがかかってでもやらなければならない一端をこの黒部市が手本を示して、米作100%やってでも大丈夫だということや、いろんなことを水田協で考えてほしいという思いでこの質問したわけです。


 食料自給率に対するコメの維持や野菜の生産がどうのこうのだとか、いろんなことを議会では言っていますが、市長の今のコメ政策に対する思いをちょっと聞かせてもらいたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今ほど吉田議員から、ご飯を食べる習慣も含めて、いろんな施策を推進せよということであります。


 基本的には人口が減るんですから食料の消費、コメの消費は当然減ります。それと同時に、米価を安定させようということで、これまで生産調整が行われてきたわけでありますが、今の戸別補償政策をやることによって、最も私が心配しているのは、米価が下がらないかということであります。もし、これが大幅に下がるようなことになれば、政府がそれを今は補てんするという話になっておりますが、本当に補てんできるのかということになるんではないかと思います。そういう意味では、とにかく米価を安定させることと同時に、コメの消費をふやす取り組みは大事だと思います。


 米粉の件につきましては、今、黒部市での生産が市内では82ヘクタールほどですが、平成22年度の生産につきましては、168ヘクタール、残りは、黒部市以外で米粉用米をつくっていただいております。来年度は、220ヘクタールほどにふえるのではないかと思いますので、転作作物とすればかなり大きな割合になってくるのではないかと思います。そのことによって、これはあくまでも契約栽培ですから、このSS製粉に買い上げていただけなければならないわけでありまして、それと同時に米粉を使ったいろんな料理なども、地元として広げていかなければいけないだろうと思います。ただSS製粉に買っていただければそれで終わりでなく、米粉を使ったうどんみたいなものとか、いろんな料理を開発して、みんなで広めていくことが大変大事ではないかと思います。これについては、富山県としても米粉を使った料理の普及に努めていっていただきたいと思い、県にもいろいろお願いをしているところであります。そういう意味では、安定した農業経営がどんな形のものが一番いいかということは、はっきりこれといった政策がまだわからないわけでありますが、もう一つ懸念しているのは、直接支払いで、国は農家へ直接払うということでありますから、今まで中間にいたところの役割は、かなり大きく見直されていくと思いますので、そういうことに対する影響なども、今後しっかりと見きわめていかなければいけないかなと思います。大きな舵を切られた民主党、今の新政権は農業に対して大きく舵を切られたわけですから、少し時間をかけながら、そういう政策にしっかりと対応してまいりたいと思っております。


              〔14番 吉田重治君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 14番、吉田重治君。


              〔14番 吉田重治君起立〕


○14番(吉田重治君) ありがとうございました。


 とにかく私は、農家出身であり、小学校3年生のころから田んぼを嫌々手伝いをさせられたりして、田んぼをやりたい気持ちはあまりなかったんです。だけど、いよいよこの時代になったときに、やはり食料の自給率を考えると農家の皆さんに頑張ってもらわなくてはいけない。それを支えなければならないという気持ちがありこの質問させてもらいました。


 最後に、この担い手あるいは後継者についての話も非常に難しい、半分以上が悩んでいる、いないという中で、その後継者をどうするのかは、市長が先ほど言われました米価のいかんによってだと思います。米価が下がってしまうと、とてもじゃないけど過去にもあったんですが、会社で働いて、その金で耕うん機を買って、生産してみたら赤字だということでは、命を守る、この食料をつくる人たちに対して全くおんぶに抱っこになってしまうと、いろんな人が言っています。私もそう思います。


 ぜひとも、この大型プロジェクトで、いろんな市民のためのことを考えていただいて本当にありがたいと思っております。


 病院の建設も庁舎の建設も消防署も大事ですが、国民の命を守る食料政策について、もっと大きな声で県や国に言っていただきたい。また、黒部の農家の皆さんのために頑張っていただきたいということを要望してこれで終わります。


 ありがとうございました。


○議長(辻 泰久君) 次に、大志会を代表して15番、中谷松太郎君。


              〔15番 中谷松太郎君登壇〕


○15番(中谷松太郎君) どなた様も引き続きご苦労さまでございます。


 6月定例会に当たり、大志会を代表して質問をいたします。


 初めに、新政権が誕生して8カ月余りで政治と金、米軍普天間基地問題等で新政権の発言、言動の趣旨が場当たり的であるとの世論の中、ついに鳩山内閣が退陣となりました。菅直人新総理が誕生し、この先どうなるのか不安に思う人、楽しみにしている人がいると思います。今の状況からいち早く脱却し、国民生活の1日も早い安心と安全を取り戻し、日本に明るい話題が出ることを願っております。


 それでは、通告に従い順次質問をいたします。


 先に、吉田議員が農業問題で質問されたことに対して、多少重複する点がございますので、その辺は簡潔に答弁をお願いするものであります。


 それでは、まず質問の第1点目、食料農業農村基本計画について質問をいたします。農業政策の指針となる食料農業農村計画が閣議決定されました。農家の赤字を国が


 補てんする戸別補償所得制度、食料自給率50%を目指し、農家みずから農産物の加工販売を支援する6次産業化、すべての農家に携わる者が、意欲ある経営環境を整えると明記されております。しかしながら、その実現性に向けて、道すじや日本の農業の将来像が見えないと、関係者から不安の論が飛び交わされております。


 そこで、戸別所得補償制度及び水田利活用自給力向上事業の概要と申請から交付までの仕組みについて、市長に簡潔にお伺いいたします。また、今後の黒部市の水田農業の経営が、この制度で安定させることができるのか、市長の見解をお伺いするものであります。


 次に、転作作物として注目を集める米粉用需要米の作付が始まりました。


 平成22年度の作付面積は、さきほどもありましたが、82ヘクタールということでありました。また、このことにより遊休農地がどれだけ解消されたのか。この事業の目的は、米粉の需要と生産の拡大が最大の目的であると思います。


 石田企業団地に誘致されたSS製粉工場は、この秋から本格生産に入ります。製造能力1,050トン、近い将来、麦粉に代わる商品と期待されております。その実現のためにはビジネスが肝要であります。


 米粉パンを1人1カ月に3個食べると、自給率が1%上がると言われております。学校給食などへの取り組みについて、市の積極的な姿勢が期待されているところであります。今後の進み方について産業経済部長にお伺いいたします。


 質問項目の2番目は、スポーツ振興についてであります。


 黒部市は、市民一人1スポーツ宣言をし、地域におけるスポーツ振興と競技力の向上に努めてきたところであります。


 近年の富山県民体育大会では、富山市、高岡市に次いで第3位をキープしております。当局のご支援と体育に携わる関係者の熱意と努力の結晶であります。しかし、スポーツの推進に変化が感じられます。例えば、4月のスポーツ健康課と生涯学習課との統合もその一つであります。スポーツの根幹にブレを感じます。一般市民からも、たくさん電話が入りました。


 市長は、スポーツ関係のあいさつで、常にスポーツ力は重要であると強調されております。競技力を目指すものと生涯スポーツを行うものと同じセクションで業務を行うことで支障が生じないものでしょうか。


 そこで、市長にお伺いいたします。


 第23回を迎える県高等学校駅伝大会の補助金について、誘致当初は、150万円を超える補助金でありましたが、その補助金も年々減額されております。まず、今年度の補助金は、どれだけになっているのかお聞きいたします。年々減額をされるこの状況では、大会運営の方向を検討しなければいけないと県陸協が懸念を示し、黒部市の今後の対応を示していただきたいとの意見もあります。


 そこで、今後の開催についての黒部市の姿勢を市長にお伺いいたします。また、教育部長には、この大会を誘致した経緯とこれまでの努力と成果、今後の取り組みについてお伺いいたします。


 次に、質問項目の第3番目の黒部市観光振興地域活性化マネージャー配置事業の概要と観光事業の活性化を図る観光戦略状況について、産業経済部長にお伺いいたします。


 1つ目は、観光事業活性化委員会の運営状況、組織、役職、団体名、委員会の状況及び商工会議所、商工会との連携活動についてお伺いいたします。


 2つ目は、各種誘致活動と観光マガジンの活用として、マガジンの観光施設紹介版による委員会とのすり合わせと使用状況及び検討状況についてお伺いをいたします。


 3つ目は、平成16年から平成21年までの宇奈月温泉観光客の入り込み実績をお伺いいたします。


 4つ目は、富山湾観光横断運航についてでありますが、通告後の報道で示されておりますとおり中止でありますので、この件は答弁要りません。


 次に、質問項目の第4番目、新学校給食センターの建設と新しい給食運営について質問をいたします。


 昨年から工事に着手した給食センターは、旧前沢小学校跡地に建設されております。


 計画では、本年10月の完成を予定されておりますが、予定どおり完成できるのか現在の進捗状況についてお伺いいたします。


 現在の建設場所は、市の中心市街地を一望できる、すばらしい環境条件のもとで建設が進められております。施設は、近代的で衛生面や環境面に十分配慮された給食センターが完成すると思っております。


 そこで、新しい給食センターについて数点お伺いいたします。


 1つ目は、給食のでき上がりから学校まで、どのくらいの配送時間を要するのか。2つ目は、食材の選択について地産地消が叫ばれている中、食材の仕入れについて


 地元の生産者に配慮しているのかどうか。


 3つ目は、農業政策で農産物栽培奨励指導が動き出しております。JAと協力し、旧荻生支所にあります低温倉庫が売り出されます。この倉庫等を利用し食材の管理に活用されてはどうか。


 4つ目は、建設に伴う周辺住民の配慮について十分な対応がされているのかどうか。


 以上について、教育長にお伺いいたします。


 最後に、現在の給食センター跡地の利活用についてでありますが、石田小学校駐車スペースが手狭であることから、小学校駐車場にできないものか市長の考えをお聞かせください。また、この利活用について、何かほかの考えがあればお聞かせください。


 質問項目の5番目は、福祉センターの増改築についてであります。


 急速な少子高齢化や人口の減少により、私たちを取り巻く環境は、大きく変化しております。また、社会福祉のニーズも多様化し複雑化しております。


 こうした中、福祉施設の各事業活動に取り組む関係者、すなわち、ボランティアも増加しております。福祉活動は、会員の個人宅で事務作業や私物の事務機器を使用するなど非効率的な活動状況にあります。このような中、現状の福祉センターは手狭で今後の活動が懸念されております。


 そこで、市では福祉センター事業のさらなる充実に向けた施設の増改築について、どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。


 質問は以上であります。


            〔15番 中谷松太郎君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、大志会の中谷議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず、1つ目の項目であります食料農業農村基本計画についての1点目、戸別所得補償制度、水田利活用自給力向上事業の概要についてお答えいたします。


 本年度からスタートいたしました戸別所得補償モデル対策につきましては、ご承知のとおり、安全で安心な国産農産物を安定的に供給するため、食料自給率の向上を大きな目的の一つとしており、さらに、それら農産物の生産基盤であります水田農業を営む農家の経営を安定させ、意欲ある農家が食料の安定供給と農業の多面的機能の維持を担っていくための環境づくりの2つを目的としております。


 そこで、このモデル対策では、自給力向上のポイントとなる麦、大豆、米粉用米、飼料用米などについて、シンプルでわかりやすい助成体系のもとに生産拡大を促す対策として、水田利活用自給力向上事業と水田農業の安定経営を図るために恒常的に赤字に陥っているコメに対し補てんする対策であります米戸別所得補償モデル事業の2つをセットとして実施することになっております。


 さらに、水田利活用自給力向上事業が全国一律単価であるため、地域ごとに力を入れて取り組んでいる作物への交付単価が、平成21年度に比べて減少する場合、その部分につきましては、地域ごとに激変緩和調整枠を活用して加算措置を講ずることができることになっております。


 本市におきましても、黒部市水田農業推進協議会を中心に農家及び関係機関による議論を行った結果、今年3月に激変緩和加算措置を決定し、国から承認をいただいたところであります。


 次に、2点目の申請から交付までの仕組みについてお答えいたします。


 ご承知のとおり、本モデル対策は既に加入申請受付期間に入っており、随時加入申請書の配布、受付をしているところであります。現在のところ加入申請書は、各JAを通じて配付され、各JA、黒部市水田農業推進協議会を経由して、6月中に富山農政事務所へ提出することとなっております。また、今月には市内各地区において圃場の現地確認が実施されておりますが、その確認結果を踏まえ、秋までに交付対象面積が確定され、各農家のお手元に交付対象面積の通知と交付申請書が届く予定であります。そして、年内にその交付申請書に捺印、提出していただくことで12月から3月にかけて順次、国から直接交付金が支払われることになっております。


 戸別所得補償モデル対策がもたらす影響といたしましては、市内全体においては、農家所得の底上げにつながることが見込まれるものの、経営形態によっては、転作作物に対する補助単価減額の影響を大きく受けるところが出てくること。また、団地化やブロックローテーション等、従来の集団転作体系が崩れる危険性があることが問題点として考えられます。


 これらの点につきましては、まず黒部市水田農業推進協議会により、麦、大豆の団地化等大規模な転作に対し一定の補てんを行う激変緩和措置が決定されたところであります。また、市といたしましても補助事業を見直し、団地化に協力していただいている地権者の方々への助成を強化するなど、制度変更の影響緩和策を講じているところであります。


 今後につきましては、平成23年度から戸別所得補償制度が本格実施ということ。また、さらなる制度変更も考えられるところでありますが、引き続き、国の動向を注視し、新制度のもとにおいて農家が安定した農業経営を続けられるように進めてまいりたいと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君登壇〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 次に、私に与えられた3点目の新規需要米の取り組みと主食用米の割合、主食用以外の生産米の作付状況についてお答え申し上げます。


 今年度の新規需要米、米粉用米の作付面積につきましては、約82ヘクタールで近隣の魚津市、入善町、朝日町の作付面積を含めますと約168ヘクタールになります。これは、当初計画より40%ほど上回るものでございます。その品種につきましては、議員ご承知のように、てんたかく、てんこもりの2つの品種で農家の皆様にお願いしてきたところでございます。


 本市の場合、その内訳は、てんたかく51.5ヘクタール、てんこもり30.7ヘクタールとなっております。そこで、主食用米との比較でございますが、主食用米1,803ヘクタールに対し、主食用以外は、今ほどの米粉用米に飼料用米を加えますと約85ヘクタールになります。これは、本市の全水田面積2,576ヘクタールの約3.3%になります。率からしますとまだまだ小さいのでありますが、現状におきましても大豆約190ヘクタール弱、大麦約100ヘクタールに次ぐ大規模な転作作物となっており、これに将来性も加えますと今後の主要な転作作物の一つとして期待されているところであります。また、遊休農地解消の面から見ましても、現在集計の途中ではございますが、82ヘクタールのうち半分以上は、遊休農地や転作不適地を解消して作付されたものであり、成果は着実に上がっております。


 今後につきましても、来年度の作付面積拡大に向けて、農家の皆様が取り組みやすい方法につきまして十分検討させていただきながら、精いっぱい努めてまいる所存でございます。一方、米粉につきましては、基本的には群馬県などに運ばれて米粉パン等に加工され、全国的に出荷、販売されていきますが、地元でとれた米粉の学校給食等での活用や市民の皆様が米粉を簡単に購入できる方法につきましても関係機関と前向きに進めていく所存でございます


           〔産業経済部長 米陀峰信君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に、2つ目の項目でありますスポーツ振興と競技力向上についてお答えいたします。


 4月よりスポーツ行政の担当課は、組織体系の効率化を図るため、2つの課を統合し、生涯学習スポーツ課といたしました。1つの課になることによって、競技協会、地区体協に加えて生涯学習の分野であります公民館等が連携し、地域一体となって進めていくことで、より市民の皆様に、いつでもどこでもだれでもがスポーツに取り組みやすい環境ができると考えております。地域一体となった活動基盤は、競技力向上を図るためには必要不可欠なものであり、今後に期待しているところであります。


 1点目の第61回男子、第23回女子富山県高等学校駅伝大会の補助金と開催姿勢についてでありますが、黒部名水コースを使用する大会として昭和61年に男子37回高等学校駅伝競技大会、また、男子第10回、女子第3回クラブ対抗駅伝競争大会が開催されたものであります。この大会を誘致するに当たりましては、市陸上競技協会の当時理事長でありました中谷議員が中心となり、県高等学校体育連盟、県陸上競技協会、市体育協会との交渉を重ねられ実現されたものであり、心から敬意を表するものであります。


 この高校駅伝や名水ロードレースが、本市のスポーツ振興の先頭に立って継続しており、これらの大会開催により他のスポーツも盛り上がりを見せ、現在では、多くの大会が開催されるようになっております。


 開催当初は、大会の誘致や開催のため、100万円を超える補助をいたしておりました。しかしながら、大会の運営基盤が年々充実されております現状や財政の現状を踏まえ、補助金のあり方を検討し、他の事業と比較しながら大会規模や参加予定者数などの観点から見直しをいたしております。今年度の補助金といたしましては40万円であります。金額といたしましては、昨年度より減額となりましたが、市全体のスポーツ施策を総合いたしますと、スポーツ振興に対する予算はほとんど変わっていないと認識いたしております。今後は、限られた予算の中でもスリムな大会運営ができるよう、市陸上競技協会をはじめ関係団体と協議検討を行いながら、市民に親しまれる歴史ある大会として、この黒部の地を走り続けていただけるよう引き続き支援してまいりたいと考えております。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 教育部長、大川信一君。


              〔教育部長 大川信一君登壇〕


○教育部長(大川信一君) 中谷議員の代表質問にお答えいたします。


 2点目の高校駅伝大会の経緯とこれまでの努力と成果、今後の考え方についてでありますが、この大会は、黒部市制と黒部市体育協会の30周年を契機といたしまして、黒部名水コースが、昭和61年3月に富山県内で2番目の公認コースとして認定され、こけら落しの大会として、同年11月に男子第37回富山県高等学校駅伝競走大会、男子第10回、女子第3回富山県クラブ対抗駅伝競走大会を誘致したところであります。その後、昭和63年には高等学校女子の部が新たに設けられております。


 以来、市陸上競技協会をはじめ、関係団体の皆さんのご協力を賜りながら継続して開催され、ことしで第25回を数えるまでになっております。その間には、地元桜井高等学校の女子の部での3位入賞やYKK陸上競技部が19回の優勝を飾り、地元選手が大会に華を添えております。加えて、5度の北信越高等学校駅伝競走大会を開催するなど、市陸上競技協会が中心となり、各競技協会や地区体協が一体となった大会運営の基礎ができたと考えております。


 これらの大会を契機にいたしまして、市内で多くの大会が開催されることになり、名実ともにスポーツ健康都市として今日に至っております。また、平成5年にはカーター記念黒部名水ロードレースが、黒部名水コースで開催されるようになり、今では、6,000名を超えるエントリーがある北陸最大級のロードレースになりました。このようなことからも、今後も関係諸団体のご協力を賜りながら支援体制を整え、大会の継続、発展につながるよう努めてまいりたいと考えております。


            〔教育部長 大川信一君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君登壇〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 次に3点目の項目、黒部市観光振興地域活性化事業についてお答え申し上げます。


 まず、1点目の事業活性化委員会の運営状況、商工会議所、商工会との連携活動状況の実態についてでございますが、この事業活性化委員会は、平成20年度に黒部市観光振興地域活性化マネージャーが着任した際に設置された委員会で、現在は、マネジャーの調査研究及び旅費等の支出を行う活動費事業並びに宇奈月温泉街の活性化に向けて、地域が一丸となった取り組みを支援する観光地活性化モデル事業の2つの事業により成り立っております。


 この委員会の運営についてでございますが、マネージャーの企画及び事業の立案や温泉街活性化の取り組み等につきまして、県や各団体長の意見を聞くため、年2回から3回程度開催し、事業報告や企画立案等の審議を行っているとこでございます。近日では、去る6月3日に開催しております。その際、構成団体である黒部商工会議所並びに宇奈月町商工会より、産業経済の立場から観光振興につきまして、随時ご意見やご要望をいただいているところでございます。また、先ほど申し上げました地元への支援につきましても、黒部商工会議所、宇奈月町商工会にも協力していただき、宇奈月温泉街の活性化に向けて努めておりますが、地域活性化につきましては、客観的な成果が見えにくいものがございます。しかしながら、鉄道フェアのように人気が定着化しつつある取り組みも出てきております。


 議員のご質問につきましては、更なる努力への叱咤激励であると真摯に受けとめますとともに、地域や関係団体が、みずから主体的に取り組む事業に対しまして、積極的に支援し、長期的には成果が出るよう地道に努力してまいる所存でございます。


 次に、2点目の各種誘致活動の実績と観光マガジンの活動実績についてでございますが、黒部市観光振興地域活性化マネージャーが、実際に現地に行って誘致活動をしましたものは、平成20年度は、国外が1回、国内が21回、平成21年度は、国外が4回、国内が31回となっております。その活動成果につきましては、現時点では目に見えた誘致の成果は表れておりませんが、誘致活動は、継続的な努力の積み重ねの上に成果が出るものと思われますので、引き続き、誘致に努めてまいる所存でございます。また、観光マガジンの使用実績についてですが、この観光マガジンは、新黒部市誕生にあわせ製作されたパンフレットであり、いわば新黒部市の名刺という役割も担っており、毎年更新を重ね改訂印刷を行っております。主な配布先といたしましては、県のアンテナショップのある東京有楽町のいきいき富山館や県の東京事務所、名古屋事務所、大阪事務所のほか、富山県観光課、富山県観光連盟等に配布し、広く県内外へ配布しているところでございます。このほか、各種観光宣伝、誘致活動及び生地まち歩きでも配布しており、おおむね年間5万から6万部程度使用しているところでございます。


 次に、3点目の宇奈月温泉の観光客の入り込み実績ですが、日帰り客と宿泊客を合わせた入湯客数は、平成16年は43万6,120人、平成17年は41万198人、平成18年は38万8,388人、平成19年は37万3,134人、平成20年は37万3,817人、平成21点は35万7,414人となっており、残念ながら毎年減少しており、平成21年は、平成16年と比較して81%となっております。


 主な要因といたしましては、旅行形態の変化に伴い、黒部峡谷鉄道乗車の鐘釣往復等で他の宿泊地に行ってしまう通過型の観光客がふえたことなどがあげられます。私自身も、この問題を宇奈月温泉だけの問題としてでなく、新川地域あるいは富山県全体の魅力アップの問題として取り組むべきであると受けとめており、そのためにも富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏協議会等を通じて、関係機関と連携し問題の解決に向かって精いっぱい努力してまいる所存でございます。


           〔産業経済部長 米陀峰信君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 教育長、中山慶一君。


              〔教育長 中山慶一君登壇〕


○教育長(中山慶一君) 中谷議員のご質問にお答えする前に、先般、教育長を再度拝命いたしましたので、一言ごあいさつを申し上げます。


 教育長の重責を改めて痛感しながら、1カ月が過ぎました。振り返りますと4年間の教育委員、そのうち2年間の教育長の任期を何とか全うできましたのも、市民の皆様を初め多くの方々のご理解とご支援のおかげであり、深く感謝申し上げます。再び、人を教え育てるという崇高な職をいただきましたことは、大変光栄なことであり、身の引き締まる思いであります。


 幕末の儒学者、佐藤一斎の教えに三学戒という言葉がございます。三学戒とは、3つの学ぶ戒めと書き、少年期、壮年期、老年期、それぞれにについて、次のように述べております。少にして学べば、すなわち壮にして為すことことあり。壮にして学べば、すなわち老いて衰えず。老いて学べば、すなわち死して朽ちずということでございます。


 私は、小・中学生には、皆さんのように若いうちに勉強しておけば、大人になったときには、世のため人のために役に立つことができます。だから、若いときにしっかり勉強しなければなりませんと語りかけ、将来を担う若者に大きな期待を寄せております。同時に、私自身、たえず学ぼうとする姿勢を忘れず、生涯学習に努めてまいる所存でございます。また、本市の教育行政には課題が山積しており、浅学非才な私に果たしてその任が務まるか大変不安ではございますが、議員の皆さまはじめ市民の皆さまに、引き続き、ご指導、ご鞭撻をいただきながら教育行政発展のために全身全霊をささげる覚悟でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、中谷議員の質問の4つ目の項目、新学校給食センターの運営と諸課題についての1点目の新しい学校給食センターの運営についてお答えいたします。


 まず、各学校までの配送についてであります。


 新しい学校給食センターは、本年11月の完成、来年4月からの稼働、給食供給を予定しております。現在、工事は順調に進捗しており、予定どおり11月に完成する見込みであります。


 さて、給食の配送については、学校給食法で規定される学校給食衛生管理基準で、調理後2時間以内に給食ができるようにすることが定められております。新しい学校給食センターでは、配送を1回で完了できるよう配送車の数をふやして対応いたします。午前11時から11時45分までの間に、すべての学校に給食が届くよう計画しており、遅い学校でも給食のでき上がりから1時間程度で配送できるよう努めます。


 次に、食材の仕入れについては地元の生産者に配慮しているのかの質問についてであります。


 給食で最も多く使用する食材である食肉、青果、魚介類等につきましては、食肉組合、青果食品組合、魚介類納入組合など、市内の複数の業者で組織する組合を通じて納入をいただいております。それぞれの組合には、できるだけ地元でとれた食材を納入いただけるよう日ごろより働きかけており、また、地元の生産者と直接かかわりのある農業水産課等の関係する機関とも連携しながら、地元の食材の生産時期に合わせ、それらの食材をより多く使用できるよう、給食メニューを工夫し、地元の食材をどんどん提供いただけるよう努めております。


 次に、JAの旧支所から売却される低温倉庫を食材管理に活用してはの質問についてでありますが、学校給食衛生管理基準で、食材として使用する生鮮食品は、原則として当日搬入するとともに、1回で使い切る量を購入することと定めており、富山県内の学校給食施設では、給食用の食材はすべて使用する当日に納入されております。


 黒部市の学校給食センターにおいても、使用する当日に納入いただいた食材にて調理をしております。したがいまして、学校給食センターで当日に使用する地元の食材等につきましては、納入者みずからが、食材の適正管理に努めていただくべきものと考えております。


 次に、2点目の建設に伴う周辺住民への配慮についてお答えいたします。


 新学校給食センターの建設事業の実施に当たっては、計画段階から地元自治振興会を初め、関係者と協議しながら進めさせていただいております。設計段階において、事業概要について事前に説明し、ご意見をいただいたほか、工事に着手する前には、地元で工事説明会を開催いたしております。また、センター施設につきましては、周辺環境に配慮した防音対策や臭気対策を講じております。


 今後は、さらに外構工事を実施することになりますが、引き続き、地元自治振興会を初め、関係者と十分に協議しながら進めてまいりたいと考えております。


             〔教育長 中山慶一君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に、3点目の現在の学校給食センターの跡地の利活用についてでありますが、現学校給食センターの敷地面積は約2,600平米あり、石田小学校に隣接しているところであります。


 現在、石田小学校には、駐車場として約40台程度の収容能力がありますが、ご指摘のとおり、小学校や地域の行事の際には、駐車場スペースが不足しているのが現状であり、その解消のための駐車場など、学校敷地としてセンター跡地を利用することが考えられます。一方、学校給食センターの周辺には、他の公共施設も点在していることから、その駐車場のスペースとしての利用や石田地域の振興につながる活用も考えられると思っております。


 現学校給食センターの跡地につきましては、今後、地元自治振興会や地域住民の皆様のご意見を十分にお聞きしながら、有効な利活用を決定してまいりたいと考えております。


 次に、5つ目の項目であります黒部市福祉センターの増築についてお答えいたします。


 黒部市福祉センターは、社会福祉協議会が、昭和52年に老人及び心身障害者等の健康増進と市民福祉の向上に寄与するために設置された施設であります。センター内には大浴場、大広間、和室、機能訓練室、相談室といった利用者のための施設のほか、社会福祉協議会の事務室があります。また、NPO法人黒部市ひまわり福祉作業所が、障害者の就労訓練の場として入居しておられます。


 福祉センターは、日ごろ高齢者の方々が、健康増進の場として利用されておられるのをはじめ、敬老会や各種大会、研修会といった幅広い市民の触れ合いの場として年間約3万4,000人の方々にご利用いただいております。


 このように多くの方に利用されている福祉センターでありますが、経年による施設設備の老朽化や会議室がないなど、手狭で不便であるとのご指摘もあり、これまでも増築や修繕を重ねてまいりました。会議室につきましては、隣接します大布施農村研修館や中央公民館、あるいは市民会館などの利用により対応いたしております。また、福祉センター内には、ボランティア団体を初めとする各種福祉団体の活動の拠点として、ボランティアセンターを開設し、コーディネーターを配置するとともに、ボランティアの方々が自由に利用できるボランティアルームを設置していたしております。現在、センターには64団体、約2,100人の方々が登録されており、その数は年々増加いたしております。


 少子高齢化の進行に伴い、住民の抱える福祉課題は複雑多様化してきており、日常生活において、支援を要する方々の福祉ニーズが高まっていることから、地域住民によるボランティア活動が非常に重要になってきております。


 しかしながら、地域福祉の推進役でありますボランティア団体、各種福祉団体の会合や事務処理等は、地区公民館や個人宅で行われているのが実情であり、今後、既存の施設を工夫しながら、少しでも利用しやすくなるよう協議してまいりたいと考えております。この福祉センターの増築につきましては、現在のところ、市及び社会福祉協議会では具体的な計画はありませんが、当面は、修繕等適切な維持管理に努めるとともに、将来の地域福祉の推進を考慮した長期的な展望に立った施設整備計画を検討してまいりたいと考えているところであります。


 ボランティア団体及び福祉団体の方々には、会合や事務処理においてボランティアルームや身近な地区公民館などをご利用いただき、今後も地域福祉の推進の一端を担っていただけるようお願いを申し上げます。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


              〔15番 中谷松太郎君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 15番、中谷松太郎君。


              〔15番 中谷松太郎君起立〕


○15番(中谷松太郎君) どうもいろいろありがとうございました。


 農業問題については、吉田議員と重複しておりましたし、大体、内容についても理解できました。そこで、この政府の言う大農家から小規模農家への転換を図るということがきちんと新聞、テレビでも言っている割に、先ほど市長も言われましたようにその配慮がなされていないという感がしますということは、そのとおりであります。そこで50アール以下の小規模農家が、現在、黒部に何戸あるかお聞きします。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 産業経済部長 米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) まず、黒部市の農家数から申し上げたいと思います。あらかじめお断りさせていただきますが、数字的には、平成17年のセンサスしか、今のところございません。それから農家は、一般農家が大体1,750戸、集落営農が550戸で、合わせて2,300戸ほどの農家があります。率的には、今ほどの個人農家1,750戸を分母でいきたいと思いますが、50アール以下の小規模農家は、市内で約3分の1でございます。


              〔15番 中谷松太郎君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 15番、中谷松太郎君。


              〔15番 中谷松太郎君起立〕


○15番(中谷松太郎君) それでは、50アール以下の10アール当たりの収益、収支は、わかりますか。幾ら赤字なのか。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 生産費につきましては、一つの目安としまして、統計情報センターの目安がございます。もちろん、これが経営規模に応じた生産費があるわけでございます。一応、1ヘクタール未満につきましては、10アール当たりのコメ1俵の生産費が、約1万1,000円から1万2,000円でございます。そうしますと、平成21年産につきましても、全農の相対価格等は1万5,000円程度と聞きますと、数字的には厳しく、また、作業委託などがあったならば、赤字だと思います。


              〔15番 中谷松太郎君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 15番、中谷松太郎君。


              〔15番 中谷松太郎君起立〕


○15番(中谷松太郎君) そうすると10アールで大体7、8万の赤字ですね。10万円の収入に対して。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 今申し上げましたのは、1俵当たりの計算であり、委託などがなければ、トントンが精いっぱいという数字でございます。


              〔15番 中谷松太郎君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 15番、中谷松太郎君。


              〔15番 中谷松太郎君起立〕


○15番(中谷松太郎君) わかりました。


 それでは、スポーツ振興についてでありますが、市長の答弁では、ことし40万円の補助金を考えていると。これ以上、考えられないということでありますね。確認しときます。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) いろんな大会等の補助につきましては、基本的には、財政課と担当課が相談して決めております。市全体のスポーツ振興に対する予算は、全体的には減っておりません。その中で、見直しをし、多少の変化があったとすれば、これは担当課と財政課との協議の中で決められておりますので、今後のことがあるとすれば、さらに担当課とよく相談をしていただきたいと思います。


              〔15番 中谷松太郎君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 15番、中谷松太郎君。


              〔15番 中谷松太郎君起立〕


○15番(中谷松太郎君) ということは、スポーツ全体では変わらないけれど、この大会については40万円に決めたと。これには変わりないということですね。わかりました。


 次に、観光振興について産業経済部長に聞きます。


 平成20年度から観光マネージャーがいますが、月の報酬はいくらですか。年間でもよいです


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 市は、博報堂に支払いしており、マネージャー自身にいくらの報酬が支払われているかは、把握していません。


              〔15番 中谷松太郎君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 15番、中谷松太郎君。


              〔15番 中谷松太郎君起立〕


○15番(中谷松太郎君) 博報堂もマネージャーも一緒だと思っていましたが、一度、会社に支払いしており、幾ら本人に払われているかは、わからないということですね。聞くところによると年間1,200万円で、本人にどれだけかわかりませんが、それに近いのではないかとのうわさが流れています。市長と一緒ですね報酬は。


 しかしながら、観光振興の姿が見えないんですよ。私は、宇奈月でありませんが、各方面から寄せられる意見を総合すると、何のために来て、何を行っているのか。率直な簡単な質問ですが、答えてください。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) お答えになるかどうかわかりませんが、ある意味では、長期的な成果というものもございまして、長期的な中において一歩一歩取り組んでいきたいと考えております。


              〔15番 中谷松太郎君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 15番、中谷松太郎君。


              〔15番 中谷松太郎君起立〕


○15番(中谷松太郎君) もう一度お願いします。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 今後、ある意味では、長い目で見なければ成果が出にくい面もございますが、いろいろな形で、また、私どもと一緒になって力を合わせながら、何らかの見える形の成果をつくっていきたいと思っております。


              〔15番 中谷松太郎君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 15番、中谷松太郎君。


              〔15番 中谷松太郎君起立〕


○15番(中谷松太郎君) 明日になっても同じ意見になるので、ただ実績が示しているのではないですか。宇奈月への観光客数が減っているではないですか。16年から


 21年まで、だんだん下がりです。これは、マネージャーの仕事と関係ないのですか。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 先ほどのように、平成16年と比べて81%で、19%の減でございます。それで一つは、とにかく宇奈月温泉そのものは、全国でも指折りの黒部峡谷などがあるわけでございまして、その一方では、新川あるいは富山県全体としての魅力アップということも、これからは大きな課題として進むべき道だと思っております。


              〔15番 中谷松太郎君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 15番、中谷松太郎君。


              〔15番 中谷松太郎君起立〕


○15番(中谷松太郎君) 新川広域圏のことを言っているのではないのです。


 黒部の観光振興について、マネージャーを配置してからどうなっているかを聞いているので、平成20年から、ことしで3年目になります。その成果が全然見えないという一般的な評価なので、急に産業経済部長が言うように変わるものじゃないですよ。だけど積極性が見えない。まちの人は、全然わからないと言っている。その辺のPRの仕方、姿勢がわからないので、本来は本人に来ていただいて答弁いただきたかったが、だめだということなので、委員会等でまた質問させていただきますが、とにかく博報堂に大きなお金をかけて、その形が見えないのは残念であるという話でありまして、今後、これを念頭において行動していただきたいと思います。


 観光振興については以上で終わりますが、学校給食センター、福祉センターの件については、前向きな答弁でありましたので、ひとつよろしくそのとおり考えて、ご検討願いたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(辻 泰久君) この際10分間休憩いたします。


  休  憩  14時50分


  再  開  15時01分


○議長(辻 泰久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、市民クラブを代表して11番、山内富美雄君。


              〔11番 山内富美雄君登壇〕


○11番(山内富美雄君) どなた様もご苦労さまでございます。


 市民クラブを代表して質問に入らせていただきます。


 私の質問は、桜井中学校建設についてと三日市保育所周辺土地区画整理事業についての2件でございます。


 早速、桜井中学校建設について市長にお伺いをいたします。


 昨年も同様の質問をいたしました。桜井中学校建設において新築か、改築かを質問したところであります。市長は、47年間経過しているので、庁舎は新築と昨年、答弁されました。それに問題はありませんか。間違いありませんか。市長に再確認をいたします。お答えをください。また、新築の場合の建設場所は、現在の場所か、それとも他の場所か、お考えをお聞かせください。また、新築するとしますといつごろになるかもお聞かせください。なぜ、再度質問するかと市長は思われますが、大勢の人たちが、早急に桜井中学校建設を望んでいる次第でございます。きょうも校下の中学生全員、PTA全員がみらーれテレビで傍聴しているわけでございます。


 市長のすばらしい答弁を皆さんが期待していますので、よろしくお願いいたします。また、場所や時間が未定ならばどのようにして今後決定するのかお答えください。


 2番目、三日市保育所周辺土地区画整理事業について市長にお尋ねいたします。


 平成11年6月に工事が着手されてから、ことしで12年目に入りました。


 現在では、権利者の方々の家屋移転は55%、都市計画道路や区画道路の整備が進み、平成22年には、新光寺橋の架け替えが完了し、新たなまちの姿が着実に見えてきました。これからの移転や工事は、換地に関する土地区画整理審議会の承諾をもとに実施されているところであります。また、当局の職員も涙ぐましい努力をしたことは、だれもが認めるところであります。


 この間、景気は年々低迷し、当局にとりましても、大変厳しい財政状況になったものと思われます。このような厳しい状況の中、当局、また、市議会の格段のご理解のもと、予算措置がなされ推進してきましたことに対し、厚く感謝申し上げる次第でございます。


 さて、全国には財政的な要因で、区画整理事業が中止や凍結になるケースが多くあります。先月、埼玉県飯能市岩崎地区では、10%で中止、千葉県千葉市東幕張では、35%で凍結とテレビで全国的に放送されました。


 そのため、関係権利者の方々から黒部市の財政が厳しい上、さらに、新幹線新駅整備や新庁舎建設もあり、区画整理事業はどうなるのか。果たして完成するのか。何とか続投できないものかとの相談がたくさん寄せられております。


 三日市保育所周辺土地区画整理事業に対し、今後どのように予算措置を考えておられるのか、市長の考えをお聞かせください。


 次に、区画整理事業のごみステーションの設置場所についてお尋ねします。


 区画整理事業は、道路や公園の整備、また、宅地の利用増進を目的にまち並みを整備するものであります。ごみステーションの設置についても工事が進むにつれ、住民の方々から、ごみステーションはどこになるのかと相談を受けるようになりました。ごみステーションの計画をお聞かせください。


 次に、商店街の駐車場についてお尋ねします。


 近年、大変な不況で各地の商店街も厳しい状態であります。商店街を訪れて買い物をするお客さんたちが、安心して駐車できるスペースを考えることも重要であります。


 この区画整理事業において、県道黒部宇奈月線においては、8号線より下は商店街でございます。そのことも踏まえて、商店街の駐車場についてどう計画されているのかお聞かせ願います。


 最後に、電線の地中化問題についてお尋ねいたします。


 現在、区画道路上には15本以上の電線が張り巡らされている個所があります。事業の目的の一つでもあった地域にふさわしい景観の観点からすれば、ぜひとも電線の地中化を推進していただきたいと思います。特に、景観を損ねる箇所の部分的、そして簡易でもよいと思います。計画された予算内でできると思います。


 以上3点を都市建設部長に、お答え願いたいと思います。


 以上、私の質問はこれで終わらせていただきます


            〔11番 山内富美雄君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、市民クラブの山内議員の代表質問にお答えを申し上げます。


 まず、1つ目の項目であります桜井中学校建設についての1点目、校舎、体育館の整備手法についてでありますが、桜井中学校は、昭和35年建設以来50年が経過しており老朽化が著しく進んでおります。さらに、校舎を見ますと使い分けができる多目的スペース、あるいはICT機能、交流空間といった限定的な質的機能に欠けている点が多いと考えております。


 したがいまして、桜井中学校の整備につきましては、耐震化もさることながら教育施設としての機能面の低下も深刻なことから、全面建てかえによる新築を想定し、現在、耐震診断に加え、耐力度調査を実施しているところであります。


 ちなみに、学校を新築する際の事業名につきましては、〇〇学校改築事業と表記することがございますが、学校施設整備に係る国の補助事業メニューにおきまして、一般的な用法での新築でありましても、教室不足を解消する増加部分に限り、新築を用いることとされ、教室の数や面積が増加しない場合は、たとえ全面建てかえであっても、改築と区分されております。


 次に、2点目の建設場所についてでありますが、建設候補地は、基本構想において選定、評価、絞り込みが行われることになります。


 候補地といたしましては、現敷地、次に現敷地及び隣接地、現敷地近傍地域、次に


 校区内の新たな地域が考えられますが、それぞれの候補地について、立地、社会条件や財政制約の観点から、適切な候補地が検討されることになります。


 校舎、体育館、グラウンドの必要規模、配置計画にもよりますが、早期着手や生徒の交通アクセス、用地取得に要する経費をかんがみますと、検討の出発点は、現敷地及び隣接地になるものと考えております。


 次に、3点目の建設スケジュールにつきましては、本年7月に結果が出ます耐震診断耐力度調査を踏まえ、総合振興計画後期基本計画の中での整備実現に向け、他の最重点事業や重点事業との調整を図りながら設計事業の計画、設計工事の各プロセスを着実に積み上げてまいりたいと考えております。なお、中学校再編の考え方との整合性についてでありますが、黒部市学校教育基本計画では、望ましい学習環境を実現する理想的な学校規模を設定した上で、平成39年までの生徒数を展望し、中学校再編の考え方が示されております。


 まず、現時点の課題といたしまして桜井中学校の老朽化が著しいことから、生徒の教育環境整備の必要性が掲げられております。その上で、将来的には桜井中学校の生徒数は、長期的に減少する見通しであるものの、適正な規模が維持される一方、鷹施、高志野、宇奈月中学校の生徒数は、長期的には減少し、1学年1学級となる学校が出現する可能性が示唆されております。


 こうした見通しを踏まえて、短期的には桜井中学校を早急に改築し、長期的には生徒数の推移を考慮しつつ、平成39年までに市内3校以下への再編を検討する必要があると結論づけております。


 桜井中学校建設に当たりましては、短期、長期の課題が錯綜しがちでございますが、それぞれの本来の目標を明確に整理した上で、短期的課題を優先しつつ、同時並行で取り組んでいくこととしている長期的課題へも柔軟に対応してまいりたいと考えているところであります。


 次に、2つ目の項目であります三日市保育所周辺土地区画整理事業についての1点目、各地で中止、凍結が起こっているが、三日市保育所周辺土地区画整理事業は完成まで継続できるかについてでありますが、ご質問にお答えする前に、若干、三日市保育所周辺土地区画整理事業の概要について、簡単に触れさせていただきます。


 当区画整理事業は、平成8年4月に都市計画決定し、平成11年度より工事に着手し、平成21年度には全体事業費を136億円から123億円に見直しを図り、現在に至っております。


 ご存じのとおり、この区画整理事業は、都市基盤の整備や生活環境を改善することにより、計画的な市街化の誘導や地域にふさわしい景観及び個性豊かなまちづくりを促進することを目的に実施いたしております。平成21年度末の進捗率は、家屋移転対象245戸のうち128戸の方々に移転していただいており、約52%の進捗となっております。事業費ベースでは約43%の進捗となっております。


 それでは、ご質問にお答えいたします。


 昨今の経済状況の悪化は、黒部市においても例外ではなくて大変厳しい状況であります。また、新幹線関連事業や新庁舎建設と大型プロジェクトを控えておりますが、黒部市の財政状況を見きわめながら、事業完成までの間、さらなるコスト縮減を図り、現在の予算ベースを維持することに努めてまいりたいと考えております。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君登壇〕


○都市建設部長(岩井宏道君) それでは、私には、山内議員から2つ目の項目の三日市保育所周辺土地区画整理事業について3点ほど質問をいただいております。順次お答えさせていただきます。


 まずは、2点目の区画整理事業地内のごみステーションの設置場所の確保がされているかについてでありますが、現在、事業区域内にある、ごみステーションの多くは、従前と同じところに設置されているのが現状でございます。


 今後、設置場所の見直し、計画を行う際には地域の皆様方や町内会と協議しながら進めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の商店街の駐車場について検討されているかについてでありますが、現在、事業区域内において、黒部市都市開発公社有地を利用した椚町商盛会の駐車増がございますが、ご質問の商店街の駐車場等につきましては、各町内の商盛会等と協議しながら検討してまいりたいと考えております。


 次に、4点目の電線の地中化についてどう計画されているのかについてでありますが、電線類の地中化につきましては、三日市新光寺線あるいは南線といった都市計画道路については、無電柱化とあわせた電線の地中化を計画しているわけですが、区画内の道路につきましては、計画をしておりません。


 しかしながら、議員ご指摘の電線が込み入っているところにつきましては、工法等を検討し、対応してまいりたいと考えておりますので、今後とも事業推進につきましては、地元議員をはじめ関係各位の皆様の今まで以上のお力添えをお願いいたします。


           〔都市建設部長 岩井宏道君自席に着席〕


              〔11番 山内富美雄君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 11番、山内富美雄君。


              〔11番 山内富美雄君起立〕


○11番(山内富美雄君) 市長、先ほど中期と短期の2つをかみ合わせて短期にあわせると言われましたけど、短期とはいつでしょうか。私は、短気なので、すぐに今日と言いますが、市長の短期とはいつでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほども申し上げましたように、総合振興計画後期計画の中で位置づけしていきたいと考えております。


              〔11番 山内富美雄君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 11番、山内富美雄君。


              〔11番 山内富美雄君起立〕


○11番(山内富美雄君) 私は、後期に計画されたことは、財政的なものだと思います。市の行事などを見直しして、いらないところを削ればいいんです。そして、金を浮かせればいいんです。そういう努力をしないとだめだと思います。


 市長、国会を見てください。分裂など、ころころと、ああいう国会ですよ。


 桜井中学校の子供に、素晴らしい学校を建ててあげれば、そこで勉強して、将来の日本を背負う子供になるんです。そうすると、今の政治みたいにおかしくなることはないんですよ市長。


 我が日本の国のために子供は国の宝といいますが、市長は口先だけは宝と言っておられますが、掛け声だけです。私なら3年以内に建てるとか、他の事業をやめても建てるとか。私は、1番大事なのは子供だと思います。やめるべきものはやめて建設していただきたいと思いますが、どうでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 教育環境の整備は、大変大事な問題だと思っておりますし、教育委員会にも桜井中学校の改築は、避けて通れないということで協議しておりますので、これからは、耐震診断等の結果を見ながら、とにかくいろんな計画をまとめるにも2、3年かかりますので、後期基本計画の中に入っていきたいと思いますので、ぜひご理解いただきたいと思います。


              〔11番 山内富美雄君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 11番、山内富美雄君。


              〔11番 山内富美雄君起立〕


○11番(山内富美雄君) 私は、市長は30年前からお会いしました。その時の市長のひらめきは凄いんです。他の者が5年かかるものを2年でまとめられるんです。ですから市長は、3年と言われましたが、1年半くらいでまとめて、もう設計していただきたいと思います。これは日本の国を育つ子供たちのために、そういうことを思いながら、なるべく早くお願いしたいと思います。


 それから場所についてですが、あの場所の当たりで、地面を持っているので協力してもいいよと言われる方もおられますので、場所は安心ですから、場所が安心ということは、すぐブルドーザーでならせば建つんです。ですから、校舎は抜きとして整地だけでも、きちんとしてすぐに対応してほしいと思いますので、お答えをお願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 急げということについては、理解をしております。


 とにかく基本構想、生徒が授業を受けながら、どう改築するかが大変大事だと思いますので、その辺の基本構想をまずまとめて、その実現に向かって、できるだけ早く努力していきたいと思います。


              〔11番 山内富美雄君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 11番、山内富美雄君。


              〔11番 山内富美雄君起立〕


○11番(山内富美雄君) 次に、三日市保育所周辺区画整理事業については、粛々とやると言われましたので地元の人もほっとしております。


 総工費は、136億円でしたが、10億円削られました。削られても効率よくやっていますのでへっちゃらでございます。それから、黒部市で126億円という黒部市始まって以来の大事業です。10年で完成と言われましたが、おしくも12年経ちまして、やっと半分でございます。ですけど、55%までやったんですから最後まで、できるようお願いします。


 次に、都市建設部長にお尋ねをいたします。


 実は、ゴミステーションですが、昔の場所に置いてあるところに置いてあると言われますが、道路が広くなって一直線になるんです。そこに、ゴミステーションがようかんを並べたように置いてありますと、せっかくの景観が害されるんです。


 それで、塀の高さもコンクリートだと1.2メートルという規制もつくったんです。それから色も派手にするなと。そして古来の姿をつくっているんですが、もう少し何とか考えていただきたいと思います。


             〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 都市建設部長 岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) 議員のご指摘のとおりでございまして、私も、このポストにつきまして、区画整理審議会に参加させていただきました。


 その際に、ある審議委員の方から、せっかく区画整理をしているのに、今、議員が言われたように、道のところにゴミステーションを置いていては、区画整理の意味がないだろうと、私もそう思います。


 ですから、これにつきまして、先ほど簡潔にお答えいたしまして、場所等は明示しませんでしたが、換地の中で、市の保有地もございます。そういったところ、ステーションは、そんなに面積は使いませんので、創意、工夫、アイデアを出していく思いでおります。ただ、このごみステーションは、隣接の方からすれば、厄介者な施設でもありますし、地元の皆さん、町内会のご理解、議員のお力添えもお願いしたいと考えております。


              〔11番 山内富美雄君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 11番、山内富美雄君。


              〔11番 山内富美雄君起立〕


○11番(山内富美雄君) ゴミステーションの設置については、賛成なんです。だけど自分の家の前に来ると嫌がるんです。ですから、そのあたりをうまく調整して、素晴らしい区画整理事業をやりましょう。


 それから次に、駐車場の問題でございます。


 これも、現に可能性があるところは、2カ所でございます。もう1カ所、上野に造ってもらいたいと思いますが、それは簡単な話だと思います。都市建設部長、それについてもお答えください。抽象的でいいです。まだ、仮換地が行われておりませんので。


             〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 都市建設部長 岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) まさに議員の言われるとおり、上野地区は、まだ区画整理が、どんどん入っているわけでもございません。ですが、これからの換地計画の中で駐車場を造りたいという思いでおりますので、ご理解いただきたいと思います。


              〔11番 山内富美雄君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 11番、山内富美雄君。


              〔11番 山内富美雄君起立〕


○11番(山内富美雄君) 次に、電線の地中化についてであります。


 あるところに行きますと、2メートルの窓から電信柱が8本、電線が68本見えるんです。ということは牢獄に入っているか、それともカスミ網が張ってあるように見えるんです。当初は、大変それを見て悩みました。だけど最近は、人間とは怖いもので、見ていると優越感を感じるようになりました。これだけ電信柱がたくさん建っていて、これだけ電線があるところは、日本で1番だと。こういう素晴らしいところに住めることは幸せだと、私も覚悟を決めて生活しているんですが、私みたいな人ばかりじゃないんです。ほかの人は、そういう図太い神経を持ちませんので、都市建設部長にお願いしたいのは、細い道路でも、何も電信柱を2本建てずに電信柱から向こう側へヒューズ管を通して、簡易なもので地中を通せばお金はかからないんです。私はそういうことを考えてくれと言っているんです。


 それで、ごみステーション、駐車場、それから今の地中化にしても、これは、区画整理事業をやるときの当初の約束なんです。それが所長に変わることにより、あなた方は、つければいいじゃないかと言いますが、これは区画整理事業を行うための最初からの約束なんです。だから義務なんです。わかりますか。


 市長、私は、この話については6回目です。年に1回、6年間、質問しております。それだけ大きい規模ですので、当初の約束を守っていただき、そして素晴らしい区画整理事業ができるように協力したいと思うので、しつこく言っているのです。これを念頭に置いて、また、よろしくお願いしたいと思います。


 これで私の質問を終わります。


○議長(辻 泰久君) 次に、日本共産党を代表して、2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君登壇〕


○2番(谷口弘義君) 私は、日本共産党を代表して4項目について質問します。


 6月2日、鳩山首相が辞任を表明し、8日には、菅内閣が発足しました。


 これまで、普天間基地の問題、政治と金の問題がありました。自公政権で、社会保障の基盤、働く基盤が壊されてきました。鳩山首相は、国民のために国民のための政治、見ていてください。このように大見えを切っていました。


 国民の期待にこたえていないことを国民は見抜いていました。住民の皆さんが訴えていた派遣労働法の問題、差別医療の後期高齢者医療制度の問題、障害者に負担を求めた障害者自立支援法の廃止、こうした要求実現のために、私どもは引き続き、頑張ってまいります。地方自治体が安心できる財源の確保のために全力を挙げてまいります。


 まず初めに、新市庁舎建設についての質問であります。


 新市庁舎建設は、今後の黒部市のまちづくりの柱となるものであります。新庁舎建設検討委員会やタウンミーティングなどで、旧三日市小学校跡地、新幹線新駅周辺、コラーレ周辺地域と3つの候補地が挙げられていました。


 市長が、旧三日市小学校跡地と位置を決めるに至った最大の理由は何なのか、この件につきましては、内橋議員の質問項目と多少重複することもありますが、答えてください。


 庁舎の位置が旧三日市小学校跡地とのことでありますが、まず最初に、付近の住民の皆さんと協議をし、意見や要望を聞くことだと考えますが、このことについて答えてください。また、隣接する商店街の皆さんとこれからのまちづくりについて、徹底的に協議をし、合意していくことが大切だと考えますが、このことについても答えてください。


 新庁舎の建設は、必要最小限にして最大の効果を上げることは、当然のことであります。私は、庁舎建設には、行政サービスの低下を招くことがあってはならないことと思っています。このことについて、市長の考えを答えてください。


 市の庁舎は、マイカーで来る人、公共交通で来る人、歩いて訪れる人など、すべての人が、気軽に訪れることが基本であります。


 新庁舎までの公共交通の手段をどう確保する考えなのか。また、既存の公共交通を利用した住民に利便性をどのように提供するのか。例えば、コミュニティバスの運行や地鉄駅からのバリアフリーは、どのように考えておられるのか。視力障害者の点字ブロック、信号などは、どのようにするかなどを検討することだと考えますが、答えてください。


 次に、農業基盤整備事業と自然環境についてであります。


 生産者の顔が見える農業はもとより、これからは、安全・安心のコメや野菜がどれだけ自然環境に恵まれた地で生産されているかが重要な要素になってくると思います。これまでも述べてきましたが、黒部市内には、絶滅危惧種第2類のメダカや希少種オオタニシ、マルタニシ、ドブシジミ、ドブガイなどが生息する地域があります。こうした、生物をいかに保護していくかが求められています。


 私たちは、黒部川・富山湾を考える会の皆さんとともに、吉田科学館の学芸員や魚津市水族博物館の学芸員と協力をし、生地地区や石田地区に生息するメダカなどの水生生物の保護と調査などを行うように求めてきました。


 昨年、立野地域では、住民の皆さんの手で農地水環境保全事業として、木柵工による農地の改修が実施されました。


 本年度より、基盤整備事業が行われる飯沢、栃沢地域の水路の特徴は湧水であることであります。多種多様な水生生物が、生息していることであります。水路に生息する生物の調査、保護などを行い、地元の農家や住民の皆さんと十分に話し合いながら、農家の皆さんの負担が少なく、しかも自然環境も守れる工法を取り入れる。こういうことなどを合意していくことが求められています。


 用排水路に生息する生物の調査、保護などには、吉田科学館の学芸員や魚津市水族博物館と協力していくことが求められています。豊かな自然環境のもとで農業を続けられるようにすることであります。


 多様な水生生物が生息できることが、今後の黒部市の農業のあり方を示すことになると思います。答えてください。


 次に、出し平ダム、宇奈月ダムの連携排砂と漁業についてであります。


 これまで、国の政策は、農林漁業などの1次産業をおろそかにしてきました。そのことが、地方の経済を衰退させる大きな要因となってきたと思っています。また、地域の自然環境の悪化を招いてきた原因でもあります。


 漁業振興には、漁場の環境を守ることが重要なことであります。宇奈月ダムの連携排砂について、環境や漁業に影響が出ているのではないかと危惧する声が聞かれます。


 ここ数年、黒部川河口域や入善沖でヨコエビが大量発生し、漁業に大きな影響を与えていることが、先般報道されました。漁師の人は、泥を流してからこんなにひどくなったと語られ、調査をされた研究者は、こんな大量発生を初めて見たと発言されています。


 こうしたことが起きるのは、沿岸流域の生態系のバランスが崩れていると考えられますが、市長はどう認識しているのか答えてください。


 排砂後は、なかなか濁りが回復しません。ダムに入る支川の濁りが一定量おさまるまで、自然流下を続けることであります。また、排砂後の自然流化中での合口用水からの取水は可能と思いますが、答えてください。


 黒部川は、一たん濁るとなかなか濁りがおさまらない川になりました。長期の濁りは、沿岸域の藻場の生育にも影響を及ぼしています。このことは、漁業者が訴えた裁判で、ワカメへの影響を認めたことからも明らかであります。


 生態系の回復のために、出し平ダム、宇奈月ダムの連携排砂の改善が必要でありま


 す。梅雨の時だけででなく、雪解け時、台風時など一定量の取水時ごとに自然流下を行うように改善すべきと思いますが、答えてください。


 最後は、核兵器廃絶に向けた取り組みについての質問であります。


 2010年、核兵器不拡散条約再検討会議は、全会一致で採択された最終文書の行動計画ですべての国が、核兵器のない世界を達成し、維持するために必要な枠組みを確立するための特別な取り組みを行う必要について確認すると明記しています。


 合併前の市・町は、それぞれ非核平和都市宣言を行っていました。


 黒部市が2009年9月定例会で平和都市宣言を行ったとき、旧市・町の平和への願いを引き継ぎ、核兵器などが廃絶され、平和な市民生活の基礎となる世界の恒久平和の実現を願い、新市として決意を新たに宣言するものであると高らかに歌い上げています。


 平和都市宣言をしている市として、2010年のNPT再検討会議で、全会一致で採択された最終文書をどう評価し、今後どのような運動を行っていくのか、そういう考えなのか答えてください。


 市長は、6月10日の原水爆禁止国民平和大行進の到着集会のメッセージで、核兵器廃絶について熱い思いを述べられていました。世界の3,300の都市が参加している平和市長会議に加入されることを希望し、代表質問を終わります。


             〔2番 谷口弘義君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、日本共産党、谷口議員の代表質問にお答えいたします。


 まず1つ目の項目であります新庁舎建設についての1点目、新庁舎建設の位置について、旧三日市小学校跡地周辺を選定した最大の理由は何かという点についてであります。


 先の市議会3月定例会の提案理由説明において、新庁舎の建設位置を選択した主な理由として、3つについて述べさせていただきました。やはりそれらの中で、将来にわたる財政負担の観点が、最大の理由であります。本市における財政基盤の現状や今後の財政見通しを踏まえた上で、新庁舎の建設に伴う事業費を財政力に見合う適正な規模に抑え、市政運営に影響を及ぼさないことを今後の取り組みを推進するに当たっての前提かつ、必須条件にしていかなければならないと考えております。


 そのためには、新規用地取得費を極力抑制する必要があり、市有地の有効活用が可能な旧三日市小学校跡地周辺が、3候補地の中で最もふさわしいと判断をさせていただきました。また、一方で、本市の財政力から考えますと財源の面において、合併特例債の活用が必要不可欠であり、そのためには、平成27年度末までに本事業を完了しなければなりません。その時期を逃し、合併特例債活用なくしての新庁舎建設の実現はあり得ないと思っております。仮に他の候補地での建設を想定した場合、少なくとも旧三日市小学校跡地周辺部分に見合う用地を新規に取得しなければならないわけでありますが、用地交渉、農地転用等の事務手続等にかなりの期間を費やすことが見込まれることから、合併特例債活用期限内での事業完了は極めて困難であり、そのことも大きな理由の1つであります。


 2点目に、まずは地元住民や隣接する商店街等と今後のまちづくりについて協議すべきではないかというご指摘をいただきました。


 この新庁舎建設事業に関しましては、その必要性に関する検討から始まり、これまで段階的に議論を重ねてまいりました。


 今後においても本事業の実現に向け、計画的かつ効率的に取り組みを進めなければならないと考えており、次なるステップとして、現時点において最も大事なのは基本構想を策定し、新庁舎の規模、機能、施設内容、事業費、財源等はもとより、新庁舎の建設に関するさまざまな項目について、具体的な方向性を示していくことだと考えております。議員ご指摘の点に関しましては、基本構想策定の主たる議論の場となる策定委員会の委員として、地元代表に加わっていただく予定としておりますし、また、そのほか、必要に応じ地元の方々へも対応してまいりたいと考えております。


 ただし、周辺のまちづくりや商店街の活性化等の問題につきましては、基本的に地元の皆様方が主体的に実施し、実践していくことを前提にし、よりよい方策をご提案いただくことが望ましいと考えており、今後、そのことをぜひお願いしてまいりたいと考えております。また、市民全体が、市役所を訪れるためにどのようにすべきか検討しているのかという点につきましては、大変重要な視点であり、今後の基本構想策定の段階で議論してまいりたいと考えております。


 3点目の公共交通手段の確保や公共交通を利用する住民の皆様の利便性、また、それらに関連いたしますバリアフリー等に関する点につきましても、旧三日市小学校跡地周辺は、他の候補地と比較した場合にメリットがあると判断し、新庁舎の建設位置を選定した主な理由の一つとしていることから、コミュニティバスの活用や障害をお持ちの方々への配慮についても、今後、基本構想策定の段階で十分協議、検討してまいりたいと考えております。


 4点目の新庁舎の建設に伴う市民生活や行政サービス等の負担という点につきましては、議員ご指摘のとおり、新庁舎を建設することによって、市民の皆様の負担が増すようなことがあってはなりません。先ほど申し上げたとおり財政的な面で市民生活に直結する福祉、教育関連事業や行政サービス等の低下を招くことがないことを前提にしてまいりますし、窓口サービス体制等についても、むしろ向上させていく方向で鋭意検討してまいりたいと考えております。


 次に、2つ目の項目であります農業基盤整備事業と自然環境についてであります経営体育成基盤整備事業飯沢・栃沢地区の事業採択につきましては、国の土地改良関係の予算が大幅に縮減されたため、大変心配いたしておりましたが、国及び県のご高配を賜り、今年度、予算づけされたところであり、市といたしまして一安心したところであります。


 さてご質問にあります飯沢栃沢地区の用排水路には、多種多様な生物が生育、生息していることは、昨年8月に県が行った田んぼの生き物調査や吉田科学館で、現在、開催中であります特別展、「川の中に何がいるの 黒部川扇状地に広がる生態系」を企画展示するための学芸員による生息調査でも、メダカ、トミヨ、ヒキガエル、ドブガイなどの絶滅危惧種や希少種等が確認されております。


 こうした調査結果が出ておりますが、何をおいてもトキメキが1年間、この区域を含む黒部川扇状地先端部の田んぼを主なえさ場としていることが、豊かで多様な自然性を一番証明しているのではないかと思っております。そうした中で、昨年8月の事業計画策定時に開催いたしました、黒部市農業農村整備環境検討委員会において、長井会長をはじめ委員の皆様は、豊かな自然を守るための環境配慮型の水路整備や工法について話し合いが行われ、工事実施に際しては、魚類等の生物保護と自然への配慮を強く県及び市に求めていくこととされております。


 市といたしましては、今後の実施設計段階や工事実施に際しましては、1番肝心な地元の土地基盤整備組合の皆様のご理解とご協力に努めますとともに、環境検討委員会や学芸員等の皆さんのご意見を十分お聞きしながら、環境配慮型水路等の設計や工法について検討、協議させていただきたいと考えております。


 次に、出し平ダム、宇奈月ダムの連携排砂と漁業みについてのご質問にお答えいたします。


 まず初めに、去る5月24日に開催されました、第28回黒部川土砂管理協議会で決定されました、今年度の連携排砂計画の内容についてご報告させていただきます。


 排砂時期につきましては、昨年同様6月から8月にかけ出し平ダム、宇奈月ダムにおいて一定流入量を上回る洪水時に、連携排砂、連携通砂、短期集中豪雨対策などを行う。また、排砂量は、昨年7月から本年5月までの出し平ダムに堆積した約14万立方メートルを目標排砂数量とされたところであります。


 それでは、1点目のヨコエビが大量発生し、沿岸流域の生態系のバランスが崩れていると考えられるが、市長はどう認識しているのかのご質問でありますが、まず、ヨコエビの大量発生や漁業への影響につきましては、過去にもマスコミ等で報道されているところでありますが、平成20年11月に入善漁協から水産研究所に対し、4、5年前から大量発生し、魚を食い荒らしている。海底10メートルから150メートルの底質のぬかるみに生息し、クルマエビ、ワタリガニなどを食い荒らし、甲羅だけになってしまう。ヨコエビ大量発生と長年に堆積した泥との関係、排砂との因果関係が懸念されているのではという意見が出されております。


 一方、当市における現在のヨコエビの状況につきましては、地元の刺し網漁業者にお聞きしますとヨコエビの被害は過去からずっとあり、河口付近から夏場の6月から8月のお盆ごろまでは特に多いことから、刺し網の投入時間を短縮するなどの工夫を行っておられたようであります。また、去る5月31日、午後7時からBBTテレビで放映された番組、BBTスペシャル「不可解な真実 黒部川ダム排砂問題に迫る 白骨化した魚は何を意味するのか」を私も録画で入善町沿岸の刺し網にかかった魚にヨコエビが群がっている映像を見て、強い印象を受けました。


 一方、去る1月20日に開催されました排砂評価委員会における、平成21年度の環境調査報告では、一時的な環境の変化はあるものの大きな影響を及ぼしたとは考えられないとの見解が示されたところであります。


 私は、魚類の生態系について専門的な知識はありませんが、これらのことから、環境への影響が少なからずあるのではないかと思ったところであります。


 次に、2点目の黒部川の濁りの問題についての質問にお答えいたします。


 このことにつきましては、谷口議員をはじめ橋本議員からも幾度となく提案を含めたご質問をいただいているところでありますが、黒部川流域には、数多くの山腹崩壊箇所があり、山を形成する土質や地形等の自然条件が集中豪雨などによる川の濁りの要因の一つとして考えられます。


 ご質問の出水時の自然流下の対応策につきましては、一昨年の土砂管理協議会の中で出水時に、できるだけ自然な形で上流部から下流部に土砂を流すことが重要であるということを発言させていただいたものであります。結果的には、以前から谷口議員が提案されております一定の出水ごとの排砂方法の試みとして短期間集中豪雨による出水にも対応する対策として、試験的に昨年度から短期集中豪雨対策が図られました。まさに一定の前進があったものと認識しておりますので、今後も引き続き、黒部川流域の自然環境保全のために土砂管理協議会等関係機関に強く働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、3点目のご質問であります濁りが一定量おさまるまで自然流下を続けるべきとのご質問にお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり濁りの問題につきましては、排砂後の措置として一定量の放流がされているところでありますが、完全には解消されていないように見受けられます。


 ご承知のとおり、現在の排砂方式は今まで、さまざまな試行と関係者の調整が重ねられた上で実施されているものの、まだ幾つかの課題が残っているものと考えられます。いずれにいたしましても、濁りの問題につきましては、引き続き、関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。


 また、排砂後の自然流下中での合口用水からの取水は可能と思うがどうかとのご質問につきましては、黒部川排砂関係機関連絡会議の中で、農業関係団体からも改善要望が上がっており、ご質問の趣旨を踏まえ、引き続き、関係機関に強く働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、4番目の項目であります核兵器廃絶に向けた取り組みについての1点目であります2010年NPT再検討会議において採択された最終文書をどのように評価し、今後、どのような運動を行っていく考えかというご質問にお答えいたします。


 核兵器の存在しない平和な世界は、黒部市民のみならず人類共通の願いであり、平和の尊さを守り伝えるのが、私たちの大切な使命であると認識いたしております。また、平和都市宣言は、市議会や市民の皆様の声の反映であり、黒部市として意思を宣言という形であらわしたものであります。


 核拡散防止条約NPT再検討会議が5月28日に採択した最終文書には、すべての国は核兵器のない世界を達成するため、必要な政策に取り組むことを確認するとしております。最終文書の採択に至らなかった前回の会議と比べ、核兵器の完全廃絶を達成するという約束が確認されたことは評価できるものであり、今後は、その具体化と実行が重要であると考えております。


 本市では、中学校の修学旅行の行き先に広島や沖縄を組み込むなど、戦争や核兵器の悲惨さ、平和の尊さ、平和を守る大切さを学べるように努めているところであります。また、昨年の北朝鮮核実験実施の際には、いち早く抗議文を送付し、核実験の停止を強く要請したところであります。加えて、核兵器廃絶恒久平和実現に取り組む各機関や市民運動にも協力しているところであります。今後も引き続き、これらの活動を含め、適時適切に対応してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の平和市長会議に加入する考えはないのかというご質問にお答えいたします。


 本市は、日本非核宣言自治体協議会に加盟しており、核兵器廃絶への思いを共にする自治体間の連携を深めているところであります。


 平和市長会議につきましては、原爆による悲劇が二度と繰り返されてはならないとの信念のもと、都市の連帯を通じて、核兵器のない平和な世界を実現することを目的に、広島市、長崎市が主催し、世界143カ国、約4,000の自治体が加盟しており、日本国内では733、富山県では6つの自治体が加盟しております。


 これら全国、全世界の都市とともに連携して国際社会に働きかけることは、NPTが目指すことの実現には大切であると認識しており、本市の加盟について今後検討してまいりたいと考えております。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) それでは、順番に再質問します。


 まず、私が市庁舎の問題について、もちろん3月定例会で述べられたことは承知しています。それと当時に、今の6月定例会の市長提案理由説明の中で、本市の将来を見据えた。そういうことから旧三日市小学校跡地に決めたと言っておられます。


 それでお聞きしますが、本市の将来をどのように見据えているのかということであります。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 新庁舎の必要性については、これまでも2年間ほど議論をして、その必要性につきましては、我々も、市民の皆様も必要であるという認識のもとで、この庁舎の建設に向けて動き出し、協議してきたところであります。


 その結果、新庁舎は旧三日市小学校跡地周辺で、ぜひ建設したいということであります。この庁舎は、市職員が働く場でもありますが、市役所、市民の方が利用する、市民の方に役立つ、そして、まちづくりのシンボルとなる施設でありますので、その必要性につきましては、十分ご理解をいただいているものと考えております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) もちろん、市長の答弁のとおりでありますが、その前に、私の質問の中で、市長は、隣接する商店街、あるいは付近住民の方々と十分に協議をしていく。そして地元の代表の方にも加わっていただくということですが、一番大事なのが、直接、利害関係というか市庁舎が来る、そういう住民の方々の意見を全部吸い上げるということですが、そうやってきたということですから、ぜひ、そのようにしていただきたいと思います。


 やっぱり、まちづくりについても商店街の皆さんが、自分らの思いを語らないと、なかなかうまくいかないと思うんです。そういう商店街の皆さん、地元の皆さんの意見を十分に尊重していただきたいと思います。それと、交通手段のことについて、コミュニティバスなどについて、いろんなことを言いましたが、バリアフリーも良くしなければならない。これは、当たり前のことなんです。それと、今の庁舎に来るまでどうなっているのか。その辺をしっかりと認識しないと今後のことに生きないと思うんです。


 そこでお聞きしますが、今現在、この市庁舎までに来るのに、どのようになっているか答えてください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 公共交通のことだと思いますが、その前に、新庁舎は、黒部市全員の黒部市民全員のものでありますし、その基本構想をまとめるに当たっては、当然、市全体としてどうあるべきかという基本構想をまとめることが大事。そのためには、あまり狭い地域の利害関係者に先に話を聞くのは、順番とすれば少しどうかなと思います。まずは、こうあるべきだという全体の考えをまとめながら、そして、構想がまとまった上で、近隣の皆さん方のいろんなご意見なり、ご要望を確認するという順番ではないかなと思います。


 現在、この庁舎への公共交通につきましては、ご承知のとおり地方鉄道の電車の利用、あるいは一部に路線バス等があります。また、ほとんどの方が徒歩かマイカー利用ではないかと思います。


 そういう意味からすれば、新庁舎につきましては、今、準備をしておりますコミュニティバス等のいろんな利便性を向上させることが、大変重要ではないかと思っております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 今、新庁舎建設に当たっては、全体のことを考えながらと言われました。そうであれば全体のことを考えて。あと地域住民の方々には、全体のことを押しつけることになるのではないですか。違いますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 当然、その基本構想策定委員の中には、地元の代表の方も入っておられますし、その代表の方は、当然、地域の皆さんのいろんな意見を聞き、まとめ、そして発言をいただくということでありますから、地元の皆さんと違った方向性になるということは余り心配しておりません。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 市長が言われたその代表の方は、自治振興会の方ですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) そういう方々も含めて、地元の代表の方が入る予定であります。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) しつこいようですが、自治振興会の役員の方は、もちろんその立場として言ってもらえば結構だと思います。それでも、地元の皆さんの話を聞かないと進まないでしょう。そういうことを全部後回しにしてやるのですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) まずは、必要な方向性をみんなで議論して、まず方向性を決めることが優先的には先だと思っています。


 当然、地元の皆さん方のいろんなご意見なりご要望は、その基本構想の議論の段階で聞くということは重要でありますが、あまり狭い範囲の方々の意見を優先すると、なかなか全体がまとまらないということになりかねないと思っております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) それでは、そこの地域の方の意見もよく聞くということで理解しておきます。


 コミュニティバスだとか、いろんなことを言いましたが、今の市庁舎に来るのに、障害者の方々にやさしいことになっているのですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) バリアフリーには、今現在なっておりません。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 庁舎がなっていないのは、わかります。庁舎に来るまでどうなっているかを聞いているんです。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 庁舎に来るまでとは、どの範囲のことを言っておられるのかわかりませんが、移動中のことを言っておられるのか、その他の公共施設等のことを言っておられるのかよくわかりませんが、市役所は、今現在、バリアフリーになっておりませんので、新しい市庁舎につきましては、バリアフリーというよりユニバーサルデザインということで考えていきたいと思います。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 私の方で、ちょっと舌足らずでした。地鉄の電鉄黒部駅、東三日市駅からこちらへ来るのにどういう状態かご存知でしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 地方鉄道の施設につきましても、今現在は、バリアフリーになっていないと認識しておりますし、そこから電車の利用者の方が庁舎にこられるにも、障害者の方にとっては、適切な対応がされていないと思っております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 適切な状況になっておりませんので、今度の市庁舎の位置についても、やっぱり、きちんとだれもが市役所に来れるような状況にしていただきたいと思います。思いますではなく、しなければなりません。


 次に、基盤整備の飯沢、栃沢の問題について、いろんなことで、自然工法でやらなければならないと言われました。それで、いろんなことの工法について話し合われたということですが、具体的にわかったら答えてください。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) 昨年の8月におきまして、農業農村整備環境検討委員会が開催されております。その中で、例えば環境配慮対策といたしまして、用排水路におきましては、穴あきブロック等の環境保全型の水路構造にするとか、いろいろな面において協議されているところでございます。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) いろんな面において協議されている。そのことを知りたいんですよ。例えば、環境、水生生物を大事にするのなら、それに配慮する工法で、しかも農家の方々に負担をかけない工法だとかが協議されているのかを聞きたいんです。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) この時の意見交換のことでございますが、例えば、希少魚類のトミヨ、メダカ、ドブガイの保全としましては、改修路線施工後の水草の植生が確認された後に移動する方法、あるいは一端、別の場所に退避させ、改修施行の後に水草の植生の回復を待って戻す方法とか、それぞれ適した方法で影響の軽減に配慮するということも意見交換されております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 私は、もちろん専門家でありませんから、あまりよく知りません。


 今までも吉田科学館の学芸員とも話し合ったりしてきました。そういう方々の能力を十分に生かす、知恵を十分に生かすことも必要だと思います。


 それから、つい先だって県との交渉に、私は行ってきたわけですが、その中で県の方では、レッドデータブック、絶滅危惧種の調査を2年間かけてやるということです。そういう行動も生かすために、そのことは魚津水族博物館の学芸員がやると聞いていますが、今こそチャンスではないかと思います。そういうことも考慮してはどうでしょうか。


             〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、米陀峰信君。


             〔産業経済部長 米陀峰信君起立〕


○産業経済部長(米陀峰信君) ただいまのことにつきましては、吉田科学館のみならず、魚津水族館まで含めて、いろいろ調査・研究されていただければと思っております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 私は、もちろん、そういうことも大事、水生生物を守っていくことも大事だし、そういう中で行われる黒部の農業について、やはり今までは、顔の見える農業だとかがありましたが、これからは、やっぱりそういう自然環境などの豊かなところでの農産物の生産が、これから必要だと思います。


 黒部の農業のこれらのためにも、やはり、ぜひ職員の皆さんに頑張っていただきたいと思いますし、そのことを念願して質問しているのです。


 次に、出し平ダム、宇奈月ダムの排砂のことですが、これについては、これまでも市長が積極的な役割を果たしてこられました。それについては、市長の行動については、とやかく言うものではありません。ただ、市長がいろいろと苦労しているにもかかわらず、なかなか前進しない。何が問題かと言いますと排砂の時期が、6月から8月だけに限られております。


 市長も、私も言っていますが、出水時ごとに行えば一番問題がないのだと。これは、洪水時と一緒なんですから、そのことをぜひ目指していただきたいと思いますが。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 黒部川の総合土砂管理につきましては、大変重要な問題だと思っております。


 来年度の国・県に対する要望の中でも、できるだけ自然に近い総合土砂管理なり、現在、上流部で堆積しております土砂等に対してどう今後、管理していくかということについても、初めて重要要望の中で取り上げたわけでありますが、黒部川のこの土砂の管理につきましては、恐らくこれから何十年、何百年も地元に住む我々が考え、また、対応していかなければならない大変大きな問題だと思いますが、今ほど言われるように、6月から8月までの期間だけではなく、年間を通してそれなりの条件が整った場合は、土砂を流せばどうかというご意見でありますが、それにつきましては、今後、関係者の皆さんといろいろ協議させていただき、できるだけ自然に近い形で土砂管理、上流部から下流部へ自然の形で流すことができるかどうかについては、検討させていただきたいと思います。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 宇奈月ダムは国土交通省になりますが、このダムの管理については、全国のモデルにしたい。そういう排砂方法を確立したいと言っているんです。ただ、今現在はそうなっていないことも認めています。だから、いろんな方の意見を聞きながら、市長が言われたように出水時ごとに行えば一番問題がありませんので、ぜひそれを目指していただきたいと思います。


 それと同時に、合口用水からの出水について、ちょっとよくわかりませんでしたが、農業者との話が大事になると思います。そこで副市長に伺います。


 一度、副市長と廊下で会ったときに、長い間流していると農家が困るということを言われました。それがどうのこうのではありませんが、なぜ合口用水から今取り入れないのか、わかれば答えてください。


              〔副市長 中谷延之君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 副市長、中谷延之君。


              〔副市長 中谷延之君起立〕


○副市長(中谷延之君) 排砂につきましては、農業者、内水面漁業者、それから海の漁業者、観光関係、いろんな利害関係者がおります。


 特に、農業者については、今が一番水の必要な時でありますから、なるべく断水については、短時間にしてほしいという要望。それから、排砂に伴って砂が水路に溜まり、途中の用水路等に堆積することについては、非常に敏感に反応しておられます。そういうことを考えますと谷口議員が言われますように、出水時にいつも排砂せよというのは、少し問題があると思っております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 出水時ごとに排砂する。それと合口用水を自然流下中に開けられないかということなんですよ。排砂時に砂が流れるのは、わかります。自然流化の時は、砂が流れないのが基本でしょう。


 副市長は、その辺をどう考えておられますか。


              〔副市長 中谷延之君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 副市長、中谷延之君。


              〔副市長 中谷延之君起立〕


○副市長(中谷延之君) 排砂後の自然流下時にも、当然その中には砂とかいろんなものが混じって流れていますので、農業用水にそれを取り入れた場合に途中で溜まるという可能性は、非常に大きいと思います。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 砂とかいろんなものが流れてくる。いろんなものとは、恐らく木くずのことだと思うんです。農家の方々も木くずが流れてくるから困る。そういうことも聞いております。そうであれば、木くずが流れないように川に網でも張って止めればいいじゃないですか。


 副市長は、そのことをどう考えますか。


              〔副市長 中谷延之君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 副市長、中谷延之君。


              〔副市長 中谷延之君起立〕


○副市長(中谷延之君) 実際の黒部川のその時の状態を見れば、ロープや網を張って木くずが止まるような状態ではないということを認識していただきたいと思います。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 黒部川に網を張って、木くずなどを止められないということですが、過去に一度だけ網を張って止めたじゃないですか。それをご存知ですね。


              〔副市長 中谷延之君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 副市長、中谷延之君。


              〔副市長 中谷延之君起立〕


○副市長(中谷延之君) 私は、それを知りません。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) それは、旧宇奈月町の時代です。なんで関西電力が網を張って止めたんですか。


              〔副市長 中谷延之君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 副市長、中谷延之君。


              〔副市長 中谷延之君起立〕


○副市長(中谷延之君) それは、どの地点で網を張ったのですか。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) あなたは、町長をしていて、そういうことがわからなかったのですか。尾の沼で網を張ったのですよ。なんでしたのですか。流木が流れるからしたんでしょう。それをわからないのですか。


              〔副市長 中谷延之君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 副市長、中谷延之君。


              〔副市長 中谷延之君起立〕


○副市長(中谷延之君) 一度、尾の沼で網を張ったことはありますが、その結果によって、流木が大量に溜まったということで、自然流下に影響があるということで、それ以後は、行われていないと思います。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) その1回なんですよ。だから、あなたが言われたように黒部川に網を架けれるか。架けてちゃんと取ったじゃないですか。できないことはないんです。


 そういうように影響を与えないようにするのが、国、関西電力の役目でしょう。そのことを企業、国に言わないで、どうやって住民の権利を守ることができますか。


 副市長もう一度お願いします。


              〔副市長 中谷延之君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 副市長、中谷延之君。


              〔副市長 中谷延之君起立〕


○副市長(中谷延之君) それは、いろんな関係者の意見調整の中で、現在の排砂体制は長い歴史で、でき上がっていると私は思っています。ですから、今も検討されているので、その中でできるということになれば、技術的にやってもいいと思いますが、恐らくあの1回だけだと思います。


 それ以外は、恐らく技術的にも、それからまた、あのような河川内において、いつまた増水するかわからないという危険性もあって、なかなか実現していないと思います。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 副市長がいつ行ったかをやっと思い出して答弁していることを何度言ってもわかりませんが、要するにダムに溜まった資産、流木やなんであろうと、これを固定資産と言いますが、きちんと流さないと大変だと。そして地域住民の皆さんに迷惑をかける。漁業者にも農家にも迷惑をかけるなと言いたいんです。


 だから1回であろうと、できたものはできた。その経験をこれから生かしていくことが問題なんです。そういうことであります。それとダムのことについては、市長が課題として残っているんだと。それから漁業に大きな影響がないという、これは排砂評価委員会の問題だったと思いますが、間違いないですね。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 排砂評価委員会からの回答であります。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 排砂評価委員会のことについては、私は少しも信用していませんよ。なぜかと言うと、最初の排砂の前に何の調査もしていないのに、どうしてその後、影響がないとわかるんですか。影響が出た後の。その影響があった後の影響がない。それくらいのものでしょう。だから、だれも黒部川のことについて、排砂しても影響がないと思っている人はいませんよ。思っているのは、排砂評価委員の方々だけです。


 だから市長には、気の毒ですが、これからもよりよい排砂を目指して頑張っていただきたいと思います。


 以上であります。


○議長(辻 泰久君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、あすに延会いたしたいと思います。


 これに、ご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(辻 泰久君) ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 あす6月15日は、午前10時開議。


 残る一般質問のうちの個人質問を行います。


 本日は、これをもって散会いたします。ご苦労さまでした。





散会 午後4時25分