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富山県 黒部市

平成21年第6回定例会(第2号12月10日)




平成21年第6回定例会(第2号12月10日)





 






平成21年第6回黒部市議会12月定例会会議録


平成21年12月10日(木曜日)





             議 事 日 程(第2号)


                          平成21年12月10日(木)


                          午前10時開議


 第1  議案第63号 平成21年度黒部市一般会計補正予算(第3号)


     議案第64号 平成21年度黒部市公共下水道事業特別会計補正予算(第1


            号)


     議案第65号 平成21年度黒部市水道事業会計補正予算(第1号)


     議案第66号 黒部市単独住宅条例の制定について


     議案第67号 黒部市下水道事業の設置等に関する条例の制定について


     議案第68号 黒部市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について


     議案第69号 黒部市農業集落排水処理施設条例の一部改正について


     議案第70号 黒部市営住宅条例の一部改正について


     議案第71号 黒部市下水道条例の一部改正について


     議案第72号 黒部市立公民館条例の一部改正について


     議案第73号 黒部市ふれあい交流館に係る指定管理者の指定について


     議案第74号 市道の路線の認定及び変更について


              (12件 質疑、委員会付託)


 第2  請願第 4号 公共施設や扶助施設のデジタル化事業参加についての請願


     請願第 5号 生地周辺地区に児童センターの設立を求める請願書


     請願第 6号 所得税法第56条廃止の意見書を国に提出することを求める


            請願書


     陳情第 4号 地域間格差を拡大する「地方移譲」に反対し、一般国道8号


            の直轄継続と直轄防災事業促進を求める陳情書


     陳情第 5号 電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見


            書の提出について


                (5件 委員会付託)


 第3  一般質問(代表・個人)


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本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


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本日の出席議員     22人


     1番 小 柳 勇 人 君       2番 谷 口 弘 義 君


     3番 辻   靖 雄 君       4番 竹 山 繁 夫 君


     5番 内 橋 健 治 君       6番 寺 田 仁 嗣 君


     7番 吉 松 定 子 君       8番 伊 東 景 治 君


     9番 橋 本 文 一 君      10番 辻   泰 久 君


    11番 山 内 富美雄 君      12番 松 原   勇 君


    13番 山 本 達 雄 君      14番 吉 田 重 治 君


    15番 中 谷 松太郎 君      16番 松 本 正 則 君


    17番 川 上   浩 君      18番 新 村 文 幸 君


    19番 岩 井 憲 一 君      20番 森 岡 英 一 君


    21番 稲 田   弘 君      22番 坂 井   守 君


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本日の欠席議員    な し


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説明のため出席した者


 市長部局


  市長            堀 内 康 男 君


  副市長           中 谷 延 之 君


  総務企画部長        名 越   誓 君


  市民生活部長        岩 井 哲 雄 君


  産業経済部長        石 川 幹 夫 君


  都市建設部長        岩 井 宏 道 君


  上下水道部長        小 崎 敏 弘 君


  地域センター長       此 川 健 道 君


  会計管理者         平 野 正 義 君


  都市建設部理事       舟 田 浩 志 君


  総務企画部次長総務課長   能 澤 雄 二 君


  総務企画部次長企画政策課長 大 川 信 一 君


  総務企画部次長財政課長   中 田 博 己 君


  市民生活部次長福祉課長   米 生 利 弥 君


  産業経済部次長農業水産課長 米 陀 峰 信 君


  上下水道部次長営業課長   浅 野 芳 幸 君


  総務課主幹         有 磯 弘 之 君


 病  院


  市民病院長         新 居   隆 君


  市民病院事務局長      岡 崎 文 夫 君


  市民病院事務局次長     沢 井 利 夫 君


 消防本部


  消防長           佐々木   隆 君


  黒部消防署長        岡 島   茂 君


 教育委員会


  教育委員長         庭 田 龍 祥 君


  教育長           中 山 慶 一 君


  教育部長          幅 口 文史朗 君


  教育委員会次長学校教育課長 平   正 夫 君


 代表監査委員         福 島   樹 君


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職務のため議場に出席した事務局職員


  事務局長          荻 野 佳 秀 君


  議事調査課長        能 登 澄 雄 君


  議事調査係長        橋 本 正 則 君


  主任            山 口 真 二 君


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                  開     議


  午前10時00分


○議長(辻 泰久君) どなたも続いてご苦労さまです。


 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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○議長(辻 泰久君) 日程第1、「議案第63号から議案第74号まで」、以上12件を一括議題といたします。


 これより質疑を行います。


 まず、「議案第63号から議案第65号まで」、以上3件を一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(辻 泰久君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第66号から議案第72号まで」、以上7件を一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(辻 泰久君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第73号」及び「議案第74号」、以上2件を一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(辻 泰久君) 質疑なしと認めます。


 これより議案の委員会付託を行います。


 ただいま議題となっております「議案第63号から議案第74号まで」、以上12件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


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○議長(辻 泰久君) 日程第2、今期定例会において11月27日までに受理した請願3件及び陳情2件については、お手元に配付してあります請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


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○議長(辻 泰久君) 日程第3、「一般質問の代表質問及び個人質問」を行います。


 まず、代表質問を行います。


 まず、日本共産党を代表して、2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君登壇〕


○2番(谷口弘義君) おはようございます。私は、日本共産党を代表して、4項目について質問をします。


 小泉政権以来の構造改革の政治は、社会保障制度をぼろぼろになるまで壊しました。さらに、労働法制、労働者派遣法の改悪などで非正規労働者をふやし、所得格差が広がりました。不況の影響で雇用状況に改善の兆しが見られず、派遣切りなどが横行し、庶民の生活はこれまで以上に追い込まれ、厳しいものとなっております。こうした政治を変えてほしいという国民の願いが、さきに行われました衆議院選挙で自公連立政権が退陣するという結果となりました。


 また、三位一体の改革は、地方交付税などを減らし、都市と地方に格差拡大をもたらしました。市長が提案理由説明の中で、三位一体改革以降、地方への財源移譲が十分に行われないまま地方交付税が減額されて以来、多くの自治体において財源不足が恒常化し、財政事情は危機的状況を招いていると述べています。前政権の三位一体の構造改革の政治によって黒部市では、減らされた地方交付税は幾らになるのか答えてください。


 地方固有の財源である地方交付税は、どんな政権になろうとも、法律で定めているように確保されなければならないものであり、それを求めていくのは当然のことであります。黒部市では、保育所運営負担金、児童手当給付金、在宅福祉事業補助金など、社会保障にかかわる補助金は毎年4億6,000万円も削減されたままになっています。新政権になった今でも、減らされた地方交付税、社会保障費をもとに戻せと国に要求すべきだと思いますが、答えてください。


 前政権は、毎年2,200億円の社会保障費の削減を行ってきました。そのために医療、介護、年金の各制度は根底から崩されました。昨年から実施された後期高齢者医療制度は、その最たるものであります。


 厚生労働省は、この11月に後期高齢者医療制度の保険料について、来年4月の改定では13.8%、8,556円増加の7万556円になると発表しました。黒部市では、13.8%アップすると保険料はどのようになるのか答えてください。


 市長はこれまで、保険料を払えない人に資格証明書、短期保険証を発行しないようにしていきたいと答弁されているが、生活が苦しくて保険料が払えない人の処遇はどのようにされてきたのか答えてください。


 私たちは、この制度の内容がわかり始めた3年前から、高齢者や国民のためにならない、2年に一度値上げをしなければならないこんな制度はやってはならないと言ってきました。住民の皆さんからは、年寄りいじめのこんな制度はやめろ、早く死ねというのかという怒りの声がわき上がりました。政権与党の民主党も、選挙公約で後期高齢者医療制度はやめると言いました。後期高齢者医療制度はやめるべきだと思いますが、答えてください。


 介護保険制度についてであります。介護保険制度ができて10年が過ぎました。家族介護から社会で支える介護へ、サービスが選択できる制度と、つくられたときに宣伝されました。介護保険制度は、制度が見直されるたびに改悪され、負担増や介護サービスの低下が進められてきました。在宅での介護はますます厳しくなっています。施設への順番待ちも深刻になっています。家庭で介護されている方から老健施設へ入るのに何カ月も待たされる。入っても3カ月ほどで出される。また探すのに本当に苦労する。何とかならないものか。このような怒りの話をよく聞きます。黒部市内のある施設でも、認知症の人の入所待ちは60名を超えています。入所するのに1年から2年かかるとのことです。


 そこでお聞きしますが、黒部市内で介護施設などの入所待ちの実数は何名でしょうか。その解消策をどのように考えておられるのか答えてください。


 国は、過去2回の改定で介護報酬を引き下げてきました。このことが介護施設の運営に支障を来しています。介護職員の給料は低く、厳しい労働環境から離職する人が多く、職員補充も十分にできていません。私たちは、このような現状では制度の根幹にかかわると改善を求めてきました。政府は、昨年度の補正予算で、介護職員の待遇改善に介護報酬の3%を引き上げました。私たちは、これくらいの引き上げでは全く不十分だと指摘してきました。


 そこで、お聞きします。このことで市内のどれだけの施設が引き上げの対象になったのか。また、介護職員の賃金アップにどれくらいの効果があったのか答えてください。


 2009年度補正予算で、介護職員処遇改善交付金が予算化されています。市内で申請した事業所は幾らで何人分か答えてください。


 新川地域介護保険組合には、4億6,500万円もの繰越金があります。黒部市内には、介護保険料を払えない方が昨年もことしも100名近くおられます。住民の皆さんの負担を少しでも減らすために、せめて所得の低い人の介護保険料を引き下げるべきだと思いますが、答えてください。


 国民健康保険についてであります。黒部市は、ことしの4月から国民健康保険税を25%近く引き上げました。国は、来年4月から国民健康保険料の年間上限額を4万円引き上げる方針を決めています。市では国保加入者にこれ以上の負担を求めるべきでないと考えますが、市長の考えを答えてください。


 国民健康保険法第44条についてであります。国保法第44条は、病院窓口での医療費の支払いを減免できる制度であります。我が会派は、この制度について、これまで何回も質問をしてきました。住民の生活はこの不況の中で大変厳しいものになっています。病院の未収金の大部分は生活が苦しくて医療費を払えない人であり、その多くは国保加入者と言えます。市長はこれまで、近隣市町の動向を見ながら検討していきたいなどと答弁されてきました。検討すると答弁されてからはや1年が過ぎました。厚生労働省の通達からも、今どのような検討をされているのか、また、住民の実態からも国保法第44条の適用をすべきだと考えますが、あわせて答えてください。


 2項目めは、市民病院でのジェネリック薬品の使用拡大についてであります。


 私たちは、医療費を削減し、住民の暮らしと健康を守るという考えから、ジェネリック薬品の使用拡大を言ってきました。先日、薬をジェネリックにかえた人が薬代が3分の1になったと喜んでいました。しかし、市民病院でのジェネリック薬品の使用品目、使用率がここ数年ほとんど変わっていません。市民病院でのジェネリック薬品の使用拡大について、今後どのようにしていかれるのか。また、国の指針のように使用率が30%になると患者、国保会計にどのような効果があるのか、あわせて答えてください。


 3項目めは、黒部市で発注する公共工事についてであります。


 黒部市では、これから消防署、病院、市庁舎などの建設が計画されています。地域経済の発展を考え、地元業者のことも考える。地元業者がジョイントを組んで参加できるなど、条件つき一般競争入札などを考えたらどうでしょうか、答えてください。


 4項目めは、出し平ダム、宇奈月ダムの排砂改善と黒部川直轄総合水系環境整備事業についてであります。


 私たちはこれまでも、出し平ダム、宇奈月ダムの排砂改善を求めてきました。6月から8月などと期間を区切らず、出水時ごとに小まめに排砂を行うよう改善していかなければならないとこれまで言ってきました。また、ダム湖、ダム下流域の長期濁りは、観光面からも自然環境、生態系生物の多様性にも影響を及ぼさざるを得ないと考えます。ダム湖への貯水は濁りが取れるまで自然流下を続けるなど、早期濁りの解消が必要だと思いますが、あわせて答えてください。


 国土交通省が2003年度から宇奈月ダム水環境改善事業として黒部川本川に一定の水を流してきたことで、黒部川の環境を守るための一定の効果を果たしてきました。08年度から名称が黒部川直轄総合水系環境整備事業となりましたが、同じように一定の水を流しています。黒部川の環境を守るためにも、この事業を来年度以降も継続するように国に求めていくべきと考えますが、市長の考えを聞かせてください。


 以上であります。


              〔2番 谷口弘義君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) おはようございます。どちら様も大変ご苦労さまでございます。それでは、日本共産党、谷口議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず、1つ目の項目であります構造改革がもたらした社会保障制度の回復についての1点目であります地方交付税、社会保障費についてであります。


 最初に、構造改革による地方交付税の減少額でありますが、黒部市として約5億円の減となっております。


 次に、新政権に対して地方交付税、社会保障費の回復を要求すべきとの点についてでありますが、これまで三位一体改革につきましては、地方への財源移譲を十分に行われないまま国庫補助負担金と地方交付税の減額が優先されたことにより、地方固有の行政サービスにもしわ寄せを来していると述べさせていただいております。本市におきましては、市民税の累進税率の定率化を受けて、国から市に約4億円の税源が移譲される一方、地方交付税においては特別交付税の合併加算分などの特殊要因を差し引いて約5億円の減、補助金では約4億6,000万円の減となっており、全体では約5億6,000万円の歳入減と算定いたしております。


 政権与党であります民主党は、さきの衆議院選挙マニフェストにおいて、地域主権を確立し、第一歩として地方の自主財源を大幅にふやすとしております。現在、国においては平成22年度の予算編成方針が行われているところでありますが、三位一体改革で積み残された地方への税源移譲を実現し、自主財源の確保により特色ある施策を展開できるよう、真の地方分権確立に向けて関係機関に粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、2点目であります後期高齢者医療制度についてのご質問にお答えいたします。


 まず、平成22年度からの保険料についてであります。


 ご承知のとおり、後期高齢者医療の保険料は2年ごとに保険料率を見直すことになっております。後期高齢者医療制度は平成20年度から開始されましたので、平成22、23年度の保険料率について現在、改定の時期にあります。後期高齢者医療制度では、一部負担金を除く医療費等に係る費用の半分は国、県、市の公費で負担し、残り半分を現役世代からの後期高齢者支援金と保険料で賄うことになっております。


 昨今の医療費の状況などからは、1人当たりの医療費の伸びや後期高齢者負担率の上昇により、保険料の増加は必至であるところであります。しかしながら、国では後期高齢者医療制度を廃止するまでの間、高齢者の方々に不安や混乱を生じさせることがないよう、各広域連合の余剰金などを活用して保険料の増加抑制の方針を出しております。このようなことから、先日の広域連合議会全員協議会において、余剰金等を充当することで均等割額4万800円、所得割7.5%を据え置く案が了承されたところであります。これにつきましては、県や国との協議、2月定例会での議決を待たなければなりませんが、この保険料率でいくものと考えており、被保険者の皆様にさらなる負担をおかけすることがないものと考えております。


 次に、保険料未払いの人への処遇についてでありますが、高齢者の医療の確保に関する法律では、1年以上特別の事情もなく保険料を納付しない場合は、被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付すると規定しております。しかしながら、先般国より資格証明書の運用に関する通知があり、現内閣においては原則として資格証明書を交付しないとする基本方針が示されたところであります。市といたしましても、本通知の趣旨にかんがみ、資格証明書の交付につきましては、その発行を行わず、短期被保険者証についても同様の取り扱いをしてまいりたいと考えております。


 また、保険料の支払いが困難な方々につきましては、所得や生活状況を調査するなどきめ細かな納付相談を行い、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。


 次に、後期高齢者医療制度はやめるべきというご質問につきましては、3党連立政権合意等により、後期高齢者医療制度は廃止されるものと認識いたしております。現在この廃止の方針を踏まえて、国では後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度のあり方について検討を行うため、厚生労働大臣主宰により、高齢者医療制度改革会議が開催されております。その基本的な考え方として、平成25年4月からは後期高齢者医療制度を廃止し、新しい高齢者医療制度へ移行するとされており、鋭意検討がなされるものと思っております。


 市といたしましても、新しい制度が国民の合意を得られ、わかりやすく、そしてまた持続可能な制度となるよう、今後とも後期高齢者医療、広域連合や市長会を通じ要望してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の介護保険制度についてお答えいたします。


 まず、黒部市内での介護施設等への入所待ち、待機者の実数とその待機者への解消策についてでございますが、本年10月1日現在における黒部市内被保険者の介護施設の入所状況につきましては、特別養護老人ホームが市内で172人、市外で22人、合わせて194人、そして介護老人保健施設が市内で25人、市外で83人、合わせて108人、介護療養型医療施設が市内で61人、市外で41人、合わせて102人で、合計404人となっております。


 入所の申し込みをされた待機者の方につきましては、新川地域介護保険組合で10月1日現在の特別養護老人ホームのみに係る現状調査が行われ、それによりますと、黒部市内被保険者のうち、要介護3から5の認定者で、現に介護老人保健施設、グループホームなどの他施設入所者や重複希望者を除いた待機者の実数は63人という状況であります。


 待機者への解消策でありますが、地域において高齢者が可能な限り在宅での生活を継続するため、国の指針で平成26年度において施設等の利用割合が要介護2から5の認定者数の37%以下となるよう示されており、本年4月1日現在における新川地域介護保険組合管内の割合は49.5%と、国の基準を大きく上回っているため、新たな特別養護老人ホームなどの施設整備は抑制されている状況となっております。


 こうした状況下で、平成18年4月より国が進めております住みなれた地域で安心して生活できるよう要介護者を支援する認知症対応型通所介護、そして小規模・多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護の施設整備を推し進めているところであります。市といたしましては、引き続き新川地域介護保険組合と連携し、国の動向を見きわめながら適正なサービス提供に努めてまいりたいと考えております。


 次に、介護報酬の3%引き上げで市内のどれだけの施設が対象となったのか、介護職員の賃金アップにどれくらい効果があったのかというご質問にお答えいたします。


 介護サービスにおける介護従事者の離職率が高いことから、人材の確保を図るため、介護従事者の賃金水準の向上、研修体制や休暇制度などの職場環境の充実などの処遇改善のための対策として、平成21年度から介護報酬の改定率が全国平均でプラス3%とされたところであります。この介護報酬の改定につきましては、すべての施設を対象として、サービス提供における初回加算や中山間地域加算、介護福祉士の配置充実に伴う加算などといった介護従事者の定着の促進と専門性を図るため、加算を基本に見直しがされております。


 介護報酬の3%引き上げで市内のどれだけの施設が対象になったのかにつきましては、サービス事業者においては利用月により認定要介護度ごとの利用者の変動、利用者数の増減等の要因から、一概に給付費の増減により介護報酬改定前と比較はできないのが実情であります。しかしながら、サービス種類ごとの合計比較では、ほとんどのサービスで1回当たりの平均給付費が増額となっております。


 また、介護職員の賃金アップ状況につきましては、毎年の定期昇給に介護報酬改定率相当額をプラスされている事業所や、夜勤や資格手当等の増額、資格取得奨励金の新設、特別休暇や研修の充実など、各事業所において企業力を踏まえながら働きやすい職場環境の構築に向け、実態に即した処遇改善に努められている状況と推察いたしております。


 次に、介護職員処遇改善交付金が予算化されている。申請した事業所は幾らで何人分かについてお答えいたします。


 さきの国の補正予算において、他の業種との賃金格差をさらに縮め、介護が確固とした雇用の場として成長していけるよう、介護職に従事する職員を対象とした介護職員処遇改善交付金が予算化されたところであります。この交付金は先ほど3%の介護報酬改定とは別枠のものでありまして、富山県においてこの交付金による基金を造成し、事業者から県への直接処遇改善計画書を申請し、直接事業者に交付されるものであります。毎月の交付額は、介護職員1人当たり1万5,000円の賃金引き上げに相当する額が交付されるものになっております。


 ご質問の申請いたしました事業所につきましては、本年10月末現在において、富山県内の事業所で840事業所中673事業所が申請し、申請率は80.1%、新川地域介護保険組合管内では72事業所中55事業所が申請しており、申請率は76.4%であります。また、この交付額は毎月の当該対象事業者における介護報酬総額に対し、臨時職員やパート職員等を含めた介護に従事する職員に対し、国で定められたサービスごとの交付率に基づき交付されることから、すべての介護職員が対象となっているものと考えております。


 今回の介護職員処遇改善交付金の実施により、介護職員の賃金改善に係る費用に対し直接交付されることから、介護職員の賃金水準の向上と雇用の定着が一層進められていくものと期待をしているところであります。


 次に、新川地域介護保険組合には4億6,500万円の繰越金がある、介護保険料の値下げをすべきと思うがどうかについてお答えいたします。


 保険料の設定につきましては、新川地域介護保険組合において平成21年から23年までの第4期介護保険事業計画の中で、高齢化率の上昇に伴う要介護認定者の増加や新たな介護サービス施設の整備、介護報酬3%アップなどの要素を踏まえ、第4期保険給付費の見込み額を試算し、加えて国の介護従事者処遇改善臨時特例交付金や組合の繰越金を充当することにより、保険料の基準額を従来の3,900円に据え置くことができました。


 また、保険料の所得段階を7段階から9段階に細分化し、被保険者の負担能力に応じた保険料負担や所得の低い方への配慮を行ったところであります。新川地域介護保険組合の繰越金は、前期、第3期の決算額で、議員ご指摘のとおり4億6,500万円あります。その内訳は、使途が限定されている保険給付費地域支援事業に係る翌年度精算金が581万円、経常分担金5,737万円、保険料の繰越金が4億278万円であります。第4期介護保険事業計画において平成21年から23年までの保険料を定めるに当たり、新川地域介護保険組合の理事会、議会等の決定を受け、平成19年度決算繰越額の3億1,000万円を充当いたしました。


 ご質問の保険料値下げにつきましては、今後の保険給付額の増加や介護サービス利用の変動等において不確定な要素があることから、現在の保険料で今後の推移を見きわめていきたいと考えているところであります。


 次に、4点目の国民健康保険についてでありますが、ご指摘のとおり、今般国は平成22年度の国民健康保険税の課税限度額について、医療分3万円、後期高齢者支援金分1万円の合計4万円を引き上げる方針を打ち出しております。医療保険における課税限度額は、応能負担の原則にも一定の限度を設けることが適当であるという観点から定められたものであります。


 現在、協会けんぽに加入する本人負担の限度額は年間82万円であり、国民健康保険で定める限度額69万円と格差があることから、国は将来的に82万円相当額へ段階的に引き上げる方針であると伺っております。また、昨今の医療費増嵩並びに被保険者の高齢化が進む中で限度額を長期間抑制していくことは、結果的に中間所得者層の負担が増大していくことになります。このため、本市といたしましては、被保険者間の負担の均衡を図る観点から、また、国における地方税法の規定の趣旨を尊重する観点から、来年3月に予定されております地方税法の改正の後、法に定める額のとおり改定することを検討したいと考えております。


 次に、5点目の国民健康保険法第44条の適用についてお答えいたします。


 我が国は、国民のだれもが国民健康保険を初めとした何らかの医療保険に加入し、一定の保険料を納めることで必要とされる医療は原則窓口の一部負担金だけで受診できる国民皆保険制度を維持しております。将来にわたりこの制度を維持していくためには、受益者として担うべき保険料と一部負担金は必要不可欠であります。


 現在国では、平成22年度以降における一部負担金の運用改善に資するため、減免制度及び保険者徴収について全国的にモデル事業を実施しているところであります。このモデル事業の結果を検証し、適切な運用が行われるよう、来年度を目途に一定の基準を示す予定であり、本市といたしましても、提示され次第、その内容を検討したいと考えております。


 また、住民の生活実態からも国保法第44条の適用をすべきではないかとのご質問につきましては、本市といたしましては、国の支援がなければ減免された一部負担金は他の被保険者にその負担を求めざるを得ないことから、先ほど申し上げたように、平成22年度中に国が示す減免の基準及び減免額の財源措置を見きわめ、県下市町村との均衡にも留意しつつ、より実効性のあるものとなるように進めてまいりたいと考えております。


              〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 市民病院長、新居 隆君。


              〔市民病院長 新居 隆君登壇〕


○市民病院長(新居 隆君) それでは、谷口議員のご質問にお答えしたいと思います。


 2点目の市民病院でのジェネリック薬品の使用拡大について。その1番の市民病院でのジェネリック薬品の使用品目、使用率がほとんど変わっていない。ジェネリック薬品の使用拡大について今後どのようにしていくのかというご質問ですが、議員ご指摘のとおり、当院でのジェネリック薬品の使用率につきましては、昨年度まではほとんど変わっていないのが現状であります。このようにジェネリック薬品の使用率が伸びない背景には、薬剤に含まれる添加物等に違いがあることなどから、先発品と比べて効能や副作用に対する信頼性に乏しいこと。ジェネリック薬品は長期にわたり安定供給ができない可能性があることなどが上げられます。また、過去にジェネリック薬品のラベルに不備があり回収されたことにより、先発品に戻った事例があることなども要因の一つであると考えております。


 したがいまして、医師においては、確かにジェネリック薬品の使用に対して抵抗感があると思っております。しかしながら、昨今の状況を踏まえ、当院でもジェネリック薬品の採用推進に向けて、昨年度から薬事審議会で積極的な検討をいたしております。その結果、ことしに入りましてから6品目の切りかえを完了しております。医師の根強い不安もあり、切りかえに時間がかかっておりますが、少しずつ増加いたしております。さらに切りかえ品の準備、計画を進めております。


 また、当院としましては、他病院で実績のあるジェネリック薬品については切りかえを積極的に推進してまいりたいと考えております。先般の幹部職員を対象とした病院運営会議及び医療局会におきまして、私からさらにジェネリック薬品への切りかえを促進するよう指示したところであります。


 今後もさらに、実際に薬剤を処方する医師へ先発品との同等性や主要病院での実績を情報提供することにより、不安解消の説得に努め、理解を得てジェネリック薬品の使用拡大を図ってまいりたいと考えております。以上です。


            〔市民病院長 新居 隆君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君登壇〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) 谷口議員のご質問にお答えします。


 議員ご指摘のとおり、国では現在、平成24年度までにジェネリック薬品の占める割合について、品目ベースで30%以上を目指しております。


 ジェネリック薬品の価格は、最初に発売したときが新薬の約7割、その後は価格改定を受け、最大で新薬の2割以下になる場合もあります。その差額は医療費個々で異なることから、使用割合が30%になった場合、国保会計に占める影響を推計することは非常に難しいものがあります。


 現在、県ではジェネリック薬品の円滑な利用を図るため、ジェネリック薬品連絡調整会議を開催し、医療機関、薬局、卸売販売者、メーカー関係者と連携を図ってきているところであります。


 本市国民健康保険におきましても、今年度、被保険者証の一斉更新の折にジェネリック薬品のPRパンフレット及び利用希望カードを被保険者全世帯に配布し、被保険者への制度の周知と利用しやすい環境づくりに努めているところでございます。


 今後とも引き続きジェネリック薬品のPRに努めることで利用普及が進み、結果として患者負担の軽減と医療費の削減につながることを大いに期待するものであります。


            〔市民生活部長 岩井哲雄君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に、黒部市で発注する公共工事についてであります。


 現在、議員ご質問の条件つき一般競争入札につきましては、設計額が1,500万円以上の土木建築工事について、市内に主たる営業所を有することを一定の条件としたもので施行いたしております。これは共同企業体方式の場合も同様の考え方で行っており、中央小学校ランチルーム・体育館新築工事の建築主体につきましては、市内の建築業者同士の企業体を参加条件とした一般競争入札により落札者を決定したところであります。


 ただ、今回の場合につきましては、工事額が4億円弱ということで市内業者同士の企業体という形になりましたが、今後10億円を超えるような庁舎建設など大規模工事の場合は、出資額の増大などの関係から今回と同様の扱いが可能かどうか、今後検討していく必要があると考えております。


 今後も厳しい経済状況が続くと考えられますが、地域経済の活性化に寄与するためにも、引き続き地元業者の育成を考慮し、適正な発注に努めてまいりたいと考えております。


 次に、4つ目の項目であります黒部川出し平ダム、宇奈月ダムの排砂改善と黒部川直轄総合水系環境整備事業についての1点目、黒部川の排砂改善についてお答えいたします。


 初めに、本年の排砂結果の速報につきまして報告させていただきます。


 今年度は、7月9日から10日に連携排砂が実施され、7月18日から19日にかけまして、平成19年、20年実施できなかった連携通砂が実施されたところであります。これにより、本年の目標排砂数量約37万立米が排砂されたと報告を受けております。


 一方、本年度の連携排砂計画におきましては、日ごろから谷口議員が提案されております一定の出水ごとに排砂する方法の試みとして、連携排砂、連携通砂のほかに、近年頻発しております短期間集中豪雨による出水にも対応する対策として、試験的に本年度から短期集中豪雨対策が計画されたところであります。本年度は一定規模の短時間出水がなく実施されませんでしたが、来年度以降の排砂においても継続されるなど、できるだけ自然な形で流すよう、引き続き土砂管理協議会等関係機関に強く働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の排砂・通砂後のダム湖、ダム下流域の濁りの早期解消についてお答えいたします。


 昨年の9月定例会でもお答えしましたように、黒部市は北アルプス連峰を背景とし、黒部峡谷、扇状地湧水群、富山湾など多彩な自然環境に恵まれ、これらの自然とともに生きる誇りを持ち、水と緑の保全に努めて、潤いのあるまちを目指すことといたしております。こうしたまちづくりを進める上でも、谷口議員ご指摘のとおり、黒部川、宇奈月ダム、出し平ダムの濁りの早期解消などにより、自然環境や生態系等の保全を図ることは大変重要であると考えております。


 このため、これまでも土砂管理協議会において、できるだけ自然の形で上流部から下流部に土砂を流すことが重要であると幾度となく発言させていただいており、今後とも引き続きダム湖、ダム下流域の濁りの早期解消の対応について、関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の黒部川直轄総合水系環境整備事業関係のご質問にお答えいたします。


 6月定例会でもお答えしましたように、日本屈指の黒部川がもたらす豊かな自然環境は本市の重要な財産であり、今後とも保全していかなければならないと考えております。このため、宇奈月ダムにおいて未活用となっております水を黒部川の環境保全のために放流していただけるよう、本市及び黒部川治水同盟会から国に対し要望をし、一定の水を放流していただいてきたところであります。


 また、議員ご指摘のとおり、平成19年度で宇奈月ダム水環境改善事業は廃止となったものの、強力な要望活動などを実施したことから、国では平成20年度に新たな事業、黒部川直轄総合水系環境整備事業を創設していただきました。今年度においても、事業の継続について、本市の重要要望事項として国土交通省、富山県に対して要望したところであります。今後とも事業継続が図られるよう、引き続き強力に働きかけてまいりたいと考えております。


              〔市長 堀内康男君自席に着席〕


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) それでは、再質問させていただきます。


 まず最初に、補助金だとか地方交付税の話なんですけども、市長提案理由説明の中でいろんなこと言っておられました。その中で、地方分権改革推進委員会、こういうことが載っておりました。この中身について、「全国市議会旬報」の中に出ておりましたけども、この中では、地方交付税の充当する法定率を変更するように、合わなくなってきたらするようにということを地方交付税法で定めていると書いてあるんです。今、市長が言われてるように、常日ごろ言われています。金が来なくなったから地方の財政は大変なんだと。もちろん黒部市の財政も大変なんだということなんです。そこで、このように地方交付税法に定めてあるように、法定率を変更、もちろんそこまでしなくても、法律に決められたように求めていくのは当然のことだと思うんですけども、市長に、そこでお聞きしますけども、今、交付税は法律どおりの額が来てるんでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 交付税の算定による金額は来ております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) それでは聞きますけども、これちょっと難しい話になると思うんですけども、交付税の算定率というのはどういう計算になるんですかね。難しいと思うんですけども、率はどれくらいになっていますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 非常に複雑な算定率でございますので、もし必要であれば、この場では相当時間がかかると思いますので、後ほど報告させていただきたいと思います。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 市長の答弁によれば、交付税で約5億円、それから私も言ったんですけども、社会保障費の削減、こういうもので4億6,000万円もずっと減らされたままになっているわけですけども、こういうことについて、今の新政権は三位一体の構造改革は間違いだったということを言っておりました。その間違いを正すためにも、こういう減らされたものについて国に求めていくべきだと私は思います。市長、その辺はどうでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 当然、地方交付税をもとに戻していただく。国庫負担金、補助金の部分も当然であります。国全体で6兆円、地方は減額されたわけでありますから、それらについてはしっかりと要望していきたいと思います。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 次に、後期高齢者医療制度のことを言いましたけども、これは市長の答弁では廃止されるものと思っていると。その時期は、平成25年4月、これ以降については新しい制度になっていくものということですけども、やはりこの制度は廃止すべきものであります。


 次に、介護保険制度なんですけども、私はこの介護保険制度について、本当につくられた当時の思いになっていないと考えております。市長は、入所待ちの実績については特養老人ホームでは63人が、今入っておられるんですか。それと、認知症の方について何名の待機者がおられるのですか。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) 個々の状態で区別はしておりませんので、全体で市長が答弁したとおり63名の待機者と、そのような数字は出ております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 人数について63名というのは、認知症の数じゃないんでしょう。私が聞いている事業所だけでも、60名の待機者がおられると言っておるんですよ。そうすると、そのほかの事業所がいっぱいありますけども、認知症の待機者はあと3名なんですか。そういうことないでしょう。わからないのならわからないと言ってください。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) 全部で63名と。その中で認知症がどれだけかという数字はつかんではおりません。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) だから、私、質問のときにも言ったでしょう。一つの事業所で認知症の待機者が60名おられると。実数はもうちょっと多いんですけども、大体60名なんですよ。それで、特養ホームの待機者が63人なんでしょう。合わせると、認知症の、この事業所だけでも60名。あと、そしたら3人だけなんですか、そういうこと言ってるんですよ。だから、認知症の方について、こういう質問もしているわけですから、本当に全部で63名なんですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほどお答えさせていただいた63人というのは、要介護3から5の介護者の方々の中での待機者、しかも重複は除いておりますので、重複を除けば黒部市内は63人、新川地域介護保険組合管内では126名となっております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 63名ということで、私は非常に疑問を感じます。これ以上やってもすれ違いになりますからやめときます。


 それと、介護度のことを言われましたけど、認知症というのは要介護3以上の方ばかりなんでしょうか。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) 個々にあるものですから、一概に介護3以上が全部認知症だということはありません。いろんな、認知症にしても軽度の部分もありますし重度の部分もあります。いろんな介護、今、段階的に支援2から介護度5までの7段階があるわけですが、いろんな個々の事例で介護度が判定されるということであります。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) わかりました。要介護度の低い、要介護度1、2の方でもやっぱり家族の方で認知症だから入所させたいという希望の方もおられるということはこれでわかりました。また、この63名の中には要支援1、要介護1、2という方が入ってないということもわかりました。


 それで、私の考えとすれ違いがあると思うんですけども、この場で答えるのが難しいのでしたら、ぜひ実数を調べて教えていただきたいと思います。要介護度3以上でなく、すべての数字です。よろしくお願いします。


 次に、介護報酬のことなんですけども、市長は平均給付額が増額になっている。このように答えられました。もちろんこの増額になっている数字をご存じのことと思いますので、増額になってるのが幾らなんでしょうか。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) 介護保険組合からの連絡では、ほとんどのサービスで1回当たり給付額が増額になっていると。細かい数字の連絡は受けておりません。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 数字がわからないで、ほとんどのところで増額になっているというのは、1円でも2円でも増額になりますから、やっぱりこういう質問が出ている以上は、きちんと調べるべきなんですよ。


 それと、市長は賃金アップについてよりよくなっていると推察していると言われました。これの推察というのは何を根拠に推察されたんでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) この平均3%の増額になっている部分につきましては、その事業所ごとで行っておられますので、介護保険組合とすれば、そこに給付する額が総額なり報酬ごとで上がっていれば、増額になっていると推察をしているだけであります。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 私も新川地域介護保険組合の議員です。その中で、3%のアップだったけども、実際は新川地域介護保険組合管内では3%にならないで2.8%だったと答えられております。そうすると、3%でよくなったという推察というのは、やっぱり、きちんとした資料に基づいて答えてほしいと思います。それについてはこれ以上出てこないと思います。


 次に、介護職員処遇改善交付金の問題なんですけども、市長はすべての介護職員が対象になっているとおっしゃいました。そこでお聞きしますけども、介護施設の職員はすべてととらえてよろしいんでしょうか。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) 市長の答弁の中で介護に従事する者、これは該当しない部分が少しありますのが、介護に従事する部分の職員に対してのサービスにははね返っております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 介護に従事する者というと、簡単に言えば、例えば施設で食事をつくっている人、これも介護に従事する人になるかと思います。それと、事務職員、この方もそういう介護施設を運営するために必要な人たちであります。こういう方もなるのでしょうか。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) この改善交付金の申請によりますと、サービス対象が決まっておりますので、直接介護に従事する職員の部分で、何といいますか、それらで計算されると。ただし、これは助成の対象外もあります。訪問介護、訪問看護、居宅介護支援福祉用具貸し出しとかという部分はこれらの対象外であります。直接介護従事するサービスに対してこれらの対象とするという規定があります。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) それでは、すべての介護職員は対象じゃないということですね。事務職員だとか調理に携わってる方々は対象にならない。このように考えてよろしいんですか。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) 基準ではそういうサービス。先ほど言いました対象外を除いて、介護に従事する部分のサービスについてカウントはしますよと。その施設全体でどのようにそれらが生かされるのか計算できないですが、それはサービス、4%から1.15%までの幅の部分のサービスが限定はされております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) それで、先ほど市長では、新川地域管内では76.4%の事業所の申請があったということなんですけども、あと25%がまだ申請してないわけですけども、これにもやっぱり、岩井市民生活部長が答弁されたように、一つの事業所で給料が上がる人と上がらない人がいるんですよ。だから、非常に事務手続が煩雑であるということを含めて、そういった同じ施設の職員の中でそういうギャップが生まれることも非常に申請しない一つの内容になっています。


 それと、先ほど1万5,000円と言われましたけども、いろんなことを含めていくとそうならないと聞いています。どうして1万5,000円にならないのか、わかっていたら答えてください。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) ここで1万5,000円という数字が先走っているのか。例えば介護報酬云々を3%上げますという、実際の計画では、管内では2.84だったと思いますが、それで計算したと。実際に4%そのまま上がるのか、1万5,000円そのまま上がるという部分じゃなく、1万5,000円の計算を国はしてると、そう認識しております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 何回も言うようですけども、こういう現状をこのまま放置しておけば介護制度そのものの根幹にかかわる、制度そのものが崩壊してしまうという危機を持って私は質問してるんです。だから、今回の処遇の改善でも言ったように事務職員、調理の人等は対象にならないということでしょう。


 それで、もう一つだけ聞きますけども、仮に、事務職員の方が一定度介護に携わったら、それは対象になるんでしょうか。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) その細部にわたっては、私としてもわかりません。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 今の質問は、実際問題そういう方も申請したということなんです。事務職員だとか、少しでも介護に携わってる方については申請しましたと。はねるはねられないについては、それは申請されたところが検討する問題だと。このように、今の問題についてはいろんな制限があります。ぜひこういう制度を全職員に徹底できるように、国にこういう枠をやめなさいということで要望していくべきだと思うんですけども、このことについて、市長、どのように考えられますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今ほど事務職員の話があったように、事務と介護従事と兼ねておられる方も随分おられると思っております。そういう中でどこまで見るかというのは、正確には決まっていないんですね。それで、できれば言われるように事業者の経営者からすればあんまり差をつけたくないもんだから、本当は事務職員から調理員まで全部見てほしいんだけども、国の方も制限がありますので余りふやしたくないというような思いもある中で、その辺については今のところ介護従事をしておられる方々については処遇改善しようということで進んでおりますので、事務関係等についてはこれからだと思いますが、なかなかその辺は難しい問題だと思います。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) そういう介護施設の中で、兼務している人もいるということをわかってほしいと思います。


 次に、国民健康保険のことなんですけども、政府は4万円引き上げるという方針を定めたということなんですけども、先ほど市長は地方税法に基づいてこの黒部市でもやっていくつもりなんだと。ということは、まだ引き上げると考えてもよろしいんでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) そのように考えております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) ちょっとよく聞こえませんでした。もう一回お願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) そう決まれば、地方税法に基づいて取り組んでいきたいと考えております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 国民健康保険税を黒部市がことし25%ほど上げました。来年また上げるとなったら市民の理解を得られると思うんですか。来年は忙しい年でしょう。


 それと市長は、国保税を払えない人たちが、何名おられるかご存じでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 10月末現在で401世帯になっております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) それはことしの10月末現在の数字なんですけども、それでは平成20年度、私の資料には額しか来ておりませんけども、一体何世帯の方が未納になっておりますか。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) 平成20年度決算を手元に持ってきてないもんですから、後ほどお答えさせていただきます。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) いずれにしても、国保税を払えない人たちがおられるわけです。私は、こういう人たちも法定に基づいて一律に上げると、ますます肩身の狭い思いをする人がふえていくんじゃないかと考えます。そこで、国保税については減免制度もあります。そういうことも念頭に置いて考えていただきたいと思いますけども、市長、その辺どうでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 減免制度に基づいて、対象になる方々については丁寧にご説明をしながら、対応させていただきたいと思っております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 今まで市がやってきたのは法定に基づいた減免制度です。私が言ってるのは、市が独自に減免制度を決めてやったらどうですかということを言ってるんです。市が、国が言ったからといってすぐ上げるんでしょう。それなら、国が求めたことを市がそのままやってるんでしょうか。この後の国保法第44条の問題についても、国が制度があるのになぜしないんだと言ってるでしょう。そういうことを言ってるんですよ。だから、市独自で決められないかということなんです。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今のところは国の制度に基づいて進めていきたいと考えております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 市長の答弁に私は納得できるものではありません。


 次に、国保法第44条の問題に入っていきますけども、これまでもずっと言ってきました。市長は、これまで検討するということで、それこそもう1年以上過ぎました。1年かかって検討された結果がどういうことなんでしょうか。1年かかって検討することを検討したということだけはやめてください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほどお答えしたように、近隣の市町との動きも考慮しながら進めていきたいと考えております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 今の答弁は、平成20年12月定例会の答弁そのままです。だから私は、検討するといってもちっとも検討していないと考えるわけです。


 そこで、市長が今まで答弁したことをずっと拾い出してここに書いて持ってるわけですけども、そんなこと言っても始まりません。それで、黒部市民病院での一部負担金未納金額、これが大きい数字になっていますけども、ここで人数を言うのはやめますけども、こうしたことについても、やはり市民病院の経営にも寄与するものだと思うんです。厚生労働省の方でも積極的に国保法第44条定めるようにという、指針を示しております。ぜひ国が言ってることを素直に受け入れるのなら、このことについても素直に受け入れるべきだと思うんですけども、どうでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) その辺についても今後検討していきたいと考えています。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) よろしくお願いします。


 次に、ジェネリック薬品のことなんですけども、先ほど30%になるとどういう効果があるかということについて、なかなか明確な答弁をいただけませんでしたけども、病院でも私どもは使用率が上がれば病院経営にも寄与すると聞いておりました。


 それと、ここで例を出したように、患者の方でジェネリック薬品を使うと3分の1になったと喜んでおられましたけども、一概にどれだけ使ってどうなったということは言えませんけども、患者の方では使用拡大になるとどういう効果があるんでしょうか。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) 県が出しています医療費の軽減の例でいいますと、高血圧で長期にわたっての薬を投与される方ですと、従来、月2,268円かかってたものが1,587円になり、約700円ほど下がると。ということは、一部負担金、1割の窓口負担では68円の安くなってくる。当然保険者とすればもっと助かるものですから、実際には2,268円が1,587円、これは10割ですと。1割では68円という数字は見てます。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 患者については効果があると理解できます。


 あと、病院長にお聞きしますけども、ジェネリック薬品の拡大で病院経営にどのような効果があるんでしょうか。


              〔市民病院長 新居 隆君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市民病院長、新居 隆君。


              〔市民病院長 新居 隆君起立〕


○市民病院長(新居 隆君) これは数字で申し上げることはなかなか難しいだろうと思います。先ほど議員もそのようにおっしゃっております。ただ、現在DPCといいまして、包括的な診療報酬の請求の制度になってきておりますので、その中ではジェネリック薬品に変更していくことによって薬剤費の削減を果たすことができますので、経営には、どの程度かということは申し上げませんが、プラスになるとは思っております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) ジェネリック薬品のことを言っていますけども、私は、ジェネリック薬品がすべてだと思ってないんですよ。今の新型インフルエンザに見られるように、新薬だって本当に大切な薬なんです。ただ、今言われましたように、病院経営もよくなる、患者にもよくなるとなれば、もっとふえればいいなと思います。その辺では病院の皆さんの努力を期待するものであります。


 次に、黒部市で発注する工事についてですけども、市長は1,400万円以上の土木建設工事については条件つき一般競争入札でやってるとおっしゃいました。10億円を超えるような工事ではどうかということなんですけども、建設業界の方に話を聞きますと、例えば中学校の場合でも、解体工事だとかそういうものを別にすれば、黒部市の業者がJVを組んでやっていけるのではないかと。ただ、病院になるとちょっと難しいという話だったんですけども、地上デジタル対応型のテレビ購入のように、市内の業者で購入するということになりますと非常に喜ばれております。そういうことで、今からこの市内の業者、黒部市の活性化のためにもなるべく地域の業者を使っていくと、そういう方向でやっていただきたいと思います。


 次に、ダムのことなんですけども、私はこれまで、堀内市長の姿勢について非常に評価しています。というのは、黒部川水系の首長の中で積極的に黒部川のことを考えて今まで発言してこられたと私は思ってますし、実際そのようでありました。


 それで、もう少し努力していただきまして、小まめに排砂するということも市長が言われてなったんですけども、これについては6月から8月という期限がついております。この期限を取っ払って、大体洪水というのは雨が降って大水になると全部昔は流れてたんですよ。そういうことを含めまして、市長も言われるように土砂だけを上から下へ流すのは、自然にとってこれは当たり前のことなんですけども、排砂する時期、状況についても、出水時ごと期間を決めないで行うということを主張していっていただきたいと思いますけども、市長、その辺はどうでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) できれば、期限を定めないで出水時ごとに排砂をするということが、黒部川の総合土砂管理からすれば大変有効ではないかと思います。ただ、これまでの経緯、あるいはいろんな関係機関がたくさんある中で、このことを進めるには大変難しい条件がたくさんあると思っておりますので、そういう関係の方々と相談をさせていただきながら、先ほども言いましたように、総合土砂管理というのは非常に、総括的な言葉でありますが、この中身は大変この地域にとって重い、大変大きなテーマだと思っておりますので、少しでも前進するように努力していきたいと思います。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) ぜひそのように、今言われましたように小まめに洪水ごとに、期間を区切らないと主張していただきたいと思います。


 あと、最後になりますけども、黒部川の早期の濁りの解消について、随分答弁では黒部川には多くの谷があって濁るんだということを言われましたけども、私はそのことを言ってるんじゃなくして、ダムの濁り、出し平、宇奈月ダムの濁りの解消、それから黒部川のダム下流域の解消についてどうしていけばいいかと言ってるんです。だれもが知ってることなんですけども、雨が降って濁るのは当たり前。次の日になってくると小さい谷からきれいになるということはだれもが知っていることなんです。だから、いろんなことがありますけども、濁りが取れるまで自然流下を続けてはどうかということを私は質問したわけですけども、この辺についてを国に求めてはどうでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) その辺の条件につきましても、国、関係機関とよく相談をさせていただきながら、先ほど言いましたように、これまでの経緯、取り組みにつきましても大変複雑なものがあると認識いたしておりますので、ぜひこの地域の総合土砂管理と自然環境の保全のために努力をしていきたいと思います。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) これで私の質問を終わります。


○議長(辻 泰久君) 次に、会派清流を代表して、22番、坂井 守君。


               〔22番 坂井 守君登壇〕


○22番(坂井 守君) おはようございます。初めに、平成22年度予算編成と関連事項についての質問から入ります。


 鳩山政権が誕生して3カ月がたったわけであります。友愛の精神、地域主権、地方自治体に権限移譲、まさに現代版直江兼続をほうふつさせる、国民に大きな期待を持たせる新政権が誕生したわけであります。


 今から55年前の1955年11月に鳩山一郎氏、そして緒方竹虎氏、三木武吉氏、大野伴陸氏、4人の保守合同がありまして、初代総裁についたのが鳩山一郎氏でありました。長期にわたって政権を担ってきた保守政党、自民党を初代総裁の孫、民主党を率いる鳩山由紀夫氏が見事に打破し、総裁に就任し、新しい日本の仕組みに取り組んでいます。


 政策では地方交付税の見直し、補助金制度を一括交付金に、まちづくり関連5事業交付金の地方移管、国の出先機関は原則廃止で、国直轄事業は地方自治体になどと、地方自治体の役割分担、責任は非常に重くなると思う反面、期待もあるわけであります。


 一方では、合併による特例措置は維持されるのか、事業に見合う財源は権限移譲となるのか、気がかりな点も多いわけであります。また、環境税の新設や農道整備、ダムなどの公共事業を廃止して、さらに事業仕分けによる事業の削減、廃止、中止となることにより、今後の地方経済に及ぼす影響も懸念されるところであります。


 質問は、政府の来年度の予算編成もなかなか進まずおくれるだろうと予想される中で、当市の来年度予算のめどはどうなのかということであります。また、国からの情報や内示、政権がかわりましたのでシステムが変わっているだろうと思われますが、そういうものがあるのか。合併による特例措置は維持されるのか。事業仕分けによる当市の影響はどうなのか。これをお聞きしたいと思います。


 また、権限移譲の受け皿として本市の体力は十分であるのか。これも懸念されるところであります。危機状況にある黒部市経済に市独自の景気雇用対策を盛り込む考えはないのか。以上について、堀内市長の答弁をお願いしたいと思います。


 2番目は、新庁舎建設とまちづくりについてであります。


 平成20年6月、新庁舎検討委員会を立ち上げ、本年7月まで6回の会議を開き、報告書が提出されました。候補地予定も絞られ、この報告に基づきタウンミーティングも数回開催し、慎重に進められております。


 時間をかけて協働参画で議論を深めるということ自体は意義のあることと思います。また反面、リーダーシップが問われかねないことにもなる問題であると思います。遅きに失せず、候補地を絞り、議会に提案し、行政と議会が責任を持って決定する。そういうプロセスに入る時期が当然来ていると思うのであります。


 立地について、私の意見として申し述べさせていただきます。将来的な黒部市のまちづくりのコンセプトの中で、どの位置が適当であるか、そういう判断を求められると思います。検討委員会の報告で読み取れるのは、それぞれの役割から、私は消防庁舎はコラーレ付近で正解だろうと思います。そして、この庁舎につきましては、現在地もしくはその周辺でなくてはならないという施策がされていると感じており、私もこの点について全く同感であります。


 利便性や行政コストの面からも、コンパクトなまちづくりがこれからの課題であります。高齢化社会を迎え、庁舎の位置はまず交通の便を最優先すべきものであるはずです。JRや富山地方鉄道の便利があって、総合病院、あるいは各種の医院、商店街、銀行、近くにはスーパーマーケットもあり、現在地付近から切り離すことになれば市の中心市街地が壊滅するおそれもあるわけです。議論すべきことは、庁舎の建設と同時に黒部市の建設をどう考えるのかいうことであります。庁舎に図書館や美術館、市民サロン、観光案内などを配置して、市民が親しく出入りできる、気軽に自由に集まれる場所をつくって、ついでに買い物へも行こう、銀行にも行こう、病院にも行こうと、人と人とが交流するまち、活力のある黒部市をつくるためにも、市庁舎はその中心にあることが望ましい、私はそう思っております。市庁舎の建設場所と黒部市のまちづくりについて、市長の見解を問います。


 3番目は、観光とまちづくりについてであります。


 新川広域観光圏がスタートしました。平成20年9月定例会の観光に関する私の質問に対する市長の答弁を、原文のまま読み上げさせていただきます。


 黒部の観光振興戦略の基本コンセプトは命はぐくむ水の王国であり、日本一のV字峡として知られる黒部峡谷、北アルプスの雄大な山岳観光、北陸を代表する名湯宇奈月温泉、悠久の歴史の中で日本一の清流黒部川の扇状地、清水わく生地のまち並み、新鮮な水産物、山から海までの見どころ、食材、観光名所が豊富であり、これらの地域が持つ資源や特性を生かし、地域全体の魅力を高めることが観光振興に不可欠であります。将来にわたって発展するためには、地域の持つ観光資源により一層の磨きをかけるとともに、山から海までが一本につながった広域交流連携軸の整備充実と多くの人が訪れ魅了することのできるまち並みの景観の形成などを図りながら、市民が誇りと愛着を持って観光客をもてなすことができる国際観光都市、交流都市を目指す。


 立派な答えであります。非常に総花的で優等生の回答だろうと。これを読み返すと結局何もしないと。国内外に魅了とはどういうとだと。非常に何をやるじゃないんですね。これだけ見事にみんな総括されると、ああ、そうかと、なら何をするのかということになってしまうんですね。問題は、どこにスポットを当てるか、何をより強く光らせて国内外の人を魅了できるのか。その中心に観光交流の人口を呼び込む力がある他の何かを光らせることですね。そうすれば、他の観光資源や特性も生かされると思う。何もかも全体にレベルアップするんですよと言われると、なるほどと思う反面、何をするんやらということになってしまうんですね。


 これは石川産業経済部長もほぼ同じ趣旨であったと記憶しております。石川産業経済部長は、世界遺産の登録や黒部ルートの開放などが実現されれば、市の発展、観光振興策の大きな起爆剤になると考えております。これは間違いありません。これは黒部市のスケールということではなく、県や北陸全体、観光人口に飛躍的な影響を及ぼすことは疑う余地もないことです。


 しかし、期待の現黒部ルート開放は、現在の仕組みの中で市長はどう考えておられますか。私は、過去50年の歴史から見て、残念ながら絶対に実現不可能であると断言したいと思います。これは、皆さんも知ってるはずなんです。なぜできないのかということを。ただ、50年続いた、いまだに夢を追ってるのです。そういうことから、この代案として、実現可能な計画、黒部ロープウエー計画をつくりました。この計画です。市長の方にも出ています。私もかなりの私財を使いつくりました。それから、それまでのプロセス、いろんな1枚1枚書いては、それに対する回答を送る。採算性はどうか。黒部峡谷鉄道の利用者がどう、宇奈月温泉の宿泊者がどう、アルペンルートの宿泊者等のやりとりをして採算性も考えたものであります。


 この問題に関しまして、昨年の6月定例会で森岡議員がこの黒部ルート、またこのロープウエー計画も紹介していただきました。また、横山県議が同年9月県議会で新たな黒部ルートの建設計画を提案し、県議会では同12月にこの計画の関係者による説明も開いております。


 ここに、今年の1月17日の北日本新聞があります。県東部地域活性化協議会、実現可能か、建設には何が問題なのかということで勉強会を開いております。この説明に行ったのは私の友人で、かつては開発の中部・北陸のトップを務めた男ですが、現在はもう後期高齢者、75歳になっております。やっぱり職を離れるとなかなか気迫もなくなります。県東部の県が当時の関係者に熱心に質問しましたと。その関係者です。県は、安全性や国立公園内の規制などを指摘し、長期的な視点で考えたいと答えております。横山県議は、資源を開発し、魅力を高めないと、北陸新幹線が開業しても東京に吸い取られるだけだ、物理的には可能であり、難しくても半歩でも一歩でも進めたいという、横山県議の気持ちが伝わっております。


 これに対して、北陸経済研究所のあれも出ております。地域間競争が激しくなる中、交流人口の増大を観光客の増加、経済効果などにつなげるためには、県東部の観光の核となる立山・黒部や宇奈月温泉の魅力アップは欠かせない。宇奈月温泉は欅平までの行きどまり観光によって、ロープウエー建設は関西電力の黒部ルートの一般開放とともに非常に夢のある計画でありますと論評しております。


 ロープウエーで結ぶ新しいルートは、日本の観光戦略として取り組むのに、不可能でありません。これから言いますけども、立山・黒部アルペンルートに新たな空中で結ぶ新黒部ルートがつながれば、世界に誇る山岳観光ルートになることは、これは論ずるまでもないことであります。この計画案は、その分野の専門家が、そして専門の会社が、諸条件がクリアできる、こういう見通しでこの構想ができてるんですね。専門家が見通しのないものをつくるわけがないです。これをつくるのに、半年、1年がかかってるんですね。こういった専門家ができる、やろうという計画を出すということは、諸条件がクリアできると、そう判断したと。そしてまた、この構想は富山県全体の活性化、将来の観光財源ともなると判断したからこそ、この計画書ができたのです。私は、作成に当たりましたスタッフの皆さんには感謝しております。献身的な協力をいただいたことを申し添えておきます。


 欅平−黒部湖間14.7キロ、高低差1,700メートル、総工事費およそ210億円の黒部ロープウエー計画。市長は森岡議員の質問に、この地域が中部山岳国立公園の特別保護地区であり、極めてハードルが高いが、地域のドリームランドとして壮大な計画であり、すばらしいことであり、可能性の是非を模索し、関係機関と協議を進める必要があると答えております。ドリームではないんです。県や国を動かすエネルギーがこの黒部市にあるかないか、そういうことが問われております。


 参考までに、この黒部ルート開放、これは森岡議員も言われましたかね。これに係る費用を関西電力が試算をしました。もう10年近くたつんでしょうかね。工期で15年間、事業費で800億円かかるという、関西電力の試算が発表されております。それを受けて私はこの計画に取り組んだわけでありますけども、残念ながら私も高齢化したし、スタッフが全部会社を定年でやめていったりし、非常にブランクが生じたわけでありますけども、この黒部ルートの一般開放について、市長の見解をお尋ねします。


 また、黒部ロープウエー計画については、森岡議員の発言から1年半がたちました。この間にこれを検証する機会があったかどうか。非常に困難な事業になると、これは間違いありません。市長にこのでっかい夢にライフワークとして取り組んでみる気はあるのかないのかを、市長のご見解を伺いたいと思います。


 4番目は、宇奈月公園の整備とまちづくりについてであります。


 都市建設部に宇奈月公園の整備をお願いしています。放置され放題、荒れ放題になっていた公園を、市職員の献身的な努力で見違えるように明るい公園になりました。整備には池のろ水、それから取水口の改修、沈殿したヘドロの除去などがありますが、ただ、せっかく改修整備しても、今までのように後の管理、自然環境の保全をきちんとしないともとに戻るということで一案を考えまして、蛍を再現しようという呼びかけをしました。賛同者が多く、都市計画課の協力もいただいて、公園を愛する会を設立しました。


 蛍を育てるには、自然環境の保全を維持するとともに、きれいな水が常に流れることが条件になります。幸い宇奈月の雑用水は、宇奈月谷や尾の沼谷の谷水の清流が水源地で、豊富できれいな水が年じゅう流れております。また、昔がそうであったように、池にはやっぱりアヤメ科花ショウブやカキツバタなどの花を育て、美しい公園に再現しようと。そして、そういったことを住民協働で好きな人が集まってやりましょうよということであります。観光客や地元の皆さんに喜んでもらいたい、これが会の趣旨であります。


 ただ、問題があるのは、池の取水口にごみと吸い殻が毎日のようにたまるのです。これは産業経済部や建設課も見ていますが、大変な量のごみ、吸い殻がたまるんです。このごみをなくすにはどうすればいいのかと。まちの要所数カ所にごみ箱、吸い殻入れをやはりきちんと設置すること、これ以外にないと。このごみ箱の設置につきましては、宇奈月温泉街でも非常に議論の多いところです。持ち帰り運動というのはそういうことで始まりました。現在の日本人の感性、まことに申しわけありませんが、そういうことは通用しません。ごみは持ち帰りません。どこかへ捨てていくか、せめて車の中へ入れたら田んぼへほうり投げていくか、サービスエリアに置いていくか。うちへは持って帰りません。そういうことをやっぱりしっかりと認識した上でそういったことをきちんと、バックシステムをすることですね。


 そういうことで、あと国内外のきれいな町とか観光地というのは必ず、注意深く見てください、吸い殻入れやごみ箱がきちんと要所要所に置いてあります。だから町が汚れないのです。中国は別です。中国はぽんと捨てるのが美徳なのです。吸い殻でもごみでもどんどんと、それを拾う職業の人がいます。ごみを捨てなかったら、その人が失業します。そういう国もありますけども、そういった施策が必要だと。


 それで、公園整備については都市建設部長に、ごみのないまちづくりについては産業経済部長。これはごみ箱、吸い殻入れの設置についてどうお考えか。宇奈月では一時反対運動が起きたことがあります。


 関連して、ちょっとこれを言いたいんです。ご存じのとおり、この公園の中に大小6つの池があります。その中の池の中の一つの池に、私は温泉を入れて露天ぶろをつくったらどうだろうかと考えています。宇奈月公園に自然の中の露天ぶろ、これは足湯として使ってもいいし、自由に入浴するのもいいし、男女混浴で下着やタオルのままでもいい、それから海水着でもいいし何でもあり。温泉に入浴するということは温泉を遊ぶ、楽しむ。これは海水浴のように、秘境の温泉で一人で、仲間と戯れるがごとく、また、まさに宇奈月温泉の地名、桃源郷、裸のつき合いができるんじゃないかと思います。この発想は足湯から来ております。それはまた後で説明しますが、このことは通告してありません。きょう初めて発表して、実は市長、産業経済部長、都市建設部長に、瞬間的なコメントをいただきたいと思います。


 5番目は、新幹線駅前とまちづくりについてであります。


 新幹線黒部駅の駅舎の本設計がことしじゅうに始まるということであります。市としても駅前整備事業が急速に進むことになるが、一度原点に立ち戻り、北陸新幹線開業を検証する必要があるのではないかと私は思っております。


 北陸新幹線の計画が発表され、新幹線駅が黒部市に決定するまで、魚津市と熾烈な誘致合戦が展開されました。皆さんもご存じのとおりだと思います。旧宇奈月町からも当時、建設省、鉄建公団、地元代議士等に何度も足を運び、陳情したことなども、既に20数年たち、ほとんど記憶から薄らいで遠い昔のような気がするわけでありますが、いよいよ北陸新幹線の開業にめどがついたわけであります。北陸新幹線の開業に期待はするんですよ。しながらも、今や地域の関心は専ら並行在来線がどうなるんだろうかということに移り、新幹線はストロー現象を生み、地域再生の活力にならないのではと、批判の声もしばしば聞こえるわけであります。そのとおりです。


 確かに新幹線はマイナスの交流人口を生みます。ビジネスでも、東京近辺からは日帰り圏となるため、今、黒部市に出張所などがあれば恐らく撤退されるでしょう。黒部市の経済的な面での効果は見込めないと思うのが当然であります。


 では一方、観光の面ではということになりますと、黒部峡谷鉄道、宇奈月温泉にはプラスであると一般的には思われがちです。そう思いたいわけですが、反面、デメリットの危惧も考えられます。高速道路や新幹線の高速交通網整備の影響で、人の流れは大きく変わるんですね。そういう中で黒部市の駅も通過駅、通過型観光地になる可能性を十分視野に入れての対策が必要になります。2時間という距離が適当なのか、あるいは旅行には3時間の距離が適当なのかということで、加賀温泉郷との熾烈な地域間競争が想定されるわけです。加賀まで3時間で行くんですね。金沢はやはり魅力があります。加賀温泉郷、やはり温泉とすれば魅力があります。宇奈月温泉は一つですけど、加賀へ行くと6湯、7湯もあるんですからね。そういう違いを明確にして、競争に勝つビジョンを持てるのかどうか、これがこれからの6年間の黒部市の課題であります。


 新幹線駅前整備事業費約40億円、さらに地元負担も浮上しております。何か一部負担もするやに聞いております。駅舎や駅前整備は、駅が市街地と一体にある場所にあるか離れたところに位置するかで大きな違いがあるわけであります。現在の立地条件では、私は駅本来の利便性の重視でいいと思います。附属施設の利用は、つくっても頻度がほとんどないと思わざるを得ません。私は、開通後にそれぞれ必要なものは必要なものとして整備していけばいいんじゃないかと考えております。


 黒部駅で乗降させる必然性を持たせることができることは何かと、今真剣に検証し実証することであります。華々しくあれもこれもしたって、人は集まってきません。例えば人を集める力というのは、市長の好きな、あるところにある桜の老木、1本の老木に何十万人の人が集まるんですよね。そしてその期間中、その地域全体、駐車場をしたりということで、非常な経済効果をもたらすわけです。いっぱいいいものがあるよと言ったって人は来ません。それだけは何度も念を押しておきます。


 また、市長は北陸新幹線に関して、私の感ずるところ、近隣市町を意識して、むだに気配りをしているように思うわけです。この気配りというのは、私は全く無用だと思います。市長とつき合いをして4年になりますが、市長の肉声、その思いというのはなかなか私らには伝わってきません。市長は非常に慎重に、石橋をたたくごとく。悪いことではありません。だけど、時にはやっぱり脱線した発言も人の心をつかむことになると思うんです。おれはこう思うと、おまえらどうだと我々にそういうものを投げてもらいたいと。それに対してやっぱり反論もしたりして議論が深まるということがあってもいいんじゃないかと思います。


 ちょっと脱線しましたが、巨費を投じるのは黒部市であります。市長は黒部市の市長であって、黒部市のためを押し通すことは決して恥ずべきことではありません。黒部市のことでほかとけんかしてください。その信念を強く持つことを期待するものであります。


 某市の市長は、駅名に絡めて、何事も遠慮なく地元でしっかり決めなさいよと、彼独特のジョークでメッセージを出してくれたことは皆さんご存じのとおりであります。これはやっぱり素直に受けないといけない。


 そこで、新幹線駅前利用の価値観と開通による当市に及ぼす影響について、市長の見解を求めます。


 次に、農業政策とまちづくりについてであります。


 前回、食の黒部ブランドの商品開発を支援する提案をされたことに関連して、当地黒部市の農産物について質問しました。石川産業経済部長は、黒部名水ポークやビール麦、白ネギ等、いろいろの農産物があると。しかし、いずれも小規模であるためブランド化は困難であると。黒部牛については研究や取り組みを推進するとのことでありました。


 県内で、私が思い浮かぶ名産物は、多いですね。氷見のブリ、氷見うどん、氷見牛、新湊のカニ、大門のそうめん、南砺市の干柿、かぶら寿司、利賀そば、五箇山豆腐、庄川ネギ、ユズ、富山県産の食品が非常に健闘して、全国に富山ブランドとして売り出されております。そして今、南砺営農組合では、ユリに力を入れている。射水市はねぎたん、白ネギの栽培に力を入れている。これらで感じたのは、皆、呉西側です。呉東というのは何も思い浮かばない。西高東低は、政治だけじゃないのかなという思いであります。


 黒部市にも可能性の高い食材というのがいっぱいあるんです。魚や野菜とか果物、肉は豊富であります。特に舟田牛、名水ポークというのは地域でも非常に知名度があるわけですが、生産量が少なく量産化が難しいとのことであります。個人経営、個人の生産者の力では、やっぱり量産化するというのはなかなか難しい、限界があるんだろうと思います。


 それで、黒部市の行政の主導で奨励種を1つでも2つでもいいですから選定して、量産体制をつくる施策があってもいいんではないかと。少々元手がかかっても、補助事業として農業組合や漁業組合、畜産組合、果樹組合などと連携して、全国に出荷できる力のある物産、食材を生み出す地元の生産力を大きく育てることができれば、これは黒部市の力となるわけです。中国が4,000年の昔から現在まで変わらないのは、交流を促し、特産物をつくり、国を潤す、王に課せられた国を治めるための最も大事な仕事であります。もちろん地元を潤す、自治体に課せられた、国を治めるための最も大事な仕事であるということであります。


 人は人を呼び、物は物を呼ぶ。人と物の交流を生み出す力、黒部市の取り組みについて、市特有の物産、農産物や食材など、黒部ブランドの創出と育成についての考えを市長にお尋ねいたします。


 幾つかの観点からは、まちづくりについてという面をとらえて述べさせていただきました。黒部市は山、川、海の自然に恵まれたすばらしい環境にあります。北陸新幹線開業を目前にして交流観光でのまちづくりを目指すとき、恵まれた資源をさらに磨き、強烈に強い光を発する力を創造しなければ、地域間競争に勝つことができないのです。これからの課題です。


 最後に、農産物直売所についてお尋ねします。


 農産物直売所の建設位置についてですが、工事が今進んでおります。この前を、私は、毎日通るわけなんですが、なぜあの場所に宇奈月麦酒館の正面をふさぐ位置で決定したのか、その経過について詳しく説明いただきたい。どうしても私には理解できません。


 また、この決定は担当課である農業水産課と宇奈月麦酒館で相談して決定をしたとも聞いております。このことも理解できません。建設の位置決定とプロセスを産業経済部長にお願いいたします。以上であります。


             〔22番 坂井 守君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 一般質問の途中ですが、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。


  休  憩  午前11時55分


  再  開  午後 1時00分


○議長(辻 泰久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、会派清流、坂井議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。


 1つ目の項目であります平成22年度予算編成についてでありますが、まず、地方自治体の予算に大きな影響を与える国の予算編成状況を申し上げます。


 国における平成22年度予算編成は、例年どおり8月末に各省庁から概算要求が提出されましたが、これを廃止した上で新政策を盛り込んだ新たな予算編成に着手されました。子ども手当の創設など、新たな政策の予算化が見込まれる一方、ガソリン等の暫定税率撤廃にかわる新たな財源確保策なども検討されており、予算編成の仕組みとともに予算の骨格そのものが大きく変化しております。


 現在、行政刷新会議の事業仕分けによる表決を受け、予算案の発表に向けて各省庁から再提出された概算要求の調整作業が行われております。国の予算の制度設計や地方負担などに不明な部分がかなり残されており、地方財政への影響は避けられないと予想いたしております。


 このような状況下における当市の予算のめどについてでありますが、平成22年度の予算編成につきましては、その編成方針を定め、11月24日から各課の予算ヒアリングを開始するなど、例年どおりのスケジュールで進めております。なお、予算編成方針において国などの動向把握に努めるよう指示したところでありますが、年内の予算案提示も微妙な状況となっており、現在において詳細な情報等を入手することができない状況であります。


 また、合併特例債の取り扱いについてでありますが、新市建設計画に基づく事業を実施するための必要な措置であり、政権がかわっても継続するものと認識いたしております。


 次に、事業仕分けの影響についてでありますが、行政刷新会議では大項目で217の事業の必要性等について協議がなされておりますが、表決内容が各自治体の判断に任せるとしたものや予算要求を縮減など、具体的な縮減内容が示されていないものも多くあり、現時点で本市としての影響額を推しはかることは困難な状況であります。


 次に、権限移譲の受け皿として、本市の体力について申し上げます。


 現在、市では総合振興計画に基づきさまざまな施策を展開しておりますが、多くの事業を国や県の補助事業として実施いたしております。先ほど申し上げました事業仕分けでも、自治体、民間への移管や国の事業として行わないなどの表決が相次いでおりますが、権限と同時に必要な財源も確実に移譲されるのであれば、総合振興計画に掲げる各種事業も予定どおり進捗できるものと考えております。


 次に、本市独自の雇用対策についてでありますが、求職者と企業側とのマッチングの機会を提供する黒部市合同企業説明会を開催するほか、富山県技術専門学院の受講講座を修了した際に交付する職業能力開発技能訓練奨励金や勤労者への融資の円滑化を図るための預託を引き続き行うなど、市独自の雇用対策を行っていきたいと考えております。加えて、平成21年度からは雇用の創出を図るため、国、県と連携し、ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業を計画的に実施しているところであります。平成22年度は、両事業を合わせまして57人の雇用を予定いたしております。


 また、景気対策につきましては、中小企業者には資金の円滑化を図るための預託や融資保証料等の助成を行うほか、新商品や新技術の開発や販路などの新たな取り組みを支援する産業おこし推進事業も引き続き行っていくとともに、新たに商工業の活性化につながる支援制度も検討しているところであります。また、消費刺激策といたしましては、商工団体が独自に行う事業を支援していく予定であり、地域の消費活動を促進することで景気回復の一翼を担いたいと考えております。


 次に、2つ目の項目であります新庁舎建設とまちづくりについてお答えいたします。


 この新庁舎建設に関しましては、やはり何といいましてもどこに建設するのか、その位置を決定することが具体的な事業前進の第一歩であり、しかも、安易に拙速な形で判断できるものではないと考えております。


 したがいまして、議員が述べられましたとおり、これまでの経過といたしましては、総合振興計画の位置づけを踏まえた上で、まずタウンミーティングで市民の皆様のご意見を伺い、そのことをもとに庁舎内部での新庁舎建設研究会で検討し、そしてさらに市民の目線で審議していただくために新庁舎建設検討委員会を設置し、議論を深めていただくなど、段階を経ながら取り組みを進めてまいりました。


 そして、議員ご承知のとおり、新庁舎建設検討委員会から新庁舎の建設位置に関しまして、3つの候補地について報告を受けておりますが、私は当初から新庁舎建設検討委員会からの報告を踏まえ、再度市民の皆様からより広い意見をお聞きする必要があると考えておりました。そこで、改めて新庁舎建設をテーマとしたタウンミーティングを開催するとともに、現在、市民の皆様からの意見募集を実施しているところであります。


 重ねて申し上げますが、新庁舎の建設位置を決定することは非常に大きな課題でありますので、このように一人でも多くの市民の皆様からご意見などをお聞きすることに努めてまいりました。それらのご意見などを十分参考にするとともに、議員各位との議論を踏まえ、総合的な見地から当初予定どおり来年3月までには新庁舎の建設位置を表明する手順で今後も進めてまいりたいと考えております。


 とりわけ建設位置を検討するに当たっては、議員ご指摘のとおり、将来の黒部市を見据え、今後のまちづくりのコンセプトの中でどこが適切か判断するということは極めて重要な観点であると考えております。やはり市の庁舎というものはそのまちにとって大きなインパクトを持つものでありますので、まちづくりと切り離せないものと考えております。このことは新庁舎建設検討委員会からの報告書にも明記してありますし、市民の皆様からも同様のご意見を多くいただいております。一方、新庁舎を建設することで本市の財政を圧迫するようなことが決してないよう、財政面を考慮することも大事な観点でありますので、それらのことを踏まえ、将来の黒部市にとってよりよいものとなるよう、あらゆる角度から検討を加えてまいりたいと考えております。


 次に、3つ目の項目であります観光とまちづくりについての1点目、黒部ルートの一般開放についてでありますが、議員ご指摘のとおり、昭和34年の黒部トンネルの完成以来、半世紀を経過する今日も、黒部ルートの一般開放は実現に至っておりません。周知のとおり、昭和31年、国、当時の厚生大臣から、工事用道路は工事完成後に公衆の利用に供することという条件をつけて黒四発電所の建設が許可されたところであります。黒部ルートの開放につきましては、黒部市民を初め富山県民の長年の夢であり、この地域の活性化を図る意味においても大変大きな意義を持つものであります。


 本市出身の故鍛冶良作先生を初めとする先人のこれまでの並々ならぬ努力と歳月、その熱意に敬意を表するとともに、今を生きる我々が改めてその思いを受け継いでいかなければならないものと考えております。


 黒部ルートの一般開放には多くのクリアすべき課題があると考えられますが、中でも黒四発電所などの工事用に建設された現行関西電力黒部ルートの輸送施設で一般旅客など不特定多数の人を輸送するには、関係法令の基準を満たすための抜本的な改修が必要とされております。また、これらの改修に際し、先ほどお話がありましたように大変大きな予算がかかると、800億円ほどの予算がかかると試算がなされているわけでありますが、多額の費用を伴うことが予想されており、さらには、これらの負担を一企業に求めることの是非の検討も必要ではないかと考えております。


 いずれにいたしましても、黒部ルートの一般開放は、関西電力を初めとする関係各位の実現に向けての相当の決意、覚悟が肝要であろうと考えるものであります。現在、黒部市を初め、立山・黒部地域4市4町1村の首長、議長、県議会議員、市町村議員及び市民の皆さんで構成する立山黒部を愛する会の活動を中心としつつ、市民、県民、国民を巻き込んだ積極的な要望活動や関係機関との協調が今後ますます重要になると考えておりますが、これら実現に向け、引き続き協議、連携してまいる所存であります。


 黒部ルートの開放は大変困難な道のりであるとは思いますが、市民、県民の長年の夢であることを肝に銘じ、決してあきらめることなく邁進してまいりたいと考えております。議員各位のさらなるご支援、ご協力をお願い申し上げたいと思います。


 次に、2点目の黒部ロープウエー計画についてお答えいたします。


 このロープウエー計画は、いわゆる平成の大合併の必要性が議論されている時期と時を同じくし、構想、提案されたところと伺っております。中部山岳国立公園の恵まれた自然環境を生かし、国内外から新たな観光客を呼び込むため、立山・黒部アルペンルート以上のインパクトを有するとされる黒部峡谷にロープウエーを敷設し、世界に誇る山岳観光ルートをつくり上げようと計画されたものであります。また、その財源を合併特例債などの国の財政支援措置に求めたところであります。


 計画書によれば、黒部峡谷鉄道欅平駅から黒部ダムにかけて、全長約14.7キロメートルをロープウエー4線交走式でつなぎ、峡谷美を含めた大パノラマ展望を可能にし、立山ルートと黒部ルートをループ状に結び、県内滞在客を大幅に増加しようとするものであります。費用といたしましては、概算工事費として約210億円、年間維持管理費として6億円を見込んでおります。一方、営業的には、収入を片道5,000円で算出し、年間利用者64万人と見込み、年間32億円の観光収入を予定し、完成後、8年から9年で費用回収できるとの試算であります。なお、工期的には、環境アセスメントを含め数年間の日数を要するとされております。これらの計画については、大胆かつ壮大な計画と率直に感じているところであり、また、実現に至れば、黒部市のみならず富山県や北陸の観光形態が大きく変わることも考えられます。


 一方、このエリアが自然公園法に定める特別保護地区ということをかんがみますと、公園計画や公園事業の変更等については極めて高いハードルが設定されることが予想され、自然保護、環境保護が叫ばれる近年、その実現に向けては大変困難な道のりも予想されます。


 なお、昨年6月定例会の森岡議員の質問から1年半を経過し、その間の取り組みについてはというご質問でありますが、計画書は読ませていただきましたが、大変残念ながら、具体的な動きには至っていないというのが現状であります。しかしながら、さきの黒部ルートの一般開放同様、この地域の活性化、地域振興の上からも、その可能性についての調査、検討は必要不可欠ではないかと考えております。今後、議員各位や関係者のご意見をお聞きしながら対応してまいりたいと考えております。


              〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君登壇〕


○都市建設部長(岩井宏道君) 坂井議員から私へのご質問は、4つ目の項目にあります宇奈月公園整備とまちづくりについての1点目、公園整備と温泉街の美化運動についての公園整備についてであります。


 宇奈月温泉には、無人台地であったころの貴重な植生を基本に、自然のまま地形を生かした宇奈月公園や治水機能とあわせて自然と調和し、新緑や紅葉を楽しみながら清流と戯れることができる宇奈月谷親水公園といった公園が整備されており、市民や観光客に親しまれております。


 その中で宇奈月公園は宇奈月温泉街の中心にあり、かつての原生林をほうふつさせる森の中に水路や池、遊歩道、トイレなどの公園施設に加え、昭和天皇・皇后両陛下、行幸啓の際にお詠みになられた歌碑を初めとした多くの著名人の歌碑や、まちなかアートとしてブロンズ像なども配置し、市民や観光客が宇奈月の豊かな自然と文化に触れ合い、憩えるよう整備した公園であり、宇奈月温泉にとっては黒部固有の生態系や美しい自然景観が残る貴重な財産であると思っております。


 そういった中で、当公園は地区要望の中で全体が暗いというご指摘も受けております。そういったことから、昨年度から樹木の枝打ちや下草刈りを行ってきたところであります。さらに、坂井議員や地元の皆様方から、かつて生息していた蛍の復活や池に咲き乱れていたアヤメやショウブなどの復元を望む要望が出されているところでもあります。市といたしましても、そういった指摘や要望について、今後地元の皆様とともに考え、それぞれの役割分担をしつつ整備を進めていくことができないかと考えております。


 また、こういった参画と協働により、地域における諸問題を解決していくことがまさにまちづくりと考えているところであり、そういった点から、当宇奈月公園につきましては、宇奈月温泉街のまちづくりを進める上でシンボル的な施設であると考えております。


 一方、地元におきましても、坂井議員を中心とした有志の皆様によります公園を愛する会が組織され、宇奈月公園に蛍を復活させる取り組みなどについて話し合いがなされており、このような活動がまちづくりの第一歩であると、関係各位に対し深く敬意を表するものであります。今後はさらに、公園を愛する会を中心とした地元の皆様と、蛍が生息できるよう池へ清らかな水を安定的に供給し、保水するための方策などの協議を行い、より一層市民や観光客の皆様が安らぎ憩える場となるよう池や遊歩道、水路等の施設整備に努めることが、第1次総合振興計画に掲げる、自然と共生し、水と緑の文化を創造するまちづくりの施策の推進になるものと考えております。


            〔都市建設部長 岩井宏道君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君登壇〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 温泉街の美化運動について、観光担当ということで、原則的な立場でお答えさせていただきます。


 観光地における環境美化対策、特にごみの問題につきましては、観光客が観光地へ抱くイメージを考えると、非常に重要なことであると思います。どれだけ観光資源がすぐれた観光地でも、ごみや吸い殻が落ちているだけで観光客は不快感を感じると考えております。特に黒部峡谷、宇奈月温泉のように自然環境が観光資源の主要な部分となっている地域はなおさらのことであると思っております。


 さて、温泉街にごみ箱及び灰皿の設置が必要ではとのお考えでありますが、旧宇奈月町においても、その是非について議論が交わされ、結果、撤去に至ったと聞いております。また、これらの新たな設置は、昨今の環境問題への関心の高まり及び健康増進法の受動喫煙の防止等により、時代に逆行するところもあるのではと考えております。


 観光地において、観光客へのサービスは非常に大切でありますが、サービスの一環として温泉街にごみ箱や灰皿が設置され、そこにごみや吸い殻がある光景が観光客に果たして自然豊かな黒部峡谷、宇奈月温泉との認識を抱かせることができるかどうかは、かなり疑問が残るところではないかと考えております。むしろエコツーリズムが広く認知されている今日、自然環境が観光資源の主要な部分となっている宇奈月温泉のような地域につきましては、観光客にも環境に対するマナー啓発を行うことが、エコという観点から見れば真の意味でのサービス提供ではないかとも考えられます。


 全国的に見ましても、自然環境を重視する観光地においては、ごみを捨てにくい観光地づくりを目指し、ごみ箱の撤去を行い、そしてその代替として携帯ごみ袋の配布や喫煙者向けの携帯灰皿の配布を行うことが主流となってきております。市といたしましては、ごみ箱設置や灰皿設置による環境美化よりも、ごみ箱や灰皿を極力少なくした、ごみを捨てにくい観光地を目指すことにより、観光客及び住民が満足できるまちづくりを行っていくのがいいのではと考えております。


 また、温泉街の住民によるごみを捨てにくい観光地づくりを目指した環境美化の取り組みにつきましては、市としても支援をしていくべきであると考えております。以上です。


            〔産業経済部長 石川幹夫君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 先ほどの坂井議員の質問の中で、通告にない質問が1点ございました。宇奈月公園で露天ぶろをつくったらどうかということに対して、直観的にその感想を言えということであります。


 お話を聞いてまず思ったのは、混浴であったりにぎわいとか楽しい、そういう露天ぶろをということでありますが、ヨーロッパなどでは、スイスなどでは露天ぶろを水着を着てでありますが混浴で入るというような、そういう写真などを何度も目にするんですが、大変楽しそうな、そしてまた大変人気のありそうな、そういう感じがいたします。


 今、全国に2,000カ所以上温泉地がある中で、温泉の売りをどうするのかということで競争があるわけでありますが、やはり宇奈月温泉が美肌の湯というようなこと。あるいは健康、美容にいいという、そういう売りをもっと積極的にアピールしていく必要があるのではないかと思います。そういう中で、宇奈月公園内に混浴で露天ぶろなどが楽しく入れるというようなことが実現すれば、大変ニュース性もありますし、話題になるんではないかなと思います。露天ぶろをつくる上でいろんな条件があるようでありますが、そういうことも含めて検討をさせていただきたいと思います。


 また、宇奈月温泉には合併当初から総湯会館構想がございますので、そういうものとどう関係をするのかというようなことも議論をさせていただきたいと思っております。


 それでは次に、5項目めの質問であります新幹線駅前整備とまちづくりについてのご質問にお答え申し上げます。


 答弁に先立ちまして、坂井議員からご紹介がありましたように、北陸新幹線の整備や新幹線駅の当市の誘致に当たりましては、坂井議員を初め多くの皆様方のご尽力によるものであり、関係された皆様方には深く感謝を申し上げますとともに、ご尽力いただきました皆様方や市民の皆様方の思いが生かされた新幹線駅にしなければならないと、改めて身の引き締まる思いで先ほどのお話を聞かさせていただきました。


 それでは、ご質問の駅前利用の価値観についてでありますが、新駅は県東部唯一の新幹線駅であり、新川地域を含めた県東部地域の観光、交流の玄関口としての役割を担うものであります。さきの6月定例会において、新駅周辺整備基本計画についてご説明申し上げましたが、この基本計画では、必要最小限の施設の設置や施設の規模、おおむねの事業費の基本方針を取りまとめたものであります。


 こうしたことから、新幹線駅前整備に当たりましては、新駅周辺に求められる機能としては、1つ目は北陸自動車道黒部インターチェンジや富山地方鉄道に隣接した駅である利便性を生かした便利で快適な交通結節機能。2つ目は駅をおり立ったときに正面に映える山並みの景観や地域住民との交流など黒部らしさを感じる待合交流機能。そして3つ目には県東部の観光拠点を案内する観光情報機能などが必要であり、平成18年度に策定いたしました北陸新幹線新駅周辺整備計画の中で整理をいたしております。


 具体的な施設としましては、交通結節機能として、バスやタクシーなどへの乗り継ぎのための新駅東口交通広場や県東部地域の方々が自家用車から新幹線に乗り継ぐための駐車場、新幹線と地鉄の結節を組み入れた地鉄新駅を設置することといたしております。また、待合交流機能といたしましては、駅来訪者だけではなく、地元の方々が日常的に利用できるなど、にぎわいの創出を図るための交流プラザなどの整備、観光情報機能として宇奈月温泉、黒部峡谷の観光情報、新川地域の貴重な観光資源である水に係る情報の発信を組み入れた地域観光ギャラリーなどの施設を整備してまいりたいと考えております。事業の実施に当たっては、各施設が過度の整備とならないように創意工夫をしながらコストの縮減を図り、整備に努めてまいりたいと考えております。


 さて、次のご質問の北陸新幹線開業による当市に及ぼす影響についてでありますが、既に開業している他線区の状況を見ますと、利用者、観光消費額等は大きく増加し、地域への経済波及効果が非常に大きく伸びている結果が報告されております。このようなことから、富山と大都市圏を結ぶ北陸新幹線においても大きな経済波及効果が期待されていることから、一日も早い全線開通を目指し、整備促進活動を強力に展開しているところであります。


 当市におきましても、メリットとしては、新幹線が整備されますと大都市圏との大幅な時間短縮が図られ、ビジネス、レジャーに十分な時間がかけられ、さらに利用者が増大することによる宇奈月温泉への宿泊客などの増加による地域への大きな経済波及効果が期待できるものと考えております。


 しかしながら、一方では、議員が言われましたように、北陸新幹線の開業による地方から大都市へ人の流れが吸い上げられるストロー現象が懸念されます。だからといって手をこまねいているわけではなく、そういった懸念が払拭されるよう、まさに大都市圏から地方へ来訪者を呼び込むための施策が必要であると考えております。その施策として、新駅での停車本数の確保、宇奈月温泉、黒部峡谷といった黒部市にしかない魅力を生かした地域観光づくり。また立山・黒部アルペンルート、富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏といった広域観光なども視野に入れた取り組み、あわせて来訪者のニーズに合ったスローライフあるいは滞在型観光、体験型観光へと誘致する魅力のあるまちづくりを目指して、何度でも訪れたくなる駅、そして町、まさに県東部の観光の拠点となるまちづくりを推進していきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、新幹線新駅が当市に設置されたということは、50年後、100年後を見据えた当市のまちづくりを進める上での大きなチャンスでありますので、宇奈月温泉、黒部峡谷などの全国的な観光資源はもとより、若栗の天真寺内の松桜閣など地域資源に磨きをかけ、最大限に生かしていく取り組みについても、駅周辺整備とあわせて進めていかなければならないと考えております。そのためにも、議員を初め市民の皆様方のご尽力を賜りながら、よりよい新駅周辺整備を含めたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 次に、6点目の農業政策とまちづくりについてでありますが、現在、本市の推し進める農業水産関係施策は、まずもって全国初の地域団体商標登録されました「名水の里 黒部米」のブランド力を生かした売れるコメづくりの推進であります。良質で安全でおいしい消費者ニーズに対応した売れるコメづくりの実践は、農業所得の向上と地域農業の発展につながる基本施策であり、黒部農業協同組合、黒部市信用農業協同組合と連携を図りながら、今後ますます推し進めていかなければならないものと考えております。


 また、園芸、畜産部門におきましても、黒部名水ポークや黒部特産であります丸イモ、桃やネギなどの地元生産物のさらなるブランド化に向け、黒部名水ポークネームアップ事業や特産物育成奨励事業などを実施しながら、その振興に鋭意努めているところであります。


 一方、水産業におきましては、ヒラメやクロダイの稚魚放流事業、ヤリイカ産卵保護施設設置事業などに補助を行いながら、その産地化に向け鋭意取り組んでいるところであります。なお、くろべ漁業協同組合におきましては、黒部港に水揚げされ、取り扱い量が多い黒部ならではの魚を選定し、他市町同様に産地間競争に打ち勝つ黒部の魚を選定し、広くPR販売を行いながら、その特産化、ブランド化に向けた取り組みを積極的に行うため、12月15日にその認定魚を発表することになっております。市といたしましても、これらの施策を着実に実施していくとともに、黒部農業協同組合、くろべ漁業協同組合などの関係諸団体と連携を図りながら、地域特産物の選定、発掘並びに生産体制の確立を積極的に推し進め、農業、水産業の発展と地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。


 また、今後の売れると見込まれる特産品につきましては、議員ご指摘のように、思い切った生産拡大の方策を打ち出していかなければならないものと考えております。人は人を呼び、物は物を呼ぶ、まさに同感であります。交流人口の増大は、現在の黒部市の目指すべき大きな施策の一つでありますので、特産品や地域ブランドが持つ力を最大限に利活用した戦略的な地域活性化策、集客力の向上対策などを積極的に展開し、本市の農水産業を初めとした各種産業の振興、発展にさらに努めてまいりたいと考えております。


              〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君登壇〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 坂井議員の最後の質問、7つ目の項目、農産物直売所の建設場所決定のプロセスについてお答えいたします。


 農産物直売所につきましては、現在、国からの補助を受けながら、道の駅うなづきの宇奈月麦酒館の正面の駐車場におきまして、年度末の完成を目指して建設中であり、オープンは来年4月の連休前を予定しております。建設場所につきましては、当初予算の段階では、宇奈月麦酒館の海側横を想定しておりましたが、設計事務所との打ち合わせの段階で、景観やにぎわいの創出、経費、管理のしやすさ等で再検討をする必要が生じたため、改めて既成概念を排除した形で4つの候補地を選定し、設計事務所、宇奈月ビール株式会社と議論し、その案を道の駅特産品販売所検討委員会に提案をし、検討委員会の審議を経た後、市役所での決裁を経て、現在の場所に決定したものであります。


 ちなみに、その後、9月定例会の産業建設委員会で資料を提示し、決定したプロセスも含めて説明をさせていただいております。4つの候補地はそれぞれ一長一短がありましたが、決定した理由といたしまして、1点目として最も重要視したのが、現在の宇奈月麦酒館のすばらしい景観を妨げないということであります。現在の宇奈月麦酒館は、海側から移動しながら近づいてくるときの景観が最も美しく見えるようにつくられており、宇奈月麦酒館の横ですと、宇奈月麦酒館の顔であります45度の正面が隠れてしまうとともに、直売所を宇奈月麦酒館にマッチした外観にする必要が生じてまいります。また同様に、宇奈月方面からの帰り道にも美しい宇奈月麦酒館が見えるようにということで、移動しながらの景観として最も宇奈月麦酒館が目立ち、なおかつ直売所も見える場所として宇奈月麦酒館正面を選択しております。


 2点目といたしまして、生地魚の駅のように、宇奈月麦酒館と直売所に挟まれたオープンスペースの有効活用であります。オープンスペースでは、いろいろなイベント開催が可能であり、この広場で食事や休憩をすることで、訪れた人があたかも歩行者天国にいるようなにぎわいのある空間がつくり出され、多くの人に喜ばれる活気のある施設になると考えております。


 3点目といたしまして、アーケードで直売所と宇奈月麦酒館が目で確認できる位置で接続できることです。道の駅を利用する観光バスは、このアーケードに隣接して停車することで、雨にぬれることなく両方の施設へ行くことができ、落ちついて乗りおり可能となります。また、お互いの醸し出す香り等が届く距離にあり、両施設が五感に訴える施設を目指し、モルト麦茶の麦を焙煎したり、黒部ブランドや宇奈月ビールの試食、試飲ができるようにしたい。立ち寄ったお客さんがこれらの香り等に吸い寄せられて、直売所も宇奈月麦酒館も楽しめるようになります。


 4点目といたしましては、道の駅としての一体感がつくり出せるということであります。うなづき友学館も含めた道の駅であり、愛本刎橋の2分の1模型が展示してありますうなづき友学館は大切な観光スポットであります。また、道の駅の重要な役割としてトイレ機能があります。それらも考慮し、うなづき友学館、トイレへの誘導がしやすい位置ということも考慮しております。


 5点目には、管理のしやすさであります。宇奈月麦酒館と直売所が近く、目に見える位置にあり、互いの状況がよくわかるため、忙しいとき、互いに助け合うことが可能であります。


 以上の点から、現在の建設位置に決定しております。これらの長所を生かし、今後、道の駅の利用者が増加するよう、最大限運営に努めてまいりたいと思っております。また、先ほど黒部ブランドの創出と育成のご質問がありましたが、この直売所をステップに、売れる場所で売れる物をつくっていく黒部ブランドづくりにも努めてまいりたいと思っております。


            〔産業経済部長 石川幹夫君自席に着席〕


               〔22番 坂井 守君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 22番、坂井 守君。


               〔22番 坂井 守君起立〕


○22番(坂井 守君) ご丁寧にありがとうございます。私の質問時間が25分、お答えいただいた時間が約45分近くであります。非常に懇切丁寧なお答えでありましたが、私はここで聞きながら、何を言われたのかなという思いであります。


 まず、政権交代により2大政党になったということは歓迎すべきことだろうと思います。長い間の自民党のあかもこの際落とせばということでありますが、市との、地域自治体との連携というのは、今の話では余り密じゃないと理解していいんでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今の段階ではその連携は余り密ではないということでありますし、ルートの一本化というものも決められておりますので、その正規のルートを通していろいろと要望していく道しかないと考えております。


               〔22番 坂井 守君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 22番、坂井 守君。


               〔22番 坂井 守君起立〕


○22番(坂井 守君) もう立ったままでやります。合併特例とか事業仕分け、これはどうですか。今の話ではこれもきちんとしたあれはまだないと。これは途中だからやむを得んのかなと考えていいんですね。まだ確定したものでは決してないということですね。この黒部市のあれは、今までもやってきたことを継続してやるということですので、黒部市の経済、私の見るところでは、過去にもいろいろ不況がありましたけども、現在の出張所あるいは零細企業、それから土木関連ですとか、非常に大変なことになっていると感じられるわけですね。市の予算もいろいろあるでしょうけども、やっぱり何らかの方法で、今までどおりじゃなく、一歩推し進めた施策があってもいいんじゃないかなと思います。予算の作成につきましては、そういうこともぜひ考えていただきたいと思います。


 庁舎の選定場所についてもいろいろありました。だから、先ほども言いましたように、やり方としては間違いないんです。検討委員会つくって、いろいろな市民の声を聞いて、そしてやっていくと。庁舎の場所の選定というのは一番厄介な仕事であります。何にしましても、どこにしましても、半分が賛成して半分は反対する。こういうことで、今まで黒部市でも先延ばしにしてきたのではなかろうかと思うわけです。ただ、一連の、これは新幹線の駅前のときも、このときは私も検討委員会に入っていましたけども、大体事務局の発案、設計士かコンサルタントの発案、それに対して住民の声を聞くわけですけども、あのときもあったのは、駐車台数が何台要るのかとかそのぐらいで、ほとんど委員からの質問はなかったと。ただ、コンサルタントの説明を聞いて。何でかというと、この方がデザイン的によいとか、こういうことで推移したと思うのですよ。だから、住民の声を聞くといっても、言う人は決まっている、何を言うかも決まっている。だから、手法としては間違いないけど、本当にそれは住民の声なのかということです。サイレントマジョリティーはやっぱりサイレントマジョリティーなんですよ。大衆の思いというのは、大衆の思いの中に入って、それが発言したから、それが大衆の思いじゃないわけです。この辺、私はいろんな検討委員会に参加して常にそういう理解をしています。だから、いわゆる協働で官民一体で市民の目線に立って、市民のことを聞いて協働、そういう手法というのは今、市長たちは皆さん言われるんです。市民の言うことに耳を傾けて、市民の目線に立って協働で政治をやると。私は少なくとも市長は市民の目線に立ったらいかんと思うのです。もっと一段、やっぱりいろんな情報ももちろんありますし、市長としての熱い気持ちもあるでしょうし、市民の目線を離れて、自分はこの黒部市をこうしていきたいがどうだという中で、新幹線の駅の整備だとか庁舎の位置だとか、こういうものがおのずと議論されるべきじゃないかなと。皆さんに任せたよということが本当に市民との協働作業なのか。ややもするとガス抜きになり、責任逃れにならないかと。やっぱりこの辺の反省というのは常に必要じゃないかと、私らも含めてです。私らも市民の負託を受けた以上は、私は私の考えで、これはいいと思ったことには賛成しますし、これはどうかなと思ったことには反対します。これは党派を超えて私はそう理解しております。そういう意味で、今現在の手法というのは、必ずしも市民の声を吸い上げたいいことなのかということは、私はきょうはまちづくりということで話したんですけども、すべてに言えることだろうと思います。


 ちょっと外れましたけども、そういうことで、庁舎につきましても、やっぱり庁舎を決める、どこがいいかという前に黒部市をどうすればいいかと、これが私は原点じゃないかと。その中で決めていくべき。離れたところに立派な庁舎つくっもだれも喜ばんのですよ、権威の象徴みたいな。そういうことも考えたりをします。


 ロープウエイにつきましては、先ほど言いましたけども、一般開放、これは昭和38年に、先ほどありましたけども、完成したときにこれに着工すると、着手すると、故鍛治先生との国との約束事なんですね。それから50年近くたつわけです。私らも宇奈月はもうバス総揚げで行って、関西電力の前に座り込みもしました。国にも行きました。だけど相手にもされません。全くそういう気持ちもないですし、先ほど言った800億円、15年の工期、今、関西電力の計画の中にもありません。だから、幾ら騒いでても計画のないことはできるわけがないんです。これはもし国が動いて、国の経費で国の責任でやるというなら別でしょうけども、今はそうじゃないんですね。関西電力に約束を守れよという運動をやってるわけです。これは私も関西電力の幹部から、現在こういう状況で全く計画にはありませんと。計画にないものを皆で騒いでるんですね。一生懸命やっていた代議士には申しわけないけど、これはだめなもんはだめだと。やっぱりどっかで線を引いて、新しい挑戦をしなければならない。


 私は、関電ルートの一般開放に反対するわけは一つもないですよ。だけど、私自身としては、もう約10年ほど前に、この計画は絶対にならない、できないと。自分自身でそう思ったから、こういう計画を代案で、たまたま私の友人にこういう開発をしてる連中がおりましたけど、彼らがみんな定年で、一人一人いなくなって、残ってるのは私ぐらいになりましたけども、これはやっぱり熱い思いがあって、こういうものができたと。これをどうしようかと。できるかできないかということが県議会でもあったそうです。できるかできないかじゃない。政治家、行政マンなら、できないことをできるように持っていくのが、業者が行って説明したそうです。そしたら、できるのかできないかという質問があったと。まことに情けないという返事が返ってきました。私は可能性はありますよと、こういう時代で大分緩和もしてると、いろんな意味で。だから環境庁、あるいはそういう関係者にしっかりジョイントしてあれしてすれば、しばらく日にちはかかるかしれませんけど、できる可能性は十分ありますよという、業者にできるかできないかという質問したということで、私の友人というのは私より3つほど上で、後期高齢に入った彼から非常に怒りの電話がありました。何を考えてるんだ、政治家は。できないことをできるように住民のためにやるのが政治家じゃないかとしかられましたけど、そのとおりだと思います。やっぱりやろうということであれば、知恵を絞り、汗をかいて、それに向かうという姿勢がなければならないのかなと思います。


 県ということですけど、やっぱり黒部市は地元でありますので、地元としてどう取り組むかと。まだ一般開放に力を入れていくのかと。これは私は断じてできると思っておりません。50年たってもできないでしょう。それでも言い続けるのかと。言い続けるというのは力だと思いますけども、やっぱりどっかで転換も必要じゃないかなと思います。


 宇奈月公園の露天ぶろについて、都市建設部長、どう、おもしろくないですか。


             〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) 先ほど市長がお答えしたのと大体、思いは同じでございます。先ほど議員の質問要旨の中にも、足湯をヒントに発想したんだと、こうおっしゃいました。私も正直、こういう発想や構想というのは非常に好きな人間でございます。そういった思いでは、まさに同じ思いだとご理解いただければと思います。


               〔22番 坂井 守君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 22番、坂井 守君。


               〔22番 坂井 守君起立〕


○22番(坂井 守君) 産業経済部長は、どうですか。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 大変大胆な提案で、実現すれば宇奈月温泉にとっては非常にインパクトのある観光スポットになると思っております。先ほど市長も言われましたけども、旧宇奈月町から引き継いだ温泉を利用した施設ということで、総湯会館の話もありますけども、そういうものとも少しリンクしていければいいのかなと思ったりしました。


               〔22番 坂井 守君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 22番、坂井 守君。


               〔22番 坂井 守君起立〕


○22番(坂井 守君) いい回答をいただきました。足湯は、恐ろしい人気です。もうシルバーウイーク、ゴールデンウイーク、お盆などは、満員、人がいっぱいで入れません。それから、ふぶいていても入っています。本当私の家の目の前にあるものだから、何がおもしろくて一日入ってるのかと。やっぱり語らいの場なんです。よそから1グループがわっと来て、いわゆる井戸端会議をそこで始めて、あるいは隅の方にアベックが、それから中へ入ってくる者同士が、どこから来たのかと言って、実にそういうのがあるんですね、わずかの時間に。あるいは読書をしてる人もいます。そういうことから考えて、温泉というと我々はやっぱり入浴、入浴イコール健康、美容、リラクゼーション、こういうことを連想するわけですけども、温泉で遊ぶ、語らう。こういうことをこれからの一つの温泉の要素の中に大きく取り入れていけば、おもしろいかなということを考えたので提案してみました。


○議長(辻 泰久君) 念のため申し上げます。


 発言の途中でありますが、坂井 守議員の持ち時間は14時までであります。


               〔22番 坂井 守君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 22番、坂井 守君。


               〔22番 坂井 守君起立〕


○22番(坂井 守君) 農産物直売所の建設場所について、今いっぱいいいことを聞いたけど、本当にそうなんですか、あの前を通っても、そう思いません。何で宇奈月麦酒館の正面のど真ん中にそういうものを建てて、あれが美観にいいのか。確かにその一角の活性化にはなるだろうけども、本当にそう思いますか。あの前に立って、あこに物ができて。このあいだのタウンミーティングの後、出ていくときに、下立地区のグループがありまして、もう何を考えとるのか、腹立つのを通り越して理解に苦しむという集落の年寄りたちの声がありました。いや、おれらもそのとおり思ってるんだけどなと思っているんだけど、どうでしょう、本当に何か美観とか活気とか、いっぱい5つも6つも並べたけど、本当にそういうことを検討されて、そう思ったのですか。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 先ほども少し説明させていただきましたけども、第1には、今ある宇奈月麦酒館、非常に美しい景観のものがありますので、動く車の中からそれを目につけていただいて、とりあえずあそこに入っていただく。そのためには、当初思っていました海側の横というのは景観の邪魔になるということで、そういうことでの景観に配慮したものが1点であります。


               〔22番 坂井 守君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 22番、坂井 守君。


               〔22番 坂井 守君起立〕


○22番(坂井 守君) あの宇奈月麦酒館を、そもそも建てるときに、前の田園の風景を取り入れて、田園の中の麦酒館、そういうことで設計されたと思う。私も当時、平成7年ごろでしたか、ちょうど議長をしてましたので、何とかの見返りの補助事業ということで、それをやるかどうかと検討したことあるんですけど、そのときの一番のあれは、とにかく田園の中の麦酒館だということが一番のあれの主題だったと思うんですが、どうしても私は、もうこれ以上言いません、私自身は、どう考えても宇奈月麦酒館の前をふさがれて、あれがいいとは判断できませんということをつけ加えて、私の質問を終わります。


○議長(辻 泰久君) 次に、新樹会を代表して、8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君登壇〕


○8番(伊東景治君) どなた様もご苦労さまでございます。ことしも残すところあと3週間ほどになりました。経済ショックからの影響がなかなか立ち直れない日本経済であります。9月の政権交代以来のハネムーン期間も終わり、これからというときに、政府基本方針の屋台骨をしっかりさせないまま、ごたごた続きの迷走で、鳩山不況は本物になりつつあると新聞でも報じております。


 そういった中で、スポーツの世界では、男子プロゴルフの石川遼選手が池田選手を振り切って18歳2カ月で日本の賞金王になり、尾崎将司選手のこれまでの持っている記録26歳を大幅に塗りかえたのであります。その石川選手は、世界一強くて世界一好かれる選手になりたいという大きな夢に向かってもっと努力を続けるとインタビューに答えております。女子ゴルフでは、横峯さくら選手が諸見里しのぶ選手を逆転して賞金女王となりましたが、横峯選手の一つでも上を目指した、いいプレーをしたいという、そのプレーに負けた諸見里選手は、悔しいのは悔しいけど、相手がよいプレーをして自分ができる限りの結果なのでとの言葉が心に強く印象として残りました。1位になれるのは2位があるからであります。


 9月定例会でも述べましたが、この夏、世界の高校生が競う国際科学オリンピックで日本の代表が大いに活躍をいたしました。詳細は9月に述べましたが、やはり最初はレベルが低いかわかりませんが、やはりトライをすることで国際大会に参加し、そして日本における教育の弱点を見て、そして世界にもう一度羽ばたこうという、そういうあらわれがこの結果を生んだのではないかと思っております。受賞した高校生が将来ノーベル賞を受賞するくらいのすばらしい研究者に育ってほしいものと願うものであります。学問やスポーツの世界での若い人たちの活躍に、やればできる、若い人材がまだ豊富だなということを思い、安心しているところであります。


 日本は科学技術創造立国としてそれぞれの得意の分野で世界をリードする立場にいなければならないと信ずるものでありますが、事業仕分けでの次世代スーパーコンピューター発言でおなじみの蓮舫議員のなぜ世界一を目指すのですか、2位でもいいじゃないですかという発言を、私とすれば見過ごすことはできないのであります。ジャーナリスト立花隆氏は、科学技術費削減、亡国の道と言い切っております。コンクリートから人へという、この党方針のかけらも見られません。大体、基礎科学や先端科学の研究は継続して行うことが重要であって、すぐに結果、効果があらわれるものではありません。事業仕分けになじまないものを議題にのせること自体が問題ではないでしょうか。


 それでは、新樹会を代表して、今後の市政運営について。危機防災管理について。そしてタウンミーティングについて。以上、3点の項目について質問をいたします。


 堀内市長は、4年前、新黒部市の誕生に対して大変な努力をされて、旧黒部市と旧宇奈月町との合併を実現し、初代の市長に当選されました。「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」を将来都市像とし、みんなでつくるまち。活力と活気にあふれるまち。安全安心で快適に暮らせるまち。訪れたくなるまち。住みたくなるまちを5つのまちの姿として掲げ、市民の理解と期待を受けて見事無投票当選されました。その後、合併はゴールではなく行政改革の一つの手段であり、新しいまちづくりのスタートであるとの信念を持って、行政のリーダーシップを発揮され、一体感の醸成、新市のまちづくりに邁進してこられました。


 平成20年に新市総合振興計画を策定され、合併10年後の姿に向かって計画の実行に着手されたばかりであります。重要な課題も多く、市政運営への意欲は並々ならぬものがあろうと思います。市長の行政手腕に敬意を表し、ぜひ出馬を願うものとして、この場で力強い出馬表明をいただきたいと思うのであります。引き続き市政のかじ取りをとの強い決意をお持ちであれば、新樹会として力強くご支援申し上げるものであります。決意のほどをお尋ねいたします。


 さて、市長は、北陸新幹線開業以降の黒部市の将来像を見据え、例えば観光振興、広域観光などを強力に推進してこられました。4年間市政のトップとしていろんな事業を執行してこられましたが、成果と今後の課題についてお伺いいたします。政府は平成22年度予算の概算規模が大幅に膨らみ、税収が減少するという二重苦で、高速道路の無料化や農家への戸別所得補償など、マニフェストの目玉事業が大幅に見直しを迫られており、財源の裏づけのない国民との約束を次々にほごにしようとしております。


 また、民主党は、自治体や業界の陳情を閣僚や官僚に直接させず、民主党県連を経由し、党本部の幹事長室で精査した後、政務三役につなぐ新しいルールに変えました。14人の副幹事長と総括する幹事長の権限が強力になりつつあります。従来は、党派の関係なく、各国会議員や各省庁の閣僚、官僚に陳情してまいりました。民主党組織が弱い地方の自治体では、地域の要望が届くのだろうか、なぜ民主党県連なのかと不安視する声が多く聞かれます。政務三役や幹事長室とのパイプの有無が陳情処理に影響があるのではないか、選挙対策ではないかと危惧するものであります。


 市長は、陳情の新ルールを守りながら、どのようにして本市の重要な事業や要望実現にこぎつけるのか、所見をお伺いいたします。


 9月定例会で、追加補正予算として10億円以上の追加事業が上程され、議決をいたしました。しかし、経済対策のための自公政権時代の政策に対して、現政府は見直しを行い、中止や保留などの措置をとったわけでありますが、本市の事業に影響があったのか、100年に一度と言われた教育関連の事業ではどうなのか、市長にお伺いいたします。


 日本の経済は、物価の下落、失業者の増加、円高、株安などのデフレスパイラルへの懸念が報道されております。本市におきましても、厳しい経済状況で、年末を乗り切れるのかといった心配をする企業もあります。市長は提案理由説明の中で、平成22年度予算編成について、総合振興計画の重点事業を除いて、投資的経費について一般財源ベースで平成21年度予算当初からマイナス10%、その他の経費はマイナス5%の要求基準を設定したと述べられました。市の税収をどれほどに見込んでおられるのか、そしてそれがどう予算に反映しようとしておられるのかお伺いします。


 また、国の新年度予算の全体像がはっきり見えない中で難しいと思いますが、事業仕分けなどで廃止や削減された事業の中に本市の事業に影響が出るものはあるのか、総合振興計画の遂行に変更が生じる事業が出てくるのか、市長にお伺いいたします。


 厳しい財源ではあると思いますが、本市の景気対策として、元気な黒部市、明るい市民の顔であふれるよう、新年度予算の中に反映させていただきたいわけでありますが、市長の前向きな答弁をお伺いいたします。


 次に、危機防災管理についてであります。


 岩手県大船渡市に行政視察に行ってまいりました。人口が4万1,280人で、本市とほぼ同じ規模の自治体であります。岩手県の沿岸部はリアス式海岸で、急峻な地形と入り組んだ湾が変化に富んでおり、特に大船渡湾は深い入江とすぐれた静穏域が特徴であります。この特徴を生かして、養殖漁業や栽培漁業など、いわゆるつくり育てる漁業が盛んに行われていました。水産業の水揚げ基地としての魚市場、さらに水産加工業との関連産業が大船渡市の産業の特徴を示しております。


 また、海岸の特徴は、地震による津波によって非常に大きな災害を受けることにもつながっているということであります。岩手県では、三陸地震津波により明治29年に死者、行方不明者1万8,158人、昭和8年には死者、行方不明者2,621人、昭和35年のチリ地震津波により死者、行方不明者62人など、過去に多くの津波災害を受けているのであります。平成7年から9年の間に、津波注意報や警報が14回発令されたそうであります。その教訓から、国、県、市町村では、湾口防波堤、防潮堤、防災行政無線、避難施設の整備、津波防災マップの作成、配布、津波防災訓練などいろんな対策が講じられております。そして、大船渡市では総務部に防災管理室を設けて、防災管理の一元化を図っております。


 本市においては、大船渡市のような地震津波による大きな災害はないものの、昨年2月24日の富山湾寄り回り波による大きな高波被害が入善、黒部を中心に発生いたしました。一方、ことしはまた新型インフルエンザの大流行によって、病院や学校を中心に、今なお対応に追われております。もちろん市単独で対応できないこともあろうかと思います。


 そこで、まず、今回の補正予算にJ−ALERT、いわゆる全国瞬時警報システムの整備費が1,028万6,000円が計上されておりますが、その内容とJ−ALERTをどのように周知し、また管理していくのか、市長にお伺いいたします。


 昨年の高波被害やことしの新型インフルエンザの被害は、ともに初めてのことで、対応がスムーズに行われなかった点があったかと思います。全く異なる2つの被害ですが、総務企画部を中心に関連部門がそれぞれの担当業務を遂行してきたかと思います。今までの反省を踏まえて、自然災害、健康被害だけでなく火災や緊急情報など、被害を想定して危機防災管理室を設置し、関連部門としっかり連携をとって迅速に対応できる体制をつくり、防災危機管理の一元化を図るべきと思うわけでありますが、市長の所見をお伺いいたします。


 3番目は、タウンミーティングについてであります。


 市長は、就任以来、毎年タウンミーティングを開催してこられました。本年も10月に市庁舎建設について2会場で特別開催され、また11月には4会場で地域医療体制、総合交通ネットワークなどについて通年のタウンミーティングが開催されました。私も出席しておりまして、市庁舎建設について市民の意見を聞いておりましたが、コラーレ周辺と三日市小学校跡地の2カ所に意見が集中しておりました。大布施地区と三日市地区以外の地区の人たちは、建設位置よりも庁舎の理念、機能、規模、効率性などの意見が多かったように思います。


 新庁舎が、まちづくりの集客の救世主のように扱われるのは、新庁舎に対しては少し酷のように私は感じました。他市町の庁舎の中には、建設当時、必ずしも中心街、中心市街地に建設されていないところもあるからであります。集客が必要ならば、もっと集客力のある施設などを検討すればどうかなと思うわけであります。技術革新により情報システムが高度化しつつある時代に、一般市民が年間何回庁舎を訪れるでしょうか。むしろ、高齢化社会に向かう時代に庁舎に行かなくても行政サービスを受けられるようになるべきではないでしょうか。日常生活圏の範囲で、例えば公民館などで行政サービスを受けられるようにするべきだと思うのであります。税の確定申告も今はインターネットでできるようになりました。テレビのアナログ放送は2011年7月24日で終了し、デジタル放送に移行いたします。デジタル放送を行政サービスに適用して介護サービスの申し込みや公共施設の利用申し込みなど、いろいろ活用できると聞いております。黒部市全体の中で、これからの行政サービスのあり方を考え、新庁舎のあり方を検討しなければならないと思うのであります。


 市長は、新庁舎建設には合併特例債を活用できる平成27年ごろまでに実現したいとの考えから、逆算して平成21年度中に庁舎位置を決定したいとのことであります。であるならば、周辺地域の協力や物件移転、調整など課題が多ければ多いほど、あらかじめ解決のめどを立てておかなければならないと思うのであります。また、新庁舎建設後の現庁舎の跡地の検討も同時並行して行わなければ片手落ちだと思うのであります。


 そこで、6回のタウンミーティングを開催し、それぞれのテーマについていろんな意見があったと思いますが、その内容と市長のテーマごとの感想をまずお伺いいたします。


 また、新庁舎建設について、改めて今後の検討、完成までの計画はどのようにされるのか、現庁舎跡地の利用も含めて市長にお伺いいたします。


 質問は以上であります。


              〔8番 伊東景治君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、新樹会、伊東議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず、1つ目の項目であります今後の市政運営について、1点目の市長選への出馬についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 今ほどは伊東議員から大変温かいお言葉、そしてまたエールを送っていただきました。心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。また、来年春の市長選の出馬について要請をしていただきました。大変重く受けとめております。


 今、日本の国も大きな転換期を迎えようとしております。このグローバル社会経済の中で、日本の国がどうあるべきか。また環境問題などに対してどう対応していくのか。そしてまたこの少子高齢化、人口減少の中で高齢化のコストにどう向き合っていくのかなど、本当に多くの課題を抱え、今、国が動いているところであります。


 黒部市におきましても、それらの課題に着実に対応しなければならないし、今、黒部市が総合振興計画を計画し、1年8カ月ほどたったところでありますが、北陸新幹線関連事業あるいは庁舎建設、病院の大改築など大きな課題を抱えているわけであります。


 私は、それらの課題を実現するために市民の皆さん方のご理解をいただけるのであれば、引き続きこの新黒部市のかじ取り役を務めさせていただきたいと考えております。大変微力ではございますが、黒部市の発展にかける思いは大変熱いものを持っているつもりでございます。引き続き議員各位のご理解とご支援をいただきながら、黒部市の発展のために全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 それでは、今までの3年8カ月の成果と今後の課題についてというご質問でございましたので、少し整理をし、簡潔に成果と課題について報告を申し上げたいと思います。


 合併後、初代黒部市長として3年8カ月、私は信頼と協調を基本理念に、活力と生きがいを感じることができる新生黒部市の実現、発展のために全身全霊をかけて取り組んでまいりました。まず、合併当初は新市の一体感の醸成を念頭に置きつつ、合併協定に基づく各種事務事業の一元化、具体化に取り組むとともに、新たなまちづくりの指針となります総合振興計画の策定に意を注いでまいりました。そして、総合振興計画がスタートいたしました平成20年度からは、将来都市像「大自然のシンフォニー 文化交流のまち 黒部」の実現に向け、その道筋が確実なものとなるように努めてまいりました。計画がスタートし、まだ1年8カ月ということもあり、目に見える形でのハード整備や事業の成果はまだまだこれからでありますが、前回、市長選挙の立候補の際に、自分なりに掲げました5つの柱となる項目、目標に照らし合わせながら、これまでを振り返り、その一端を申し述べさせていただきたいと思います。


 まず初めに、1点目のみんなでつくるまち、住民の皆さんと協働で進める開かれたまちづくりでは、毎年タウンミーティングや各地区自治振興会との要望会などを開催し、市民の皆さんとともに考え、ともにつくるまちづくりを推進してまいりました。また、次代を担う子供たちとのスクールミーティングを開催するなど、機会をとらえて市民の皆さんとの対話を重ねてまいりました。


 2点目の活力と活気にあふれるまち、豊かな資源の有効活用では、山、川、海、そしてそこに生活する市民の皆さんの生活そのものが観光資源であるととらえ、新川観光圏事業、まち歩き観光、産業観光などの観光諸施策並びに農林漁業の振興を積極的に推進するとともに、北陸新幹線開業を見据え、新駅周辺整備、国道8号バイパス、新駅中新線などのネットワーク整備を着実に進めてまいりました。


 3点目の安全安心で快適に暮らせるまち、より一層の市民サービスの向上では、災害時に対応できる新庁舎建設、消防庁舎の建設に向けた取り組みの推進や計画的な教育施設の耐震化、総合防災訓練の実施や自主防災組織への資機材の整備など、地域防災力の向上に努めてまいりました。また、全国初となるPFI事業による下水道汚泥バイオマスエネルギー利活用施設の整備にも取り組んでまいりました。


 4点目の訪れたくなるまち、観光、交流の時代を見据えてでは、この地域の財産でありますJRや地鉄、バスなどの公共交通ネットワークの充実に努めるとともに、国内外との交流を推進いたしました。特に本年は「黒部の太陽」のテレビドラマ化やノーカット版のコラーレでの上映などもあり、黒部の知名度、認知度は格段にアップいたしました。


 5点目の住みたくなるまち、あすのための人づくり、黒部づくりでは、子育て環境の整備、黒部市民病院を核とした医療の充実、芸術、文化、スポーツの振興などに努めてまいりました。昨年の日本経済新聞、行政サービス部門調査において、黒部市が北陸で1位、全国で27位に格付されました。さらに、本市の持つ魅力、潜在能力を引き出し、磨きをかけ、いろいろな場面、シーンで選ばれる市となりますよう、人づくり、黒部づくりを推進してまいりたいと考えております。


 以上、これまで推進いたしてまいりました施策の一端を申し述べましたが、議員各位初め市民の皆様や関係各位のご理解とご協力のおかげをもちまして、市政運営はおおむね順調に推移することができたものと考えております。ここに改めて感謝と御礼を申し上げます。


 世界的な金融危機から端を発した経済危機は、今なお大変厳しい状況であり、今後の市税収入の落ち込みなども懸念されますが、計画は必ず実現できるという強い信念と気概で、「大自然のシンフォニー 文化交流のまち 黒部」の実現に向け、本市の総力を結集し、さらに前進してまいりたいと考えております。


 また、今後の課題といたしましては、本市の最重点課題であります北陸新幹線新駅周辺整備、市庁舎の建設、そのほか国道8号バイパスなど、積年の地域命題が上げられます。これらの事業につきましては、これまで特別な思いを持ってその取り組みを進めてまいりました。諸先輩方各位の脈々たる思いに後押しされ、ここまで順調に推移することができましたが、これからまさに正念場を迎えようとしております。郷土黒部市の歴史的な転換期に立ち会うことができる意義、喜び、そして責任をかみしめながら、議員各位、市民の皆様とともに、新たなる時代に向けた確固たる礎を築いてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の政権交代による市行政への影響についてお答え申し上げます。


 議員ご承知のとおり、本市では、第1次黒部市総合振興計画に基づき、市民生活の向上に真に必要不可欠な事業について、国、県等への重要要望事業を毎年実施してきたところであります。従来の重要要望は、国の本省関係と出先関係、県選出の全国会議員、鉄道運輸施設機構、県及び市選出県議会議員に対して実施してまいりました。特に国の本省関係への要望につきましては、県内のすべての選出国会議員に対して、国に対して働きかけていただくようお願いするとともに、地元国会議員を通じて関係省庁、幹部職員に面会してお願いしているものであります。


 しかしながら、政権交代により、民主党は自治体や各種団体からの政府への要望、陳情ルートを民主党幹事長に一元化したものであります。まず、民主党県連の地域政策推進室が窓口となり、そのメンバーが内容を精査し、民主党幹事長室を通して、政府の政務三役、大臣、副大臣、大臣政務官に上げるという新しいルールとなったのはご承知のとおりであります。その際には、本市の実情を訴えてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、総合振興計画に位置づけている重点事業などの政策を実現するための国の出先機関や県を初め県内選出国会議員全員への要望活動につきましては、本市の実情を知っていただく意味においても、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、中央要望につきましては、民主党の示した新しい新ルールのもとで要望活動を実施するとともに、人脈も活用しながら、さまざまな機会を通じて本市の実情を訴え、財源確保並びに事業推進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、第1次補正予算の凍結等による本市の影響についてであります。


 国の第1次補正予算は、経済危機対策関連経費14兆6,987億4,200万円を盛り込んだ過去最大の経済対策として5月に成立し、市といたしましても、さきの9月定例会において、地域活性化公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金などを盛り込み、一般会計で総額10億6,885万5,000円の補正予算を承認いただいております。しかしながら、政権交代により国の経済対策の見直しが行われ、国全体で2兆9,000億円が執行停止、いわゆる予算凍結とされております。


 本市における予算凍結の影響につきましては、子育て応援特別手当に関する費用4,211万円が執行停止とされたほか、石田野地区における用排水路修繕費用199万円が取り扱い未定とされており、これらの予算につきましては、今定例会の補正予算に計上しているところであります。この2件以外は予算凍結されることはないと認識しており、学校ICT環境整備事業や中央小学校ランチルーム・体育館建設事業、田家小学校大規模改造事業は既に補助金の交付決定を受けているほか、学校施設太陽光発電システム設置事業費などは補助金の内示を受けており、経済対策として着実に事業を進めていきたいと考えております。


 次に、4点目の平成22年度予算編成についてお答えいたします。


 まず、市税の見込みについてでありますが、さきの9月定例会でも今後の税収の見込みについてご質問があり、平成22年度の税収見込みを74億円程度になるとしてご説明したところであります。現在、平成22年度予算編成に当たり、市内主要企業に対するアンケートの取りまとめを行っているところでありますが、固定資産税は景気の影響による設備投資の減少や評価がえと土地の下落の影響を受け、大きく減少するものと見込んでおります。また、個人市民税につきましても、所得の減少により今年度に比べて大きく減少するものと見込んでおります。法人市民税につきましては、主要企業からの法人税割が見込めないことに加え、景気低迷による企業収益が悪化していることから、今年度に比べてさらに減収となるものと見込んでおります。このことから、9月にご説明申し上げました市税約74億円の確保は微妙な状況でありますが、主要企業の動向を的確に把握し、新年度予算として計上いたしたいと考えております。


 一方、事業仕分けによる影響についてでありますが、さきの坂井議員のご質問でも申し上げたとおり、現時点では推しはかることは困難であります。


 なお、今後の景気対策についてもご質問をいただきましたが、今後予定されている国の2次補正予算を積極的に活用して、地域経済の活性化を目指すとともに、新年度予算編成においても、国の予算に関する情報収集に努め、総合振興計画の着実な推進に向けてさまざまな工夫を重ねてまいりたいと考えております。


 次に、2つ目の項目であります危機防災管理についての1点目、J−ALERTについてお答えを申し上げます。


 まず、J−ALERTのシステムにつきましては、気象庁より発信される津波警報や緊急地震速報、内閣官房より発信される弾道ミサイル情報といった対処に時間的余裕のない事態が発生した場合に、衛星通信を利用して市の同報系防災行政無線を自動起動することにより、サイレンや音声放送により市民に緊急情報を伝達するもので、国による事態の各地から市民への伝達まで時間的なロスを最小限にすることができるものであります。


 本市においては、国の平成21年度1次補正予算における防災情報通信設備整備事業交付金を活用して、今回補正予算を計上してシステムを整備しようとするものであります。整備内容につきましては、黒部庁舎の衛星通信アンテナとネットワークにより緊急情報を受信する専用受信機と同報系防災行政無線を遠隔操作により起動、放送させる自動起動装置を設置し、加えて緊急放送の受信を知らせる回転灯を黒部庁舎、宇奈月庁舎、黒部消防署、宇奈月消防署にそれぞれ設置するものであります。J−ALERTにより伝達する情報につきましては、その内容から市民への避難勧告、指示の伝達と位置づけられることから、市民にその情報特性や避難行動、通報内容等を十分に周知することが大変重要であります。


 整備完了後、J−ALERTによる放送の内容や放送後にとるべき市民の皆様の行動等について、広報くろべ、黒部市ホームページ等を通じて周知を図りたいと考えております。緊急時における同報系防災行政無線による放送は、不特定多数に対し一斉に放送ができ、その有効性は大きい反面、野外については気象条件等により聞こえにくいといった問題もあることから、J−ALERTとは別にCATV、コミュニティFM、市ホームページなどの伝達方法を活用しながら、市民の皆様に対しきめ細かい情報伝達に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の危機防災管理室についてのご質問にお答えいたします。


 火災や自然災害など地域防災に関する被害などが生じたとき、または生じるおそれがある場合などは、現在、総務課、発生した防災の対策関係課及び消防本部が連携して、災害対策を含めた危機管理の対応に当たっておりますが、今後は危機管理対策に特化した統括的な位置づけとして、危機管理行政の総合的な企画及び調整を担う一元的なセクションが必要であるものと考えております。


 昨今では、ご指摘がありました新型インフルエンザなどの健康被害に関する対策やそのほか市民生活に重大な支障が生じる事故、事象等の発生に対しましても、より迅速で的確な対応強化が求められているところであり、新年度におきましては、防災危機管理の統括部署として、組織的な位置づけを明確にし、事案に対する対応が円滑に行われる体制が整えられるよう検討したいと考えております。


 なお、組織化に当たりましては、組織横断的にチームによる体制も考慮しながら、危機管理に対して総合的、効率的に対応し得るべき体制づくりを検討してまいる予定であります。


 次に、3つ目の項目でありますタウンミーティングについての1点目であります、テーマに対する意見の内容と市長の感想についてお答えいたします。


 まず、本年度のタウンミーティングの開催状況につきましてご説明をさせていただきます。ご承知のとおり、本年度は10月22日と29日の両日に、例年より先行して新庁舎建設だけをテーマに2会場で開催したところであり、延べで315名の参加をいただいております。


 また、例年市内4中学校校下を対象に開催させていただいておりますタウンミーティングは、11月19日から12月1日の期間に4会場において、地域医療体制について、総合交通ネットワークについて、新庁舎建設について、この3つのテーマで開催したところでありまして、延べで269名の参加をいただいており、以上これらを合わせますと、今年度は6会場で584名の参加をいただいたところであります。


 そこで、テーマに対するご意見の内容でありますが、まず新庁舎建設に関する内容につきましては、6会場全体を通してご説明させていただきます。いずれの会場もご意見として一番多かったのは、建設位置に関するご意見でありまして、この3候補地のほかに現在地とする意見や位置は特定しないが財政的に負担がかからないようにといったご意見もありました。旧三日市小学校跡地周辺とされるご意見では、使われていない市有地の有効活用とあわせて、新たな用地取得が不要であるとか、三日市市街地や商店街の活性化、病院やその他の市の施設、駅、商店街が近くにあり、コンパクトにまとめることができる効率性など、その理由として上げられておりました。また、コラーレ周辺地域とされるご意見では、現在の車社会から道路事情がよい、あるいは新庁舎本体、駐車場の確保の意味からも、広々としたところが確保しやすい、コラーレとの一体活用が可能などの理由が上げられておりました。


 新庁舎建設に関する感想といたしましては、市民の皆さん方の関心は大変高く、またご意見もさまざまであり、新市にとりましては大変大きな課題でございます。タウンミーティングの各会場でも申し上げましたが、庁舎の老朽化、分庁舎方式による不効率な点、合併特例債の活用などから、何とかこの機会に新庁舎建設の実現を果たしたいと考えており、来年3月までには最終的には一つにまとめるということに対しまして、ご理解とご協力を賜りたいと強く感じたところであります。


 次に、例年、市内4会場で開催させていただいておりますタウンミーティングでありますが、これより先に新庁舎建設に関するタウンミーティングを先行して開催した関係か、参加される方は対昨年の78%と少なく、若干寂しい感じがいたしました。参加者の方からも、もっと参加されるよう検討すべきとのご指摘もいただいておりますので、今後さらに参加者がふえるような検討をしてまいりたいと考えております。


 さて、この4会場では、新庁舎建設のテーマのほかに、地域医療体制と総合交通ネットワークの整備についてご提案させていただきましたが、地域医療体制に関しましては、産婦人科医師や眼科医師を初めとする医師の確保、病院駐車場の立体化、外来施設の改築と新庁舎建設を含めた市の財政状況に対する懸念、個人開業医の誘致などのご意見、ご質問があったところであります。


 現在、市民の皆様方においては、黒部市民病院を中心とする市内の医療体制にはおおむね満たされているのではないかと思っておりますが、黒部市民病院は新川地域の中核的な役割を担っていることから、今後もハード、ソフトともに充実した医療サービスの提供に努める必要があると感じた次第であります。


 次に、総合交通ネットワークの整備に関してでありますが、来年度計画しておりますコミュニティーバスの試験運行に関しましては、利便性や弾力的な運用、地域に見合った効率的な車両の運行、低料金化、新幹線StationName新新駅を中心としたバス運行などが上げられました。また、地鉄電車に関しましては、職員の通勤手段も含めた積極的な利用の推進、並行在来線につきましては、北陸新幹線開業に伴う運営の行方などがご意見、ご質問として上げられました。車社会の現在、全般的に公共交通の必要性を認識しておられると感じたところでありますが、特に公共交通ルートからある程度離れた地域、または交通手段のない高齢者の方々の要求が高いと思われ、次年度からの試験運行の状況を見ながら、将来的に利便性の高い効率的な運行が行えるよう検討する必要があると感じた次第であります。


 次に、2つ目の項目であります新庁舎建設についてお答えいたします。


 7月に提出されました新庁舎建設検討委員会の報告書や10月に開催されました新庁舎建設に関するタウンミーティング及び恒例のタウンミーティングでの発言やアンケートによるご意見、そして現在実施いたしております市民意見募集を通して、市民の皆様から多くのご意見をいただいております。これらのご意見を参考にしながら、また議員各位との議論を経まして建設位置を決定していかなければなりませんが、議員ご指摘の時代に即した行政サービスの提供方法や新庁舎建設に当たっての具体的な課題の整理とその対応策なども十分考慮しなければならないと考えております。


 また、現庁舎跡地についても触れられましたが、当然今後の建設計画の中で、有効活用策について明確にしていかなければなりません。重ねて申し上げますが、本市にとってこの新庁舎建設事業は本当に大きな課題でありますので、将来を見据えた上で総合的な見地から取り組みを進める必要があり、そのことを念頭に、まずは3月までに建設位置を決定したいと考えております。その後の完成までの計画につきましては、タウンミーティングなどでも申し上げましたとおり、現時点の考えとしては、平成22年度以降、より具体的な内容を盛り込んだ新庁舎建設基本構想の策定を進め、その後、基本設計、実施設計を実施していくことになります。新庁舎の建設につきましては、総合振興計画の工期期間、つまり平成25年度以降のできるだけ早い時期の着工を目指してまいりたいと考えているところでありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


              〔市長 堀内康男君自席に着席〕


               〔8番 伊東景治君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君起立〕


○8番(伊東景治君) 答弁ありがとうございました。


 4月の市長選につきましては、力強く出馬したいということでありますので、しっかりと今までのことを踏まえて、真摯に頑張っていただきたいなと思っております。


 さて、政権が交代ということで、私なんかは非常にちょっと戸惑いといいますか、いろんなことを思っております。これを少し質問の中でも入れさせていただいたわけでありますけども、やはりいずれにしてもこういう政権交代というのはすごくダイナミックに変わるものだなあということを改めて感じたわけであります。こういうふうにして、イギリスとかああいった2大政党、アメリカもそうですが、2大政党のあるところはダイナミックに変わっているのかなということを実感しているわけでありますが、しかし、我々地方に住む者とすれば、そのような大きな政権の変化というのはやはりなかなか伝わってこないし、また非常に戸惑いも大きいと、そういう面で市の行政を担当される皆さんも非常に戸惑いがあるんだろうと思っております。


 そういう中で、市長はもう待ったなしで事業の推進のトップでありますので、これからも市の行政が滞ることなく、そして正しい、思った方向にしっかりと事業されるようにひとつ期待をしております。


 予算編成のことについて、今こういう状況で、先ほどの坂井議員の話でもありましたが、やはりなかなか見えない状況であります。ただ、1点、第1次補正予算の見直しの中で、聞き及びますと、学校施設の中で電子黒板とかああいったものはもう廃止したという話は伺っておりますけども、あれはもともと予算になかったんでしょうか。それについて1点ちょっと確認したいのと、あと、それこそ理科教材とかそういったものについてはしっかりと確保されているのか、もう一度ここで確認をしたいと思います。


 それと、防災管理については、大船渡市はやはり津波というのは非常に莫大な被害をもたらすものだなということをつぶさに感じておりまして、その危機感というのはやはり防災管理室の説明をしていただいた方にも強く感じたわけであります。そういう面で、これから黒部市の場合、高波だけじゃなくて、今言いましたけども、いろんな災害を想定できますし、またそれぞれの庁舎の中での連携とか、あるいは各地域との連携も含めて、非常にとっていかなければならないということがこれから起きてくるのだろうと予想できます。そういう面で、市長、防災危機管理室について次年度からの設置について前向きに検討するということでありましたので、ぜひ今後こういった新たなものにもしっかり対応できるような情報を得ながらひとつやっていただける、そういう安全安心の面から取り組んでいただければありがたいなと思っております。


 J−ALERTのシステムについて、1点だけ、これは私も概要的なことは多少聞いていたわけですけども、これはいわゆる気象庁のパラボラアンテナから直接このシステムを受けて、そのまま出ていく、市の中では一切加工とかそういったことをやらないのかどうか。加工すれば当然時間が、時差がかかると思いますので、まずはその情報を流した後、先ほど言われましたように、ケーブルテレビなりホームページなりということがあるかと思うのですが、その1点ですね。ということになれば、24時間365日このシステムは常に稼働しているということでありますし、電波を受けて、それをすぐに防災無線なりそういったところに入るということでありますので、その辺をもう一度確認したいのと、それからそういったことを受けて、防災管理室なりあるいはそういったところが動くということになると思いますが、その辺のところを1点質問しておきます。


 それから、市の庁舎問題についてはいろいろな意見があるということであります。やはり意見の中で私が思ったのは、コンパクトでそして効率的な庁舎のあり方ということで意見を言われた方について、私もそうだなということを改めて痛切に感じました。やはりこれからの、今のJ−ALERTもそうでありますが、情報がどこからどう来るということもあります。そういう面で、いわゆる肥大化した庁舎の中ですべてを全域をコントロールする。あるいは管理するということではなくて、やはりできるところに持っているという、それこそ分庁舎の都合の悪いところをひとつ一元化しようという、新しい庁舎建設とは矛盾するところがあるかもわかりませんが、そうではなくて、広く市民のサービスの一人一人のサービスというところでいえば、やはり高齢化なりあるいは情報化というこの2つの大きな波は避けられないわけでありまして、そういう中でぜひコンパクトで効率のあるまちづくりという観点をしっかりと考えながら、これからどこに建つかはわかりませんが、基本構想なりそういったところで生かしてもらえればありがたいし、そういう面での出費をできるだけ抑えながら、病院などの大きな建設計画がありますので、引き続きしっかり市長には頑張っていただきたいと思います。再質問が二、三点ありましたが、これにちょっとお答えをお願いいたします。


             〔総務企画部長 名越 誓君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、名越 誓君。


             〔総務企画部長 名越 誓君起立〕


○総務企画部長(名越 誓君) まず、学校ICT、電子黒板でございます。これにつきましては、当市のものにつきましては予定どおり配備する。予算どおり設置するということで決まっております。それから、科学備品関係の予算、これにつきましても決定しているという状況でございます。


 続きまして、J−ALERT、早期警戒の件でございますけれども、これにつきましては、まず国の方から来たパラボラアンテナを受けます。そして、受けた段階で即、防災行政無線に入って、屋外の子局ですね、それから各町内会等に配布してあります受信機の方にそのまま入っていくと。こういった自動的なものでございます。


 それで、全員協議会でもご説明したかと思いますが、今回の補助につきましては、1系統しか補助がございませんので、旧宇奈月町のものにつきましては、市の消防署、ここで一たん受けまして、これは文字で来るものでございますから、それを読み上げるような形で宇奈月の方へ送っていく。こういう方向になっております。それにつきましても、途中こちらの方で何かをつけ加えるとか、編集するとかということについては考えておりません。


               〔8番 伊東景治君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君起立〕


○8番(伊東景治君) 私は代表質問であります。以上で質問を終わります。


○議長(辻 泰久君) この際、10分間休憩いたします。


  休  憩  午後 2時55分


  再  開  午後 3時10分


○議長(辻 泰久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、個人質問を行います。


 ただいまのところ、通告者は6人であります。


 念のため発言順を申し上げます。


 1番目、橋本文一君、2番目、川上 浩君、3番目、寺田仁嗣君、4番目、竹山繁夫君、5番目、辻 靖雄君、6番目、小柳勇人君、以上であります。


 順次発言を許可いたします。


 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君登壇〕


○9番(橋本文一君) 私は、今定例会において3項目、10点について質問をいたします。


 まず初めに、基幹産業の農業についてであります。


 8月に行われました総選挙で、自公政権が政権を失った要因の一つに、長年行ってきた農業政策への農家の怒りの反映ではなかったでしょうか。自民党政権は、農産物の輸入自由化を広げ、画一的な規模拡大などを押しつけてまいりました。とりわけ小泉内閣以降、市場原理一辺倒の構造改革、価格保障の放棄で、国内の農業の破壊を広げてまいりました。その結果、95年以降、農産物輸入が増加する一方、農家の収入は減少を続けております。とりわけ生産者米価の暴落はひどいものであります。60キロ2万円以上だったものが1万3,000円から1万4,000円前後にまでなりました。1時間の稲作労働報酬は今では197円、生活保護以下であります。これでは後継者が残るはずはありません。


 現政府は、農業政策の目玉として、戸別所得補償を打ち出しております。しかし、その内容が次第に明らかになるにつれ、農家に不安の声が広がっております。政府は、農家へのコメ戸別所得補償はコメの生産数量目標に即した生産を行った販売農家に対して、所得補償を直接支払いにより実施するとなっているが、どのようなことなのか、まず最初に伺います。


 また、水田を有効活用して、麦、大豆、コメ粉、飼料作物等の生産を行う販売農家に対して、飼料食用米並みの所得補償を確保し得る水準を直接支払いにより交付するとなっておりますが、どのようなことなのか伺います。


 コメ戸別所得補償モデル事業、水田利活用自給力向上事業が黒部市の水田農業にどのような影響があるのかについても伺います。


 農家の経営を守るには、農産物の価格保障、農業の多面的機能に配慮した所得だと思います。また、日米間において、FTA、自由貿易協定の締結が行われれば、コメの生産に重大な影響を及ぼすことになります。日米FTAに反対していくべきと思うが、市長、答えてください。


 次に、新幹線新駅周辺整備と主要地方道黒部宇奈月線の改良事業の促進について質問をいたします。


 現在、平成26年度の北陸新幹線開業に向けて新駅周辺整備が進められています。用地取得、物件移動等が計画どおりに進められているのか、進捗状況について伺います。


 私どもはこれまでいかに新幹線新駅が県東部の唯一の駅であろうとも、また観光の拠点の駅になろうとも、駅周辺整備に最も求められているのは、駅周辺地域の皆さんの今まで以上の快適な生活環境なくしての駅周辺整備はあり得ないと言ってまいりました。改めて市長に伺いますが、新駅周辺整備は移転対象者となる住民の意見を酌み尽くし整備を行うべきと考えるが、答えてください。


 今、県道黒部宇奈月線として、現在の8号線より若栗の浦川端舌山線までの工事が進められています。今後、宇奈月方面への延伸をどのように進めていくのか答えてください。


 新駅のアクセス道路として、長年にわたり住民と協議してまいりました主要地方道黒部宇奈月線、旧朝日公園線中坪から東町間の改良工事が一向に進んでおりません。県に対して改良事業の促進を強く求めていくべきと考えるが、答えてください。


 最後に、公共交通について質問をいたします。


 我が党は公共交通の必要性について何度も質問してまいりました。そして、コミュニティー交通について幾つかの提案も行ってきたわけであります。市内を走る地鉄電車を100円の低料金で利用できるコミュニティー電車、そして主要な駅と公共交通空白地域を結ぶコミュニティージャンボタクシーなどの導入であります。市街地から遠い地域の方々、特に高齢者の方々に対しての公共交通網の整備が重要であります。住民の足を守ることは暮らしを守ること、このことも強く言ってきたわけであります。社会保障の充実という点においても、早急に進めていくべきであります。


 市長は、9月定例会で私の質問の中の答弁で、住民の皆さんの意向も踏まえ、バス輸送に限らずタクシーなど効果的な運行形態や導入時期も含めて調査検討をしている。今年度中には検討委員会における検討結果を取りまとめていきたい。今後具体的な導入場所、ルート、運行形態などについて交通事業者などの関係機関等を含め十分協議する必要がある。協議の場において、実際に割高感のある営業路線や市内の交通不便地域でのモデル的にコミュニティーバスなどでテスト運行を平成22年度に一定期間実施することも含めた協議をしたいと述べておられます。平成22年度に試験運行を行う地域は現在決まっているのか答えてください。


 総合交通ネットワークの整備に関するタウンミーティングが市内4カ所で行われました。それぞれの地域から意見が述べられておりましたが、今後その意見をどのように酌み取り進めていくのか伺います。


 私の質問は以上であります。


              〔9番 橋本文一君自席に着席〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、橋本議員の個人質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず、1つ目の項目であります基幹産業の農業についての1点目、戸別所得補償制度についてであります。現政権のもと、来年度より戸別所得補償制度が導入されることになっておりますが、具体的な補償の仕組みや定額支払いの単価、対象作物などがいまだ明らかにされておりません。市でも県などからの情報収集に努めておりますが、マスコミに報じられた情報しか得られず、農家の皆様同様、大変苦慮している状況であります。


 議員のご質問にもありましたが、今までに報じられておりますのは、コメの生産数量目標に即して行った販売農家に対して、所得補償を水田農業推進協議会等を経由せず国から直接交付金を支払うものであります。その交付金額は定額部分と変動部分があり、過去数年間の生産費平均と当該販売価格との差額について交付されるものであります。この制度は、主食用米の需給調整を通じて食料自給率の向上に寄与するとともに、生産数量目標に即した生産者に対してのメリット措置でもあります。


 去る11月27日に平成22年度産米の都道府県別生産数量目標が発表されましたが、富山県は20万6,750トンと平成21年度と比べると0.2%の減であり、農地転用などを勘案しますと、本年とほぼ同水準になります。コメの生産数量方針がはっきりと示されておりませんが、本年並みの転作を実施した生産者に対して、この制度が適用されるものと考えております。


 一方、麦や大豆あるいは品質加算、経営規模加算などは、平成23年度より実施とも報じられておりますが、こうした担い手への支援策並びにこの制度の米価への影響につきましては、今後とも最大限に注視していきたいと考えております。


 次に、2点目の水田利活用自給力向上事業についてお答えいたします。


 この事業は、戸別所得補償制度の2本柱の一つとして、従来の産地確立交付金と水田等有効活用促進交付金にかわるものでありまして、水田を有効活用して麦、大豆、コメ粉、飼料用米等の生産を行う販売農家に対し、主食用米並みの所得を確保し得る水準を直接支払いにより交付するものであります。この助成単価は全国一律であり、現段階では麦、大豆、飼料作物は10アール当たり3万5,000円、コメ粉用や飼料用などの新規需要米は8万円、ソバ、菜種、加工用米は2万円、その他作物は地域で単価設定が可能とされておりますが1万円、戦略作物の二毛作につきましては1万5,000円と報じられております。


 また、生産者がコメの生産数量目標を達成しなくても交付されるとされておりますが、捨てづくりを防止し、需要に応じた生産を促進するため、実需者との出荷契約などの確認が助成要件とされております。


 次に、3点目の今ほどの戸別所得補償制度や水田利活用自給力向上事業の本市農業への影響についてでありますが、戸別所得補償制度によりまして農家全体の所得の底上げはあります。しかしながら、産地確立交付金などの廃止により、水田農業推進協議会が動かせるお金がなくなりますし、担い手対策、特産品対策についても課題が生じていると認識いたしております。


 昨年の本市の水田経営所得安定対策加入状況を見ますと、全体で42.9%でありますが、水稲46.4%、後作も含めて大麦122.7%、大豆95.6%であり、ほとんどの大麦や大豆は担い手によってつくられております。大豆や大麦につきましては、産地確立交付金を活用して、水田農業推進協議会が助成しておりますが、団地化に取り組んだ場合、本年産は最高10アール当たり4万8,000円を助成いたしております。しかしながら、水田利活用自給力向上事業では、一律3万5,000円であり、単価低下により生産意欲の減退や団地化が損なわれる懸念があります。


 本市の現在の団地化率は、大豆80%、大麦82%ですが、団地化が低下しますと、大豆や大麦の湿害が危惧されております。また、ネギ、果樹、黒大豆、球根などの特産品についても、営農状態に応じ、最大3万2,000円から5万円の助成をしておりますが、水田利活用自給力向上事業では、これが一律1万円となります。


 一方、水田利活用自給力向上事業では、コメ粉用米や飼料用米などの新規需要米は10アール当たり8万円と高い単価設定となっております。この助成条件として、先ほど申し上げたように、実需者との出荷契約がありますが、幸い本市にはコメ粉の製造会社が進出することになり、コメ粉用米を作付しやすい環境となっております。


 ただし、橋本議員が9月定例会で質問された水田等有効活用促進交付金では、コメ粉用米などの対象農地は遊休農地でありましたが、水田利活用自給力向上事業ではすべての農地が対象となる方向であります。具体的なことはまだ定かでありませんが、9月定例会で答弁しましたように、まずは遊休農地や転作不適地からコメ粉用米に取り組んでいくべきものと考えております。


 整理いたしますと、大麦や大豆の団地化などの効率的な水田利用、特産品の生産振興、現行の作付体系を損なうことなく、コメ粉用米などの計画的推進等々の課題がありますが、これらの調整の役割を担っているのは現実では水田農業推進協議会であります。しかしながら、このままですと水田農業推進協議会の裁量で動かせるお金がなくなり、機能低下が考えられます。市といたしましては、十分機能していただけるよう、協議会運営についても引き続き支援していきたいと考えております。


 次に、4点目であります戸別所得補償制度の評価や日米FTAについてでありますが、民主党は戸別所得補償制度について、自給率の向上を図るとともに、農業が無償で国民に提供している多面的機能を根拠にするものだから、多面的機能を果たしている林業や漁業にも同様の制度を導入するとしております。しかしながら、今ほど申し上げましたように、本市でも多くの課題があります。また、具体的な内容が明らかでないことから、農家の皆様にも不安もあることと思っております。制度に対する評価はこれからの状況次第と考えております。


 一方、我が国がFTA、自由貿易協定を締結している国は、現在11カ国ありますが、アメリカとの締結については、農林水産物の扱い等相当困難な課題があると認識いたしております。


 昨年の12月定例会におきまして、ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書が黒部市議会の英断によりまして採択されましたが、地域農業の重視は私も同様の思いであります。


 次に、2項目めの新幹線新駅周辺整備と主要地方道黒部宇奈月線の改良事業の促進についてお答えいたします。


 まず、新駅周辺整備についてでありますが、平成26年度末の北陸新幹線の金沢までの開業に向け、市といたしましては平成20年度よりおおむね3カ年度で新駅周辺整備区域の用地取得ができるように、地権者の皆様のご協力を得ながら鋭意交渉を進めているところであります。また、さきの提案理由でもご説明いたしましたが、本年10月には背骨道路から駅へのアプローチ道路となる新黒部駅前線の工事に着手させていただいたところであります。


 ご質問の1点目といたしまして、新駅周辺整備区域の用地取得、住宅移転の現在の進捗状況についてでありますが、用地取得につきましては総面積約5ヘクタールのうち約43%、約2.2ヘクタールの用地を取得させていただいております。本年度末までには約6割の取得を目標としているところであります。


 物件移転につきましては、12件の住宅移転の計画の中、8件の地権者の皆様に移転のご了解をいただいたところであります。今後とも議員を初め地元の皆様方のご協力をいただきながら、地権者の皆様方のさらなるご協力、ご理解を改めてお願いを申し上げるものであります。


 2点目といたしまして、議員からご指摘いただきました、余儀なく移転対象となった住民の意見を酌み尽くして、新駅周辺整備を行うべきとの点につきましては、事業協力をお願いする市の姿勢といたしまして最も大切にしなければならない交渉の姿勢であると考えております。地権者の皆様方におかれましては、新駅周辺整備に当たり、長年住みなれた住宅の移転でありますとか、代々受け継がれてこられた大切な土地をお譲りいただくなど、大変なご協力をいただいているものと深く感謝を申し上げるものであります。


 市といたしましても、9月からは新駅周辺整備事業に関するご不安やご要望をお受けする相談窓口を当該地区に設置し、より身近なところで地権者の皆様の要望にすぐこたえられるような体制づくりに努めてきたところであります。


 今後はさらに、地権者の皆様方、地元の皆様方のご意見をしっかりとお聞きし、相手の立場に立って新駅周辺整備へのさらなるご協力、ご理解が得られますように、誠心誠意交渉に取り組み、平成18年9月に取りまとめられました北陸新幹線新駅周辺整備計画に基づき、各施設を当該計画どおりに整備するよう事業を推進してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の県道黒部宇奈月線の宇奈月方面への延伸をどのように行うのかについてでありますが、主要地方道黒部宇奈月線の延伸計画は、黒部宇奈月縦貫道路構想の一環として位置づけているものであり、構想の実現に向け、これまでも積極的に取り組んできたところであります。議員ご承知のとおり、黒部宇奈月縦貫道路構想は、魚の駅生地、石田フィッシャアリーナなどの海浜レクリエーション拠点、コラーレ、吉田科学館などの文化拠点、新幹線新駅などの交通拠点、そして宇奈月温泉、宇奈月麦酒館などの観光拠点、海から山まで連なる豊富な地域資源を結ぶなど、本市の強みを生かしたまちづくりを進める上で大変重要な本市の発展基盤となるものであります。こうしたことから、市の重要要望路線として主要地方道黒部宇奈月線の延伸計画の早期確立を含め県に要望しているところであり、平成19年には自治振興会長、観光関係者、市議会議員及び市関係者などで構成する黒部宇奈月縦貫道路建設促進協議会を設け、強力に要望活動を展開しているところであります。


 橋本議員におかれましても、先般、県道路部に対して要望活動をしていただいたと伺っており、感謝を申し上げたいと思います。今後とも粘り強く要望活動を行うことはもちろん、具体的なルートについて、地元関係者、地権者及び事業主体の県、市が一体となって勉強会などの開催など具体的な提案を含めた要望活動を進めてまいりたいと考えており、早期整備の事業化に向けて今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、4点目の主要地方道黒部宇奈月線、旧朝日公園線中坪−東町間の改良事業の促進についてでありますが、主要地方道黒部宇奈月線の中坪から東町間につきましては、主要地方道黒部朝日公園線と重複区間であり、朝日・入善方面を結ぶ幹線道路であり、地域住民の皆様にとりましても、まさに生活道路として大変重要な道路であります。しかしながら、当該路線は道路幅員が狭い上、交通量も多いことから、昭和60年代早期から道路改良が望まれているところであります。市といたしましても、本要望を受けてから重要要望路線として位置づけ、県に対して強力に要望活動を行ってきたところであります。今後も引き続き粘り強く要望活動を行うとともに、黒部宇奈月線の延伸計画との整合性を図りながら、地域住民の皆様や主要地方道黒部朝日公園線改良促進期成同盟会の皆様のご意見を伺いながら、整備促進に向けた戦略を練ってまいりたいと考えております。


 次に、3項目めの公共交通についてお答えをいたします。


 ご質問の1点目であります来年度よりコミュニティーバスの試験運行を実施する地域は決まっているのかというご質問についてお答えいたします。


 これまでも橋本議員からは幾度となく公共交通の再生や活性化についてご質問やご提案をいただいたところであります。コミュニティーバスの試験運行につきましては、さきの9月定例会において答弁いたしましたとおり、来年度平成22年度においてモデル的にコミュニティーバス等でのテスト走行を一定期間実施する計画といたしております。具体的には来年度、国の補助事業の採択を受け、本市のコミュニティーバスなどの導入に向けた調査と計画づくりを行うこととしており、この調査の中で地域での利用者がどれだけあるか、どのようなルートがよいのか、運行車両や運賃はどうかなどを探り出すためのテスト走行に取り組む計画としております。


 ご質問のテスト走行を実施する地域につきましては、年度内に設立する予定の市民の皆様や交通事業者などで構成する法定協議会において改めて検討することとなりますが、市といたしましてはまずは既存バス路線の再生とともに、本市の強みであります地鉄線とのネットワーク性を検証する観点や地域からの導入要望がありました愛本地区におきまして、新たにジャンボタクシー等でのテスト走行実験を実施してまいりたいと考えております。また、走行実験は2カ月の期間を区切って2回、延べ4カ月間程度のテスト走行を行い、走行結果に対する評価、改善を重ね、平成23年度からの年間を通した実証運行へと結びつけてまいりたいと考えております。


 コミュニティーバスの運行等を含めた市内公共交通の再生、活性化に向けては、利用者の視線に立った取り組みが大変重要であり、来年度に実施予定の試験運行等を踏まえて、事業者、市民の皆様、行政の協働によりつくり上げていく地域の特性に応じたオーダーメード的な運行システムの実現を目指してまいりたいと考えております。


 続きまして、2点目のタウンミーティングで述べられた意見をどのように進めていくのかというご質問にお答えします。


 さきの4会場でのタウンミーティングでは、公共交通についてさまざまなご意見やご要望をいただいたところであります。ご承知のとおり公共交通の衰退は、朝夕の道路渋滞、家族の送迎負担、高齢者や学生の移動手段の創出など、地域に悪影響をもたらしております。今から将来を考えた自動車のみに依存しない地球環境に配慮した人に優しいまちづくりに向けて努力することが大切であります。


 こうした観点に立って、私からは、今回のタウンミーティングにおきまして、本市の特徴であります地鉄線を初めとした鉄軌道を基軸にしたコミュニティー交通網の整備、充実、交通不便地域における移動手段の確保の必要性を述べさせていただきました。具体的には、既存の公共交通網の維持、鉄軌道につながる2次交通としての既存バス路線の再生、支援が必要であること。田家、前沢地区等を初めとした公共不便地域でのコミュニティーバス路線などの確保につきましても、地域に合った運行、利用方法のあり方も含め検討することが重要であることを申し上げてまいりました。


 参加された皆様からは、交通不便地域への運行要望を初め、より具体的なルートや運行先の提案、運行経費への問いかけ、運賃、利用者料の提案等々、身近な生活問題としてご意見を多くいただきましたし、一方で多大な行政負担が想定される地鉄維持、再生、活性化につきましては慎重なご意見もいただいております。いただいたご意見につきましては、来年度策定予定のコミュニティーバスなどの導入に向けての実施計画となる黒部市地域公共交通総合連携計画への反映に努め、平成23年度からの年間を通じた実証運行を目指し、市民との協働により公共交通網の利便性の確保、向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。


              〔市長 堀内康男君自席に着席〕


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) どうもありがとうございました。


 それでは、順次項目に沿って再質問をさせていただくわけでありますけれども、基幹産業の農業については、まことに申しわけございませんが、川上議員と全く一緒の質問だと私は思っているわけでありますので、川上議員には大変申しわけございませんが、私の抜けたところを質問していただきたいと思うわけであります。


 現政府が打ち出した戸別補償のモデル事業であります。いいといえばいい、しかし大変影響を受ける方々もおられるのではないかなと。今までこの水田協を通していろんなことを含めてやってきたのが、直接国からストレートに販売農家に行くということになります。いずれにしてもコメのモデル事業、水田利活用自給力向上事業もまさしくそのとおりであるわけであります。品目横断と言われていた、名前が変わりましたけども、その事業が平成21年からずっと行われてきて、今年度も進められているわけであります。そういった方々が昨日の農業新聞を見ていますと、そういったものは対象にならないと新聞に出ていたわけであります。


 そこで、まず伺いますが、不耕作地あるいは水張り、そういった田んぼが平野部でもちょこちょこ見られるわけですけども、どういった経緯からそういった状況が起きていると実感しておいでになるのか、まず伺いたいと思います。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 水張り、それから不耕作地につきましては、やはり転作がやりづらいといいますか、そういう耕作しづらいところが、どちらかというと水張り田あるいは不耕作の地域になっているのが現状だと思います。ただ、そういう水張りのものにつきましても、現時点では転作の補助制度が少し行き渡るような状況になっているものですから、そういう状況も含めて、そういう状況が起こっているような状況ではないかなと思います。ただ、新しい制度では、自給力向上ということでありますので、そういうものについては少しこれからはこの制度にはのっからないというような指令が出ていますので、その辺を少し憂慮しているところであります。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) ちょっと私どもの認識と違うんじゃないかなと。平野部でも水張りやつくっていない田んぼがふえている。そういったところは、しづらいところは当然だと思いますけども、平野部でもそういったところが出てきている。そういった原因はどこにあるのかと。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 申しわけありません。やはり少し労働力不足、それから転作となるとどうしても機械でできない部分ができたりしてきますので、そういうことでのいわゆるコメの部分につきましては十分自分ところの労力等でできるところがあると思うんですけども、どうしても転作しなければならないところについては、どうしても手がかかる、労働力不足になる。あるいは機械だけではできないところが出てくるという、そういう状況での水張りとか、いわゆるそのまま、耕作はできるけども、作付していないところが出てきているのではと思っております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 農業関係者は本当にそういうことだと言っておられますか。いわゆる転作で大豆や麦が最大限に有効的に補助金なりをもらわれるところはどうすれば当たるかということで、皆さんがやっておられるわけですよね。それには団地化というものが一番有効であるということでやってきたわけなんですよ。そうすると、団地がえであるから、ある程度、面積を集積しなければならない。それには地域のいろんなことがあって、そこの団地化ができない。だから、個人ではそういったことができないから残っているというのが大半ではなかろうかと私は思っています。


 私の住んでる若栗地区にも以前から団地化されているところがありました。それがてんでんばらばらの転作。要するに用水が一本離れたら団地にはなりませんとかいろんなことがある。そういった政策のもとに行われてきて、その団地化の形態が崩れてしまったところが各自での転作にせざるを得ない。それには機械もない、何やらもないということで、水張りや耕作のできない地域が出てきているのが私は実情だと思いますが、改めて伺います。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 議員の言われるとおり、団地化できないところについて、やはりそういうものが起きてきていると認識しております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) その団地化に対する助成金というのは、いわゆる水田協等も含めての補助の中に入っていたわけでありますけども、今の政策には水田協を介しないで直接やるということになります。そうすると、水田協での回せる金がなくなるということで、直接この団地のメリットが一切なくなると思いますが、その点について伺います。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 議員が言われるとおり、平成22年度から始められようとしている制度の中では、団地化については今配慮されていないのが実情であります。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) もう一つ言えるのは、改めて不耕作地、水田等については、そこに今ではコメ粉あるいは飼料米、そういったものを作付すれば最大限で8万円の対象になると市長が述べられたと思うのですが、今までまじめにずっと転作を国、県から指導を受け、100%まじめに行政に従ってやってきた皆さん方、転作を受けて、大豆を植える、団地化もする、いろんなこともやってきた方々が、今回いきなり3万5,000円になる。一方、水張り、放棄田、そういった方々がコメ粉に切りかえることができると。それもコメ粉にしても受け入れる策がしっかりしていればこそできるということになっていますが、現在の黒部市の放棄田あるいは水張りの地域の皆さん方がコメ粉で作付をしたいということになれば、黒部市はそれは全部受け入れて、今、石田に製粉所ができましたので、そういったことができるのか伺いたいと思います。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 今、政府が示してきてますのは、先ほど市長の答弁にもありましたように、実需者との契約ないしは約束事のもとに、この8万円の制度をのっけていくということでありますので、いきなりコメ粉の需要がたくさんできるとも思いませんし、今新しく工場を建ててるところにつきましても、稼働し始めてもすべてを受け入れるということはなかなか厳しいのではないかと思っております。一応市としては、それぞれ計画を立てて、最終的には200ヘクタールという計画でおりますけども、ただこれからどういう国の方針が示されてくるか、なかなか見えない状況ではまだ農家の方に詳しい説明ができないというのが現実であります。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 当局も現政府の農業政策に対するはっきりしないもどかしさ、それも私もわかります。農家の方はまたそれ以上に不安になっておられるわけですね。私も9月定例会に質問いたしました。どうしても豆の不適作地、そういったところは、コメ粉に切りかえることができないのかということで質問しましたところ、そういったことも考えていきたいと言われたと思うんですが、間違いなかったでしょうか。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) さきの議会でそういう答弁をしております。今も制度自体がどうなってくるかちょっとわからない状況で確約できるか、そういう状況にはありませんけども、なるべくならば不適地につきましては、何らかの方法でそういうふうに誘導できるような方法を考えていきたいなと思っております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 今、政府が不耕作地、水張り地、そういったものはコメ粉にやってもいいですよと、しかし、いわゆる受け入れ先がしっかりしてなければだめですよということになっておりますが、実際問題として、水張り、不耕作地の方々が一斉に手を挙げられた場合、それはどこで受け付けるのですか。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 今の制度でいきますと、水田協の方で受けて、やっていくのが正しい道だと思っております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) そうしますと、水田協は、大変重要な役割を担ってきた協議会だと私も思っております。それが今、どうですか、全く協議会の役割を果たせない状況になるんじゃないかなと私も懸念しているんですが、実際問題として、当たっておられるその現場として、実際どう思っているのですか。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 先ほど市長の答弁にもありましたように、水田協で自由になるお金がなくなるという状況にありましては、かなり骨抜きという形にならざるを得ないのかなと思っております。ただし、確認業務とかそれから実需者との状況の確認とか、いわゆる転作の確認とか、そういうことにつきましては、そのまま水田協に役割が残ると思っております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 何か以前の政権とよく似たような、権限だけはやるけど金はくれないという、何かそういったことも前にあったような気もするんですけども、仕事がふえて、役割が果たせないという状況、これは絶対だめだと思いますので、市長、強くそういったことをやはり国、県を通じてでも言っていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) これまで地域の特性に合わせて水田協の方の裁量で配分されていたお金が全くなくなるということにつきましては、大変心配、憂慮しております。県もこのことにつきましては、知事が直接大臣にお会いしたいということで要望に行かれたのですが、農水大臣の都合で山田副大臣に会われて、このことについてはしっかりとお願いされたということは聞いておりますし、私も県の方に一昨日行ってまいりまして、これらのことにつきましてもお願いをしてきたところであります。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) ぜひよろしくお願いいたします。


 また、私の抜けたところを川上議員にはよろしくお願いいたします。


 それでは、次の質問でありますが、新幹線StationName整備の新整備の新駅周辺整備の進捗状況についてであります。進捗状況はそれなりにいっているのかなと思うわけでありますけれども、どうでしょうか、この移転対象者がおられると。そういった皆さんとの意見のやりとり、キャッチボールがスムーズに行われているんだろうかと私は懸念しているわけであります。その点、まず最初に伺いたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 12軒のうち8軒の方にご理解いただいて、残り4軒ということになっておりますが、そこの方々に対しましては、これまでは余り納得していただけるような対応を市がとってなかった部分もありましたので、現地の相談窓口をつくりまして、今鋭意、来ていただくだけではなくて、戸別にいろんなご相談なりお願いをしに訪問をさせていただいているところであります。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) どうでしょうか、新黒部駅、駅西地区の全体のスケジュール表というものが当局から出たと思います。私は、ここに持ってるんですけれども、西側地区においては、農振除外、転用含めて、この予定では9月から行うということになっております。そして、除外申請等を含めては11月から行って、来年の7月にいくんだということになっております。市道黒部駅西線道路工事事業の中で土木では平成22年1月に着工ということで、路盤とかそういった舗装については平成22年の1月から行い、完成が3月までと、こうなってるんですけども、現場ではどうなってるのですか。今、農地転用含めてそういったものは11月が締め切りだったと思うんですけども、その辺はどうなっておりますか。


             〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) 議員がご質問をなさるということは、うまくいってない状況でございます。今、市長がおっしゃいましたように、物件に関しましては、12軒のうち8軒は動きました。その方、多分私の思いと同じだろうと思いますが、物件は動きました。ただし、用地はまだ未解決でございます。今の資料、お持ちの資料がどういった資料なのかわかりませんけども、担当課からその方にお渡しした資料どおりには今動いておりません。これにつきましては、私も当然部長としては責任を感じておりますが、ただ今の状況では、ただただ不測の日数を要するばかりでございます。ですから、本人も相当やはり激怒しておられます。まさに事業推進を図るためには、最終的には私が動かざるを得ないのかなという思いもございます。そういった意味でご理解をいただきたいという思いでおります。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) この農地転用というものは、農地からそういった転用をしないとできないということになってるんですけども、一たんこの期間を抜けていくと、どれぐらいその関係上延びていくのですか。


             〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) まず、農地、まさに優良農地ですので、農振除外、約8カ月かかるやには伺っております。したがいまして、お手元の資料では、9月に申請を起こしてかな、多分そういうものじゃないかなと思います。ですから、それからいきますと、まずもう8カ月はおくれているという状況になります。それと、議員がおっしゃるのは多分その総合的な計画のこともおっしゃってるように私は受けております。最初に、前回の議会のときに、開業前、開業後ということで資料をお渡しいたしました。当然この計画は開業前ではなくて開業後なんですね。開業前でこうとかどうとかじゃなく、先ほど市長の回答にもございました。平成18年度に作成したもので進むということでございます。まさにおくれに関しましては、これから私もちょっと担当課とお話をさせていただきまして調整を図っていきたいと思います。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 私もこの1年間ずっと見ておりますと、余りにも当局と地権者との議論のキャッチボールがないんじゃないかと思うわけであります。約束した11月の農地転用の話し合いを進めていくんだよというのが、9月の半ばにすることになっていた、いまだにその内容に入れないという状況であります。住民の方は、当局が渡したそのうちの方に対してのスケジュール表がここにあります。私はいただきました。やはり約束は果たさなければならないし、それに対しての努力は必要であります。1カ月電話がかかってこない。そういったこともあると私も聞いていますので、真摯に解決に当たっていただきたいと思うわけであります。


 もう一つ、この背骨道路と言われます黒部宇奈月縦貫道路についてであります。


 これは新駅中新線から以後、また別の同盟会ができたわけでありますが、平成12年9月27日の新駅中新線の設立総会、その後のいろんなものの経緯を含めていきますと、現在のアクセス道路、背骨道路が浦川端舌山線でとまりになっているけども、平成18年後ぐらいから机の上で協議を重ね、後ほど言います黒部宇奈月線、旧といいますか、併用しております朝日公園線も含めての一体感を持って協議していくという約束だったと思います。当の入善土木の職員の方も若栗の交通網対策協議会、いわゆる朝日公園線の同盟会の総会にも来て、このことも含めて言っておられるわけであります。この朝日公園線の同盟会、本当に昭和60年代ぐらい、私もはっきり言って資料がなかったわけですけれども、新幹線の背骨道路の構想を含めて、出てくる前から同盟会があり、その話が地元とずっと話をされてきております。ある家を建てられた方々は、この道路が拡幅になるのだから、バックをして建てようではないかと、地元の皆さんとも話し合って下がって建てておられるわけであります。そして、いろんなことの経緯を含めていきますと、アクセス道路を含めて一緒に検討していくのだから、その道は待ってほしい、待ってほしいと言われながら、ずっと捨てられてきたのが朝日公園線の中坪東町間であることは、私はそう認識してるのですが、当局はどのように感じておられますか。


○議長(辻 泰久君) 念のため申し上げます。


 発言の途中でありますが、橋本文一議員の持ち時間は16時12分までであります。


             〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) 議員のおっしゃるとおりでございまして、一応この路線につきましては、今まさに背骨道路前から要望が出ております。実はこの路線につきましては、地区要望の中でも延伸が出ております。それと今の黒部朝日公園線。地区要望の中にも、私、地元の皆さんにお願いしたのが、まず延伸、単発でやるんじゃなく、今議員がおっしゃいましたように、黒部朝日公園線を巻き込んだ1路線として地元の皆さんも考えてくださいと、私はこうお願いした、時間がありません、申しわけありません。議員の思いはしっかり受けとめたいと思っております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) ぜひそのようにやっていただきたいと思います。私もこの定例会終了後、改めて県に出向いて、そのことを含めて要望してまいりたいと思います。


 公共交通についてでありますが、1点だけ伺います。


 試験運行を来年行うのは、宇奈月の愛本地区だけですか。


             〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) そのとおりでございます。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(辻 泰久君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 私は2地区ぐらいで統計的にやらないとだめなんじゃないかなと思います。田家、山田新を含めてのバスあるいはジャンボタクシー、いろんなものを含めて2地区で行うべきだと思いますが、そのことを強く要望して、質問を終わります。


○議長(辻 泰久君) お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ、あすに延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(辻 泰久君) ご異議なしと認めます。


 よって、本日は、これにて延会することに決しました。


 あす12月11日は午前10時開議、残る一般質問のうちの個人質問を行います。


 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。





  散会 午後 4時11分