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富山県 黒部市

平成21年第3回定例会(第3号 9月 8日)




平成21年第3回定例会(第3号 9月 8日)





 






平成21年第3回黒部市議会9月定例会会議録


平成21年9月8日(火曜日)





             議 事 日 程(第3号)


                           平成21年9月8日(火)


                           午前10時開議


 第1  一般質問(個人)


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本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


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本日の出席議員     21人


     1番 小 柳 勇 人 君       2番 谷 口 弘 義 君


     3番 辻   靖 雄 君       4番 竹 山 繁 夫 君


     5番 内 橋 健 治 君       6番 寺 田 仁 嗣 君


     7番 吉 松 定 子 君       8番 伊 東 景 治 君


     9番 橋 本 文 一 君      10番 辻   泰 久 君


    11番 山 内 富美雄 君      12番 松 原   勇 君


    13番 山 本 達 雄 君      14番 吉 田 重 治 君


    15番 中 谷 松太郎 君      16番 松 本 正 則 君


    17番 川 上   浩 君      18番 新 村 文 幸 君


    19番 岩 井 憲 一 君      20番 森 岡 英 一 君


    21番 稲 田   弘 君      22番 坂 井   守 君


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本日の欠席議員    な し


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説明のため出席した者


 市長部局


  市長             堀 内 康 男 君


  副市長            中 谷 延 之 君


  総務企画部長         名 越   誓 君


  市民生活部長         岩 井 哲 雄 君


  産業経済部長         石 川 幹 夫 君


  都市建設部長         岩 井 宏 道 君


  上下水道部長         小 崎 敏 弘 君


  地域センター長        此 川 健 道 君


  会計管理者          平 野 正 義 君


  都市建設部理事        舟 田 浩 志 君


  総務企画部次長総務課長    能 澤 雄 二 君


  総務企画部次長企画政策課長  大 川 信 一 君


  総務企画部次長財政課長    中 田 博 己 君


  市民生活部次長福祉課長    米 生 利 弥 君


  産業経済部次長農業水産課長  米 陀 峰 信 君


  上下水道部次長営業課長    浅 野 芳 幸 君


 病  院


  市民病院長          新 居   隆 君


  市民病院事務局長       岡 崎 文 夫 君


  市民病院事務局次長      沢 井 利 夫 君


 消防本部


  消防長            佐々木   隆 君


  黒部消防署長         岡 島   茂 君


 教育委員会


  教育委員長          庭 田 龍 祥 君


  教育長            中 山 慶 一 君


  教育部長           幅 口 文史朗 君


  教育委員会次長学校教育課長  平   正 夫 君


 代表監査委員          福 島   樹 君


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職務のため議場に出席した事務局職員


  事務局長           荻 野 佳 秀 君


  議事調査課長         能 登 澄 雄 君


  議事調査係長         橋 本 正 則 君


  主任             山 口 真 二 君


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                開     議


  午前10時00分


○副議長(山本達雄君) どなたも続いてご苦労さまでございます。


 議長の都合により、副議長の私、山本達雄が議事を進行いたします。


 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事の日程は、お手元に配付したとおりであります。


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○副議長(山本達雄君) 日程第1、前日に引き続き、「一般質問の個人質問」を行います。


 7番、吉松定子君。


             〔7番 吉松定子君登壇〕


○7番(吉松定子君) 皆さん、おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。


 大変な衆議院選挙も終わりました。改めて思うことは、いずこもリーダー不足は否めないと思いました。また、新たな政権に安全安心な国づくりを期待いたし、質問に入ります。


 小・中学校の夏季休業と小・中学校統廃合の取り組みについて。平成21年度富山県教育委員会重点施策の学校教育に関して、その目指すものの一つとして、確かな学力の育成や健やかな心と体の育成が上げられています。これらの目標を達成するためには、十分な学習時間と活動の時間が必要となります。数年前、隔週土曜日が休日となり、今は完全週休2日制となりました。その当時、この件について、休業することがゆとりある教育なのかという意見も多くありました。しかし、学習時間の確保については、学習指導要領の改訂に基づき全体の学習時間を減らすことにより、ゆとりある教育がなされるとされたのですが、実態は、子供たちの学力が低下し、国際的な学力比較でも低下傾向になっていることが明らかになってきました。


 そうした状況の中で、富山県西部の7校で1週間おくれの夏休みが実施されました。富山市では、平成19年度から富山市学校管理規則により、授業数確保のため夏休みを1週間、7月20日は海の日ですので、正味4日間おくれの実施となりました。2学期の始業式は8月31日とし、9月1日より給食も開始されるとのことでした。夏休み期間中5日間、35時間確保、また、新川地区では入善小学校で実施されたと聞いております。今年度は5月、9月に長い連休があり、入善地区の各学校でこれらの実情を検討され、校長会で決定し、学習時間の増が図られたと伺いました。先月8月27日、文部科学省より学力テストの結果発表がありましたが、富山市、南砺市以外の市町村ではこれらの公表がありませんが、果たして黒部市ではどのような結果になっているのでしょうか。


 私は、必ずしも授業時間をふやせば学力がつくとは思いませんが、されど、先生との接点が必要。低学年の場合は特に、詰め込みでなく子供の様子を見ながら基本となる知識を少しでも学ばせ、落ちこぼれのないようにしていただきたいと願っておりますし、先生方も心のゆとりを持って指導していただくには、やはり時間が必要と思います。このような指導こそ、県教育委員会重点目標の確かな学力の育成を目指すものではないでしょうか。また、黒部市では、国際化教育特区に指定され、その後のALT配置指導が、小学校1年生から教科として英会話が設けられ取り組んでおりますが、規定の授業時間数が確保できているのでしょうか。国民の休日に関する法律により、授業できない日がふえております。減ることはないと思います。また、遠足や修学旅行、運動会、文化祭などの学校行事や、さらに、先生方の研修会などで、実際に授業ができない日々がたくさんあると思います。


 そこで質問ですが、各教科、科目の年間の授業数が、実態としてどうなっているか調査されたことがおありでしょうか。あるとすれば、それが学習指導要領の定めとどういう状況にあるのか教えてください。平成21年度の学力テストでは、算数、理科、低学年の体力が低下したと聞いております。ただ単に週1時間授業時間を多くする。また、5日間程度授業日を多くするなどの前に、実態として、年35時間がきちんとなされているのかどうか調査し、その結果に基づいた施策をとるべきと考えますがいかがでしょうか。


 もう1点お尋ねします。黒部市の小・中学校教育について。学校統廃合を含め、今後の黒部市の教育について審議する会が設けられ、その審議結果に基づき、市や市教育委員会への答申がされておりますが、その答申されたことへの現在までの取り組み状況をお聞かせください。


            〔7番 吉松定子君自席に着席〕


○副議長(山本達雄君) 教育長、中山慶一君。


             〔教育長 中山慶一君登壇〕


○教育長(中山慶一君) おはようございます。小・中学校の夏季休業と小・中学校統廃合の取り組み状況についてお答えいたします。


 まず、1点目の平成23年度から本格実施されます新学習指導要領の移行期間における授業増に対して、どのように対処してるかというご質問にお答えいたします。今年度より、小・中学校は、新しい学習指導要領の移行期間に入っております。ご指摘のとおり、小学校では算数、理科、低学年の体育で授業時数がふえております。その対応につきましては、2つの方法が考えられます。1つは、週の授業時間を1時間ふやし、授業時数を確保する。例えば月曜日は5限までの授業だったものを6限目にも授業をするなどの方法であります。2つ目は、週の授業時間をふやさず、授業日数をふやし授業時数を確保する方法です。つまり、長期休業を短縮する方法であります。前者では、週の時間割りが窮屈になるというデメリットがありますが、長期休業はゆとりを持って過ごすことができます。後者では、週の時間割りに余裕が持てますが、夏季休業あるいは冬季休業が短縮されることになります。自立性、計画性、判断力の育成、自由課題への取り組み、猛暑対策、厳寒対策等の長期休業の意義を考えますと、休業短縮の導入に当たっては、慎重に検討すべきだと考えております。本年度、本市では、週の授業時間を1時間ふやす方法で教育課程を組んでおります。子供たちへの負担や、学校運営上のゆがみが出てくるようならば、来年度は長期休業の短縮も考えなければならないので、校長会で意見をまとめるよう、4月の校長会議にて依頼しております。その意見を参考にして、来年度の対応を決めていきたいと思います。


 なお、全国学力・学習状況調査の結果でありますが、昨日の市長の答弁にもありましたとおり、全国平均と比べましてもおおむね良好な結果でありました。


 次に、2番目の年間授業時数のことについてお答えいたします。年度当初には県教委による前年度の授業時数についての調査があり、授業時数については把握しております。結論から申し上げますと、小・中学校とも指導要領で定められている時数を満たしております。指導要領では、年間35週と定められておりますが、実際には40週前後の授業時数となりますので、授業時間数が不足することはないと思われます。まれに、学校行事などの特別活動に多くの時間が取られるとか、感染症などで学級閉鎖などが行われるなどした場合は、時数が不足することも考えられます。そのため、各学校では、教科別授業時数を月ごとに、そして学期ごとに集計し、不足してきた場合は次の月、あるいは次の学期で調整するようにしております。


 なお、本市での英会話科導入についての影響でありますが、小学校1年生、2年生は年間その英会話の10時間をふやしておりますし、3年生以上は総合的な学習の時間から振りかえておりますので、英会話科の導入による他教科の授業時数のそれが不足することはありません。確かな学力をつけるためには、授業時数の確保が大前提であります。今後も授業時間数確保につきましては留意していきたいと思っております。


 次に、3点目の学校統廃合の取り組み状況についてお答えいたします。学校の再編に関しましては、平成20年2月に策定いたしました。黒部市学校教育基本計画に具体的な考え方を示しており、市のホームページでも公開しております。小学校につきましては、田家小学校を耐震化した上で、東布施小学校と平成25年ころまでに統合し、三日市小学校と前沢小学校を平成30年ころまでに統合する必要があるとしています。また、荻生小学校と若栗小学校、生地小学校と村椿小学校の統合を検討すべきとしています。中学校につきましては、桜井中学校を早急に改築するとともに、平成39年ころまでに現在の4校から3校以下に再編する必要があるとしています。いずれの考え方におきましても、統合に当たっては、地域の理解と協力を得ながら進めることとしております。ついては、平成21年1月に黒部市教育振興協議会を設立し、黒部市教育を計画的、総合的に推進するため、これまでに4回の協議、検討を重ねておられます。9人の委員には、地域住民、教員、PTAの代表のほか、経済団体、農業団体などから参加され、さまざまな立場から活発なご意見が出されております。その中で、学校再編に関しましては、子供の成長のため、学校には一定の規模と複数の学級が必要であり、再編は必要であるとの認識が示されております。また、耐震化などの安全を確保しつつ、かつむだのない効率的な再編計画とすべく、PTAと地域住民が中心となって、主体的に取り組む必要があることも確認されたことから、市PTA連絡協議会の役員の方々との直接話し合いを持ったところであり、市PTA連絡協議会みずからも、重要な課題として検討が始まっております。さらに、今後は振興会とも話し合いを進め、学校単位のPTAと、各地域住民が連携して、順次検討、協議が実施されるものと考えております。あくまでも、子供のための学校再編であるという理念のもとに、着実に協議が進むよう対応したいと考えております。協議過程につきましては、市のホームページに公開し、その進捗を市民の皆様にお知らせしております。


           〔教育長 中山慶一君自席に着席〕


             〔7番 吉松定子君挙手〕


○副議長(山本達雄君) 7番、吉松定子君。


             〔7番 吉松定子君起立〕


○7番(吉松定子君) この件についていろいろ調べておりましたら、政治により、教育にも非常に影響大であるということを新聞で改めて考えさせられました。


 先ほど、ゆとりある教育で、35時間ふやすのに、月曜日の5限を6限にするとおっしゃいましたけれども、すべての行事が土曜、日曜にかかっており、月曜日が休日になるということから、月曜日が5限になってたと思うんですが、そういう配慮はされているのでしょうか。


             〔教育長 中山慶一君挙手〕


○副議長(山本達雄君) 教育長、中山慶一君。


             〔教育長 中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君) お答えいたします。確かに、月曜日というのは、案外振りかえ休日がよくあります。月曜日自体の授業時数が少ないのは現実であります。そう言った意味を込めまして、曜日変更という言い方をするんですが、例えば、月曜日の授業をそっくりそのまま水曜日に持っていくと。そういう形も取っております。今ほど、例えば月曜日を6限までと申しましたが、必ずしも月曜日ばかりにこだわっておりませんで、基本的には、小学校4年生以上は週28時間でありますので、ほかの曜日もございますので、適宜、それと振りかえながら時間を調整しております。


             〔7番 吉松定子君挙手〕


○副議長(山本達雄君) 7番、吉松定子君。


             〔7番 吉松定子君起立〕


○7番(吉松定子君) わかりました。それから、家庭学習の時間がすごく伸びているという話がありましたけれども、この家庭学習の時間というのは、特に、富山県ではパソコンとかテレビゲームを使用する人が非常に多いという意見も出ておりました。それから、時間を調べたんですね。3週間、20日前後休日がふえると、子供たちは1年間の半分しか学校へ行ってないという計算になりました。一般の社会人は、学校よりも50日間長く勤務していると、そういう状況でした。ですけれども、サービス業に関しては、土曜日が休みというところは少ないものですから、そういうこともあると。それから、秋田県と福井県がすごく優秀であるということを、いろんなところから考えたり聞いたりしましたら、秋田県の方は共働きが少ないと。しかし、福井県は、全国1位の共働き県なんです。富山県は3番目ですね。それなのにどうしてかなと思いましたら、復習の宿題をしなかったら絶対に外へ出ない、それが徹底されているということをお聞きしました。それと、収入によって学力差があるという問題ですが、共働きの関係などにより、子供をきちんと見ることができないという家庭が多いのに比べ、年収のある人は家庭におられる方もいらっしゃるし、学習塾へやろうと、そういう傾向も出てくるのじゃないかなと思うんですけれども、この義務教育だけはきちんと教育していただきたいと、そのように思っております。


 それに、理科系がすごく弱いということでしたが、ことし、少し理科の備品や何かも予算に含まれましたが、吉田科学館が、黒部市にはああいうすばらしい施設があるのですから、あそこへ子供たちを、スクールバスがせっかくあいているんですから、連れていき、プラネタリウムを見て楽しませるとか、楽しみながら勉強させるということも必要なんじゃないかなと。吉田科学館が全然、そういうふうに利用されていないということは本当にもったいないことだと思います。ですから、そういうことも研究していただきたいと思います。


 それから、不適格教員のことなんですけれども、私たちの時代に、理科の時間に理科の勉強をしないでザリガニのことを1時間言っておられた先生がおられたと。今はそういうことはないだろうと思ったら、あるんですね。全然宿題も出されないし、勤務をきちんとされているなら5時に帰られるのは結構なんですけれども、全然やる気のない先生が中にいらっしゃると。そういう場合は、本当に子供は不幸だと。そういうことで、今のお母さん方はそれを黙って見ているんじゃなくて、校長先生に直談判してそれを改良されたというお話を聞いております。先生方も悩んでいらっしゃることがたくさんあると思いますけれども、そういうこともきちんとしていただきたいと思います。


 それから、英語については、結構だと思うんですけれども、私に言われた友達の言葉で、「吉松さん、あんたね、皇族の言葉を聞いてみられと。」横文字は、一切入ってなくて、短く、わかりやすく、そのときの情勢をきちんと言う、ああいうふうに凝縮された言葉というのはすばらしいものだと言われてから、新聞とか皇族の方々の言葉に物すごく気をつけて聞くようになりました。確かに、私たち、広報などを出すときに、どうして、いかにして皆さんに伝えるかということをすごく気にかけながら、今までやってきたもんですから、一番かなめの自国の言葉をきちんと教えるべきではないかなと思っております。


 それから、英語の時間や何かを、恐らく、総合的な学習時間を利用してやっておられると思うんですが、その総合的な学習時間には、国際理解とか情報、環境、福祉、健康などの学習要綱、こういうものが全部含まれてやっているんですけども、英語の中にそれを入れてやっておられると聞いておりますが、そこまでできるんでしょうか。教育長、いかがでしょうか。


             〔教育長 中山慶一君挙手〕


○副議長(山本達雄君) 教育長、中山慶一君。


             〔教育長 中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君) 非常にたくさんのご質問をいただきましたので、もし、回答する中で漏れがあったら、また、ご連絡ください。


 まず、最初に、富山県の児童生徒の家庭学習時間が少ない、パソコンとかゲームが多いというご指摘がございました。事実、そのとおりであります。そしてまた、黒部市の小学校6年生、中学3年生も実は、そのとおりでございます。


 ただ、そういった面の中において、ある程度といいますか、非常にこう、本市の成績見てましてもいい成績を取ってるわけでありまして、これにつきましては、やはり、先生方がしっかり授業をしてる。子供たちが授業時間集中して聞いてる。そういった影響があると思っております。とはいうものの、実際に家庭学習時間が少なければ、これは少なからず今後に影響を及ぼします。ということで、家庭学習時間が少ないもの、これは3年目になるわけですが、それをもとにしまして、各学校で宿題を出す傾向にあります。特に、ご指摘ありましたように、復習を中心にすると、そういった方向に今、学校は進めております。


 それから、収入との関係のお話がございました。新聞に載っておりましたが、これにつきましては追加調査でありまして、幾つかの都市だけを抽出したものでありまして、黒部市の調査はございませんでしたが、文部科学省がどういった意図でそれを調べたのかよくわかりませんが、少なくとも、おっしゃるように義務教育の間においては、これは、どこであろうともしっかりした学力をつけなければいけないと考えております。


 ただ、その調査の中にも、親の収入とは関係なくし、例えば、親が読書をたくさんすれば子供も成績が上がると、そういった調査もございますので、親御さんの方がやっぱり教育に関心を持ってもらうことの方が大事ではないかと考えております。


 次に、英語科のことでご質問がございました。英語ができても日本語ができないのは、本末転倒でありまして、まずは日本語をしっかりやる、これが大事だろうと思っております。


 私たちの方の説明不足もあるかと思いますが、英会話科の教育といいますのは、英語を勉強するわけでありませんで、英会話を通してコミュニケーション能力を育成することを大きな目標としております。当然、このコミュニケーション能力、英語を使うわけですから、そういった中で英語になれ親しむということは、当然、そういう効果が出てまいります。ですから、今ほど申しましたように、日本語を決しておろそかにすると、そういった気持ちはございませんので、それをお知らせしたいと思います。


 それから、総合的な学習の時間についてのご質問がございました。総合的な学習の時間は何をするかという例示の中で、例えば、国際理解とか、環境教育とか、そういうものがあるわけです。その中に、国際理解という項目がございまして、その総合的な学習の時間のねらいとする国際理解の一環として英会話科を導入したわけであります。ですから、英会話科を導入することによってほかの教科の授業時数が減るということはございませんし、それから、総合的な学習の時間を振りかえましたら、今言いましたように、総合的な学習の時間のねらいを達成してると思っていますので、議員ご指摘の授業時数とか、よその教科等の不足はないと思っております。


 それから、もう一点。宿題を出さない、俗に言う、今ほど不適格とおっしゃいましたが、指導に不適切な教員だと思いますけども、それにつきましても、今ほどありましたように、そういうのは特に管理職、教頭が職員室に絶えずおりますから、そういうのをキャッチいたしまして指導に当たっていると思いますので、現在のところそういう事例はないとは思ってますが、また、市民の皆さんにもいろんな情報をいただきたいと考えております。


             〔7番 吉松定子君挙手〕


○副議長(山本達雄君) 7番、吉松定子君。


             〔7番 吉松定子君起立〕


○7番(吉松定子君) 前向きに考えてやっているということで、本当に希望を持てるんだろうなと思っております。


 それと、私、今までは教育長のことを、我は教育長なりという印象を持ってたんですけれども、だんだんと、いろんな女性団体でも、いろんな小さい会合でも、声をかけますと率先して出てきてくださいますし、意見を言っていただきます。きょうみたいに、満遍なくいいことばかりを述べるんじゃなくて、本当のこともおっしゃっていただいて、ありがたいなと。本当に、教育というのは、血のつながった、そういう心をやっぱり伝えていくべきもんだなと思って、教育長を見直しております。期待しております。


 私たちも、子供のしつけだとか、そういうものを一番しなければならないことですが、一番、私が子供に言っていることは、必ず、子供を育てている、そのことがつけとなって、ずっと自分の身にかかってくるということを忘れないで子供を育てなさいということを言っております。しつけは、やっぱり、するべきことを、日常しなくちゃならないことをきちんと教えていかなくてはならないなと思っております。これからも、また、一緒に教育に情熱を傾けて、先生方の言葉も耳に入れて、一生懸命やっていただきたいと思っておりますので。期待しております。終わります。


○副議長(山本達雄君) 次に、8番伊東景治君。


             〔8番 伊東景治君登壇〕


○8番(伊東景治君) おはようございます。どなたもご苦労さまでございます。


 春にトキが飛来して、もう相当長く、黒部市に定着してきております。もう秋であります。トキには、黒部市にずっと定住するかどうかは別にして、少なくとも冬まで、冬を越して来春まで、春夏秋冬、この黒部市で過ごしていただいて、黒部市がよかったなということで定着していただければありがたいなと、これはトキへの願いであります。


 さて、7月21日の国会解散から8月30日の投票日まで、40日に及ぶ衆議院選挙期間中、いろんなことがございました。7月22日、日本で46年ぶりの皆既日食、7月下旬の集中豪雨による九州、山口の土砂災害、8月6日、全国初の裁判員裁判の判決、それから、8月10日、台風9号による四国、関西、中国地方の大被害、翌11日には、静岡で震度6弱の地震、それから、高校野球では南砺福野高校が初陣を飾れなかったと。あるいは、高知高校が2日間、連続降雨でノーゲームの試合の後の勝利ということ。それから、8月17日には、ベルリン国際陸上競技選手権で、ジャマイカのボルト選手が100メートル9秒58という驚異的な世界新記録を出した。あるいは、8月20日から新型のインフルエンザが流行に入ったということ。それから、8月24日には、中京大中京高校が43年ぶりに最多の7度目の優勝を飾ったということ。天候不順の中で、夏の最後、30日、日本の政治がおきゅうを据えられた自由民主党の歴史的大敗と、とりあえず民主党の大勝利で、まず、政権交代が実現したのであります。


 作曲されたばかりの楽譜というのは、よい指揮者と演奏家たちに演奏されて、初めてすばらしい曲は名曲として感動を与え、心に残りますし、つまらぬ曲は早晩、駄作として葬り去られるのが常であります。鳩山新政権が作曲した曲が、日本の将来に希望を与える名曲であるかどうか、もうすぐコンサートが開演いたします。鳩山家3代目の当主が連立オーケストラを指揮して演奏する、新曲「チェンジ」を政権選択した国民の皆さんと聞きながら私の質問に入りたいと思います。


 さて、100年に1度と言われる経済不況に対する経済対策補正予算が5月29日、総額15兆円、事業費レベルで56.8兆円が盛り込まれ、成立がいたしました。6月定例会の市長の答弁では、9月定例会までにどんな事業に活用できるか十分精査し、補正予算として提出したいとのことでありました。地方自治体にとっても、100年に1度の国からのボーナス予算だと思うわけであります。十分に有効に活用された予算編成となっているかどうか。また、毎年、自治振興会などから地区要望が提出されているわけでありますが、今回の補正予算編成にどのように反映されているのでしょうか。市長にお伺いいたします。


 これは、昨日の質問にもありましたけども、追加されることがあれば答弁をお願いいたします。民主党新政権では、5月の補正予算の凍結見直しが検討されているということであり、今後、市の予算編成について影響がないかどうか、市長にお伺いいたします。


 一方、教育においては、子ども手当、幼児教育の無償化、公立教育の無償化、給付型奨学金も大切ではあると思いますが、優秀な教員、質の高い教育、心身を鍛え、教養を高め、志を育てる教育をすることが、日本の将来にとって最も重要だと思うのであります。教育内容のことを後回しにして、無償化の提案だけでは、無性に腹が立つのであります。資源のない加工貿易、科学技術立国、日本は、衰退の一途をたどるだけだと危惧するものであります。そこで、新政権に対する教育委員長の所見を伺いいたします。


 2番目に、観光行政についてであります。ことしの夏休み期間中に、県、黒部市、氷見市が主体となって、富山湾横断観光船事業が実施されました。海から眺める立山連峰の雄大さは、観光資源としての価値は十分過ぎるくらいだと思っておりまして、この事業に大いに期待をしておりました。ただ、ことしは天候不順で、7月18日からの運行開始予定が7月25日までずれ込み、先行きへの不安がよぎったわけであります。安全性を優先に運行することは当然であり、自然相手であることから欠航もいたし方ないわけでありますが、欠航を含めて、期間中のトラブルに対して利用者への対応は満足のいくものだったのでしょうか。37日間の成果と今後の課題について、産業経済部長にお伺いいたします。


 また、富山湾横断観光船事業について、昨日、来年もやるということでありましたが、大いに期待しておりますので、今後の取り組みについて市長の思いをお伺いいたします。


 さて、富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏協会におけるにいかわ観光圏事業が、新川地域3市2町の事業として観光圏整備法によって認定され、今回の富山湾横断観光船事業もその企画の一つでありますが、今後のにいかわ観光圏事業としての取り組みについて、市長の所見をお伺いいたします。


 3つ目に、教育行政についてであります。この夏、世界の高校生が競う国際科学オリンピックで日本の代表が活躍したと、テレビや新聞で報道されておりました。5科目に23人の選手が参加し、金メダルは過去最高の12個を獲得し、さらに、全員がメダルを受賞したとのことであります。このオリンピックは、1959年から始まって、それぞれの分野で優秀な能力を持つ世界の若者たちの才能を伸ばし、将来の科学者たちを育てるとともに、国際交流の輪を広げ、各国がそれぞれの分野の教育にかかわる情報交換をすることを目的につくられたわけであります。科学五輪は、数学、物理、科学、情報、生物学、天文学、地学など7科目があって、近年の成績の上位は、中国、韓国、台湾、アメリカ、ロシアなどであります。日本が参加したのは1990年の数学からで、先進国では残念ながら遅い参加でありました。参加がおくれた理由の一つとして、理科教育の水準が低く、参加しても歯が立たないのではないかとの危惧からだとも言われております。今回の生物学オリンピックに挑戦した高校生の勉強の様子がテレビで放送されておりましたが、大変だなと思って見ておりました。今回の成績は、世界で標準的に使われている教科書で学び直して、国内では余りやらない実験を特訓するなどした結果と言われております。


 スポーツの世界では、才能を伸ばすのは当たり前、学問の世界も優秀な子供たちを伸ばすことが理解されるようになって、優秀な人材発掘の機会ができたと思っております。国際大会に参加することで日本における教育の弱点が見えてきて、これからの日本の教育水準を上げていかなければならないと思うのであります。先ほども言いましたが、日本はやはり科学技術立国として、世界の指導的立場にいなければならないと信ずるものであります。


 さて、6月定例会の理科教育についての質問に対して、今回の補正予算は、15年分にも相当する理科教育設備費が盛り込まれているという教育長の答弁であったかと思いますが、具体的に理科設備の整備についてどのような予算編成となっているのか、教育部長にお伺いいたします。


 理科教育は実験や調査などの内容があって、教育長の前回の答弁でもありましたが、十分な準備や片づけ等が必要であり、そのための時間が不足しているのが実態だということであります。子供たちを指導し、理解するための補助教員や補助指導員などが必要になるのではないか。教育長にお伺いいたします。


 ところで、理科もそうでありますが、小学校低学年の複数担任制は、基本的な生活規律や学習習慣の指導を徹底するためによい効果があると報告されております。香川県教育委員会では、香川型指導体制ということで、小学校の1、2年生で、36人以上の学級で、複数の教員でクラスを担任しているということであります。その結果、児童のとらえ方が広がったとか、授業中に児童への個別指導の機会がふえたと担任が答えております。2人の担任で指導しているため、個別指導や支援が必要な児童に対する指導が、その時期を逃がさず、ゆとりを持って繰り返し行うことができるということであります。香川型指導体制の特徴は、児童の成長の段階で必要なときに必要な指導体制を組み、必要な指導を行うということであります。富山県人はまじめで我慢強く働くという県民性があると言われております。一人一人の教員も同じであろうと思います。されど、これからの教育は、個人の県民性だけに頼らず、教員2人体制などにより適切な教育が求められると思うのでありますが、教育長の考えをお伺いいたします。質問は以上であります。


            〔8番 伊東景治君自席に着席〕


○副議長(山本達雄君) 市長、堀内康男君。


             〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) おはようございます。どちら様も大変ご苦労さまでございます。


 それでは、伊東議員からの質問にお答えを申し上げたいと思います。議員からは3項目にわたるご質問を受けました。順次お答えを申し上げます。


 最初に、政権交代に関する市政の対応についてのご質問のうち、2009年度補正予算に対する市の取り組みについてお答えをいたしたいと思います。


 国の第一次補正予算は、経済危機対策関係経費14兆6,987億4,200万円を盛り込んだ過去最大の経済対策として5月に成立いたしました。このうち、地方公共団体への配慮として、地域活性化公共投資臨時交付金と地域活性化経済危機対策臨時交付金、合わせて2兆3,800億円が予算化されております。


 本市におきましては、公共投資臨時交付金につきましては、学校施設の耐震化や太陽光発電システムの設置費に重点的に充当することといたしております。また、経済危機対策交付金につきましては、2億8,753万6,000円を配分される予定であることから、交付金の充当事業について全庁から対象事業を募集したところであります。その結果、デジタル放送対応のように近い将来に向けた現実的な行政課題や、かねてから懸案事項であったものの、厳しい財政状況によりなかなか予算化がかなわなかった事業などが数多く寄せられたところであります。今回の経済対策交付金の充当事業は、これら数多くの対象事業の中から、安全安心の実現、教育環境の充実、地域経済の活性化を観点として選定したものであり、なお、不足する部分につきましては一般財源を充当し、今回の補正予算として提案をさせていただいているところであります。


 また、各地区の自治振興会からの要望につきましてもご質問がありましたが、経済対策交付金はもとより、その他の補助事業、市単独事業などにより、可能な限り地区要望の実現に努めたところであります。


 次に、政権交代後の市政に対する影響についてでありますが、先に会派清流の竹山議員の代表質問でもお答えをいたしましたとおり、今後の政策の見直しにつきましては、政府から個々、具体的な方針がいまだ示されておりませんので、現時点ではその影響などをお答えすることはできません。


 しかしながら、本市における国の一次補正予算関係の事業は、地域の実情に応じた施策として計上した必要なものばかりであり、その点では、予算凍結などの大きな影響を受けることがないのではないかと考えております。


 一方、平成22年度当初予算編成からは、政権与党としての具体的な見直し作業が加速するものと考えられるところでありますが、地方が求めております公共事業や、教育、福祉事業の安定的な取り組みや、活気あふれる地域づくりに向けた地域主権の確立をさらに求めていきたいと考えているところであります。


            〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○副議長(山本達雄君) 教育委員長、庭田龍祥君。


            〔教育委員長 庭田龍祥君登壇〕


○教育委員長(庭田龍祥君) おはようございます。伊東議員の政権交代に伴う教育行政の影響についてお答えします。


 民主党はマニフェストの中で、子育ての質の高い教育の推進、教育行政の監視などをうたっております。これまで、本市においては、平成20年2月、黒部市学校教育基本計画が策定され、おおむね20年間の学校教育の視点に立って、教育ビジョン、学校施設の整備方針、教育プログラムが位置づけられております。その中で、21世紀の黒部市の目指す子供像として、豊かな心を持つ子供、たくましい体を持つ子供、すぐれた知性を持つ子供を設定いたしております。


 教育委員会としましては、本市の目指す子供像を実現するため、今回のスクール・ニューディールの構想が盛り込まれている国の補正予算に対して、学校の耐震化の推進等として田家小学校体育館の大規模改造事業、学校のエコ化推進として学校施設太陽光発電システム設置事業、学校のICT化の推進としてデジタルテレビ、電子黒板等整備事業、理科教育設備整備事業を議会に提出したところであります。また、議員が、大切なことは、教育において優秀な教員、質の高い教育、心身を鍛え、教養を高め、志を育てる教育をすることであると指摘されました方向で、新学習指導要領も改訂されたと考えております。例えば、算数、数学、理科では授業時間の増、社会科では歴史教育の充実、国語科では古典指導の充実、美術、音楽科では伝統的な美術や音楽を取り扱うこと。体育科では中学校での武道の必修化が盛り込まれたところであります。


 新学習指導要領の実施に伴い、さまざまな対策が講じられております。教職員の増員や、ALTの財政措置の維持、それに伴う必要な学校備品の整備と実効性のある早急な対策が必要と考えております。


 政権交代となりましても、学校の教育環境を整備し、教員の質と数を充実させると民主党はマニフェストの中でうたっております。本市の将来を担う子供像の実現のために、政策の継続や新学習指導要領の円滑な実施を期待しております。


          〔教育委員長 庭田龍祥君自席に着席〕


○副議長(山本達雄君) 産業経済部長、石川幹夫君。


           〔産業経済部長 石川幹夫君登壇〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 伊東議員の大きな2番目の項目、観光行政について、そのうち、富山湾横断観光船事業についてお答えさせていただきます。


 昨日の寺田議員のご質問にもお答えいたしましたが、ことしは近年まれに見る異常気象、特に、北東の風、あいの風というそうでありますけども、その吹く日が多く、風、波とも荒く、欠航した日が大変多かったわけですが、たくさんの方々から予約をいただき、伊東議員のおっしゃるとおり、大変多くの期待をいただいていたところであります。


 欠航時の対応については、欠航した段階で、予約をいただいたお客様には順次電話で連絡をしており、午後から欠航が予想される日は、往復のお客様に対し、乗船いただく前に、窓口で欠航の可能性があることをご了承いただく対応をしていたところであります。しかしながら、急な天候の変化により十分な対応ができないケースもありましてお客様にご迷惑をおかけした場合もあり、今回の反省点を次回に生かしていければと考えております。


 37日間の成果と今後の課題についてでありますが、実際の運行日数が見込みより大きく下回り十分な成果を上げることはできませんでしたが、予約の数から、非常にたくさんの皆さんから関心を得られたと考えております。


 課題としては、まず、欠航率を下げるため、航路のルート変更や実施する時期などを検討する必要があり、今回乗船いただいた方のアンケートの意見も取り入れ、来年の実施に向け、実行委員会でこれらを検討してまいりたいと考えております。


          〔産業経済部長 石川幹夫君自席に着席〕


○副議長(山本達雄君) 市長、堀内康男君。


             〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、次に、横断観光船の今後の取り組みについてお答えを申し上げたいと思います。


 この事業は、にいかわ観光圏整備事業の主要事業として位置づけられており、基本的には2カ年実施事業として予定しております。


 今年度の課題等につきましては、先ほど部長が申し上げましたが、この事業は富山県の東部と西部の観光拠点をつなぐ新たな観光資源として大いに期待されていたところであります。また、予約の多さなどから、大変多くの方々に関心をいただいておりました。


 来年度のこの事業につきましては、与えられた課題等を適切にクリアした上で多くの方々に歓迎、利用される事業として進めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、今後のにいかわ観光圏事業の取り組みについてお答えいたします。観光圏整備事業につきましては、議員ご承知のとおり、平成21年4月から平成26年3月までの5カ年の認定期間の中で、年次的、計画的に魅力ある滞在型観光地域づくりに向けた各種事業が実施されるわけでありますが、本年度予定している事業のうち、富山湾横断観光船事業、そして、日本観光博覧祭「旅フェア2009」への出展及び羽田空港での観光PRイベントの実施、そして、先日行われました越中おわらとにいかわの郷土民謡・郷土芸能の夕べ事業については、予定どおり既に実施されたところであります。また、YKKセンターパークを核として、3市2町の産業観光施設と連携する産業観光シャトルバスの運行や、滞在促進地区の宿泊客に港で新鮮な朝どれの魚を味わっていただく、山と海を結ぶ「市場で朝食」キャンペーン事業、観光圏域を積極的にPRできる人材を養成するための新川をPRする人材育成事業など7事業につきましては、現在、年度後半の実施に向けて、観光圏構成団体であります民間企業、各種団体などと鋭意協議を進めているところであります。


 しかしながら、国際観光促進事業として大連市から中高生を修学旅行で本市に呼び込む事業につきましては、新型インフルエンザの影響を受け、一時中断を余儀なくされているところであります。


 一方、来年度の事業計画につきましては、年明けにも、平成22年度補助金応募申請が予定されているところでありますが、本年度の実施状況等も踏まえ、その内容について観光圏構成団体と改めて検討、協議してまいりたいと考えております。


 また、これら数多くの事業を的確に、企画、立案、実施するためには、事務局体制の充実が不可欠であると考えております。やはり、観光に関する専門的な知識を有する人材の確保などが喫緊の課題であり、その体制について観光圏構成団体等の関係機関と連携、協議してまいりたいと、今、考えているところであります。


            〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○副議長(山本達雄君) 教育部長、幅口文史朗君。


            〔教育部長 幅口文史朗君登壇〕


○教育部長(幅口文史朗君) 項目、3番目の教育行政について。1番目の理科教育設備整備に係る補正予算編成内容についてお答えします。


 上程しております予算額は、観察、実験に不可欠な理科設備として、小学校全体で1,100万円、中学校全体で400万円としています。執行に当たりましては、新しい学習指導要領に従った実験、観察器具等のリストがございますので、それを参考に、小・中学校教育研究会の理科部会において設備の選定を行うこととしております。


 また、観察、実験内容に応じて、学級、グループ、それからペア、個人単位でバランスよく整備する必要があるため、各学校の児童生徒1人当たりで均等となる配分を考えております。以上でございます。


          〔教育部長 幅口文史朗君自席に着席〕


○副議長(山本達雄君) 教育長、中山慶一君。


             〔教育長 中山慶一君登壇〕


○教育長(中山慶一君) 補正予算による教育環境の整備に伴う事業内容の充実についてお答えいたします。


 理科の授業は、実験、観察が大変重要であります。国際科学オリンピックで、科学オリンピック、数学オリンピックで優秀な成績を取ったとのお話がございました。多くの実験を特訓したことが要因として上げられるとのことでした。私も同感でありまして、教科書やVTRなどのバーチャルな知識だけではなく、本物の体験を通して思考を高めることが重要だと考えております。


 新学習指導要領でも、指導の留意事項に十分な観察、実験の時間や、探求の時間を設定することを求めております。議員ご指摘のとおり、実験、観察には準備や片づけの時間が必要ですが、その時間がとりにくい状況であります。しかし、準備や片づけも学習活動の一環としてとらえることも大切であり、児童生徒ができることは児童生徒にもさせて、時間不足を補うという工夫も必要ではないかと考えます。


 さて、補助教員や補助指導員についてであります。現在、本市の小学校では県の理科支援員配置事業を活用し、2名が配置されております。また、学びのアシスト配置事業として4名が配置されております。いずれも週に1回程度でありますが、学校では大変助かっていると聞いております。今後も、配置の拡充を県に要望していきたいと考えております。


 次に、2番目の教員2人体制についてお答えいたします。教員2人体制につきましては2つのとらえ方があるかと思います。1つは、教科の授業を2人でするやり方、もう一つは、学級を2人の担任でするやり方があります。授業を進めるに当たりましても、あるいは、学級担任として指導をするにしましても、個々に応じたきめ細かな指導をするには複数の教員で担当する方法は確かに効果的であります。


 一方で教員定数があり、正規教員の増員はなかなか難しいという面もあります。まず、教科の2人体制でありますが、現在、本市での少人数指導や生徒指導に対応するためなどの定数以上の加配教員は、小学校では5名の正規教員、非常勤講師が7名配置されております。中学校では正規教員が8名、非常勤講師が3名配置されております。また、小学校には、音楽、書道、体育などの指導のための特別非常勤講師が4名、情報教育特別非常勤講師が3名、緊急雇用対策の非常勤講師が3名配置されております。これは、県の財政状況によって毎年配置数が変わってくるものでありますが、今後も継続配置を要望してまいります。


 また、市費で配置しております特別支援教育支援員、いわゆるスタディメイトは、小学校すべてに配置しております。発達障害傾向のある児童がふえている現状では大変効果を上げており、学校現場からの一番強い要望でもあります。今後も、中学校配置も含め、増員ができないか検討していきたいと考えております。


 次に、小学校低学年の複数担任制についてであります。子供の日常の生活の把握、基本的な生活習慣の確立など、個別指導をするには担任1人ではなかなか難しいという現状があります。議員ご指摘のとおり、きめ細かな指導ができるよう、今後とも教員の増員を国、県に要望してまいりたいと考えております。


           〔教育長 中山慶一君自席に着席〕


             〔8番 伊東景治君挙手〕


○副議長(山本達雄君) 8番、伊東景治君。


             〔8番 伊東景治君起立〕


○8番(伊東景治君) 適切な答弁をありがとうございます。市長答弁の中で、特に、補正予算の使い道の中で、自治振興会からのいろんな地区要望に対しても可能な限り努めたということの答弁がありました。ご存じのように、自治振興会から相当の数の要望があります。それをこなすのが大変であることは、市長が口を酸っぱくして言っておられるわけであります。可能な限りということでありますので、相当期待をしているわけでありますが、市の予算もあって、どちらかというと年ごとに減少傾向であるわけでありますけども、このボーナス補正ということで、具体的にどのぐらい可能な限りされたのか、岩井都市建設部長に、もう少し具体的に聞かせていただければ、各振興会の人たちも、喜ぶと思うんですけれども、その辺をひとつよろしくお願いいたします。


           〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○副議長(山本達雄君) 都市建設部長、岩井宏道君。


           〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) 突然のご質問で私も戸惑っております。教育長みたいに格好いいお答えができませんけども、よろしくお願いいたします。


 まず、議員のご質問である、私ども都市建設部に要望がある実情と現状をちょっと先にご報告させていただきたいと思いますが、ある地区によっては9割近い要望がございます。それから16地区を平均化しますと約7割近い数字が各地区からの要望として上がっております。そういった中で、あれもできない、これもだめだと言うと、私も市長もですが、まちを歩けなくなります。そういったことから、私といたしましては、要望を受ける、それを担当課と協議するわけですが、必ず私は現地を見ます。現地を見て、ああ、これだったら何とかできるかなとか、そういった思いで皆様にお答えしているつもりでございます。


 今回の補正予算では、どこの要望個所を行うかの特定はしておりませんが、そういった中では、今回の補正は、私どもにとりましても非常にプラスであるし、地区の皆さんにとりましても、非常にこれは喜ばれる補正かなと思っております。


 ただ、地区の中で、やはり、非常に大きい要望、事業費がかかるといいましょうか、そういった要望もございます。ある地区では、市長に対して、10年も要望しているのに、いつ手がけてくれるのかというお話も確かにございます。今の市の財政については議員もご存じでございますけども、非常に厳しい状況でございます。ですから、そういった中でやはり創意工夫、アイデアを出して、私どもは対応しているわけなんですが、そういった大きい事業を手がけると、どうしてもそっちにウエートが占めてしまいます。ですから、小さいものはできなくなるという不安もございますので、私どもとすれば、やはり、やれるもの、皆さんの地区のインフラ整備、あそこを何とかしてほしいという要望のものは最初に手がけさせていただきたいという思いでおります。


 まさに、この地区要望というのは、市長の顔だと私は思い、地区へ行ってお答えしているわけなんですけど、市長もよく横にいて心配されるのが、私がやりましょうやりましょうって言うものですから、金が本当に大丈夫かなという顔をなされますが、私とすれば、常に計算をして皆さんにはお答えをしております。それを積み上げたものが例年ベースの当初予算だと思っております。


 ですから、こういった機会、私の方にご質問なされましたので、私の方から市長へのお願いなんですが、せっかく当初予算で積み上げたものを、シーリングをされますと、約束したことができない、そういう不満もございますので、これから、ぜひともそのままそっと予算をつけていただきたいという要望をしておきます。それと、議員におかれましても、また機会があったら後押しをよろしくお願いしたいと思います。


             〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(山本達雄君) 市長、堀内康男君。


             〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 内部から要望を受けたわけでありますが、せっかくの機会でありますので少し説明させていただきたいんですが、昨年、地区要望を各自治振興会、16地区から受け、313件の要望が出ました。これは、以前よりは若干、各地区で意見をまとめられて、絞ってきていただいていると思っております。その中で、今年度、平成21年度に予算づけがされたものにつきましては、以前は、4分の1程度が精いっぱいかなというお話もしていたのですが、平成21年度は、3分の1、約100件ほどが、何らかの形で動き出して、予算づけが始まっております。そういう意味では予定よりも少しふえてきたかなと。各地区からの地区要望の中で、100件ほどは予算づけが始まったということであります。


 今回の補正予算につきましては、その中でなかなか動き出しづらかったもの、かなり予算がかかるものについて、動き出したものはかなりあります。今の補正予算の説明でもあったと思いますが、例えば、かんがい事業の中では、飯沢地区、栃沢地区の圃場整備なども、若干でありますが予算づけがなされて動き出したのかなと思います。あるいは土壌汚染対策として、圃場を土壌入れかえなされない部分についての予算づけなども今回させていただいておりますし、あるいは海岸で、生地のまち歩きなどで、神明町の方からトイレが足りないということで要望があったところのトイレの設計なども、今回させていただいております。


 今、都市建設部長も言いましたように、道路改良などでも、なかなか予算づけなされなかったところについての予算づけもされておりますので、項目については、かなりたくさんの項目が、今の補正予算の中で上がってきております。ですから、各項目について、今、ここで説明はできませんが、かなり多岐にわたって予算づけがなされておりますので、ぜひ、詳細をごらんいただいて、また、各地区でいろいろと協議をしていただきたいと思います。予定よりもたくさんついておりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。


             〔8番 伊東景治君挙手〕


○副議長(山本達雄君) 8番、伊東景治君。


             〔8番 伊東景治君起立〕


○8番(伊東景治君) わかりました。岩井都市建設部長にかわってひとつよろしくお願いいたします。


 それから、10月から来年度の地区要望もありますので、説明といいますか、その中で、今回も少し、それぞれの地区で説明していただければ、もっと、そうかと、なるほどという思いも伝わるのかなと思います。


 これだけ公共事業がたくさんあって、きのうの質問でも、設計がおくれたりということで、なかなか進んでいないのが実態だと聞きました。市としても、今回の補正は、国がほとんど出してくれる事業ということでありますけども、できるだけ今回の事業については、地元の業者に仕事を出していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 そういうことで、今、非常に経済が、これだけ厳しいわけでありまして、地元の業者の人たちも、やはり仕事をすればすぐに金が欲しいという実態だろうと思います。そういう面で、市のお金の入り方というのは、仕事が終わってすぐ出せるという状況でもないのかなと。要は、市の税収というのは、我々、個人税でいえば年間4回とか、そういう分け方で入ってきますし、そういう面で、事業をたくさんやったということでありますが、そのための資金の調達といいますか、支払いするための資金調達について、やはり市が今、現状、持っているお金、払えるお金、あるいは、入ってこなければ出せない金もいろいろあるかと思いますけども、その辺については、平野会計管理者もどういうふうに、これだけ一気に公共事業が、例年になく出ているわけで、どうなるのか、その辺、何か危惧することはないのでしょうか。


            〔会計管理者 平野正義君挙手〕


○副議長(山本達雄君) 会計管理者、平野正義君。


            〔会計管理者 平野正義君起立〕


○会計管理者(平野正義君) 伊東議員の方から黒部市の懐事情もご心配いただきましてありがとうございます。


 今ほどありましたように、いろんな事業を進めていきますと、国の交付金なり、県の補助金が事業が終わればすぐに入ってくるということはございませんし、それから、特に市債を発行する部分については、ご承知のように、翌年の出納整理機関にほとんどが入ってくるという事情がございます。その間、市税を中心としました一般財源で賄うということになりますが、議決をいただいています一時借入金でありますとか、それから、基金を繰りかえ運用しますとか、それから、特別会計と一般会計をやりくりするとか、そんなことで、国なり県、市債が入ってくるまでの間、対応しているわけでございますが、いずれにいたしましても、一時借入金の借入利息が余りかからない方法で、それから、基金が目減りしない方法で運用しておりますので、どうぞご心配なく、経済対策、雇用対策を積極的に市が進めておりますので、また、ご協力のほどよろしくお願いいたします。


             〔8番 伊東景治君挙手〕


○副議長(山本達雄君) 8番、伊東景治君。


             〔8番 伊東景治君起立〕


○8番(伊東景治君) わかりました。業者の仕事が終わりましたら、すぐに支払いできるよということでありますので、大いに期待しております。


 観光行政について、特に、市長の方から、今後のにいかわ観光圏事業ということで、いろんな事業の、これから5年間、あと4年ほど、もうちょっとですが、いろんな事業のお話、説明をお聞きしました。本当に、ああなるほど、観光行政、特に県も含めて、この観光については相当力を入れているということで非常に期待をしているわけであります。


 今回、富山湾の横断ということで、予約も非常に多かったということでありますけども、きのうの答弁で、ちょっと聞き忘れたかどうかわかりませんが、予約の中で、市、市外、県、あるいは県外の人たちがどのくらいの予約があったのか、それをひとつお聞きしたいということと、それと、市長は今、これからまだしばらくやるということでありますので、その事務局体制をしっかりとりたいという、これも私は非常に、ぜひ、体制をとりながらしっかりやっていただければと思っております。そういう面で、PRのできる人材育成ということも非常に心がけてやっていきたいと答弁でおっしゃいました。これも非常にいいわけでありますけども、その事務局なり、あるいは人材育成ということで、それ以上の具体的な、もう少し細かい考えがあればお願いしたいと思います。


 観光についてはこの2点ですけども、石川産業経済部長の方から予約の詳細等お願いします。


           〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○副議長(山本達雄君) 産業経済部長、石川幹夫君。


           〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 申しわけございません。予約の市内、県内、県外について、今、データがございませんので、後ほどお知らせする方法を取らせていただきたいと思います。申しわけございません。


 あと、観光圏の事務局の話でございます。確かに、今、3市2町で協力をしてやるという状況は、なかなか今までにやったことのないような事務局体制でありますので非常に厳しい状況があって、事務量も相当にわたりますし、それから、かといって、観光圏事業専用に職員が今、配置されている状況ではございませんので、もう少し事務局体制を充実していかないと、例えば、民間から事務局に入っていただく、あるいは同じ構成した市、町からも入っていただく、あるいは希望としては県からも派遣していただくとか、そういうような方法を来年度に向けてとっていかないと、現状からいくと非常に厳しい状況があることは事実であります。


             〔8番 伊東景治君挙手〕


○副議長(山本達雄君) 8番、伊東景治君。


             〔8番 伊東景治君起立〕


○8番(伊東景治君) 何で予約の数をお聞きしたのかといいますと、予約、特に、県外の人たちとか、そういう人たちが、予約で、どの時点で欠航を決定されるのかわかりませんが、やはり、予約され、途中で欠航が決まってくるとなると、これまた大変でありますので、これは、PRも含めてですけども、やはりうまくやっていかないと、こういう自然相手の事業というのは、山登りも一緒ですけども、北海道でああいう山の遭難もありましたけども、やはり、自然相手の観光事業は、大変だろうと思います。その辺、しっかり事務局体制をとりながら、PRを含めてやっていただけたらありがたいと思っております。


 最後に、教育行政についてであります。私は、いつも質問が長くて、6月に質問して、ほとんど教育のことについて再質問できずに、今回、また理科教育であったり、そういったことを中心に質問をしたわけであります。教育長、教育委員長の方からは、民主党政権になった後の教育行政、そんなに大きく、基本的には変わらないんじゃないかというお話のようにも受け取ったわけであります。連合を含めて、そういう教職に対してはいいんだろうなと思うわけでありますが、子供たちの教育については、もう少ししっかりと我々もまた、見ていきたいと思っておりますので、ひとつ教育委員会としても、ことしは別でありますが、来年の平成22年度予算等からも、やはりしっかりと見ていただきたい。これは要望であります。


 それから、教育長の方から、いわゆる理科指導とか、あるいは低学年の2人体制等について質問をして、わかりやすく答弁していただきました。既に、本市においては、市政、あるいはそれぞれ小・中含めて、科目なり、いろんな形で補助指導員とかそういったものが出ているということでありますけども、こういう、科学オリンピックもそうでありますが、やはり、機会というか、勉強する機会なり、興味を持って示せる、そういうチャンスをできるだけつくって、持っている能力をできるだけ伸ばせるような教育が大事だろうと思います。そのためには、特に、理科とか、そういったものは実験であったり、観察であったり、外で見て、実際手にさわって、そして、感じたものを考え、発想するという、このプロセスも大事でありますので、机の上でだけじゃなく、今回の整備をしっかり生かしていただきたい。そのために、やはり、2人体制、教育長も大事だと言っておられますので、ひとつ県にこれを口酸っぱく言っていただきたいと思います。国内の産業、すべて、国は人なりということでありますが、県へのこの働きかけについて教育長にもう一度、言葉をいただいて私の質問といたします。


             〔教育長 中山慶一君挙手〕


○副議長(山本達雄君) 教育長、中山慶一君。


             〔教育長 中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君) 今ほど、伊東議員からいろいろご指摘等いただきました。ありがとうございます。確かに理科につきましては、やはり、体験をする、実験をすることが一番大事だろうと思っております。そのためについての予算もつきました。その実験器具を大事にしながら、しっかりと体験をさせたいと思っております。


 それから、2人体制につきまして、今ほどご要望がございましたが、確かに、私たちも言っているとこでありまして、改めて、また、県にも強く要望していきたいと思っております。どうぞご協力をお願いいたします。


○副議長(山本達雄君) 次に、2番谷口弘義君。


             〔2番 谷口弘義君登壇〕


○2番(谷口弘義君) それでは、発言通告に基づいて、4項目について質問をします。


 まず、初めに、国民健康保険についてであります。国は、国民健康保険税の減免を行った場合は、特別調整交付金で措置すると言っています。その目安は、市町村ごとの平均保険税との差額が一定以上ある場合と言っていますが、その内容と、国の財政措置はどのようなものなのか答えてください。


 黒部市は、国民健康保険税を25%以上も値上げしました。国保加入者の中には、生活が苦しく、保険税を払えない人もいます。市は、生活困窮者に対して、市独自の保険税の減免を行うべきと思いますが、これについても答えてください。


 国民健康保険法第44条についてであります。国は、医療費の支払いを減免した場合は、費用の半分を特別調整交付金で補てんする考えを示すまでになってきました。近隣でも、国保法44条を適用している自治体もあります。国のこうした前向きの姿勢をさらに進めるためにも、市は、国保法44条を適用すべきと思いますが、答えてください。


 国には、減免した医療費の費用の半分よりさらに負担の増額を求めるべきと思いますが、あわせてお答えください。


 厚生労働省は、生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応についての通知を出しています。その中で、一部負担金減免等の適切な運用や、生活保護等の相談無料低額診療事業などの指示をしています。厚生労働省の通知に対し、市はどのように対応されるのか答えてください。


 次に、子育て支援についてであります。私たちは、子育て支援について、これまでたびたび取り上げてきました。学童保育については、黒部市の全小学校下で実施し、希望者全員が入れるように市が責任を持って運営に当たることが必要である。このようにも言ってまいりました。市も総合振興計画の中で、放課後児童健全育成事業を実施し、家庭での養育に欠ける小学校低学年の児童の保育に努めていますと述べていますが、市内の学童保育では、施設が狭く希望者全員が入れないところもあります。こうしたところでは、広い施設の確保など、子育て支援という観点からも改善の必要があると思いますが、答えてください。


 本市は児童センターの整備推進について、総合振興計画の中で、平成24年までに終了する計画となっています。私たちは児童館の増設など、その必要性についてこれまでも言ってきました。各地区の保護者からも、新たな場所での設置要望が寄せられています。こうした要望にこたえるためにも、新たな児童館の設置が必要と思いますが、答えてください。


 3点目であります。派遺労働者の実態と雇用対策についてであります。


 昨年の秋から派遣労働者などの解雇が大問題となっています。本市においても、今年の4月までの1年間で250名の派遣労働者が減ると答弁されていましたが、今の現状はどうなっているのでしょうか。


 黒部市は緊急雇用創出事業と、ふるさと再生事業を行っています。この事業に職を失った派遣労働者が何人入っているのでしょうか。また、派遣労働者など、職を失った人へのこれからの雇用対策はどうされるのでしょうか、答えてください。


 最後の質問であります。学校施設の地上デジタル対応型テレビの購入についてであります。テレビなどの購入については、市内の業者からの購入など最大限の努力を行い、黒部市の経済活性化に努めるべきと思いますが、答えてください。


 以上であります。


            〔2番 谷口弘義君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


             〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、谷口議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず、1番目の国民健康保険についての1点目、国保税の減免についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 現在のように景気が厳しい状況のもと、非自発的な離職などに伴い、国民健康保険税が重荷となる場合も想定されることから、先般、必要に応じて保険料の分割納付や徴収猶予、そして減免を行うなど適切な配慮を行うよう、また、減免を行った場合には経済危機対策の一環として、特別調整交付金にて措置する旨の通知が国からあったところであります。


 特別調整交付金による支援は、被保険者1人当たりの平均国保税調定額に減免対象被保険者数を乗じた額から、減免世帯に係る国保税調定額を差し引いた額が対象となります。また、対象となる保険者は、この減免額の合計が調整対象需要額の100分の0.03を超えるものとしており、本市は、平成20年度ベースでは約30万円を超えている場合となります。


 ご承知のとおり、国民健康保険税につきましては、これまでも収入の少ない世帯に対し、その所得に応じて7割、5割、2割の軽減を実施しているところであり、被保険者の収入への配慮は一定程度なされているものと考えております。


 また、税の減免という見地から申し上げますと、何よりも税の公平性の確保という観点から、加えて市・県民税など他の税とのバランスからも、その適用については他の納税者との均衡を失することがないよう慎重に取り扱うことが重要であります。


 このことを踏まえ、今後とも、納税者とのきめ細やかな納税相談を通じ、分納により納税していただくなど、納税者の個々の実情に応じて柔軟に対応することを基本としていくこととし、非自発的な離職者に対する国民健康保険税の一律の減免については、現在のところ実施する予定はありません。


 しかしながら、現下の経済状況は依然として厳しい状況にあり、特に雇用情勢については急速に悪化しているとのことであります。市独自の国民健康保険税減免の実施につきましては、今後の雇用情勢の推移や国の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。


 次に、国民健康保険法第44条の適用についてお答えいたします。


 国民健康保険法第44条につきましては、これまでもご質問をいただいているところであります。


 現在、医療機関においても一部負担金の未収が問題となっており、国の調査報告によりますと、その主な原因として、悪質滞納と生活困窮が指摘されております。このうち生活困窮が原因である未収金に関しましては、一部負担金減免制度の適切な運用や医療機関・国保・生活保護の連携によるきめ細かな対応により、一定程度の未然防止が可能であると考えられております。このことから、本市におきましても生活に困窮される方には、生活保護の相談などを実施してきているところであります。


 今般、国では、報告も踏まえ、平成22年度以降における一部負担金の運用改善に資するため、平成21年度において減免制度及び保険者徴収について各都道府県1市町村においてモデル事業を実施することにしており、このモデル事業の結果を検証し、全市町村において適切な運用が行われるよう、来年度を目途に一定の基準を示す予定であります。また、今年度実施されるモデル事業による一部負担金の減免額につきましては、その2分の1が特別調整交付金に算定されることになっております。


 本市といたしましても、平成22年度中に国が示す基準を見きわめ、減免に対する一層の支援を要望するとともに、県下市町村との均衡にも留意しつつ、より実効性のある実施要綱が策定できるよう進めてまいりたいと考えております。


 次に、子育て支援についてのご質問にお答えいたします。


 1点目の学童保育についてでありますが、学童保育は就労等の事情により、保護者が家庭に不在の低学年児童を保育する場を確保する事業であります。


 学童保育は、地域の方々と協力し、地域の子供たちは地域が育てるとの考えから、各地区の要望にこたえる形で、これまで市内10校下で実施しており、学童保育の運営に当たりましては、地域の皆さんによる運営委員会を中心に、保護者と協力しながら実施されているところであります。


 本市の学童保育につきましては、希望者全員を対象に計画したところが多く、ここ数年において、参加希望児童が予想以上に増加している地域があり、全員の学童保育への対応が困難な状況も出てきているところであります。


 利用者につきましては、就労等の状況や学年など学童保育の要件を確認することも必要でありますが、必要な方が入れない状況になっている場合には、その対応を検討していく必要があると考えており、施設の広さだけではなく、その他の課題を含め総合的に考えていく必要があると考えております。


 続きまして、2点目の児童センターの整備推進についてでありますが、ご存じのとおり、総合振興計画において前期、後期に位置づけられております。


 児童センターにつきましては、現在市内には2カ所ある状況でありますが、その利用に当たっては地域を問わず、市内全域から多くの方々にご利用をいただいているところであります。


 現在のところ、児童センターの整備推進について、具体的な計画はない状況でありますが、現在ある児童センターのさらなる充実に向けて努力していくほか、地域全体での取り組みである学童保育などの放課後の児童の居場所づくりや、乳幼児を対象とした子育て支援センター、子育て支援室や子育てサロン、親子教室などの充実について、地域の状況等を見ながら、地域の皆さんと協議、検討してまいりたいと考えております。


 次に、派遣労働者の実態と、雇用対策についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず初めに、派遣労働者の実態についてのご質問でありますが、市内における派遣労働者の雇用状況といたしましては、現在、おおむね3社で派遣労働者を雇用しておられます。その人数といたしましては、平成20年4月では約700名であったところ、平成21年4月、ことしの4月には約280名と、420名減の数字が上がっております。その多くは期間満了等によるものと伺っております。その一方で、協力工場等のいわゆる請負等においては、同期間における減少幅はほとんどなく、地元労働者の雇用確保に努められている企業側の努力がうかがわれます。


 次に、雇用対策についてでありますが、黒部市では平成21年度の緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生事業は26事業、59名の雇用を予定しており、現在までにハローワーク等を通じ、46名を雇用し、それぞれ各事業に従事していただいております。このうち職を失われた派遣労働者の方は6名いると把握しております。同事業は、平成23年度までの実施計画に基づき執行しており、平成23年度末まで人数で166名の雇用を予定しております。


 今後の雇用対策といたしましては、雇用情勢や国の雇用対策を見きわめ、派遣労働者を初め、職を失われた労働者に同事業による雇用の機会を計画的に提供してまいる所存であります。


 次に、地上デジタルテレビ・電子黒板の購入についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 この地上デジタルテレビ・電子黒板の購入につきましては、市内の業者に最大限の努力を行い、市内の経済活性化に努めるべきとございました。


 そこで、予算執行に際しましては、これまでも地元の活性化につながることや早期発注に努めてまいりましたが、今回の補正予算は、まさに経済危機対策として実施するものであり、現下の市内の景気を早急に回復し、雇用機会を創出することを最優先に位置づけているところであります。


 したがいまして、地上デジタルテレビ・電子黒板につきましては、市内事業者への発注とするとともに、発注機会の確保にも努めてまいりたいと考えているところであります。


            〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君) 一般質問の途中ですが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。


  休  憩  午前11時45分


  再  開  午後 1時00分


○議長(中谷松太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


             〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


             〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) それでは、再質問をさせていただきます。質問項目と若干順序が違ってきますけども、よろしくお願いしたいと思います。


 3点目に質問いたしました派遣労働者の実態、雇用対策についてでありますけども、当初、市当局におかれましては、この4月1日まで1年間で250名の派遣労働者、これは期間満了であろうと不当解雇であろうと減るということを言っておりました。ところが、きょう聞いてみますと450名減ったということなんですね。一気にふえたのは、何月から何月まででしょうか。


           〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 産業経済部長、石川幹夫君。


           〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 月によってという数字はちょっと把握しておりませんけども、あくまで20年の4月1日から比較してということで、21年の4月1日で420名の減になっているということです。


             〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


             〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 250名減ると答弁されたのは、何月定例会で答弁されたのですか。


           〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 産業経済部長、石川幹夫君。


           〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 多分、昨年の12月定例会でなかったかと思ってます。


             〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


             〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) そのとおり、12月定例会なんです。12月定例会で250名を予定しているということなのに、私が言いたいのは、12月定例会で答えてから、この4カ月でどうしてそんなにふえたのかということを聞いているんですよ。


           〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 産業経済部長、石川幹夫君。


           〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 12月の時点で答えさせていただいたときは、商工会議所の調査に基づいて報告させていただいたわけでありますけども、ただあくまで予定として聞いておりますので、今回確定数値として会社に聞いたところそうであったというのが現実であります。


             〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


             〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) それではお聞きしますけども、ことしの4月1日以降職を失った人たち、大体答えられる範囲でいいですけども、何名で、その人たちの現状はどうなっているか。例えば何名失職したけども、今こういう雇用情勢の中でも仕事につけたという人は何名なんでしょうか。


           〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 産業経済部長、石川幹夫君。


           〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 申しわけございませんけども、派遣労働者の特徴としてほとんどが派遣会社から派遣されてくるわけでありまして、会社としてはどこから来てここに住所を移しているかどうかとか、そういうことも把握しておりませんし、それから雇いどめあるいは雇用期間満了についても、その後どうなるかというのは会社でも把握しておりませんし、ハローワークでも把握してないのが現状でありまして、現時点でハローワークで派遣労働者として職を求めている方は、これは魚津のハローワークの管内、魚津市、黒部市、入善町、朝日町でありますけど、現在のところ252人であります。


             〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


             〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 私は何も魚津のハローワークでどうのこうの言っているわけでないのです。黒部市民としてのそういう人たちは何名いるかということを聞いているんです。ここは黒部市ですから。そういうことぐらい把握しておられるんでしょ。


           〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 産業経済部長、石川幹夫君。


           〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 申しわけありませんけども、黒部市内で何人いるかということについては把握はしておりません。


             〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


             〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 黒部市内では把握してないということは、黒部市民がどうなっているかという現状もわからないということですか。市長、答えてください。


             〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


             〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) わかりません。


             〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


             〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) そうでしたら黒部市として、対策の立てようがないでしょう。ハローワークがどうのこうのという話はわかりますけども、黒部市としてどう対策を立てるか。例えば、雇用創出事業だとかといろんなことを言っていますけども、こういう人たちについてどうするかということを、全然対策の立てようがないということを言いたいのです。


 それと、全然わからないのですから、これ以上質問してもどうしようもありませんので、次の質問に入っていきます。


 次に、国保関係について質問していきますけども、国保関係について市長の方では、いろいろと難しい国の制度がありますけども、30万円を超えている、そういう場合についてはという答弁されました。それで、私が今、質問項目の中で市独自の保険税の減免を行うべきじゃないかということを質問しております。答弁の方では、7割、5割、2割の減免はということを言われましたけども、これは法で決められた減免措置だと思います。市独自の国保税の減免についてはちょっと聞き漏らしたんですけども、もう一度答弁の方をお願いしたいと思います。


             〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


             〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 黒部市独自の一律の減免については考えておりません。


             〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


             〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 黒部市独自で一律の減免というのは、十把一からげでの減免ということになりますので、では個別の減免については相談に応じるということなんですね。


             〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


             〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 減免については、今のところ考えておりません。


             〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


             〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 減免についてということと、一律の減免についてということで意味が全然違うんですよ。それなら一律の減免ではなく、独自の減免を全然考えてないということなんでしょう。そういうことですね。


             〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


             〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今のところ考えておりません。


             〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


             〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) それでは、国保の減免については、市民がどれだけ苦しくなっても法で決めたものしかやらないということで、これでわかりました。これでは余りにも冷たいんではないですか。上げるときは25%以上もだれにも相談しないで上げて、減免措置については全然やらない。そういう冷たい政治はやっぱり私は市民に対して本当に申しわけないと思いますよ。これを一言言っておきます。


 次に、厚生労働省から通達が来ております。それについて所得が昨年、例えば私は最初に派遣労働者だとか雇用のそういう問題を質問したのは、これを言うためにしたんですけども、全然参考になりませんでした。というのは、昨年収入がありながらことし失職したために収入がないと、そういう人たちでも昨年の収入に応じて国保税が決まるわけですね。だから詳しく聞いたんですけども、全然資料出てきませんので、資料としては使えません。


 ただ、厚生労働省において、世論に押されまして、今年度限りだけの減免制度をやるということを決めております。それについて、これは厚生労働省の通達なんですけども、平成21年度における離職者に係る保険税の減免に関する特別調整交付金の交付基準について、こういう通達を出しております。このことをご存じですね。


           〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


           〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) 厚生労働省から県を通じて、経済危機対策の一環として特別調整交付金を今回は交付基準を定めたと、そういう通知は受けております。


             〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


             〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) そこで、その通知の後に書いてありますけども、市当局においてはということになりますかね。管内被保険者への周知徹底をさせるとあります。これについてどう対処されましたか。


           〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


           〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) 厚生労働省からは、相談によりこのような事情が判明した場合は、被保険者を総合的に勘案した上で、必要に応じてまずは保険料の分割納付、徴収猶予、減免等の適切な配慮を行うことと、そういう通知が来ているものですから、即減免云々の話じゃなくて、いろいろその納付の相談を十二分に受けた上で対応せよと、そういう通知と認識をしております。


             〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


             〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 岩井市民生活部長にお尋ねしますけども、それは何月何日の通知でしょうか。


           〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


           〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) 21年4月14日、厚生労働省から県へ来ております。そして県から6月に遺憾なきようと、そういう通知は受けております。


             〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


             〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) その後の通知は見てないんですね。5月29日に来てるでしょう。


           〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


           〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) 今の件につきましては、4月の分を県を通じて6月に来ました。5月の分はちょっと見ておりません。


             〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


             〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 5月29日付、厚生労働省保険局国民健康保険課長、ここから来ているわけです。見ていないということは、来ていないということじゃないんですよ。私がこうして資料を持っている以上、当局はどうして持たないんですか。そうすると、この厚生労働省の通知について、当局は何もしないということになるじゃないですか。


           〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


           〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) その中で、調整交付金、細かい数値的なものがそのとき来たと、そう認識はしておりますけれども、確かに国の方は配慮せよと、そういう通知は4月に来ているわけなんですが、5月の分については見ておりません。


             〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


             〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 私は5月のことについて言っているんですよ。5月の通知においては、読み上げましょうか全部、それとも見せましょうか。5月については、今先ほど石川産業経済部長にも尋ねたように、そういう離職者についてこういうことをやるようにという、通知が来ているんですよ。だから石川産業経済部長に把握しているかということを聞いたんですよ。それを把握できなかったら、岩井市民生活部長の方で通知できないでしょう。そうなるんではないですか。


           〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


           〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) 離職者で、国保の加入で、それから保険税の納付云々の話があるわけなんですが。


             〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


             〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 岩井市民生活部長に言っときますけど、岩井市民生活部長は、この通知を見てないのにどうして答えることができるんですか。そうでしょう、岩井市民生活部長が持っている資料で答えているだけでしょう。私は、5月29日の通知に基づいて質問をしているんですよ。それを見てないのにどうして答えることができるんですか。だから、わからないならわからないと言ってください。


           〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


           〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) 私は、4月14日の通知を見てお答えしたんですが、5月の分は見ておりませんので、適切な答弁をできず大変申しわけなく思っております。


             〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


             〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) それでは、これについては、ことし限りだという通知ですから、早急に手だてをとるように市長にお願いしたいと思います。市長、どうですか。


             〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


             〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 5月29日に厚生労働省からそういう通知が来ているとすれば、それに対して的確に対応していかなければならないと思っております。


             〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


             〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) それをするためにも、ことし収入が減ったという人の確認が必要です。石川産業経済部長、そういうことをすぐできますね。


           〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 産業経済部長、石川幹夫君。


           〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) それは多分できないと思います。


             〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


             〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 確認ができなかったら、じゃあどういうふうにやっていかれますか。石川産業経済部長ができないというのなら、どのように確認して適用していきますか。


             〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


             〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほどから派遣労働者の離職の件のご質問いただいておりますが、その派遣会社からの派遣労働者の件につきましては、その情報は個人情報でもありますし、行政としてそれを把握することは大変難しい問題でございます。我々は、ハローワーク等々の相談はすることはできますが、会社との関係につきましては、それはなかなか難しいと思っておりますので、できるだけ派遣労働者は大体黒部市外、県外の方が今までは多かったと思っておりますし、また市内の住民の方でそういう方がおられるかどうかということについては、少しその状況の把握について検討してみたいと思いますが、なかなか難しい問題かなと思います。


 一方、先ほど答弁でも言いましたが、請負の方々のことについては、これは把握はできますので、そういう方々の中で必要があればいろんな措置を講じていきたいと思っております。


             〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


             〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 別に私は派遣労働者だけのことを言っているわけではありません。正規労働者で職を失った人はたくさんおられます。全部含めての失職した方々の対応について尋ねているわけです。以上でこの件については、ぜひやっていただくということで、終わります。


 次に、子育て支援についてでありますけれども、これまでも学童保育だとかいろんなことを言ってきました。ただ、現在、市長が言われたように、10校下で実施していると、全員の学童保育が困難なところもあるということですね。その対応を検討しているということだったんですけども、その対応の検討というのはどういう検討をされているんでしょうか。


             〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


             〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 学童保育につきましては、恐らく補正予算にあります中央小学校の話をしておられると思いますが、この件につきましては人数が大変多いものですから、今のところ1、2年生の学年だけを学童保育として預かっておりますが、3年生以上の学年については今対処、対応できていないというのが現実的にありますので、それらについて、今後ランチルーム、体育館の建設に伴って、対応をしていきたいと思っております。


             〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


             〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 中央小学校については、これまで市長がいろいろ努力されて、市長というか市当局が努力されて解決の方向だということは非常にうれしく思っています。私が言っているのは、そのほかのことなんです。そのほかのところでもそういうところがあることも確認していますけども、それと同時に9月1日の社会保障審議会、この会合の中で、今までは学童保育の定義については就労者の家庭ということに限定しておりましたけども、今後は就労しているか否かにかかわらず学童保育について進めたいということも討議されています。そういうことも含めてもっともっと充実するべきだというのが、私の言っている意味なんです。だから今現在でも学童保育に入れるという、全員入れるということはできないという状況であるということを確認していますけども、そういうところの対応についてどうするかということだけなんですよ。答弁をお願いします。


           〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


           〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) 現在、学童保育は、11校下のうち10校下で実施しているんですが、残りの前沢小学校も来年の実施に向けて協議しております。それで、学童保育で大規模校を中心に、確かに手狭なところでやっている。スポーツ少年団等と競合する部分あるもんですから、それらの問題を持ちながら実施されていると。確かに狭いところについては、十二分に話の中でスペース的な確保ができれば確保してやりたいと思っております。


             〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


             〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) ぜひ努力していただきたいと思いますけども、今現在、足切りする状況にあるところがありますか。例えば定員以上の申し込みがあって、残念ながら今は狭いから遠慮してくれという場所がありますか。


           〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


           〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) 中央小学校では、確かに3年生が足切りというような形でありますが、児童センターで一時的に対応はしております。そのほかのところでも相当厳しいと、具体的には、田家小学校も厳しいと聞いてはおります。そのほかについては何とか児童の足切りまではいっていないと認識はしております。


             〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


             〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 私もこういう質問をする以上はどこでも行って調査して質問しているので、そういうとこが実際あるんですね。だから調査してください。学童保育については、先ほど言いましたように就労しているか否かにかかわらず、今後そういう方向になるという方向が出ておりますので、ぜひまた充実するために努力していただきたいと思います。


 あと、児童館について私は、建設と言いませんでした。設置だとか充実と言ったんですけども、市長の方では、具体的なこれは建設だというように私は理解しているんですけども、計画はないと言われました、これは間違いないですね。


             〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


             〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 新たな施設としての児童館の建設の予定は、今現在のところありません。


             〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


             〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 行政の継続性ということも大事だということは、先ほど市長も、自民党から民主党に移ってもそういう継続性が必要だということを言っておりますけども、我が市においても同じことが言えるんじゃないですか。前荻野市長の時代、東西南北に児童館が必要だと言っておられました。今、市長は建設の計画はないと言われましたけども、児童館というのは2つの児童館だけで、あとは必要ないんでしょうか。


             〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


             〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 各地区のいろんな要望の中で、児童館に対する要望は確かに上がっておりますが、今の総合振興計画の中で早期建設する予定は今現在のところございません。


             〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


             〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 建設の予定を聞いているのではなく、必要か否かということを聞いているんです。


             〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


             〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) それは、各地区のいろんな皆さん方のご意見を聞きながら、今後判断していきたいと思っております。


             〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


             〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 今現在、児童館の建設要望は来てないんですか。


             〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


             〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほども言いましたように、各地区からそういうご意見は伺っておりますが、きちんとまとまった意見にはまだなってないと判断をいたしております。


             〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


             〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 私も先ほど言ったように、同じことなんですけども、本当に市長の耳に届いていないんですか。宇奈月地区の方から、児童館の建設についてPTAなどから、そういうものは来てないんですか。


             〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


             〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 旧宇奈月町の時代に宇奈月小学校を建設されたときに、児童館的な建設の予定はあったと伺っておりますし、各地区、宇奈月地区の皆さん方からも、学童保育を含めた児童館の話はございますので、それらについてはよく意見を調整しながら今後検討してまいりたいと思っております。


             〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


             〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 今、市長言われましたけども、宇奈月小学校の建設のときに児童館のそういう場所があったと聞いておりますね、答弁されたとおりなんですけども、確かに宇奈月小学校の前の敷地の方に、ここに児童館を建設する予定だったと。ある先生の話によりますと。今現在でもPTA、自治振興会の方からも児童館の建設の要望は受けておりますということを言っているんですけども、随分隔たりがあるんですね。市長の耳にはまだそういうことは届いていないということですね。


             〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


             〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほども言いましたように、例えば東部児童センターあるいは中央児童センターの施設の規模の内容からして、そういう児童センターが必要なのか。あるいは先ほど言いましたように学童保育を意識したような児童センター、児童館などを考えておられるのか、その辺の私は規模の違いを今言っておりますので、どの辺から児童センターなのか、その辺の認識の違いというのはかなりありますので、その辺についてはいろんな皆さん方の意見をお聞きしながら今後決定していきたいと考えております。


             〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


             〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) じゃあ、必要だとこちらは理解していいんですか。それと、この総合振興計画の中で、110ページですか、児童育成支援の中で児童センターの整備充実など放課後の児童育成のさらなる充実が求められる。こういうことを書いていながらこういう答弁だったら、何かここに書いてあることはむなしく映るものだから、このことについてどういう趣旨で書かれたのか、説明願いたいと思います。


            〔2番 谷口弘義君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


           〔市民生活部長 岩井哲雄君登壇〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) 今の総合振興計画の中に、前期、後期として、児童センターの整備推進ということで、具体的な話があればこれらをやっていくと。今、具体的な話がないものですから、市長が児童センターについては、今のところ計画がないというような意味合いで説明したと思います。


          〔市民生活部長 岩井哲雄君自席に着席〕


             〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 谷口弘義君。


             〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) ありがとうございます。じゃあ、要望があればやっていくということですね。答弁は要りません。そういうことで、児童センターの設置については、今、市民生活部長が言われましたけども、要望があればということで言われました。市民生活部長に答弁は、求めていません。そういうことで、よろしいです。市長が、要望がないからだということを言われましたけども、そのように理解してやりながらいきます。議長、答弁は要りません。


 次に、学校施設のテレビ、電子黒板の購入についてでありますけども、答弁では市内の業者への対応を考えるということです。ぜひやっていただきたいと思います。


 それと、電子黒板について、小学校7台、中学校4台となっています。これは、要請があってこういう台数になったんでしょうか。


            〔教育部長 幅口文史朗君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 教育部長、幅口文史朗君。


            〔教育部長 幅口文史朗君起立〕


○教育部長(幅口文史朗君) テレビにつきましては、各学校調査の上、台数を決めております。それから、電子黒板につきましては、各学校、小学校、中学校1台ずつということでございます。


             〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


             〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 電子黒板については各学校1台ということですけども、これはどこに設置する予定で各学校1台なんですか。


            〔教育部長 幅口文史朗君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 教育部長、幅口文史朗君。


            〔教育部長 幅口文史朗君起立〕


○教育部長(幅口文史朗君) これにつきましては、特別教室等、いろいろの使い方あると思いますけども、現段階では、まず1台で活用すると。それから、もう一つの使い方として、50インチを超えるものですから、災害のときには情報掲示板としても使えますので、そういう多面的な使い方も考えております。


             〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


             〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) じゃあ、電子黒板については特別どうのこうの、要請があって買うことにしたということではなく、国の指示に基づいてと考えてよろしいのですか。


            〔教育部長 幅口文史朗君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 教育部長、幅口文史朗君。


            〔教育部長 幅口文史朗君起立〕


○教育部長(幅口文史朗君) 電子黒板につきましては、従来の電子黒板の機能、それから、今、ITCで、例えば、インターネット、それから、資料をそのまま映す、あるいは、実物をオーバーヘッドプロジェクターのような使い方もできます。それらを複合して使うことができるものですから、活用が非常に大きいということで、導入の判断をいたしました。


             〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


             〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) それはそれでいいんですけども、そうすると特別な要請があったっていうことじゃなく、そういう方針のもとでやったということですね。


 ところで、この電子黒板については、市内の業者から購入することはできるんですか。


            〔教育部長 幅口文史朗君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 教育部長、幅口文史朗君。


            〔教育部長 幅口文史朗君起立〕


○教育部長(幅口文史朗君) それについては、技術系統とか、まだ確認はしておりません。ただ、黒板そのものは、特にソフトの部分は特定の数社に限られてくると思いますので、そのあたりの検討はしてまいりたいと思います。


             〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


             〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) それでは、テレビの144台については、市内の業者から購入すると確認してよろしいかと思いますけども、ちなみに、この電子黒板、市内の業者においては、大体、家電屋で品物を売れるという業者は、20店ほどと聞いてるんですけども、何か電気工事と別にした、そういう業者の方が20店ほどあると聞いています。ぜひ先ほど答弁あったように、市内の業者から購入するというこの方針を少しも崩さずやっていただきたいと思います。ちなみに、電子黒板は、1台幾らほどするんですか。


            〔教育部長 幅口文史朗君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 教育部長、幅口文史朗君。


            〔教育部長 幅口文史朗君起立〕


○教育部長(幅口文史朗君) ソフトとか、それから、周辺機器関係もありますので、70万円からその他の附属機器もつきますので、そのあたりを検討していきたいと思います。


             〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


             〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 当然、予算の中にはテレビの購入ばかりじゃなく、電気工事だとかも入っています。地域経済活性化という面からも、この電気工事についても、市内の業者がたくさんおられますので、ぜひ、市内の業者を、購入じゃなく、工事の入札に入れてもらうという方法でやっていただきたいと思いますが、その辺は、購入することと一緒に考えてよろしいんですか。


            〔教育部長 幅口文史朗君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 教育部長、幅口文史朗君。


            〔教育部長 幅口文史朗君起立〕


○教育部長(幅口文史朗君) 原則としてその方向で考えていくということであります。


             〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


             〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 私、20店と言ったのは、ちょっとわけがあります。というのは、工事費から購入費全部を含めたら8,000万円ほどなると聞いていますので、これだったら市内の中小の業者はなかなか入札だとかに参入できませんので、個別に分けてやっていただきたいという、そういう趣旨からこういう20店の業者がありますよということを言ったので、ぜひ、今、後ろの議員の方からどっかにあえて丸投げというのはだめだよということを言っておりますけども、そういう大きな家電メーカーだとかでなく、直接市内の業者が参入できる方法をぜひ考えていただきたいと思います。


 これで、私の質問を終わります。


○議長(中谷松太郎君) 次に、17番、川上 浩君。


             〔17番 川上 浩君登壇〕


○17番(川上 浩君) 私は、通告に基づき2点について質問します。


 昨日、我が会派清流の竹山議員が代表質問の中で危機管理について触れていたわけであります。今回の質問は、広く市民に対し、身近におきた水道施設の事故や大流行となるような装いを呈している新型インフルエンザの情報と市としての対応を示すとともに、危機管理の具体策を明らかにしようとするものであります。あわせて、事故により露呈したライフラインの危機的状況にどのように対応するかを伺いたいと思います。


 7月20日午後3時30分ごろ、私は防災行政無線のアナウンスにより初めて水道事故の情報を耳にしたのであります。早速、蛇口をひねり水道水のにおいを確認したのでありましたが、その時点ではさほどきつい塩素臭を感じることもなく、これは大したことないなという感覚でいたところです。ところが近所の人たちからは、水道水は一体どうなったのか。臭くて飲まれない。こういったような苦情を耳にしたのであります。その後、17時30分から給水車による給水が始まるということで、公民館の前には大変多くの市民が集まってきたのです。給水車の到着おくれに、市民はいら立ちをあらわにしました。私も初めての経験であり、現場での対応を冷静に判断することの難しさを痛感したのであります。


 今、まず何をすべきか。水を運ぶために押し寄せた車で、公民館前は渋滞するありさまでありました。事態の説明を求める声が飛び交い、市職員、それから振興会役員、民生委員、それぞれがどんな役割を果たすべきなのか、右住左住といったような現状でありました。何とか交通整理については駐在に出動を願い、交通整理をお願いし、徐々にその事故の状況把握が行き渡り、大きな混乱に至らなかったのは、そのときとすれば不幸中の幸いだったかなと思っているわけであります。


 一段楽したところで、民生委員がひとり暮らしの老人宅を巡回するとのことで、ペットボトルを持って出ていかれました。当たり前のようですが、混乱した中でそのような行動に移ることができる民生委員の意識の高さには敬意を非常に感じたところであります。


 ところが、その舌の根も渇かない8月、今度は19日、犬山の水源地の揚水ポンプの停電により断水が発生し、その後の復旧時には水道水が汚濁、付近住民相当数に混乱が発生したとのことであります。直接的要因は、電力会社の電柱上のトランスヒューズということであり、何故断水したのか、水が濁っている、そういった情報やまた原因が伝わらず、市民の皆さんは、市としての対応のおくれに対する不満の声を耳にするのであります。まさに大きな事故に至らなかったとはいえ、ライフラインである水道施設への危機管理の脆弱さがあらわになったのではないでしょうか。


 そこで4つの点についてまず伺いたいと思います。


 今回の1番目として、音沢東山簡易水道の滅菌薬過混入事故と犬山地区の停電による簡易水道断水と水質汚濁事故について、今後の対応を含めてどのように総括されたのか、この点をお伺いしたいと思います。


 そして、2番目としましてライフラインである水道の事故でありました。懸念された簡易水道の給配水施設、特に旧宇奈月町の4簡易水道の老朽化が露見したと言っても過言ではないかと思います。対応を急ぐべきと考えますが、いかがでありましょうか。


 3番目といたしまして、緊急時への対応と、また総合的な水道事業管理として上水道との簡易水道のつなぎ込みを検討されていたわけでありますが、その進捗はどのようになっているのか伺いたいと思います。


 そして、4番目としまして、第一次総合振興計画の前期実施計画の中では、水道事業への具体的な事業が明確にはされておりません。今回の事故を通して、具体策が迫られていると感じるわけでありますが、その対応について伺いたいと思うわけであります。


 次に、2点目であります。大流行が懸念される新型インフルエンザへの対応についてであります。新型インフルエンザへの市民の不安が広がっております。特に妊産婦、幼児を持つ親からは、大変細かいことにわたる対応への不安を耳にもします。熱が出たら新型インフルエンザなのではないか。保育所では、学校ではどのような対応に今後なるのか。学童保育への対応で、会社もそんなに長くは休めないのでどうしてもらえるのか。そういったような声を耳にするのであります。あわせて、病院や医院への対応はどのようになっているか、こういう声が市民の声としてあります。


 テレビなどのマスコミは、新型インフルエンザの感染者やその犠牲者などの情報をよく流しているわけであります。パンデミック、WHOの警戒レベル、フェーズ何とかという言葉を耳にするようになったのは、あれは4月ごろであったかと思います。豚インフルエンザ、すなわち新型インフルエンザが人から人へと感染することが確認されました。空港での入国者への赤外線による体温測定などの様子が、マスコミは報道していたのであります。その後、ウイルスの毒性は弱く、中には抗体を持っている人もいるということで、徐々にその危険性を訴える報道も少なくなっていきました。しかしウイルスは静かに深く侵攻していたのであります。


 政権交代期にあっても、舛添厚生労働大臣は対応に抜かりがあってはならないということで、その情報の発信と対応に追われております。まさに国民の安心安全を守ることは、政権に関係なく国家として自治体として国民、市民を守る最優先課題として取り組まなければならない課題であります。


 県内で発生が確認されたのは6月28日のことでした。8月末では、患者数が20名に広まったとの報告があります。そして8月31日、ついに当市においても発生が確認されたのであります。


 日々刻々と、情報がマスコミを通して流されております。市民に対しても、身近な行政としては、不安が広がらないような広報誘導と、危機に対する万全な措置を講ずることが求められているのは言うまでもありません。危機管理とその対応について、数点にわたり質問したいと思います。


 まず1点目でありますが、まず市内の発生状況をどのように把握し、インフルエンザの市の対策本部ではどのように対応しているのか伺いたいと思います。


 次、2点目としまして、新型インフルエンザの現在の発生、流行レベルのとらえ方はどのように考えてその対策を講じているのか伺いたいと思います。そして、医学的見地から見てこの新型インフルエンザはどのくらいのリスクを持ったものなのか、病院長として専門的立場からわかりやすくぜひ市民にご教示いただければと思うわけであります。


 3点目といたしまして、流行レベルに合わせた各担当部署、これは学校、幼稚園、保育所、大変幅広いサービスを行っている行政体でありますので広範囲にわたりますが、それぞれのその具体的な対応についてどのようになっているかご答弁いただきたいと思うのであります。


 4点目といたしまして、今、ワクチンの問題が出ております。なかなかつかみにくい話でありましょうが、ワクチンの供給量の不足が懸念されているわけであります。市内の確保状況と、接種優先順位をどのように考えているかということであります。ワクチンについては、まだ確保されていないということは重々承知しているわけでありますが、ただ、やっぱりきちんとした考えを持つ、そういう点からの質問でありますので、ご答弁いただきたいと思います。以上であります。


           〔17番 川上 浩君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君) 上下水道部長、小崎敏弘君。


           〔上下水道部長 小崎敏弘君登壇〕


○上下水道部長(小崎敏弘君) それでは、川上議員からのご質問にお答えしたいと思います。


 その前に、まず今回ご質問いただきました2件の事故に際しまして、市民の皆様方並びに議員各位には多大なるご迷惑、ご不便をおかけいたしました。改めまして深くおわび申し上げる次第でございます。また、その際には民生委員、あるいは振興会の皆様、町内会の皆様に非常なご尽力をいただきました。重ねて御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。


 では、両事故に係る今後の対応を含めて、どのように総括したのかということに対してお答えいたします。


 先の音沢東山簡易水道における事故原因は、滅菌ポンプ設備の経年劣化破断によるものであり、また、犬山地区における水道断水と水質汚濁事故の原因は、電力供給側の停電によるものでした。


 音沢東山簡易水道の事故では、事故発生が休日であり、職員の参集が必ずしも迅速でなかったことが、初動態勢のおくれや広報周知活動のおくれ、ひいては応急給水のおくれを招く結果となりました。


 また、犬山地区の停電による事故では、停電通報のおくれに長時間の停電も加わり、断水や水質汚濁が発生してしまったものであります。


 このような、事例の異なる2つの事故を教訓といたしまして、部内においてすぐ事故原因及び事故対応の遅延要因、再発防止対策等について検証しておりますが、今後の課題としまして、緊急時における迅速で正確な広報周知、維持管理項目と維持管理体制の見直し、他部署との、あるいは関係団体との連携、あるいは黒部水道工事業協同組合との連携体制の強化、上水道と簡易水道の相互給水体制の確立、また多様な事故要因を想定した対応マニュアルの策定、さらには報道機関への連絡体制への確立など、これらの要因について早急な対応が必要であると総括しました。


 また、今後はこれら課題の解消を確実に図ることが、安全・安心な水道水の供給体制の確立につながるものと考えております。


          〔上下水道部長 小崎敏弘君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


             〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、川上議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず始めに、水道事故の検証と今後の対応についてのご質問であります。先日、私も音沢東山簡易水道、それから宇奈月町温泉の簡易水道施設について実際に見に行ってきたわけでありますが、この旧宇奈月町の4簡水の管路の施設や機械設備については、年次的また計画的に更新を行ってきておられます。実際私が想像してたよりもかなり新しい、しっかりとした設備であるなと見てきたところであります。そういう意味では、耐用年数もあり比較的安全な施設であると判断をいたしております。


 しかしながら、管理棟、建屋施設につきましては、やはり建設以来更新がなされておりませんので、経年に伴う施設改修や耐震化が今後の課題になっていくと思っているところであります。


 そのために、昨年度策定いたしました黒部市の水道ビジョンにおいて、老朽施設の更新整備、あるいは施設の耐震化、そして自家用発電設備の整備、施設の遠方監視システムの整備を重要な柱として、計画的な施設整備に努めていく必要があると考えているところであります。


 今後は、事業の優先順位の見直しやコスト縮減などにも努め、議員ご指摘のとおり、少しでも早い対応を図ってまいりたいと現在考えているところであります。


            〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君) 上下水道部長、小崎敏弘君。


           〔上下水道部長 小崎敏弘君登壇〕


○上下水道部長(小崎敏弘君) それでは3番目の質問、上水道と簡易水道のつなぎ込みの検討についてお答えいたします。


 現在、地震等の災害時やその他非常時における水道水の確保のため、平成9年に隣接する魚津市と災害等の相互応援給水に関する覚書を交わしております。また平成19年に黒部水道工事業協同組合と災害時における応急活動の協力に関する協定を、このほか平成15年に、会員となっております日本水道協会の中部地方支部と中部9県支部との問で災害時相互応援に関する協定を、また平成18年には日本水道協会富山県支部と富山県管工事業協同組合連合会との間で災害時における水道施設の復旧に関する協定を結ぶなど、市民の重要なライフラインであります水道水の安定確保に努めているところでございます。


 こうした一連の考え方の中で、昨年度に策定いたしました黒部市水道ビジョンの中でも、上水道と簡易水道の相互融通管の整備が総合的な水道水の安定確保に効果があると判断しております。今後は、経済的、技術的な見地から調査検討を図ってまいりたいと思っておりまして、その後、鋭意整備計画を進めてまいりたいと考えております。


          〔上下水道部長 小崎敏弘君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


             〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に、第一次黒部市総合振興計画の水道事業に対する位置づけについてお答えを申し上げたいと思います。


 第一次黒部市総合振興計画、前期基本計画では、水道水の安定供給、効率的水道事業経営と健全化の推進を水道事業の主要課題として掲げ、各種の施策を展開することといたしております。この中で、いつでも安全・安心な水を供給できるまちづくりの実現を目指すため、老朽化施設の更新整備及び施設の耐震化などによる防災対策、水道事業の統合などを計画いたしております。


 具体的には、安定した水源の確保を図るため、石田犬山水源地施設の移転建設、水道施設の整備促進を図るため、水道普及促進事業と水源施設の遠方監視施設整備に重点を置いて取り組むこととしています。


 先の質問でもお答えいたしましたとおり、今回の事故を踏まえて、これらの事業計画にとらわれず緊急性、優先順位等を再検討し、老朽化施設の更新整備や施設の耐震化、自家用発電設備の整備などを速やかに実施してまいりたいと考えております。


 次に、質問の大項目であります、今、大流行が懸念されております新型インフルエンザへの対応についてお答えを申し上げたいと思います。


 まず、1番目のご質問であります、市内の発生状況の把握についてご説明をいたします。7月22日、厚生労働省は新型インフルエンザ患者の届け出基準などに関する省令を改正し、7月24日以降、新型インフルエンザ患者の全医療機関報告による全数調査を行わなくなったため、インフルエンザ患者の発生状況の把握は国内約5,000カ所、県内では48カ所の定点医療機関、内科とか小児科でありますが、その定点医療機関から週報として患者数の報告を受け、集計されております。


 県のインフルエンザ患者報告数は、第35週、8月24日から8月30日のデータで90人、1定点ごとでは1.91人と週を追うごとにふえ、9月2日、流行の目安となる1.0人を超えたため、県は流行期に入ったと発表いたしました。


 また、厚生労働省は8月25日より、集団発生の把握に努めるが、新型インフルエンザであることを確認する詳細調査、PCR調査については原則実施せず、症状を示す患者が出た場合の報告となりました。これに伴い、報道機関への情報提供は、学校での学級閉鎖あるいは学年閉鎖があった場合や、福祉施設などで集団発生による休所等があった場合となりました。


 現在、新型インフルエンザ患者の発生につきましては、県厚生部健康課の報告、インフルエンザ様疾患の集団発生及び県感染症情報センターからの感染症発生動向速報により状況を把握し、関係機関と連携しながら今日まで3回の黒部市新型インフルエンザ対策本部会議を開催し、情報の共有化を図りながら適切な対応に努めてまいりました。


 次に、新型インフルエンザの発生、流行レベルの捉え方をどのように考えているかのご質問にお答えを申し上げます。厚生労働省は、8月21日、全国的にはインフルエンザの流行期に入ったと正式発表いたしており、今後、新型インフルエンザの患者数の急増が懸念されております。


 本県のインフルエンザの発生動向につきましては、全国に比べ発生数は少ないものの、患者数は増加してきており、9月2日、流行開始の目安である定点医療機関あたり1人を超えたため、先ほど申し上げましたとおり流行期に入ったと発表いたしました。


 国の行動計画では、発生段階を5つの段階に分類しており、現時点では第二段階、国内発生早期とし、各段階への移行については、国が判断し公表するものとなっております。


 市では、新型インフルエンザ対策行動計画の第二段階、県内発生早期と捉え、市内での感染拡大を可能な限り阻止し、健康被害を最小限度にとどめ、市民の皆様一人一人が感染予防をさらに徹底することが重要であると考えております。


            〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君) 市民病院長、新居 隆君。


            〔市民病院長 新居 隆君登壇〕


○市民病院長(新居 隆君) 川上議員から、医学的見地からはどうかということについてご質問いただきました。


 まず、新型インフルエンザはほとんどの人が免疫を持っていないため、通常のインフルエンザに比べますと感染が拡大しやすく、相当多くの人が感染すると考えられます。


 新型インフルエンザの流行が始まり、9月から10月には第2波のピークが来る可能性が高まっております。と申しますか、もう既に来ていると考えていただきたいと思うんですが、この流行の医学的社会的問題点は、これまで毎年秋や冬に流行しておりましたインフルエンザに比べまして、一度に多数の市民が感染するおそれが高いということです。このため、医療現場での混乱、あるいは日常診療を停止せざるを得ないような事態が発生すること、それのみならず、社会活動全般への影響も懸念されます。


 また、病原性は高くはありません。例年のインフルエンザとほぼ同等か、やや高い程度です。ですが、大勢の方が感染するだけに、その分死亡者も多くなると思われます。特に、透析中の方、糖尿病、ぜんそく等の疾患を持つ方、あるいは抗がん剤の治療中の方、妊婦などは重症化のリスクが高く、感染防止に努めるとともに、症状が出ましたら速やかな治療が必要となります。


 現在製造中の新型インフルエンザを予防するためのワクチンは、今回のピークには間に合いません。新型インフルエンザの感染経路は、通常のインフルエンザと同様にせきやくしゃみとともに放出されたウイルスを吸い込むことによって起こる飛沫感染と、ウイルスが付着したものに手を触れた後に、その手で目や鼻、口などに触れることによって、粘膜、結膜などを通して感染する接触感染が考えられています。ですから、感染者から約2メーター離れていれば感染は起こらないとも言われており、人込みを避けることと、手洗い、うがいをしっかりすることがウイルス感染の予防のために大切と考えられております。以上です。


          〔市民病院長 新居 隆君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君) 総務企画部長、名越 誓君。


           〔総務企画部長 名越 誓君登壇〕


○総務企画部長(名越 誓君) 次に、3点目のご質問、流行レベルに合わせた各担当部署での具体的対応策について、順にそれぞれ施設を所管しております担当部長からお答えさせていただきます。まず、その他公共施設について、私の方からご説明させていただきます。


 その他公共施設でありますが、市庁舎でありますとか、それから保健センタ−などが該当すると思われます。現在、職員やこれらの施設利用者に対する飛沫感染予防策といたしまして、手洗い場所に消毒液を設置するほか、窓口応対職員には、飛沫感染予防としてマスクを配付し、積極的に着用するように促しております。


 なお、先般、衆議院議員総選挙が実施されましたけれども、各投票所におきましては、事務従事者がマスクを着用することで飛沫予防を図りましたほか、住民に対する飛沫拡大予防策として意識啓発、そのことが図られたのではないかと思っております。


 また、職員の健康管理といたしまして、せきエチケット、うがい、手洗いの励行、十分な休養と栄養をとることなど感染予防を一層徹底することと、職員や家族が感染した場合の出勤体制等について、全職員へ改めて通知したところであります。


 このほか、今後市内の感染が拡大し職員の罹患等による出勤稼働率が低下した場合を想定し、市役所機能として優先的に取り組む重要な業務を各課等で整理し、その継続のために必要な措置や対応策を定めるため、業務継続計画の策定に取り組んでいるところであります。


 今後も、状況を的確に把握し柔軟に対応してまいりたいと考えております。


          〔総務企画部長 名越 誓君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


           〔市民生活部長 岩井哲雄君登壇〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) 次に、市民生活部での対応策をお答えいたします。


 幼稚園、保育所、こども園での対応につきましては、国内発生期よりいわゆる手洗い、うがいを励行するとともに保護者にも協力を呼びかけてまいりました。


 現在の感染拡大の状況の中で、今後の対応策としてマスクの着用や、これらの施設での集団発生があった場合には、登所の自粛の要請や休所の措置を実施していく必要があると考えております。また、まん延期、流行期となっても施設の運営がスムーズに行われるよう、その対応を整備していく必要があると考えております。


 学童保育の対応につきましては、学校での対応に準じて行うこととしているほか、家庭にいるこども達が利用する子育て支援センターや児童センターにおいても手洗い、うがいの励行を呼びかけるなど、その予防については周知しているところであります。また、蔓延期、流行期においては、これらの施設においてもその自粛を検討する必要があると考えております。


 次に、居宅・在宅福祉サービスの機関での具体的な対応策につきましては、現在、各事業者に手洗い、うがい、せきエチケットなどの予防の徹底をお願いしているところであります。今後、感染が拡大する場合には、デイサービスやショートステイなどのサービスが中止されることがありますので、ケアマネージャーを中心に居宅介護支援事業者、訪問介護事業者など関係機関が連携し、必要性の高い利用者を優先しつつ、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリ等による代替サービスが提供されるよう事業所に働きかけていきたいと考えております。


 なお、入所系福祉施設につきましても、拡大期、蔓延期、流行期には、施設への出入りの制限、職員の健康管理、入所者の検温等、施設との連携により感染拡大に努めていきたいと考えております。


          〔市民生活部長 岩井哲雄君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君) 教育部長、幅口文史朗君。


            〔教育部長 幅口文史朗君登壇〕


○教育部長(幅口文史朗君) 教育委員会の所管に係る対応について申し上げます。


 学校教育課では、学校に4月、5月、7月、8月に対応方針を通知しました。内容については、うがい、手洗いの励行や人込みを避けること、マスクの着用など一般的な予防法の徹底でありますが、保護者への協力依頼も指示しております。それを受けて、各学校では感染予防依頼文書を保護者へ配布しております。また、黒部市民病院での新型インフルエンザ感染予防講習会や、富山県衛生研究所から講師を招いて8月に実施された学校保健会主催の予防研修会へ教職員が参加しております。


 今後、少なからず児童生徒への感染は避けられない状況であります。そこで、8月末には新型インフルエンザによる学級閉鎖等の基準を作成し、通知したところでございます。閉鎖になった場合の家庭での過ごし方についても留意するよう通知しております。


 生涯学習課では、5月に利用者に対する施設用対応マニュアルの掲示を行い、職員には新型インフルエンザに関する対応についての注意喚起を行いました。また、市公民館連絡協議会総会では、各公民館に感染拡大防止のために予防の依頼を行いました。


 スポーツ健康課では、名水ロードレース開催を控え、5月19日に予防対策を作成し総合体育センターに掲示したほか、ホームページでの周知に努めました。また、所管施設の指定管理者に対して、8月に市の方針を通知しました。感染拡大の状況により、国や県、市からの情報をもとに市内スポーツイベントの開催の有無や開催方法について検討することとしております。


 図書館においては、消毒石けんの設置及び手洗い、うがいの励行の掲示物を洗面所、トイレに掲示したり、職員はマスクを所持したりしております。


 給食センターでは、職員に感染者が確認された場合、市内の幼稚園、小学校、中学校に多大な影響を与える可能性があるため、職員間の新型インフルエンザ感染予防に対して共通理解を図っております。また、感染者が確認された場合、調理員の勤務体制について再度見直しを行い、緊急時の調理従業員を確保しました。


 教育委員会共通実施として、感染拡大予防のために各関係施設にマスク、消毒液を配置したところでございます。


          〔教育部長 幅口文史朗君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君) 市民病院事務局長、岡崎文夫君。


          〔市民病院事務局長 岡崎文夫君登壇〕


○市民病院事務局長(岡崎文夫君) 川上議員から、黒部市民病院における新型インフルエンザの対応策についてご質問をいただきました。


 まず対応策の前に、黒部市民病院は患者、職員、その他関係する方々の安全と安心を可能な限り確保しつつ、新川地域の中核病院としての使命を果たしていくことが求められており、どのような発生レベルにおいても信頼される医療機関でありつづける必要があると思っております。


 このことを念頭に置きながら、当院では現在、救急患者や一般外来において新型インフルエンザ患者が混在すると想定して、受付や待合での感染拡大を少しでも防止できるような対策を考えております。


 具体的には、外来患者や来院者へは来院の際に手指消毒の徹底とマスク着用を促すよう掲示物などでの啓蒙を行っております。また、各待合スペースにおいては、発熱やせきの症状がある方とその他の方とを分離するよう仕切りを設置して、感染リスクを低くするように努めております。


 なお、入院が必要となった患者は、個室管理を原則とし、多数発生時には病室単位で管理をしていき、他の入院患者との接触を抑えていくことにしております。


 一方、病院職員が発症した場合は当然休みをとることになりますが、解熱後3日目よりマスクをして出勤することを義務付けており、患者や他の職員への二次感染を可能な限り防止したいと考えております。


 また、受診患者の増大や集中により他の診療体制に影響が出ると判断される場合や、職員の感染者が多数となり受け入れ体制が十分にとれなくなる場合には、一部の日常診療を休止したり、診療科によっては休診とさせていただくこともあるかと思います。


 病院としましては、インフルエンザ流行期間におきましては、可能な限り診療体制の確保に、特に救急医療、腎センター、小児医療、周産期医療、がん医療及び生命維持に直結する症状に対する診療とインフルエンザ重症患者の診療の確保に全力を注いでまいりたいと思っておりますが、そのためにも市民の皆様のご理解とご協力、つまり、かかりつけ医への優先的な受診などにより患者の分散化を図り、特定の医療機関への集中を回避することが必要ではないかとも考えております。このことは、急性期医療や高度医療を担う病院の診療機能維持にもつながるとも考えております。


 市民の皆様におかれましては、日ごろより感染防止への意識を高く持っていただき、今回の流行にも冷静な行動を取っていただきますよう、答弁にあわせてお願いを申し上げたいと存じます。以上でございます。


         〔市民病院事務局長 岡崎文夫君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


             〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、今話題のワクチンの黒部市の確保状況と接種優先順をどのように考えているのかというご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 厚生労働省が想定している新型ワクチンの必要量は5,400万人分、国内のワクチンは10月下旬以降、年内最大で1,700万人分が供給される見通しで、不足分につきましては輸入が検討されております。


 また、厚生労働省は8月20日、27日に新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会を開き、新型ワクチンの優先対象、接種体制、接種の法的位置づけなどについて、専門家の意見を聴取いたしました。基礎疾患を有するハイリスク者や医療従事者、妊婦、小児などのグループを優先接種の対象とすることで大筋の合意が得られ、9月4日に新型インフルエンザワクチン接種の実施案を公表いたしました。厚生労働省はホームページなどで意見を募り、9月中に優先的に接種する対象者、具体的な方法、接種体制などに関する方針を正式決定されることになっております。市といたしましては、国や県に合わせて対応してまいりたいと考えているところであります。


            〔市長 堀内康男君自席に着席〕


             〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 17番、川上 浩君。


             〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 今ほど、インフルエンザの方はたくさん答弁があったものですから、そこを先にやらせていただきたいと思います。


 私自身も、今の新型インフルエンザの話を聞いたときに、何か頭の中でごっちゃになっておりまして、鳥インフルエンザの話と豚インフルエンザの話があったということを改めて整理しながら、きょう質問させていただいたわけです。というのも、やっぱりなかなかその辺について、新型インフルエンザという言葉でくくられてしまって理解しにくい部分もあるんじゃないかなという部分も持っていたわけであります。


 いずれにしても、私のところには幸いなことに公立病院、しかも急性期を担う中核病院を持っているわけでして、市民の皆さんに対してもそういう意味での情報提供という面では、マスコミ報道だけじゃなくて具体的な我がまちの病院から発せられた情報ということは、非常に身近なものとして、また病院のありがたさも感じるところじゃないかと、今日の答弁を聞いて改めて思ったところであります。


 大変に単純なことを聞くのでありますが、その症状としてよく聞かれるのは、熱が出てのどが痛くなるとかという話が出ておりますが、早い時期にかかった方がいいというのはいずれにしても同じだと思うのですが、まず、そうなった場合にはどうしたらいいんですか。患者となった場合にはどういうふうに、例えば以前の場合には、電話をかけて熱のある人はそういう医療センターに電話をせよと、こういう話だったかと思うのです。


 ただ、何か今、ちょっと違ってるようですが、その辺の具体的な、市民の皆さんがまずかかったときにどうするかという点について、これ、病院長が一番詳しいんですかね、ご教授いただければと思います。


            〔市民病院長 新居 隆君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市民病院長、新居 隆君。


            〔市民病院長 新居 隆君起立〕


○市民病院長(新居 隆君) 議員ご指摘のように、豚インフルエンザは鳥インフルエンザとは全く違いますので、それは改めてこの機会を通じてお話しさせていただきたいと思います。病原性は決して高くない、そういうインフルエンザで、そして恐らくここにいらっしゃる方も含めてほとんどの人が、二、三年のうちには感染するだろうと考えております。


 症状があったらどうすればいいのかということですけれども、先ほど事務局長からも答弁させていただきましたが、特定の病院に患者が集中するということはぜひ避けていただきたい。できればかかりつけの、一般の開業医のところへ行っていただきたいと思います。


 じゃあ、だれもがみんな行かなければいけないかというと、必ずしも私はそうではないと思っております。健康な方で、症状が軽ければ、一番理想を言えば、家から外へ出ないで自宅で療養していただく。これが一番ウイルスをまき散らさないことですし、またご自身は自分の力で直っていくだろうと考えられております。


 ただ一方、先ほど私が申しましたように、何かリスクのある方。透析中の方であるとか、妊婦であるとか、糖尿病の方であるとか。こういった方は症状が出たらなるべく早くかかりつけ、あるいは近くの病院へ行って治療を受けていただきたい。そして早く抗ウイルス薬、タミフルというのがありますけれども、これを服用することによって重症化を防ぐことができると考えられております。


 そういうふうに考えていただければよろしいかと思いますが、もう一つ、熱が出た、せきが出るということで、病院へ行って検査をしないと診断つかないんじゃないかと皆さん思ってらっしゃるかもしれませんが、今、一般に病院でやっているインフルエンザの検査が陽性であるからといって新型インフルエンザとは限りませんし、陰性であるからといってそうでないとも限りません。極めていいかげんなものです。はっきりいえば、むしろ、医者が診て症状とか経過を聞いて、これはインフルエンザだろうと判断して、8割ぐらいが当たっているという研究があります。その程度のものです。


 そのように考えていただいて、地域によっては検査をしろと患者が来られるようなケースがあるんですが、余り意味のない場合もあります。検査も、症状が出てからすぐ検査をしても全く、陽性率は50%もいきません。24時間以上たちますと検査が陽性になってくると。それでも100%はいきません。


 それから、本当に新型インフルエンザかどうかということを検査するにはもっと精密な検査をしなければいけないんですが、これは手間がかかりますので、先ほど市長からも答弁がありましたけども、これは原則としてしないということになっております。従って、厳密な意味で鳥なのか新型なのか従来のなのかはっきりしろと言われてもできません。それが現実です。以上です。


             〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 17番、川上 浩君。


             〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 改めて驚いて聞いておりました。なかなかやっぱり難しいものだなと、こう思っているわけですが、それがまた市民の不安になっているということでありまして、もちろんこの市民の不安をぬぐい去るのも一つ行政サービスの大きな部分であります。その部分で、先ほどそれぞれの担当課から対応のご説明があったところでありますが、例えば社会的弱者といわれる部分で、今回、先ほどの事故の場合の話にもちょっと出ておりましたけども、その関係団体、例えば民生委員が、具体的にどういう段階ではどういう家庭訪問をするとか、こういった話というのはそれぞれの会合でされているもんですか。


           〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


           〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) このインフルエンザの件につきましては、そういう細かい部分の説明会は開いておりません。


             〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 17番、川上 浩君。


             〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 毒性は大したことないということですが、非常に偏った、身体的、基礎的疾患のある人とか、そういう人が重病化する、重毒化するという可能性があるということをおっしゃっているわけなので、そういう面では、いわゆる弱者といわれる、見守っておられる方々ですね、その辺の手当てはやっていく必要があると思いますので、きちんとやっていただきたいと思います。


 あと、大変これも言いながら思ってたんですが、特に病院のことで、先ほどの答弁の中にもありましたが、救急、夜間救急、もちろん日常の診療もあって、そこに来ることによって、風邪の患者がそこにたくさんいてその中が蔓延することによって、逆に言うと夜間救急に支障を来すとか、そういった問題が発生する可能性もあるわけですね。しかも、これはちょうど新川地区ということですので、単に黒部市内だけの話じゃなくて、近隣の市町村との医療機関との関係もあると思うんですよね。こういった近隣の医療機関との協議というのは、厚生センターかどこかがもうやられているもんですか。


            〔市民病院長 新居 隆君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市民病院長、新居 隆君。


            〔市民病院長 新居 隆君起立〕


○市民病院長(新居 隆君) 今のご指摘の点につきましては、第1波の5月、6月のときに何度か協議をしております。今回も、急な話ですので、この点については来週に協議をする予定ですが、それはあくまでも確認のための協議でありまして、既に電話で私は再確認をしました。魚津市の医師会、それから下新川郡の医師会長と電話で確認をしましたが、日常のインフルエンザ患者は医師会の会員の一般の先生方のところで診ていただく。黒部市民病院では原則として診ないと。黒部市民病院は救急患者を診る。重症のインフルエンザ患者を診る。こういうふうに分担しましょうと。ただ、深夜においては多少私どものところへ来られる方もいらっしゃるだろうと思います。


 したがって、当院の救急外来には新型インフルエンザに感染した方が何人もいらっしゃるということは、当然想定されるわけであり、これは何も救急外来に限ったことではなく、日常の一般外来でもそういう可能性があるわけで、先ほども事務局長がお話ししましたように待合を2つに分けるということも、完璧な方法ではありませんけどもやっているということです。


 したがって、この医療施設というところは、病気を直すところであると同時に、大変危険なところであるということもぜひ認識していただきたい。これは本当にそうです。健康な方は、軽い症状の時にわざわざ病院へ行って、本当に意味があるかどうか、これは冷静に考えていただきたいと。しかし、リスクの高い方はぜひ早く来ていただきたい。これが大事なポイントだろうと私は思っております。


○議長(中谷松太郎君) 発言の途中でありますが、川上 浩議員の持ち時間は午後2時36分までであります。


             〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 17番、川上 浩君。


             〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) ともかく、魚津高校で学年閉鎖、学級閉鎖が出たようであります。その家庭の方には十分注意していただいて、随分、各部署から文書が出ているというのを私も現場でもらって見てまして、対応されているようですが、抜かりのないようにお願いしたいと思います。


 もう、時間のない中でちょっと水道の再質問をさせていただきます。


 水道の件で、総括の部分はそれなりに大体網羅されているかなと思うんですが、ただ1点気になる言葉がありまして、その中では、他部署との連携や関係団体との連絡調整をやると、こういう答弁になってるんですね。きのうの答弁、危機管理の答弁の中では、それぞれの部署ごとでの、担当ごとでの危機に対するマニュアルは出てると、こういう説明を聞いていたわけですけども、危機の総括的な管理をだれがやるかというところをきちんと明確にしておかないと、この今回の、先ほど言いましたけども、水道の事故の時にどういったことが考えられるかという、考える人が、司令塔がいなくなるということも考えられます。


 そういう面では、やっぱりその危機管理の中では司令塔をきちんと出しておくと。どの事故の場合にも、どういう緊急危機管理の場合にでも、それが司令塔としてきちんとやる。私は本来、総務企画部長がそういう立場じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。


           〔総務企画部長 名越 誓君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 総務企画部長、名越 誓君。


           〔総務企画部長 名越 誓君起立〕


○総務企画部長(名越 誓君) いわゆる危機管理といいますか、そういったことでございまして、まず、もう少し大きな話とすれば例えば災害、それから国民保護とか、こういった問題がありまして、こういったものにつきましてはそういったそのシステムといいますか、これはかなりはっきり出ております。例えば震災、地震があった場合、例えば震度4だったらどういう態勢をとるかとか、それから6になったらどういう態勢をとるかとか、こういう形でそれぞれの役割分担といいますか、そういったものは非常にしっかりとまとまってきているところであります。


 また、こういった内容につきましての各マニュアル、ハンドブック的なものをつくりまして各職員が常々持っているという状況になっております。今おっしゃられました一つの事項だと思いますけれども、こういったことについても実はそういった現場での対応で対処し切れない場合につきましては、そういったそのマニュアルのもとでの危機対策とか、こういったマニュアルのものを準用しまして対策をとっていくことになると考えております。


             〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 17番、川上 浩君。


             〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) なかなか私の答弁にストレートに答えられないものですね。あんまり難しいことを聞いていないので、災害にあったときにはチーム黒部が出てそのやり方はもう決ってると、こういうことを答えてもらえばそれでいい話なんです。


 あと、2点ほど聞いて、これで私の質問終わりますが、もう1点は、実際その現場にいて感じたんですが、給水車、給水タンクが来ました。ところが、水を流していくとなくなりますよね。それを補給するものがいないのですよ。そしたらまた車が行ってしまうのです。これはやっぱり何か補給するための特に水道の給水というのはいろんな場面で役立ちますので、給水ポンプつきのタンク車というんですか、こういったものの配備も必要だと思います。その考えをまず聞きたいのと、もう1点は、今の総合振興計画の話、そして水資源ビジョンの話も出ておりました。各施設は案外更新されていていいという話ですけども、例えば宇奈月簡水についていいますと、シーズンの真っただ中に宇奈月簡水に万が一のことがあると、お客さんの対応できません。十二貫野用水からの取り込みがあるといいますけども、雨が降ったら濁ってしまう。ですから、この辺の対応については、これから優先順位を見直すという答弁もありましたけども、今、ちょうど上水道何とか委員会というのをやっておられて、その中でも水ビジョンの話も出ておりました。そして、経年劣化の話も出ております、議事録の中に。そういうことを踏まえて、さらに前倒しでやるという市長の姿勢でのご答弁をいただきたいと思います。その2点、お願いいたします。


             〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


             〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) まず、給水ポンプ車の件につきましては、今までは補給の給水タンクというものがございました。5基ほどあるということでありますが、これが車両に乗ってないで、空タンクとして幾つかの場所に設置してあるわけでありますが、それを乗せるトラックをなかなかすぐ準備できないというようなことも今回わかりましたので、この給水ポンプ車につきましては、やはり車に常載したようなそういうタンク車が必要であると考えておりますので、今後できるだけ早く対応して行きたいと思います。


 それから、優先順位の見直しも含めて、宇奈月温泉の簡易水道などにつきましても現場を見てまいりましたが、大変大事なところだと思いますので、もちろん建物の耐震化などももちろんでありますが、その非常用発電設備なども必要であると考えておりますので、それら、4簡水あるわけでありますが、優先順位をしっかりと見きわめながら、しっかりとした早急な対応をしていきたいと思っております。


○議長(中谷松太郎君) 次に、1番、小柳勇人君。


             〔1番 小柳勇人君登壇〕


○1番(小柳勇人君) どなた様も大変お疲れさまでございます。それでは、平成21年9月定例会一般質問を通告に基づきさせていただきます。


 最初に地域経済の振興についてです。概況といたしまして、4月から6月の実質国内総生産がプラスに転じるなど、大企業を中心に景気の持ち直しが報道されております。しかし一方、7月の失業率は過去最悪の5.7%となり、県内の有効求人倍率は0.46倍、つまり求人2人に1人も仕事につけない、こういう状況になってまいりました。


 私は、国内経済ももちろん大切ですが、やはり地域経済、特に雇用先、暮らしの経済であるこの地場の経済が一番本市にとっては大切だと思っております。そこで、地域経済の役割について改めて市長に伺います。


 次に、定額給付金を地域経済の活性化に充てるような、マチヂカラ商品券の事業が行われました。4月12日に販売開始、6月30日が使用期限があったと覚えております。


 政権交代、地方分権など地方自治体を取り巻く環境は大変厳しくなっております。護送船団方式から、地方自治体が独自性を求められる、そういう時代に入ったと考えております。今後の行政事業は、ある程度政策的にどのような効果があったか、これをしっかり検証し、次のことに役立てることが一番重要ではないでしょうか。


 今回も、定額給付金の効果をお伺いし、そういうような視点を交えて質問させていただきます。


 最後に、今後の地域経済の振興策について伺います。まだまだ不況が市民感情であります。企業にとっても、雇用調整助成金などで正規雇用を死守してきたのが現実ではないでしょうか。今後の一層の地域経済への振興策についてお伺いいたします。


 大きな2番目の項目、安心・安全なまちづくりについて、その中でも今回は災害時の準備について市長に伺います。先ほど川上議員も質問され、代表質問で竹山議員も質問されました。やはり安全・安心の暮らしにおいては災害時、とりわけ緊急時の備えが一番ではないでしょうか。


 国内でも地震、土砂崩れなど天災が続いております。黒部市においても、昨年は寄り回り波が発生するなど他人ごとではありません。災害時への整備は安心・安全の暮らしに不可欠な要素です。また、災害弱者と呼ばれるひとり暮らし高齢者、未就学児童をもった核家族の方々にとって万が一の緊急時の備えは行政がたよりではないでしょうか。


 そのような考えから、災害時の避難場所について今回は伺います。避難場所に求められる機能、次に市内のそれぞれの避難場所が、この求められる機能を充足しているか、これを伺います。


 続いて、災害弱者への対応について伺います。特に、災害発生時から復旧期間へ移行する間の避難生活に求められる対応、その備えについてお伺いいたします。


 当局におかれては、それぞれの質問に対し、簡潔にわかりやすい答弁を求めます。以上、市長よろしくお願いいたします。


            〔1番 小柳勇人君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


             〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、小柳議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず始めに、地域経済の役割についてというご質問であります。黒部商工会議所の4月から6月までの地域景況調査によりますと、黒部市内の地域経済の動向は全業種とも底打ち感は無く悪化しており、また、魚津公共職業安定所管内の7月の雇用情勢も有効求人倍率、先ほど0.46という小柳議員のお話もありましたが、これは県の平均でありまして、魚津職業安定所管内はさらに悪くて0.43倍と、20か月連続で1倍を切っており、依然として厳しい経済環境であると認識いたしております。


 これまで市は、売上減少による中小企業の資金繰りを支えるため、昨年12月から小口資金融資や借換資金の融資保証料に対する助成や市内金融機関に対する預託金を増額し、中小企業が融資を受けやすい環境を整えてまいりました。また、雇用対策といたしまして、緊急雇用創出事業などで平成23年度までに166人の雇用を創出することとしており、今回の補正予算よる事業とあわせて、地域経済の活性化に結びつくものと期待いたしているところであります。いずれにいたしましても、地域経済の活性化なしには豊かな市民生活も地域の発展もないものと考えております。


 このような中で、市では地域経済の活性化を図るため、定額給付金の給付時期に合わせて黒部商工会議所と宇奈月町商工会が共同し、市内345店舗というたくさんの取扱事業所の参加を得て、4月から6月までプレミアム商品券事業を実施し、市内における個人消費の喚起と、商店などの売上増に関係者が一丸となって取り組んだところであります。


 大変厳しい経済環境の中、取扱事業所のプレミアム分の費用負担もあり、また、準備期間も周知期間も十分ではありませんでしたが、関係者のご努力と市民の皆さんのご協力により、4月12日の発売開始から約1カ月で黒部マチヂカラ商品券、1万セットを完売し、最終的には10万9,844枚が利用、換金され、回収率99.85%と大変多くの皆さんに利用していただきました。


 当初、商品券利用の多くが大型店に流れ、地元に余りメリットがないのではとの予測もありましたが、実に50%近くが地元の小規模商店で利用され、また、飲食、日用品以外の家電商品や自転車などの耐久消費財にも多く利用されたと伺っており、1億1,000万円以上の個人消費の拡大と地元商店の売り上げに一定の成果があったものと考えております。


 景気回復の先行きはまだまだ不透明ではありますが、今後とも地域経済の活性化に向けて、一生懸命に頑張っておられる地域の中小企業や商店街の皆さんが希望を持てるよう、市といたしましても商工団体や関係機関と連携し、引き続き融資対策や雇用対策に取り組むとともに、地域の元気を引き出せるよう最大限の努力をしていきたいと考えております。


 次に、大きな項目の2つ目であります、安全・安心のまちづくりについての1点目、災害時の避難場所についてお答えします。


 本市防災計画における避難場所は、災害に対して安全な建物、公園、広場などを対象に指定をさせていただいております。このうち、建物の指定は現在78カ所で、災害時に避難が必要となる地域の皆さんをおおむね収容できる広さは確保されているものと考えております。また、それらすべてが小・中学校、公民館、体育施設、保育所、福祉施設の公共施設となっていることから、一定期間の生活に必要となる電力、水道、トイレなどが確保されております。その他、給食施設を有するもの、または、比較的容易に市が備蓄する食糧や毛布などを搬入し、給食、あるいは利用できる施設が多く、いずれも避難場所に求められる生命の安全、生活面での最低限の機能は確保されているものと認識いたしております。


 しかし一方、これら避難場所に指定しております施設の中には、建築年が古く老朽化が著しいもの、耐震対策が施されていないものなど、災害を想定した場合への耐震性、安全性の面において十分とはいえない施設があるのも事実であります。これらの施設は、もともと避難場所として建設や整備されたものではなく、その行政目的の公共施設として建設され、それを災害時における避難場所として指定しているところであります。


 市民の皆様には、これらの施設が地域の重要な避難場所として深く認識されているものと考えておりますし、公共施設における防災の観点からも安全・安心が求められていることから、老朽化の著しいもの、耐震対策が施されていない建物は早急に整備、改修しなければならないものと考えております。


 本市といたしましては、公共施設の整備に当たり、その優先順位をつけ、総合振興計画に基づき建設、改修を行っておりますが、その施設が災害時の避難場所となることも十分想定し、より安全性が確保され、安心して利用できる施設となるように整備してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の災害弱者への対応についてお答えいたします。災害時において、災害弱者の支援を迅速かつ的確に行うには、日ごろから高齢者や障害者など特に援助が必要となる者が地域のどこにどのように暮らしておられるのかを適切に把握するとともに、災害などの緊急時にも対応できるよう、日ごろから積極的な安否確認や相談、支援を行っていくことが必要であると考えております。


 市では、このことから平成19年に災害時要援護者の実態把握調査として、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯、障害者、寝たきりや認知症の方を対象に、民生委員、児童委員の訪問調査により災害時要援護者台帳を作成し、災害時における安否確認、避難支援のために民生委員、児童委員や消防署と情報の共有化を図っております。


 今後、大規模な災害時に備え、要援護者のより迅速で的確な避難支援体制の確立のため、自治振興会や自主防災組織、民生委員、児童委員と要援護者の情報の共有化を図り、それぞれの地域において、要援護者の個別避難計画の策定や要援護者なども参加した避難訓練が必要であると考えております。


 また、ひとり暮らし高齢者などの要援護者は、避難生活において肉体的にも精神的にも困難が多いため、避難所運営においては十分な配慮が必要と考えております。居住空間はあらかじめトイレに近い場所や階段を使わない場所を確保する、日常生活のケアとしてボランティアや支援団体を要請することとしておりますが、避難所生活においては隣近所の身近な人々の手助けが最も必要と考えております。要援護者に必要な車いすなど、機材・物資につきましては、現在ある備蓄品のほか、必要に応じて関係業者などとの間で協定を考えております。


 次に、災害弱者としてあげられる未就学児の対応につきましては、保育所、幼稚園などでは、震災や火災に対する避難訓練や、災害時における連絡体制の確保に努めているところであります。また、自宅におられる未就学児につきましては、母子健康手帳の発行状況や、住民基本台帳、担当部局等と連携しその状況を把握するほか、災害発生のさいは安否確認や避難支援等にあたって地域の方々による見守り活動が最も重要と認識しており、日ごろより、各種の行事や保育所等の活動の中で交流を深めることも重要と考えております。


 また、保育所等は地域の避難所として位置づけられており、災害時及び復旧期間における子育て家庭への支援について備えていくことが必要であると考えているところであります。


            〔市長 堀内康男君自席に着席〕


             〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 1番、小柳勇人君。


             〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) まず、経済対策について二、三お伺いいたします。


 私も、魚津地域が0.43ということで、県内の中でもとりわけ厳しい地域だと再認識をしたわけであります。その中で、一つは大変大きい話になりますが、新しい企業が、SS製粉が黒部に来られると、大変大きい事業で期待をしております。その一方で、これまでそれこそ何十年とこの地場で張りついて頑張ってこられた企業がたくさんあります。これらの企業をやはり、新しい企業も大切ですが、地場にしっかり根づいた企業を支えることがまず一番、何より私は雇用を守る、地域を守ることが重要だと思います。その辺、市長、どのようにお考えでしょうか。


             〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


             〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) おっしゃるとおり、今現在、これまで頑張ってこられた地元企業を支援するということは大変大事なことだと思います。そういう中で、一方では、きのうの質問の中にもありましたが、地元企業、例えば商工会議所なり商工会の会員が毎年減っているというのも現実でございますので、そういう意味では、いろんな支援も必要でありますし、また新たな雇用、あるいは活力を生むために新規の企業誘致というものも大変大事だと思っておりますので、その辺はやはり、もともとの地元企業を支えるということは基本だとも思いますが、一方ではできるだけ企業誘致も進めていかなければならないんだろうなと思っております。


             〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 1番、小柳勇人君。


             〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) その中で、私自身はキーワードは競争力ではないかと。やはり地元の企業が、対日本国内、ほかの企業と競争力をつけれるような、そういうことが、もっと言えば、やはり次の時代の担い手、競争力を持った担い手をこの市で育成していくことが重要じゃないかと思っております。


 次の、定額給付金についてお伺いをいたします。先ほど市長の答弁で一定の成果があったということをお伺いしました。市長個人としてどのような所見をお持ちかお伺いいたします。


             〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


             〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほど答弁しましたように、もっと大型店、他県から進出しております大型店などで、この定額給付金が利用されるんではないかと心配もしてたんですが、結果的には50%近くが地元の小規模商店で利用されたということでありますので、そういう意味では大変よかったなと思うわけです。


 もし、こういうことならば、継続的にこういうような活動というのは、効果があるのかどうかというようなことについても検討する必要もあるのかなと思っております。


             〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 1番、小柳勇人君。


             〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) 私も当初お伺いした当時、たしか大規模が7割程度、小規模で3割程度じゃないかと。結果として半分半分でしたので、大変成果があった事業ではないかと思っております。


 そこで一つですが、経済対策とはちょっと離れますが、一つの事業として終わったときに、このように成果があったと。1つは経済対策効果があった。1つは政策として地元の企業に活性化につながったということが上げられると思います。


 今後、それこそ今定例会では決算特別委員会も開催されますので、これから市の事業についてはこのような形で、政策的にどのような効果があったか、やはり一つ一つ検証して次につなげていくことが重要ではないかと私は思っております。その辺市長はどのようにお考えでしょうか。


             〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


             〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 大事なことは、やはり今の黒部市の総合振興計画の中でも、計画を策定するときにお願いした基本的な考え方として、3つお願いしました。手づくりでつくってくださいということ。それから実効性を優先してくださいということ。それにもう一つはやはりPDCAサイクル、マネジメントサイクルをぜひ取り入れた計画で進めていきたいということ。この3つをお願いしましたので、このプラン・ドゥー・チェック・アクションのこのことについては、これからの行政を進める上での基本でありますし、今そういう意味では事業評価システムをこの庁内に導入しようということで、ことし3年目を迎えておりますが、これまではまだトレーニングのようなところがありましたが、本格的に事業評価というものについてしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、議員がおっしゃられるとおり、やはり実行した後の成果というものをしっかり評価し、次の施策に反映させていくということは大変大事なことだと思っております。


             〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 1番、小柳勇人君。


             〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) 1つ要望でございます。私も含めまして、なかなかその行政の言葉がわかりづらい、とらえづらいというところがあります。今言われた行政評価システム、事業評価システムを導入される際は、なるべく市民の目からわかりやすい、そういう視点を採用していただきたいと思います。


 今回に関しては、3割が地元商店街だったのが、実質5割だったと。一般人から見ますと、2割上がったと、非常にわかりやすい事業だと思います。これが、いろんな角度から書かれますとなかなか一般市民にとってはわかりづらいところが多くなると思いますので、その辺を要望いたします。


 続きまして、防災の観点についてお伺いをいたします。1つ目は、防災施設、市内78カ所、老朽化が進んだ施設もあるということですが、一つこれ、市当局の方で78施設を地域ごとに考えた場合、例えば老朽化施設が集中しているのか、例えば万が一のときにこの施設ごとで対応できるのか、その点は把握されてますでしょうか。


           〔総務企画部長 名越 誓君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 総務企画部長、名越 誓君。


           〔総務企画部長 名越 誓君起立〕


○総務企画部長(名越 誓君) 避難場所の使用者数という形につきましては、おおむね充足しているというところでございますけれども、個別の地区といいますか、ところになりますと少し足らないと、近所のところへ行っていただくとか、こういったことがあります。


 それから、耐震とかいわゆる避難所の災害に対する耐力度といいますか、こういったものについては、いろいろ公民館なりそれから学校の体育館施設なり、こういった公共施設を使ってるわけですけれども、ご承知のとおり耐震補強が必要なものとか、いろんなものがございます。これらにつきまして、地域的なバランスも見ながら、今後の耐震対策とか、こういったものを考えていきたいと考えております。


             〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 1番、小柳勇人君。


             〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) それこそ、天災はいつ起こるかわかりませんので、早急に万が一の事態を考えてしていただきたいと思います。それこそ、先日行われました防災の訓練でしょうか、ああいう事態で、なかなか一般の方々はヘリコプターで行くことができませんので、なるべく近い地域に、やはり安心した建物が一つあるというのが一つ大きなところだと思っております。


 その次は、災害弱者、こちらの件についてお伺いをいたします。今ほどの答弁の方でも何度か地域、交流、助け合いという言葉が出てきました。やはり、いざというときには行政だけでなく地元住民の助け合い、互助も必要なことだと思っております。その中で、我々若い世代にとってはなかなか地域に参加する機会が少なくなった、核家族化が進んでなかなか難しくなった、ひいていえば災害時に頼る人が近くにいない、これが一つ大きい問題だと、私は思っております。お年寄りの方々も大変ひとり暮らしで寂しい思いをされてると思います。しかし、昔ながら住まれた方々にはやはり地域に根差した友人関係なり、それなりの関係も築いておられます。ただ、核家族で違う地域に行った方は、なかなかこれ町内会にも参加されない方も多くなったり、ましてや幼稚園なり小学校へ行きますと、PTAという横の連絡がありますが、未就学児の場合はなかなかないと。まして夫婦共働きの場合は、子供は保育所に預ける、しかしなかなかPTA活動に参加しない。こういうような災害弱者が、私は年々ふえているような気がいたしております。その辺はどういうふうに把握されているのか、考えがあるのか、お聞かせください。


           〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


           〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) 個々の人のつながりの方まで、細かい部分は把握しておりませんけれども、そのために子育て支援センターでいろんな集いを、いろんな場で利用してもらう。それと、未就園児のためのいろんな行事も各保育所で開催しておりますので、それらへの参加なり、見に来てもらっていろんなコミュニティーを見せてもらって、そして災害時、保育所の方は割合一時的な対応もできますので、それらへの積極的な出入りを逆にお願いしたいと、そういうふうにPRは今後していかなければならないと思っております。


             〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 1番、小柳勇人君。


             〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) ぜひ、そのようにしていただきたいと思います。


 続いて、高齢者の件についてですが、平成19年度からいろいろ、個人情報保護法の件もありますが、個人の方の許可を取りながら名簿をこう進めてということをお伺いをいたしました。その中で一つ、高齢者の方々には当然行っていると思うんですが、万が一のとき、そこの先の、次の連絡先、いわゆる高齢者の方が災害に遭われたら、その高齢者の方について、どこに連絡をすればいいのか、そこまでは把握されてますでしょうか。





           〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


           〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) 平成19年につくった台帳の中に、これは同意をとっている方と、同意がとれなかった方もおられるわけなんですが、竹山議員のときにも説明したとおり、数で言えば4,000人対象なんですが、約8割の方の同意がとれて、きちんと台帳整備はしてあるわけなんですが、同意がとれなかった方については今後も接触して、台帳整備については整備していきたいと思っております。


             〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 1番、小柳勇人君。


             〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) それでは、最後の質問をさせていただきます。避難所生活のことについてです。


 今ほど、答弁の方でも食糧や毛布などはあるというお話をお伺いいたしました。実際いろんなテレビ等で災害地を見ましても、大体1日から2日、多くて3日ほどの避難生活がありましたら、大概の方は自宅へ戻られているようなことを感じております。とすれば、その1日から2日、多くて3日間をどういうふうに災害者の方に安心して避難していただくか、これが備えかと私は思っております。その中で、毛布や食糧、これはあるかと思いますが、例えばの話ですが、未就学児に関していいますと紙おむつですとか、高齢者の方に関していいますと当然介護用品ですとか、未就学児に関しては、ミルクが必要であればそれをつくるための温度設定つきの湯沸かし器であったり、本当の生理的欲求、これを満たすための備えというのは、今してありますでしょうか。


           〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


           〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) 未満児、例えば保育所ですと災害避難所になっております。備蓄の方は持ちませんけれども、通常の業務の中で多少のストックもありますので、2時間後、3時間後のミルクについては対応できるかなと思っております。ただし、長期にわたっては、多少また考えていかなければならないんですが、本当に短期間の分については、その部分については対応はできるかなと思っております。


             〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 1番、小柳勇人君。


             〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) それであれば安心なんですが、災害時ではいろんな交通がストップされることも想定されますので、それこそなかなか難しい問題も、そこまで目が届きにくい、やる必要もないかとは思いますけども、やはり備えがあればということで、ぜひ、本当の災害弱者、なかなか頼る人がいない、そういう方々が災害時に何が必要か、これを一度考えていただいて、必要なものは整備をして、必要なところに届くような体制を取っていただきたいと思っております。


 以上で質問を終わります。


○議長(中谷松太郎君) 以上をもって通告による一般質問は終了いたしました。


 これをもって一般質問を終結いたします。


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、9月9日から11日まで及び9月14日から17日までの7日間は、本会議を休会といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中谷松太郎君) ご異議なしと認めます。


 よって、9月9日から11日まで及び9月14日から17日までの7日間は、本会議を休会とすることに決しました。


 なお、9月12日及び13日の2日間は、市の休日でありますので、休会であります。


 休会中、9日、午前10時から産業建設委員会、同日、午後1時30分から生活環境委員会、10日、午前10時から総務文教委員会、同日、午後1時30分から北陸新幹線対策特別委員会、11日、午前10時から自然・観光振興特別委員会、同日、午後1時30分から決算特別委員会、14日、午前10時から決算特別委員会、15日、午前10時から決算特別委員会、16日、午前10時から決算特別委員会がそれぞれ開かれます。各委員会において審査する議案等は、既に付託してあるとおりであります。


 この際、執行機関に申し上げます。


 各委員会への出席を求めます。


 9月18日は午前10時開議、委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。


 本日はこれをもって散会いたします。





  散会 午後 3時10分