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富山県 黒部市

平成22年第1回定例会(第2号 3月 9日)




平成22年第1回定例会(第2号 3月 9日)





 






平成22年第1回黒部市議会3月定例会会議録


平成22年3月9日(火曜日)





                議事日程(第2号)


                            平成22年3月9日(火)


                            午前10時開議


第1 議案第 1号  平成22年度黒部市一般会計予算


   議案第 2号  平成22年度黒部市国民健康保険事業特別会計予算


   議案第 3号  平成22年度黒部市老人保健医療事業特別会計予算


   議案第 4号  平成22年度黒部市後期高齢者医療事業特別会計予算


   議案第 5号  平成22年度黒部市簡易水道事業特別会計予算


   議案第 6号  平成22年度黒部市地域開発事業特別会計予算


   議案第 7号  平成22年度黒部市診療所事業特別会計予算


   議案第 8号  平成22年度黒部市新川広域圏老人保養センター事業特別会計予


           算


   議案第 9号  平成22年度黒部市病院事業会計予算


   議案第10号  平成22年度黒部市水道事業会計予算


   議案第11号  平成22年度黒部市下水道事業会計予算


   議案第12号  平成21年度黒部市一般会計補正予算(第6号)


   議案第13号  平成21年度黒部市国民健康保険事業特別会計補正予算(第6号)


   議案第14号  平成21年度黒部市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)


   議案第15号  平成21年度黒部市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)


   議案第16号  平成21年度黒部市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)


   議案第17号  平成21年度黒部市地域開発事業特別会計補正予算(第1号)


   議案第18号  専決処分の承認について


   議案第19号  専決処分の承認について


   議案第20号  黒部市地域交流センター条例の制定について


   議案第21号  黒部市選挙公報の発行に関する条例等の一部改正について


   議案第22号  黒部市職員の給与に関する条例等の一部改正について


   議案第23号  黒部市下水道事業基金条例の一部改正について


   議案第24号  黒部市保育所条例の一部改正について


   議案第25号  黒部市納骨堂条例の一部改正について


   議案第26号  黒部市農村研修館条例の一部改正について


   議案第27号  黒部市都市公園条例の一部改正について


   議案第28号  黒部市立公民館条例の一部改正について


   議案第29号  黒部市火災予防条例の一部改正について


   議案第30号  黒部市収入証紙条例の廃止について


              (30件 質疑、委員会付託)


第2 請願第1号  日米FTA推進に反対する意見書提出を求める請願


   陳情第1号  核兵器の廃絶と恒久平和実現に関する意見書の決議について


   陳情第2号  「選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対を求める意見書


          提出に関する陳情


                (3件 委員会付託)


第3 一般質問(代表・個人)


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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本日の出席議員   22人


    1番 小 柳 勇 人 君         2番 谷 口 弘 義 君


    3番 辻   靖 雄 君         4番 竹 山 繁 夫 君


    5番 内 橋 健 治 君         6番 寺 田 仁 嗣 君


    7番 吉 松 定 子 君         8番 伊 東 景 治 君


    9番 橋 本 文 一 君        10番 辻   泰 久 君


   11番 山 内 富美雄 君        12番 松 原   勇 君


   13番 山 本 達 雄 君        14番 吉 田 重 治 君


   15番 中 谷 松太郎 君        16番 松 本 正 則 君


   17番 川 上   浩 君        18番 新 村 文 幸 君


   19番 岩 井 憲 一 君        20番 森 岡 英 一 君


   21番 稲 田   弘 君        22番 坂 井   守 君


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本日の欠席議員    な  し


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説明のため出席した者


 市長部局


  市長            堀 内 康 男 君


  副市長           中 谷 延 之 君


  総務企画部長        名 越   誓 君


  市民生活部長        岩 井 哲 雄 君


  産業経済部長        石 川 幹 夫 君


  都市建設部長        岩 井 宏 道 君


  上下水道部長        小 崎 敏 弘 君


  地域センター長       此 川 健 道 君


  会計管理者         平 野 正 義 君


  都市建設部理事       舟 田 浩 志 君


  総務企画部次長総務課長   能 澤 雄 二 君


  総務企画部次長企画政策課長 大 川 信 一 君


  総務企画部次長財政課長   中 田 博 己 君


  市民生活部次長福祉課長   米 生 利 弥 君


  産業経済部次長農業水産課長 米 陀 峰 信 君


  上下水道部次長営業課長   浅 野 芳 幸 君


  総務課主幹         有 磯 弘 之 君


 病  院


  市民病院長         新 居   隆 君


  市民病院事務局長      岡 崎 文 夫 君


   市民病院事務局次長    沢 井 利 夫 君


 消防本部


  消防長           佐々木   隆 君


  消防本部次長        岡 島   茂 君


 教育委員会


   教育委員長        庭 田 龍 祥 君


  教育長           中 山 慶 一 君


   教育部長         幅 口 文史朗 君


  教育委員会次長学校教育課長 平   正 夫 君


 代表監査委員         福 島   樹 君


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職務のため議場に出席した事務局職員


  事務局長          荻 野 佳 秀 君


  議事調査課長        能 登 澄 雄 君


  議事調査係長        橋 本 正 則 君


  主任            山 口 真 二 君


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                開    議


  午前10時00分


○議長(辻 泰久君) おはようございます。


 どなたも続いてご苦労様でございます。


 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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○議長(辻 泰久君) 日程第1、「議案第1号から議案第30号まで」、以上30件を一括議題といたします。


 これより質疑を行います。


 まず、「議案第1号から議案第19号まで」、以上19件を一括して質疑を行います。


 質疑は、ありませんか。


             〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(辻 泰久君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第20号から議案第30号まで」、以上、11件を一括して質疑を行います。


 質疑は、ありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(辻 泰久君) 質疑なしと認めます。


 これより議案の委員会付託を行います。


 ただいま議題となっております「議案第1号から議案第30号まで」、以上30件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。


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○議長(辻 泰久君) 日程第2、今期定例会において2月22日開催の議会運営委員会の前日までに受理した請願1件及び陳情2件は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


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○議長(辻 泰久君) 日程第3、「一般質問の代表質問及び個人質問」を行います。


 まず、代表質問を行います。


 日本共産党を代表して、9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君登壇〕


○9番(橋本文一君) おはようございます。


 私は、今定例会において、日本共産党を代表して5項目19点について質問をいたします。


 まず初めに、市民生活と社会保障についてであります。


 さきの自民党・公明党政権は、社会保障費を毎年2,200億円削減してまいりました。その結果、医療、年金、介護等の社会保障も労働者の権利もずたずたに壊され、住民の暮らしは大変であります。


 社会保障費削減路線の最悪の象徴である後期高齢者医療制度、医療破壊を招いた医療報酬の総額の削減、障害者自立支援法の応益負担の是正は国民の切実な願いとなっております。


 経済危機から暮らしを守り、日本の経済と国民生活を立て直すには、これまで国民が築き上げてきた社会保障や労働者の権利などを本来の姿に戻していく改革が求められているのではないでしょうか。


 しかし、現民主党政権は、これらの重要課題について先送りや中途半端な対応に終始しているわけであります。その上に、消費税の税率を上げる議論までしております。


 そこで、次の事柄について質問いたします。


 民主党は、昨年の総選挙で医療政策などで、後期高齢者医療制度の廃止や診療報酬の引き上げなどを公約にして政権につきました。


 現政権について市長の所見を伺います。


 住民の暮らしを守るには、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の応益負担などの廃止、医療、年金、介護等の社会保障の回復を強く国に求めていくべきと思うが、答えてください。


 介護保険制度ができてから10年になりますが、その後、何度も改悪され今では住民が望む制度になっておりません。その上に、今の政権は介護療養病床を13万床全廃の方針は変わらないと言っております。今でさえ施設への待機者が多くいるのに、介護療養病床が全廃となると市民の影響はどうなるのか答えてください。


 現在市内では、要介護1から5までのすべての施設の申し込み者は何名で、そのうち認知症の待機者は何名なのか。また、その解決にどのように取り組んでいくのか答えてください。


 景気の回復には、地域経済が活性化してこそ景気回復につながると思います。


 消費税率のアップは、地域経済をますます落ち込ますことになります。また、景気の回復には、労働者派遣法をもとに戻すことも重要だと思いますが、これについても、市長の考えをお伺いいたします。


 次に、子ども手当、高校授業料の実質無料化について質問いたします。


 民主党政権は、子ども手当、高校授業料の実質無料化の財源として扶養控除の廃止、縮小を打ち出しました。


 実施されれば所得税や住民税が増税になるのではないか。それだけでなく、国保税や保育料などの値上げにつながることになるのではと思いますが、答えてください。


 子ども手当や高校授業料無償化を人的控除廃止で賄うことは許せないことであります。子ども手当などの財源は大企業や大資産家への適正課税で賄い、構造改革によって拡大してきた貧困と格差を是正することが必要であります。


 よって、つぎの事柄について質問をいたします。


 子ども手当、高校授業料の実質無償化は歓迎いたしますが、その財源を各種の扶養控除の廃止で賄えば、低所得者への負担増になると思うがどうなのか答えてください。


 住民税の扶養控除の廃止で市は増収になると思うが、幾ら増収となるか答えてください。


 扶養控除の廃止となると、所得税、住民税の増税の影響で保育料や医療費自己負担限度額、介護保険料、介護保険の利用者負担上限などの負担増につながるのではないかと思うが、答えてください。


 障害者や低所得者層への負担緩和策などの措置を国に強く求めていくべきと思うが答えてください。


 次に、基幹産業の農業についてであります。


 政府の新たな農業政策でコメ戸別補償を行う一方、転作物への補助を削減し、地権者への補助をなくしたことで農家は混乱をしております。


 そこで、次の事柄について伺います。


 政府は農家へのコメ戸別補償制度を導入する目的は何にあるのか。転作物には、コメ並みの収入と地権者、耕作者への支援が必要と思うが答えてください。


 政府の2010年度予算では、土地改良予算が大幅に削減されました。用排水の整備や維持管理、基盤整備等の土地改良事業は、農業生産に欠くことのできないものであります。しかも、一度整備すれば終わるというものではなく、農業を続けて行く以上繰り返し必要なものだと思います。


 土地改良予算が大幅に削減されましたが、若栗地区で予定されております農業用水改良事業や飯沢地区での基盤整備事業は、どのようになるのか伺います。


 自国の食料は自国で賄うことが大原則であります。


 世界的に食料不足が叫ばれる中で、日本の食料自給率が40%を割っております。


 政府がこれまで行ってきたミニマムアクセス米の中止、日米自由貿易協定、FTAは農産物の全面自由化であり、農業の壊滅につながることは必至であります。


 ミニマムアクセス米の輸入やFTA日米自由貿易協定は、やめるべきと思うがこれについて答えてください。


 次に、黒部市土地開発公社の所有地についてであります。


 土地開発公社は、公用地の拡大の推進に関する法律に基づいて、地方公共団体によって設立されました特別法人であります。


 黒部市土地開発公社は、市からの要請により公共事業用地の先行取得を行っております。


 公社の保有地には、事業目的に必要なものと、全く事業目的がなくなった土地が多くあります。事業化するには、取得価格に売却時までの経費の簿価を加えて市が引き取っております。


 私は、以前にも土地開発公社の保有地の削減なくして行財政の健全化はあり得ないと言ってまいりました。


 よって、次の事柄について質問いたします。


 まず初めに、平成21年度末での土地開発公社の原価合計額についてお答えください。


 次に、そのうち取得から10年を経過した土地の原価合計について答えてください。


 取得から年月がたつと管理費や金利などの帳簿上の簿価が増してくることになるが、現時点の総簿価額について答えてください。


 購入時から見ると全く事業目的がなくなった土地が多くあると思うが、事業目的の変更や民間への売却も含め検討すべきと思うが、今後どのようにしていくのか答えてください。


 市には、土地開発公社以外にも用途のなくなった土地が数多くありますが、公社の保有地と同様に民間への売却も含め検討すべきと思うが答えてください。


 最後に、黒部市民病院内に併設されております、新川広域圏小児救急センターについてであります。


 2005年に県の強い要請によって、新川医療圏の第1次小児救急医療体制の整備を目的に、黒部市民病院の地域救命に併設する形で開設され、その後は2008年より地域救命センターから独立し、別室に移設されました。


 地域救命センターから移設後、午後10時までの医療時間の周知等が、患者の減少や地域救命センター併設のため1次救急と2次救急の区分が不十分でありましたが、移設後は徹底したことにより、小児救急センターへの単価が下がることになり、累積赤字が2,000万円を超えるとのことでありました。


 昨年の3月定例会やその後の生活環境委員会、新川広域圏議会等で累積赤字について議論され、その後、市民病院の報告に大きな誤りがあり累積赤字が大幅に削減されたとの報告を受けたのであります。


 そこで、このような混乱を招いた要因は何であったか答えてください。


 2009年より、国や県からも支援を受けたと聞きますが、その内容をお伺いいたします。


 私の質問は以上であります。


             〔9番 橋本文一君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) おはようございます。


 寒くなった中、どちら様も大変ご苦労さまでございます。


 それでは、日本共産党、橋本議員の代表質問にお答え申し上げたいと思います。


 まず、1つ目の項目であります「市民生活と社会保障について」の1点目の現政権についての所見を申し上げたいと思います。


 民主党マニフェストでは、後期高齢者医療制度を廃止して、国民皆保険を守るとされております。さらに三党連立政権において、後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度に対する国民の信頼を高め、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援すると合意されたところであります。


 廃止後の新たな制度のあり方を検討するため、昨年11月には第1回高齢者医療制度改革会議が開催され、新しい高齢者医療制度を平成25年4月から施行するスケジュールで検討がスタートしたところであります。


 また、医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供するとの公約につきましては、平成22年度診療分から診療報酬が0.19%引き上げられ、10年ぶりのプラス改定となる見込みとなっております。


 このようなことから、現政権の医療政策の公約につきましては、着々と進められていると感じております。


 また、新しい高齢者医療制度は、平成23年春には法案の提案がされる予定となっておりますから、年末ごろまでには新しい制度の概要が見えてくるものと考えているところであります。


 私としましても、この新しい医療制度が、市民の信頼を得られる、わかりやすいものとなるよう期待をしているところであります。


 次に、2点目の「社会保障費の回復」につきましては、以前からさまざまな問題を指摘されていた後期高齢者医療制度や障害者自立支援法は、現行の問題点の解消を図りながら、平成25年度を目途に新たな医療制度、新たな総合的な福祉制度を実施するために、おのおのの制度改革会議が重ねられているとこであります。


 さて、社会保障とは、国民の生存権の確保を目的とする国家的保障であり、医療・年金・介護、生活保護、社会福祉事業など広範囲にわたるものである上、継続性・永続性のあるものでなければならないと思っております。


 そして人口減少や超高齢化社会の進行により、社会保障の増大は避けて通ることができない課題であり、国において十分な検討・議論が尽くされ、国民の納得のできる安定的な制度改革となるよう念願いたしております。


 市といたしましても、社会保障制度は市民の皆様の生活に直結していることから、制度の検討内容に注視し、意見が必要な場合は、全国市長会等を通して働きかけていく所存であります。


 次に、3点目の国は、介護療養病床13万床全廃の方針は変わらないと言っている。そのことによって、市への影響はどうなのか。現在、市では要介護1〜5までのすべての施設の申し込み待機者は何名か。そのうち認知症の待機者は何名か。その解決にどのように取り組むのかというご質問についてお答えを申し上げます。


 医療改革の大きな柱であります療養病床の再編につきましては、医療療養病床を削減し、介護療養病床を介護施設等に転換することにより医療費や財政負担の抑制を図ろうとするものであります。


 しかしながら、昨年の政権交代により厚生労働大臣が、平成23年度末までの介護療養病床の廃止を見直すと示しております。


 見直しにつきましては、今後、国において実態調査を踏まえ判断がされる状況でありますので、国の動向等を注視してまいりたいと考えております。


 なお、黒部市内の療養病床は、これまで、平成18年度に1カ所の医療機関32床が介護療養病床から医療療養病床に転換をされており、現在、医療療養病床が220床、介護療養病床が115床で合計335床ありますが、国の方針がはっきりしていないことから、今のところ転換につきましては未定の状況であります。


 次に、黒部市内の要介護1〜5までのすべての施設の申込者は何名かについてお答えいたします。


 昨年4月に国が実施いたしました調査結果を踏まえ、その後、新川地域介護保険組合が独自に実施いたしました調査によりますと、介護老人保健施設や認知症対応型共同生活介護のグループホームなどの他の施設入所者や重複申し込み者を除いた、介護老人福祉施設の特別養護老人ホームの要介護1から5の事実上の申し込み者数は、


 102名でそのうち認知症の方は84名でありますが、その中でも入所の必要性が高い日常生活動作において、ほぼ全面的な介護が必要となる状態の要介護3以上の申込者は63名で、そのうち認知症の方は55名であります。


 また、特別養護老人ホーム以外の介護老人保健施設やグループホームなどの施設における要介護1から5の状態の申し込み者は70名で、そのうち認知症の方は63名という状況であります。


 次に申し込み者への対応についてでありますが、特別養護老人ホームを初めとした介護保険3施設につきましては、国の基本指針において平成26年度における介護保険施設等の利用者割合を要介護2以上の認定者数に対して、37%以下に設定されております。


 新川地域介護保険組合管内では、平成21年4月現在におけるその利用者割合が


 49.5%と高く、新たな介護保険施設の整備につきましては、抑制されている状況であります。


 待機者の解消につきましては、地域において高齢者が可能な限り在宅での生活を継続できるよう創設されました地域密着型サービスでの認知症高齢者のケア体制の強化として、「認知症対応型通所介護」や「認知症対応型共同生活介護」、または、利用者の希望や状態に応じ、通所を中心に訪問や宿泊が自由に組み合わせできる「小規模多機能型居宅介護」の施設整備を推し進めているところであります。


 今後とも新川地域介護保険組合と連携しながら、給付と負担のバランスを考慮した質の高い適正なサービス提供に努めてまいりたいと考えているところであります。


 次に、4点目の地域経済の活性化による景気回復及び労働者派遣法改正の重要性に関する質問でありますが、地域経済の活性化は景気の回復にもつながる一つの要因であると考えております。


 消費税の税率につきましては、議論は行うが4年間は上げないとの発言もあり、また、政府が今国会に提出予定である労働者派遣法改正案につきましては、現在その内容をめぐり与党間で議論が続いている段階でありますので、今後の動向を見きわめてまいりたいと考えているところであります。


 いずれにいたしましても、正規社員であれ派遣社員であれ、市民の安定した雇用の


 場の確保を願うものであり、市におきましても地域経済の活性化や雇用の安定、雇用機会の拡大に取り組んでまいる所存であります。


 次に2つ目の項目であります、子ども手当・高校授業料の実質無償化についてお答えいたします。


 ご承知のとおり、子ども手当と高校授業料の無償化の財源の一部として、平成22年度税制改正に「所得税」及び「住民税」における扶養控除の廃止・縮減が盛り込まれたところであり、国の試算によりますと、これにより平年度ベースで所得税が約6,100億円、住民税が約4,600億円の増収となるものと見込まれております。また、実施時期は、所得税が平成23年分から、住民税が24年度分からとされております。


 ご質問の1点目は、このことが低所得者層への負担増とならないのかというものであります。


 今回の税制改正に伴う税負担への影響につきましては、所得の多寡にかかわらず、子どものいない世帯には影響がなく、高校生以下の子どもがいる世帯では、税負担は増となるものの、子ども手当の支給と高校授業料無償化によりすべての所得層で可処分所得が増えることになります。また、低所得者層への影響に配慮し、個人住民税の非課税限度額制度については、現行の仕組みを維持するとされており、いわゆる住民税非課税世帯が今回の改正により課税世帯となることがないよう所要の措置が講じられております。


 このように、今回の子育て支援施策の実施と財源確保のための税制改正につきましては、低所得者層に限った税負担増に直接つながるものではなく、子育て家庭を子どものいない家庭を含めたすべて国民で支援していくための制度改正であると考えております。


 2点目に、住民税の扶養控除の廃止で市はいくらの税収増となるのかについてお答えいたします。


 今回の見直しによりまして、平成24年度の住民税から、15歳以下の子どもに係る扶養控除は現行の33万円が廃止。16歳から18歳の親族に係る扶養控除は、現行の45万円から33万円に縮減されることとなります。これに伴う本市税収への影響額につきましては、今後の出生数や個人所得の推移にもよりますが、15歳以下の子どもに係る分として約1億2千万円、16歳から18歳の親族に係る分として約1千万円、合わせて1億3千万円程度の増収になるものと試算いたしております。


 次に3点目であります、「保育料など各種制度への影響」についてお答えいたします。


 ご承知のとおり、所得税と個人住民税の税額は、個人の収入から必要経費を差し引くなどして総所得金額を算定した上で、この総所得金額から扶養控除や配偶者控除などの所得控除を差し引いた課税所得金額にそれぞれの税率を乗じて算出されております。


 したがいまして、今回の扶養控除の見直しに伴う各種制度への影響につきましては、当該制度の負担額の算定に扶養控除前の総所得金額を用いているか、あるいは扶養控除後の課税所得金額や税額を用いているかで異なってまいります。


 すなわち、総所得金額を負担額の算定基準としております国民健康保険税、介護保険料、介護保険の利用者負担上限額、後期高齢者医療保険料などの制度につきましてては、基本的に影響はないものの、算定基準に税額や課税所得金額を採用しております保育料、国保、長寿医療の自己負担額、市営住宅家賃などの制度には影響があり、現行制度のままでは利用者の負担増につながることになります。


 次に4点目の障害者や低所得者層への負担緩和策などの措置を国に求めていくべきとのご質問にお答えいたします。さきに述べましたように、税額や課税所得金額を活用した算定方式を採用しております医療・福祉の諸制度で、今回の扶養控除見直しの影響による一部利用者の負担増が見込まれております。


 このため、現在、国において見直しの影響やその対応策が検討されており、今回の税制改正が医療や福祉制度など他の制度の負担増に波及しないよう必要な措置をとることが確認されております。


 例えば、国保を所管する厚生労働省では、70歳から74歳の国保被保険者が支払う一部負担金が増える可能性があるために、激変緩和措置を講ずる方向で検討を始めているなど、影響を受ける各制度における対応策について、それぞれの制度所管府省で検討が進められていると伺っております。


 市といたしましては、これまでも国などに準じて対応してきたところであり、今後の国などの動向を見ながらその対応策を検討するとともに、必要に応じて市長会等を通じ、障害者や低所得者層への負担緩和などの措置を国に要望してまいりたいと考えております。


 次に、3つ目の項目、基幹産業の農業についての1点目、農家への戸別補償制度を導入する目的は何にかについてお答えいたします。


 まず第1に、ご存知のとおり我が国の食料自給率は40%前後で低迷しており、先進諸国の中でもとりわけ低い数字となっている状況であります。この現状に対し、国では平成22年春に策定する予定であります食料・農業・農村基本計画において、


 10年後に食料自給率50%を目指すための工程を示すべく検討しているところであり、本制度もまた、国の主要課題である自給率向上を図ることを目的としております。


 また、第2に、自給率向上を図るためには、すぐれた生産基盤であります水田を余すことなく活用することが重要でありますが、その前提として自給率向上に安心して取り組める環境を作っていくことが不可欠であるため、本制度は水田農業を営む農家の経営の安定を目的としております。


 さらに、これらを通じ国内農業の再生を図ることで、農業の有する多面的機能が将来にわたって、適切かつ十分に発揮されるようにすることも本制度の目的であります。


 これらの目的を実現するために、平成22年度においてはモデル対策として、自給率向上のポイントとなります麦・大豆・米粉用米・飼料用米などについて、シンプルで分かりやすい助成体系のもとに生産拡大を促す対策として、水田農業の経営安定を図るために、恒常的に赤字に陥っているコメに対して補てんする対策をセットで行うこととなっております。


 なお、本制度の本格実施は平成23年度からということになっており、平成22年度の結果を踏まえ、食料自給率の向上及び農家経営の安定を実現するために、より適切な制度となるよう検討されているところであります。


 次に、2点目の政府の2010年度予算では、土地改良予算が大幅に削減された。若栗地区で予定されている農業用水改良事業や飯沢地区での基盤整備事業はどのようになるのかについてのご質問にお答えいたします。


 政府予算案では、平成22年度の土地改良や農道整備などの農業農村整備事業費は、対前年度比36.9%、約3分の1に大幅削減され、農業や土地改良の関係者にとっては、受け入れがたいほどの激減であったために、全国で激震が走ったところであります。


 市といたしましては、昨年11月中旬に行われた、いわゆる事業仕分けで、農道整備事業が廃止となったため、現在整備中の県営基幹農道整備事業新川中部二期地区及び県営農道保全対策事業新川第2地区の農道事業がこの先どのようになるか注視しておりました。


 さらに、昨年末の政府予算案の発表以降は、平成22年度新規採択を目指しております県営経営体育成基盤整備事業の飯沢栃沢地区と若栗北部地区がどうなるのか大変心配いたしておりました。


 特に、地元の基盤整備組合や土地改良区の皆さんも同様の思いで、事業はどうなるのか、大変心配され、市にも何度も相談に来ておられました。


 飯沢栃沢地区及び若栗北部地区の事業実施までの手続きとすれば、土地改良法による、いわゆる法手続が今月31日には完了の予定でありますし、県が国に対して行う事業採択申請につきましても、現時点では、平成22年実施に向けた手続きを事務的には淡々と進めております。


 また、市では、地元や土地改良区など関係者の皆様と連携しながら、富山県農林水産部長、北陸農政局長及び与党民主党富山県支部長や地元宮腰代議士にも、新規採択要望活動や意見交換を行うなど、国や県にいろんな機会を作りながら何度も予算箇所付けを強く働きかけるとともに情報入手に努めているとこでありますが、事業採択につきましては、情報把握ができていないのが現状であります。


 しかしながら、市も県も2地区ともに事業化されることを前提に予算対応をしておりますし、引き続き要望活動や情報把握に努めてまいりますので、関係各位のご理解とご協力を賜りたいと考えております。


 次に、3点目のミニマムアクセス米の中止やFTA日米自由貿易協定についてであります。昨年12月定例会でも答弁いたしておりますが、平成20年12月定例会におきまして、ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書が黒部市議会の皆様の英断によりまして採択されております。


 この地域農業への思いは、私もまったく同様であります。


 一方FTA、自由貿易協定につきましては、ご承知のように昨年9月30日、富山県議会議長名で衆・参両議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣あてに「日米FTAに反対する意見書」が提出されております。内容につきましては、国連食糧農業機関、FAOが世界の飢餓人口が10億人を突破したことを発表し、今後食料不足が懸念される中、日本農業に壊滅的な打撃をもたらす日米FTA交渉は行わず、食料自給率を高める政策を進めるべきとしております。この日米FTAに反対する意見書は各都道府県からも提出されていると伺っております。


 我が国がEPA、経済連携協定・FTAを締結しているのは、現在11の国や地域がありますが、日米FTAには日本の農業に及ぼす影響が大きく、農林水産物の扱いなどにも相当困難な課題があると認識いたしております。


 次に、4点目の転作作物にはコメ並みの収入と地権者・耕作者両者への支援が必要と思うがについてお答えいたします。


 ご指摘のとおり、従来の転作助成制度であります産地確立交付金から新制度における転作助成制度であります水田利活用自給力向上事業へ移行することになり、助成金の交付単価やその支払い対象等に大きな変更がなされるところであります。


 第1に、交付単価につきましては、全国一律の交付単価となるため、麦・大豆の団地や園芸特産作物などでは特に単価減額による影響が懸念されていたところでありますが、これに対しまして、国において激変緩和調整枠260億円が予算措置され、富山県へは7億円、黒部市水田農業推進協議会へは内々報額として約2,600万円が通知されているところであります。この激変緩和調整枠を利用して農家への影響がなるべく緩和できるよう、黒部市水田農業推進協議会で加算措置案が協議・承認されたところであり、現在、県を通じ国と協議中であります。


 したがいまして、加算措置案につきましては、国との協議が整い次第その内容が決定され、農家の皆様にお知らせされることになります。


 また、黒部市といたしましても、従来の市単独補助事業を引き続き実施することにより、転作作物の生産による収入の確保を図ってまいりたいと考えております。


 第2に、従来、貸し手である地権者と借り手である耕作者の両者に対して助成が行われていたところ、新制度では、販売名義者となる耕作者のみ助成が実施されるということで、これまで築いてきました団地化等転作体系が崩れるのではないかとの懸念がされていたところであります。


 これに対しましては、新制度における補助金の交付はすべて国による直接支払いとなるため、これまでのように黒部市水田農業推進協議会で支払い対象を決定することはできませんが、耕作者となる受託者の方々からの要望も踏まえ、地権者への支払いの目安となるような方針を黒部市水田農業推進協議会で示す方向で現在検討中であります。


 またあわせて、市単独補助事業の中では従来、麦・大豆の団地に対して、地権者と耕作者に分けて助成を実施してきたところでありますが、これも受託者の方々の要望を踏まえ、地権者への助成に集中させる方向で改正を検討いたしております。


 これら対策を総合的に合わせまして、地権者と耕作者両者への支援のバランスが大きく変わり、これまで築いてきた団地化等転作体系が崩れることのないように進めてまいりたいと考えております。


 次に、4つ目の項目であります土地開発公社等の所有地について順次お答えをしてまいります。


 黒部市土地開発公社の保有地は、平成21年度末に面積で25万9,778平米、簿価で23億9,818万2,000円になると見込んでおります。この公社保有地の取得価格は、18億6,340万1,000円であり、このうち10年を経過した土地の取得価格は、16億8,707万2,000円であり、公社保有額全体の約


 90%を占めております。


 公社保有地の簿価は、取得原価に支払利息等の管理費を上乗せするシステムであり、長く保有してきた物件は実勢価格と簿価の差が大きくなっております。


 取得から長期間経過した要因として、取得当時には、事業用地や代替用地としての目的があったものの、社会・経済情勢の変化などから、事業用地としての利用が凍結になったものが多くを占めております。公社の健全経営のため、取得当時の目的での活用が困難となった土地や今後の公共事業としての活用が見込めない土地につきましては、市で買取りの上、他の用途での活用や民間への売却を進めております。


 現在、都市計画マスタープランを策定しており、都市計画道路の見直しが平成25年ごろになると見込んでおります。公社が保有する都市計画道路用地の処分は、その状況を見て検討したいと考えております。


 また、市が保有する未活用財産につきましては、老朽化、統合等により利用されていない建物施設、建物を取り壊して更地になった未利用地や事業の残地などがあります。これら遊休地につきましては、有益かつ効果的な利活用を検討しており、市で利用が困難とされるものにつきましては、事業の代替用地として売却しているほか、公募による売却、あるいは隣接者への売却などを行ってきております。


 今後、さらに、公有財産の有効活用を推進するために、未利用地等の有効活用を検討するための庁内組織を設置し、未利用地の処分を含めた有効利用の基本的な方策を検討していきたいと考えております。


 次に、5つ目の項目であります、新川医療圏小児急患センターについての1点目のご質問にお答えします。


 まず、混乱を招いた要因は何であったのかについてでありますが、新川医療圏小児急患センターは、県内4つの医療圏の中で新川地域のみ小児急患センターがないという現状に対して、当地域内にも急患センターを設立するよう県からの指導・要請にもとづき平成17年10月に黒部市民病院内に併設されたものであります。


 設立に際しましては、県や厚生センターからの黒部市民病院への積極的な働きかけにより、設立場所や運営主体についての協議が行われ、利用される患者の利便性や設備及び人員の有効活用を考慮して黒部市民病院内に併設し、その運営を黒部市民病院にまかせるということとなったものであります。


 また、その協議の中で設立に要する改修費用や運営収支で不足額が発生した場合は、新川広域圏構成自治体が分担することとし、その調整を新川広域圏事務組合にお願いするということとなったものであります。


 設立当初は、おおむね収支均衡であるとの認識があり、各自治体の負担としても大きな額とはならないと思われておりましたが、平成18年度より赤字を計上することとなり、平成19年度からは予算額を超える赤字となったことから、分担金の支出増を病院が要望することとなったものであります。


 その後、病院側の収入調定の過誤が判明し、収入の見直しを行ったり、本年の新型インフルエンザ流行による患者数の増などから、収支の改善となり累積の赤字額も縮小はされてはおりますが、収支不足額につきましては今後も分担金で対応されていくものと考えております。


 一方、この分担金を拠出する協議の中で、新川地域の他自治体からは小児急患センターが新川地域全体で立ち上げた事業との認識が薄く、黒部市民病院の施設内にあることから病院の単独事業であるとの誤解があることが浮き彫りとなり、適正な理解を求めるよう当市議会議員の皆様方にも多くのご尽力を賜るとともに大変なご心配もおかけしたところであります。


 このような混乱を招いた要因といたしましては、センター運営に関する協議会が定期的に行われてこなかったため、広域圏全体への報告や周知が十分でなかったからではないかと考えております。


 現在は、新川広域圏事務組合と新川厚生センター及び黒部市民病院との間での協議においても設立当初の申し合わせを再確認されており、今後も新川医療圏小児急患センター運営協議会を毎年開催し、県とも協議を続けながら広域圏全体でセンター事業を支えていくものと考えております。


 次に、2点目の国、県からの支援内容についてでありますが、これまで設立時における整備補助はありましたが、運営費への補助はなく、安定した運営維持のために何とか補助ができないかと県とも協議をする中で、平成21年度より新設されました国3分の1、県3分の1補助となる小児初期救急センター運営事業補助金及び国3分の2補助となる国保特別調整交付金救急患者受入体制支援事業に該当するとの県からの指導もあり、本年度に申請し交付される予定であります。


 この補助金は、急患センターに従事する医師の賃金や交通費に対するもので、それぞれ年間約100万円から200万円余りと見込んでおります。


 今後も、さらなる助成制度があれば積極的に導入していくこととしておりますし、国・県に対しましても引続き協力を要望してまいりたいと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 大変多岐にわたり質問いたしましたが、私に残された時間まで、再質問をさせていただきたいと思うわけであります。


 まず、市民生活と社会保障について、私は尋ねたわけであります。


 民主党政権は、昨年の総選挙で政権をとったわけでありますが、あの公約は何であったのか。マニフェストは何であったのか。そういった声が、多数聞かれるわけであります。何か住民から票をかすめ取ったのではないか。そういったことも懸念しないわけではありません。


 まず大きく掲げていた後期高齢者医療制度を廃止する。それに国民が、大きな期待を持ったわけであります。


 また、医療報酬の引き上げ等についても公約しておりましたけども、わずかな引き上げだけに終わったわけであります。


 市長の見解は、おおむねうまくいっているのではないかと言ったような答弁だったと思いますが、それはちょっと違うのではないかと思います。


 この問題について、いろんな問題があるわけでありますが、後期高齢者医療制度の廃止の願いに、黒部市も廃止すべきだということを後期高齢者医療制度の連合会の中で、発言していただきたいと私は思うわけであります。


 それでは、再質問の重要な問題になるわけでありますが、介護保険制度が導入されたとき、どのように国民に知らされ、私らもそのことに期待をしてきたわけでありますが、そもそも政府は、介護保険の導入に当たり国民に対してみずからサービスが選べ、選択が豊かになる。家族介護から社会全体の介護へなどと宣伝したわけでありますが、市長は、今の介護制度について、そのようになっていると思いますか。まず伺いたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 介護保険制度につきまして、まずは、国が制度の内容を決めるということでありまして、それぞれの組合がそれを運営していくことが基本であります。


 そういう中で、この高齢者介護につきましては、やはり地域全体で支えるということであります。ただ一方では、負担と給付のバランスがありまして、今の状況の中では段階的には改善されていると思っておりますが、十分ではないという認識であります。


 今後さらに、高齢者がふえる中で、今後の制度のあり方は、ますます見直されていくのではないかと考えているところであります。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 見直すと国も新川地域介護保険組合の中でも言われていますが、住民の願う見直しとは、一体どんなものなのか。


 例えばさきほど市長が答弁されました、施設への入所待ち。市長は102名と言われましたが、実際に102名なんですかね。私の持っている資料は、新川地域介護保険組合からの資料でございますが、特別養護老人ホームの待機者、要介護1から5の方で102名の方がおられます。そのうち、認知症が84名であります。介護老人保健施設の待機者が38名であります。


 また、グループホームの待機者が24名。介護療養型医療施設の待機者が3名であります。


 計172名となるわけでありますが、どうして102名と172名の違いが出てくるのか私はわかりませんが、これは新川地域介護保険組合から私が得た数字であります。この違いの認識は、ものすごく大きいと思いますよ。102名と172名ですよ。


 その辺、どうなっているのか答弁願います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 特養の待機者は102名。それから老健の待機者が38名。それから、グループホーム等の待機者が29名。合わせて172名でありますので、先ほどの答弁にもありましたように、介護3施設合わせて172名が正しいと思います。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) この172名の方、私もよくお年寄りから相談を受けるのですが、「うちのばあちゃんボケてきたいけど、どうしようもない。」とか、いろんなことを聞かれます。こういった方々が、なかなか施設に入れないのが現在の状況だと思います。これを解決するために、市長は抜本的にどうすればよいと思っておられますか。


              〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほどお答えしたとおり、地域密着型サービスを充実していくことで、まずは対応してまいりたいと考えております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) その上に、先ほど言いましたが、介護療養型施設をさきの自民党、公明党の政権は、全廃すると決めたわけであります。


 そして、新たに政権についた民主党のマニフェストでは、これを見直すと言っていたわけでありますが、長妻厚生大臣が、今までの自民党、公明党の方針を続けていくという国会での答弁であったと思います。


 この議会の中で、国会のような議論をするのは、橋本議員は何を言うのかと言われるかもしれませんが、私が言うのは、この172名の方、あるいはまた、この介護療養型病床がなくなると、さらにお年寄りの方の入所が難しくなる。家族介護で困っている方がたくさんおられる。そういった方が、また大変ことになると思います。


 市内には、介護療養型病床の病院がたくさんあるわけでしょう。


 市長は、これが全廃になった場合について、どのような考えでおられますか。国がこう言っているじゃなくて、市長の考えはどうなのかを私は聞きたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 厚生労働大臣の11月の発言、あるいは1月2月と厚生労働省の発言が変わっております。


 今現在の状況は、ことしの夏ぐらいまでに実態調査をして、方針を定めるということであります。最初は廃止を見直す。介護療養病床13万床の廃止を見直すという発言が11月ごろになされ、その後、1月ぐらいに入ってから、やっぱり継続だという話があって、その後、2月に入りましてからは、実態調査をもっとしっかりとやって、夏ぐらいまでに今後の方針を出すというのが今の状況ではないかと思います。


 その中で、介護療養病床が全廃になったら、非常に組合の対応とすれば、大変困難な状況になると思います。


 そういう中で、ぜひ介護療養病床も継続していただけるように、我々も働きかけていかなければならないし、また、地域密着型サービスなどにつきましても、着実にふやしております。平成22年度も黒部市におきましては、地域密着型サービスが黒部市で今現在75床あります。75名の方が入っているわけでありますが、さらに平成22年度は9名、黒部市において9名ふやす予定でありますので、状況を見ながらこの地域密着型サービスの充実を図りながら、まずは対応していく今の計画であります。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) ぜひ、私もこの議会の中でこういったことも、議論してまいりますし、市長も上部と会うごとにこういったことも含めて、削減しないでくださいとずっと言い続けていただきたい。いくべきだと私は、思うわけであります。


 次に、高校の授業料の無償化と子ども手当のかかわりでありますが、私は、子ども手当、高校授業料の実質無償化は、扶養控除の廃止で賄えば、低所得者への負担になると思うということで、質問したわけであります。市長は、住民税非課税世帯の皆さん方には影響はないと答弁されたと思いますが、まったくそのとおりですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 可処分所得とすれば影響ないと考えております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 市長、当局がそう試算をしておられれば、そうだと思いますが、実質は、そうはならないんじゃないかなと思うわけでありますが、市長が言われるからそうなのかなと。そういう答弁ですからそうでしょうね。


 そして、この扶養控除の廃止によって、市の税収は幾らになるかを聞きましたところ、1億3,000万円ぐらいの税収になるとの答弁でありました。一方で、扶養控除が廃止になると答弁のとおり、保育料やそういったものに影響があることになるわけですね。そうすると子ども手当、高校の授業料実質無料化について、私もある程度歓迎しますが、一方では、大きな負担増につながることも確かであります。


 私は、こういったものは先ほど申しましたように現行の控除などを廃止するのではなく、やはり、大企業がいろんな優遇を受けているわけでありますから、そういったものを含めてのお金を吐き出して、こういった部分に手厚くしていくのが本来だと思いますが、市長はその辺をどう思いますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 国の方で制度を決められるわけですから、いろんな考え方があると思いますが、この制度にしたがって、また扶養控除等がなくなることによっての負担増、総所得で課税されているものについては変わらないわけでありますが、課税所得の部分については変わりますので、そういうところの影響ができるだけないように配慮していきたいと思っていますし、ほかの市がどう対応をされるのか、注視していきたいと思います。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 障害者や低所得者への負担緩和策などについて、地方の議会からも、何度も国に求めていくべきだと私は、かねがねから言っております。ぜひそのようにしていっていただきたいと思うわけであります。


 3番目に、基幹産業の農業についてであります。


 私は、毎回この農業について質問をするわけでありますが、やはり、何といっても黒部市は農業が盛んであり、まさに基幹産業の位置づけにあると思います。


 今の、政府の新たな米戸別所得補償政策について、農家の皆さん方がどのように受けとめているのかと思うわけでありますが、この米戸別所得補償制度の周知徹底はどのようになっているのかと。農家の皆さんにどのように伝わっているのかと私は思うわけであります。


 農家の皆さんに先だってお会いしたところ「米粉を植えれるようになったけど、どうして植えればいいのか。」と、まだ、そんなことを言っている方もおられますし、そういった部分について、どのような方式で農家の皆さんに伝わっているのかと思うわけでありますが、答弁をお願いします。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 各農家に対する周知につきましては、先般2月には、全農家を対象にした農家大会も開いて制度の説明を行っていますし、それからパンフレットを作成して、全農家に配布をしています。


 また、個別に生産組合とか地区の生産組合、それから集落にも要望があれば行って説明をするなど、かなり出向いて説明をしております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 実際そうなんですかね。私が聞いたのは、おとといの話ですよ。まあ、そういったことを含めてほとんど農協が中心者になると思いますが、その辺がどうなっているのかを役所が気をつけて指導していただきたいと思います。


 もう、種籾を消毒し、まかなければいけない時期にきているわけで、今、まだそういった状況であるとしたら大変であると思います。ぜひ、そういった周知徹底をしていただきたいと思います。


 私は、この米戸別補償制度を民主党が導入したわけでありますが、この戸別所得補償制度とFTA、アメリカとの日米自由貿易協定とかなりリンクした状況になっていると思うわけでありますが、FTA協定が締結されますと1番被害を受けるのはコメだと聞いております。


 私が、何遍もこの議会の中でミニマムアクセス米やFTAの問題を取り上げるのは、そこに大きな問題が含んでいるからであります。


 しつこいようでありますが、こういったことも地方議会の中でどんどん言っていく。前に言ったからいいじゃないかではなく、この議会の中からでも意見書等を提出するなどをやっていくべきだと思います。私は、ミニマムアクセス米、FTAにも反対する考え方でありますが、市長にもぜひ、そのようにしていただきたいと思います。


 この基幹産業の農業については、川上議員が昨年の12月定例会同様にご質問もされますので、川上議員に後は質問していただきたいと思います。


 次に、4番目の黒部市土地開発公社の所有地についてであります。


 まさに、この黒部の土地開発公社については、いつも市民の皆さんから、黒部市は、たくさん地面を持っており、たくさんの借金を持っていると、こう言われるんですね。


 市長は、大分この削減に努力してこられたわけでありますが、まだまだ完全に目的がなくなった土地があります。


 市長は、平成25年度を目途にいろんなものを策定してやっていくと言われますが、実際問題として減ったことは確かでありますが、市が買い取ってそのままになっているのが実情で、そういったところがたくさんあるのではないかと思うわけでありますが、市長、その点はどうでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほどの説明しましたように、平成21年度末で23億9,000万円あまりの簿価がありますが、これまでの説明のとおり、毎年1億5,000万円程度ずつ一般会計で買い上げて処分するということで進めてまいりましたし、計画どおりにこれまでも進んでまいりました。


 ここ5年間ほどで10億円以上の削減につながったと思っておりますし、今後も1億5,000万円程度ずつの削減を目標に減らしていきたいと考えております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) いわゆる土地開発公社から市が買い取れば、土地開発公社にかかる税金やいろんな経費がなくなるけども市で持っている、試算している土地には変わりはないのでしょう。そうならないのですか。土地開発公社から買い上げて、市の保有の財産となるわけでしょう。違うのですか。その違いを説明願います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 市が1億5,000万円程度ずつ買い上げて、それを処分しておりますので市の方の市有地として残っているわけではありません。大体のものが売却あるいは事業用地として使用されております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) そうすると市長は、毎年1億円程度を含めて10億円ほどの土地開発公社の土地を買い取って、それを事業目的としてやってきたと言われるわけですね。そして、残っているのは23億円ほどだと。その23億円を平成25年度ぐらいに都市計画マスタープランの中で進めていきたいという答弁だったと思いますが、あの都市計画道路を見直すと考えでやっておられるわけですね。


 以前は、この都市計画を見直すのは大変難しいと私は聞いてきたわけでありますが、そういった点について、私の認識違いだったのかなと思っているのですが、都市計画を見直すという形で進んでいるわけですね。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今年度中に都市計画マスタープランを策定して、平成22年度から用途地域の見直し等を初め、平成25年度ぐらいまでには都市計画を見直しし、それによって都市計画道路などのために所有しておりました用地などの処分が行えるようになると考えております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) ぜひ、この土地開発公社の土地、また目的のなくなった土地を売却も含めて検討していただきたいと思います。


 最後に、小児救急センターについてであります。


 これは、昨年の議会、生活環境委員会、あるいは新川広域圏議会の中で、市民病院の赤字、負担が随分と大きくなってきているということで議論がなされたと思います。


 私も同僚の谷口議員からその内容を含めて生活環境委員会での意見等も聞いたわけでありますが、やはり、この混乱を招いた要因は、市民病院の計算の過誤、もう一つは、小児救急センターの設立については、県からの強い要請によって行われ、赤字が出ないということを市長は聞いて、その事業を受け入れたと私は認識しているんですが、その点についてどうですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) この新川広域圏の事業として、この小児急患センターが設立されたものと私は理解していましたが、他自治体の方では、そこまでへの認識はなく黒部市民病院の単独事業に補助をしていくという認識で、これまできたものと思います。そして、こういう具合に赤字がふえた中で、分担金では足りなくなった時、また、市民病院のレセプトの過誤の問題などもありまして、いろいろ協議をした結果、今改めて新川広域圏事業として小児急患センターが運営されているものと認識を改めたものと思っております。そういう状況だと思います。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 今の市長の答弁では、私は認識していたけど、他の自治体はそのような考え方ではなかっという答弁だったと私は認識するんですけど、そのように受け取って本当によいのですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 当然、新川医療圏で新川広域圏の事業として小児急患センターを設立したと思っておりました。そのために当然、その分担金として160万円余りを新川広域圏の予算で負担をしようということで予算付けしておりますので、私は新川広域圏事業として認識しておりました。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 私の言うのは、市長はそう思っていたけど他の自治体は、そう思っていなかったと認識していると市長が言われたから、そうなのかなと私は。市長はそう思っているのですね。はい、わかりました。


 やはりね、こういったものは赤字が出ないと言われて、私は引き受けたと思います。そこで、赤字が出てきたとき、おかしい、どうなのかということを含めて県なりに要望等をすべきだと私は思うんですが、その点はどうだったのでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 収支が均衡する。赤字は出ないだろうという県の説明であったのですが、それは、診療報酬の改定とかのいろんな状況や患者の上下もしますから、県が赤字が出ないから始めたからといっても、事業主体である新川広域圏において赤字が出たときに、それは知らないということを私は言えないだろうと思います。


 当然、県の指導もありましたから県とも相談しなければならないわけでありますが、自分たちの事業として運営している以上は、その辺についても当然、責任を持っていくべきだと私は思っております。


○議長(辻 泰久君) 念のため申し上げます。発言の途中でありますが、橋本文一議員の持ち時間は11時34分までであります。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 私も昨年の議会等々で市民病院の赤字額を聞き驚きました。私も早速、県に行きまして、どうなっているんだと。県の強い要請によって黒部市がやったと私は認識していますが、県はこのような状況をどう見ているのか。支援するべきだと言ってきたわけであります。


 言えるのか言えないのか私はわかりませんが、そういったことが、いろんな困難を招いたと私は認識せざるを得ないと思うわけであります。


 私の時間もないようですから、これで私の質問を終わりたいと思います。


○議長(辻 泰久君) 次に、会派清流を代表して、17番、川上 浩君。


               〔17番 川上 浩君登壇〕


○17番(川上 浩君) 私は、会派清流を代表しまして、本3月定例会において3つの点について質問させていただきます。


 まず、第1番目としまして、新庁舎建設基本構想策定に向けた基本的な考え方についてであります。


 3月2日、本定例会の冒頭、市長は新庁舎の建設位置について、みずから至った経過を明らかにされました。


 新庁舎の問題は、市庁舎運営上の問題だけでなく、市政運営上の問題だけではなく、100年の計に立って判断しなければならないとして、旧三日市小学校跡地及びその周辺地域との考え方を3点の理由を上げて、表明されたのであります。


 新庁舎建設については、市長の諮問機関である新庁舎建設検討委員会が、平成20年6月から平成21年7月まで、6回の委員会開催を経て、答申をされたわけであります。


 内容としては、新庁舎の位置については、平成19年のタウンミーティングで出された候補地をもとに、行政サービスの利便性とまちづくりとの整合性の2点から見て、3候補地を上げ、報告書とされたわけであります。


 その後、新庁舎建設タウンミーティングや例年のタウンミーティングにおいて、市民の声を聞いた中での思いの表明ということでありました。


 タウンミーティングの各会場での市長あいさつの中では、新庁舎についての機能・規模・建設について絞り込みをするものではないとして意見聴取をされたのであります。私もタウンミーティングに参加し、市民の皆さんの意見をお聞きしていたわけであります。


 用地取得費もさることながら、各候補地の短所を補うための具体的な事業費比較などの材料が出されていない。具体的な資料による意見の積み上げが必要で、最終的には、選定要素を加味したビジョンを提示することが、将来にわたって新庁舎建設における禍根を残さないための方策であるとして意見が出されていたわけであります。


 今回、新庁舎建設場所の市長の思いが提示されたわけでありますが、タウンミーティングで出されていた、このようないろいろな意見、市民の声がある中で、この場所について、市民が抱いている懸念についての説明を数点、お聞きしたいと思うのであります。


 まず1点目としまして、財政的観点の優位性を上げられているわけでありますが、確かに旧三日市小学校跡地は市有地でありますが、周辺地域となるとエントランスや周辺道路整備に新規用地の取得や既存建物の移転など、後年にわたり多額の投資が伴うのではないかという、まず1点目の懸念であります。


 また2点目として、コンパクトシティとしてのまちづくりという観点を上げられておりますが、現在の庁舎周辺の商店街が抱える問題点をどのように整理しているのか。


 また、この場所での新庁舎は新幹線8号線バイパスの開通、区画整理などによって描かれていくグランドデザインの中でどのように位置づけられていくのか。


 まちづくりのグランドデザインを地域住民の合意のもと、基本構想段階で明らかにすべきと思いますが、いつまでにそういうものを提示されるのか伺いたいと思うのであります。


 3点目といたしまして、だれもが利用しやすいという観点があります。


 統合庁舎としての機能と庁舎外での利用可能なサービスの拡大について、どのような考え方をもっておられるのか。


 この3点、庁舎の問題についてお伺いしたいと思います。


 次に、平成22年度予算方針の基本方針と今後の財政見込みと事業展開についてであります。


 ナショナルフラッグであった日本航空が2兆3,000億円とも言われる負債を抱え、ことし1月19日、会社更生法の申請に入ったニュースには大変驚かされました。


 以降、GDPの上向き傾向や個人消費の増加などという報道を聞くわけですが、私どもには一向に景況感の立ち上がりが感じられません。この冷えきった景気はいつまで続くのだろうという不満がいつまでもつきまとっている状況であります。


 環境対策による国内経済の喚起を促すようなエコポイント制を導入した電化製品の売り上げ増や、自動車エコ対策によりハイブリット車を中心に、国内の経済が上向きに向かうかとも思われたわけであります。


 ところが、アメリカに始まったアクセルペダルやブレーキの不具合がリコール問題に発展し、これまで世界の自動車産業界を席巻してきた日本車を世界市場から追い出しの危機にさらされている状況であり、自動車業界はすそ野が広く、地元関連会社への影響も懸念されますので、1日も早い対策の徹底と信頼の回復に当たってもらいたいものであります。


 このように引き続き、厳しい経済状況が続いてはいるわけでありますが、国は税収が40兆円を切るとも言われる中で、歳出92兆円という国債などの借金頼みの財政出動的な予算を現在、審議しております。


 一方、当市における平成22年度当初予算は、税収見込みが73億円とし、不足分を交付税や後年度、交付税措置される臨時財政対策債の発行により、前年比3%増の207億円の大型予算となっております。


 市の借金とも言うべき市債残高は、平成22年度末238億円余りと、平成21年度末よりも4億円ほどふえる見込みであるとの説明であります。


 次年度の台所事情への懸念を抱きながら、今後の大型事業の進展についてお伺いしたいと思うのであります。


 まず1点目は、平成21年度では、国の1次・2次補正による経済危機対策、そして公共投資臨時交付金、きめ細かな臨時交付金が、平成21年度補正予算、市の補正予算に盛り込まれ、切れ目のない対策がとられました。


 このような状況で、平成22年度予算は、国の地方交付税、臨時財政対策債に支えられた予算となっていますが、今回の予算編成に当たっての基本方針はどのような考えで臨まれたのかお伺いしたいと思うのであります。


 次に、先ほど橋本議員も農業問題を取り上げられておりました。


 まさに基幹産業である農業施策についてであります。


 先ほど、米戸別所得補償制度モデル事業については、一連のご説明がありました。


 そしてまた今回、質問の中でも農地の貸して借り手との関係、そして特産物への問題、この点についてもご質問を申し上げていたところであります。


 その点については、先ほどの答弁の中で滞りなく、そしてまた、とれる処置はきちんととると市の単費を含めて、水田協の中での協議で対策をとると答弁をいただいております。


 この対策については、抜かりなくお願いしておきたいと思います。


 この答弁については先ほどの橋本議員の答弁で結構であります。


 もう1点であります。


 米粉の作付についてであります。


 米粉については、今、10アール当たり8万円の補助金が出るということであります。そしてまた、米粉工場が現在建設中ということで、推進されているわけでありますが、この米粉作付の推進の基本的な考え方と今後の作付計画をどのように考えておられるのか。その点、農業問題についてはお答えいただきと思うのであります。


 次に、3番目であります。


 新エネルギー関連の予算として、下水道バイオマス利活用施設整備事業、太陽光発電システム設置補助金が予算化されているわけでありますが、かねてから検討中の水力発電について、現在どのように取り組んでおられるのか。


 また、今後どのように対応していかれるのかお伺いしたいと思うのであります。


 次に、4番目であります教育施設の整備についてであります。


 平成21年12月定例会で補正した桜井中学校の耐震耐力度調査予算が現在繰越明許となっておりますが、桜井中学校の安心安全対策に早急な対応が望まれていると考えるわけでありますが、今後どのようにされるのか伺いたいと思うのであります。


 5番目としまして、黒部市民病院外来療養棟基本設計業務の委託先もプロポーザルにより決まり、1年後の基本設計完了とともに実施設計へと進む段階にきていると思うわけでありますが、基本設計の概要と建設費の見込み、そしてまたスケジュールをどのように考えておられるのか、現時点での考えをお示しいただきたい思います。


 次に、6点目であります。


 今後も市税収入の伸びは見込めないのではないかと考えるわけであります。


 総合振興計画には多くの大規模インフラ整備事業が計画されておりますが、さらなる国の地方交付税や臨時財政対策債などの増額を当てにした事業展開で果たしていいのかどうか。そういう手当てを考えられるのかどうか。この点に疑問を抱くのであります。考え方をお示しいただきたいと思います。


 最後になりますが、合併調整項目の取り組み状況と上下水道の一元化についてであります。


 合併5年目を迎え、合併時の1,560項目に及ぶ調整項目のうち、残った226項目も、あと未調整が30項目まで来ていると伺っているわけであります。


 ことし中にどこまでが進捗するのか。それが5年目の節目にどういう結果となるのか。また、簡易、上下水道の扱いが、その残された中で大きな課題になっていると伺っていたわけであります。


 今回、下水道事業の企業会計移行に伴う条例改正も提案されておりますが、一元化に向けた基本的な考え方を明らかにしていただきたいと思います。


 また、下水処理場には供用を開始後20年を経過しようという施設もでてきており、今後その対応に迫られると考えるわけでありますが、あわせて統合一元化の考えがあればお聞かせを願いたいと思うわけであります。


 そういう観点に立って、まず1点目として未調整項目30程と聞いておりますが、その進捗はどうなっているのか。


 そしてまた、簡易水道、下水道事業の調整をどのように進んでいるのか。


 そして3点目として、上下水道料金等の統一化、適正化についての提言を受け、今後の料金体系などについてはどのような考えで進めていくのか。この点についてお伺いしたいと思います。以上3点の質問であります。


             〔17番 川上 浩君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。


  休  憩  午前11時43分


  再  開  午後13時00分


○議長(辻 泰久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 引き続き、ご苦労さまでございます。


 それでは、会派清流、川上議員の代表質問にお答え申し上げたいと思います。


 まず、1つ目の項目であります、新庁舎建設基本構想策定に向けた基本的な考え方についての1点目、後年への多額の投資に対する懸念についてお答えを申し上げます。


 新庁舎建設に伴う後年への財政負担という点につきましては、大変極めて重要な視点であり、先の提案理由説明でも申し上げましたとおり、新庁舎建設の位置を表明した理由の1番目に申し上げたところであります。


 議員ご指摘の新規用地の取得や既存建物の移転等に伴う費用に関しましては、利用する皆様の安全性や利便性を考慮した進入アクセス等の面で必要でありますが、その範囲は最小限にとどめるべきものと考えております。


 そのためには、現職員駐車場を含め、市有地をいかに有効かつ効率的に活用していくか、創意工夫に努めなければならないと考えております。


 また、現三日市幼稚園の敷地に関しましては、新庁舎建設ありきということではなく、学校基本計画に基づく今後の幼稚園統合等の議論と並行して、検討を加えていかなければならないものと考えております。


 いずれにいたしましても、過度の投資を避けるということを基本に、今後の基本構想策定等を通じて、議論を深めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目のまちづくりのグランドデザインについてお答えいたします。


 現在、新庁舎建設候補地周辺地域におきましては、土地区画整理事業や都市計画道路前沢植木線改良事業の進捗とともに、市民病院改築事業が進行している状況であります。さらに今後、コミュニティバスなど地域公共交通の基点となるべき地域と考えております。


 一方、本市のまちづくりの指針となる都市計画マスタープランを本年度内に策定することとしており、次年度以降、都市計画区域や用途地域の見直し及び都市計画道路の見直し等を順次進めていくこととしております。


 このような状況も踏まえて、議員ご指摘の新庁舎建設に係るグランドデザインに関しましては、今後の基本構想策定の段階で議論を深め、その中で、明確な方向性を示してまいりたいと考えております。


 なお、現時点において、基本構想策定に関しましては、本年7月ごろまでには、有識者を構成に含めた策定委員会を設置し、1年間程度をかけ議論、検討してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の統合庁舎の機能と庁舎外での利用可能なサービスの拡大についてお答えいたします。


 新庁舎建設に関するこれまでの議論の中で、その必要性に関しましては、市民の皆様の利便性向上という点が大きな理由であることは、議員ご承知のとおりであります。


 従来にまして、新庁舎の機能に関しましては、そのことを最大限重視してまいりたいと考えており、また、庁舎外での市民サービスの提供に関しましても、これまで以上に拡大できるよう努力してまいりたいと考えております。


 現在、両庁舎、中央公民館、図書館及び連絡所で行っております窓口サービスにつきましては、引き続き継続していくとともに、さらに充実した体制となるよう基本構想策定等を通じて十分検討してまいりたいと考えております。


 次に、2つ目の項目であります平成22年度予算編成の基本方針と今後の財政見込み、事業展開についての1点目、平成22年度予算の基本方針についてお答えいたします。


 今回の予算編成にあたっての本市の財政状況を申し上げますと、まず、歳入面では、景気後退の影響による企業業績の悪化とこれに伴う給与やボーナス削減による個人所得の減少等により、市税収入の大幅な減少が見込まれる中での予算編成となりました。


 歳出面におきましては、少子高齢化などによる扶助費などの増加に加え、公債費も依然として高く、施設の維持管理経費などの経常的経費も増加が見込まれるなど、大変厳しい状況でありました。


 このような財政状況の中、予算要求段階では、投資的経費につきましては対前年度マイナス10%、人件費、扶助費、公債費以外のその他経費につきましては対前年度マイナス5%のシーリングを基本として経費の削減を指示したところであります。


 実際の編成段階にありましては、地域命題であります新幹線新駅周辺整備事業をはじめとした総合振興計画の着実な推進と観光の振興、教育環境の充実、安全・安心なまちづくりなどの施策につきまして、施策を厳選しつつ、財源の重点的かつ効率的な配分に努めたところであります。


 また、財政の健全性を維持するため、新規発行債の抑制により将来負担の縮減に努めるとともに、3月補正予算とあわせて国の経済対策を活用した市内経済の活性化を図ることとしております。


 次に、2点目の農業施策関係についてお答えいたします。


 制度転換への対策に関する答弁については、必要ないとのことでありますので、米子用米について申し上げます。


 第1に、米粉用米作付推進の基本的な考え方でありますが、国は、平成21年度に引き続き平成22年度におきましても遊休農地の解消を大きな政策目標として位置付けているところであり、これら遊休農地を解消して米粉用米等の新規需要米に取り組むことを奨励しているところであります。


 また、黒部市農業におきましても遊休農地の解消は重要な課題であり、米粉用米の生産はそれに対する有効な対策の一つであると考えております。


 これらを踏まえ、2月3日に開催されました黒部市水田農業推進協議会臨時総会におきまして、平成22年度米粉用米生産に係る奨励方針が示され、その中で、米粉用米の生産につきましては、遊休農地をはじめ、麦・大豆等の作付に適さない条件不利地等を優先的に振興していくこととされました。


 平成22年度につきましては、この方針に即して進めてまいりたいと考えておりますが、平成23年度以降につきましては、引き続き水田農業推進協議会を中心に農家の皆様と協議をしながら、より参加しやすく、かつ所得の向上につながるような取り組みとなるよう検討を続けてまいりたいと考えております。


 第2に、米粉用米の作付計画の現状についてでありますが、まず平成21年度につきましては、モデル的な取り組みとして米粉用米の生産を始めたところであり、市内で約7ヘクタール作付されました。この収穫された米粉用米は現在、JAくろべの倉庫にて保管されておりますが、SS製粉の工場の稼働が開始され次第、順次米粉に製粉されていく予定であります。


 また、平成22年度の作付につきましては、今年度当初の見込みよりも米粉の需要の伸びがあることから、約160ヘクタールを計画作付面積としております。これにつきましては、2月7日にコラーレで開催されました生産者大会において農家の皆様に周知させていただいたところであり、その後もパンフレット等で広く作付を呼びかけると同時に、全農家を対象とした作付意向調査も実施したところであります。


 現在、2月末までの締め切りで提出していただいた希望面積を黒部市水田農業推進協議会で集計中でありますが、黒部市におきましては約80ヘクタールの希望が出てきている状況であります。


 今後は、新川地域の他市町と連携しながら作付面積の集計及び調整を進めるとともに、調整が終わり次第、今月中旬を目途に作付希望者に作付可能面積をお知らせする予定になっております。


 さらに、平成23年度につきましては、年度当初から工場の精米及び製粉設備がフル稼働できる状況にあることから、年間1,000トンの製粉を計画しているところであり、作付面積も約220ヘクタールに増加する見込みであります。


 これにつきましても、引き続き黒部市及び新川地域の遊休農地の解消に資するような取り組みとなるよう、引き続き関係機関や近隣市町と連携していくとともに、農家の皆様が参加しやすい取り組みとなるよう協議を続けてまいりたいと考えております。


 このSS製粉の設備につきましては、今月の25日には試運転が開始される状況であると報告をいただいているところであります。


 次に、3点目の新エネルギー関連の予算として、下水道バイオマス利活用整備事業、太陽光発電システム設置補助金が予算化されているが、かねてから検討中の水力発電については今後どのように取り組んでいくのかについてでありますが、宮野用水を利用しました発電所の計画につきましては、平成24年度中の運転開始を目指し、これまで、河川管理者を初めとする関係機関並びに用水管理者など関係団体と協議を重ねるなど、事業化に向けた準備を進めているところであり、おおむね順調に推移していると考えております。


 現時点では、経済産業省の補助事業への申請手続き、北陸電力との売電価格についての交渉中であることや、また、政策的判断が求められる事業と位置づけていることなどから、新年度当初予算計上はいたしておりませんが、条件が整い次第、6月補正で対応してまいりたいと考えております。


 次に、4点目の桜井中学校の安心・安全対策についてでありますが、現在、実施中の桜井中学校耐震診断及び耐力度調査は、本年7月末に結果が出る見込みであります。


 診断等の結果を踏まえ、建設事業の基本となる構想について十分検討を重ね、整備の実現に向けて段階的に進めてまいりたいと考えているところであります。


 次に、5点目の市民病院外来診療棟基本計画の概要と建設費のもくろみ、スケジュールの考え方についてでありますが、新外来診療棟を含めた市民病院の増改築事業の概要は、外来診療棟と管理棟などを全面改築し、高度医療棟と東西病棟の一部を改修することにより、救急室、手術室、ICU、腎センター、健康管理センター、リハビリ、カリエールなどの増改築を考えているところであります。この事業を進めるにあたり、黒部市民病院増改築事業設計プロポーザル審査委員会を設置し、一般公募型プロポーザル方式により基本設計業者を決定いたしております。


 また、建設費のもくろみでありますが、市民病院の増改築事業にかかる総事業費は、医療機器を含め約100億円を見込んでおります。


 財源といたしましては、総事業費の約10%を病院の自己財源、約90%を企業債として考えております。


 企業債の元利償還分のうち50%を市から病院事業への繰出金と考えておりますが、これにつきましては、国からの病院事業に係る地方交付税措置があるものと考えております。


 なお、事業スケジュールにつきましては、平成22年度内に基本設計、平成23年度に実施設計、平成24年度より工事を着工し、平成28年度に完成する予定にいたしております。


 次に、6点目の市税収入の伸びは見込めないのではないか。また、地方交付税や臨時財政対策債をあてにした事業展開への懸念について、お答えを申し上げます。


 まず、今後の市税収入についてお答えいたします。国の平成22年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によりますと、これまでの景気浮揚策や世界経済の回復などにより、わが国経済は緩やかに回復するとしております。本市の経済状況もこれらと同様の動きを見せるとすると、税収の減は平成22年度中に底をつき、平成23年度からは緩やかに回復してくるものと予想いたしております。


 次に、地方交付税等に依存した事業展開への懸念についてお答えいたします。


 平成22年度予算におきましては、国の地方財政対策におきまして臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税の総額が3兆6,316億円の増とされたことを受け、市予算におきましても、普通交付税と臨時財政対策債を合わせて8億3,800万円の増と見込んでおります。


 実際に、これらの財源の増額は、市税減少額3億8,840万円を補うばかりでなく、結果として財政調整基金からの繰入金を圧縮する効果を発揮したところであります。ちなみに、県内10市の平成22年度歳入における地方交付税が占める割合につきましては、加重平均で19.1%、最高が44.5%、最低が11.6%となる中、本市における割合は18.6%となっているところであります。


 なお、この地方支援策につきましては、国の平成22年度予算編成の基本方針におきまして、地域主権の確立に向けた制度改革に取り組むとともに、地域に必要なサービスを確実に提供できるよう、地方財政の所要の財源を確保するとされており、これが実現されたものであります。


 サブプライムローンに端を発した世界経済の悪化により、国内全体の経済が冷え込み、各自治体が予算編成に苦しむ状況下にあっては、地方の困窮した実情を一時的に地方交付税等で補うということは、平成22年度地方財政対策としては必要な措置であると考えております。


 しかしながら、国の平成22年度予算が過去最大の92兆2,992億円となり、


 国債発行額は過去最悪の44兆3,030億円で、当初予算としては戦後初めて国債発行額が税収を上回る状況にあります。このような国・地方の財政構造がいつまでも続くとは考えられません。


 また、本市の平成22年度予算には、従来からの地域開発事業特別会計において、企業誘致や住宅団地の販売促進による定住人口や就業者数の増加に努めているところであります。さらに、新たな取り組みとしまして、特定商業地域新規出店支援事業、県新産業・ベンチャー創出支援資金保証料助成金、少人数私募債発行支援事業補助金を3本柱とした創業支援策を盛り込んだほか、重点分野緊急創造事業を活用した企業誘致にも力を入れたいと考えております。これらの施策による新たな企業立地や、観光振興策により税基盤の拡充・強化につなげて、総合振興計画に位置付けた各種施策を実施していきたいと考えているところであります。


 次に、3つ目の項目であります、合併調整項目の取り組み状況と上下水道の一元化についての1点目の未調整項目のその後の進捗についてお答えいたします。


 未調整項目につきましては、制度として完全に統一されていなくても、経過措置も含めて当面の方向性が決まったものを調整済みといたしており、合併後の平成18年6月には84項目を数えておりました。その後、調整を重ねることにより、平成19年4月には47項目、平成20年4月には30項目として推移しておりますことは、先ほど議員が述べられましたとおりであります。


 この後、平成21年4月には、障害児を対象とした通学・通園・通所費助成など3項目の調整を終えて、さらに平成22年度予算におきましては、高齢者福祉推進員の設置費について統一して計上いたしました。


 これにより、現時点での未調整項目は、ごみステーション設置補助、農道台帳の整備のほか、水道関係22件、下水道関係2件の26件となっております。ただし、水道関係22件のうち20件は、水道事業会計と簡易水道事業特別会計に分けて事業運営する上では調整が不能な基本的な項目であり、現実的な未調整項目は市全体で6項目であります。


 次に2点目の項目であります簡易水道・上下水道事業の調整はどのように進んでいるのかの質問でありますが、5年前の合併協議の中で、簡易水道事業及び上下水道事業につきましては、市町間に地形的、制度的に大きな隔たりがあり、ほぼ現行のまま新市に事業を引き継ぎ、合併後に総合的な検討を行うことで調整が図られたところであります。


 合併後は、調整が比較的容易なところから統合を進め、簡易水道と上水道、公共下水道と農業集落排水事業にそれぞれにあった差異は、かなり解消されてきており、残すところは料金制度の統合と事業の一元化であります。


 料金制度の統合につきましては、本年度、市内全域が同一制度となるよう改定案をまとめたところであり、これから調整を図っていく予定であります。


 次に事業の一元化でありますが、水道事業につきましては、新市の水道事業の将来計画であります黒部市水道ビジョンを策定し、若栗地内の上水道と浦山地内の簡易水道における相互融通体制の確立や、内山地内における簡易水道間の水源相互融通管整備などの事業一元化計画を検討してまいりました。具体的には、連絡管の整備ルートや計画事業等の検討を行ってきたところであります。


 また、下水道事業につきましては、農業集落排水汚泥及び浄化槽汚泥の処理について一元化を進めており、平成22年4月から黒部浄化センターで一括して受け入れることになっております。


 また、公共下水道施設と農業集落排水施設との統合について、一昨年、黒部市下水道施設統合計画を策定し、近接する処理区間の接続による事業統合を計画いたしております。


 今後は、水道、下水道事業とも事業の一元化に向けて、厳しい経営環境を念頭に置きながら関係機関との協議調整を図り、適切に施設の再構築や統合を進めてまいりたいと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 上下水道部長、小崎敏弘君。


             〔上下水道部長 小崎敏弘君登壇〕


○上下水道部長(小崎敏弘君) それでは、3点目の上下水道料金等の統一化・適正化についての提言を受けて、今後の料金体系などをどのような考え方で進めるのかについてお答えします。


 さきの提言書では、水道料金については、用途別・口径別の2つの体系であったものを口径別体系に統一すること。大口事業者などが利用しやすい逓減型の料金体系を導入すること。持続可能な健全経営を目指すため繰入金の減少に向けて、上水道の単価を見直すこと。また、簡易水道にあった加入時の分担金制度をなくすことなどでありました。


 また、下水道使用料については、複雑な料金体系を、できる限り簡潔な料金体系に統一することや、現行の一般家庭の定額制人員割は廃止し、認定水量制に統一することなどとなっております。


 今回の提言書の中で特に料金体系の統一化が最も有用であるとされており、これにより新市の一体性の確保、受益者負担の公平性、事務効率の向上などを図られたいこととされております。


 これを受けての今後の進め方でありますが、まずは最も有用であるとされた料金制度の統一化を基本に改定を進めていきたいと考えております。


 次に、その中で料金負担が大きくなる場合には、過去の経緯、地域の特性、経済情勢などを考慮しながら、激変緩和の措置などを熟考し、料金の変動を抑えたものにしなければならないとも思っております。


 また、「名水の里 黒部」らしく、今後も極力安価な料金体系を維持していきたいとも考えておりますが、一方で健全な経営という観点から段階的な改定も必要になってくるのではないかと考えております。


 以上を踏まえながら、さらに精査いたしまして、本年9月の市議会へ料金改定の議案として提出し、ご承認を得られましたら、その後市民の皆様への説明会などを開催いたしまして、平成23年度中には、料金体系の統一化を図りたいと考えております。


           〔上下水道部長 小崎敏弘君自席に着席〕


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) まず、新庁舎建設構想に向けた問題についての再質問であります。


 この新庁舎の建設位置については、3月2日の提案理由説明の中でという話であったわけですが、きょうの新聞に出たということもあり、たまたま私も朝に散歩しておりましたら、「おい、決まったな」と、こういう話を言われるわけです。「それは、何のことですか。」と聞くと、「庁舎の場所が決まった。決めたのでしょう。」と言われるので、「きょうから議会が始まるので、きょうの議会で市長が考えを表明されて、これから議論ですよ。」と、こう話しをしていたわけです。


 そこがともかく、しょっぱなの新庁舎の位置についての話でありました。


 その後、今週にかけて、たくさんの方からご意見や電話をたくさんいただきました。ありがたいことだと感じたわけであります。


 そういう点から、市長は今回どういう答弁をされるのかをちょっと気にしながら聞いていたのです。


 なぜかというと、これまでいろんな場で考えを表明されたことについて、市長の考え方ちょっと私らもはっきり見えなかったんです。


 なぜかというと、きょうの話では基本構想をこれから策定委員会をつくって、そして1年をかけてやるんだという答弁でいただきました。


 私は、そういうものだと思うんですよ。


 そうじゃなくて、いろんな場所でのあいさつを聞いておりますと基本構想を6月までにまとめてどうとかとも聞こえたりして、それを市民の皆さんもいろんな懸念を抱いて言われるのかなという思いもしていましたが、今回そういう答弁でありましたので、やっぱり議会での議論に付すという面からすれば、そういうものであろうと思うんです。


 そこでですが、まず財政的な部分について、エントランスとか近隣の整備の話についても市長は、これまでも確かにタウンミーティングの中でもいろいろ言っておられますよね。


 仮に旧三日市小学校跡地周辺としても、たとえ道路を拡張するにしても、お金をかけない方法でやるんだと。こういうようなことを答弁しておられるんですよね。


 もちろん、その中でも、大ざっぱに40億円の事業とすれば、これまでの蓄えてきた貴重な基金が15億円あって、そして合併特例債を11億円ほど使えば、残り14億円ほどを3年ぐらいで捻出するとすれば、一年当たり、一般財源というか市の持ち出しが4億円から5億円の間だと。こういう言い方をされて、具体的にその部分では言っておられるんです。


 たださっきも言いましたように、これがどこに絞り込んだ話じゃなくて、3つについて皆さんの意見を聞かせくださいという中での話だったものですから、その後に私らもいろいろ言われたんです。


 何であこの話ばかり出るのかとか、そういうことだったんですね。


 そこで、私が質問の中で触れましたようにそれぞれの3候補地についての短所があるとすれば、例えば財政的な面ではどうなんだと。こういった説明も必要じゃないかと申し上げているわけです。


 それが、すなわちこれから基本構想をつくっていく中で、市民の皆さんが抱いている懸念にこたえることにつながるんじゃないか。もっと言えば、市長が、自分の考えについての説明責任を果たすということにつながるのではないかと思うから、私はこういうことを言っているわけなんです。


 そういう点について、これから基本構想策定委員会、そしてまたその後もタウンミーティングがありましょうから、この点について、きちんと明確に説明していくというお考えをお示ししていただきたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 市民、あるいは新庁舎建設検討委員会の皆さん方からたくさんのご意見やいろんなご苦労をおかけしたので、それらのことに関して、今までのいろんなご意見、あるいは3候補地の長所短所など、また、最終的に旧三日市小学校跡地周辺を選んだ理由について、機会あるごとに詳しく考え方を説明してまいりたいと思います。


 その上で、新庁舎建設の基本構想をみんなでまとめていただくことをお願い申し上げたいと思います。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) ぜひそれをお願いしたいと思うんです。


 実は同じような質問がタウンミーティングで出ていた中で、答弁を見ているとインターネットで市のホームページを見てもらえばわかりますとか、それもない人は、総務課に行っていただければ資料を渡しますとか、こういったご答弁をされているわけなので、その時はまだ、意思を表明されていませんでしたが、今は意思をきちんと表明されてやるわけですから、その部分についての説明責任は十分に果たしていただきたいと思います。


 それから2番目のコンパクトシティとしてのグランドデザインの話です。


 私もいろいろなことを言ったわけですが、その中でやっぱり皆さんが言われるのは、現在の場所を市の中心地ととらえて、そして、ここをコンパクトシティとしての中心地としてとらえてやっていくという説明は、説明としてはあるでしょう。


 これまで商店街として、なかなか活性化が進まなかった。この問題をどう整理して、それをグランドデザインの中に、市民も入った合意形成をとりながらどうやっていくんだと。この部分もきちんと整理ていただけなければいけないと。こう言われるんです。


 確かに、いろんな意見の中には、「あんなごちゃごちゃした場所に、何のために建てるのか。」という話もあります。「いや、あこまでだったら電車で行けるから良い。」とかいろんな話を伺うんですよ。


 でも、やっぱりそこにどうしても出てくるのは、そのグランドデザインをどう考えていくかをきちんと示して、それでもって、また同じことを言いますが、説明責任を果たしていくことにつながると思うのですが、そのグランドデザインをどう示されるのか、もう一度ご答弁いただきたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今の旧三日市小学校の跡地は、黒部市の中心市街地の中心だと本当に思っております。


 その中で、やはり、そこに黒部市全体のことを総合的に考えた上で、新庁舎をそこに建てるということで表明させていただいたわけでありますから、この三日市商店街の方々の責任、役割も大変大きなものがあると思っておりますので、ぜひ、三日市の中心市街地に事業あるいは生活をしておられる方々には、黒部市の中心で、まちづくりのシンボルであり、防災の拠点である新庁舎が来ることに対する責任と役割をしっかりと果たすという、責任もぜひ強く持っていただいて協力もしていただきたいと思っています。


 そういう中で、まずは基本構想をまとめた上で、この地域全体、中心市街地あるいは黒部市のまちづくりのグランドデザインを示しながら、お互いにそれをつくりながら、市庁舎の役割を果たしていきたいと思っていますので、ぜひ皆さんとともに基本構想、グランドデザインを一緒に作ってまいりたいと考えております。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 先ほどの答弁の中で、都市計画マスタープランが策定中であったかと思います。


 それが今年度中ということで、そして、その中でマスタープランを作った中で道路網とか用途地域の色塗りとかについては、平成25年度までの方向を出す。当然これと、新庁舎のグランドデザインは、マッチングしなければいけないものだと思います。


 そういう面では、やはり基本構想をつくられる段階、議論をされる中で、相当早い段階で、どこまでのものができるかわかりませんが、できたものを出すんじゃなく、計画を形成している段階のものでもいいじゃないですか。そういうものを市民の皆さんに示す。こういう考えで進んでいただきたいと思うんですが、いかがしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 当然、都市計画マスタープランなどもお示ししながら、そしてまた、いろんな用途の変更、都市計画道路の変更等の見直しの件もあります。


 そういうものも含めてですね、先ほどから言っていますような、この地域全体のグランドデザイン、まちづくりについてをみんなで考えていきたいと思っているところであります。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) そして、3点目のだれもが利用しやすいという観点であります。


 私は、分庁舎方式は非常に経費や往復の時間がかかるという問題があるんですが、これについて私自身は、ちょっと疑問を感じています。


 これはなぜかと言いますと、これは合併したほかの市町村も同じことが出ているんですね。


 やっぱりそこで議論するとどんなことになっているかと言うと、合併は性急にやりました。調整項目をたくさん残しながらやりました。


 そしたらどうなっていくかと。やっぱりその事務の見直しとかそういったものには、どうしても手当てができない。そういうものが、日々進んでいく。


 そうすると、いままでの制度で、今までの方向でやることが手っ取り早くて、現実に、目の前にある問題を解決するには、それが一番いいとという形で進んだのが、どうも県内のいくつか合併したところの分庁舎方式における問題点のようです。


 ですから、私はそれはまさに私のところも同じだなと思っているんです。


 移動するのに時間がかかるとかという話には、私自身は首をかしげます。やり方の問題もあるんじゃないかと思うわけです。


 いずれにしても今、検討されているのは統合庁舎方式ということでありますから、その統合庁舎方式における機能と何といってもこれからは庁舎外で、もしできるとすればやっぱり民間のサービス提供を受ける。ここら辺をやっていかないと、これからの市町村が成り立たなくなるんじゃないかと今盛んに言われているんです。


 どういうことかと言いますと人口がどんどん減っていく。


 そして、今盛んに国家公務員とかを絞れ、落とせと言っておられますけども、ここら辺はなかなか絞れないそうですよ。国を守るための自衛隊も必要ですし、これが大変大きな数であり、もちろんそれでも足りないくらいだと言われている。


 そうすると、どうなるかというと最終的には、やっぱ市町村、地方自治体の中での合理化という、形態の見直しという流れになるという見方だと思うんです。


 そういうときに機能の見直しという部分をきちんとこの際にやることが大切だと思います。


 実は私どもの方でも、中央公民館で土日に住民票を出せることを知らない人がいっぱいいるんですね。


 話をしていて大変がくっとくる話なんですが、前も言ったように、その辺がまだ周知されていない部分もあるんですが、そういう意識の部分も含めて、やっぱり役所全体として機能の見直しについては、本当に外部から人を入れてでも真剣な討議をやっていただきたいと思います。


 その点について、ちょっとお答えください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 平成21年度に、中堅職員と9回ほど意見交換会などをやっておりました。


 そういう中でも、新庁舎建設を契機に、職員の環境面、働きやすさの面、効率の面、あるいは日ごろ感じているいろんな機能面について、いろんな見直しをしなければならないという意見がたくさんあります。


 そういう中で、この庁舎を建てるというのは1つの箱をつくるだけではなくて、いろんな機能の見直しもあわせてやることが大事だと思っていますので、それは当然、市民の利便性とか快適性などを考慮しながら、そういう機能の見直しもこれを契機にしっかりと考えていきたいと思っております。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 庁舎問題については、議会の中にも検討委員会ができまして、この間も開催されましたが、その中でのいろんな議論の中で、いろんなことを提示いただければと思うところです。


 それでは、次の平成22年度予算の関係。そして今後の財政見込みの件であります。


 まず、農政の方からちょっと先に言わせていただきます。


 先ほどの橋本議員の質問の中で、農業施策の部分の受託者、委託者の関係の部分への手当て話などを質問されたわけですが、私自身も本当に水田協の中で、そういう話は、ありがたい話だと思っているんです。


 要は、受託者がやっぱり地域の農業を守るという立場で、委託者への配慮をすると。


 まさに、農業がこれまで支えてきたその村、それがまさにこういった精神に生きずいているのかなと思うわけであります。


 ですからこの点については細かい数字は、これから水田協の中でやられるわけですが、ぜひ、そういう村を壊さないという意味も含めて、これまでの農業施策を一生懸命やってこられた方々の手当ては十分やっていただきたいと思うのであります。


 先ほどの米粉の件でありますが、遊休農地と転作不適地ということであります。不適地と言われる部分は、黒部市はどれくらいだとみておられますか。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) いろんな見方があると思うんですが、現時点では20ヘクタールぐらいの見込みであります。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 20ヘクタールだけですか。そういう考えなわけですね。


 そうすると、平成22年は160ヘクタール。うち黒部市で80ヘクタールほどだということですが、現在、この80ヘクタールのうち、不適作地と言われる20ヘクタールも既にこの計画に入っていると思っていいのですか。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 川上議員が言われるとおり、20ヘクタールもそこに含まれております。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) そうすると、実はこの後、平成23年はさらに面積の拡大を考えなきゃいけない、需要が見込まれるという話。


 ただ、こういう話もしながらも実はちょっと不安の要素を心の片隅に抱きながら言っているんですが、何かというと、1反歩当たり8万円という補助金。これが、大きく制度を変えることに何らはばかることのない政権がやっているわけで、いつの時点でどうなるかという不安を抱きながらも話すわけですが、平成23年度では160ヘクタールを約220ヘクタールほどにしなければならない。そういった場合に、どうしてもその麦・大豆の部分との統合の部分や、そうじゃなく新川地区のほかに振るという話になるのでしょうけども、その見通しをどのように考えているのですか。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 議員が言われるとおり、今、SS製粉の工場で処理できるものは、マックス220ヘクタールぐらいの見込みであります。平成23年度については、フル回転ができる状況になりますので、平成23年度ぐらいから、そういう形での米粉用米の生産面積にしていきたいということで、黒部市あるいは、魚津市、入善町、朝日町という形での割り振りを考えております。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) わかりました。それでは、続いて水力発電についてです。


 平成24年度運転開始を目指すということでありますが、政策判断を伴うということであれば恐らく市長は、4月に迎えらる大きな試練を想定して、政策判断を伴うものは、それを乗り越えた後の6月にという思いだと思うんですが、ここでは具体的に、どういうところまでの提案をされる心づもりなんですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) ちょっと質問の趣旨がわからなかったのですが、どこまで提案するかということですか。


 平成24年度中の運転開始に向けて、平成22年度は、できれば基本設計、実施設計を行いたいと考えております。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) それで、この水力発電所の運営についての考え方をお示しください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 運営につきましては、提案後、関係団体と相談をしながら効率のよい、そしてまた安定して運営ができる体制を考えていきたいと思っております。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) ぜひそれは、民間でやった方がいいんじゃないでしょうか。


 それでは、続いて4番目の教育施設。桜井中学の問題です。


 実は先ほど、高校授業料無償化の話が出ておりました。何かこの間から新聞等、それからいろんな話を伺っておりますと、どうも文科省予算のうちの耐震関係もしくは増改築の関係の予算が随分削られたと伺っております。


 それがどういう影響かというと、高校の無償化に伴う部分だということも聞いているわけなんですね。


 そこで、懸念を感じたのは、前回の12月定例会で補正した耐震耐力度調査について、いろいろな声が出ておりました。審議の中で、「老朽化がわかっているのに、まだ、こういうことをしなければいけないのか。」という単純な疑問ですが、まさにそういう疑問だったと思うんです。


 これをやらないと進まないという説明でありました。そういう説明だったんですよね。


 そこで私が懸念を抱くのは、これはどうしても今、非常に要望の強い、私も中学校を見に行って、びっくりしたんですけども、これは、早急な手当、それよりも立て替えるしかないというのが、率直な意見ですが、この大切な子供たちの教育環境、施設整備は物すごく優先性の高いものじゃないかと思うものですから、この対応について伺っているわけなのです。


 市長の答弁では、7月ごろまでにその結果が出てから検討していきたいという話なんですが、これもやっぱり、教育に関しての大きな政策判断が伴う問題だと思うんですよ。開設者として。


 この部分についての市長の考えをもう一度答弁いただきたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) この耐震診断体力度調査につきましては、まずは調査をしなければならないと思っておりまして、それを踏まえて、その結果を見て、私も桜井中学は、建て替えるしか方法はないだろうと思っています。ならば、どういう構想、考え方で今後改築するかということについて、その基本構想をまずまとめて、それがまず、第1段階だと思います。


 それを踏まえて今後段階的に改築に向けて整備していくことが必要と思います。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 何度も申し上げますが、ともかく将来を担う子供たちの大切な施設。優先度は相当高いもんじゃないかと私は思います。


 続いて、市民病院の件でありますが、これは内容というよりも先ほど答弁にありましたように、90%を企業債でやって、50%は市が持ち出しする。繰り入れると。


 それをまた地方交付税で措置されるという説明でありますが、これは具体的にこの部分に限って、年間どれくらいの持ち出し、一般会計から繰り入れになるんですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 年間、約4億円程度を見込んでおります。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上浩君) その4億円が何年くらい続くことになるのですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) この予算には、いろんなものがあります。医療機器あるいは備品等があってかなり差異があるんですが、建物本体は30年程度を見込んでおります。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 市民病院は、大切な施設でありますので、これは当然、取り組んでいかなければいけない、優先度が高い課題だと思っています。


 こう幾つかの点を申し上げてきました。やっぱりどうしても、冒頭申し上げました財政の問題を危惧してしまうわけです。


 市長の答弁の中では、平成23年から黒部市は緩やかに税収が上がってくるんじゃないかという答弁でありますが、これは、なかなかそういかないのじゃないかなと。と同時に、もっと恐ろしいのは、国がどこでどういう舵を切るかということです。大概の市町村は、ここに非常に目を向けています。


 ことしは、まさに資本主義の中では、財政出動して景気浮揚するという施策があるわけですから、決して否定するものではないですが、しかしながら、やっぱり1つの市町村を経営する市長とすれば、だからやってるだけじゃなく、自分のところがどうなるかをきちんと見据えた考えを持たないといけないと思うのです。


 例えば、地方債残高が今また、ちょっとふえるわけですよね。でもふえても、例えば実質公債費比率は下がっていくという財政指標のマジックみたいなものもあるわけなんです。


 ところが一方で、借り入れをふやすことは、経常収支比率が高くなって、いつもお金が必要なので、なんかやろうとしたら、子供にどこか行きたいと言われても渡すお金がなくなる。何かを建てようかとした時にお金がなくなるという状態に入ってしまうんです。


 そこら辺が、この幾つかの施設の話、もちろん新庁舎の統合の話も含めてです。


 大きなプロジェクトを考え、しかも総合振興計画の中にも他にもまだ、メジロ押しです。これをどうやって手当てしていくかということを考えておかないと、たぶん将来よくなるだろうという話では、これは、また説明責任が果たせないという話になるんじゃないかと思うんです。


 この点についての考えをもう一度聞かせてもらえますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 実質公債費比率が23%近くで非常に高い数字になっております。


 そして残高についても建設の起債残高は減っているんですが、臨時財政対策債等が含まれてふえているわけでありますが、それともう一つは、経常収支比率が85%ほどでありますが、それらの指標をそれぞれしっかりと見ながら進めなければいけないという意味では、この経常収支比率85%にしても高い方に変わりありませんが、県内の市の中では、最も健全な数字だと思っていますし、そういうものをしっかりと見据えた上で、いろんな計画を進めることが大事だと思います。


 何かの指標を1つだけ見るということではなく、総合的に判断してしていきたいと思っております。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上浩君) いろんな専門的な臨時財政対策債とか、こういう言葉、この場ではわかっていても聞いている人はわからないと思うんですが、実は臨時財政対策債なんというのは、国のつけ回しを市町村にしただけの金なんですよね。あれは。


 だからそういう面からすれば、国もいつどう転換するかわからないというこの状況で、暗にに臨時財政対策債は全部、地方交付税で補てんされると鵜呑みにしてはいけないというのは、私でさえ思うんですよ。


 伺いますと今、総合振興計画のローリング中だと聞いております。


 平成22年度は、前期の実施計画の3年目に入るわけですが、当然、ローリングをやられると思います。


 この中で、やっぱり厳しい財政事情を見た中で、この後の後期に向けて、どういう事業をどういう順番でやっていくかもう一度きちんと見直していただくようお願いしておきます。


 最後であります。


 合併調整項目の取り組みの件ですが、幾つも項目が、多岐にわたってあり大変だろうと思います。合併時に見ておりましても、これをまとめていくのは大変だろうと思っておりました。


 最終的に残っている上下水道の話。ここに大変私も注視していたわけであります。


 というのは今、料金の統合と事業の一元化という話が出ているわけです。


 料金が一度に高くなることは勘弁してもらわないと、合併してこれはなんだったのかということにもなりかねないわけなんですよ。


 先ほど激変緩和という答弁もいただきましたが、率直な市民の声は、大事にしなければいけないと思います。


 この市に住んでよかった部分の1つに水が安くてうまいと、これも大きな福祉ですよ。喜びですよ。


 こういう点をぜひ考えていただきたいと思うんですが、あわせて出せば流さなければならない下水道もあるわけです。それについても同じことなんですが、もう一度その料金体系の見直しに向けての市民への「料金はそんなにあがりませんよ。心配しなくてもいいよ。」という言葉を市長から聞いたらいいんでしょうか。それとも上下水道部長から聞いたらいいんでしょうか。ご答弁いただきたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) まず、特に水道料金につきましては、県内では最も安いわけでありますし、全国でもかなり安い方に位置します。


 そういう中で、どうして安いのかをまず知っていただきたい。


 単純に言えば、1立米、1トン当たり供給原価が約100円ほどかかっているものを80円ほどで買っていただいている。このことが一般会計からの繰り入れが年間何千万円かかっている中で安くなっている。私は、決して高いものにしようと思っておりませんが、どういう仕組みで、今までこの料金体系があったかということをまず知っていただいて、ぜひ段階的にそれらのことについては、理解していただきたいと思います。


 やはり、企業会計でやっている以上、少なくとも供給原価に近いものは負担していただきたい。それでも県内では最も安い料金になるはずだと思います。


 ただ時期的には、こういう景気の状況で、大変厳しい状況だということはわかっておりますので、それらについて、しっかりと説明をさせていただいて、ご理解をいただきたいと思っております。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 市長の意気込みを伺いました。


 それと、先ほどの水道ビジョンの中でも、音沢東山簡水と上水道のつなぎ込みの件が出ておりました。


 本当に昨年の断水の時には、これはやっぱりきちんと手当てしておかなければと感じたわけです。


 以前から将来的な計画としてあるという話で、じゃあ早目にという気持ちでいたんですが、これではちょっと困るなと。前も言いましたけども、非常に老朽化も進んできておりますし、それを更新するときの手だても必要になりましょうから、本当に早い段階でのつなぎ込みによって賄える分は賄う。そしてその余剰分は他でもやるという配水系の見直しですね。


 そういったようなことも早目にやっていただきたいと思うのですが、この取り組み状況については、上下水道部長に聞いた方がよいのでしょうか。お願いします。


○議長(辻 泰久君) 念のため申し上げます。発言の途中でありますが、川上浩議員の持ち時間は、14時16分までであります。


             〔上下水道部長 小崎敏弘君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 上下水道部長、小崎敏弘君。


             〔上下水道部長 小崎敏弘君起立〕


○上下水道部長(小崎敏弘君) 上水と簡水の接続については、今答弁で申し上げましたように接続をするという考えのもとに計画を立てております。それとあわせまして、料金制度、事業の一元化ということも今回、踏まえて実施しているわけです。


 まず、制度を統一した上で、ハード的にも接続が可能だと考えていますので、今回の料金制度の一元化をもって、いよいよハード的にも接続が可能になると思いますので、今後は事業化に向けてなるべく早く進みたいと思っております。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) ちょっと今の答弁は、ちっともハートに響きませんでしたね。


 なぜかと言いますよ。


 料金統一してからつなぐのが当たり前じゃないかという答弁は、市民ががっかりされますよ。


 ライフラインと言われている水道が現実にとまる可能性がある中で、今現実にあったわけですから、そこに対する対応が必要じゃないかと言ってるわけですね。


 それに対して、まず料金体系を統一してからじゃないとつなぎ込みができないという答弁は、市長どうでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) ライフラインのことで大事な点でありますので、できるだけ早くつなぎ込みについて検討したいと思います。


              〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 17番、川上 浩君。


              〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 以上3点について、いろいろ申し上げたわけであります。


 冒頭申し上げました新庁舎統合の話については、ともかく言い続けたのは、説明責任であります。


 基本構想の策定に向けて、市長の思いを市民の皆さんに伝えるという、これが1番大事な部分ですから、ぜひ怠りなくやっていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。


○議長(辻 泰久君) 次に、新樹会を代表して、12番、松原 勇君。


              〔12番 松原 勇君登壇〕


○12番(松原 勇君) どなた様もご苦労さまでございます。


 弥生3月に入り、日増しに暖かくなってまいりましたが、まだまだ、三寒四温の寒さが残る毎日であります。


 そんな中、17日間の熱戦を繰り広げておりました、冬季オリンピック、バンクーバー大会も先日、その幕を降ろしました。


 連日選手たちの熱い思いが伝わり、日本国じゅうがどれだけ深い感動を受けたことかと思います。


 中でも、富山県内企業に所属する田畑、穂積両選手が出場したスピードスケート女子団体で銀メダルを獲得できたことは、本当に喜ばしいことであり、この明るい話題に、私たちもたくさんの元気と勇気をいただきました。


 早速、田畑選手と穂積選手には、県からは県民栄誉賞、富山市からは特別表彰が贈られるとのことですが、この不況下にあっても選手育成を続けてきた企業の支援体制もまた、評価したいものであります。


 それでは、新樹会を代表しまして、4項目について質問に入らせていただきます。


 まず、1項目めは、平成22年度予算編成(案)について、お尋ねします。


 平成22年度の本市の財政状況を見ますと、厳しい経済状況や雇用環境の影響を受けた所得の減少などにより、市民税においては、個人、法人とも減収となるほか、固定資産税においても、償却資産分が落ち込むなど、主要な税目においては、平成21年度の収入を大きく下回る見込みのようであります。


 一方、地方交付税等は、厳しい地方財政に対して一定の配慮がなされる予定であり、前年度に比べ、一般財源は3.5%程度の増加。また、社会保障費の増加により骨格予算として編成をされております。


 平成22年度の予算規模は、一般会計207億3,468万円で、昨年度より6億


 60万円、率にして3%の増であります。


 この主な増加要因を見ますと、子供手当給付事業、新規需要米生産製造連携関連施設整備事業、中央小学校ランチルーム・体育館建設事業、学校給食センター建設事業、新消防庁舎建設事業等が上げられます。


 また、特別会計が、49億7,623万6,000円、企業会計では150億561万円であり、一般会計、特別会計、企業会計の全体予算は、合計407億1,650万6,000円となります。これは厳しい経済情勢の中にあって、まことに積極的とも言える平成22年度当初予算編成であります。


 ここで、一般会計予算の歳入の概要を見ますと、市税収入、73億6,107万9,000円。


 主な内訳を読み上げますと、個人市民税19億5,884万円余り、法人市民税2億7,788万円余り、固定資産税47億2,232万円、たばこ税2億5,797万円余り、トータルで前年度比マイナス3億8,840万円となっております。


 次に、普通交付税が32億円で、前年度に比べますとプラスの4億8,800万円であります。


 次に、市債では公共事業等に伴う新規の市債発行額は、14億5,920万円、臨時財政対策債が10億円で、市債合計が24億5,920万円となります。


 そのほか、国県支出金が32億9,180万円、基金繰入金が、3億4,590万


 6,000円であります。


 主なものを読み上げましたが、以上が一般会計当初予算、207億3,468万円の歳入の源であります。


 一方、歳出の主な事業を見てまいりますと、下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備事業に5億1,100万円、新規需要米生産製造連携関連施設整備事業に2億


 3,178万円、新幹線新駅周辺整備事業に4億1,943万円、市道新堂中新線改良事業に2億8,053万円、三日市保育所周辺土地区画整理事業に4億1,096万円、下水道事業に9億1,790万円、子供手当給付事業に7億5,737万円、市民病院超高速X線CT装置購入費に3億2,907万円、新消防庁舎建設費に1億8,831万円、中央小学校ランチルーム・体育館建設事業に3億5,518万円、学校給食センター建設事業、4億5,059万円、以上ながながと読み上げてみましたが、このように公共事業がメジロ押しとなっております。


 平成22年度基本方針の財政状況では、厳しい経済状況により、市民税の減収となる見通しであるため、新規の市債発行の抑制等に努めるべきではないかとの意見もございます。


 そこで、市長にお伺いします。


 1、平成22年度一般会計予算編成方針の具体策について。


 2、一般会計予算における市債発行額24億5,920万円の内訳明細について。


 3、平成22年度末の一般会計における市債残高が、平成21年度末より3億


 9,376万円増加した理由について。


 4、市税収入が、平成21年度より3億8,840万円の減収見込みの対応策について。


 5、厳しい景気低迷で、収納率の低下が予想されることに対しての対策について。


 6、市民税の減収は、実質公債費比率や今後の財政運営にどのような影響を与えるのか。


 7、子供手当給付事業について、平成22年度は、7億5,737万円の給付ですが、平成23年度の給付予想額は、約18億円ほどとされています。そうなった場合、他の財源に対する影響をどう考えておられるのでしょうか。


 以上7点について、お伺いいたします。


 第2項目は、行財政改革への取り組みについてであります。


 平成22年度の予算編成に当たり、財政の健全性を堅持するため、自主財源の確保を図るとともに、すべての事務事業について徹底した見直しを行い、あらゆる角度から経費の節減、合理化に努め、また職員の適正化計画の着実な実施などにより、人件費の抑制を図っていき、さらには合併特例債など交付税措置のある有利な起債の活用に努めつつ、新たな起債の発行を抑制するなどとして、計画的な財政運営に努めるとのことですが、現在の市の行財政は大変厳しいものであります。


 一層の改革が求められておりますので、そこで、1、人件費の削減と職員数のスリム化について。


 2、ITの導入によって、事務が簡素化されることによる職員数削減の可能性は予想されたのではないか。


 3、実質公債費比率の抑制について、参考として実質公債費比率の3カ年平均を申し上げますと、平成19年度決算22%、平成20年度決算22.9%、平成21年度決算見込み23%となっておりますが、近年度中に18%程度を目標とすべきではないか。


 4、特別職の交際費の削減について5%を見込んでいるが、これをより進め、10%以上の削減とすべきではないか。


 以上4点について、市長にお伺いいたします。


 3項目めは、観光振興についてであります。


 観光の振興には、国際観光、産業観光など、さまざまな観光ニーズを踏まえた新たな取り組みや情報発信の展開が必要であります。


 例えば、広域観光事業の充実については、富山湾黒部峡谷越中にいかわ観光圏協議会の活動を充実させるとともに、長野県の白馬村観光局との連携を深め、新たな観光ルートや連泊型観光地の形成を目指す。


 また、県と連携した観光キャンペーンや、黒部・氷見観光遊覧船運航事業などにより、関西・中京圏からの誘客を図る。あるいは観光振興、地域活性化マネージャーの人脈と経験を活用して、中国からの修学旅行の誘致にも取り組むなどといった、いろいろな取り組みがあると伺っております。


 先日、立山黒部自然環境保全国際観光促進協議会、愛称、立山黒部を愛する会で講演会を開き、スイスのチェルマットの日本語インフォメーションセンター代表で、国土交通省が選んだ観光カリスマでもある山田桂一郎さんが、「選ばれ続ける地域とは」と題して、魅力ある観光地のあり方について講演されました。


 スイスの山岳リゾート地であるチェルマットの取り組みを例にとりながら、その中で富山県は、山岳観光にプラスして海、マリン観光もあり、中でも黒部市は、


 3,000メートル級の北アルプスから海底1,000メートルまでに及ぶ落差


 4,000メートルのすばらしい景観があることに加えて、水もコメも魚もうまい、まさにスイスにも劣らない観光地であると太鼓判を押していただきました。


 観光による地域振興を図るには、訪れる客だけではなく、地域住民もともに幸せを感じられる感幸。感謝の幸せですね。感幸へと考え方を変えるべきであって、外部から訪れた人は、生活文化の豊かさに共感し魅力を感じるとも提言をされておりました。


 さらに自分たちにとって、地域の何が1番大事かを知り、地域に誇りを持つべきだと力説されました。


 そこで市長にお尋ねいたします。


 1、大自然のシンフォニー、山・川・海のPR。特に海に関するPR作戦につきまして、広域観光事業の充実についての考えをお聞かせください。


 2、山と水と海というアプローチから、本市の貴重な観光資源をもっと国の内外にPRすべきだと思いますが、この観光振興策について、どうお考えかをお伺いいたします。


 最後の4項目めは、JR黒部駅の橋上駅への建設促進についてであります。


 昨年の6月定例会の代表質問において我が新樹会の森岡議員が質問され、市長の答弁においても、良好な市街地形成には必要な施設であるとの考えから、今後慎重に調査・研究する必要があるとのことであります。


 JR黒部駅は、市民の日常生活の足であり、通勤・通学などに活用され、特に高齢者の人口比率が増加していくことから、今後もその重要性は変わらないものであると思います。


 しかしながらその一方で、石田地区及び生地地区西部などの利用者にとって、現在の黒部駅は、利用がまことに不便であると思われます。


 例えば、JR線を渡らなければならない。道路便が悪い。堀切駅前間の朝、夕方は通勤者が多く、危険性が高い状態である。駐車場、駐輪場がともに狭すぎるなどの事情が挙げられます。


 石田地区の皆さんからもJR黒部駅の橋上化の要望が出されています。


 昨年、当局から駅の橋上化など整備手法について説明を受け、橋上駅及び自由通路などの方法があるとお聞きしました。


 黒部駅の西口には、民間所有の遊休地やJR清算事業団の用地があります。


 今後、国道8号バイパスが開通することから、駅西側にも出入り口や駐車場を整備することにより、相乗効果で駅利用者の増加を見込めるだけでなく、駅の西側と東側が一体化することになって、将来的には駅周辺の賑わいが戻ることや活性化が図られることが強く望まれております。


 この点につきまして、市長の見解をお伺いいたしたいと思います。


 明快なご答弁をお願いしまして質問といたします。


             〔12番 松原 勇君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、新樹会、松原議員の代表質問にお答え申し上げたいと思います。


 まず、1つ目の項目であります、平成22年度予算編成案についての1点目、予算編成方針の具体策についてであります。


 この件につきましては、川上議員の代表質問でもご説明したとおりでありますが、今回の予算編成に当たっての本市の財政状況は、市税収入が大幅に減少する一方、扶助費や施設の維持管理費の増加が見込まれる厳しい状況でありました。


 このような中、予算要求段階では、従来からの経緯にとらわれることなく、歳出全体を根本から厳しく洗いなおすとともに、政権交代に伴う予算の大幅な見直しにあわせて、ゼロベースから事務事業の再構築に取り組むこととし、投資的経費につきましてはマイナス10%、人件費、扶助費、公債費以外のその他経費につきましてはマイナス5%のシーリングとするよう指示したところであります。


 実際の編成段階にありましては、総合振興計画の着実な推進及び施策の厳選と財源の重点的かつ効率的な配分に努めたところであります。


 また、財政の健全性を維持するために、新規発行債の抑制により将来負担の縮減に努めつつ、国の経済対策を活用した市内経済の活性化を図ることといたしました。


 なお、今議会には、国の第2次補正予算を受け、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用した3月補正予算を上程しており、これらにより切れ目のない経済・雇用対策を実施してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の起債発行額の内訳と3点目の「市債残高見込みの増加理由についてであります。


 平成22年度の一般会計における新規発行債の内訳は、学校給食センター建設事業や中央小学校ランチルーム体育館建設事業、新駅周辺整備事業等の社会資本整備に充てる普通債を14億4,670万円とし、この普通債以外といたしましては、災害復旧債を1,250万円、臨時財政対策債を10億円としております。


 次に、市債残高が増となる理由でありますが、議員ご指摘のとおり、平成22年度末の一般会計における市債残高は、3億9,375万5,000円増となる238億


 6,033万2,000円と見込んでおります。このうち、社会資本整備等に係るものといたしましては、162億431万2,000円であり、対前年度比では2億


 478万1,000円の減となるところであります。


 一方、これ以外の国の地方財政対策によります市債残高につきましては、臨時財政対策債を対前年度3億5,000万円の増となる10億円として見込んだことから、平成22年度末の残高見込みで76億5,652万円、対前年度比では5億


 9,853万6,000円の増となり、結果としてこの臨時財政対策債の増加分が市債残高全体を押し上げております。


 4点目の市税減収への対応でありますが、さきの川上議員のご質問にもお答えしましたとおり、平成22年度予算には、従来からの地域開発事業特別会計において、企業誘致や住宅団地の販売促進による定住人口や就業者数の増加に努めているところであります。


 また、新たな取り組みとしまして、新規出店や創業の支援策を盛り込んだほか、重点分野緊急創造事業を活用した企業誘致にも力を入れていきたいと考えております。これらの施策による新たな企業立地等により、税基盤の拡充・強化につなげてまいりたいと考えております。


 次に、5点目の景気低迷による収納率低下への対策についてお答えいたします。


 本市の収納率につきましては、県内10市の中でも常に上位に位置しているところでありますが、昨今の経済状況による事業縮小や派遣切りなどによる収入減で、県内各自治体において税の収納率は下がってきております。また、滞納額も増えてきており税の公平性を確保することからも、個々の事情に配慮しながらも滞納者への適切な対応が必要であります。


 その取り組みといたしまして、書面における督促をはじめ、日中夜間を問わず訪問や電話による催告を行っているところであります。また、税の納付能力がありながら滞納が続いている場合は、現況調査を行い、差し押さえ処分を行っております。


 平成21年度におきましては、新たな取り組みといたしまして県税との共同徴収を行いました。10月から3カ月間、県税事務所の職員2名が当市に派遣となり、市の職員と共に差し押さえを中心とした滞納整理を行いました。滞納者に対する財産調査につきましても、昨年度は年間300件程度でありましたが、今年度は、1,000件余り実施したところであります。財産の差し押さえ件数につきましても、昨年105件だったものが、今年度におきましては2月末現在で約150件と増えております。


 その他、市県民税の普通徴収事業所を訪問し、確実に納税につながる特別徴収への切りかえを依頼しているところであります。


 以上、新たな取り組みを試みましたが、1月末現在において、議員ご指摘のとおり厳しい経済状況を反映し、昨年の収納率をわずかながら下回っているのが現状であります。ちなみに、昨年の1月現在の収納率は92.48%でした。ことしの1月現在では、92.19%で、0.29ポイント下がっているのが実情であります。今後も、滞納者への財産調査等の対応を早期に行うとともに、市税の適正な収納についてさまざまな対策を講じ、収納率の向上に努めてまいりたいと考えているところであります。


 次に、6点目の市税減による実質公債費比率や財政運営への影響についてであります。


 まず、実質公債費比率につきましては、一般会計が負担する元利償還金及び準元利償還金の合計額を分子とし、標準財政規模を分母として3カ年平均を算出するものであります。先ほども申し上げましたが、市債残高につきましては、臨時財政対策債の増加により増えてまいりますが、臨時財政対策債の元利償還金については、全額が地方交付税により措置されますので、実質公債費比率の分子を押し上げる要因とはならず、社会資本整備に係る市債の残高が減少することから分子を引き下げることとなります。なお、分母に与える影響につきましては、税収減の75%が普通交付税に算定されるため、残り25%分が分母である標準財政規模を引き下げる要因になります。


 平成22年度にありましては、普通交付税の伸びがこの要因以上に大きいことから分母が大きくなり、実質公債費比率に悪影響を与えるものではないと認識しております。


 また、今後の財政運営への影響につきましては、地方交付税や臨時財政対策債の増額により市税収入の減少をカバーしながら、財政調整基金からの繰入金を半減させることができたところであり、新年度の財政運営には影響がないものと考えております。また、平成23年度以降につきましても、先に申し上げました税基盤の拡充・強化策等により、新たな税収を確保していきたいと考えているところであります。


 7点目の子ども手当て給付事業についてでありますが、児童手当相当分につきまして、従来どおり国、市、事業主が負担し、それ以外の上乗せ部分等については国が負担することとなっております。


 また、平成23年度からの費用負担のあり方につきましては、平成22年度におきまして、地域主権を進める観点から、地方が主体的に実施するサービス給付等に係る国と地方の役割分担、経費負担のあり方と合わせて地域主権戦略会議等で議論されるところであり、今後、その検討内容を注視してまいりたいと考えております。


 続きまして2つ目の質問項目であります行財政改革への取組についてお答えを申し上げます。


 まず、1点目と2点目のご質問は、職員数に関することといたしまして関連がございますので、あわせてお答えいたします。


 この職員数の適正管理による削減につきましては、行財政改革の一環として現在、職員適正化計画に基づき、平成17年4月の492人を平成22年4月までに29人以上削減し、463人以下とするとした目標でありました。その実現に向けて着実に推進を図ってきたところであります。


 具体的には、例えば保育所の民営化に代表されますような民間活力の活用推進や議員からご指摘のあったIT活用などによる事務処理の効率化、組織機構や事務事業の見直し、統廃合・縮小などにより平成22年度当初の職員数は448人となる見込みであります。これは、削減の計画目標数を上回る44人の減となるものであり、これに伴い人件費の削減にも寄与できたものと思っております。


 44人の削減で、おおよそ3億5,000万円の人件費の削減ができたものと考えております。ただ、業務的には福祉部門に代表されますように、相談体制の充実など、近年、よりきめ細やかな行政サービスが求められているものにつきましては、まさしく人手がかかる分野であり、そういった分野におきましては、パソコン等の活用により事務の効率化を図る一方で、増員体制により市民サービスの充実に努めてきたところであります。


 今月中には、新たに5年後を見据えた職員の定員適正化計画を策定し、公表する予定であります。今後も組織機構や事務事業の見直し等を計画的に実施し、職員数、人件費の削減に努めてまいる所存ですが、単なる人員削減にとららわれることがなく、必要に応じて職員数を増やしても対応すべき事案などについては、しっかり考慮し、適正な職員配置を行うことを基本とし、さらなる行財政改革の推進を図ってまいりたいと考えているところであります。


 次に、3点目の実質公債費比率の抑制についてであります。


 本市の実質公債費比率は、平成20年度決算において22.9%となっており、早期財政健全化基準の25%に近い数値となっておりますが、この比率を低下させる手段として、繰上償還の実行と新規発行債の抑制が上げられます。


 まず、繰上償還につきましては、行政改革を積極的に推進する地方自治体に対して、平成19年度から平成21年度の3年間において、過去に5%以上の高金利で借り入れした公的資金の繰上償還や借りかえが認められており、3年間で37億1,079万3,000円の繰上償還や借りかえをすることにより、9億8,400万円の利子負担軽減となる計画であります。


 一方、新規発行債の抑制につきましては、公債費負担適正化計画におきまして、今後の一般会計において社会資本整備債の発行額を単年度あたり15億円以内とすることで、平成29年度頃には18%台まで低下させることができると試算いたしております。


 平成22年度の当初予算にあっても、一般会計における社会資本整備のための新規発行債は、15億円の範囲内にとどめており、今後もこの方針で実質公債費比率の低下に努めてまいりたいと考えております。


 次に、4点目の特別職の交際費の引き下げについて、お答えいたします。


 平成22年度予算におきましては、交際費といたしまして議長、市長、農業委員会


 会長、消防団長、教育委員会において交際費を計上いたしております。


 このうち、市長交際費につきましては、合併時の平成18年度には460万円としておりましたが、以後、毎年5%以上の引き下げを行っており、平成20年度には


 10%の引き下げといたしました。


 今後も、社会情勢の推移などに鑑みながら、毎年の予算編成時に検討を加えてまいりたいと考えております。


 3つ目の質問項目であります「観光振興について」にお答えいたします。


 まず、広域観光事業の充実についてでありますが、議員ご承知のとおり、平成21年4月、にいかわ地域の3市2町で構成する富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏が国土交通大臣の認定を受け、以来、3市2町の観光事業者、観光協会及び、各市町観光担当課の連携を図りながら、観光圏整備事業14事業を実施してきたところであります。


 主な事業といたしましては、例年の「越中おわら宇奈月」とにいかわエリアの郷土民謡・芸能と連携した事業である「越中おわらとにいかわの郷土民謡・郷土芸能の夕べ事業」。


 2点目には、「にいかわ」をPRする人材育成事業、にいかわ案内人養成塾。


 3点目には、産業観光シャトルバスの運行実証、にいかわ産業観光モニターツアー。


 4点目には、富山湾横断観光遊覧船運行実験。


 5点目には、日本観光博覧祭「旅フェア」等への出展などがありました。


 特に、黒部・氷見間での横断観光船につきましては、昨年は、近年に無い天候不順と北東風のために、就航率が2割と当初予定の7割を大きく下回り、思いがけない結果になりましたが、予約者が当初予定しておりました4,000人を上回ったと聞き、大変残念な思いをしたところであります。


 その他の事業につきましては、産業観光モニターツアーにおいては、新聞掲載翌日に満席になるなど大変好評を博し、アンケート結果においてもYKKやアサヒ飲料など非常に高い評価を得たと伺っているところであります。また、にいかわ案内人養成塾は、魚津・入善会場では、計350人の参加を得、これまた好評だったところであります。


 また、来週の3月20日(土)と21日(日)の両日には、宇奈月温泉の黒部峡谷鉄道駐車場をメイン会場として、「越中にいかわ食のお宝発見フェア!春一番パタパタ祭り」が開催されます。3市2町の約25団体が出展を予定しており、海の幸、山の幸満載の地元料理が味わえるところであります。両日ともセレネで開催される「鉄道フェア2010」や20日に開催される黒部まちづくり協議会主催の「HANA会議 まちづくりフォーラム」とあわせて、多くの人手が予想されますが、にいかわ観光圏の食の魅力を県内外の皆様に知っていただく最大のチャンスであると考えております。


 このイベントは、両日で5,000人の入り込みを予定しているとのことです。


 議員各位にはおかれましても、趣旨にご賛同賜り、なにとぞ公共交通機関を利用して、ぜひご参加をいただきたいと考えております。


 次に2点目の山と川と海という観点からの観光振興策のご質問でありますが、議員ご承知のとおり、平成19年3月に策定されました黒部市観光振興計画において、山・川・海の連携観光開発が重点振興施策に掲げられ、黒部奥山・宇奈月温泉、黒部川沿いの愛本橋周辺・新幹線新駅周辺、生地・石田地区の観光ゾーンとの連携による観光メニュー開発や観光シャトルバス運行の確立が喫緊の課題とされたところであります。


 ご質問の中でも特に海に関する振興策としましては、生地まち歩き観光の充実、富山県による歴史と文化が薫るまちづくり事業に選定された生地地区のまち歩き観光のためのハード・ソフト事業の実施、さらには観光圏事業にも予定されております市場で朝食事業、一夜干しづくりなどの体験教室、観光地曳網などの滞在・体験型観光メニューをくろべ漁協ほか関係者の皆様と連携して、今後も進めてまいりたいと考えているところであります。


 最後に、黒部のまちづくりについての質問にお答えいたします。


 この黒部市のまちづくりを進めていくに当たり、地球環境の保全や高齢化の進展などに対応したコンパクトなまちづくりを進める上で、本市の強みであります鉄軌道など公共交通ネットワークを活かしたまちづくりは、重要な柱の1つであると認識しているところであり、JR黒部駅や生地駅、富山地方鉄道各駅の利便性の向上と利用促進を図ることが必要と考えているところであります。


 そこで、議員ご指摘のとおりJRは多くの市民の皆様が利用されている交通手段であり、現在、駅利用がより快適になるようJR黒部駅前のプラットホームの拡張やシェルターの設置などの駅前広場整備を行っているところであり、今後、8号バイパスと黒部駅西側を結ぶ道路や、パークアンドライドなどの整備は重要な課題であると考えているところであります。


 一方、市を取り巻く交通形態は平成26年の北陸新幹線開業や国道8号バイパスの整備が進展するなど、大きく変容しつつあります。


 そのような状況を踏まえて、総合振興計画の「快適な暮らしを支える都市基盤の充実したまちづくり」を目指し、将来の交通ネットワーク構想を作成するべく、幹線道路網の見直しに着手することといたしております。


 その中で、JR黒部駅とそれに連絡する道路網の計画づくりを行うなど、検討を行ってまいりたいと考えております。


 ご質問の橋上駅建設につきましては、昨年6月定例会の森岡議員の代表質問でもお答えいたしましたが、まずは黒部駅周辺の市街化の動向や事業費、整備効果などを総合的に勘案し、橋上駅や自由通路等といった整備手法について、慎重に調査研究する必要があると考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


              〔12番 松原 勇君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 12番 松原 勇君。


              〔12番 松原 勇君起立〕


○12番(松原 勇君) 市長、どうもありがとうございました。


 いろいろ再質問したいこともありますが、まず、行財政改革についての取り組みについてでありますが、当初、ITを導入される時に、ITの活用によって事務仕事が減ってくるのではないかという思いで、私たちも聞いていたのですが、事情を聞きますとパソコンが1台、職員の机にあることによって、非常に国などとのやりとり、質問や返答など、すべてパソコンを通じて行うので、なお複雑になってきたと伺っているわけですが、当初はITを導入することによって、もっとスリム化できるのではないかという思いだったと思いますが、その点について、もう一度お考えを賜りたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長 堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) IT活用に対する事務事業の効率化については、大変判断が難しいと思っています。


 非常に効率的に便利になった点は確かにございます。そういう効果はあるわけでありますが、全体をIT化してのさらなる効率は、なかなか難しい。


 庁内の中でも、ITを十分に活用、利用している職員がほとんどでありますが、そうじゃない職員もいるとすれば、両面で進んでいる点もあって、なかなか効率的な運用にはなっていない点があると思います。


 さらに国や県との関係などにつきましては、ほとんどがパソコンなりITでの事務連絡は当然であります。しかしながら、それにかかる経費は膨大なものがございまして、その費用対効果からすれば、今現時点では厳しい状況であると考えております。


              〔12番 松原 勇君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 12番 松原 勇君。


              〔12番 松原 勇君起立〕


○12番(松原 勇君) 平成22年度当初予算の電算関連の資料をいただいたのですが、委託料とか保守料、賃借料などを含めますと一般会計の合計では、3億円ちょっとありますし、特別会計でも1,800万円余り、全体で3億1,800万円余りの費用をかけていると伺っています。莫大な金をかけており、僕らには、ちょっとわかりかねますが、こういうものをもうちょっと活用して、もう少し職員の削減、行政関係では難しいかもしれませんが、一般企業では、こういうものを利用してどんどん人員の削減をやっておられるようであります。


 その点について、この費用についてどうお考えでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長 堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) パソコンの目的ですが、事務の効率的な運用もありますが、正確性、あるいは時間的な短縮など、いろいろあるわけでありますが、事務のIT化により職員が減るかというと、それとは完全に比例するものではない。事務的なものについては、当然減るわけでありますが、それは効率的には運営できますが、それによって職員を大幅に減らすことは、行政の中では、なかなか難しいだろうと思います。


 事務的な計算は機械が正確で早いのですが、そのもっと、いろんなことを人間が考える、あるいは行動することの方が仕事の割合的には大きいだろうと思っておりますので、できるだけIT化を進めながら、そこから出た余力をいろんな行政サービスに回すという認識でやらなければならないと思います。


 もう一方では、いろんな行政の制度の見直しによって、システムの変更が毎年いろんな制度が見直しなります。それに伴うシステムの変更に対する費用が大変莫大にかかっていますので、これもなかなか、効率化と相反するところございますので、大変厳しい状況であると認識しております。


              〔12番 松原 勇君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 12番 松原 勇君。


              〔12番 松原 勇君起立〕


○12番(松原 勇君) 今、活用方法について、いろいろ聞いておりますが、この電算関連で3億1,800万円余りの経費を使っています。これが妥当なのかどうか。もっとそれ以上にかけた方がやりやすいのか。


 その辺の考えをお聞きしたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長 堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 妥当だと判断して予算化しています。


 システムについては、国・県などと一体となるシステムであります。


 黒部市が単独で作るものはほとんどございません。黒部市だけで、どこかに発注してシステムをつくることは非常に少ないわけでありますので、そういう関連がございますので、そういうところと比較すれば、妥当と言わざるを得ないと思います。


              〔12番 松原 勇君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 12番 松原 勇君。


              〔12番 松原 勇君起立〕


○12番(松原 勇君) いろいろ大変でしょうが、削減についてご協力を賜りたいと思います。


 次に、先ほど実質公債費比率の削減についてお聞きして、それほど心配はいらないと解釈しております。平成21年度末あたりでは、29年度ころまでには18%に向かって下がっていきますよとご答弁をいただきましたが、県下でも実質公債費比率が高いと市民の皆さんも言いますし、いち早く18%に下げるべきではないかという市民の声も聞こえるわけで、その辺はどんなものでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長 堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) ほかの議員との議論の中でもありますように、市債を返済することを優先すれば下げることは可能ですが、そう行うことが、この黒部市の活性化につながるかどうかについては、私は疑問だと思っております。


 ただ、心配ないということではなく、この実質公債費比率の指数に対しては、非常にこだわっていかなければならない。


 平成21年度決算で23.0%になる予定です。平成20年度決算で22.9%。それが23.0%になる予定ですが、それをピークに、少し横ばいをしながら徐々に改善し、平成29年度には18%台になるという中で、先ほどから言いますように、黒部市が、どれだけの事業を改善することとあわせて行うかが、地域の活性化につながると思いますので、実質公債費比率については、こだわりながら、また、実際の投資的予算については、最大限の予算立てをしていろんな事業を計画どおり実施していくことが大事だと思っておりますので、18%にできるだけ早く改善することを優先することは、私は必要ない。計画どおりやればいいと思っております。


              〔12番 松原 勇君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 12番 松原 勇君。


              〔12番 松原 勇君起立〕


○12番(松原 勇君) 今後は、大きな公共事業がメジロ押しになっているわけであります。


 そういった中で、実質公債費比率の削減は、非常に相反することでありますが、市民の生活の中で、活力あるまちづくりにご尽力いただき、できるだけ実質公債費比率を下げるよう努力いただきまして、この点につきましては終わりたいと思います。


 最後に、観光振興についてですが、新川地域でいろいろな観光事業を一緒にやっているわけでありますが、先ほども申し上げましたように、スイスは観光地の一番と世界じゅうの人が言っているように、この間も講演で聞きました。


 そういった中で、特に富山県は3,000メートル級の山があり、海には1,000メートルの海底がある。落差4,000メートルもある、こういう観光地は世界一だと太鼓判を押されたので、快くしているわけであります。これは、山田さんも言っておられましたが、やっぱり外から来るお客さんだけを喜ばせるのじゃなく、地元に住んでいるその住民の人達そのものが、感謝の気持ちで幸せを感ずる感幸づくりを住民から始めるのが大事だと聞いており、やはり当局、市長もこの黒部市の観光のまちづくりの一たんとして、皆さんにアピールしながら、我々からそれを盛り上げていこうということをぜひPRしていただきたいと思います。


 その点について、答弁願います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長 堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 黒部市の国際観光につきましては、大変大事なことだと思いますが大事なことは、先ほどの質問の中にもありましたが、この観光圏事業は全国で30カ所が認定を受けています。


 日本の観光の中では、観光圏同士30カ所の競争。さらに20カ所ほど申請されておりますので、それが幾つ認定になるかまだ決まっていませんが、要は、この地域ごと、ブロックごとの観光振興あるいは観光の競争が始まっております。


 そういう中で、黒部市だけとか魚津市だけとかでは、観光資源の魅力については、やはり弱いのではないかと思っており、この3市2町の新川観光圏の連携も必要ですし、例えば白馬村とか小谷村とか糸魚川とかとの連携で、この富山県全体あるいは北陸のブロックごとの連携で、東北あるいは北海道、九州などとの競争に打ち勝つような観光振興をやることが大変大事だと思っております。


 それから体験型、滞在型あるいは着地型の観光振興を行うことは、地域のそこに住む人々それぞれが、地域に自信と誇りを持って、自分達の地域を磨き上げると同時に、それを一人一人が発信していくことが大変大事だと思っており、観光圏事業につきましては、昨年から始まったところでありますが、さらにこういう地域の広域連携をしながら、しっかりとした観光振興を行うことが大事。特に、この新川地域においては、宇奈月温泉とか黒部峡谷を有しております黒部市の責任は大変大きいものと思っておりますので、しっかりと観光振興に努めていきたいと思います。


              〔12番 松原 勇君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 12番 松原 勇君。


              〔12番 松原 勇君起立〕


○12番(松原 勇君) 今ほど言われたとおりでありまして、我々もまち協の会長あたりと懇談を深めたりしますと、例えば生地のことを言って申し訳ありませんが、松野会長の口癖になっているのが、生地には猫しかいなかったと。その猫しかいなかったところが、今、観光地になろうとしているのですよ。ということを僕らと懇談を深めたときには、いつも話ししているのですが、当初は、まち歩きに来られた方から「ここに、どっかよい所があるのですか。」と聞かれたとき、地元の人たちは、「何もないですよ。」という言葉が返ってきましたが、最近は、あそこに行くと前名寺の庭があるとか、あるいは東の方に行くと生地灯台鼻があって、そこに昔の台場があるとか、あるいはその近くの寺には、左甚五郎作の竜の彫刻もありますとか、ちょっとしたことを教えてあげることによって、まち歩きに来られた方は喜ばしく思って帰られます。


 それから去年も話題になりました大河ドラマですね。謙信手植の松は、YKKの敷地内にあるんですが、もっと整備して歴史に残るまちづくりをしていけば、訪れる方においても歴史をたどってその町、生地、三日市、石田や若栗でも、まち歩きをやっておられますが、そういった歴史をたどりながらのまち歩きをすることも、大きな観光づくりの1つと思っておりますので、機会あるごとにPRしていただきたいと思います。


 最後にですが、先ほどから、いろいろ話していただいておりますが、JR黒部駅の駅の橋上化については、当局からもお話いただきましたが、石田地区の皆さんも強く要望しておられますし、生地地区の西部の方も黒部駅を利用したいとき、いろんな不便さがあるということであります。


 民間の遊休地を利用することによって、スムーズにできるのじゃないかと。自分勝手な言い方ですが、民間の遊休地をぜひ利用していただいて、その周辺の西側と東側を一体化することによって、にぎわいが戻ってくると思います。方法とすれば、橋上駅あるいは自由通路方式がありますが、地元の皆さんといろいろ懇談を深めていただいて、8号バイパスが開通するころまでには、ぜひ整備をお願いしたいと思います。


 その点について、市長のお考えをお願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長 堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 8号バイパス完成までと目標を宣言されましたが、JR黒部駅の西側からの利便性を向上するということについては、そのとおりだと思います。


 8号バイパスができ、そこからJR黒部駅までのアプローチ道路があり、そこに、パークアンドライド駐車場があって、そこから自由に駅に出入りすることができると。


 そこまでは私はそのとおりだと思います。


 それが橋上駅、自由通路、跨線端の延長でなど、いろんな考え方があり、それにより大きく予算が変わります。


 それらも含めて、これは地元はその周辺だけではなく、黒部市全体としてどうあるべきなのかをしっかりとした議論を踏まえた上で、計画を策定しなければいけないと思っているところであります。


 そのことが、8号バイパス完成時ぐらいまでに実現できるかどうかということについては、いろんな手法によっても変わりますので、それはまた、お互いに議論してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


              〔12番 松原 勇君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 12番 松原 勇君。


              〔12番 松原 勇君起立〕


○12番(松原 勇君) 以上で、終わります。


 ありがとうございます。


○議長(辻 泰久君) この際、10分間休憩いたします。


  休  憩  午後15時13分


  再  開  午後15時24分


○議長(辻 泰久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に「個人質問」を行います。


 ただいまのところ通告者は、6人であります。


 念のため発言順を申し上げます。


 1番目、小柳勇人君、2番目、辻 靖雄君、3番目、寺田仁嗣君、4番目、谷口弘義君、5番目、伊東景治君、6番目、内橋健治君。以上であります。


 順次発言を許可いたします。


 1番 小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君登壇〕


○1番(小柳勇人君) どなた様も引き続き大変お疲れ様でございます。


 それでは、通告にもとづきまして、大きく2点について質問をいたします。


 1点目は、公共施設の整備方針についてお伺いをいたします。


 提案理由説明で市長は、新庁舎の建設について場所を明示されました。


 今後、新庁舎建設、新幹線周辺整備、学校給食センター、消防庁舎建設、桜井中学校に代表される小中学校の老朽化及び耐震化問題、市民病院の大改築など大型事業がメジロ押しとなっております。


 私は、必要な施設については早急に整備することは、大変重要だと考えております。


 しかしながら、将来に対して過度な負担増は決して許されるものではありません。


 経済成長が鈍化し、人口減少が始まり、ますます財政難が予想される事態になったことは、市民の共通認識であると考えております。


 この視点に立ちまして、現在の遊休地や将来の跡地を含め、公共施設の維持コスト、また跡地利用を含めた市全体の公共施設の整備方針についてご質問いたします。


 1つ目、現在の公共施設の種類とその数について。また、その数が適正かどうか。


 2つ目、今後の公共施設の整備方針については、総合振興計画ではどのような施設


 が整備されるのか。また、新しい施設と現有施設との機能分担。そして現有施設の統廃合を含めた市全体のグランドデザインをどのように考えているのか。


 3つ目、遊休地跡地の利活用方法について今後どのように考えられるのか。


 大きな2点目としまして、黒部ブランドについてお伺いをいたします。


 東京大学名誉教授で、JAIT研究会の代表であります、今村奈良臣さんが、6次産業というものを提唱されております。


 6次産業は、農林水産の生産だけではなく、加工・流通・販売にも生産者が総合的にかかわることによって、より高い付加価値を生み、1次産業を活性化させるというものであります。


 まさに、地方の産業にとって、この6次産業の考え方は重要ではないでしょうか。


 よい生品を生産することは当然でありますが、これらの商品をPR、流通・販売する通路を持つことが、より高い高付加価値を生み出すことになります。


 そこで黒部ブランドです。


 12月の質問でもありましたが、外部からブランド評価を高めていくことが重要だという意見もありました。


 私は、商品である限り評価とは、やはり販売量、実績だと考えております。


 この6次産業のような考え方で、黒部ブランドを育成し、多くの方々に購入していただくことが、黒部ブランド最大の評価ではないでしょうか。


 そこで黒部ブランドの認定方法について。また、現在のPR活動、販売支援についてを産業経済部長にお伺いいたします。


 さて、堀内市長は、民間企業の社長経験出身者であり、さらに、黒部商工会議所の副会頭を経験されておられます。この経験を生かした黒部ブランドの強化についてお伺いをいたします。


             〔1番 小柳勇人君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 引き続き、ご苦労さまでございます。


 それでは、小柳議員の個人質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず1つ目の項目であります、公共施設の整備方針の1点目、現在の公共施設の種類と数について、またその数が適正かどうかについてでありますが、公共施設の種類と数につきましては、自治法上からご説明申し上げますと、公有財産である公共施設は大別して行政財産と普通財産の2種類に分かれます。


 行政財産とは公用又は公共用に供し、または供すると決定した財産をいい、普通財産とは行政財産以外の公有財産をいいます。


 さらに、行政財産におきましては行政主体が直接自己の用に供する公用財産と住民の一般的な利用に供することを本来の目的とする公共用財産の2種類に大別され、公有財産としては、現在、全部で231の施設があります。


 これらの主な施設といたしましては、普通財産には、新川介護保険組合に貸与しております旧黒部農業青年研修所や社会福祉法人に貸与しております三日市保育所など全部で6施設があります。


 また、行政財産といたしましては、225施設のうち公用財産は、黒部、宇奈月の市役所庁舎や消防庁舎、学校給食センター、教育センターの6施設などがあります。そして、公共用財産としては、指定管理者制度を導入しています総合体育センターや市民会館、コラーレなどの43施設と市が直接管理している小中学校や市営住宅、地区公民館などの176施設がありまして、合わせて219施設がある状況であります。


 こうした数が適正かどうかのご質問でありますが、今ある施設は行政運営を行っていくうえで市庁舎など必要不可欠な施設はもちろんでありますが、地域住民のニーズに沿って政策的に設置されたものなどがあります。


 しかしながら、施設の多くは老朽化の問題を抱えていることをはじめ、市民ニーズが大きく変化する中で設置意義が薄れているものや利用者数が減少しているものもあります。また、民間事業者の活力を利用した方が効率化と利便性の向上が期待できるものなどが見受けられ、時代に即した対応が求められております。施設の統廃合や民間への移譲、指定管理者制度の導入など、施設のあり方の見直しを行ってきたところであります。


 次に、2点目の今後の公共施設の整備方針についての総合振興計画ではどのような施設を整備するのかについてでありますが、総合振興計画を推進するうえで、より効果的・合理的に目標を実現するために、施設整備や重要な施策を重点プロジェクトとして位置づけております。


 その中で、自然と共生するまちづくり、活力あるまちづくり、安全・安心のまちづくりの3つに分けておりますが、施設整備の主なものといたしましては、まず自然と共生するまちづくりにつきましては、公共下水道整備やバイオマスエネルギーの利活用の整備などを予定しております。また、活力あるまちづくりにつきましては、北陸新幹線新駅周辺整備や市庁舎の建設などを予定しており、そして安全・安心のまちづくりについては、すでに着手しております小中学校の耐震化整備や学校給食センターの建設、あるいは公民館の建設、市民病院の外来診療棟や図書館、消防庁舎などの施設整備を行う予定であります。


 次に、同じく2点目の現有施設との機能分担、統廃合を含めたグランドデザインについてどのように考えているのかのご質問でありますが、平成19年3月に黒部市行政改革推進市民懇話会から、黒部市公共施設見直し指針に対するご意見もいただきました。また、現在その見直しに当たっても検討しているところであります。


 これまで、施設の老朽化などに伴い建てかえをする際は、新たな施設の機能、規模、設置場所や旧施設の活用方法について、利便性や効率性、有効性など総合的な視点で、建設検討委員会などで検討しながら進めてきたところであります。


 今後も、現在の施設の状況や将来にわたる施設需要の動向を見据え、施設に応じて統合や廃止、これによって必要性が薄れた施設の他用途への転用や民間への移譲を図るほか、機能の充実を図るなど総合振興計画にもとづいて施設整備を着実に進めていきたいと考えております。


 次に、3点目の遊休地、跡地の利活用方法についてでありますが、市が保有する遊休地として、利用されなくなった施設を取り壊して更地になった土地や利用目的が無い土地などがあり、新公会計制度における貸借対照表において、行政財産による資産と区分することとされ、適切な管理に努めることとなっております。


 そこで、遊休地の活用方法といたしましては、第1として他の目的の事業用地として活用できるものがあれば、活用していくことを基本に考えております。


 次に、市として利用は困難であるが、地元の振興会や町内会または福祉団体などで利用できるものがあれば、貸し付けまたは譲渡することを検討し、いずれの活用方法もなければ、民間へ売却することと考えております。


 これからの施設の建設に当たっては、跡地の利活用を含めて検討することとし、その方向性について地域の皆さんとともに検討していくことが重要であると考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君登壇〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 2つ目の項目、黒部ブランドの販売促進についての1点目の黒部ブランドの認定についてと2点目の現在のPR活動、販売支援について、あわせてお答えさせていただきます。


 黒部ブランドにつきましては、観光協会の事業として平成17年以降取り組まれておりますが、市内から自薦・他薦を問わず推薦のあった黒部の産品に対して、審査員19名からなる黒部ブランド認定審査会を開催し、黒部らしさや黒部産の原材料使用、または、黒部で加工製造された産品の基準にあてはまるものを認定している制度であります。


 認定されますと、黒部ブランドを一堂に紹介したパンフレットに掲載され、黒部を代表するお土産品として県内外の観光案内所や物産館に備えつけられるほか、黒部・宇奈月温泉観光協会のホームページで紹介されたり、黒部ブランドマークを商品の包装に表示できるなどのメリットがあります。


 販売支援といたしまして、観光協会では、黒部ブランドののぼり旗や大型タペストリーを作成し、都内での出向宣伝やアンテナショップでのフェアに加え、県内でのカターレ富山・黒部市の日、黒部峡谷鉄道オープニングフェスティバル、黒部フェアなどの各種イベントでPRブースを設けるなど認知度の向上に努めているところであります。


           〔産業経済部長 石川幹夫君自席に着席〕


○市長(堀内康男君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に、3点目の質問のブランド力の強化についてお答えいたします。


 このブランド力は、どういうことかでありますが、さきに株式会社日経リサーチがまとめた2008年の全国802の市と区を対象としたブランドランキングがありました。そこにおきまして、黒部市は802の市と区の中で、89位、北陸3県では5位となっております。黒部の名前は、全国的にも相当知名度が高くブランド力を有しているものと考えております。現在、そうしたブランド力を活かした黒部米や黒部名水ポーク、黒部名水モルト麦茶などの県内外に誇り得る優れた産品が育ちつつあることは、ご承知のとおりであります。


 この高いブランド力をさらに高めていくために、地域の1次産業、2次産業、3次産業の連携によって、生産品に高い付加価値をつけて、生産者の収益向上や経営の自立を促す、いわゆる6次産業の手法を活用してはどうかとのご提言でありますが、黒部ブランドの質の向上や消費者に支持される産品を目指していくという意味においては、今後こうした視点が大変重要になってくるものと考えております。


 市内では、これまでの成功事例といたしましては、宇奈月で生産されました二条大麦を地元で麦芽に加工し、宇奈月ビールとしてブランド化し、さらには地ビールレストランや宇奈月温泉の旅館・ホテルを訪れる観光客の皆さんに提供していただいている事例などは、まさしく6次産業化の成功事例と言えると思っております。


 今後、こういった農商工連携による地域おこしが、市内全域でますます広がっていくことを期待しているところであります。


 このブランドにつきましては、現在73品目がありますが、最初は黒部ブランドとしてお土産とか地元に来てもらって、味わってもらったり楽しんでもらったりするようなものをみんなで掘り起こして、それを育てていこうという活動でありました。


 どちらかというと旧黒部市におきましては、特に観光客向けの意識がほとんどありませんでした。そういう中でヒット商品をつくって全国に販売、発信していくものを育てることができればと思っております。


 もう一方では、たくさん売らなくても地元へ来ないと味わえない、楽しめないものも育てていくという視点も大事ではないかと。全国どこへいっても黒部ブランドのある商品を買えることも必要ですが、とにかく地元に足を運んでいただいて着地型観光の中で、そういった魅力のある商品も育てていくことも大事なのではないかと思っておりますので、たくさん売れるヒット商品と地元に来ないと味わえない、楽しめないものを両面で育てていくことが重要であると考えております。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) それでは、数点について再質問させていただきます。


 まず、最初に黒部ブランドについてですが、ちょっと考え方の相違もありますが、私から見た限りの6次産業というのは、2次、3次の産業を混ぜるものではなく、1次産業者が2次、3次を行うものだと。


 あるテレビによりますと6次産業は、掛け算じゃないかと。足し算であれば、2次産業がなければ1と3を足して4だと、ただし、掛け算の場合なので、どれかがゼロだとゼロになると。いわゆる全部をやって初めて利益が出てくる。さらに言えば、大都会に対抗していくためには、6次産業的な考え方で高付加価値をつけることにおいて、地方にいても都市に対抗できる経済力を持つことができる可能性があるということを私は、テレビで見た記憶があります。


 それをもとに、PDCAについて再質問させていただきます。


 いわゆる、プラン・ドゥー・チェック・アクション。平成17年から始められたということなので、プラン、作った。ドゥー、行った。では、チェックとアクションをどう行うのか。


 市長が言われたように、最初は、掘り起こし、育成じゃなかったかと。


 それを次の段階、チェックをしたアクション、私は販売量に結びつけるには何が必要なのかという視点は、常に重要じゃないかと思っております。


 今ほど、観光協会が主体になって認定をされているということでございます。


 先ほどの松原議員の質問にもありましたように、生地には最初は猫しかいなかったと。でも今は、まち歩きで観光の町になったと。非常にすばらしいことだと思います。


 その裏にあるのは、猫しかいなかったが観光客も来た。しかし、そこにごみだけを置いていってもらっても1番困るのではないかと。


 私自身は、黒部ブランドも一緒で、その先に販売をして地元が潤うことが最大の活性化になるのではないかと考え、今回質問をいたしました。


 市長の答弁で、名水ポークや黒部米やモルト麦茶、地元でなければとの答弁をいただきましたが、市長はもともと、商社出身の社長だとお伺いしております。


 まさに商社ということであれば、今の6次産業をいかにPRをして販売量をふやしていくか、そういうエキスパートだと思っております。


 そういう視点から、このことについてもう一度ご質問をいたします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 例えば、黒部米や黒部名水ポークにしても、非常に生産量に限界があります。


 黒部米は、コメでありますから目標数量しか生産できない。なおかつ、その多くがある商社に全量を買い上げていただいており、販路を拡大することがなかなか難しい。


 また、名水ポークなどにつきましても、黒部の畜産業者の方々が育てた豚が、すべて名水ポークかというとそうじゃない。そこのごく限定された豚だけを名水ポークと認定し、販売しております。


 ですから、大都会なりでPRを積極的に行い、大量に販売できるかというと、なかなかそういう体制には今現在なっておりません。


 そこで、付加価値を高くするために、先ほど言いましたように、おいしい名水の里黒部米は、黒部の水で、また黒部の自然の中で食べてもらうような営業とか、あるいは名水ポークもそうですが、非常に販路が限られておりますので、それらをどういう仕組みで、例えば新川牧場の自然の中で黒部川扇状地を見てもらったり、富山湾を見てもらえる中で、こういうような味わい方をするというような地元に来ないと味わえない、体験できないという付加価値を作って育てていくことが、大変大事ではないかと思います。


 もう一方はやっぱり、販売するには生産と流通、販売が数量も商品の質も安定しないといけないわけでありまして、それらについては、これから育てていくことが大変大事だと思っております。このモルト麦茶などについても数量的には、どれだけでも伸びるものではない。地元の二条麦を使った麦茶ですから二条麦の生産とあわせた販売をしっかりと行っていくことが大事だと思います。とにかく、おいしくて信頼される。また、大事なことは、この黒部に来てもらうことが大事であり、そこで味わってもらう仕組みをつくることが必要ではないかと思っております。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) 来てもらうことができれば、私も1番よいと思います。


 ただ、本市は国際観光都市を謳っておりますので、やはり国際的に通用するブランドは何かという議論もあわせて一度、黒部ブランドについて整理をお願いしたいと思っております。


 ちょっと紹介いたしますが、静岡県の磐田市で磐田ブランドというのを開催しております。そこは、磐田市内の小、中の業者の商品を磐田ネットということでネット販売をしており、そこで上がった利益については、磐田市に還元するシステムを取っております。いわゆる磐田で作った特産品を広く販売し、その利益をさらに磐田に持ってくる。そこを見ますと1社ではなく、数社の詰め合わせセットがあり、例えば年間1万円で契約しますと年間2回、磐田のものが数社折り込みで送ってくるという商品もありますので、一度参考にしていただき1番何が黒部市にとってよいのか整理していただきたいと思います。


 続いて、公共施設についてですが、私もたくさん施設があるものだという感想をもっております。その中で今回、市長からなかったのですが、今、本市は合併して、1市1町の施設を共有している段階であります。当然、同じ市に2つ同じような機能の設備があると。2つの地域があり、それぞれ必要な機能を担ってきた現実があります。


 ただ、合併をしてもう5年が経過します。残り5年が経過すると合併の特例措置が切れてまいります。いよいよひとつの都市になる。逆に言えば、今までの合併特例債などのいろいろの恩恵が、そこで外される段階になってくると私は考えております。


 黒部の新しい庁舎建設、大型事業がどんどん行われる。その一方で、合併10年先の新しい市の増が出てくる。そうなれば当然、今の公共施設と新しく建てるのであれば、その機能を含めて今の現有施設の整理を一度しなければいけないと私は考えていますが、市長はその辺をどのようにお考えですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 総合振興計画の推進もそうですが、非常に積極的な計画をたてて実施しようとしておりますが、入りと出のバランスは非常に大事だと思っており、私は過度な負担をしながら進めているとは認識いたしておりません。ただ、先ほど川上議員からもありましたが、国が大丈夫なのかということになると少し論点が違うわけでありますが、国は、今の状況を継続することが厳しいとは思いますが、やはりもう少し、将来の継続性とか安定性ということからすれば、今の状況は無理があると思います。それらについては、やはり国民の皆さんがしっかりと見ているわけでありますから、それは修正がどこかで近いうちにかかるだろうと思っております。そういう中で、国と地方は、それぞれしっかりとした行財政運営をしていかなければならないと思っております。そういう意味からすれば、今の総合振興計画の推進については、必要なときは見直ししなければならないですが、今のところは、多少は不安がありますが、状況を見ながら計画どおり進めていくことが必要かと思います。


 その中で、公共施設につきましては、先ほども言いましたように市が各地区にこれだけたくさんの公共施設を勝手に作っていったわけではない。地域住民のニーズのもとに出来上がっていった施設が、結果的には231施設になっております。この具体的な公共施設のリストもありますが、これを見てどこか無駄な施設があるかと言えば、なかなか、ここが無駄ですと言い切れる施設はありません。


 ですから、それは地元の住民のニーズにより、出来上がってきたものですから、ただ、合併によって似たような施設がそれぞれあるものもありますが、あしたの議論でも出てきますが、例えば図書館などについても2カ所あることが本当に無駄なのかということからすれば、それぞれの必要性をしっかりと議論しながら今後の方向性を決めていかなければならないのではないかと思います。


 ただ、明らかに目的を失った施設もあります。そういうものについては、余り目立っておりませんが、廃止をしているものもあります。また、確認していただきたいと思います。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) 今、大きい話しをされましたが、市の方に戻しまして、直近でいきますと、大型事業でいけば、市庁舎建設、市民病院建設、桜井中学校の増改築などが新築も含めて出てくると思います。


 そこで、先ほど市民病院については、企業債を起こせば30年で償還していく。多分、市庁舎も同じような年数じゃないかと思います。先ほども市長には、この4月に大きな試練があるとの話しがありましたが、この大きな事業を30年かけて借金を返していく。ならば4年間の選挙ではなく、さらにその下、その次の世代にもかなり大きく影響してくる問題だと思います。


 今の小学校、幼稚園、こういう方々が大人になって納税者になった時に、これだけ負担があるのかと。今、言われましたように国もいつまで交付税をこれだけくるのか見えない。そういうところで、本当にこれでよいのかというところが出てくると思います。そこで、大きなところでは市庁舎建設、今ほど基本構想でどういう機能が必要なのかの話しもされるということでした。それにあわせて、市長の考え方ですが、その基本構想の中で出てきた機能分担、今ある施設の機能を市庁舎がカバーしていくことになったら、今ある機能を分担していた現有施設をどうお考えでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 特に、新庁舎を建設する旧三日市小学校跡地周辺には、ほかにも公共施設があり、そして大変、老朽化しているものもございます。そういうものも含めてこの周辺なり、あるいは先ほどからあります、まちづくり、グランドデザインについて、老朽化していて基本的に機能が統合できるものがあれば統合しながら、そして、現有の施設については、必要ないものについては処分をしていくことが当然であります。あれもこれも残すことは、維持管理費もかかりますので、無理なものもあると思っておりますので、それらを含めて基本構想の中で議論をしていきたいと考えております。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) 今、市長から現有施設の役割が終了すれば、処分もやむを得なしという言葉をいただきました。私は、それこそまちのグランドデザインだと思います。


 今ほど、川上議員の質問でもありましたが、旧三日市小学校跡地に市庁舎を建設して、コンパクトなまちづくりをつくる。その後に、役割を終えた周辺の公共施設がそのままなのか、それがグランドデザインなのかという議論が必ず出てきます。


 これは、市庁舎建設、100年の計に立ってどういうまちをつくるのかであれば、どういう設備、どういうことに替えれるのか、できましたら民間も含め、今、国会では、国内総生産を上げるという議論もありますが、黒部の総生産を上げるようなスキーム、考え方で整備をしてほしいと思っておりますが、市長は、どうお考えでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 市庁舎を含めて、公共施設を建設するときには、いろんな手法があります。今、バイオマス利活用事業におきましては、PFI事業でやっております。市庁舎についてもPFI事業でやっているところもありますし、いろんな手法があると思います。ただ、それをPFI事業などでやった場合に、市庁舎だけではなく、これから総合振興計画で計画しているいろんな事業の中で、いろんな方法があるわけでありますが、それが黒部市、あるいは黒部市の経済にとってどうあるのかをしっかり考えた上で、いろんな計画、手法をたてて実現していきたいと思っております。いろんな意見がございます。ぜひ、また議論を一緒にさせていただきたいと思います。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) 議会にも新庁舎建設検討委員会が設立されておりますので、その中で議論していきたいと思います。


 最後になりますが、岩手県のある市で、市内のデパートが営業を停止され、そこに市庁舎が入ったみたいです。建設費用も3分の1、良いか悪いかは、いろんな議論があると思いますが、市の担当者は、これで市庁舎にエスカレーターもでき、バリアフリーにもなったという柔軟な意見もあることを市長にお伝えしまして、ぜひ1つではなく、1番よい方法、できましたら将来の負担のない方法、それを一緒になって検討いただくようお願いしたいと思っております。以上で、終わります。


○議長(辻 泰久君) お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(辻 泰久君) ご異議なしと認めます。


 よって、本日は、これにて延会することに決しました。


 明日、3月10日は午前10時開議、残る一般質問のうちの個人質問を行います。


 本日は、これをもって散会いたします。ご苦労様でございました。





  散会 午後4時01分