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富山県 黒部市

平成21年第2回定例会(第3号 6月12日)




平成21年第2回定例会(第3号 6月12日)





 






平成21年第2回黒部市議会6月定例会会議録


平成21年6月12日(金曜日)





               議 事 日 程(第3号)


                           平成21年6月12日(金)


                           午前10時開議


 第1  一般質問(個人)


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本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


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本日の出席議員     22人


     1番 小 柳 勇 人 君       2番 谷 口 弘 義 君


     3番 辻   靖 雄 君       4番 竹 山 繁 夫 君


     5番 内 橋 健 治 君       6番 寺 田 仁 嗣 君


     7番 吉 松 定 子 君       8番 伊 東 景 治 君


     9番 橋 本 文 一 君      10番 辻   泰 久 君


    11番 山 内 富美雄 君      12番 松 原   勇 君


    13番 山 本 達 雄 君      14番 吉 田 重 治 君


    15番 中 谷 松太郎 君      16番 松 本 正 則 君


    17番 川 上   浩 君      18番 新 村 文 幸 君


    19番 岩 井 憲 一 君      20番 森 岡 英 一 君


    21番 稲 田   弘 君      22番 坂 井   守 君


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本日の欠席議員    な し


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説明のため出席した者


 市長部局


  市長            堀 内 康 男 君


  副市長           中 谷 延 之 君


  総務企画部長        名 越   誓 君


  市民生活部長        岩 井 哲 雄 君


  産業経済部長        石 川 幹 夫 君


  都市建設部長        岩 井 宏 道 君


  上下水道部長        小 崎 敏 弘 君


  地域センター長       此 川 健 道 君


  会計管理者         平 野 正 義 君


  都市建設部理事       舟 田 浩 志 君


  総務企画部次長総務課長   能 澤 雄 二 君


  総務企画部次長企画政策課長 大 川 信 一 君


  総務企画部次長財政課長   中 田 博 己 君


  市民生活部次長福祉課長   米 生 利 弥 君


  産業経済部次長農業水産課長 米 陀 峰 信 君


  上下水道部次長営業課長   浅 野 芳 幸 君


  総務課主幹         有 磯 弘 之 君


 病  院


  市民病院事務局長      岡 崎 文 夫 君


  市民病院事務局次長     沢 井 利 夫 君


 消防本部


  消防長           佐々木   隆 君


 教育委員会


  教育委員長         庭 田 龍 祥 君


  教育長           中 山 慶 一 君


  教育部長          幅 口 文史朗 君


  教育委員会次長学校教育課長 平   正 夫 君


 代表監査委員         福 島   樹 君


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職務のため議場に出席した事務局職員


  事務局長          荻 野 佳 秀 君


  議事調査課長        能 登 澄 雄 君


  議事調査係長        橋 本 正 則 君


  主任            山 口 真 二 君


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                 開     議


  午前10時00分


○議長(中谷松太郎君)どなたも続いてご苦労さまでございます。


 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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○議長(中谷松太郎君)日程第1、11日に引き続き、「一般質問の個人質問」を行います。


 14番、吉田重治君。


              〔14番 吉田重治君登壇〕


○14番(吉田重治君)おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。


 個人質問をさせていただきます。


 昨年秋以来のリーマンショック以降の急激な経済の悪化で大変困っているところに、メキシコ発の新型インフルエンザが国内にも発生しました。100年に一度という経済不況と、弱毒性だと言われていますが、新型インフルエンザの発生は大変に困ったものであります。黒部市や県内近隣の県に発生がなかったのは不幸中の幸いだと思いますが、警戒レベルが上がって、いつ黒部市で発生するかもしれないとのことですので大変不安であります。


 まず、経済、景気対策との思いで質問をいたします。


 黒部市内の小売業や中小企業の店主や企業経営者の中には仕事がない、売り上げが少ないので大変だとの話は昨日もありましたので申し上げませんが、社員、従業員の雇用と継続、そして会社の存続のために大変な思いで毎日を過ごしておられる店主の方や事業主の方がたくさんおられることをまず訴えておきます。


 麻生内閣は、平成21年度当初予算がまだ世の中に回らない先に、新年早々に15兆円もの大きな補正予算を衆議院で可決しましたが、これもすぐにはお金が回らないために、企業や市民の皆さんの所得に反映せず、消費が拡大したり生産が急激に多くはなりませんから平成21年度の税収は期待するほど望めないと思われます。


 市長は、総合振興計画に基づき、すべての事業は計画どおり100%進めるとおっしゃっています。果たして歳入が予算どおりに確保が本当にできるのか、私は大変に心配であります。市長は、提案理由でも申されているように、国や富山県の政策や方針を有効に活用して、公共事業の仕事を早急に発注されて、黒部市内にお金が回り、市民の皆さんが身も心も元気になるようなことを願っております。


 まず、お金のことから質問をいたします。答弁はすべて堀内市長にお願いをいたします。平成21年度予算の執行についてであります。先に申しましたが、だれに聞いても仕事がない、物が売れないので大変だ、どうしようもない、先の見通しが全く立たないと言っています。企業は軒並み赤字、働く人の所得が下がっている今日、市民税の減収は避けられないだろうし、固定資産の評価がえによる固定資産税の減収もあるとも聞きます。市税の減収は相当な額になるのではないかと思いますが、歳入の確保が計画どおりに本当に実行できるのかお尋ねをいたします。


 次に、国は今までにやったことのないような大型の補正予算を組みました。これは不況を吹き飛ばし、早期の景気回復を願う国民の気持ちを踏まえ、麻生内閣が決定したものと理解しています。事業の種類や、その予算のつき方によっては地元負担金が求められることもあるのではないかと思いますが、黒部市にどのような経済効果やメリットがあるのか、補正予算の内容と効果について衆議院で可決されたばかりですので、詳しくはわからないとは思いますが、わかる範囲でよろしいですから国の補正予算がもたらす当市の経済効果についてお尋ねをいたします。


 次に、今回の大型補正予算の財源の大半は借金、国債であります。何とか元気な日本になれば税収も多くなり、借金の返済ができますが、どうか日本全体に投資効果が出るような使い方をしていただきたいと思っています。井戸水をくみ上げるポンプには呼び水が必要であります。大きなモーターを回すには最初に大きな起動電流が必要なことは皆さんご存じのとおりであります。国の大型補正予算は大きく落ち込んだ景気を立て直すためのポンプの呼び水か、仕事を継続するためのモーターを力強く回転させる起動電流になるために取り組まれたものと思いますが、多くの借金を含んだ国の補正予算は、日本の景気上昇と景気の継続につながるかどうか、市長のご意見をお聞かせください。


 次に、景気が悪くなるとお金が回らなくなるから、国の方ではすぐに融資の話が出ます。会社の経営者や事業主は新たな融資のお金よりも仕事が欲しい、事業の継続のために今抱えている借金の返済の猶予や利息の軽減を望んでいます。金融機関は、わずかな融資にでも中小企業の事業者には担保、保証人の要求をします。さらには信用保証協会の保証を取りつけようとします。中小企業への金融支援について、新たな借り入れについてのみ貸し出し利息を下げてやる、保証協会がオーケーすれば貸してやるとの方式は、借りる方より貸し手側向きの支援に見えてなりません。今困っているのは、仕事がなくて入金がないのに経費はかかる、特にこれからもよい仕事を続けて頑張ろうと設備投資をしたのに急に仕事がなくなり、借金の返済をし続けねばならない事業者は大変困っております。今回も中小企業向け緊急保証枠の拡大を20兆円から30兆円に、また中小企業向けセーフティーネット貸し付けの拡大を10兆円から15.4兆円にするとのことですが、中小企業や事業者に返済のための借金をさせるのではなく、返済猶予や借入金の利息減額や免除を金融機関がやりやすい金融政策を発動させるべきだと思っております。国の補正予算の中小企業への金融支援について、市長はどのように感じておられるかお尋ねします。


 次に、今年度は大変な無理をしながら経済対策主体の当初予算と大型補正予算と矢継ぎ早に金融対策や経済対策を国がとってきましたが、実際に世の中、我が黒部市内にお金が回り出すのはずっと後になると思います。市長は予算の執行は可能な限り早期に発注、スピード感のある対応を講じると申しておられます。経済効果を早めるためにもできるだけ早く予算の執行をしていただくことと、切れ目のない発注を地元優先にしていただくよう願うものであります。黒部市の事業の発注予定についてお尋ねいたします。


 大きな2番目の新川広域圏事業についてであります。私は新川広域圏議員として少し活動させていただきましたので、広域圏事業についてはおおむねわかっていますが、任期中に直接かかわらなかったこともありますし、改善すべきことや新たな取り組みをしてはと思うことなどもありますので、今後のあり方について質問をいたします。


 まず、新川広域圏事業はすべてうまく行われているかどうか等を含めて、広域圏事業のメリット、デメリットについてお尋ねします。


 次に、みらーれテレビ局が広域圏事業として設立されたときは、魚津市が単独でナイステレビ局を先行してスタートされていたため、少し変わった形の広域圏事業としてみらーれテレビ局が始まったのは皆さんご存じのとおりであります。過去のことをほじくっても何も変わりませんので、今後のことについて質問をいたします。


 ケーブルテレビもインターネットの環境も設立当時と比べるとハード、すなわち放送機材の性能や能力が大きく進歩、発展してることは言うまでもありません。そして、今稼働しているみらーれテレビの機材や設備は使えないことはありませんが、さらなる発展やサービスの向上を目指すには古くて時代おくれになっているように感じられます。魚津市が単独で先行したナイステレビの設備はそれより古いわけです。また、局の移設を考えておいでとも聞きます。その際に、設備の更新を考えておられるのではないかと想像いたします。過去の経緯、運営の方法などいろいろ問題があるかもしれませんが、今度の国の補正予算には21世紀型インフラ整備と地方支援に情報インフラ整備も組み込まれていると聞きます。胸襟を開いて話し合い、ナイス、みらーれの2局、あるいはさらに拡大してNet3局と3局の合併をして効率的な運営とサービスの向上に努力いたすべきだと考えますが、ケーブルテレビ局の合併について市長にお尋ねいたします。


 次に、新川広域圏ではエコぽーとでビニ・プラの混焼実験と排熱利用について調査を進めておられますが、実際にビニ・プラを生ごみと一緒に焼却するには焼却炉の耐熱性、ごみの量などいろいろの課題があると思います。将来進めようとされているエコぽーとの改築や運転の方法が気になります。現在まで理事会や議会でエコぽーとの改築や運転方法について調査や協議をなされたことがあると思いますが、エコぽーとの改築や熱利用について現在までの理事会での協議の合意点、方向性についてお尋ねをいたします。


 次に、広域圏内の町や市はそれぞれ独立をしていても、共通していることがたくさんあります。一部事務組合では、現在ごみの処理、し尿処理、火葬等の一つの自治体で実施するよりも広域で行った方がより経済的や効果的な事業に取り組んでいますが、交通の事情や情報の伝達が格段に多くなった現在、圏域内でそれぞれの自治体で行われている事業で同じ事業や類似する事業もあります。それらをより効果的に実施するために、それぞれのよいところを取り入れて一本化して広域事業として行うのもよいのではないかと考えます。広域圏事業の拡大についてお尋ねいたします。


 質問は以上でございます。


            〔14番 吉田重治君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


              〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君)おはようございます。どちら様も大変ご苦労さまでございます。


 それでは、吉田議員の個人質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず初めに、当市の平成21年度予算の執行についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず1点目、歳入の確保が計画どおりできるのかという質問であります。本年度の一般会計予算総額は、今議会でお願いしております補正額を加えますと202億3,300万円余りとなりますが、このうち市税収入といたしましては景気後退などを加味し、前年度当初比約2億5,300万円減の77億4,900万円余りを計上いたしておりました。主な税目について現時点における収入見通しを申し上げますと、まず固定資産税につきましては約47億5,900万円、これは市税収入全体の61%になります。この47億5,900万円を当初予算に計上いたしておりました。ご指摘のとおり、本年度は評価がえを実施したことにより前年度より減収になっておりますが、景気悪化による設備投資の落ち込みが予想以上に小さかったことから、全体として1億3,000万円程度の増収が今現在見込まれております。


 個人市民税につきましては約22億8,400万円、これは市税収入全体の約29%であります。この22億8,400万円を当初予算に計上いたしておりました。今月中旬の賦課決定に向けて鋭意集計作業中でありますが、所得の減少が想定の範囲内であったことなどから、予算額をやや上回る税額が確保できるものと見込んでおります。法人市民税につきましては約2億9,600万円、これは市税収入全体の約4%であります。この2億9,600万円を当初予算に計上いたしておりました。4月、5月分の申告分では前年実績を若干上回っており、今後の申告状況を注視していく必要はありますが、予算額はおおむね確保できるものと見込んでおります。また、その他の税目につきましてもほぼ順調に推移いたしており、予算額はおおむね確保できるものと今現在見込んでおります。このように市税収入全体では、法人市民税について不確定要素があるわけでありますが、おおむね予算額全体を確保できるものと考えているところであります。このほか、市税以外の主要歳入であります地方交付税、国庫支出金等につきましても予算を大きく下回るような状況にはないと考えております。


 次に、2点目の補正がもたらす当市の経済効果についてお答えいたします。


 今回の国の補正予算につきましては、4月10日に決定されました経済危機対策を実施するために必要な経費14兆6,987億円を追加する大型の補正予算であり、緊急的な対策と成長戦略、さらには安心と活力の実現と税制改正の4点において関連施策が積み上げられております。補正予算の内容につきましては、雇用を初めとして金融、低炭素改革、健康長寿・子育て、安全・安心の確保、底力発揮・21世紀型インフラ整備、地域活性化など、地方公共団体への配慮など幅広い分野にわたるものであります。これらの広範囲にわたる投資がさまざまな経済効果を発揮するものと予測されるところでありますが、国においては今回の補正予算により、今年度の実質経済成長率を1.9ポイント押し上げる効果があるということで考えております。


 一方、市が今定例会に提案いたしております補正予算のうち、これらの経済危機対策関連によるものは、緊急雇用対策などの限られたもののみであります。地域活性化・経済危機対策臨時交付金やその他の補助金等については、今後その内容等を精査し、予算の補正をお願いしたいと考えております。


 なお、補正がもたらす経済効果についてでありますが、これらの効果はそれぞれの市町村にとどまらず、関連する業界や経済構造の中で徐々に広がりを見せ、結果的には日本経済全体の中で評価されるべきものと認識してるところであり、市内の経済効果等について質、量を推しはかることは大変難しいと考えております。


 次に、補正は日本の景気の上昇と継続につながるのかのご質問であります。今回、経済危機対策による補正の中の金融対策の施策を実施するための財政投融資計画を受けて、日本政策金融公庫の中小企業向け貸付枠の拡大1兆6,000億円、中堅、大企業向け貸付制度の拡大4兆3,000億円を初め、7兆8,400億円を追加、当初はこの額は15兆8,632億円でありましたが、ここに7兆8,400億円を追加し、企業の資金繰り支援に対応することとなっております。しかしながら、これらの危機対応融資で一時的に破綻を回避した企業も収益力が改善したわけではなく、いずれ調達した資金が底をつくことも予想されるところであります。このため、資金繰り支援のみにとどまらず、経済危機対策としての新たな取り組みへの着手や当初予算を含めた各事業の早期発注などに努めて、経済の好転と地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。


 次に、4番目の質問でありますが、補正の中小企業への金融支援策についてであります。吉田議員がご指摘のとおり、中小企業への金融支援策の中でも特に目を引くのが緊急保証の規模拡大、セーフティーネット貸付金の規模拡大及び貸し付けなどの改善であります。緊急保証の規模拡大につきましては、緊急保証の枠を20兆円から30兆円に拡大するほか、据置期間の延長などが盛り込まれております。また、セーフティーネット貸付金の規模拡大及び貸し付けなどの改善につきましては、同じく緊急保証枠を10兆円から15.4兆円に拡大するほか、日本政策金融公庫に限り無担保・無保証人融資の金利引き下げや、雇用の維持、確保に取り組む中小企業への貸付金利の引き下げなども予定されております。さらに、小規模事業者経営改善資金、いわゆるマル経融資の拡充として融資限度額を1,000万円から1,500万円に拡充するほか、返済期間や据置期間も延長することになっております。中小企業への金融支援策につきましては、金融危機、経済危機が顕著になった昨年の秋から数回にわたり保証枠の拡大などを通じ、中小企業の資金繰りを支えているものと認識いたしており、その効果は徐々にあらわれてくるものと考えております。


 黒部市におきましては、保証料の助成制度などの拡充を昨年度から行っており、今年度当初予算も拡充分を計上いたしております。しかしながら、吉田議員のご指摘のとおり、経済危機の中、資金繰りの大変さはお察しするところでありますが、市といたしましては今後の経済情勢に留意しながら必要に応じて適切な対応をとっていけるように検討してまいりたいと考えているところであります。


 次に、黒部市の事業の発注の予定についてお答えを申し上げます。


 昨年秋からのこの経済危機につきましては、一部では底を打ったとの見方もありますが、国、地方ともまだまだ先が全く見えない状態が続いております。このような状況下で、国においては経済対策の一環として公共工事の前倒し発注を図り、上半期に8割以上を発注することにされております。


 市といたしましても、地元経済活性化に寄与するため、公共工事の早期発注に努めることにいたしております。工事価格が250万円以上の工事を対象とした工事発注計画がありますが、その総額は26億3,900万円という、昨年度は15億7,000万円でありましたが、今年度は先ほど言いました26億3,900万円と1.7倍の大型予算を計上いたしております。そのうち上半期、9月末までには90%、年内には100%を発注する計画であります。ただ、この中には地元調整などが必要なものも含まれているため、若干の変更も予想することができます。発注計画に沿った切れ目のない発注に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位には地元調整などに一層のご協力を賜りたいとお願いを申し上げます。


 また、今年度は大型の建築工事が複数計画されております。村椿コミュニティセンター耐震補強・改修工事、また宇奈月地区交流センター新築工事については既に発注し、地元建設会社が落札されております。今後はさらに規模の大きい学校給食センターの新築工事、そして中央小学校体育館・ランチルームの新築工事が発注予定でありますが、その工事業者の選定につきましては本年3月定例会でもお答えしたとおりでありますが、選考方針等については黒部市建設業者選考委員会で決定されるわけでありますが、基本的には市内建設会社を中心としていきたいと考えております。このような経済情勢のときだからこそ地元で対応できるものは地元で行い、地域経済の活性化に努めるときであると考えております。地域経済がしっかりされないと市の活力が失われていくと考えております。今後も早期に、そして適正な発注に努めてまいりますので、引き続き関係各位のご協力をよろしくお願いをいたします。


 次に、新川広域圏事業についてのご質問にお答えいたします。


 まず、1点目の広域圏のメリットとデメリットについてであります。これにつきましては、まず一般論的に申し上げますと、近年地方分権の進展、少子高齢化の進行、日常生活圏の拡大、広域化、効率的な行政運営への要請など、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化いたしております。地方自治体はこのような状況に的確に対応し、住民サービスの向上に努めていかなければならないと考えております。しかしながら、予算や人員が限られている中で市町村が単独で取り組んでいくことが困難、あるいは非効率的な事務が生じたり、あるいは専門的な職員の確保が難しい場合などがあります。このような場合に、吉田議員ご承知のとおり、一つの自治体で実施するよりお互いに協力し、広域で行った方が経費の節減、事務の効率化やサービスの向上につながり、より高度な事務処理ができるといったメリットがあります。しかしながら、圏域住民と広域圏事務組合との関係が希薄性があるということなどから、問い合わせ先や組合の位置づけが住民や事業者にわかりにくく、直接関与できない面や構成市町相互の連絡調整などに多大な時間と労力がかかるなどのデメリットがあると思っております。


 次に、2点目のケーブルテレビ局の合併についてお答えいたします。


 まず、みらーれテレビにつきましては、平成15年に開局し、黒部市、入善町、朝日町をサービスエリアとして新川広域圏が運営しているのはご承知のとおりであります。これに対して、魚津市をサービスエリアとするナイスTV、ここは平成11年に開局し、現在、株式会社新川インフォメーションセンターにより運営されており、みらーれテレビとは番組配信や自主番組制作などで協力関係に現在あります。


 さて、ご提案のみらーれテレビとナイスTVの合併を目指すべきではないかということでございますが、合併による効果としては、お互いの設備を利用しながらサービスエリアを拡大でき、また経営基盤の強化による効率的な運営と加入者サービスの向上が期待されます。しかしながら、提供しているサービス内容や料金設定の一元化を図らなければならないこと。新川広域圏のような一部事務組合と株式会社での経営組織そのものが異なっていること。そして合併そのものについて現在新川広域圏で正式に議論されたことがなく、現時点では早急に合併に向かうということは困難であると考えております。


 吉田議員からは、国の地域活性化・経済危機対策などの有利な条件が活用できるこの時期こそインフラ整備も含めて合併を検討すべきとの提案がなされましたが、ケーブルテレビ事業の管路などの更新のような大きな事業につきましては、将来生じるであろう課題や問題点を整理し、それらを解決するための計画ビジョンがあって初めて事業の実施を検討することができると考えておりますので、そういう原則をしっかりと踏まえながら検討していかなければならない大きな課題だろうと考えております。これらのことを踏まえて、みらーれテレビには10年、20年先を見据えた設備更新計画と経営戦略について検討策定するように指示しているところであります。


 一方、地域の情報サービスの核となるべきケーブルテレビにつきましては、将来的には合併統合が進んでいくものと想定されます。隣接するナイスTVとの合併や、あるいは滑川市、立山町、上市町をエリアとするNet3を含んだ合併はもちろん、富山県全体を1局でカバーすることも考えられます。そのような情勢や条件が整い、運営の効率化が図られて市民サービスの向上につながるものと判断されれば、新川広域圏としても積極的に検討していく必要があるのではないかと考えております。


 次に、質問の3点目であります。エコぽーとの改築と熱の利用についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。


 現在、新川広域圏では、平成23年度末で満杯になります宮沢最終処分場の対策として、新処分場の整備とあわせて、現在その宮沢の埋立物の66%を占めておりますビニ・プラ類の処理をどうするのかが大きなポイントとなっております。平成19年12月の理事会において幾つかの処理方法案について協議がなされて、長期的な費用対効果やリサイクル、減量化を考慮した方策としてビニ・プラをエコぽーとで混焼し、余熱を利用して発電、その他の不燃残渣はこの宮沢で予定されております新処分場を整備し埋め立てる方法が有効であるということから、混焼について検討するという方向性が出されたところであります。


 これを受けて平成20年度においてビニ・プラ混焼試験を実施するとともに、新処分場の候補地の選定も行ってきたところであります。混焼試験は、エコぽーとにおいて混焼による設備への影響、周辺環境への影響などの調査を通じてビニ・プラ混焼の可能性を見きわめる目的で実施されたものであります。混焼試験の結果、排ガス分析などの数値は特に問題なく、完全燃焼対策の点で一部焼却炉などの改造が必要という報告がなされております。


 現在の理事会の合意点、方向性についての質問でありますが、来る7月上旬に予定されております理事会において今後十分協議、検討がなされるものと考えております。


 次に、質問の4点目であります。広域圏事業の拡大についてのご質問についてお答えいたします。


 新川広域圏では常にサービスの向上と経費の節減を図りながら、事業の推進をしているところであります。現在、新川広域圏事業として取り組んでおります事業は、ごみ処理、し尿処理、火葬場、そしてケーブルテレビなどがあります。今後、施設管理のあり方も含め広域で行った方がより経済的、効果的で経費節減やサービス向上につながる事業が出てきた場合には、検討の上、議会の皆様方とも相談しながら新川広域圏事務組合に提案してまいりたいと、そのように考えております。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


              〔14番 吉田重治君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)14番、吉田重治君。


              〔14番 吉田重治君起立〕


○14番(吉田重治君)市長、大変懇切丁寧な答弁をありがとうございました。


 ちょっとだけ質問の中に入らなかったことだとか、市長が言われたことに対しての意見を少し述べさせてもらいたいと思います。


 まず、平成21年度の予算の歳入がほとんど心配なく確保できると理解をいたしました。本当にこんな時期、大変喜ばしいことかなあと思いますが、ことしだけじゃありませんので、これからまたいろいろありますし、過去には急激な景気の変動によって税の払い戻しといいますか、予定納税の返還で痛い目に遭ったことも経験しております。もらう方はいいかもしれませんけども、払う方は大変ですから、恐らく平成20年度年末で経済変動が起きましたから平成21年度に対しての影響は少ないかもしれませんけども、平成22年度についてはどうなっていくか、これは今議論することじゃないんですけども、そんなことで経済の流れに対してはしっかりとやっていってほしいなという思いをいたしました。


 それと、中小企業の支援策についてですけども、質問の中にも入れましたけども、今皆さんはせっかく働いてる人と別れたくない事業者、首にしたくないというんですね。それから、せっかく買った、よりいい品物をたくさんつくるということでせっかく設備したのに、がたっと注文が来なくなったということで大変困ってるわけであります。そんな中で、緊急雇用対策事業だとか緊急融資だとかというのはありますけども、本当に今私もちっちゃな商売しておりながら、自分のことを思いながらいろんな話をしてるわけですけども、やっぱり仕事が優先といいますか、仕事がふえる、じゃあ大きな自動車メーカーに自動車を売れるように支援せいとはとてもできませんけども、何か今市内事業者が持っている技術を都会の方でPRするだとか、あるいはいろんな情報をやりとりするとかで少しでも仕事をふやす、そういう政策をこれからも何か考えていってほしいなということを思いますし、それから、今借りている金の返済に対する猶予だとか、あるいは利息の減免だとかといろいろやれるところもあるそうですけども、一般的には非常に厳しい面があります。


 私も日本政策金融公庫とのつき合いもありますけども、約定変更というのはやっぱり嫌いますね。そんな中で売り上げがなくて収入がないのに経費だけはそのままかかってるということを解消するためには、経費の削減、それは支払い利息であったり返済金であったりするのが中小企業の一番の大きな問題です。仕事がなければ残業がないので、残業代を払わないでもいいんですけども、せっかくやった設備を生かせないところに悩みがあるというわけでありますので、ぜひとも市内の事業者のいいところを内外にPRできるようなこともこれから考えていってほしいと思います。


 事業の発注については、9月までには90%、年内には100%という思いであるという話を聞きましたけども、あるときの飯を食ってしまって後で空腹にならないようなという言葉が世の中にあるじゃないですか、そんなようなことで、今はとにかくさっきも言いましたように景気を浮上させるためにどんどんやってるけども、それが途切れるとまたすとんと落ちるようじゃあせっかく出した金が生きてきません。そんな中でそれをどうしていくのかというのは、これからもまた議論していかにゃならんのじゃないかなと思うんですけども、ぜひとも継続的に仕事を続けていかれるように予算の執行をやっていただきたい。これは要望であります。


 新川広域圏事業についてちょっと私の思いを言わせてもらいますけども、私も新川広域圏議会議員として本当に何か腑に落ちないといいますか、圏域内の議員同士とのつき合いも一長一短ではなかなかうまくいかないし、理事者の中でもなかなかいろいろな思いがあって一つの方向性に行かない、行きにくいというか、調整に時間がかかるというデメリットをどうして解消するのかということがこれからの課題かなという思いをしております。


 ケーブルテレビの合併については、やり方、方法について非常に難しい点があるとはもともと知っておりましたけども、いつまでもそんなことを言っていてもだめなので、やっぱり市長の言われる5年後、10年後を目指したそういうことを、合併を視野に入れた研究会なり何かをスタートさせるということが必要じゃないかなと思います。


 そんなことで、ケーブルテレビ局の合併は、市長が言われるように、末は県内1局という思いをみんな持ちながらお互いになかなか譲り合えない面があるというのは大変不幸な事業かなという思いをしてるんですけども、市長、その辺、株式会社と公設民営の、あるいは公設公営のそういった合併についての問題点についての解決の方法というのは全然ないんでしょうかね。その点についてちょっと市長の思いをお聞かせください。


              〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


              〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)みらーれテレビの件につきましては、まず平成15年に開局して6年目に入っているわけでありますが、行政が新川広域圏事業としてこれまで取り組んできたわけでありますし、またそこの職員というのは我々1市2町から派遣された職員で今運営をしております。そういう中で、この通信という、こういう分野というのは進歩、変化が大変激しくて非常に専門性が高い分野であると思います。そこに職員が1年、2年、3年、そういうような単位で派遣されて行うには非常に難しい分野ではないかと思っております。そういう点からして、まずは非常に専門性の高い方々が運営していかなきゃならないだろうという中で、私はいつまでも職員の派遣でやるような分野ではないだろうから、もうそろそろプロパー化をしていく必要があるんではないかと思っているのがまず1点であります。


 それから、非常に変化が激しい中で高いサービスを求められております。そのためには、みらーれテレビ独自で行っていくということには、これについても限界があるということと、吉田議員が言われますように、管路の改善といいますか、やり直しなんていうことは、今までの私が知っている範囲の中では近いうちに管路をやり直ししなきゃいけない、そういう必要性が出てくるということは認識ありませんでした。そういうものは今までいろんな話を聞いてきた中でどこにも書いてありませんし、そういう計画は今現在みらーれテレビの中ではございません。もしそういうことが本当に必要だということになれば、大変大きな投資がかかります。要は全部やりかえするということですから、最初の初期投資のときと同じ、もしくはそれ以上の設備投資が、再投資が必要になってくるということが最近少しずつわかってまいりました。


 そこで、今現在でさえなかなか単独で行うことが経営的にも、あるいはいろんな専門知識とかそういう面においても難しいものが、もしそういうことが必要だということになれば、将来のあり方そのものをやはり考えていく必要があるんではないかと思っております。ただ、広域圏事業で、公共でやっている地域と、あるいは株式会社でやっている地域と、またスタート時点でいろんなやはり違いがある中で、今後どうしていけばいいのかということについてはいろんな点を調査研究をしっかり行いながら、きちんとした協議を初めていく必要があるんではないかと今認識いたしているところであります。


              〔14番 吉田重治君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)14番、吉田重治君。


              〔14番 吉田重治君起立〕


○14番(吉田重治君)問題点がたくさんあるという中で、それでもやっぱり将来を見詰めた改革の方針を立てていかなければならないかなという思いをいたします。後にやったみらーれテレビの管路と先行したナイスTVとの違いもありますし、うちがかかるんだったらもっと向こうの方は余計かかるんではないかという気もしますし、非常に難しい問題ですけども、また理事者間で人数の少ない中でどうするのという議論もしていただきたいなということを要望しておきます。


 ごみ処理、エコぽーとの改築についての話ですけども、将来リサイクルだとかリユースだとかエコの問題でビニ・プラの発生が今よりふえるということを抑えなければならない時代だという思いをいたします。そんな中でビニ・プラを混焼するということは、エネルギーのあれは、またごみを出す面においても利便性だとかでは混焼した方が一番いいと私は思うんですけども、あのエコぽーとは改善、改築をして熱を利用するためのことを考えるんじゃなくて、混焼だけで当分進められるのがいいんじゃないかなという思いをしておるきょうこのごろです。例えば炉の熱をとるためにどのように改造するのかわかりませんけども、ボイラーというのは煙管式だとか水管式だとかというエネルギーのとり方がいろいろあるわけですけども、途中で家を増改築するようなわけにはいかないんじゃないかなと思うんです。ですから、炉の耐熱性を増すための補修だったら大した金もかからないし、できるんじゃないかな。それよりもごみの量だとか運転方法についてのこれからの広域圏事業としての発展についていろいろ24時間稼働がどうだとか、車がどうだとかという問題出てくると思いますけども、なるべく住民の負担にならないようなエコぽーとの運営、それから宮沢の最終処分場の利用の仕方について考えていってほしいと思います。これは要望です。


 広域圏事業の拡大についてということを私は申しましたが、私は例えば役所が行う事業のコンピューターのソフト、あるいは伝票等の共有化といいますか、例えば隣の町と税金の固定資産税だとか、あるいはまたその他の事業で計算の方法が違うだとかというのは税率だとかで変更ができますけども、私はちっちゃな話ですけども、今5つの町でちっちゃな商売をしてるんですけども、それぞれの固定資産税の請求とかの用紙が全く違うんですね。あれなんか富山県じゅう、日本じゅう一緒にしてもいいんじゃないかなあと思うんですけども、それができない理由って何でしょうかね。そんなことだとか、コンピューターで計算するそのソフトにしてでも、例えば100万円の機械を5年償却だったらどうとかこうとか、0.369を掛ければどうとかというその方式は日本じゅう一緒じゃないかなあと思うんですけど、例えばそういったようなことでなるべく手間のかからないものから1つずつ合わせていくというような、ケーブルテレビを一遍に合併せいといったら非常に難しいですけども、伝票やソフトを共有するというのはそんなに難しいことじゃないんじゃないかなと思うんですけども、時間もあんまりありませんので、それらも、今後研究していただきたいということを要望して、これで私は終わります。ありがとうございました。


○議長(中谷松太郎君)次に、1番、小柳勇人君。


              〔1番 小柳勇人君登壇〕


○1番(小柳勇人君)それでは、通告に基づき、大きく3つの項目について質問をいたします。


 1つ目は、北陸新幹線建設についてです。昨日の本会議でも質問がありましたが、平成26年度末の完成を目指し6月1日現在、富山県では工事着工率約78%、長野−金沢間では89%まで進んでおります。平成26年開通の前倒しの可能性がたびたび報道され、JR東日本社長の3月3日の定例会見でもその可能性について言及されております。いわゆる開業の前倒しが現実味を帯びてまいりました。さらに、平成21年度補正予算において、北陸新幹線に重点的に予算配分がなされるなど、さらに急ピッチに準備が進んでおります。そこで、当局に質問をいたします。黒部市において開業までにどのようなことが必要なのか、新幹線開業には何が必要なのかを質問いたします。


 さて、県内の3つの新駅設置市において、本市はほかの2市に比べ人口、産業などが非常に小規模な自治体であります。そこで、新幹線開通の計画が前倒しとなった場合に新幹線開業関連事業への影響、それ以外の事業、計画に与える影響について簡潔にお答えをお願いします。


 2つ目の大項目は、教育環境の拡充についてです。先日、生活環境委員会において、久留米市、別府市を視察してまいりました。両市とも本市とは規模が違うため一概に比較はできませんが、久留米市では子育て支援部による支援体制、別府市においては保育所、児童館、支援センターを同一施設内に併設するなど、子育て教育施設拠点の整備を進めております。どちらもそれぞれ次世代支援を進めていると実感してまいりました。私は、教育や子育てにおいて主役はやはり家庭であろうと思います。その家庭に学校と地域が加わり、3者で相互協力していくことが理想ではないでしょうか。地域の役割を具体的に考えますと多岐にわたると思います。しかし、その一つが学校と家庭で過ごす時間以外の環境整備だと考えます。そこで、本市における児童館や図書館などの教育環境の現状について質問をいたします。また、この先どのような方向性でこのような環境整備を進めるのかお考えをお示しください。


 2つ目に、学校などの教育機関におけるIT、デジタル技術の導入状況についてお聞きいたします。


 現在、ICT、インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジー、ITにかわりまして、現在、情報通信技術の名前が出てまいりました。このICT、進化は日進月歩で進んでおります。そのような中で、いわゆる政府のスクール・ニューディール構想によるデジタル化支援体制が表明されました。これは本市においても大変少額でICT技術を導入できるチャンスだと考えております。そこで、本市におけるIT、デジタル技術の導入状況について質問をいたします。


 最後の大きな項目としまして、職員の意識改革についてお伺いいたします。三位一体の改革や今後予想される道州制の導入、地方分権が進みこれから地方自治体には自主財源の確保、自主的な施策がますます求められます。この荒波を乗り越えるには、やはり職員の皆さんの活躍が一層必要になってくると考えております。そのためには公務員としての崇高な誇りや職務への一層のモチベーションの向上が求められると考えます。そこで、当局として職員の職務へのモチベーション向上に対して現状と今後の考え方をお示しください。


 現在、大変少数でございますが、職員憲章を定める自治体が出てまいりました。地方公務員法の第30条には、すべての職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないとあります。職員憲章はこの法律に基づき、各自治体それぞれの職員像を示すものであります。本市においても、昨年度、市民憲章が制定されました。ぜひ目指すべき職員像を示す、そういう意味でも職員憲章を制定されてはいかがでしょうか。職員憲章の考え方を質問いたします。


 以上、3つの質問をさせていただきました。簡潔なる答弁をお願いいたします。


             〔1番 小柳勇人君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


              〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君)それでは、小柳議員の個人質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず初めに、北陸新幹線建設の進捗状況についてお答えいたします。


 ご承知のように、この北陸新幹線は長野・金沢間、延長228キロメートルを遅くとも平成26年度末までの開業を目指して鉄道・運輸機構により整備が進められております。本年5月1日現在の進捗率は、予算ベースで総工事費1兆5,700億円に対し、平成21年度までの累計予算が9,227億円であり、59%となっております。また、富山県内、朝日−小矢部間の施工延長は91.2キロメートルであり、進捗率は予算ベースで51%となっております。富山以東の用地取得率が現在99%、路盤工事の工事着手率が95%、富山以西では用地取得率が86%、路盤工事の工事着手率が46%と順調に進んでいると伺っております。


 黒部市区間につきましては、施工延長7キロメートルの区間で用地取得率及び工事着手率がそれぞれ100%となっておりますが、さきの森岡議員の代表質問でもお答えいたしましたが、事業認可がされていないレール、駅舎、電気等の設備工事の早期の事業認可、工事着手を強く求めていく必要があると考えております。


 本年度は、さらに新幹線整備費が国の補正予算案に盛り込まれ、富山県には当初予算と合わせた事業費の総額が前年度の約2倍となる916億円の予算配分になると伺っております。このようなことから、長野・金沢開業が前倒しとなると言われているのではないかと思っております。


 次に、2点目の開業が前倒しになった場合の影響については、仮に前倒しになった場合は、本市の地域経済等に大きな効果が期待できるものと考えております。


 また、新幹線に関連する事業であります新駅周辺整備、新駅までのアクセス道路、8号バイパスとか新駅中新線の整備、そして並行在来線の運行形態の決定、そして新幹線新駅と地鉄線の結節を初め、市内の公共交通の充実などの整備を図る必要があり、当然これらについては新幹線整備にあわせた対応が必要であると考えております。


 一方で、新幹線整備事業以外の本市にとって必要な事業に対する影響につきましては、これは平成19年12月定例会でも答弁させていただいておりますように、各種施策の整備に当たっては、アイデアあるいは創意工夫して、そしてコスト縮減を図ることはもとより、単年度の予算規模に極力影響が出ないよう対応してまいりたいと考えており、総合振興計画に位置づけられている事業につきましては、着実に推進してまいりたいと、そのように考えております。これらを踏まえて、新幹線の開業にあわせて新駅周辺整備に着実に取り組んでまいりたいと考えているところであります。


 次に、教育環境の拡充についてのご質問にお答えいたします。


 平成21年度黒部市教育の方針では、地域社会が家庭や学校と一体となってそれぞれの役割を果たしながら環境を整備し、地域の教育力を高めるということになっております。昨今、核家族化の進展や共働き家族の増加に加えて、学校統合によって通学距離が拡大し、また不審者の問題などもある中、放課後、子供たちが安全で安心して過ごせる環境や施設の必要性が高まっております。


 学童保育の現状といたしましては、市内11の小学校区域のうち10区域で現在開設されており、それぞれ地域のご支援、ご協力によって運営がなされているところであります。開設がされてない地域につきましても、地域全体で設置に向けた準備がされる場合には、その対応を考慮していく必要があると考えております。


 また、児童館につきましては、現在、市内に児童センターが2カ所あり、地域を問わず市内全域から多くの方々に利用していただいております。今後とも現在の児童センターのさらなる充実が図られるものと考えております。


 一方、市立図書館は、老朽化と機能不足により利用者のニーズに対応し切れない状況もあると考えております。第1次黒部市総合振興計画の後期基本計画において改築が位置づけされているものでありますが、ゆとりのある閲覧室やICT機器を備え、子供たちにとっても利用しやすい魅力的な施設となるよう検討していく必要があると考えております。


 さらに、地域の方が指導者となって子供たちに伝統芸能、スポーツ、レクリエーションなど郷土の特色を生かしたさまざまな体験活動を行う放課後子ども教室や食生活改善推進委員の方々の参画を得て、子供、保護者に対して食に関する講座や料理教室を行う地域食育支援事業など、地域の公民館と学校が提携したさまざまな活動が行われております。今後ともこれらの事業の充実を図り、地域の教育力向上につなげる必要があると考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君)教育長、中山慶一君。


              〔教育長 中山慶一君登壇〕


○教育長(中山慶一君)小柳議員からは、教育環境の拡充、特に学校施設におけるICT化の状況についてのご質問がございましたので、お答えいたします。


 今回の学校施設に関する国の補正予算は、経済危機対策に盛り込まれましたスクール・ニューディール構想を基本に、これまでの教育振興基本計画などの国の整備目標を踏まえ、デジタルテレビやコンピューターといった学校ICT環境の整備に資する事業が組まれたところであります。今回の補正による学校ICT環境整備の目標を具体的に上げますと4点ございますが、まず1点目、すべてのテレビをデジタル化。2点目、教育用コンピューターを児童生徒3.6人に1台。3点目、校務用コンピューターを教員1人に1台。4点目、すべての普通教室に校内LANを整備するものであります。


 そこで、本市の状況を申し上げますと、デジタルテレビにつきましては、中央小学校と宇奈月小学校のみ整備されております。教育用コンピューターにつきましては、国の目標には及びませんが、各学校における要望ベースに対する整備は平成17年度にすべて終え、既に一部機器の更新期を迎えております。校務用コンピューターにつきましては、平成20年度をもって整備を終えたところであります。また、校内LANにつきましては、新たな学級の新設もありますが、基本的には整備率は100%であり、テレビのデジタル化を除けばほぼ学校ICT化の目標は達成されている状況にあると考えております。


 デジタルテレビの整備につきましては、平成23年7月のテレビ放送の完全デジタル化に向け、学校施設に限らずすべての公共施設における喫緊の課題であります。しかし、学校普通教室においては、チューナー対応により単に視聴できる環境にすることにとどまらず、デジタルテレビの高画質、高音質な影像による児童生徒の興味関心の向上、パソコンや実物投影機との連携によるわかりやすい授業の実現、情報活用能力の育成を図るという観点から非常に有用であると考えております。


 今回の国の補正予算に係る学校ICT環境整備では経済対策としての地方公共団体への配慮として、国庫補助金に加え、地方向け経済危機対策臨時交付金が創設され、地方負担額の大幅な軽減が図られております。このことを踏まえながら、全普通教室のデジタルテレビへの切りかえを推進してまいりたいと考えております。


            〔教育長 中山慶一君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


              〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君)続きまして、3番目のご質問であります職員の意識改革についての質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず、1点目のモチベーションの向上についてであります。職員には常に市民ニーズの把握とその対応に向けた政策形成能力、そして実行能力が求められており、適時、的確にその力を発揮していくためにも日ごろから資質の向上を目指していく必要があるものと考えております。職員がモチベーションを保った職務の遂行をするには、職員一人一人の意識改革と自己啓発意欲の向上が一層肝要であります。そのため市では目標設定による業務管理を行う業績評価制度を導入いたしております。これは職員が1年間に取り組む目標をみずから設計することにより、仕事の意義と目標達成に向けた工程を明確にするとともに、自主的な職務遂行能力の形成を図ることなどをねらいとするものであります。


 また、モチベーションを維持していく過程において、職場内のコミュニケーションや適切な技術的支援が受けられるなど、上司による適切な職員管理や良好な職場環境も欠かせないものと思っております。そのため、定期的なミーティングの開催や上司との個別面談の実践が各職場で確実に実施されるように周知徹底いたしておりますが、こうした管理者能力の向上や職場環境の充実が職員全体の資質の向上につながるものと考えております。


 実は、私自身もおととしの平成19年から中堅職員との意見交換会をやらさせていただいております。おととしは3回、大体6人から7人のグループをつくりまして、それをおととしは3回、昨年は5回やらさせていただきました。ことしは10回やる予定です。これは、おととしと去年は8回やって、これで係長クラスは全員終わりました。人数は46人ほどを対象にやりました。1部、2部がありまして、1部は3時半から6時ぐらいまで、これは会議室で今やってる仕事あるいはいろんな思い、悩みなどを具体的に聞きます。そして、2部は6時から8時半ぐらいまで、場所を変えてまた意見交換をやると、大体5時間ほどかけてやっております。それを昨年は5回やりました。ことしは新採の職員が17人おりますが、もうこれは終わりました。17人と、これは1部だけで二、三時間かけて意見交換をやりました。そして、このあと9回、今度は主任クラスが56人いるそうですが、これを9回でやりたいと思っております。1部、2部と時間をかけてゆっくり、日ごろどんな思いでやってるのか。それで、私からはもちろんモチベーションを向上させるためにいろんな話をさせていただいているところであります。こういう、私自身もそうですが、上司が下の職員がどのような思いで日ごろ仕事に取り組んでいるかということをやっぱり聞いてやるということが大変重要ではないかと、そういう中でやはりモチベーションを維持し、向上されるんではないかと思っておりますので、そのようにやっていきたいと思います。


 また、人事面では、職員の適性や意欲を尊重したジョブローテーションを実施いたしておりますほか、職務に対する動機づけの一つとして計画的な研修受講の促進なども推進しているところであります。今後とも市民の皆様の満足度向上につながるように職員の職務に対する意欲を喚起し、モチベーションを高めるような体制の構築に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の職員憲章についての質問にお答えいたします。


 市の目指すべきまちづくりの指針であります市民憲章の理念は職員みずからも基本となるものであり、庁議などの会議の初めに朗唱するなど、継承して周知に取り組んでいるところであります。職員憲章を考えてはどうかとのご提案でありますが、本市では職員人材育成基本方針を策定し、全職員に対する理解と実践を求めております。その内容は職員に求める能力や態度、研修方針などにより構成されており、職員一人一人の意識改革と積極的な能力開発への取り組みなど、職員としての資質向上を図ることを目的としております。


 職員憲章とは言えないまでも、今後はこの人材育成基本方針について、市民ニーズの多様化や高度化など、時代の変化に合わせたより充実した内容へ適宜見直しを図ってまいりたいと考えております。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


              〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)1番、小柳勇人君。


              〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君)それでは、数点について再質問をさせていただきます。


 最初の点は、新幹線建設についてですが、昨日の本会議で取り上げられまして、私自身も大きな経済効果、観光を含めて大変期待をしております。ただ、その一方でやはり大変大きな事業でございますので、黒部市に対してどれだけの財政的負担やそれ以外の負担が来るのか、これも大変心配をしております。私自身は旧宇奈月町出身でございまして、合併するときに、やはり一番大きい問題は北陸新幹線の建設だろうと、しかし、北陸新幹線を建設したところで実際どれだけの市民の皆様が喜んでいただけるのか、これは大変疑問に感じております。その中で、今、市長が総合振興計画を着実にやると言われましたので、我々はやはりその言葉を信じて市民の皆様に説明をしていかなければならないと思っております。


 そこででございますが、最初の質問、何が必要かというところで、確かにレール、電気、駅舎等認可の方も必要だと思いますが、逆に黒部市が例えば県や周辺市町村と協力してやる必要があります並行在来線、駐車場などの整備、アクセス道路の整備、またきのうもありましたが、北陸新幹線の建設の着工までにするもの、着工後にするもの、それをめどにするもの、さまざまあったと思います。その点で市民の皆さんへ、今、情報公開として北陸新幹線建設が前倒しになるとこれだけ影響が出てくるかもしれないということがありましたら、市長、お願いします。


              〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


              〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)北陸新幹線の前倒しにつきましては、もし前倒しになれば大変大きな効果があるということで期待をしてるところであります。ただ、一方ではいろんな諸課題がございまして、予算だけの問題ではなくて工事期間の問題等がございますので、本当に前倒しになるのかどうかということについては疑問を感じているところでございます。具体的に非常に工事が難しい、難航する場所もございますので、それらを考慮しますと、私は平成26年末までに確実に開業するということをまず目標にしながら、いろんな対応をしていかなければならないのかなと思います。


 また、少しでも前倒しになった場合、例えば8号バイパスにつきましてはいつまで供用開始、完成するかということにつきましては、今のところ北陸新幹線開業までということで国土交通省とお話をしておりますので、前倒しになったとしてでも北陸新幹線開業までに着実にやっていただかなければならないと思っております。


 また、8号バイパスから新駅までの新駅中新線、背骨道路につきましても、これも北陸新幹線開業までには供用開始できるように進めていかなければならないだろうと思っておりますので、前倒しになることによって大きな変化、2年も3年も前倒しになるということは考えられませんので、若干の前倒しになった場合の対応については十分できるものと思っておりますし、またそのことによって他の事業に対してそんなに大きな影響は出ないだろうと思っておりますので、財政負担という話がありましたので、北陸新幹線の周辺整備につきましては40数億円ということでもともと予定している予算でありますし、最近地元負担金の話がよく出てまいります。県も地元負担金を減らしてくれということで知事が一生懸命働きかけられまして、その結果、国の方から交付税措置等を含めて地元負担が余りないようになったわけでありますが、黒部市にとってはこの地元負担金というのはありまして、今年度もきのうでしたか、ご説明しました4,000万円ほど予定しておりますが、これについて負担が減るということは今のところありません。黒部市は予定どおりの負担であります。その負担金額については、標準財政規模に対していろいろな計算式がありまして、負担が標準財政規模に対して1%以上ある場合は50%の交付税措置、あるいは4.5%以上ある場合には70%の交付税措置とかいろんな計算式がありますので、それからすれば黒部市は1%にも満たない負担ということで、そういう措置については今のところないということでありますので、それら県が言ってるようなこととは必ずしも連動してないという点もございます。


 とにかく北陸新幹線開業までにしっかりやれるんだという自信を持ってこれからの関連事業を進めてまいりたいと思っております。


              〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)1番、小柳勇人君。


              〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君)我々からしますと、北陸新幹線もそうですが、それ以外の事業が着実に推進されることが北陸新幹線開業の大前提だと思いますので、財政の方と協議をしながらよろしくお願いいたします。


 2番目の教育環境の整備について、再質問をさせてください。


 先ほどから児童館の推進について、児童館、図書館を含めて積極的にやられるということで大変期待をしております。先日、新型インフルエンザ、これが騒ぎになったときに1週間学級閉鎖が行われるという話がありました。そこで近くの母子家庭のお母さんと話したところ、もし1週間学級閉鎖になったらどうしようと、子供を預けるところがないと、子供を自分の家で預けると仕事がなくなると。そう考えると、今、市長が答弁でもおっしゃいましたが、核家族化、父子家庭、母子家庭が進んだ現在というのは、一昔前、二昔前とちょっと考え方を変えないとお母さん方、お父さん方の負担が非常に高い、そういう時代になったと痛感しております。その中で、家庭と学校と、それ以外の時間を過ごす環境をやっぱり地域でしっかりと整備をしていく必要があると思います。その辺について、市長にもう一度お伺いします。


              〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


              〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)家庭、学校、その中間的なこと、あるいは休みの期間の学童保育等については、大変重要なやはり施策だと考えております。


              〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)1番、小柳勇人君。


              〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君)あわせまして学童保育が一応法律では10歳程度ということで、その次のいわゆる児童館ですと18歳までと法律の方では書いてありますので、幅広く検討していただきたいと思います。ちなみに、学童保育の場合ですと、入っていくときに児童たち、ただいまと言って入っていくと、完全に第2の家なんだという意識を持っていただいて、関係の方々とじっくりお話をしていただきたいと思っております。


 その次のスクール・ニューディール構想についてでございます。先ほど教育長から積極的に推進をしたいと、ただ黒部市においてはかなり整備が進んでいるとお伺いいたしました。ただし、これは政府の方では緊急経済対策として出しております。その中で、いわゆる地方負担が大変少ない仕組みになっております。きのうの本会議の方を聞いておりましたら、市長は新しい事業に関しては精査をしてやっていくという回答だったと思います。やはり経済の緊急時に政府が出した緊急経済対策を利用しない手はないと思います。私自身、いろんな緊急経済対策を見させていただきまして、いろんな事業がありますが、じゃあ黒部市であったときに黒部市内の事業所、黒部市の方々にどれだけお金が直接落ちるのかと。大きい事業をやっても落ちるのは都会の大きい会社です。やはりこれは緊急経済対策ですので、地元にいかにお金を落とすか、そのために何をしていくか、これが重要かと思いますが、市長、その辺どう考えますか。


              〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


              〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)地元の将来にとって必要な事業については着実に、早期にやっていきたいと思います。


              〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)1番、小柳勇人君。


              〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君)私の勉強不足で、違えば間違いを修正させていただきますが、例えばこのデジタルテレビでいきますと、2分の1が国庫負担、残りの2分の1が地方負担。その2分の1の地方負担のうち90%を地域活性化・経済危機対策臨時交付金で賄うと、いわゆる地方負担が5%、5%の負担で95%国から落ちてくると。しかも、これを見ますと地元で購入していいものがかなり含まれております。私はこれをなぜ利用しないのかと、いろんな建設事業も入っておりますので、それもひっくるめまして着実に、これは速やかにいろんな計画がありますが、優先的にやってもいいのじゃないかと、それが緊急経済対策かと思います。市長、その辺もう一度お願いします。


              〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


              〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)地デジ対応については早急にやる予定でありますし、問題なのは、例えば小学校にテレビが100台あるとすれば本当に100台必要なんでしょうかというような点、あるいは地デジ対応以外のいろんなものが今含まれておりますので、それらについては本当に必要なんでしょうか、あるいはどのように活用するんでしょうか、そういうことをしっかりと検討した上で我々は対処すべきではないかと思っております。


 また、ほかの公共施設においてでも地デジ対応はしなければならないと思いますが、テレビについてもかなりの台数がございまして、当然必要なところには必要でありますが、本当にそれら今現在あるテレビの台数が必要なのかどうかというようなことについても十分検討した上で、これについては地デジ対応は早急に、しかも今の臨時交付金をできれば使いながらやりたいと思っております。


              〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)1番、小柳勇人君。


              〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君)地元の業者を使ってやっていただくことに大変期待をしております。


 先日、麻生総理が若田光一さんと宇宙と交信をしておりました。そのときに、若田光一さんの出身であります埼玉県大宮市の学校でしょうか、交信をしておりました。デジタル化をLAN無線高速で結びますと、例えば黒部市の場合は、黒部市と根室市の小学校が同じ授業を受けられる。大連の中学生が来たとしたならば、桜井中学校と大連の向こうと同時交信ができる。いろんなことができてまいります。地方にとっては地方間格差をなくす、教育の平準化を目指すにはそれなりに効果があると私は考えておりますので、ぜひ強力に進めていただくことをお願いします。


 最後になりますが、職員意識の向上についてです。市長の方から職員も毎日頑張っておられるということを聞いておりますので、私もそのとおりだと思っております。皆さん公務員になった動機を、初心を忘れることなくやっておられると思います。皆さん入られるときには、それなりに試験を通過されるのに努力をされて、動機を書かれて入ってきておられますので、その気持ちを最後まで忘れないようにぜひしていただきたいと思っております。


 そこで、出てきましたのは人材育成基本方針、これはやはり皆さんもう一度、それを示すことがいいのかどうかは別としまして、市民に対してやはり一つの方向性といいますかPRをしていくことも非常に重要ではないかと、いわゆる公務員、民間と言われますが、同じ郷土の人間でございますので、我々も一生懸命やってるとPRをしていくことが非常に住民の理解を深めるには必要だと考えております。その中で、市長に再質問をさせていただきます。


 今ほどジョブローテーションを進められるという話でしたが、例えばですが、皆さんジョブローテーションする間、毎年部署変更があると思いますが、どれぐらい希望どおりにいくものか、希望どおりいかなくても入られた自分なりのいわゆるモチベーション、仕事に対して誇りを持てる、こういうことをやりたいというのが実現できる環境がどれほどあるものか、それについてお答えお願いします。


              〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


              〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)ジョブローテーションについては、職員から希望をとっております。しかし、その希望を出す職員と出さない職員もいるんですが、出した職員の中でどれぐらい希望に即してローテーションを行っているかということについては、総務企画部長の方から説明いたします。


            〔総務企画部長 名越 誓君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)総務企画部長、名越誓君。


            〔総務企画部長 名越 誓君起立〕


○総務企画部長(名越 誓君)いわゆるジョブローテーション、この中でということで、実は職員の希望を毎年、異動希望でございますけれども、とってるわけですが、その中でいわゆる移りたいという希望につきましては1割になります。じゃあ、それで希望どおりにいくかということにつきましては、諸般のいろんなこともございますので、全部というわけにはいきません。その中からできるだけ希望に沿うような形ということは考えとるわけですが、その希望のところへ全部行けるということはございません。以上です。


              〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)1番、小柳勇人君。


              〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君)私も希望どおりにはいかないと思っております。その中で、先ほど申しておりますように、どこでモチベーションをつかんでいくのか、希望のとこへ行けば当然自分のやりたい仕事ができるわけですから、高い目標を持って、高い責任の下で仕事を全うできると思いますし、希望がかなわなくとも、それなりにやはり皆さん公務員としての高い志と誇りを持ってやっていただきたいと思っております。


 特に、私からしますと、高度成長時代も終わり、バブルも終わりました。その中で三位一体の改革が行われました、道州制が叫ばれます、この先、地方公務員に求められる職責、能力というのは非常に高いものが必要だと思っております。今までのようないわゆる国、県、市、この連携だけではいかずに、自分らで政策立案、その中で自分らでやはり地元に入って、地元のお母ちゃん、おとっちゃん、赤ちゃんと一緒にまみれることも必要だと思います。そういう今から求めれる質が大変大きい、その中で黒部市として有能な方々がたくさんおられますので、ぜひ本年も条例改正があったと思いますが、研修制度やそれらを利用して市民の方に必要とされる職員を目指していっていただきたいと思います。


 最後に、市長にご質問いたします。市長は黒部市役所、黒部市にとっては社長だと思っております。ただし、社長の社員は職員ではなく黒部市民が社員でございます。市長は株主黒部市民に雇われた雇われ社長だと思っておりますので、今後やはり市民の声を聞く耳を多く持ってやっていただきたいと思っております。その辺何か、市長、考えがありましたらお聞かせください。


              〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


              〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)市民の皆さん方のお声を聞くということは大変大事なことだと思っておりますし、そのためにはタウンミーティングなどは中学校下単位で年4カ所ぐらいでやらさせていただいてるんですが、それ以外にもいろんな各種団体の会合に出て、よくその役員の方々にお話をさせていただいているのは、2分か3分のあいさつだけじゃなくて少し話をさせていただく時間が欲しいということで、少し時間をとっていただいて話をさせていただいている会合もたくさんございますし、また、子供たち、生徒たちとスクールミーティングを開いたり、あるいは地区の研修会に出てお話をさせていただいたり、あすは市民大学講座で1時間半ほどいろんなお話と意見交換をさせていただいたり、そんな場がとにかくたくさんあればいいなと私自身思っておりますので、そういう機会をぜひ私もつくりたいと思いますし、皆さん方からも要望があれば出席をさせていただきたいと思っておりますので、ぜひ活発な意見交換をできる場がつくれるようにお互いに努力していきたいと思っております。


              〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)1番、小柳勇人君。


              〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君)最後になります。来週15日にいろんなセレモニーもあると思いますが、鳥ではなく、人間がときめいて過ごせるように一層の努力をよろしくお願いします。


○議長(中谷松太郎君)次に、8番、伊東景治君。


              〔8番 伊東景治君登壇〕


○8番(伊東景治君)おはようございます。


 梅雨に入りましたけども、きょうは雨も上がっております。梅雨もずる休みというとこでございましょうか。


 9日の新聞を見ておりますと、思わずおおっと声を出してしまいました。全盲のピアニスト辻井伸行さんがヴァン・クライバーン国際ピアノコンクールで優勝したということが報じていたからであります。ショパン国際ピアノコンクール、チャイコフスキーコンクールと並ぶ難関でありまして、日本人では初の快挙であります。生まれつき目が見えなかったのに2歳のときから母親の歌に合わせておもちゃのピアノを弾き、音楽の才能を示したといいます。受賞後の取材で、目は見えなくても心の目は見えているので満足していますという答えでありました。点字の楽譜はあるわけですが、読むのに時間がかかるので耳で聞いて覚え、自分の中で消化して一音一音命を吹き込んでいくということを言っておりました。10歳のときに三枝成彰スペシャルコンサートで大阪センチュリー交響楽団と共演して鮮烈なデビューをしたということであります。


 なぜこの話をするかといいますと、ヴァン・クライバーン氏は国際文化センターコラーレの開館5周年の記念コンサートですばらしい演奏をされました。また、三枝氏は開館のときからコラーレとかかわりがあって、開館10周年記念のトーク&コンサートを企画開催していただきました。辻井さんの受賞と両氏とのかかわりにコラーレを思う一人として感嘆したわけであります。ご両親の苦労もいかほどだったかと思います。一日だけ目が見えたら何を見たいかという質問に、伸行さんは両親の顔と答えたということであります。ハンディキャップを受け入れ、前向きにひたむきに生きる姿と、我が子の心を読み、支える両親の愛情に感動いたしました。まさに家庭教育の原点だと思ったのであります。


 それでは、質問に移ります。2009年度の経済危機対策補正予算について、それから初等、中等教育について、それから農業政策についての3点であります。


 この2009年度の経済危機対策の補正予算についてはたくさん質問がございましたので、重複するところの答弁は結構です。戦後最悪の世界同時不況の中で、5月29日に総額約15兆円の2009年度の補正予算が成立しました。先ほどもありましたが、底割れ回避、未来への投資、安心と活力の実現、税制など、事業費で56.8兆円の政策が盛り込まれているのであります。市長は提案理由の中でもおっしゃっておりましたけども、ひとつこれについては9月補正予算を含めたいろんなところで、今、事業を考えていきたいということであります。ぜひひとつ考えていって、黒部市あるいは全体に潤うような事業を考えていただきたいと思います。


 それで、その中の各論に入りますが、スクール・ニューディール構想があるわけであります。これは、その中に公共施設への太陽光発電の導入が盛り込まれております。国は太陽光発電の導入量を2020年に現在の10倍、2030年に40倍にする目標を定めたのであります。この目標は、現在運転中の原子力発電所50数基分日本にあるわけですが、約4,800万キロワット、これは日本の発電電力量の30%に当たるわけでありますが、それを上回る規模であります。地震や維持管理等の原発が持つ根本的な危険性等を考えますと、電力料金が太陽光発電の場合、現在高いわけでありますが、今後の電力政策における太陽光発電の方向性は見えてきているのではないかと私は思っております。今月1日から始まった住宅用太陽光発電の導入制度、補助制度では、3月末までに2万件以上の申請が殺到したということであります。また、太陽光発電で余った電力を電力会社が現行の2倍で買い取る制度も決まったということも聞いております。


 そこで、各家庭への普及促進を図るという国、県、市の政策に対して、本市の住宅用太陽光発電の導入補助申請は何件ぐらいあったのか、一般住宅に対して環境先進市として導入の刺激策について市長の所見をお伺いいたします。


 3月定例会でも質問しましたが、公共施設への太陽光発電の導入について市長の考えを改めてお伺いいたします。特に現在計画されております中央小学校の体育館、ランチルームへの導入について市長の所見をお伺いいたします。


 スクール・ニューディール構想の中に、公立小・中学校施設の耐震化に8,300棟相当の予算が計上されております。本市は、小・中学校の施設の耐震化率は78%近く、県内でもトップクラスだということで過去の答弁にありました。桜井中学校の校舎は総合振興計画の中期に完成となっておりますが、桜井中学校建設検討委員会あるいは保護者等を含めて地域の強い要望もありますので、ひとつこの期に早急に新設になるように働いていただきたいと思っております。現在、桜井中学校についてどのような形で進展しているのかお伺いいたします。


 また、高志野中学校の体育館も相当古いと、私が中学校にいたときからの体育館の面影がまだずっと残っております。耐震化を含めて大変でありますので、高志野中学校体育館の新設もぜひとも検討をお願いしたいものであります。市長の所見をお伺いいたします。


 私は桜井中学校建設、高志野中学校の体育館建設などを今言ったわけでありますが、非常に関連するものに小・中学校の統合問題があると思うのであります。学校教育基本計画が昨年3月に10年間の教育計画として提言されました。黒部市の教育行政について、旧黒部市の初代教育長であった朝倉豊次氏は現在の旧黒部市でありますが、現在の形に学校建設を強力に進められました。昭和30年代であります。50年以上も前でありますので、社会も大きく変化いたしております。基本計画には教育プログラムや統合の考え方も提言されております。旧宇奈月町は既に小・中各1校に統合しております。新黒部市になり4年目になったわけであります。統合の検討、促進について今後どのように強力に進められるのか、市長の所見をお伺いいたします。


 次に、理科教育についてであります。最近の児童生徒は理数系を苦手とし、理科離れの傾向にあると言われております。その理科離れの原因のひとつが小学校の教師自体が理科を苦手にしていることが上げられております。本市でも同様な傾向にあるのではないかと思うわけでありますが、平成23年から本格実施される新学習指導要領では理数の授業時間がふえ、学習内容もふえるわけであります。そのための環境整備に理科教育設備の整備が補正予算化されているわけでありますが、本市ではその活用の検討はなされているのかどうか、お伺いいたします。


 吉田科学館ではプラネタリウムだけでなく工作教室とか、おもしろ科学実験室とか、くろべフェアでのサイエンスショーとか、幅広く科学に関して取り組んできております。私の中学校時代の理科の先生は、教師として一線を引かれた後も吉田科学館で長期間科学実験などに積極的に指導しておられました。心から感謝したいと思います。


 そこで、吉田科学館を研修会場として、いわゆる理数嫌いの、理数科を苦手とする先生の指導とかそういったことにその道の達人を指導者として迎えて研修会を開催されてはどうか、そのための施設もそのときには当然考えるということになります。また、そういった達人を苦手な教師の補助として授業に配置したらどうかと思うわけでありますが、教育長の所見をお伺いいたします。


 次に、初等、中等教育であります。4月21日に全国学力調査、学習状況調査が行われ、ことしで3回目であります。国立教育政策研究所は実施後すぐに指導改善に生かせるようにと調査問題の趣旨や正答、誤答などをまとめた資料を作成し、全国の小学校に配布いたしました。過去3回の結果から本市の子供たちはどのような傾向にあって、また改善されてきているのか、スピードを持って指導に生かすべきであると思うわけでありますが、教育長に所見をお伺いいたします。


 また、次の4月22日には、第2回の全国体力・運動能力、運動習慣等調査が昨年に続き行われました。参加校は全国で小学校が87%、中学校が86%、前年第1回ということでありますが、前年の約70%から相当ふえたということであります。富山県は小学校が93%、中学校が100%の参加でありました。調査結果は、ことし12月中に公表するということであります。本市では前年の結果はどのようであったのか、また今後の対応についてどのように指導等を行っておられるのか、教育長にお伺いいたします。


 朝食の欠食や栄養の偏りなど、食生活の乱れなどは体力、運動能力に影響はあると思いますが、食育推進の立場から教育長に所見をお伺いいたします。


 3番目に、農業政策であります。農林水産省によりますと2007年度の都道府県別のカロリーベースによる食糧自給率は北海道、秋田県など18道県が前年より上昇、富山県、宮崎県など12県が低下、17都府県は同じであったと報じております。自給率のトップは北海道で198%、次いで秋田県の177%でありました。富山県は73%で前年より4ポイント減ったわけであります。富山県の結果に対して、本市の結果はどうであったのか、さらに自給率減少の原因は何であったと考えられるのか、産業経済部長にお伺いいたします。


 世界の食糧自給率が中長期的に逼迫していると見込まれる中で、我が国の食糧自給率の低下は農業政策の重要な問題であり、今までもずっと取り組んできたわけでありますが、一向に改善されておりません。食糧の安定供給を確保することは社会の安定及び国民の安心、健康の維持を図る上で不可欠であります。国内農業の食糧供給力を強化すべく農地法の改正の中で担い手への農地集積、経営支援、水田フル活用元年として取り組みを加速するための政策など補正予算にも盛り込まれております。市として担い手農家や地域の水田活用についてどのように取り組むのか、市長の所見をお伺いいたします。


 地球環境の保護、改善の観点から食物のフードマイレージの考え方が広まっております。ある食物がどのくらいのエネルギーを使用して消費者のもとに運ばれてきたかを示す値でありまして、簡単に言えば重量と輸送距離で算出される値で、数値であります。フードマイレージの値が大きければ大きいほど環境に悪影響を与えると考えられておりまして、フードマイレージは小さい方がいいわけであります。地産地消の促進を図る点から大変興味のある指標であり、自治体の食糧自給率をアップするために大いにこの指標は活用すべきだと考えております。学校給食への地場産食材の利用であったり、地場産直売場などの活用等食糧のフードマイレージというものは明らかにこの数値は小さくなるわけであります。そこで、このフードマイレージの考え方を重視した地元の農林水産業の活性化を促進してはいかがかと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。


 また、学校における食育の充実から、フードマイレージを教育の中に取り入れ、食物と環境の両面から活用できるのではないかと思うわけでありますが、教育長に所見をお伺いいたします。


 質問は以上であります。


             〔8番 伊東景治君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君)一般質問の途中でありますが、議事の都合により午後1時まで休憩いたします。


  休  憩  午前11時57分


  再  開  午後 1時00分


○議長(中谷松太郎君)休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 市長、堀内康男君。


              〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君)それでは、伊東議員の個人質問にお答え申し上げたいと思います。


 まず初めに、2009年度経済危機対策補正予算についての市長の考えについてでありますが、先ほどの質問にもありましたように、何人かの方にお答えもいたしましたので、ほとんど数字的なことについては省略をさせていただきたいと思います。


 今回の議会に提案させていただいた補正予算につきましては、緊急雇用対策等に限られた予算になったところでございます。先ほどから質問に出ております地域活性化・経済危機対策臨時交付金やその他の補助金等につきましては、今後その内容を十分精査をさせていただいて、9月の補正予算に提案を申し上げたいと思っているところであります。ぜひできるだけ積極的にこの補正予算を活用しながら、地域経済の活性化につなげていければと思っているところでございます。


 次に、スクール・ニューディール構想についての質問に入りたいと思います。学校施設における耐震化、エコ化、ICT化を一体的に実施するこのスクール・ニューディール構想を踏まえて、今回の国の補正予算におきましては、学校耐震化の早期推進、太陽光パネルを初めとしたエコ改修の拡大、地上デジタルテレビ等、このICT事業が大変具体化されたところでございます。


 質問のあった順にお答えさせていただきたいと思いますが、まず、住宅用太陽光発電の補助申請状況と導入刺激策についてお答えいたします。


 黒部市もこの4月から開始いたしました黒部市住宅用太陽光発電システムの設置の補助金につきましては、6月1日現在では1件の申請にとどまっております。一方、県の補助制度では、既に黒部市分として7件の申請があったと伺っており、今後の黒部市内での申請は確実に伸びていくものと考えております。


 この制度を契機に導入意識の啓発に結びつけたいと考えておりまして、市のホームページ等でPRをしてまいりました。現在までにお問い合わせの方は20件ほどいただいておりますので、この問い合わせの件数を考えますと環境先進市としての黒部市の役割の一端を確実に担ってるんではないかと思います。県の方の申請につきましては、7件あったというのは設置前に県の方は申請の手続をするということになっております。市の方は設置後、設置したという手続をするということになっておりますので、その辺でこの件数の開きが生じているんではないかと思っております。


 次に、公共施設への太陽光発電の導入についてのご質問でありますが、太陽光発電の導入促進を図っていく姿勢を市民の皆様に示すことによって市民一人一人の環境に対する知識や理解が進み、普及啓発につながっていくものと考えております。導入施設につきましては、施設の新築、改修時に太陽光発電に対する国などの支援制度や経済性を踏まえて判断することとしており、まさに現在計画中であります中央小学校体育館ランチルームにつきましては、経済性から検討を行っているところでありまして、今回の国の補正予算による国庫補助金と公共投資臨時交付金の活用が導入の好機ととらえ、実現に向けて取り組みたいと考えているところであります。地域温暖化が大きな問題となっております今日、環境が次世代へのキーワードになると実感しており、その意味において学校施設に太陽光発電を導入し、子供たちに太陽の恵みによって発電できるシステムを見せることは非常に大切であり、自然エネルギーの啓発効果は大きいものと考えているところであります。


 次に、学校耐震化の早期推進についてでありますが、桜井中学校につきましては、平成20年2月に教育委員会が策定いたしました黒部市学校教育基本計画に早急に改築し、教育環境の改善を図る必要があるとの整備方針が示されているところであります。一方で、同校区の自治振興会長や公民館長、市議会の皆様、そしてPTA、主任児童委員の方々によって同時期の平成20年1月には桜井中学校校舎建設促進委員会が組織されております。安全性の確保や教育環境の改善を図るため、早急に校舎改築の強い要望を平成20年1月18日に出されて、平成20年10月には富山市の中学校等の先進事例の視察を行うなど、実現に向けた取り組みがされているところであります。今後とも桜井中学校校舎建設促進委員会の自主的な取り組みと連携することが必要であると考えております。


 次に、高志野中学校の体育館につきましては、昭和33年と昭和37年の2期にわたり建設された相当老朽化した施設であります。必要なこれまで修繕をしながら今日まで維持管理してきたところであります。今後は、まず耐震診断が必要とされ、その結果を学校施設の計画的な耐震化に反映されていくものと考えているところであります。


 さらに、本年1月に黒部市学校教育基本計画の推進に必要な組織であります黒部市教育振興協議会を発足させて、学校施設の適正な規模や配置について検討、協議を始められたところであります。今後この協議会において学校教育基本計画に基づき、検討や議論が深められて、地域や学校、PTA、保護者から意見を賜りながら議論を深め、適切な施設の実現が図られるものと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○市長(堀内康男君)教育長、中山慶一君。


              〔教育長 中山慶一君登壇〕


○教育長(中山慶一君)伊東議員から国の補正予算に関連して、理科教育についてのご質問がございましたので、お答えいたします。


 新学習指導要領の全面的な実施は、小学校は平成23年度から、中学校は平成24年度からでありますが、可能なものはできる限り早期に実施するという基本方針のもと、本市では本年度から算数、数学、理科も先行実施しております。特に理科におきましては、授業時間の増加とともに指導内容の充実が図られ、観察、実験重視の方針も示されております。このような中、経済危機対策におきまして先端技術開発、人材力強化の具体的施策として新学習指導要領への対応が盛り込まれ、補正予算には近年の予算比で15年分にも相当する理科教育設備の整備費が計上されたところであります。本市におきましては、これまでも国の補助を活用しながら備品の整備に努めてまいりましたが、国が定める理科設備整備基準の充足率を満たすようこの機会をとらえて集中的な整備を図ってまいりたいと考えております。


 さらに、議員からは教師が理科を苦手としているというご指摘がございました。国の機関が実施しました平成20年度小学校理科教育実態調査によれば、学級担任として理科を教える教員の約9割が理科全般の内容が好きと感じている一方で、準備や片づけの時間が不足している、設備備品や消耗品の不足が観察や実験を行う上での障害になっていると回答をしており、その傾向は本市も同様と考えております。


 そこで、吉田科学館を研修会場としてその道の達人を指導者とする研修会を実施してはどうかというご質問でありますが、現在、吉田科学館には専門性を有している嘱託職員を1名配置しております。新学習指導要領の実施に伴い、ことしから理科実験の指導を希望する教員が吉田科学館で指導を受けることができるようにいたしました。なお、理科実技研修会につきましてはこれまでも市教育センターにおいて毎年実施しているところであります。


 次に、大きな2点目、初等、中等教育についてのご質問にお答えいたします。


 まず、1点目の全国学力・学習状況調査について、議員ご指摘の全国に配布されました資料には出題の趣旨、学習指導要領での位置づけ、正答と誤答例と考えられる原因、指導に当たっての留意点が設問ごとに解説されております。内容は簡潔でわかりやすく、今後の指導に大変参考となるもので、ぜひ活用するようにと指導をしているところであります。


 さて、過去3回の結果からの本市の傾向と改善されていることは何かというご質問ですが、ことしの結果はまだ出ておりませんので、過去2回のものについてお答えいたします。昨年度の結果につきましては、ご存じのとおり8月29日に発表になっており、黒部市はおおむね全国平均と同じような傾向でありました。すなわち知識に関する問題はよく、活用に関する問題は正答率が低いという傾向があります。また、本市では全体の散らばり度合いを示す標準偏差は全国を下回っております。つまり、上位者と下位者との差が小さいということであります。全体の傾向も大事でありますが、やはり子供たち一人一人のためにどう役立てるかが大事であると考えております。


 昨年はその結果を11月上旬に子供たちへ知らせました。その際には、個人個人のコメントをつけて学習意欲が持てるようにして手渡しております。その結果、平成19年度との比較では家庭学習の時間が伸びております。これは平成19年度の反省をもとに家庭の協力を得て指導に当たった成果であります。各学校では前年度の反省をもとに対策を講じているところであります。各学校の課題への取り組み状況につきましては、5月に提出してもらっております学校訪問カードで把握をしております。昨年度の反省を踏まえて今年度の重点が書かれておりますので、各校の指導のポイントを絞ってみることができます。学校訪問により適切な指導がなされているか見ていきたいと思います。


 次に、2点目の全国体力・運動能力、運動習慣等調査についてお答えいたします。平成20年度の結果につきましては、おおむね良好でありました。県平均は全国平均を上回ってましたし、本市もおおむね全国平均を上回っておりました。運動習慣、スポーツ少年団、部活動への加入率も全国平均を上回っております。しかし、肥満傾向を示す児童生徒が多いように思われますので、今後の課題であると考えております。


 今後の指導についてでありますが、今年度からすべての小・中学校にて元気っこ育成計画という体力つくりのための計画が作成されております。達成目標も掲げてあり、年度末には達成度を報告することとなっております。


 また、食育の関係では、朝食をとっている率は大変高くなっており、健全な家庭生活が見えてきます。体力のもとになるのは食であります。適切な食生活は規則正しい生活習慣の基本ともなりますので、「早寝、早起き、朝ご飯」をスローガンに、家庭と協力しながら、これまで以上に食の大切さを教えていくこととしているところであります。


○議長(中谷松太郎君)産業経済部長、石川幹夫君。


            〔産業経済部長 石川幹夫君登壇〕


○産業経済部長(石川幹夫君)伊東議員の農業政策のうち、食糧自給率についてお答えをさせていただきます。


 農林水産省における富山県の平成19年度食糧自給率の概算値は、平成18年度の確定値77%に対し4%低い73%であり、北海道や東北6県、佐賀、新潟、鹿児島、栃木県に次いで12番目となっております。本市の自給率につきましては、平成18年度と同程度のおおむね83%であり、県内ではやや高い水準にあると考えております。富山県の食糧自給率が4ポイント減少した要因といたしましては、耕作面積の減少や平成19年度産米の生産量並びに水産部門における漁獲高等の減少があると思われますが、特に平成19年度産米の作況指数が97であったものが大きく響いていると考えられております。


 なお、国の食糧自給率の低下は食生活の変化が大きい要因であると考えられており、特に食糧自給率の高いコメ中心の食生活から自給率の低い畜産物や油脂類の消費が増加したことが食糧全体の自給率低下につながっているものと考えられております。以上であります。


           〔産業経済部長 石川幹夫君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


              〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君)それでは、次に、食糧の安定確保についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 このことにつきましては、市といたしまして担い手農家や地域水田活用についてどのように取り組むのかということでありますが、議員ご指摘のとおり、食糧供給の安定確保は安全・安心の基本であり、現在、国が進めている農地法等の一部改正並びに水田等を有効利用した各種支援策を活用しながら、本市農業の発展を図ってまいりたいと考えております。


 市といたしましては、黒部市水田農業推進協議会や黒部市担い手育成総合支援協議会と連携をし、地域内の合意形成を図りながら、担い手の育成確保及び、担い手への農地の利用集積を図るとともに、担い手の明確化と支援の集中化、重点化、集落を基礎とした営農組織の育成、法人化などを積極的に推進してまいりたいと考えております。


 特に食糧自給率の向上と生産調整の着実な推進を図るために調整水田や保全管理などの不作付け農地の有効活用を促進し、大豆、麦に加え、新たに小麦粉の生産、並びにその流通、加工、販売ルートの整備等を総合的に支援していくことといたしております。また、担い手農業者の経営規模の拡大や園芸作物の導入による複合化、法人化、経営管理能力の向上などの経営支援活動を積極的に推進していくとともに、新規就農者の育成確保にも積極的に努めてまいりたいと考えているところであります。


 なお一昨年から始まりました水田農業経営所得安定対策、これまでは品目横断的経営安定対策と言っておりましたが、この対策につきましてもできるだけ多くの担い手が支援対象となるよう、対策の周知や加入促進を図っていくことといたしております。


 次に、フードマイレージについて、このフードマイレージの考え方を重視した地元の農林水産業の活性化の促進についてのご質問でありますが、議員ご指摘のとおり、このフードマイレージとは食べ物の生産地から消費される食卓までの食糧がどれくらいの距離を運ばれてきたかをこの重さと距離によって数字であらわしたものであります。農林水産省の試算によりますと、2001年における日本全体のフードマイレージは約9,002億トンキロ。トンキロという単位だそうであります、重さと距離ということで9,002億トンキロ。1人当たりに換算いたしますと、7,093トンキロになります。これは非常に日本は大きな数字でありまして、韓国の2.8倍、アメリカの3倍であり、国内で大量に消費される大豆や小麦などが諸外国から多く輸入されている結果であり、生産地と食卓の距離が遠くなればなるほど輸送時に二酸化炭素や二酸化窒素などの温暖化ガスや大気汚染物質を排出し、環境に悪影響を及ぼす結果になっております。


 近年、食糧の自給率を高めることの必要性とともに地産地消の重要性が指摘されているところであり、市内のスーパーと連携したインショップの設置や直売施設の整備を初め、多くの観光客らが訪れる魚の駅生地などの有効利用を図りながら、黒部市ならではの積極的な食育あるいは地産地消を推進してまいりたいと考えております。


 また、食糧自給率の向上と地産地消の普及は、野菜や伝統食の継承などの文化的な側面と新鮮、安全、安価といった経済的な価値だけではなくて、エネルギーのむだ遣いによる環境への負荷を減らすという視点からも将来の黒部市を担う子供たちの教育に大いに役立つものと考えておりますので、学校給食における地場産給食の日を参考にしながら、その活用方法などについて今後教育委員会と協議、検討をしてまいりたいと考えております。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君)教育長、中山慶一君。


              〔教育長 中山慶一君登壇〕


○教育長(中山慶一君)フードマイレージを食育と環境の両面から活用できるのではないかというご指摘でございましたので、お答え申し上げます。


 平成19年3月、経済産業省からエネルギー環境教育のための教師用指導書が出されており、フードマイレージについての指導案が掲載されております。それによりますと、小学校5年生の社会科ではふだん食べている食材の原産地を地図上で確認させ、食材がいかに遠くからエネルギーを使って運ばれているかを知り、また野菜の栽培や家畜の飼育には相当のエネルギーを使うこと、季節外れの食材には大きなエネルギーが必要であることを理解する。そこで、地産地消やしゅんの食材を食べることが省エネ効果もあり、栄養価も高いことを学ぶとともに、食べ物を残したりむだにすることがないよう子供たちに意識させることが期待できるとしております。


 毎日の食事を題材とするフードマイレージについて考えることは、ふだんの生活でどれぐらい環境に負荷をかけているかを子供たちが学習し、自分の生活を振り返るとてもよい機会であります。学習指導要領では環境教育を身近な問題から取り組むこととされているところであり、フードマイレージを生かしていきたいと考えております。


            〔教育長 中山慶一君自席に着席〕


              〔8番 伊東景治君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)8番、伊東景治君。


              〔8番 伊東景治君起立〕


○8番(伊東景治君)答弁どうもありがとうございました。


 私の前にも、きょうだけでももう吉田議員、それから小柳議員、昨日もたくさんこの経済危機対策の補助のことでご質問がございました。皆さんと同じであります。こういう状況の中で、民間は働きたくても働けない、そういう面では、補正予算等に対しての国の政府・与党を含めた対策が少なくとも地方自治体の職員の人たちにとっては、小柳議員の言葉ではありませんが、非常にモチベーションの高い政策ではないのかなと思っております。この予算こそ各自治体のやりくり上手あるいはやりくり能力のある自治体がうまくこの予算を使うんじゃないかなと私は思っております。そういう面で、それこそきのう市長が言われましたが、右手に第1次黒部市総合振興計画を持って、左手には国から出た、あるいは県から出た予算書をにらみながら、ひとつ9月補正予算に向けて、あるいは12月補正予算でも結構ですが、できるだけスピードを持ってひとつ職員の皆様に市民の要望、今までもいろいろな要望が出ておりますので、そういうものをひもときながらひとつしっかりと市民サービスのために頑張っていただきたいと思います。


 それでは、答弁で私が思っていたことをほぼいただいたわけですけども、多少確認と、少しお話しさせていただきます。


 太陽光発電については3月定例会にも言いました。私の思いもそうでありますけども、よく風力発電、それから水力発電、それから太陽光という、太陽の中にはいわゆるソーラーという熱の部分と、それと電気の部分があるわけでありますが、太陽光発電のよさと悪さというのは当然あるわけでありますが、これからの環境、それから安全性というこの大きな問題から言えば、原発に頼るところはやはり相当考え直さないといけないなと私自身は思っております。そういう面で、太陽光、少なくとも風力の場合はあの羽が非常に大きくなればなるほど大きいということがあります。ことしは黒部市にトキが飛来したわけでありますが、あの風力発電の羽根が10基、20基が並んでいると鳥も来るのかなという気がしないでもありません。


 それはさておいて、やはり余り人のいるところであの風力発電の形というのはあんまり私自身はいいとは思えないわけでありまして、そういう面では特に富山県は持ち家率の全国でも高い、またその持ち家1軒当たりの面積も非常に高いということでありますので、そういう面では家のところに太陽光発電をつけるというのは非常に合ってるんじゃないかと、雪国ではありますけども、雪がなければそこそこの発電もするわけであります。それと何よりも一戸一戸でありますので、例えば地震であったり、あるいは災害であったりしたときのそのリスクという面でも、極端に言えば一戸一戸の発電のところで、非常に狭い範囲で災害の影響もとまるということも考えられます。そういう電力のリスクという点からも、やはり太陽光発電というのはそれぞれの人たち、うちのそれぞれの家庭も太陽の自然の光やエネルギーを利用してるんだという認識を含めて非常にいいのかなと私自身は思っているわけであります。


 そういう面で、今、国は1キロワット当たり7万円、それから県は5万円、それから市が3万5,000円ということでありますが、これは富山県といういわゆる水力という面がありますが、近くに原発もあります。そういうことも含めて、環境先進市黒部市の市長として県にも働きかけながら、ひとつ県外からもそうですし、新しい家の着工のモチベーションにもなるのかなという思いもありますし、いずれにしても富山県内に家を建ててもらうということ、それから新設をしてもらうということも含めて刺激策としてもう少し、もう一段上がらないものかと思うわけでありますが、県あるいは国にこれを、国は一律でありますが、県の方にもう少し県全体としてどうかならないかということをぜひ率先して知事なり県に働きかけていただきたいわけでありますが、市長、この辺についてはどうお考えでしょうか。


              〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


              〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)太陽光につきましては、1つは、補助金をもう少しふやされないかということがあります。国がキロワット当たり7万円、そして県が1件当たり5万円、そして市が1キロワット当たり3万5,000円ということでありますので、合わせて3キロワットとしてでも40万円ほどにしかならないということであります。それに対してキロワット当たり設備投資として70万円ほど、3キロワットつけると210万円ということであります。今、中央小学校ランチルーム、体育館の方で100キロワット程度のものが必要かなと思っておりますが、そうしますと1億円以上かかるということになります。そういうことからすれば、やはりまだまだ初期投資が非常に大きくかかるということと、それに対する補助が少ないということ、そしてまたもう一つは、買電単価が低い、もう少し日本の国がやはり買い上げ単価を上げてくれないと、どう計算してでも経済的にはなかなか普及しないだろうと思っておりますので、それらは設置台数がふえればイニシャルコストは下がってくると思いますが、もう一つは国の政策として買電単価を上げてもらうということが大変大事だと思いますので、そのあたりにつきましては我々も、あるいは議員の皆さん方も国、県の方に強く働きかけていきたいと思っておりますので、それらを解決すればかなり普及していくのではないかなと思っているところであります。


              〔8番 伊東景治君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)8番、伊東景治君。


              〔8番 伊東景治君起立〕


○8番(伊東景治君)わかりました。市長も頑張っていただけるということでありまして、我々もまた、私もまたいろんなところで言っていきたいと思います。ただ、国の方も買電の価格についても、これは政府・与党、自民党を含めたところでは倍ぐらいにして買えということを今一生懸命進めているということでありますので、決して太陽光に対しては風はアゲンストではなくフォローだろうと思います。


 耐震のことにつきましては、桜井中学校、できるだけ私もあの校舎も見てきましたし、また校舎の建った歴史も聞きましたし、実際に聞きますとやはり早くやらないとという思いを強く持っているわけであります。しかし、桜井中学もそうでありますけども、やはりこれからの校舎を建てるときに統合の問題というのは切り離して考えるわけにはいかないと思うわけであります。そういう面で、これは地域の問題だと、堀内市長は地域の方でしっかり考えてもらわないといけないと言っておられますけども、やはり教育委員会としても結局校舎でいろんな勉強、教育を受ける環境を享受するのは子供たちでありまして、子供たちのその1年1年というのは発達段階で非常に貴重な1年でありまして、そういう面ではできるだけ早く校舎建設のための働きかけを教育委員会なりも含めてやっぱりやっていかなければならないと、地元の方ももちろんまとめなければならないわけでありますので、ただ、そういったときもひとつしっかり頑張ってやっていただければと思っております。


 そういう面で、統合の問題もやはり非常に大事な問題でありまして、できるだけ早く考えて促進して、検討は教育基本計画の中で筋道はできていると思いますし、できるだけ早くやっていただければと思います。教育環境ということで通学の距離とかいろんな問題があります。しかし、旧宇奈月町の方はあれだけのところを1校にまとめたということもありますし、地元の人たちと保護者、学校それぞれがやはり一体となって考えなければならないと思います。そういう面で、教育委員会の力も相当大きいと思いますので、中山教育長にはひとつしっかりいい汗をかいていただければと思っております。


 それと、吉田科学館の件でございます。今のこの補正予算もそうでありますが、やはり吉田科学館、今プラネタリウムを中心にした物の考え方がありますが、科学館とつく施設というのは県内でも吉田科学館だけじゃないかなと思うわけであります。そういう面で、私自身はこの予算の中の未来への投資とか、そういったところの補助も補正予算もありますし、それから先ほどちょっと教育長も言われましたが、人材力の強化といいますかね、そういったものを含めた事業にも相当考えられると思います。そういう面で、吉田科学館のもう一歩広い使い方といいましょうか、そういったことをやはりこの際にしっかりと検討していただいて、いい面でこの補正予算を使えるものはしっかり活用していただいて、いい教育環境をつくってもらえばいいなと、ありがたいなと思っております。そういう面で、教育長はどう思って、この吉田科学館の理事だということでありますので、それを含めて教育長、お願いいたします。


○議長(中谷松太郎君)発言の途中でありますが、伊東景治議員の持ち時間は午後1時44分までであります。


              〔教育長 中山慶一君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)教育長、中山慶一君。


              〔教育長 中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君)今ほど、伊東議員から吉田科学館についてのご指摘がございました。現在、1名嘱託職員がおりますが、それ以外にも最近はボランティアで仕事をしたいということで、いろんな道での達人方が今申し込んでおられます。そのような方のご協力を得ながら、子供たちあるいは市民の皆さんへの科学の力を高めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


              〔8番 伊東景治君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)8番、伊東景治君。


              〔8番 伊東景治君起立〕


○8番(伊東景治君)わかりました。余り時間もないようであります。フードマイレージについては、既に学校教育の中で小学校5年生の社会の中に取り入れているということであります。私とすれば、それをこれからももっと広げていただきたいですし、その考え方がやはり子供たちが大きくなったときに実際の社会に出てまたなるだろうと、我々はこういうもう大人でありますので、子供時代からそういう考え方を持ってくれればいいなと私自身は思っておりますので、教育委員会もひとつしっかり教育の現場にまた協力お願いしたいなと思います。


 私の再質問は、これで終わります。


○議長(中谷松太郎君)次に、6番、寺田仁嗣君。


              〔6番 寺田仁嗣君登壇〕


○6番(寺田仁嗣君)午前中に引き続きご苦労さまでございます。


 竹山議員と最後の2人になりました。終わりよければすべてよしで、しんがりではありませんが、3点について質問いたします。よろしくお願いします。


 待望久しい6月の声を聞くと何となく心が弾んで、川のせせらぎの音が聞こえてくると同時に川岸の光景が目に浮かんできます。先月の中旬、突然黒部市の地に舞いおりた国の天然記念物トキは、今や花にもまさる美しいものの代名詞として言え、その舞い上がる姿をぜひ見たいものであります。市長は今月15日で黒部市滞在1カ月となるのを祝ってトキに特別住民票を発行するとのこと、黒部市の人口がまた一つふえることになります。慎重にも慎重を期して対応していただきたいと思います。できれば黒部の地を忘れないですみついてくれることを願わずはいられません。


 それでは、美しいトキの話題から、美しい残雪の雪形で知られる山、僧ヶ岳を中心としたすぐれた自然環境の有効活用と調和についてお伺いいたします。


 5月18日、宇奈月平和の観音像祭りに出席して、眼前にそびえる僧ヶ岳、駒ヶ岳の雄大さに圧倒されました。一つ間違えれば恐ろしい山の変貌からしても、あのように美しい山の魅力があるからにはだれもが心を引かれるのでしょう。黒部川を左右にして、左岸南側においてはまさしく僧ヶ岳は黒部市のシンボルであると思います。


 平和の観音祭の趣旨としては、信仰行事をよろこび、豊かな自然を見詰め、郷土を愛する意識を高めると記されております。さきの3月定例会で私は愛本の刎橋について質問したところ、たくさんの方からいつごろ橋をつくるのか、またどれぐらいの費用がかかるのかと聞かれております。これもひとえに郷土を愛する意識の高さがあるからでしょう。すぐれた自然環境の中にあって、いかに親しみ、心をいやすかは個々の違いはあれ、多くの人が望んでいることでしょう。黒部市の花木に選定されているツバキは烏帽子尾根より前僧ヶ岳に群生するユキツバキが原点であり、また市の花に選定されている桜の希少品種タカネザクラも自生しており、頂上付近はこれから咲き始めると聞いております。特に花畑周辺は貴重な植物の群生地があり、近年そのお花畑の荒廃が懸念されていることからして、早急な維持管理を図りながら自然の恵みに親しむ機会を積極的に推し進め、有効活用を図ることは黒部市の使命ではないでしょうか。では、これらのことを踏まえて、以下4点について市長にお伺いいたします。


 まず、1点目として、昨日の橋本議員の質問と少し重複しますが、県に要望している僧ヶ岳周辺の公園は県立公園でありましたが、県定公園の場合はどのような規定があり、申請されていないのでしょうか。


 2点目は、市民を対象にした僧ヶ岳登山を復活すべきではないでしょうか。


 3点目は、嘉例沢森林公園より鋲ヶ岳、烏帽子を経由して宇奈月尾根をトレッキングコースとして整備してはどうでしょうか。


 4点目につきましては、水田の湿地帯内でのビオトープの再生についてお伺いします。


 次に、国際会館セレネについてお伺いします。


 平成20年度より黒部市宇奈月国際会館は、国際観光交流及び広域観光の推進並びに市民の芸術文化の振興を設置目的に財団法人黒部市国際文化センターを指定管理者として新たなスタートを切りました。年間5万人の入館者を目指し、ホールや会議室の利用料も大幅に値下げし、たくさんの方が利用しやすく、またセレネ美術館も入館料を下げるとともに作品解説を充実させ、あわせて気軽に体験できるワークショップを常時開催したり親子連れを中心に参加しやすくすると同時に、またカフェでは味と素材にこだわった新しいメニューを積極的に開発、導入し、利用者の評価を高めた結果、客数、売り上げともに前年を上回ることかできました。その他ロビーやオープンギャラリーを地元作家やアマチュア作家とともに発表の場として活用し、主な自主事業ではゴールデンウイークや夏休み等で親子が楽しめる企画も取り入れ、いずれも親しみやすい内容として市民や観光客に大好評だったと伺っております。


 なお、芸術文化の普及においてはセレネ美術館と黒部市美術館の共同で市内の保育所、幼稚園、小・中学校への出前授業を充実し、多くの子供たちとともに芸術に触れる、創作する楽しみを分かち合いながら、また黒部峡谷鉄道のとくとく切符、黒部・宇奈月観光協会の温泉パスポート、まちづくり協議会のくろワンきっぷなどに協力し、多くの人たちが訪れ、当館はもとより宇奈月温泉全体のイメージアップに貢献することができました。年間入館目標数を達成し、市民並びに観光客に当館を知ってもらうことができたと平成20年度の事業報告で述べられております。これらの事業報告を踏まえて、次の4点について市長と産業経済部長にお伺いいたします。


 1番目、株式会社より市の施設への移行に伴う一連の感想について。2番目は、施設使用料の値下げと稼働率について。3番目は、国際会議場としての機能をもっと生かすべきではないか。4番目は、県よりコンベンション誘致紹介はどれぐらいあるのか。また県へ積極的に誘致紹介を求めてはどうかの4点についてお聞かせください。


 続いて、3点目として、公共工事と新幹線新駅への周辺道路網の整備についてお伺いいたします。


 まず、公共交通について市長にお伺いいたします。以前より公共交通のあるべき姿について論議されてきましたが、黒部市も合併と同時に従来以上に公共交通のニーズが高まってきていることは言うまでもありません。黒部農協の支所統合や大型店の進出による商店やATMも含む金融機関の撤退などがあり、高齢者にとっては日常生活が日を追うごとに不便さを強いられております。


 市長はかねてより既存の富山地方鉄道等を軸にして駅を中心にしたまちづくりをしようといった意見からして、市としても今までの車一辺倒の生活から環境に優しい公共交通を活用したまちづくりを進めなければならないと話されております。地鉄線の15駅を中心に住宅地を誘導するような対策や駅と周辺地区を連絡するバスの運行、いわゆるフィーダー的にバスを運行することが望ましいなどといった案が示されております。市当局においてもいろいろと庁内検討委員会で論議されているようですが、私は市内にJRと地方鉄道の駅が合わせて17カ所もあることをしっかりと市の財産として受けとめ、まず初めに何をすべきなのか、たくさんの方に利用してもらうにはどのようにしなければならないのか、利用者は何を求めているのかといった現状把握がいま一つなされていない感があるように思います。望まれる低料金で地鉄駅を中心にバス等を走らせることなども含めて、もっと先にやるべきことがあるのではないでしょうか。大事なのは、駅周辺の地域住民や地区のボランティアの人たちの協力とたくさんの方の理解によって駅の存在を認め、育てていかなければならないと思います。そこで、次の3点について公共交通としての支援策をお伺いいたします。


 1番目、3年目を迎えた「黒部ワンコインフリーきっぷ 楽駅停車の旅」の成果について。2番目は、駅を中心とした周辺の環境整備と維持管理について。3番目は、トイレ、駐輪場等の整備と今後の取り組みについてお伺いいたします。


 次に、新幹線新駅への周辺道路網の整備について、都市建設部長にお伺いいたします。


 北陸新幹線開業の前倒しの話が盛んに報道されている昨今、新駅の周辺道路で県道、市道を含めて新設改良及び交差点、歩道の整備としてスーパー農道より下垣内前沢線への取りつけ道路の拡幅について、また下垣内前沢線の歩道の延長について。2つ目は、旧黒部農協若栗支所前の交差点及び寺坪信号機交差点の改良について。最後の3番目は、市道若栗20号線の新設と黒部宇奈月縦貫道延長について。以上、県道も多いですが、明快な答弁をお願いいたします。終わります。


             〔6番 寺田仁嗣君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


              〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君)それでは、寺田議員の個人質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず初めに、僧ヶ岳に関する質問でございます。この件につきましては、橋本議員のさきのご質問にもお答えいたしましたが、現在、僧ヶ岳を中心とした当該地域は県立自然公園の指定に向けて富山県と林野庁において事前協議中であります。早期の指定に向けて、市といたしましても引き続き県に強く働きかけてまいりたいと考えているところであります。


 次に、市民を対象とした僧ヶ岳登山の復活についてのご質問でありますが、合併前の黒部市におきましては、僧ヶ岳保勝会の主催による一般市民を対象とした布施川本流登山会を開催し、合併前の宇奈月町においても一般町民を対象に僧ヶ岳第1登山口からの登山会が行われておりました。残念ながら、現在、登山会は開催されておりませんが、昨今の登山ブームの中、多くの市民の皆様から要望があるようであれば、関係団体と協議しながら登山会の復活が可能かどうか検討してまいりたいと考えております。


 次に、嘉例沢、鋲ヶ岳、烏帽子山経由宇奈月尾根のトレッキングコースの整備についてのご質問でありますが、合併前の黒部市において嘉例沢森林公園から鋲ヶ岳、烏帽子山を経由して僧ヶ岳に至るコースが整備されており、現在も利用されております。ただ、コース整備及び手入れが十分とは言えず、トレッキングコースとして一般の多くの皆様に利用していただくには再整備が必要ではないかと考えております。また、県立自然公園に指定されれば県の補助事業も活用できることから、これら実現に向けて鋭意検討してまいりたいと考えております。


 次に、水田の湿地帯でのビオトープの再生についてのご質問にお答えいたします。


 先月の15日にトキが飛来してから、来週で1カ月になろうとしております。なぜトキがここ黒部市にこれほど長く滞在しているのかということにつきましては、はっきりわかっておりませんが、この時期の黒部市がトキにとって非常に住みやすい環境であったんだろうと思っております。えさが多いということ、またすみかとしての大変高木のすみやすい木がそこにあったということ、またえさ場が近かった、またカラスなどの外敵が余りその周辺にはいなかったということがこの黒部市に相当長い間滞在することにつながったんではないかと思っております。今後この飛来したトキが長く黒部市にとどまってくれることを期待いたしております。今後また水田を初めとしたこの地域の皆さん方のいろんな方々の協力をいただきながら、またほかの多種多様な生物がたくさん生息できるようなこの豊かな自然を守って、そしてまた我々と共生できるような環境に優しいまちづくりを推進してまいりたいと考えているところであります。


 次に、宇奈月国際会館セレネについてのご質問にお答え申し上げます。


 株式会社より市の施設への移行に伴う一連の感想についてというご質問でありますが、ご承知のように第三セクターであった宇奈月国際会館セレネにつきましては、議員各位の皆様方のご理解、ご協力を賜り、また市民の皆様方の力強いご支援を受けて、昨年4月1日より黒部市の公の施設、黒部市宇奈月国際会館として再出発をいたしたところであります。もとよりセレネの取得につきましては、宇奈月温泉地区を初めとする地元各団体より強い存続要望と、その再生、活性化策が示されて、また施設取得の際には県の強力な支援が得られる見込みが立ったことから判断したところでありますが、加えてこの施設が必ずや今後の宇奈月温泉の再生、活性化並びに本市の地域振興、観光振興に欠かせない施設になると確信したところからであります。


 移行に伴う一連の感想というご質問でありますが、公の施設として約1年2カ月経過した現在、感想を一言で言えば、私や議会の皆様の判断は間違ってなかったと確信いたしてるところであります。この施設が宇奈月温泉や新しい黒部市の観光振興、あるいは地域の活性化に必ずや今後役立ってくれるものと私は思っております。


 この施設の利用者数でありますが、三セクでやっていた最後の年は3万1,000人ほどの利用者数でありました。これはあくまでも料金をいただいていた方だけの人数でありました。それに対して平成20年度から市が公の施設として取得したわけでありますが、とにかくV字回復ということで、5万人に目標を定めて運営を行ってきたところでありますが、その利用者数は8万5,633人と、平成19年度の3万1,000人を大きく上回ったという結果になりました。うち有料入館者数につきましては4万2,222人ということで、有料入館者数だけを比較いたしましても136%という結果になりました。利用料金につきましては後ほど産業経済部長が詳しく説明いたしますが、大幅な料金値下げをしたにもかかわらず総売上額が1,838万円余りとなり、株式会社の運営最終年度となる平成19年度の1,622万円に対して、前年度対比113%となったところであります。これもひとえに指定管理受託者であります財団法人黒部市国際文化センターを初めとする関係各位のご努力のたまものと思っておりますし、また多くの皆さん方のご支援のおかげだと思っておりますので、引き続きご支援を賜りますようお願いをいたします。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君)産業経済部長、石川幹夫君。


            〔産業経済部長 石川幹夫君登壇〕


○産業経済部長(石川幹夫君)それでは、私の方から宇奈月国際会館セレネの利用者数や利用料金等について少し具体的にお答えをさせていただきます。


 セレネを市の公の施設として設置することに伴い、多くの市民の皆様や観光客に利用していただくことを目的に条例制定の際、利用料金を大きく見直したところであります。まず、施設使用料のうち大ホール、小ホールにつきましては、国際文化センターコラーレの利用料金と同等としたところ、従来の料金の40%程度の料金となり、時間帯によっては最大30%となったところであります。会議室につきましても、おおむね50%から80%の料金設定といたしました。平成20年度の利用者数は1万5,728人、前年度の1万2,822人と比べ123%、売上額については415万1,160円、前年度の486万947円と比べ85%となっております。


 一方、セレネ美術館の観覧料ですが、一般、学生とも100円ずつを値下げし、それぞれ600円、500円としたほか、多くの方に観覧いただくため、とくとく切符等各種割引制度もたくさん採用いたしました。平成20年度の利用者数は1万1,319人、前年度の7,733人と比べ146%、売上額については549万7,175円、前年度の623万285円と比べ88%となっております。


 喫茶室につきましては、新たなメニュー等を設置したことなどが功を奏し、平成20年度の利用者数は1万5,175人、前年度の1万466人と比べ145%、売上額については823万8,180円、前年度の511万4,850円と比べ161%となっております。


 また、新たにお土産コーナーを設けた物販販売では49万4,944円の売り上げとなったところであります。


 全体として大変多くの方々に利用いただいたところであり、また1階及び2階のオープンギャラリーでは熊谷組等のご厚意により「黒部の太陽」のパネル特別展示を行ったほか、岩橋崇至さんの写真展、あるいは地元作家やアマチュア作家等の発表展示等も開催し、さらにはカブトムシ王国、鉄道フェアを新しく企画いたしました。これらの企画展等が無料入館者4万3,411人を含む8万5,633人の利用数につながったものと考えております。


 いずれにいたしましても、市民の皆様や観光客に愛される宇奈月国際会館セレネとなるため、指定管理者を初めセレネ運営委員会委員の皆様、さらには地元宇奈月温泉等の各種団体の皆様、市内芸術文化団体等利用者の皆様方に改めて感謝を申し上げ、今後ともセレネが地域活性化の拠点施設となるべく心がけてまいりたいと思っております。


           〔産業経済部長 石川幹夫君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


              〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君)次に、国際会議場としての機能を生かすべきではないかとのご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 ご承知のとおりこの宇奈月国際会館セレネは、国際会議場として6カ国の同時通訳システムを有する県内有数の施設であります。平成20年度のセレネを利用したコンベンションのうち、2件が国際会議でありました。中でも9月30日、10月1日に行われましたNPO日中産学官交流機構主催の第3回日中韓ロボット研究者交流ワークショップには301名が参加され、うち海外からの参加者は24名で、延べ44泊されたところであります。宿泊環境が考慮されれば、セレネは比較的少人数の国際会議に適していると考えており、指定管理者と連携しながら今後とも国際会議の誘致に努めてまいりたいと考えております。


 次に、県よりコンベンション誘致紹介がどれぐらいあるのか、また県へ積極的に誘致紹介を求めてはどうかとの質問でありますが、平成20年度の黒部市コンベンション開催支援補助金実績では、国際会議3件を含む計7件のコンベンションを誘致しております。うち4件が富山県または財団法人富山県コンベンションビューローの紹介などによるものであります。従来から、県及び市町村並びに富山商工会議所など経済団体が出資する富山県コンベンションビューローがコンベンションの誘致、紹介業務の中心的な役割を担っておりましたが、平成19年7月に富山県観光課内に新たにコンベンション誘致班が新設されて、以来、県が中心となりコンベンション誘致に積極的に取り組まれてきたところであります。市といたしましても、平成20年度に新たにコンベンション補助金制度を新設するなど、コンベンション誘致を積極的に進めてまいりましたが、今後とも県などと協調、連携し、セレネ及び宇奈月温泉の活性化の一助となるべく積極的に取り組む所存であります。


 ただ近年、県内のコンベンションの開催希望会場といたしましては、交通の便及びシングルルームの保有室数などから圧倒的に富山国際会議場を初めとする富山市に偏る傾向もあり、これに対しセレネでの開催や温泉街ならではの宿泊の魅力並びにこの地域の恵まれた観光資源を最大限アピールして、50人規模から200人から300人規模のコンベンションはぜひ宇奈月温泉が最適でありますと、改めて県などと連携し、コンベンション開催希望団体などに対しその誘致のPRをしてまいりたいと考えているところであります。


 次に、公共交通と新駅への周辺道路網の整備についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず初めに、3年目を迎えたワンコインフリーきっぷの成果についてのご質問にお答えいたします。この「黒部ワンコインフリーきっぷ 楽駅停車の旅」は市内の中心部を縦貫し、15駅を要する富山地方鉄道をまちづくりの基軸ととらえて、新黒部市の一体感の醸成、そしてマイレール意識の高揚などを目的として黒部まちづくり協議会を中心として平成19年3月から始まりました。これまでのきっぷ利用者数につきましては、延べで1万5,000人を超え、今では地鉄沿線地域の住民参加型のまちづくりプロジェクトとして地域の活性化に大きな役割を果たしているところでございます。


 年々電車見学会やサイクリングなどのまちづくりイベントは多彩となっており、幼児から大人までが幅広く地域に根差す鉄道に対し理解や愛情を深めていただいてるように感じております。また、沿線地域でのまち歩き事業も盛んに開催されるようになり、若栗、下立、愛本地区に加えて、本年度からは石田、浦山地区が新たに加わり、さらに若栗地区においては地元ボランティアの皆様方のご努力によって散策マップが作成されるなど、まちづくりの輪が着実に広がっていることを実感いたしております。このように地鉄線を中心とした魅力あるまちづくりや新黒部市の一体感の醸成、マイレール意識といったある一定の共通認識がこの3年の間に地域住民の皆様方の心の中に醸成されてきたということがワンコインフリーきっぷの最大の成果ではないかと考えております。


 市といたしましては、今後も引き続き、ワンコインフリーきっぷ事業と連携を図りながら、沿線のまちづくりや市内の交通施策等を推進していきたいと考えており、議員各位の力強いご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。


 次に、駅を中心とした周辺の環境整備と維持管理についてのご質問とトイレ、駐輪場などの整備と今後の取り組みについてのご質問2つについて、関連がありますので一括してお答えを申し上げたいと思います。


 まず、地鉄各駅のトイレについてでありますが、十分な維持管理の行き届かない老朽化した駅トイレが多くなっております。一方、舌山駅トイレのように地元清掃ボランティアの皆様方により清潔に維持管理されているというモデル的なケースもあり、各駅の座布団設置などに携わっておられるボランティアの皆様方なども含めて地域の駅の美化活動を日々実践していただいてることに対し、深く敬意を表する次第であります。今後ともこれらの取り組みを沿線住民の皆様方の手で育てて盛り上げていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 なお、駅トイレの整備、管理につきましては本来鉄道事業者において行うべきものでありますが、先ほども触れましたように十分に維持管理がなされていない現状から、新たな整備、要望をするには地元協力体制が不可欠と考えており、そのような条件が整えば鉄道事業者と協議検討し、対応を図っていきたいと考えております。


 また、鉄道事業者であります富山地方鉄道においては、列車の安全運行を確保するために必要となるホームのかさ上げや白線の引き直しなどの工事を順次行い、旅客サービスの向上に努めていただいているほか、市におきましても利用者の利便性の確保が図られるように栃屋駅、愛本駅において本年度自転車駐輪場を整備することとしており、今後も旅客の利用状況を見ながら順次対応を図り、地鉄線の利用促進を支援していきたいと考えております。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君)都市建設部長、岩井宏道君。


            〔都市建設部長 岩井宏道君登壇〕


○都市建設部長(岩井宏道君)それでは、公共交通と新駅の周辺道路網の整備についての4点目のご質問、新駅の道路網で新設、改良及び交差点、歩道の整備についてお答えいたします。


 今まさに北陸新幹線開業に向けてアクセス道路として一般国道8号バイパス・都市計画道路新駅中新線、通称背骨道路の整備が進められております。関連する道路網につきましても計画的に鋭意整備を図っているところであります。


 そこで、まず1点目のご質問のスーパー農道より県道下垣内前沢線へ道路の拡幅につきましては、市道舌山線の現況幅員が道路構造令からする標準幅員よりも狭く、新幹線新駅へのアクセス性の機能が大きいことから、将来的には交通量の増大が見込まれることや北陸新幹線若栗地区対策協議会からの要望も受けていることから、具体的な整備内容や整備時期について慎重に検討してまいりたいと考えております。


 次に、県道下垣内前沢線の若栗地内の歩道整備につきましても、北陸新幹線若栗地区対策協議会からの要望を受け県に働きかけているところであり、事業着手に向け引き続き要望してまいりたいと考えております。


 2点目のご質問の旧黒部農協若栗支所前の交差点改良につきましては、地域住民の安全確保や大型車両等の円滑な通行確保の観点から、昨年度より市の重要要望事業の新規事業として県に働きかけていることから、早期整備に向けた具体的な整備内容について引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。


 次に、寺坪交差点の改良につきましては、新幹線新駅周辺整備の中で市道舌山愛川線の地鉄松島踏切から県で進めておられます都市計画道路新駅中新線、通称背骨道路までの整備を計画しており、当該整備とあわせた交差点改良を検討したいと考えております。


 3点目のご質問の市道若栗20号線の道路改良につきましては、新幹線新駅周辺整備に係る物件の移転先の候補地として当該市道の拡幅が提案され、それを受け、道路計画を進めているところであります。昨年度は平面測量等の現況調査を行い、本年度は詳細設計及び道路改良工事等を進めていきたいと考えております。


 最後に、黒部宇奈月縦貫道路の延伸につきましては、寺田議員もご存じのとおり、新たな幹線道路として山から海を連ねる縦貫道路計画を提案し、豊かな観光資源を生かしたまちづくりを進めるため、平成19年11月30日に黒部宇奈月縦貫道路建設促進協議会を設立し、当該幹線道路の早期整備促進を力強く推進するものとしており、引き続き建設促進協議会を中心とした若栗地内及び生地地内の早期整備計画の樹立について、今後ともあらゆる機会を通じ県に強く要望してまいりたいと考えております。


           〔都市建設部長 岩井宏道君自席に着席〕


              〔6番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)6番、寺田仁嗣君。


              〔6番 寺田仁嗣君起立〕


○6番(寺田仁嗣君)たくさんの質問ありがとうございました。二、三お願いしたいと思います。


 まず、きのう橋本議員からもありましたけれども、自然公園といいますか、私が勘違いしていたのは、自然公園と県定公園とが県内にあると、自然公園というのは字のごとくやはり自然にふさわしいとこが自然公園となるらしいんですけど、県定公園というのは、私は魚津市あたりは松倉城の方と、最近新しく片貝川の左岸の方が認定になったということ聞いているんですけど、過去に前市長のときに私は一度宮野台地から新川牧場を含めたこの周辺の低い地域を県定公園の指定にならないものかという話をしたことがあります。そのことを思い出してたんですけど、県定公園と自然公園の違いというのはどんなものですか。


            〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)産業経済部長、石川幹夫君。


            〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君)県定公園は県が独自に定めている公園でありまして、条例規則等で定めるものでありますけども、この自然公園というのは自然公園法に基づく公園でありまして、国立があって、国定があって、県の県立の自然公園があるという、そういう体系になっているものであります。経緯からいいますと、当初県定公園ということで平成14、5年ごろに要望を上げた経過がありまして、その後、県の指導で僧ヶ岳、駒ヶ岳一帯については高山帯でありますし、大部分が国有林野でありますので、自然公園法に基づく県立自然公園がいいという指導を受けて以降、自然公園の指定について運動を続けているという経過であります。


              〔6番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)寺田仁嗣君。


              〔6番 寺田仁嗣君起立〕


○6番(寺田仁嗣君)県定公園は県定公園として、ぜひ、きのうの説明では24年以降のような話がありましたけれども、私はできれば、欲を言うんじゃないんですけど、低い宮野台地から新川牧場の方から森林公園の方にかけてのたくさんの方が気軽に行けるような、一つ下がったレベルなんですけど、県定公園もやはり黒部市とすれば求めるべきではないかなと。そういうことをすることにおいてトイレとか、そういったものに補助が出るということも聞いておりますので、自然公園、それから県定公園と幾つもなかなか一度にはできませんけれど、やはりそれを視野に入れていただきたいと思います。


 それから次に、僧ヶ岳の登山のことも含めまして、先ほどもちょっと私述べましたけれど、平和の観音のお祭りに行きましたとき、地元の二、三人の方がなぜ登山がなくなったのかということを二、三聞かれました。過去、旧宇奈月町のときに私は何回か参加してたもんですから、そうですねという話をしておりましたけれど、中高年の方の登山というのはやはり全国的に非常に幅広くされております。これだけの山を持っている富山県ですので、少なくとも黒部市にはそれらしい山としてはやっぱり僧ヶ岳あたりが、なかなか一日で行って帰ってくるというとはすべての方は無理だと思いますけど、やはり森林公園から烏帽子の方へ行けるような、そういうコースも少しでも早く整備していただいて、当然、宇奈月尾根コースにしましても尾根ですのでやはり非常に見晴らしがいいと思います。そういう点ではたくさんの方が満足できるのじゃないかと、こういうこともできれば要望したいと、このように思います。


 それから2番目、セレネについてちょっとお願いしたいと思いますけれども、私、この施設のホールとか会議室とか、こういったものを以前に行きましたときに稼働率で表示されておられましたので、その稼働率について、どういう分母があって稼働率を出しておられるのか、そういうことも一つのやはり目安とすれば、何人来たというよりも一つの大きな物件でぽんと、そういうものが非常にひっかかってきますので、稼働率というのはどう出しておられるのか、その点、石川産業経済部長、お願いします。


            〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)産業経済部長、石川幹夫君。


            〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君)大ホールの稼働率ということになりますと、使用可能日があり、それが分母になりまして、分子として実際に使った日というような、そういう形で稼働率を出しています。もっと詳しいことになりますと、例えば1日で何回か利用区分をくくりますけども、大ホールの場合は1回使うともう1日使えなくなると思いますので、ホールでいうと稼働率はそういう形になります。例えば小ホールですと1日何区分かに分けたりしますので、それは少しまた計算の仕方が変わってきます。


              〔6番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)6番、寺田仁嗣君。


              〔6番 寺田仁嗣君起立〕


○6番(寺田仁嗣君)複雑なとこもあるようですけど、あそこへ行くたびに、私は催し物があったときに必ずホールには行くようにしてるんですけど、どう見てもあのホールを見る限り、私はもったいなくてなりません。あれだけのものが先ほど言われたように県下にも有数なホールだと思いますので、何とかしてこれの稼働率を上げることをやっぱり我々含めてみんなですべきじゃないかなと。YKKにも国際会議場がありますけど、非常に大きい1,000人くらいの会議場ですので、そういう意味からすると宇奈月の国際会議場というのは非常に手ごろで使いやすいんじゃないかなと。まして6カ国語ですか、そういうこともできるということになると本当に自慢してもいい、私は国際会議場だと思いますので、何も観光という、セレネの場合は観光を主体に模様がえしましたけれど、あえて私は設置目的の中にコンベンションの意味も本来は入ってればよかったと、こういうことをよく思います。


 観光を主体にということになってますけど、やはりあれだけの施設がある以上はホールがあって、中ホールもあって、会議室が4つほどあるとすれば、ちょっとしたものはもう全部賄い切れると思いますので、ぜひこれは観光を含めた、観光ばかりじゃない一般企業にも出向いたりしてやはり誘致をすると。例えば大きな企業になると1年に一遍とか二遍、いろんなところに集まって会議をやっております。そういうものを含めて誘致をしていけばさらに観光にも結びついていくんじゃないかと思いますので、このセレネの国際会議場については、私は本当に担当を設けてやるくらいの価値があるんじゃないかなと。先ほど富山のコンベンションビューローの方で、これは窓口になってという話がありましたけれど、むしろそこへもう絶えず出向いて向こうから誘致をむしり取ってくると、それくらいにすべきじゃないかなと。当初のいきさつからすると、本来は県も関係しておりましたので、私は県の方へ堂々と行ってもらって誘致してもらいたいと、このようにこれは私の希望であります。何と言っても、あれだけの宿泊施設も宇奈月温泉にありますので、ちょっとしたことはみんな1泊2日でも幾らでも賄い切れると思いますので、ぜひこれに力を入れていただきたいと。


 少し気になったのは、前聞いたときに大きな外人向けの会議になると、施設によってはちょっと困るんだと、外人の場合はシングルで1部屋とられるということからして、秋のもみじ狩りのころにぽんとやられるとお手上げになるという話も聞きました。それは仕方ないとしましても、大半のものがあいていると思いますので、ぜひひとつこれに力を入れてもらいたいと。特にセレネの国際会議場については、私はこのことを発言したかったので申し上げました。


 最後になりますけど、公共交通について二、三お話ししたいと思います。なぜ公共交通について改めて質問したかといいますと、私は幾つかびっくりしたことがありました。1つは、市民会館におりましたら、高校生がかばんを持って市民会館のトイレへ入っていきました。何でかなと思って聞きましたら、東三日市駅のトイレは入れないと、いつも市民会館を利用してるんだと、こういう話も実はありました。それからもう一つは、愛本駅へ行ってるときに、舟見の方だったと思いますけれど、少し遠いんだけど下立駅へ行くんだと、愛本の駅は嫌なんだと、聞きましたらやはり理由はトイレだったんですね。そういうことを考えると、トイレというのはいかに公共に対しては大事なものかということを改めて考えてみる必要があるんじゃないかと。


 市長が言われる15の駅を利用してということになりますと、まずいろんなとこにバスを走らせるとか、そういうことも本当に大事です。しかし、もう少しやる前にそういった環境を、地鉄の方に、金額はざっくばらんに言うと1,000万円以上は必ず毎年出ていると思います、近代化資金とか設備とか、いろんなものに出ているとは思いますけど、それくらいも出してるんですから、やはりトイレの一つぐらい、年に1つぐらいはやっぱり改良して15の駅にすばらしいトイレがつくと、そしてたくさんの方が利用しても快く済まされると、そういうようなやっぱり駅にしていかないと、私はこの黒部市の財産である地鉄の15の駅は発展しないんじゃないかなと、このように思います。


 先ほどちょっと褒められたことがありましたが、舌山駅がきれいになっているということがありましたけれど、これは地域の皆さんが交代でやっとります。そういう地区はたくさんあります。ひとつここで、私は本当に、言ってはならないことなんですけど、やっぱり愛本駅は何としてでもきれいにしてもらいたいと思います。宇奈月庁舎の職員もおられることです。あの駅は全くおりたら素通りどころか。もうこれ以上言えません。何とかやっぱり地元の皆さんは家の戸数も少ないと思いますので、やはり市の職員ができれば年に1回でも2回でもいい、当番を決めて掃除をしてもらうと。本当にもうあそこの駅は、先ほどの舟見の方でないけど、トイレが嫌なので下立駅まで行くということなんです。市長、ぜひひとつ職員であこを利用してる方が何人もいると思います、先ほど聞きましたら宇奈月庁舎には60人ほどおられるそうですので、編成を組んで清掃してください。そうしないと公共交通のあり方の原点ですので、よろしくお願いしておきます。終わります。


○議長(中谷松太郎君)次に、4番、竹山繁夫君。


              〔4番 竹山繁夫君登壇〕


○4番(竹山繁夫君)皆様、ご苦労さまです。それでは、先ほど寺田議員から紹介いただきました、まさにしんがりでございます。


 今ほど、愛本駅の私も耳の痛いお話を受けまして、いきなり公共交通の問題に入っていきたいと思いますが、どうぞご拝聴のほどをよろしくお願いします。


 まず最初に、公共交通について、コミュニティーバスの導入についてでございます。公共交通の利用状況は、自動車の普及と道路網の整備が進む中、公共交通による人の移動は、旅客量で見ると1990年代以降大きく減っている状況かと思います。バスに関しては廃止路線が地方でふえ、旅客数だけを見ると1997年から始められた国の助成制度や自治体の積極関与の推進も目覚ましい効果を発揮しないのが実情のようであります。特に過疎地では自家用車の依存度が高く、バスは主として高齢者や学生が利用し、一般のバス利用者の減少で自治体による路線維持に対しての補助や乗り合いタクシー、コミュニティーバスへの転換などが自治体や住民によって行われているのは現状かと思います。


 最近では、国土交通省の交通施策に欠けていたものは利用者に対するコミュニケーション施策との認識から、制度整備を含めたさまざまな支援体制を検討しているところであります。当初は、企業のエコ通勤推進の補助やノーマイカーデーの設定の助成、啓発などが主な取り組みでありました。現在は、公共交通を便利に使えるような情報提供、利用して心地よく暮らす生活スタイルの提案や地域住民、利用者などのアンケートを踏まえた不満点の改善などで公共交通の利用を促すなどに取り組んでいるところであります。そのような国土交通省の施策等を踏まえて、最初に公共交通のルートから離れ、利用が困難な住民の足の確保や、また交通弱者が利用しやすいようにしたコミュニティーバス導入への取り組みの進捗状況についてお聞きします。


 また、コンサルタント委託については、さきの12月定例会で橋本議員も質問されていたところでありますが、つい最近コンサルタントからの調査資料ができ上がってきたとのことでありますが、公共交通庁内検討委員会の運行導入を目指した方向性を決めるスケジュールはどのような展開になっているか、地鉄や並行在来線との交通結節ネットワーク、コミュニティーバスを含むバス交通網の設定等総合的に検討されると思いますが、お聞かせ願いたいと思います。


 次に、愛本刎橋復元と周辺の文化財についてであります。錦帯橋と猿橋と日本三奇橋であった愛本刎橋復元に対して、3月定例会における寺田議員の質問に答え、市長は国、県への強力な働きかけをしていくとの答弁に大いに期待するところであります。財政が厳しい中でありますが、夢実現へ邁進していただきたいと思います。


 さらなる古文書の調査を踏まえて、5代藩主前田綱紀公の業績を再評価し、文化財としての価値を上げるための調査研究にも心血を注いでいただきたい。そんな中、6月2日には中谷副市長以下20名の訪問団が珠洲市を訪れ古文書の調査に当たったとの報道もなされ、市長の復元への大きな第一歩と受けとめているとこであります。文化財としての価値に磨きをかけるのはもとより、寺田議員が3月定例会でも申し述べていたように、職藝学院の上野幸夫教授はすぐれた建築技術を認めた上で、復元することへの歴史的意義は多大であり、世界にほこる遺産、観光資源になり得ると絶賛しているところであります。40数年来の夢、愛本刎橋復元実現の決意のほどを改めて市長にお聞きします。


 次に、愛本橋、明日周辺の文化財の評価と入善、泊へと結んだ広域観光の取り上げ方についてであります。地鉄のくろワンきっぷ案内では、明日の千光寺、山本家、法福寺、どやまらんど、明日温泉山荘への自転車コースとして、まち歩き観光として紹介されているとこでありますが、愛本橋周辺における天然記念物ウラジロガシ林、中将松跡での言い伝え、法福寺に伝わる前田家からの書状など、歴史的文化をたどり、また、加賀藩の参勤交代の便と旅人の安全を図るための上街道における愛本橋の意味を思い起こさせ、旧北陸街道の松、いわゆる御前林を通り抜け、宿場町舟見、朝日町泊を結ぶ広域観光が考えられるところでございますが、どのように評価し、事業化への取り組みをどのように考えてるのか、産業経済部長にお聞きしたいと思います。


 最後に3番目、公共土木施設の維持管理について、特に道路橋、公園の遊具及び消雪工についてであります。報道によりますと、自治体の財政難から地方自治体が管理している13万本超の道路橋のうち、老朽化などに伴う損傷箇所を早目に発見して補修する長寿命化修繕計画の策定済みは2007年度末で11%どまりと、自治体の財政難からおくれており、国土交通省では古い橋を含めてすべての橋を点検、損傷がない場合でも今後の点検計画などを盛り込むとのことであります。市町村が管理する8万2,400本では1%程度だったとのことです。


 安心、安全が叫ばれてる昨今、日々生活する道路橋にもしや危険が潜んでいることを思うとき、鳥肌が立つ思いを禁じ得ない次第であります。高度経済成長期などに建設された橋の腐食なども多く見つかっており、定期点検を義務づける法令がないことなどから検査不足も課題として上がってるとのことであります。2008年度の第2次補正予算で補助金制度の対処をその前提となる橋の点検費用まで拡大し、2012年度まで、つまり3カ年で国土交通省では策定率100%にしたいと考えているが、黒部市における管理の対象の橋は何本で、どのような対処計画で進めることになっているかお聞きします。


 次に、ブランコや滑り台などの全国公園に設置された遊具、約43万7,000台のうち53%が設置後15年以上経過して老朽化のおそれがあるとの報告が出ていて、国土交通省は金属製遊具はおよそ15年を超えると破損などの危険が高まるとしており、点検頻度を高めたり国の補助金制度を活用して交換したりするといった対応を求めているかと思いますが、どのような対応をとっているかお聞かせ願いたい。


 最後に、70数キロに及ぶ消雪工に対する点検、補修体制、リフレッシュ工事の年数めどはどのようになっているかお聞きします。


 質問は以上でございます。


             〔4番 竹山繁夫君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


              〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君)それでは竹山議員の個人質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず初めに、公共交通についてのご質問であります。議員におかれましては、これまでも何度も議会においてこの公共交通、とりわけコミュニティーバスの件について、大変貴重なご意見をいただいており、感謝を申し上げたいと思います。


 さて、このご質問の公共交通におけるコミュニティーバス導入の取り組みのまず進捗でありますが、さきの12月定例会でもお答えいたしましたように、昨年度公共交通庁内検討委員会を立ち上げました。持続可能な運行の形態あるいはサービスの内容等について検討していたところであります。平成20年度の調査では、本市の重要な交通軸であります鉄軌道を生かした、バスと一体となった交通ネットワークのあり方や運営体制、及び運行形態についての研究を進めてきたところであり、具体的には、コミュニティー交通から地鉄にスムーズに乗りかえができるフィーダー型での運行など、市中心部と地域との連絡網の構築や市街地内施設を循環する交通サービスなどのあり方、導入コストを抑える上での市所有のスクールバスや福祉バス、民間送迎バスなどの有効活用などの検討をしてきたところであります。


 次に、スケジュールはどのようになっているかという質問でありますが、これまでの議論においては、鉄道網の既存ストックの利活用を基本に行政と地域、利用者が一体となった共同体制において持続可能な運行を確保することが大変重要であると考えておりまして、こうした観点からモデルルート導入地区などの優先順位を含めた個別、具体的な実証実験案について庁内合意を進め、採算性や運行形態、バス停距離、運行本数などのサービス形態、使用車両等について検討することといたしております。今後は、費用負担のあり方やネットワークを構築する幹線交通手段と地域内の輸送に適した交通手段をうまく組み合わせて、トータルとして質の高い交通サービスシステムが供給できるよう体制を整えるために、交通事業者、市民を含めた法定協議会を早期に立ち上げ、運行に向けた合意形成を進めてまいりたいと考えているところであります。


 次に、ご質問の2点目であります愛本刎橋復元と周辺の文化財についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず初めに、刎橋の復元の決意について延べよということでありますので、前回もお話ししましたように、この復元という夢につきましては、しっかりとこれからも持ち続けていきたいと考えております。市といたしましては、愛本刎橋を中心としたその地域は歴史的、文化的な重要なポイントであり、生涯学習的な見地からも、観光戦略的見地からも価値と魅力が十分にあると認識いたしておりますが、復元するためにはたくさんの課題があることも事実であります。当面の課題は、譲り受けました為重家の設計図をもとに刎橋に関する歴史的な背景や刎橋の構造、橋梁技術などを調査、分析し、刎橋の歴史的、技術的な価値をまず明らかにし、内外に情報を発信することではないかと考えております。また、先般6月2日には珠洲市を訪問し、刎橋に関する古文書の情報収集を行い、現在、専門家による分析を進めておりますが、石川県立図書館あるいは金沢市立玉川図書館など関係機関の調査も並行して行う必要があると考えております。この夢は夢と終わらせないためにも、十分な調査を行い、実現に向けて国、県などとの関係機関に十分に強く働きかけてまいりたいと考えているところであります。


             〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君)産業経済部長、石川幹夫君。


            〔産業経済部長 石川幹夫君登壇〕


○産業経済部長(石川幹夫君)竹山議員からの愛本、明日周辺の文化財の評価と入善、泊へと結んだ広域観光の取り上げ方についてお答えさせていただきます。


 愛本、明日周辺は加賀藩により北陸道の上街道が整備され、歴史的に交通、商業、軍事上の要衝でありました。周辺には今市長が答弁いたしました愛本の刎橋はもちろんのこと、県指定のウラジロガシ、国の重要文化財である稚児舞の伝統行事を持つ法福寺や千光寺に伝わる阿弥陀如来立像、県指定の愛本新遺跡、そしてそれらにまつわる多くの仏画や古文書があり、貴重な文化財群を構成してます。また、これらの文化財は観光資源としても十分に活用できるものと考えており、今回認定された富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏協議会整備事業の中でもこれら愛本、明日周辺と舟見街道を通じて入善町や朝日町の観光資源や見どころをめぐるにいかわのお宝発見モニターツアーの実施を検討しているとこであります。入善町の杉沢の沢スギや「下山芸術の森 発電所美術館」、朝日町のなないろKANやヒスイ海岸などの観光資源と結ぶことにより、新川の新たな魅力が開発されるものと考えております。


           〔産業経済部長 石川幹夫君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君)都市建設部長、岩井宏道君。


            〔都市建設部長 岩井宏道君登壇〕


○都市建設部長(岩井宏道君)それでは、私には公共土木施設の維持管理についての3点のご質問をいただいております。順次お答えさせていただきます。


 まず初め、長寿命化修繕計画での道路橋の修繕計画策定対象と進捗状況についてお答えいたします。


 まず初めに、長寿命化修繕計画策定事業とはどういったものかご説明いたします。この事業は竹山議員もご存じのとおり、今後老朽化する道路橋の増大に対応するため、橋梁の長寿命化と修繕、かけかえにかかる費用の縮減を図ろうとするものであります。従来の対症療法的な対策から予防的な修繕や計画的なかけかえを進めようと、国において平成19年度に本事業が創設されたところでございます。この事業は、平成25年度までに長寿命化修繕計画を策定する地方公共団体に対して支援を行うこととしており、本年1月には計画策定の前提となる点検費用についても支援対象とする拡充が図られたところであります。


 さて、本市における長寿命化修繕計画策定の対象となる橋梁数でございますが、国においての橋梁は橋長2メーター以上と定義されていることから、現在市内における市道橋梁は331橋ございます。そのうち計画策定の対象となる15メートル以上の橋長の橋梁は28橋となっております。


 また、進捗状況につきましては、高速自動車道国道や国道、県道など国土や県土を支える重要な路線から順次計画策定を進められていることから、全国の市町村における策定状況は、先ほど議員もおっしゃいましたようにわずか1%とかなり低い状況であり、本市も長寿命化修繕計画を策定していない多くの市町村に含まれております。


 しかしながら、道路橋は万が一損傷があった場合に大事故を招いたり、市民生活に多大な影響を与えることから、これまでも日常的な点検や補修に努めてきたところでありますが、今後、橋梁の損傷状況等も踏まえ、国の補助制度を活用しながら道路橋の修繕計画を策定することについて検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、2点目の公園の遊具等はどうなっているのかのご質問にお答えいたします。


 市内には、市の条例に定められました都市公園が、29カ所ございます。そのうち宮野運動公園、中ノ口緑地公園等の大きな公園16カ所につきましては公募により選定した都市公園指定管理者に管理委託し、また、地元に密着しております13カ所の公園につきましては地元自治振興会等に管理をお願いしているところでございます。これらの公園にはブランコ19基、滑り台13基を初めとした91基の遊具が設置されております。このうち社団法人日本公園施設業協会が定めます遊具の安全に関する基準による標準使用期間、木製の場合は10年、鋼製の場合は15年を経過している遊具は76基と大部分を占めている状況でございます。


 国土交通省が定める都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づき、専門業者による遊具の年1回の一斉点検を実施するとともに、市職員や指定管理者による定期的な点検を実施し、また地元住民にも日常点検をお願いしているところでございます。この結果に基づきまして、容易な修繕は速やかに実施しておりますが、やむを得ず使用禁止措置や撤去する場合もございます。


 なお、国土交通省においては、平成21年度より5カ年限定で都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業を創設し、市街地の防災性の向上や公園施設の安全性の確保に係る改善目標を定め、複数の都市公園の施設整備を緊急かつ重点的に支援するものとしておりますが、事業費が3,000万円を補助採択の下限としているため、当市の行っております維持、修繕に関しては採択基準に該当しない状況でございます。


 いずれにいたしましても、公園は市民の皆様にとって憩いと安らぎの場であり、地域住民と連携を図りつつ、安全で安心して過ごせる場となるよう、今後とも適切な管理運営に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、3点目の消雪工の点検、補修体制、リフレッシュ工事に取りかかる年数はのご質問にお答えいたします。


 まず、黒部市の市道における消雪施設、これにつきましては昭和54年から順次整備が進められまして、平成21年3月末現在、水源施設92カ所、散水管延長約7万5,000メーター、要は75キロを管理しております。これら消雪施設の維持管理につきましては、冬季シーズンを通して委託業者や市職員による巡視点検を実施し、散水ノズルの損傷や配管の閉塞により散水に著しく支障のある箇所におきましては修繕や補修を行っている状況にあります。


 ご質問のリフレッシュ工事に取りかかる年数につきましては、整備後20年を経過し、老朽化の進んだ施設について取り組みを検討することとしております。旧黒部市におきましては平成12年度から5カ年の計画でリフレッシュ工事に取り組んだわけなんですが、年を経過するごと更新の必要な老朽施設が増加する状況が続き、財政的な問題から計画どおりの更新が困難になった経緯もございます。


 現在、市内に20年を経過した消雪施設は、散水管が約2万メートル、20キロでございます。また、消雪水源も30カ所ほどあり、中には老朽化が進行しているものもございます。今後、消雪水源の設備につきましては、巡視点検や修繕の状況から老朽化を判断し、計画的な更新を検討してまいりたいと考えております。また、散水管につきましても対象となる延長が長いことから、まずは巡視点検による維持、修繕を適切に実施し、施設の長寿命化を図るとともに、コンクリートが破損している箇所やコンクリートで被覆されていないなどの構造的な問題から腐食が進行しているものも優先的に修繕するなど、計画的な維持、修繕に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


           〔都市建設部長 岩井宏道君自席に着席〕


              〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)4番、竹山繁夫君。


              〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君)それじゃあ、二、三再質問させていただきます。


 まず、公共交通についてでございますが、今ほどの質問に対しては非常に答えをいただいたわけでございますけども、実行となるとこれから協議会の立ち上げでもってやっていくというお話かと思います。私の考えているのは、いずれにしても公共交通のやっぱり疲弊化というか、この中でのコミュニティーバスの導入という考え方に立っておりますので、私も公共交通が本数が多くて、それだけの稼働しているような状態ならば必要はないとは思いますが、一方で、やっぱり交通弱者を、また住民の足の確保という観点から、その辺の観点も非常に大事かと思いまして、この問題を何回も出しているわけでございますけども、協議会を立ち上げて早い結論の出し方をひとつやっていただきたいなと思います。


 その中で、私、そんな大それたコミュニティーバスを望んでるわけじゃなくて、小型、中型の車両を用いた、この間ちょっと1回言ったかと思うんですけども、自治会に管理委託するような形のバスの配置等々も考えの中に入れて進んでいったらどうかなと、こういう思いもあります。それから、最近あちこちでボランティアに小型バスを利用して足の便がない人を輸送手段に使うという考え方も各地で見られております。そういう考え方もひとつ入れながら検討していただけないかなと、市長はフィーダー的という話もやられるわけですけども、どうもフィーダー的という考え方に立つと、何か大きいバスをそこまで持ってきて電車に乗せるような頭しかちょっと浮かばないものですから、その辺は、市長、どう思われるかちょっとお聞きしたいと思います。


              〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


              〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)各地区でコミュニティーバスが運行されておりますが、大体の場合は公共交通としてバスを主体とした運行が考えられてるわけでありますが、先ほどから言っていますように、黒部市の場合には富山地方鉄道、15駅ある黒部市のこの地方鉄道を基軸とした公共交通のネットワークをつくっていくというようなことが大変大事だと思います。その辺よく検討しないとコミュニティーバスを通したことによって地鉄利用者が減ったということになったら、やはり状況とすれば余り芳しくないと思いますので、この富山地方鉄道の利用者をふやすということが大変大事、そのためのフィーダー的なバス運行を検討していきたいという、その辺が大変大事だと思っておりますので、その辺は一番は利用者の皆さん方のいろんな意向もありますので、利用者の皆さん方、あるいは鉄道運行、経営しておられる富山地方鉄道、あるいは行政、あるいはボランティア組織の方々といろんな点で協議をさせていただきながら、その辺の運行体制、運行形態のあり方というようなものを考えていきたいと思っております。


              〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)4番、竹山繁夫君。


              〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君)いろいろ大いにまた検討していただきたいと思いますけども、きのうの新聞ですかね、これ何か城端線の利用について、何か県職員でつくる県交通政策研究グループというのがありますかね、ここの何かデータが載っておりまして、電車、公共交通を利用する方は要するにその乗り場から15分以内の人がどうも使ってるみたいで、その利用率も2.5%だと、そして実際会社にお勤めする人で公共交通に沿った中に距離的にいうと、会社に15分で行ける範囲内の人は、これも1.1%だと、要するに利用率が非常に何かどう見ても最近下がってきていると。要するに車があるがゆえに遅くなってるかどうか知りませんけども、その辺のデータもありますので、綿密ないろいろ何か調査をされるんだと思いますけども、地鉄における15駅の利用率のデータは今あるのですか。その辺、どういうもんでしょうか。


              〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


              〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)地鉄各駅の利用者の現状についてのデータはあります。細かい数字でありますので、もしこの場で報告ということであればできますので、都市建設部長より説明させていただきたいと思います。


            〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)都市建設部長、岩井宏道君。


            〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君)15駅全部でしょうか。


              〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)4番、竹山繁夫君。


              〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君)いや、そうじゃなくて、その利用状況というか、その辺で、もう一つお聞きしたかったのは地元の人がどういう利用の仕方をしてるかということが一番大事かと思うんですね。その辺のデータがあるかということですよね。


            〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)都市建設部長、岩井宏道君。


            〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君)今ほどのご質問は、さきの議会の中で、OD調査ということを言ったと思います。まさにOD調査がまとまりましたので、今議会の中の北陸新幹線対策特別委員会の中で提示したいなと思っておりました。資料は今こちらの方にございませんけども、もしあれでしたら後ほど。


              〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)4番、竹山繁夫君。


              〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君)それじゃあ、議員の方もみんな関心事でございますので、データを、もちろん分析中も含めて皆さんに提示いただければと思いますので、よろしくお願いします。


 次に、愛本橋についての刎橋の件につきましてでございますけども、いろいろ困難、刎橋復元に当たってはいろいろ難関が待っているかと思いますけども、いろいろ私も宇奈月町史を眺めておりましたら、やっぱり熱い思いの方がたくさんおられまして、刎橋付近に対することが書いてありました。刎橋を中心とした文化価値を上げ、また復元をするになれば非常に黒部市の旧宇奈月町の中心、もちろん宇奈月温泉を中心として発展してるわけですけども、新たなまた観光資源の開発ということになって非常に有用だと思いますので、大いにまた市長のお力添えをひとつお願いしたいと思います。


 ちょっと私も、その関連でこれ北国新聞ですかね、書いてありまして、オール加賀藩の考え方でもって歴史文化を、もちろん今回は珠洲市へ行ってお調べしたかと思いますけども、これまたいろいろ教育委員会とも連携をとってやっていくんだと思いますけども、ましてや今宇奈月庁舎に教育委員会もございますので、あの近辺をつぶさにひとつ調査研究していただきまして、加賀藩の業績評価をしていただいて磨きをかけていただければなと思います。


 それで、ここにちょっと社説に書いてあったのですけども、高岡市の前田利長の墓所が金沢市の墓所と一括して国指の史跡に指定されたと、こういうことをひとつ思うとき、例えば先ほど上野教授が言ってるように世界遺産的な刎橋であります。その跡があるわけでございますので、加賀藩の遺産として連携した世界遺産になるような働きかけもひとつお願いできないかなと、これは今後の教育委員会の調査研究にかかってるかと思いますが、それもひとつまた要望したいと思います。


 次に、土木施設関連につきましてでございますけども、これ市長、この辺の管理、策定が道路橋にこういう状態だということは非常にゆゆしき状況かと思いますけども、私、新聞を見て初めてびっくりしたのですけど、私もちょっと能天気なもんですから、そんなことは絶対ないだろうと思ってたわけですけども、この辺、どう思いますか。


              〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


              〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)道路橋のメンテナンスにつきましては前々から言われております。どちらかというと新しい道路を建設することに集中して、これまでの道路のメンテナンス、特に橋のメンテナンスが少し置き去りになっていた、これは日本全国一緒だと思います。そして、50年を過ぎた道路橋がもうしばらくたつと全国で8万橋、10万橋という時代になります。それに対する今後のメンテナンスをどうしていくかということについては、この話は道路特定財源の議論の中でようやく言われ始めたところでありますが、この点については大変大事な問題だと思っております。


 先ほど都市建設部長の方から、市内には15メーター以上が市道で28橋あるということでありますが、実は県道はもっとありまして、38橋市内にあります。国道も当然あるわけでありまして、その中で今現在50年を過ぎた橋もありますし、間もなく50年を過ぎようとしてる橋もたくさんありますので、それらについては黒部市だけではなくて、県も、当然国もこの後、この橋のメンテナンスをどうするのかということについては大変大事な問題だと思っておりますので、黒部市は国道8号バイパスを初め、早く整備をしてもらわなきゃならない新しい橋も道路たくさんあるわけでありますが、同時にこれまで使ってきた橋などの橋梁のメンテナンスもしっかりとやっていただくように国、県に今後働きかけていかなければならないのかと思います。これは日本全国の問題だと認識いたしております。


              〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)4番、竹山繁夫君。


              〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君)いろいろ何かデータを見てますと、平成26年には半分近く国の47%ですか、やっぱりそういう時期がやってくると、今、市長のお話の続きでございますけども、非常にゆゆしき中で、財政難でございますけども、着実にひとつやっていっていただきたいと思います。


 あわせて、刎橋の復元についての市長の力強い意思表明もございましたので、今後に期待したいというところで本日の質問を終えます。


○議長(中谷松太郎君)以上で通告による質問は終わりました。


 これをもって一般質問を終結いたします。


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、6月15日から18日までの4日間は、本会議を休会といたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中谷松太郎君)ご異議なしと認めます。


 よって、6月15日から18日までの4日間は、本会議を休会とすることに決しました。


 なお、6月13日及び14日の2日間は市の休日でありますので、休会であります。


 休会中、15日午前10時から産業建設委員会、同日午後1時30分から生活環境委員会、16日午前10時から総務文教委員会、同日午後1時30分から北陸新幹線対策特別委員会、17日午前10時から自然・観光振興特別委員会がそれぞれ開かれます。各委員において審査する議案書は、既に付託してあるとおりであります。


 この際、執行機関に申し上げます。


 各委員会への出席を求めます。


 6月19日は午前10時開議、委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。


 本日はこれをもって散会いたします。


 ご苦労さまでございました。





  散会 午後 3時24分