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富山県 黒部市

平成21年第2回定例会(第2号 6月11日)




平成21年第2回定例会(第2号 6月11日)





 






平成21年第2回黒部市議会6月定例会会議録


平成21年6月11日(木曜日)





                議 事 日 程(第2号)


                           平成21年6月11日(木)


                           午前10時開議


 第1  議案第37号 平成21年度黒部市一般会計補正予算(第1号)


     議案第38号 平成21年度黒部市国民健康保険事業特別会計補正予算(第


            2号)


     議案第39号 専決処分の承認について


     議案第40号 専決処分の承認について


     議案第41号 平成21年6月に支給する期末手当等に関する条例の制定につ


            いて


     議案第42号 黒部市税条例の一部改正について


     議案第43号 黒部市国民健康保険税条例の一部改正について


     議案第44号 専決処分の承認について


     議案第45号 専決処分の承認について


     議案第46号 専決処分の承認について


     議案第47号 専決処分の承認について


     議案第48号 黒部市公共下水道事業黒部浄化センターの水処理施設増設工事


            委託に関する基本協定の締結について


               (12件 質疑、委員会付託)


 第2  請願第 1号 北陸新幹線(仮称)新黒部駅の駅名を「黒部宇奈月温泉駅」に


            することを求める請願書


     請願第 2号 北陸新幹線(仮称)新黒部駅の駅名を「黒部宇奈月温泉駅」に


            することを求める請願書


                 (2件 委員会付託)


 第3  陳情第 1号 物価上昇に見合う年金引き上げについて


     陳情第 2号 北朝鮮の核実験に対する抗議の申し入れ


                 (2件 委員会付託)


 第4  一般質問(代表・個人)


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 本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


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 本日の出席議員     22人


     1番 小 柳 勇 人 君       2番 谷 口 弘 義 君


     3番 辻   靖 雄 君       4番 竹 山 繁 夫 君


     5番 内 橋 健 治 君       6番 寺 田 仁 嗣 君


     7番 吉 松 定 子 君       8番 伊 東 景 治 君


     9番 橋 本 文 一 君      10番 辻   泰 久 君


    11番 山 内 富美雄 君      12番 松 原   勇 君


    13番 山 本 達 雄 君      14番 吉 田 重 治 君


    15番 中 谷 松太郎 君      16番 松 本 正 則 君


    17番 川 上   浩 君      18番 新 村 文 幸 君


    19番 岩 井 憲 一 君      20番 森 岡 英 一 君


    21番 稲 田   弘 君      22番 坂 井   守 君


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 本日の欠席議員    な し


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説明のため出席した者


 市長部局


  市長            堀 内 康 男 君


  副市長           中 谷 延 之 君


  総務企画部長        名 越   誓 君


  市民生活部長        岩 井 哲 雄 君


  産業経済部長        石 川 幹 夫 君


  都市建設部長        岩 井 宏 道 君


  上下水道部長        小 崎 敏 弘 君


  地域センター長       此 川 健 道 君


  会計管理者         平 野 正 義 君


  都市建設部理事       舟 田 浩 志 君


  総務企画部次長総務課長   能 澤 雄 二 君


  総務企画部次長企画政策課長 大 川 信 一 君


  総務企画部次長財政課長   中 田 博 己 君


  市民生活部次長福祉課長   米 生 利 弥 君


  産業経済部次長農業水産課長 米 陀 峰 信 君


  上下水道部次長営業課長   浅 野 芳 幸 君


  総務課主幹         有 磯 弘 之 君


 病  院


  市民病院事務局長      岡 崎 文 夫 君


  市民病院事務局次長     沢 井 利 夫 君


 消防本部


  消防長           佐々木   隆 君


 教育委員会


  教育委員長         庭 田 龍 祥 君


  教育長           中 山 慶 一 君


  教育部長          幅 口 文史朗 君


  教育委員会次長学校教育課長 平   正 夫 君


 代表監査委員         福 島   樹 君


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職務のため議場に出席した事務局職員


  事務局長          荻 野 佳 秀 君


  議事調査課長        能 登 澄 雄 君


  議事調査係長        橋 本 正 則 君


  主任            山 口 真 二 君


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                  開     議


  午前10時00分


○議長(中谷松太郎君) どなたも続いてご苦労さまでございます。


 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。


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○議長(中谷松太郎君) 日程第1、「議案第37号から議案第48号まで」、以上12件を一括議題といたします。


 これより質疑を行います。


 まず、「議案第37号から議案第40号まで」、以上4件を一括して質疑を行います。


 質疑ありませんか。


               〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中谷松太郎君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第41号から議案第48号まで」、以上8件を一括して質疑を行います。


 質疑ありませんか。


               〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中谷松太郎君) 質疑なしと認めます。


 これより議案の委員会付託を行います。


 ただいま議題となっております「議案第37号から議案第48号まで」、以上12件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


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○議長(中谷松太郎君) 日程第2、「請願第1号」及び「請願第2号」、以上2件を一括議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会において、5月29日までに受理した「請願第1号」及び「請願第2号」、以上2件につきましては、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、北陸新幹線対策特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中谷松太郎君) ご異議なしと認めます。


 よって、「請願第1号」及び「請願第2号」、以上2件は、北陸新幹線対策特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。


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○議長(中谷松太郎君) 日程第3、今期定例会において、5月29日までに受理した陳情2件につきましては、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、議会運営委員会及び生活環境委員会に付託いたします。


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○議長(中谷松太郎君) 日程第4、「一般質問の代表質問及び個人質問」を行います。


 まず、代表質問を行います。


 新樹会を代表して、20番、森岡英一君。


               〔20番 森岡英一君登壇〕


○20番(森岡英一君) おはようございます。


 新樹会を代表して、今回は黒部のまちづくりについて市長の考えをお聞かせいただき、私の考えも述べさせていただいて討論をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 平成16年6月15日の6月定例会の最終日に、荻野幸和前市長が1市3町の合併協議会破綻の責任をとり市長の職を辞することを表明され、市民の間に大きな衝撃が走ったのであります。これを受けて8月1日投票の選挙日程が取り決められ、黒部市としては38年ぶりの激しい選挙戦が繰り広げられた結果、現黒部市長の堀内康男候補が新たに黒部市長に就任されたのであります。市長は就任後、早速2市3町の合併に向けて行動を起こされ、合併への熱い思いが通じて黒部市と宇奈月町との1市1町の合併が実現、平成18年3月31日に新黒部市が誕生したのであります。その後、とり行われた平成18年4月23日投票の市長選挙において、堀内市長は無競争により新黒部市の初代市長に就任され、現在に至っております。


 市長は、この2回の選挙戦で市民に対し一貫して訴えられたのが、30年、50年、いや100年後の黒部市にとって、この10年間が非常に大事な10年になります。この大事な10年を私にゆだねてくださいということでありました。つまり、将来の黒部市発展のために、その礎をこの10年間でしっかりと築きます。築かせてくださいとの訴えであります。


 市長は、この公約の実現のために平成19年度の1年間をかけて、平成20年度から平成29年度までの10年間の黒部市の指針となる総合振興計画を作成されました。その巻頭のあいさつで市長は、黒部奥山、平野を舞台にさまざまな交流が活発なまちづくりを推進することにより、新たな活力と魅力を創造していくことが重要。平成26年度までには北陸新幹線の開業を迎えることから、この歴史的転機と言える大きなチャンスを市の発展に結びつけるため最大限の努力をしていかなければならない。これらを市民の参画と協働により進めることが何よりも大切である。そして黒部市の将来都市像として、「大自然のシンフォニー 文化交流のまち 黒部」を掲げられております。また、この総合振興計画は、予算の裏打ちもしっかりとなされており、100%実現可能な計画と高く評価しております。


 そこで、市長にお尋ねをいたします。この総合振興計画の実現により、30年後の黒部市をどのように思い描いておられるのかをお聞かせください。


 次に、北陸新幹線についてお聞きします。


 国の平成21年度補正予算に盛り込まれた整備新幹線事業費1,100億円のうち北陸新幹線に475億円が配分され、富山県へ約243億円の重点配分が決定いたしました。これにより、当初予算と合わせた平成21年度事業費の総額は前年度の約2倍となる916億円となり、大幅な工事の前倒しとなります。また、今回の補正予算の地元負担は地域活性化・公共投資臨時交付金や補正予算債の活用で実質ゼロとなる見通しであり、北陸新幹線の一日も早い開業を望む我々にとっては非常に心強い限りであります。今回の補正予算に関する市内での工事はほとんどないとは思われますが、確認をいたします。


 さらに、ある新聞記事によりますと、5月30日に来県した自民党の細田幹事長は、平成26年度末とされる北陸新幹線の開業について、いろんな知恵を出し、早めるよう努力することを約束すると強調されました。今回の補正予算で県内工事が大きく前進し、開業前倒しを求める声が強まりそうだとありますし、自民党の特集号で、宮腰光寛代議士も北陸新幹線の完成を1年早め、富山の皆様の生活や仕事をもっと便利にしますと述べておられます。北陸新幹線の前倒しについて、市長の見解をお聞きします。


 さて、3月定例会の北陸新幹線対策特別委員会において、北陸新幹線新黒部駅(仮称)周辺整備基本設計案の説明を受けました。その内容は、基本コンセプトとして新川地域を代表する名水、名勝、名山、名産の4つの魅力が満喫できる駅周辺をつくり出し、来訪者が何度でも訪れたくなるとともに富山の観光の玄関口、拠点として利用され、地域住民にも愛される駅を目指すとあります。また、駅東広場や交流プラザを利用した朝市やフリーマーケットなどのイベントの開催等によるにぎわい創出を図るということでありました。これに対し、委員からは疑問の声や批判的な意見、強い要望などが出され、議論されたのであります。これを受けて最後に市長が、きょうの意見をいただき、最終的な基本設計をつくりたいと述べておられましたが、その後どのような検討がなされているのか伺います。


 次に、JR黒部駅西側の市街地整備とJR黒部駅の橋上化について伺います。


 3月定例会北陸新幹線対策特別委員会における並行在来線の議論の中で、私の石田地区から現在のJR黒部駅について橋上駅に改修してほしいとの要望がある、駅の利便性を向上させる観点からも県に要望することが必要、これについて県に要望してあるのかと質問いたしました。これに対し当局は、JR黒部駅の西側については今後、国道8号が開通することから一定程度の市街地の進展が図られる可能性が高く、西側にも出入り口を設けるなどの対応が必要との内容で提出してあると答弁されました。しかしながら、橋上駅という具体的な文言までは入っていないとも答弁されました。


 当局の言われたとおりであります。JRStationName黒部黒部駅の西側には民間所有の用地ではありますが、広大な遊休地、JR清算事業団の用地、そして多くの田があり、そこへ8号バイパスが平成26年度末には全線開通をする計画になっております。JRStationName黒部黒部駅とは約400メートルの近距離であります。また、JRStationName黒部黒部駅西側の1キロ以内には災害拠点としての近隣公園、石田交流プラザ、石田小学校、(仮称)白鷹こどもの家、駐在所、電鉄StationName石田石田駅、日鉱グループ、さらには北星ゴム株式会社、桜井ハムなどの多くの企業が入っている企業団地があるとともに、8号バイパスと平面交差で結ばれる南線が位置します。さらに鷹施中学校も約1.7キロメートルの近い地点に位置しております。


 そして、JR黒部駅西側より8号バイパスに向かっております堀切13号線と石田小学校横を走ります石田14号線を結んだ道路と8号バイパスが平面交差で結ばれます。この堀切13号線、石田14号線と石田磯線を結ぶ海岸から8号バイパスを経てJR黒部駅まで石田を縦に走る道路を1路線整備し、さらにJR黒部駅を橋上駅に改築し、駅前広場、駐車場、駐輪場等を整備すれば、その相乗効果によって並行在来線の利用者も増加し、駅西側は一大市街地として発展する可能性を大いに持った地区になると思います。


 また、橋上駅として整備することにより、駅の西側と東側が一体化され、さらなる発展を遂げていくことは間違いないと確信いたしております。将来的には石田、三日市が一つとなって大きな市街地を形成していくのではないでしょうか。コンパクトシティーの見本となる可能性を秘めており、黒部市にとって大きな力になるものと確信いたします。


 駅の東西を結ぶ道路と駅舎の整備事業は、総合振興計画の前期に組み入れられている事業でもあり、市長の見解をお伺いいたします。


 次に、都市計画道路と黒部市の特異性を生かした総合交通体系についてお伺いします。


 まちづくりの一番大事なことは人であると私は思っており、人づくりイコールまちづくりと考えておりますが、その次に来るのが道路ではないでしょうか。先を見た道路網の整備はまちの発展にとって必要な事業であり、行政が責任を持って取り組むべき事業であります。これにより民間の力が注がれ、市街地が形成され、まちの発展につながっていきます。現在、市では新しい黒部市の都市計画道路マスタープランの作成中であり、平成21年度中に完成すると伺っております。その後、このマスタープランに基づき、具体的な道路網計画の策定に入っていくわけでありますが、都市計画道路整備状況総括表を見ますと、計画されている路線は16線あり、そのうち昭和58年以降に計画決定された8路線は、私の目から見れば順調に進んでいると思われますが、昭和40年1月に計画決定された8路線の中に問題があると思われる路線が何路線かあります。


 先日、ある地方版に、他市のことではありますが、都市計画道路の見直しについて、見直しは必要であると思っているが、長い間規制をかけてきた手前、簡単には見直せない。非常に苦慮をしているとの担当者の談話が掲載されておりました。気持ちはわかりますが、決断すべきことは決断すべきであり、将来を見通して必要である路線を計画決定していくべきと私は考えますが、市長の見解をお伺いいたします。


 次に、市内には富山地方鉄道の駅が15駅、JRの駅が2駅あり、特に富山地方鉄道の駅が15駅もあるのは、富山市以外では黒部市だけではないかと思います。また、それが黒部市を縦に貫いてるのも特徴であります。まさに富山市のライトレールそのものであります。


 県内ではコミュニティーバス事業を行っていないのは、黒部市以外では舟橋村の1村のみであり、高齢者の方々からなぜ黒部市はコミュニティーバスを走らせないのかという声を私もよく聞きます。県内のコミュニティーバス事業はすべて赤字決算と伺っており、コミュニティーバスがすべてだとは思いませんが、高齢者や子供たちの交通手段を考えなければならない時期に来ていると思います。黒部市における富山地方鉄道の駅が15駅、JRの駅が2駅存在してるという特徴を生かし、先ほど質問した都市計画道路網も勘案しながら市民が満足する黒部市のオンリーワンの総合交通体系を構築できれば本当にすばらしいと思います。市長の見解を伺います。


 次は、新庁舎建設に関しての質問であります。まず二、三確認させていただきます。


 去る2月13日の某地方紙に次のような記事が掲載されておりました。大きな見出しで、コラーレ周辺高評価、黒部市新庁舎、市は3候補地提示とあり、新庁舎建設検討委員会が開催されたことに関する記事が掲載されておりましたが、この記事に対する市民の反応の大きさに私は驚かされ、改めてマスコミの読者に与える力の大きさを認識させられました。また同時に、市民の新庁舎に対する関心の高いことも認識いたしました。市民からは、新庁舎の位置はコラーレ周辺にもう決まったんですねとか、三日市小学校跡地はもうだめなのですねとかの話をされる方々がたくさんおられました。私は、「そんなことはありませんよ、これからですよ。」と返答しておりました。さらに、こんな話もお聞きしました。コラーレ周辺には消防署も来るし市役所も決まったし喜ばしいことだと。また、これは市長が意図的に新聞を使って新庁舎をコラーレ周辺ですよと市民をマインドコントロールするために書かせたのだと。私はそんなことは決してありませんと即座に否定しておきましたが、念のために市長のその有無を確認しておきます。


 また、5月23日付の新庁舎建設検討委員会に関する記事で、ある地方紙の見出しは、黒部市新庁舎候補地案、コラーレ周辺評価とある一方、ある中央紙の見出しは、候補地3カ所の長所短所を報告へ、黒部市新庁舎と掲載されて、この2つの見出しから受ける印象には大きな開きがあると思います。市当局は新庁舎建設検討委員会にどのような検討をお願いされたのか、総務企画部長にお聞きします。


 また、新庁舎建設検討委員会に関しまして、議員全員協議会の席で、検討委員会からの答申を受けて庁舎の位置を決め、議会との議論はないのですかと尋ねたところ、市長は、そうではありません、答申を受けた後、市民の声もしっかり聞き、議会とも十分に議論を尽くし、平成21年度中に決定し発表したいと答弁されましたが、そのことに間違いないのか確認をいたします。


 平成20年12月26日に提出された新庁舎建設に係る検討状況の中間まとめによりますと、新庁舎の建設については、1、老朽化が激しい。2、耐震構造ではなく周辺への危険が大きい。3、現在の分庁舎方式では不便でむだが多い。4、地震などの災害が発生したとき現庁舎では災害対策本部の機能を果たせないなどの理由により、全員一致で早急な建設が必要であるとの結論が出されており、私も同感であります。


 庁舎建設を推進する理由としては、ほかに次の理由もあります。1つは、新庁舎の建設を夢見てこつこつとためていただいた庁舎建設基金が15億円程度あり、先人たちの思いにこたえるためにも、そろそろ庁舎を建設してもよいのではないか。いま一つは、庁舎建設には通常、国からの補助金がありませんが、合併特例債を使用すれば国から7割の補助があり、国から補助をいただくのと同様であります。以上の理由で、私は新庁舎の建設には賛成であります。


 事務局から検討委員会に提出された新庁舎に求められる機能としては、1、人に優しく市民に親しまれる庁舎。2、災害時への安全安心を確保した庁舎。3、効率的で情報化に対応できる庁舎。4、環境に配慮した庁舎。5、まちづくりの拠点となる庁舎であります。想定基礎条件としては、1、年次は第1次黒部市総合振興計画の最終年の平成29年とする。2、人口は第1次黒部市総合振興計画における平成29年の黒部市の想定人口4万3,000人とする。3、想定庁舎内職員数を245人として試算する。想定面積としては、1、庁舎延べ面積は、総務省起債基準面積の職員1人当たり25.1平方メートル、延べ床面積6,150平方メートルではなく、市民による活用やバリアフリー化、防災本部機能などを加算した職員1人当たり36.0平方メートル、延べ床面積約8,820平方メートルとする。駐車場面積としては、1、来庁者用駐車場は現状を考慮して210台を想定する。2、公用車駐車場は40台を想定する。3、職員駐車場は自動車利用率を0.8として職員駐車場台数を200台と想定する。これらを合計した想定駐車場敷地面積は450台掛ける25平方メートルで、1万1,250平方メートルとなっております。事務局から提出された想定基礎条件について、総務企画部長にお尋ねいたします。


 人口を平成29年の4万3,000人としたことに異議はございません。人口については、本来推定では現在より3,000人減の4万人でありますが、現在の4万3,000人を維持できるよう、お互いの努力目標として設定したものと理解しております。職員数については、平成20年4月1日時点で黒部庁舎に161人、宇奈月庁舎で64人の225人が勤務していますが、なぜ想定庁舎内職員数を245人としたのか、その根拠をお聞かせください。


 私は新庁舎建設に過大な夢を描いてはいけないと考えております。そんな余裕は現在の黒部市にはありません。行政視察に伺った各自治体にお話を伺いますと、どの自治体もいかに行政コストを下げるかに汗と知恵を絞っている時代であります。庁舎建設に夢を描く時代ではないのであります。市役所の基本理念は、「真の市民の役に立つところ」でなくてはなりません。もう一つ、行政視察に行って感じることは、市町村合併は一区切りがついて、当分の間、さらなる市町村合併はなしとの思いであります。次に来れば道州制でありましょう。ですから、我が市の新庁舎の規模は現在の人口4万3,000人をベースに、市民に不便をかけない、安全安心な、シンプルで「真の市民の役に立つところ」の理念で計画すればよいと私は思っております。市長の見解を伺います。


 検討委員会事務局が提出した想定面積にプラス、コラーレ周辺の長所とされている意見の防災拠点としての庁舎、夢を持った庁舎の建設にはどの程度の用地が必要と考えておられるのかわかりませんが、多分広大な敷地が必要であり、それに伴った財源も必要となってきます。また、行政は黒部市の宝である美田をしっかりと確保すべきであると考えます。民間では借金に当たる平成19年度末の市債残高を見ますと、一般会計、特別会計、企業会計の3会計の合計が517億486万円となっており、1人当たり約119万7,000円となります。このほかに債務負担行為翌年度以降支出額として24億8,220万円で、1人当たり5万7,000円がございます。その結果、25%がレッドラインの実質公債費比率は22%と高い数字になっておりますし、経常収支比率も初めて90%を超えて90.1%となるなど、財政の硬直化が危惧されており、今後の財政運営は非常に厳しい状況になると思われますし、一歩間違えれば大変なことになります。


 そんな厳しい財政状況の中で今後は、北陸新幹線の平成26年度開業に向けて新幹線周辺事業に40数億円、アクセス道路などの関連事業、消防署、学校給食センター、中央小学校の体育館、ランチルーム、桜井中学校、図書館などの建設や下水道事業の推進、さらには黒部市民病院の改築など大型事業がメジロ押しであります。また、福祉関連事業に引き続き力を入れなければなりません。そんな状況下での新庁舎建設であり、しっかりとした考えを持って取り組んでいくべきだと思います。


 私は新庁舎建設には一切むだな用地の取得をやめ、市保有の土地を有効に活用していくべきだと考えます。三日市市街地の中心に位置します旧三日市小学校跡地は、面積1万474平方メートル、約3,170坪ございます。この跡地に隣接して三日市幼稚園が前沢植木線に面しております。教育委員会が平成19年12月に策定した黒部市学校教育基本計画では、幼稚園の再編に関する考え方として、現在の4幼稚園のうち園児が20人に満たない白鷹幼稚園と生地幼稚園の両園を休園とした上で、当分の間、三日市幼稚園、中央幼稚園に機能統合することを検討する必要がある。さらに、今後の幼稚園施設の老朽化や幼稚園に対するニーズの変化などを考慮し、将来にはさらなる統合も考える必要があると報告しており、白鷹幼稚園と生地幼稚園は幼保一元化が平成20年度より実施され、両地区の保育所でこども園として運営されております。平成21年度予算に三日市幼稚園、中央幼稚園の耐震調査費が計上されております。三日市幼稚園は昭和46年新築の鉄骨、中央幼稚園は昭和54年新築の鉄筋コンクリートであることを考慮しますと、さらなる統合に向けての第一歩なのかなと理解しております。


 仮に、三日市幼稚園と中央幼稚園の統合が実現した場合を想定しますと、三日市幼稚園の敷地面積は2,235平方メートルの約676坪あります。これに旧三日市小学校の跡地1万474平方メートルを加えますと1万2,709平方メートル、約3,851坪が一つの広大なエリアとなります。ちなみに、現黒部庁舎の敷地面積は4,116.9平方メートル、約1,247坪でありますので、現庁舎の3倍は優に上回ることになります。しかも、先ほど申し上げましたように、この広大な土地が幹線道路の前沢植木線に面することになります。


 また、現庁舎とは徒歩で一、二分で前沢植木線から出入りが可能になり、非常に便利になった現在の職員駐車場がそのまま利用できることになります。現在の職員駐車場は職員用140台、公用車用20台程度の車が駐車できます。さらに、旧三日市小学校跡地は現庁舎と非常に近く、現庁舎の跡地の利用価値が非常に高くなり、価値ある4,116.9平方メートルとして、さまざまな使い道が考えられます。


 会議資料によりますと、新庁舎に求められる機能の一つとして、市民にとってわかりやすく、使いやすく、親しみやすい場であること。このことから、来庁した市民が短時間で適切な市民サービスが受けられるように、便利でわかりやすい窓口や案内機能を充実することとあります。このためには、1階に現在の黒部庁舎同様、市民生活部と総務企画部税務課を配置しなければならないと考えます。


 現在の黒部庁舎の建坪は上下水道部と車庫を含めて1,478.68平方メートル、約448坪であります。この面積で想定面積8,820平方メートルを割りますと約5.9となり、現庁舎の建坪であれば、新庁舎は6階建てが必要になります。想定面積を単純に3で割りますと2,940平方メートル、約890坪となります。この面積は黒部庁舎の建坪1,478.68平方メートル、宇奈月庁舎の建坪1,064.05平方メートルの計2,542.73平方メートル、約770坪を上回る規模であります。また、想定面積での来庁者用駐車場台数210台の必要面積は5,250平方メートル、約1,590坪となり、先ほど申し上げました新庁舎を3階建てと想定した建坪890坪と駐車台数210台分の面積1,590坪を合わせますと2,480坪となります。旧三日市小学校跡地と三日市幼稚園を合わせた面積は約3,850坪であり、その差は1,370坪となり、現庁舎の敷地よりも広くなります。現庁舎の駐車台数は64台であります。これでも三日市小学校跡地は狭いと主張なさるのでしょうか。


 次に、旧三日市小学校跡地の利便性について考えてみたいと思います。第4回検討委員会の中でのコラーレ周辺を推す意見で、公共交通の利便性より道路アクセス、駐車場の確保が重要であると述べておられますが、駐車場の確保は現職員駐車場の利用で用地と整備費を一切使わずに確保できます。私は、黒部のまちづくりは公共交通機関を生かしたまちづくりを考えていかなければならないと考えておりますので、この点では、この委員とは考えを異とするのかなと思っております。車に乗れない市民にとって、生活していく上で公共交通は非常に大事であります。


 その点からも旧三日市小学校跡地を見てみますと、半径500メートル以内に電鉄黒部駅と東三日市駅がありますし、直線で約1.2キロメートルにJR黒部駅が位置しております。半径250メートル以内には市内の金融機関が集中しております。また三日市交番所の存在も心強いものがあります。範囲を広げて、半径750メートル以内を見ますと、隣接している桜井高校や三日市小学校、三島保育所、三日市保育所、新川厚生センター、黒部警察署、黒部市民病院などがあり、メルシーなどの商業施設も充実しており、役所に来たついでに用事を済ませることができ、非常に便利であります。


 道路アクセスについては、市内でこれほど充実した場所はないと言っても過言ではありません。国道8号線からこの地域にアクセスする道路は、前沢大布施線、県道本野三日市線、前沢植木線等の7路線を含め、近くには石田への幹線道路として南線があり、この南線と8号バイパスが近い将来に結ばれます。また、三日市保育所周辺事業において上野天神線が三日市公民館の前で6メートル幅に、さらに三日市公民館の横を走り、本野三日市線と結ばれる大町4号線が6メートル幅に整備され、沓掛魚津線につながる計画であります。ご存じのように、この沓掛魚津線は整備中であり、近い将来に新堂中新線、いわゆる背骨道路にアクセスいたしますし、前沢植木線は新堂中新線に向けて整備中であります。このように、道路アクセスにつきましても三日市小学校跡地は超一級品であります。


 検討委員会の中で、コラーレ周辺を推す意見として防災拠点としての庁舎が重要であるとの発言がありました。新庁舎の役割の中で市民の安全安心は大きなポイントであり、大変重要であります。その点では同感であります。ただ、コラーレ周辺が旧三日市小学校跡地よりもすぐれているかと問われればノーであります。旧三日市小学校跡地には桜井高校のグラウンドが隣接し、体育館、校舎もあります。地震などの災害時の災害対策本部は当然市役所になりますが、隣接している桜井高校の施設があれば、体育館、校舎に避難してきた市民を収容し、グラウンドを活用してのヘリコプターの発着が容易になりますので、援助物資の搬入に大変便利であります。また、メルシーの広い駐車場も非常時には大きな力になると考えます。


 以上の観点から、私は新庁舎の建設地は旧三日市小学校跡地が最適地であると確信いたしております。市長には、今まで申し上げてきました意見を真摯に受けとめていただき、市民の声、議会との議論を重ねられて、間違いのない決断をなさいますことを期待いたしております。


 いま一つは、複合施設についてであります。


 黒部市の図書館は開設が昭和48年4月と、老朽化に加え駐車場も狭く、不便であります。この旧三日市小学校の跡地の付近には桜井高校や三日市小学校が近く、桜井中学校も余り離れておらず、いわゆる学園ゾーンであります。また、図書館は幼児から高齢者まで幅広い年代の方々が利用される施設であります。市役所の複合施設として図書館を併設すれば、今述べました理由で幅広い市民に親しみを持って利用していただける市役所になると思いますので、ご一考をお願いするものであります。


 以上のことなどを踏まえ、庁舎建設までのスケジュールを市長に確認いたします。以上であります。


              〔20番 森岡英一君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


                〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) おはようございます。どちら様も大変ご苦労さまでございます。


 新樹会、森岡議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。


 黒部のまちづくりについて、5点の質問をいただきました。


 まず初めに、30年後の黒部市をどのように思い描いているのかというご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 大変難しい質問でありますので、どうお答えしていいのか悩むところでございますが、まず、30年後、我々黒部市あるいは日本はどのように変わっているのかなというようなことを考えてみますと、一番はやはり少子高齢化がかなり進んでいるのだろうと思います。また、次には環境問題。今、大変環境問題が叫ばれておりますが、これらについても大変重大な問題になってるのではないかなと思っているところでございます。もう一つは、今のこの世界同時不況といわれる景気経済の中で、この日本の経済のあり方がかなり変わってるのではないかと思います。どちらかというと、外需に依存したこの日本の経済が今、大変苦しんでいる中で、やはり内需、国の中での国民のニーズにこたえられるような経済に変わっていくのではないかなと思います。


 例えば、今、景気が低迷してる中で国民は大変不安を感じております。その中で、やはり親の介護をどうするのかというような問題。あるいは医療、やはり安心してだれでもが、また低価格で医療サービスが受けられる。あるいは子育ての問題。少子化が進む中で、また核家族化が進む中で子育てをどうしていくんだろうというようなこと。また、観光振興、国際化がかなり進んでいく中で、やはり人口減少の中でさらに国際化観光を推進しなければならないというような問題も今よりもかなり大きくなっている。もう一つは、やはり森岡議員も言われましたが、人の問題。教育のあり方などについてもかなり変わっていっているのではないかなと思っております。


 ただ、我々は合併して4年目を迎え、そして昨年度から総合振興計画を策定し、新しい黒部市のまちづくりの実現に向けて動き出したところでございます。その将来都市像というのは、「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」を将来都市像にして、そして「共生」・「活力」・「安心」、これらの3つの基本目標のもとに、そして6つのまちづくり方針を立てて今、総合振興計画の実現に向けて我々は努力をいたしております。


 私はこれからの黒部市のまちづくりについては、やはり変わってはいけないもの、「共生」、自然と共生し、豊かな生活を送る、黒部市の大きな特徴の一つ。「活力」、雇用が安定し、そしてまた若者が生きがいを持って生活できるような活力、そして「安心」は、この地域において安心して暮らせる地域をつくっていく、それは医療や福祉も含めて、そういう地域をつくっていかなければならない。そういうことについては変わってはならない。ですから、我々はこの総合振興計画で今立てた将来都市像、あるいは3つの基本目標については、変えられないものであると思っております。ただ一方では、社会の変化に対応して変わっていかなければならないものは柔軟に対応していかなければならないだろうなと思います。


 その中で、やはり平成26年度末に北陸新幹線が開業し、そして黒部市にその新駅ができるということによって、観光振興については大きく影響が出て、間違いなく国際観光都市として発展するだろうと思います。それらを有効に生かしていくには、やはり今進めております広域観光圏などの事業をしっかりと進めながら、多くの観光客、交流人口をふやすということが大変重要。そして、またさらに、今はこういう都市と地方というものが見直されてる中で、その定住、半定住というようなことも大変重要だろうと私は思っております。ですから、この地域が認められるような、また選ばれるようなそういう地域に発展させるということが大変重要だと思います。


 そういう意味では30年後の黒部市は今の豊かな自然、あるいはこの活力をしっかりと保ちながら、将来安心して暮らせるような、30年後の黒部市でありたいと思います。そのためには、今の総合振興計画の10年間というのは、その礎をつくる上では大変重要な時期、期間だと思っておりますので、その実現のために市民の皆様あるいは議会の皆様方と本当に力を合わせて一致団結して、この新しい黒部市の基礎、礎をつくっていきたいと思っておりますので、そのためのご理解とご協力をよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 次に、北陸新幹線についての質問にお答えを申し上げたいと思います。まず初めに、北陸新幹線の前倒しについてのご質問にお答えをいたします。


 まず最初に、市内での工事状況について触れさせていただきます。この黒部市の区間におきましては、新幹線の本線のけた工事が3カ所実施されており、今年度の整備費用約12億円に対して、市の当初予算ではその30分の1に当たる4,000万円を計上いたしております。また、議員ご承知のとおり、このたびの国の平成21年度補正予算に盛り込まれた整備新幹線事業費約1,100億円のうち北陸新幹線には約475億円の事業費が配分なされて、そのうちの約半分に当たる243億円が富山県に重点配分されることになりました。そこで、今回の補正予算に関する黒部市の整備負担金につきましては、富山県に確認いたしましたところ、県内での施工箇所は現段階では不明確な部分もありますが、富山駅以西区間の用地の取得率、あるいは工事着手率の状況からも、黒部市においての新たな工事が発注される見込みが極めて少ないと伺っておりまして、整備負担金の大幅な変動がないものと認識いたしております。


 さて、新幹線開業の前倒しにつきましては、金沢までの開業が一日も早く実現されるよう、これまでも国等に対して積極的に働きかけてきたところであります。実現されれば、黒部市はもとより沿線市町を含め、観光面など地域経済にとって大きな効果が期待できるものであります。そのためには、まず事業認可がなされておりませんレール、駅舎、電気等の設備工事の早期の事業認可、工事着手を強く求めていく必要があると考えております。また、市で着手いたしております新駅周辺整備事業につきましても、新幹線整備の進捗状況に合わせた対応を進めていく必要があります。いずれにいたしましても、北陸新幹線の早期開業が実現できるよう、地元国会議員を初め関係の皆様とともに国、県、関係機関への働きかけを強く行ってまいりたいと考えております。


 次に、北陸新幹線StationName新黒部新黒部駅(仮称)周辺整備基本設計案についてのご質問にお答えいたします。


 基本設計では、施設の配置や施設の規模、おおむねの事業費の算定など、施設整備の基本方針を取りまとめたところであり、平成20年度において千葉大学の栗生教授の監修を受けて策定した基本設計の概要をさきの3月定例会、北陸新幹線対策特別委員会において報告させていただいたところであります。その中で、各委員から新駅東口交通広場におけるロータリーのデザイン、交流プラザの施行時期、地域観光ギャラリーの施設内容等についてご意見を賜ったところであります。


 これらのご意見を踏まえ、新幹線StationName新黒部新黒部駅(仮称)は新川広域圏の交流の拠点としての役割を担うことを期待されていることから、物産販売、観光案内、飲食などの駅利用者へのサービスを提供する地域観光ギャラリーに加え、待合の場や地域イベントなどの利活用が期待できる空間となる交流プラザを整備することが利用者の利便性や駅周辺における交流にぎわいの創出が期待されているところから、交流プラザをあわせて開業までに整備することとしたいと考えております。


 なお、交流プラザの整備に当たりましては実施設計の段階で、各施設のコストの縮減を図ることで、新幹線StationName開業までに必要としている開業までに必要としている駅周辺整備の全体事業費40数億円の範囲内で実施することとしたいと考えております。


 今後、当該施設の実施に当たりましては、議員からいただいたご意見も十分参考に施設の規模、内容、構造、機能について慎重に検討し、少ない投資で大きな効果が上げられるよう、北陸新幹線の開業に向けて整備を進めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目のJR黒部駅西側の市街地整備とJR黒部駅の橋上化についてのご質問にお答えを申し上げます。


 議員ご提案の石田小学校横から災害時の拠点となる石田近隣公園を経て黒部駅に至るルートは、県道石田前沢線、都市計画道路南線の中間に位置し、石田市街地の中央から8号バイパスや黒部駅に至る効果的な路線であるとともに、良好な市街地形成には必要な施設であると考えております。このため、広域的な基幹道路であります8号バイパスの整備が進展する中、まずは黒部駅の利便性の向上と北陸本線の乗降客確保という観点などから、8号バイパスと黒部駅を結ぶ道路やパーク・アンド・ライドなどを整備する必要があると考えており、今後、道路の位置や幅員構成、都市計画決定の可否、駐車場の台数等について検討してまいりたいと考えております。


 一方で黒部駅東西の一体化につきましては大変に大きな課題があります。周辺部における市街化の動向や事業費、整備効果などを総合的に勘案し、橋上駅や自由通路などといった整備手法について見きわめを要することから、駅西側の道路計画等とあわせ慎重に調査研究する必要があると考えているところであります。


 次に、4点目の都市計画道路と黒部市の特異性を生かした総合交通体系についてのご質問にお答えいたします。


 まずは、都市計画道路についてでありますが、現在、黒部市には歩行者専用道路を除いて16路線の都市計画道路が計画決定されており、その延長は約30キロとなっております。昭和40年に計画決定されて以来、経済状況の変化や市街地形態の多様化など、交通環境も大きく変化する中で、8号バイパスや新幹線新駅と8号バイパスを結ぶ新駅中新線など、新たな都市計画道路が決定されました。計画決定された路線には、整備時期が不明な長期未着手路線などが現存し、結果として一部現状に即しない都市計画道路網となっております。このため、合併を契機に都市計画行政を行う上で、整備方針であります都市計画マスタープランを平成21年度じゅうに策定し、その方針に基づいて都市計画道路の見直しを行ってまいりたいと考えております。


 見直しに際しましては、都市計画道路を含む現在の市内幹線道路について幅員や延長、交通量などを調査し、真に必要な路線での道路網計画を検討する中で都市計画道路の変更手続ができればと考えております。


 次に、黒部市の特異性を生かした総合交通体系についてでありますが、黒部市内にはJR北陸本線と富山地方鉄道の2つの路線に加えて、平成26年度末までの北陸新幹線開業により計3路線となり、駅舎においては新幹線、地鉄新駅を含め既設17駅、新設2駅の鉄道網が構築されます。議員ご指摘のとおり、これだけの路線、駅数は本市がまちづくりに取り組む上で貴重な社会基盤であり、都市の豊かさ、便利さを享受し得るための大きな強みとなり得るものと考えております。


 これまでも利用者の利便性の確保に向けて、JR黒部駅前におけるパーク・アンド・ライドや送迎などに利用できる駅前広場の施設整備、交通拠点となる駅舎と市街地を循環する路線バス運行への支援などを行ってきたところであります。今後も引き続き鉄道駅の利便性の向上を図るための環境整備に努めていく所存であります。


 また、今後の10年、20年を見据えた黒部市のまちづくりを考えた場合、お年寄りから子供まで、すべての市民が安全で安心して快適に生活し、移動できる環境を備えた都市機能が求められることになり、自家用車等の私的交通だけでなく、バス、鉄道など公共交通の充実が大切であります。また、鉄道を軸としたまちづくりや、それを支える市街地道路の整備を推進する必要があると認識いたしております。幸いにも市内鉄道網は中心部を縦貫しており、現在の地鉄バス路線網を含めた既存ストックも利活用しながら、必要な社会資本として、都市の活性化と交通不便地域の解消、来訪者への交通手段を備えた黒部らしい公共交通ネットワークが構築できるものと考えております。


 コミュニティーバスは利用者にとって大変便利な公共交通でありますが、多額な財政負担を伴うなど問題も多い中、現在、市役所内の関係課の職員から構成される公共交通庁内検討委員会において、総合交通体系について研究を重ねており、地鉄線を中心としたバス交通のあり方など、まちづくりの観点からの議論とあわせ、移動制約者の足の確保といった福祉的な視点も兼ねて検討を進めております。


 いずれにいたしましても、黒部市の強みである鉄道網を生かし、10年、20年後の黒部市民からも評価していただけるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 次に、大変熱心にお考えを述べていただきました庁舎問題についてお答えを申し上げたいと思います。


 本市におきましては、平成18年3月の新市誕生以来、行政部門を黒部庁舎と宇奈月庁舎の2つに分散させる分庁舎方式として、これまでやってまいりました。しかしながら、分庁舎に対しましては非効率的な面の解消と庁舎施設設備の老朽化による耐震補強や更新の必要性が上げられてまいりました。このため、新庁舎の必要性等について総合的な見地から審議するための新庁舎建設検討委員会を設置させていただきました。


 検討委員会での審議内容は、まず昨年6月23日に第1回検討委員会が開催されまして、市庁舎の現状把握と必要性について議論がなされて、新庁舎建設の必要性が確認されております。続いて昨年8月の第2回及び11月の第3回検討委員会におきまして、新庁舎の基本的機能に加えて、望まれる庁舎の機能と規模について議論、整理がなされております。これらの詳細な内容につきましては、新庁舎建設に係る検討状況の中間まとめとして、昨年12月26日に報告を受けたところであります。あわせて議員各位にも報告いたしたところであります。また、その後、本年2月の第4回及び5月の第5回検討委員会では、建設位置について議論いただいているところであります。


 検討委員会におけるこの報告の取りまとめに関しましては、複数の候補地について、それぞれ行政サービスの利便性やまちづくりの観点から長所短所を整理していただき、今後、検討委員会のさらなる議論と確認を経て7月中に報告書が提出される予定であります。なお、検討委員会として、建設候補地に関しましては候補地を絞ること、あるいは優劣や順位をつけることはしないと取り決めております。


 市といたしましては、検討委員会からの最終報告を踏まえて、市議会の皆様方へ報告をさせていただき、そしてあわせて市民の皆様にも広く周知をしてまいりたいと考えております。そして、議員の皆様との議論、また市民の皆様からの幅広いご意見をいただく機会を設けて、さらに検討を加えて、平成21年度中には総合的な判断の上で候補地を決定してまいりたいと思います。


 次に、市の財政状況及び総合振興計画の確実な実行が求められている環境において、新庁舎の建設については過大な夢を持ってはいけないという議員が言われた考えについて触れたいと思います。


 議員ご指摘のとおり、総合振興計画におきましては今後たくさんの整備事業が位置づけられております。その中にあって新市庁舎建設は北陸新幹線周辺整備事業等とともに最重点課題として位置づけられており、現時点においては後期5カ年の中でぜひとも実現したいと考えております。行政サービスの向上や災害時の安全安心を確保した防災の拠点あるいは都市計画やまちづくりに資する役割なども十分踏まえるとともに、やはり最少の経費で最大の効果を上げることも極めて重要な考え方であると思っております。


 いずれにいたしましても、検討委員会から最終報告を受けた後、さらに協議検討を加えてまいりますので、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。


              〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君) 総務企画部長、名越 誓君。


              〔総務企画部長 名越 誓君登壇〕


○総務企画部長(名越 誓君) それでは、庁舎建設についてで私に質問のありました点につきまして、お答えしていきたいと思います。


 まず、議員のご質問であります新庁舎建設検討委員会にはどのような検討をお願いしたのかということにつきましてお答えいたします。


 まず、市長から検討委員会の審議の過程とその内容をご説明いただきましたので、検討方法についてご説明いたします。検討委員会には庁舎建設の必要性、機能、規模、施設計画について、それから建設候補地についての項目ごとに、より多くのご意見を取り上げていただくことをお願いしているところであります。この趣旨は複数の候補地について、長所短所の意見を整理した報告書をもとに、今後の議員の皆様や市民の皆様で議論を深めていただきたいという考えでいるところであります。


 検討委員会におきましては、委員の意見の優劣をつけて調整しないこと。取捨選択をしないこと。また候補地については絞り込みをしないこと。優劣、順位をつけないことを取り決めされまして、その方針で最終報告が提出されるものと考えております。


 次に、新庁舎建設に係る検討状況の中間まとめに記載されています想定基礎条件として、新庁舎の規模項目の中に、職員数は245名として試算したということについてお答えしたいと思います。


 まず、議員ご指摘の平成20年4月1日現在の黒部庁舎と宇奈月庁舎の合計職員数につきましては、225名で間違いございません。想定245名といたしましたこの数値の算出根拠につきましては、平成19年に庁内組織であります新庁舎建設研究会の中で平成29年の黒部市の想定人口と本庁舎勤務職員数から計算される算出方法による数値252名と、その当時の両庁舎の職員224名と一部の出先機関の職員21名の合計は、245名であります。この252名と245名を比較して小さい方の245名を本庁内職員数として計上したところでございます。これらの想定数につきましては、あくまでも想定であります。今後、行政改革の事務事業の見直しによりまして整備段階の過程で数値の見直しがされましたならば、その時点において適正で必要かつ最小限の経費で庁舎整備をしていかなければならないと考えているところであります。


            〔総務企画部長 名越 誓君自席に着席〕


               〔20番 森岡英一君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 20番、森岡英一君。


               〔20番 森岡英一君起立〕


○20番(森岡英一君) 市長の30年後のまちづくりに対する強い思いを聞きまして非常に心強く思っております。初心忘るべからずという言葉がございますが、選挙に立候補されたときの気持ちをずっと持ち続けて将来の黒部市のためにしっかりと取り組んでいただきますことをご期待申し上げております。よろしくお願いいたします。


 また、庁舎の件につきましては、市長の立場とすれば、以前から言っておられますように答申を受けて、その後、市民の声を聞き、議会とも議論して平成21年度中に決定、発表しますというスタンスがありますから、この場でどこそこという答えを引き出すのは非常に酷であると思っておりますので、そこのあたりはしっかりと理解しておりますので、それ以上は申し上げませんが、ただ、今、市長の方から、これからの行政を考えていく上でしっかりと行政改革なり、余計なお金は使ってはいけないという、そんな考え方もしっかり言われましたので、そのあたりは非常に大きなポイントかなと私自身、勝手にそう受け取らせていただいておきます。


 あと、名越総務企画部長、245名の何をこだわったかといいますと、今現在が245名であれば、これからますます行政改革を進めて職員数を少しでも減らしていく努力をしていかなければならないんじゃないか。その努力目標も全然その中には入っていない。現在が221名なのに245名ですから、今の話を聞きますと、行革の中での話し合いの中での、そのときの職員数の少ない方の職員数を言ったという話であります。私が期待しましたのは、やっぱり行革によって、その中の話し合いの中で252名であったり、245名であったけれども、市とすればできれば大きく200名ぐらいにしたいよと。だから総定数を210名ぐらいにしといてくださいよという、それぐらいの思い切った提案をしてほしかったなという思いでこの質問をさせていただきましたので、聞いておきます。責めてもどうしようもありませんが。


 あと、橋上駅の話でありますが、市長、この橋上駅とか舌山の新駅というのは、初めは並行在来線の運営会社とか県が中心になってその事業を進めるという説明を受けたと聞いておりますが、そういう理解のままで、それでよろしいのか、ちょっと確認いたします。


                〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


                〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 整備新幹線の着工のときに、現在のJR線を並行在来線ということで地元で運営していくということが約束なされたということであります。そのときに、その運営、経営については県が主体となって行っていくというように我々は聞いておりましたし、そういう約束はあったはずです。ただ、今、並行在来線の検討委員会の中では新駅の設置あるいは既存駅の改良については、地元のまちづくりに大きく影響することから、それらに関しては地元が新駅の設置あるいは既存駅の改良が必要と考えれば、県は応分の支援をするというような方向に今現在はあります。ですから新駅設置のガイドラインというものが示されたところでございますが、黒部市は新駅の設置についてはJR線の中では望んでおりません。ただ、富山地方鉄道の新幹線の駅に併設する地鉄新駅についても、その並行在来線の新駅の設置と同じような取り扱いを行っていただきたいということについては、県の方にそれは強く要望いたしております。


 また、今のJR線の既存駅の改良、今、西と東との一体的な整備ということで先ほどから橋上駅あるいは自由通路、自由通路は発言されませんでしたね、橋上駅化を願うというご意見でございましたが、それらについては先ほど言いました地元が改良するということにもなりますので、このままでしたら地元が、黒部市が改良するということになりますので、それらの費用の負担、あるいは将来の利用者の推移等を見ながら、またまちづくりにも大きく影響すると思いますので、橋上化が必要なのか、あるいは自由通路がいいのか、そういうことについては、これから議員の皆さんを初め地元の皆さん方としっかり議論をしていきたいと思っております。


               〔20番 森岡英一君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 20番、森岡英一君。


               〔20番 森岡英一君起立〕


○20番(森岡英一君) 今の説明を考えますと、まず初めのスタートは県がしっかりとやりますよというスタンスだったものが、今はまちづくりのこともありますから、地方自治体、各市町村が事業主体となってやってくださいというように県の方向が変わってきたということでありますか。


 これはやっぱり各市町村、非常に財政的に緊迫しておりますこの中で、特に黒部市はいろいろな大型事業もメジロ押しでありますので、できれば両県議にお願いして、初めの方針どおり県の事業主体でやっていただけるということになれば、黒部市としては本当に助かるので、そういう方向に両県議にお願いする、そういう考え方はありませんか。今さらお願いしても県がもうはっきり打ち出してるんでだめですよというあきらめがあるのか、これからも思いを持って県に働きかけをしていく、そういう思いがあるのかどうなのか、そこだけ確認させていただけますか。


                〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


                〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) あきらめてはおりません。当初の約束がそういう約束でスタートしたということも事実でありますので、県が主体となって、それらのことについて実施していくということと、もう一つは並行在来線の運営会社がどうしたいのか、運営会社が利用者にとってどうあるべきなのかという議論が大変大事だと私は思っておりまして、本来は鉄道運営会社が新駅をつくるとか、あるいは駅を改良するとかということは本当は鉄道経営会社がしなければならないことだと思いますが、その運営会社についても、まだ設置されるには時間がかかるということでありますので、このままでしたら、やはり地方自治体側が、地元が主体となってやっていくという方向で動いていくような様子がありますので、それらについてはしっかりと県の方にもお願いしておりますし、もともとの約束はどうだったのかというようなことについても発言させていただいておりますし、まずは今後とも要望していきたいと思っております。


               〔20番 森岡英一君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 森岡英一君。


               〔20番 森岡英一君起立〕


○20番(森岡英一君) しっかりと県に働きかけて、県の主体でやっていただけるようになれば一番ベストでありますので、頑張っていただきたいと思っています。


 その中で、今の答弁で市長は、8号バイパスからJR黒部駅の西側のところまで道路をしっかりと整備し、そして駅前広場、駐車場、駐輪場の整備ということで、東西を結ぶ通路として自由通路がいいのか、それとも橋上駅がいいのかというのは、これからしっかりと詰めていきたいということでありますので、そこの整備に向けて、市は積極的に整備を進めると私は理解、答弁いただいたと思っておりますので、ぜひ地元のお話も聞きながら、しっかりと進めていっていただければ、ありがたいなと思っております。


 これからのまちづくり、市長が言われたように地鉄があって、その地鉄を利用しながらというお話をされましたが、本当にその考え方は私は一緒でありまして、よかったなという思いがあります。地鉄の駅には古くても駅舎はきっちりとありますし、時間待ちするにしても何にしても非常に便利になりますので、これからその駅舎の改良などでトイレなんかも設けたり、駐輪場も設けたりしながら、その駅を使いやすいように利便性を上げて、そして使っていけばいいのかなと思っておりますし、橋本議員が一度、黒部市内区間部分の地鉄を100円、ワンコインでやればどうかと、こういう提案をされましたが、私は非常にいい提案だなと思っております。コミュニティーバスが100円でありますので、それと同じような考え方で黒部市内は100円ですよという中で地鉄とお話ししながら、市があとどれだけ地鉄にその差額を払っていくのかという、そういう考え方も一つの考え方かなと。


 やっぱり自分のまちの特徴を生かしたまちづくりをこれからやっていかなければならない。そして、これから少子高齢化が進んで財源も縮小してまいりますので、過大な市街地は市民にとって、市にとって非常に負担になってまいりますので、そこのあたりはしっかりとした考え方をまちづくりの中に入れていかなければならないのかなという思いが私の思いでありますので、一言、市長も同じような思いを言われましたので、非常に安心しております。これからもしっかりと黒部市のまちづくりに取り組んでいっていただきますことをご期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(中谷松太郎君) 次に、日本共産党を代表して、2番、谷口弘義君。


                〔2番 谷口弘義君登壇〕


○2番(谷口弘義君) 日本共産党を代表して、6項目について質問をします。


 まず初めに、緊急雇用対策についてであります。


 黒部市は平成20年度から平成23年度までの緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別基金事業を黒部市雇用対策事業実施計画としています。市長は、この事業で安定した雇用が確保できると思われるのか、また市民の暮らしがこれで守れると考えておられるのか答えてください。


 政府の三位一体改革で市の予算は4億6,000万円、毎年削られています。これらの財源が確保されていれば、住民が望む公共事業や暮らしの手当てができたであろうと思います。そう思われないですか、答えてください。


 このような政府の1年限りのばらまき補正で、その穴埋めのために消費税の増税などたまったものではありません。市長はどう思われるのか答えてください。


 次に、国民健康保険についてであります。生活が苦しく、国保税が高いために払えない滞納者が出ています。さらに引き上げられたことで滞納者がふえると思います。このことについてどう思われるのか答えてください。


 厚生労働省は失業者や倒産などで生活が困難になった人の保険税を市町村が減免した場合、調整交付金の対象となる基準を和らげて支援すると回答しています。市は生活困窮者の実態を把握して保険税の減免に取り組むべきと思います。答えてください。


 国保法44条に基づいて失業や倒産などで生活が困難になった人の医療費自己負担の減額、免除の必要性をこれまで強調してきました。市長は、他市の動向を見ながら検討していく、このように答えておられますが、どこまで検討されているのか答えてください。


 3項目めの障害者自立支援についてであります。障害者の施設では次のように訴えておられます。通所サービスは、自立支援法施行前は1人1カ月単位になっていたが、今は1日単位となり、通所できないときには940円の欠席時対応加算がつくことになった。そして休んだからといって職員を減らすわけにはいかない。また送迎バスの利用費はガソリン代として月約1万円、光熱費1日230円の負担となっている。このような障害者の負担となるようなものは改善してほしい。市として、私たちができる仕事をあっせんしてほしいと要望されていました。市当局は、このような実態を把握しているのか答えてください。


 4項目めは、雇用促進住宅についてであります。雇用促進住宅の廃止問題について、これまでどのように取り組んでこられたのか、今後またどのように取り組んでいかれるのか答えてください。また、入居者の実態を聞いておられるのか、あわせて答えてください。


 5項目め、平和都市宣言自治体として核兵器廃絶の取り組みについてであります。アメリカの前大統領は2005年の核不拡散条約再検討会議で核兵器の廃絶を拒否しましたが、現オバマ大統領は核兵器のない平和で安全な世界を追求すると述べています。来年、NPT再検討会議が行われますが、国際的な核廃絶の共同の可能性が広がっています。そうした中で、北朝鮮の核実験は許しがたい暴挙であります。世界の人々の圧倒的な世論で北朝鮮を孤立させていくことが重要と考えますが、答えてください。


 平和都市宣言をした黒部市として、核廃絶を強く訴えていくべきではないかと思います。これについても答えてください。


 最後の質問は、10月からの住民税の天引きについてであります。広報くろべ6月号で市県民税の年金からの引き落としが説明されていました。このことは、昨年の6月定例会で条例が可決され、決まっています。後期高齢者医療制度の保険料の年金からの天引きに対して、個人の財産から断りもなく勝手に引くな、個人の情報を勝手に見てもいいのか、こういった批判が相次ぎ、天引き口座振替も選択できるようになりました。この教訓をどう見るのか、生かすことはできないのか答えてください。以上であります。


              〔2番 谷口弘義君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


                〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、日本共産党、谷口議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。


 大項目で6点、質問をいただきました。まず初めに、緊急雇用対策についての質問、その中で、この事業で雇用が確保できるのか、住民の暮らしが守れるのかという質問であります。


 黒部市におきましては、緊急雇用対策事業といたしまして3年間で1億8,180万円、うち緊急雇用創出事業で今回の補正予算案分を含め1億50万円、ふるさと雇用再生特別交付金事業で8,130万円の事業計画を予定いたしております。国全体額では緊急雇用対策事業費として7,000億円、うち緊急雇用創出事業で4,500億円、ふるさと雇用再生特別交付金事業で2,500億円であり、働き先を失った方への雇用機会創出事業といたしましては規模の大きな事業と見ております。人数といたしましては、本年度は黒部市で、両事業合わせて59人を、平成20年度前倒し分を含めた平成23年度までで166人の新規雇用の失業者を雇う予定といたしておりますが、雇用創出につきましては、国、県、市や関係団体等を挙げて取り組んでおり、失業者の雇用確保に努めているところであります。


 次に、三位一体改革で減少となった財源があれば、住民が望む公共事業や暮らしの手だてができたのではないかというご質問にお答えを申し上げます。


 谷口議員には三位一体改革に関する私の考え方について、過去の議会においてもご質問をいただいておりますが、これまでもお答えいたしておりましたように、三位一体改革は地方への財源移譲を十分に行わないまま、国庫補助負担金と地方交付税の減額が優先された形となっており、このことにより地方固有の行政サービスにもしわ寄せをもたらしていると認識いたしております。このことから、全国市長会を通じて国に対して交付税の増額を要望しているところであります。


 続きまして、緊急雇用対策等の穴埋めとして消費税を増税すべきではないとの点について考えを述べさせていただきます。


 現在、国の財政制度等審議会においては骨太の方針2009の内容を検討されているところでありますが、この検討作業の中で平成23年度までに基礎的収支を黒字化するとの目標は困難であるとしながらも、歳入・歳出一体改革により、財政健全化に取り組む基本的な考え方の重要性はむしろ高まっているとされております。一方、平成21年3月末現在での国債などの借入金残高は846兆4,970億円であり、今後も社会保障費の増や経済不況による歳入の減少が見込まれている状況であります。


 消費税増税議論はこのような状況を打破し、その収支バランスを均衡させることを目的として以前から検討されているものであり、今回の国の補正予算の財源を穴埋めするものではないと考えております。しかしながら、消費税はさまざまな生活場面に直結する間接税であり、その増税等については、これが及ぼす影響等を十分に検討した上で国民の皆さんに理解を求めていくべきであると認識いたしております。


 次に、2番目のご質問の国民健康保険についての中で、1点目の国保税が高いために滞納者がふえると思うが、それについてどう思うかというご質問にお答えいたします。


 国民健康保険は公的医療保険制度の一つとして、いざというとき安心して医者にかかれるようお互いに保険税を負担し合い、助け合う相互扶助の精神でこそ成り立っているものであります。今までは保有していた基金を活用しながら加入者の皆様方の負担がなるべく少なくなるよう努めてまいりました。結果として、県内国保15市町村で1人当たりの医療費は3番目に高い水準であるにもかかわらず、1人当たりの保険税は14番目という負担水準で事業を維持してきたところであります。


 今般、保険税の大幅な引き上げをさせていただきますが、これは平成21年度以降の単年度ごとの収支均衡を図るためであり、平成20年度までの累積赤字については一般会計からの繰入金をもって3カ年で解消を図りたいと考えているところであります。


 国保税の収納率につきましては、平成19年度現年度分で95.86%、平成20年度につきましても後期高齢者保険料と合わせて前年度並みの収納率を確保することができると見込んでおります。しかしながら、今さら申し上げるまでもなく、この厳しい経済状況の中、大幅な引き上げにより加入者の皆様にご負担をお願いすることになりました。


 私どもといたしましては現在、市内16地区で、今現在10地区が終わったわけでありますが、今回の引き上げに至った経緯を含めて説明会を開催し、加入者の皆様方のご理解とご協力をお願いしているところであります。また、保険税が未納の方々についても、黒部市国保が置かれている状況と、相互扶助の中で保険事業が成り立っていることについてご理解いただきながらきめ細かな納税相談を実施してまいりたいと考えております。


 次に、失業や倒産などで生活が困難になった人の保険税の減免についての質問にお答えいたします。


 現在のように景気が厳しい状況のもと、非自発的な離職などに伴い、保険税が重荷となる場合も想定されることから、必要に応じて保険料の分割納付や徴収猶予、減免を行うなど適切な配慮を行うよう、また減免を行った場合には特別調整交付金にて措置する旨の通知が国からあったところであります。しかし、現在のところ、国が示す財政措置の目安が市町村ごとの平均保険税との差額が一定以上である場合のみだということでありますので、具体的な内容がいまだ不明確な状況にあります。


 今後実施する場合に、どの程度の困窮の度合いで減免、免除の対象としていくのか、またどの程度を減免するのかといった取り扱い基準の策定は、客観的かつ公平なものでなければならないと考えております。黒部市といたしましては、国の具体的な財政措置の内容が示された後、その取り扱いについて検討をし、被保険者からの相談に応じた上で、被保険者の状況を総合的に勘案し、本人の負担できる能力に応じ、その取り扱いを検討してまいりたいと考えております。


 次に、国民健康保険法第44条の適用についてお答えいたします。


 このことにつきましては、国からの通知で自然災害や火災などで財産に重大な損害を受けたとき、事業の休廃止などで著しく収入が減少したときなどの特別な理由により、その生活が著しく困難となった場合において必要があると認めたときは、申請により一部負担金を減額免除することができるということになっております。この実施に当たりましては、市町村において取り扱い基準等の規定を整備して運用を行うことから、現在検討を進めているところであります。近隣では、一部負担金の減免等の実施要綱を定め、相談者の受け皿づくりを進めている市町村もあります。


 本市といたしましても、このような事例を精査しながら県下市町村との均衡にも留意しつつ、より実効性のある実施要綱が策定できるように進めてまいりたいと考えております。


 3番目のご質問であります障害者自立支援についてお答えいたします。


 障害者自立支援制度は平成18年4月から施行され、3年が経過いたしました。その間、サービス事業所が新体系への移行を図ることができるよう、5年間の移行期間を設け、移行した事業所についても収入について激変緩和措置をとるなどスムーズな移行に努めてきたところでございます。またサービス事業者の報酬につきましては、本年4月から報酬単価が平均5.1%の上昇に改定されました。


 議員さんの上げておられます940円の欠席時対応加算は、多くの加算措置、増額されたものの一つであります。この報酬改定によってサービス事業者の運営を安定させ、障害者のニーズにこたえたサービス提供が促進していくものと思っております。


 一方、利用者の負担額については、本年は制度全般の見直しの年であることから、国では障害者自立支援法改正法案が3月31日に閣議決定し、国会に上程されているところでございます。この改正案が可決されれば、障害者支援の一層の充実が図られることになりますが、中でも大きな柱は、障害福祉サービスを利用したときの負担が家計の負担能力に応じたものとすることを原則とするという応能負担になることであります。


 しかしながら、福祉サービス事業所においては、利用者の障害の程度や提供するサービスによって必要となる設備も違うことから、福祉サービス料とは別に施設利用負担金を送迎バスのガソリン代や光熱費として設定している事業者があることは認識いたしております。黒部市としても、施設通所者や通学者などの移動支援は重要なことと考えており、必要と思われる支援については個々の事業所として取り組んでいるところであります。


 例を挙げますと、従来から送迎サービスを実施いたしております福祉事業所に対し、通所サービス利用促進事業を実施し、片道1人当たり540円の基準で補助金を交付いたしております。また、送迎サービスの利用できない障害者につきましては、この4月から障害児あるいは障害者通学通園通所費助成事業要綱を施行し、交通費を助成する体制を整備いたしております。そのほか、重度の障害をお持ちの方には福祉タクシーガソリン共通券1万1,000円分を給付し、社会参加、外出を奨励しているところでもございます。


 もう1点の質問、市として、私たちができる仕事をあっせんしてほしいという要望について把握しているのかという質問でありますが、自立支援制度では障害者の地域生活支援に配慮されており、就労支援を強化していることが特徴の一つであります。市といたしましても、地域社会が協力して障害者が持てる能力を生かして働くことができるよう支援していくことが望ましいと考えておりますが、仕事のあっせんにつきましては、市独自ですることはできなく、新川障害者就業・生活支援センターや魚津公共職業安定所、福祉施設等との連携を図りながら障害者の事情に配慮しながら就労に結びつけていきたいと思っております。


 また、福祉作業所などでつくられた製品などにつきましては、できる限り市役所等における公の受注に協力してまいりたいと考えております。販売購入できる品目については取り入れ、市民、民間事業所へもPRしてまいりたいと考えております。


 今後も必要な障害者福祉施設につきましては、本年3月に策定いたしました黒部市障害者計画を指針に、計画的に検討実施していく所存であります。障害者が地域で安心して暮らせるまちにするためには、必要とされるサービス提供や社会資源の充実に努める必要があるとともに、障害者自身もみずから選択し、できる負担や役割を担いながら、ともに支え合う共生社会であるべきだと考えております。


 全国的な障害福祉サービスの制度的課題につきましては、新川地域自立支援協議会で協議するとともに、制度改正として真に必要な見直しにつきましては、全国市長会等を通して国に働きかけてまいる所存であります。


 次に、雇用促進住宅についてのご質問にお答えいたします。


 まず1点目の、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、今後どう取り組むのかという質問にお答えいたします。


 この雇用促進住宅の廃止問題につきましては、平成13年12月9日に行政改革の一端として特殊法人等整理合理化計画によって早期廃止が閣議決定なされましたが、その後、現在の厳しい経済状況、雇用、失業情勢を踏まえ、本年2月の衆議院予算委員会で厚生労働大臣が見直しも含めてすべて検討するという答弁を行い、雇用・能力開発機構は雇用促進住宅の退去を促進する取り組みにつきましては当分の間、当分の間というのは少なくとも今後3年間実施しないものとすると廃止時期の延期の決定をし、その後の退去の取り組みにつきましては経済情勢、雇用、失業情勢を勘案して判断するとされたところであります。その間、黒部市内の金屋宿舎80戸、現在42軒入居しておられます。そして堀切宿舎が80戸、現在29軒入所しておられますが、この雇用促進住宅についても廃止の対象となったことから、雇用・能力開発機構は市に対して雇用促進住宅購入のお願いと退去者に対する市営住宅への優先入居の配慮についての依頼がございましたが、市といたしましては、雇用促進住宅を管理する雇用・能力開発機構に対して再三、雇用促進住宅の存続を強く要請するとともに、退去される住民の方に対し誠意ある対応をされるよう申し入れをしてきたところであります。


 また、万が一に雇用促進住宅が廃止された場合に備えるため、雇用・能力開発機構に対し、真に住宅に困窮される方の情報提供を求める一方、廃止された場合の市営住宅入居資格者に対する住宅の確保に努めてきたところであります。


 今後の取り組みといたしましては、引き続き雇用・能力開発機構に対し雇用促進住宅の存続と入居者の立場に立った誠意ある対応を求めていくとともに、真に住宅に困窮している方に対し住宅を提供できるよう政策空き家や民間社宅の活用を検討していきたいと考えております。


 次に、2点目の入居者の実態を聞いているのかというご質問でありますが、本来、雇用促進住宅の問題につきましては、この住宅を所有し管理する国の責任において対応すべきものと考えており、雇用・能力開発機構にあっても、住民説明会等を実施している状況であります。そのような中で、市の介入は住民に混乱を招く懸念がありますので、入居者の方からの市営住宅への入居申し込みや転居に関するご相談に対しましては、市として知り得る情報提供やご質問に誠意を持って応じてきたところであります。


 今後は今までと同様に対応するとともに、民間社宅の市営住宅としての活用を検討するめ、アンケートなどにより入居の意向確認を行っていきたいと考えております。いずれにいたしましても、雇用促進住宅の入居者は大事な市民の皆様でありますので、今後とも黒部市で安心して生活していただけますよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、質問の5番目の平和都市宣言自治体として核兵器廃絶の取り組みについてのご質問にお答えいたします。


 核兵器の存在しない平和の世界は、黒部市民のみならず人類共通の願いであり、平和のとうとさを守り伝えるのが私たちの大切な使命であると認識いたしております。また、平和都市宣言は市議会や市民の皆様の声の反映であり、黒部市といたしましての意思を宣言という形であらわしたところであります。


 議員ご指摘のとおり、先日の北朝鮮核実験実施は、まさにこうした軍縮、核兵器廃絶、恒久平和を願う思いを踏みにじる行為であるばかりではなく、日本を含む北東アジア地域の安全保障を揺るがす暴挙であり、黒部市といたしましてもいち早く抗議文を送付し、今後の核実験の停止を強く要請したところであります。


 今後とも平和都市宣言自治体として全国組織である非核宣言自治体協議会等と連携し、核廃絶への機運を一層高めていくための活動を展開してまいりたいと考えております。


 次に、6点目の質問であります10月からの住民税の天引きについてのご質問にお答えいたします。


 個人住民税における公的年金からの特別徴収制度、いわゆる年金天引きにつきましては、今後の高齢化社会の進展に伴い、公的年金を受給する方が増加することが予想されることから、65歳以上の公的年金受給者の納税の便宜を図るとともに、市町村における徴収の効率化を図る観点から、平成20年度の税制改正に盛り込まれ、本年10月支給分から実施されるものであります。


 公的年金からの天引きにつきましては、平成12年から実施されている介護保険料に加え、昨年4月から長寿医療制度保険料、10月から国民健康保険税、そして本年10月からは住民税と導入が続いております。このうち、長寿医療制度保険料及び国民健康保険税につきましては、議員ご指摘のとおり、制度実施後に特別徴収天引きと口座振替による普通徴収との選択制へと見直しが行われたところであります。


 ご質問は、この教訓をどう見るのか、生かすことはできないのかということでありますが、総務省によりますと現時点においては見直し等は予定されておらず、当初の予定どおり10月からの実施開始を予定してるということであり、給与からの特別徴収においても本人による選択は認められていないことを例に、これと同様の取り扱いとするものであるということであります。


 市といたしましては、この特別徴収制度導入の主な目的は、公的年金受給者本人の納税の手間を省くことであり、これにより新たな税負担が生じるものではないということ、年金から引き落としとなる住民税は年金所得に係る分だけであることなど、制度導入の趣旨や制度内容について誤解が生じることのないよう十分周知を行い、円滑な実施に万全を期してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


              〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君) 一般質問の途中でありますが、午後1時まで休憩をいたします。


  休  憩  午前11時51分


  再  開  午後 1時00分


○議長(中谷松太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


                〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


                〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) それでは、再質問をさせていただきます。


 私は、1点目にこの緊急雇用対策について言ったわけですけども、市長の方では166人の新規雇用をする計画だということを言われましたけども、具体的に黒部市ではどのような事業に雇用される予定なんでしょうか。


              〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 産業経済部長、石川幹夫君。


              〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 緊急雇用につきましては市が直接行う事業、それから各種団体等に委託して行うものもあります。部門別に言いますと環境部門、例えば清掃関係とか廃食用油の回収、それから環境関係で言いますと、シルバー人材センターで新たに資源ごみの回収の常設ステーションの管理人とか、それから情報通信関係で地上デジタル放送の対応状況の調査とか、それから農林漁業でいきますと森林関係、それから水路の流量調査とか、そういうものを各庁内の市の行う事業の中から新たに雇用できるものを各課等から要望を出していただいて、それに対して短期でありますけども、6カ月の緊急雇用を当てていくという、そういう予定にしております。


                〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


                〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 今、産業部長が言われたのは緊急雇用創出事業とふるさと再生特別交付金の事業の2つをごっちゃに言われましたね。きちんと区別して言ってくださいよ。例えば、市独自で雇うものはこれ、それとふるさと雇用再生事業にはこれ、今の答弁では市が直接雇用するのはどれか、わからないでしょう。


 自分らの事業がわからないのは、ちょっとおかしいんじゃないの。そうすると、本当に真剣味があるのかということを思うんですよ。当然、私が、これを質問することになってるのですから、ここまで来ると予想して調べといてくださいよ。


              〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 産業経済部長、石川幹夫君。


              〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 申しわけありません。ふるさと雇用と緊急雇用を分けたものについて、手元に資料がございませんので、後ほど、わかり次第お知らせさせていただきます。申しわけありません。


                〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


                〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) わからないということが本当におかしいことだと思うんですね。いろんなもので発表されてるわけですけども、私が聞きたいのは、市長が答えられませんでしたけども、緊急雇用創出事業は6カ月と、雇用の期間が区切られてるわけですね、黒部市独自で雇用するというのは。それについて、6カ月で全部、私の質問の趣旨は、こういう短い雇用期間で本当に安定した雇用の確保ができるのかということだったんですよ。安定した生活ができるかという、そういう質問なんですよ。答弁お願いします。


                〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


                〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 緊急雇用につきましては6カ月間ということに期間が限られております。これはあくまでも緊急避難的に、そこで6カ月間勤めていただきながら、各自が新規の雇用を目指して就活をするということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


                〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


                〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) それでは、あくまで、この短い時間でその間にということですから、この緊急雇用創出事業という、これでは生活の安定はとても望めないということで理解してもよろしいんでしょうか。


              〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 産業経済部長、石川幹夫君。


              〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 先ほどは失礼しました。緊急雇用創出基金事業、これにつきましては半年雇用、いわゆる次の職が見つかるまでの中間的な職ということで、これにつきましては19名、分野につきましては先ほど言いました環境とか情報通信であります。それから、ふるさと雇用再生につきましては、これは短くて1年、長期までいくと3年間いけるという。将来的にはそのまま自分の職業としてつながるようなものをということで、これにつきましては平成21年度、10名を予定しております。これは介護、観光それから教育、産業振興等に、かなり多岐にわたっております。


                〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


                〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 緊急雇用とふるさと創生事業というのは相当違うんですけども、産業経済部長が言われましたように、ふるさと雇用再生特別、この事業においては民間に委託するという方法に間違いないと思うのですけども、それでは市があっせんして民間に委託して、民間の方が今言うように急に都合が悪くなって1年継続できないと、こういうことを想定しておられますか。


              〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 産業経済部長、石川幹夫君。


              〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 制度を始めたときについては、そこまで想定はしておりませんけども、これからの社会情勢によってはそういうことも起きてきますので、新たにその費用を持ってふるさと雇用のような仕事の開拓をしていかなければならないと思っております。


                〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


                〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 先ほど私が言いました、この事業で安定した雇用の確保ができるかという質問にはまだ答えられておりませんので、その答弁をお願いします。


              〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 産業経済部長、石川幹夫君。


              〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) これは、先ほども説明をいたしましたけれども緊急雇用、いわゆる6カ月のものにつきましては次の仕事が見つかるまでという趣旨での雇用対策でありますし、それから、ふるさと雇用につきましては地元でもう少し雇用ができる仕事を開拓するためのものでありまして、これにつきましては、将来の職業につながるいわゆる安定した職業として成り立つようなものを、なるべく将来に向かって続けられるような職業を見つけるということでありますので、これにつきましては安定したものにつながるようにしたいと思っております。


                〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


                〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 次に、三位一体の改革ということを私、言いました。このことについて市長は、三位一体の改革について十分な税源移譲がないまま行われたものだから市の財政が非常に厳しくなったということを前の議会でも言っておられます。それについては理解できます。


 それで、この三位一体改革で、市の予算は毎年4億6,000万円削られたということを私、言ったんですけども、私、4年間と言いますのは、この今言いました政府からの2つの交付金は4年間で1億8,180万円来るわけですね。ところが、今までの構造改革の三位一体の政治によって、今言いましたように4年間で18億円以上、市に来なくなったわけです。これについては間違いありませんね。


              〔総務企画部長 名越 誓君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 総務企画部長、名越 誓君。


              〔総務企画部長 名越 誓君起立〕


○総務企画部長(名越 誓君) いわゆる交付税の方で4億6,000万円、それから税源移譲で言われました数字については、そういう数字だろうと思っております。


                〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


                〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) そこで、私の質問ですけども、これ、市長がきちんと答えられんかったので、こういう回りくどい再質問をやっているわけですけども、ことし市の方に来るのは予算書を見ますと2,285万円ということになっておりますけども、こういう構造改革、三位一体のこういう政治がやられていなかったら、先ほど言いましたように18億円も削られることはなかったんだということでありますから、質問の方は、こういうことがなかったら住民が望むような事業ができなかったかと、こういう質問だったんですよ。で、市長にそのことについてどう思われるかということだったんですけども、それについては三位一体の改革は間違いだったということまで言われましたけども、この項目については答えられてないと私は、理解しております。改めて質問をいたします。


                〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


                〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 三位一体改革も国の改革でありますので、そういう改革を行うということで今実施されてるわけでありますから、やられなかった場合という仮定のことについてはお答えすることは難しいと思います。


                〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


                〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) もちろん国の政治は、わかりますよ。国の政治を直さなかったら黒部市民も浮かばれないというものです。ただ、市長は黒部市長ですから、国から来なかったから国にお任せというわけに行かないでしょう。そのことによって黒部市民が、こういう迷惑を受けとるということで、仮の話じゃないんですよ。現に削られていますから。それが削られなかったらもっとできたんじゃないかという質問をしてるんです。だから国がどうのこうのじゃなく、黒部市長としてどう思うかということなんです。


                〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


                〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほどお答えしたとおり、交付税の増額等については今後、強く国に要望してまいりたいと思います。


                〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


                〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) はい、わかりました。


 それでは、やっぱり声を大にして国に言わなかったら、いつまでいっても住民の苦しさが伝わらないわけです。そういうことで、私らも国に行って言ってますよ。ここで言ってるだけではないんです。国交省に行っても言いますし、厚生労働省に行っても言います。そのようにまた私らも言います。市の方からもどんどん言ってください。一緒になって、やっぱり住民を守るためにやっていかなければならないと思っています。


 そこで、質問の中ではあったんですけども、この政府の1年、2年限りのばらまきのこういう予算によっていろんなことをやられてるわけです。例えば、前の議会で質問しましたように、妊産婦の14回の無料健診だって2年間だけの限定つきでしょう。そのお金は市で負担ということになると大変な財政の負担になるわけです。そういうばらまきじゃなく、その予算のつけが、きのうの新聞によりますと、消費税を1%ずつ上げて将来的には12%にする、こういうことなんですよ。だから、そういうつけを回すなということなんですけども、それでお聞きします。


 きのうの消費税の論議につきましては財政の健全化と言っておりましたけども、消費税を導入されたときに一体どういう理由で導入されました、5%に上げたとき、どんな理由で5%に上げられました、答えてください。


 3%で導入されたときも5%で導入されたときも、同じように社会保障に当てるということで導入されたんです。それで、社会保障に当てるって、どういうことに導入しながら、今現在、政府はどういうことをやってます。毎年2,200億円社会保障を削ってるでしょう。


 そうすると、今度12%にするという消費税の問題について、穴埋めじゃないかと言ったのはそこなんですよ。だから質問で消費税を導入して、増税することについて穴埋めされたらかなわない、このことについてどう思うか、こういう質問してるんですよ。このことについても市長は答えておられませんので、改めて質問します。


                〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


                〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 穴埋めとは認識いたしておりませんので、今の税制改革の中でこの消費税の増税というものが議論されていると認識いたしております。


                〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


                〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 税制改革の中で今、議論されているということじゃないでしょう。


 例えば去年の12月のこういう不況に陥る前から消費税を上げるとか上げないとかいう話があるでしょう。そのときの論議として社会保障の充実に当てるということで論議されとったわけでしょう。だから、今政府の言ってることはみんな取ってつけなんですよ、私に言わせれば。だから、今度政府が前言ってたように消費税の導入で社会保障の充実に当てるなんて、そういうことに今までなっていません。例えば皆さんから集めた消費税を納めたのは、今まで大体2,200兆円ほどですか。それに比べて大企業や大資産家からの減税分が180兆円を超え、190兆円近くになるわけでしょう。大企業からの法人税をおまけした分、消費税で穴埋めしてる、それだけの話なんですよ。それと消費税を12%にせい、17%にしてくれと言ってるのはだれが言ってると思うのですか。経済界でしょう。そういうことを考えると、なかなか市長が言われた財政再建なんてことにはならないと思います。だから市長に、こういうばらまきにされてはたまったもんじゃないと私が言ったんです。


 次の質問に入ります。国保の問題です。


 国保の問題で、市長は答弁で前年度並みの収納ができると予想されました。残念ながら前年度並みというのは前年の収納率は96%と、理解しておりますけども、今現在、5月現在でまだ全部結果出ませんけども、収納率というか納められない方は、何%ぐらいだと思いますか。


              〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


              〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) 5月22日現在で私の方へ資料をいただいているものについては、未納世帯462世帯、未納額で3,936万円、現在のところ未納率につきましては5.21%であります。


                〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


                〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) ちょっともう一回計算してみてくださいね。国保加入者数世帯が6,046世帯でしょう。未納世帯が462世帯だったら、そういう数字になりますか。


              〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


              〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) 収納率で言いましたところの数字が5.21%、世帯で言いますと7.64%の方がまだ未納であります。


                〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


                〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) そうでしょう。7.6%になってるんでしょう、5月現在で。そうすると、これはまだ国保税が上がっていない段階なんですよ。国保税が上がったら、市長が言うように前年度並みを確保できるって、今現在もうできてないでしょう。そういうことで、もっともっとふえるということで予想できるかということで言ったんです。


 このことについても、市長は、いや、ふえるとかふえんとかいうことを前年度並みと言いましたけども、いまだにその答えに変わりありませんか。


                〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


                〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 収納率については、そんなに変化はないと思っております。


                〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


                〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) はい、わかりました。じゃあ、変わりないということで、それは思いですから仕方ないですけども、まだ結果が出ていませんから、まあそれはいいですよ。


 それで、市はやっぱりこれまでいろんな努力されて、こういう納めておられない方々に対しても保険証をずっと発行してこられました。これは本当に評価ができることだと思うのです。他の市町村では、保険証を発行しないで、冷たい仕打ちで短期保険証だとか資格証明書を発行しています。こういう努力に対して私は本当に評価しています。ただ、こういう保険税を上げたときに、ふえたときにも、こういう黒部市のいいところを維持していけるかどうかが問題になってきます。その辺で市長の決意をお願いしたい思います。


                〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


                〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今回、残念ながら25%余りの大幅な保険税率を上げさせていただきましたが、当然今までの経緯あるいは今の状況を十分理解いただいて、これまでどおりに納めていただくように期待いたしておりますし、また、そういう点について十分説明をしていきたいと思っております。


                〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


                〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 今のお話について、市長の考えはわかりますけども、そういう短期保険証だとか資格証明書の発行については極力というか、発行しないようにしていただきたいというのがこちらの願いなので、そのことについて市長はその辺、努力していかれると思うのですけども、その辺の考えでよろしいですか。


                〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


                〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) これまでどおり保険証については発行できるように努めていきたいと思います。


                〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


                〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) ぜひそのように努力していただきたいと思います。


 それでは、次に、厚生労働省関係でこの特別調整交付金の対象、この保険税を市町村が減免した場合の特別調整交付金の対象ということで市長は、答弁されました。私らは、5月29日に、厚生労働省でそのような回答をもらってるのです。それで市の方にもそういう連絡が来たということなんですけども、内容がよくわからないということだったと思うのですけども、内容がよくわからないなら厚生労働省に問い合わせられたのかどうか、ちょっと疑問になりますもので、その辺はどうされましたか。


              〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


              〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) 今の質問ですが、まだ厚生労働省の方へは問い合わせしておりません。県からも、まだ連絡が来てないのが現実であります。ただし、交付税なりで措置はするということだけは連絡は受けております。


                〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


                〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 厚生労働省からまだ全然来てないということですか。


 いいですよ、私の言いたいのは、厚生労働省で今までの基準より和らげて支援するという回答をされているんですよ。その和らげた内容がわからないから、どういうふうに和らげたかということを聞いてるのですけども、それもわからないということですか。


              〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


              〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) その情報だけはこちらの方へ来ておりますけれども、県を通じての細かい部分についてはまだ来ておりませんので、そう答えさせてもらいました。


                〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


                〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 県のことを待ってたら来年になっても来ないかわかりませんよ。直接聞いたらどうですか。私らは、聞いて知っているから言ってるんですよ。私らみたいな、この一住民が厚生労働省へ行って聞いて、あなたたちがそういう仕事の中で聞くということと全然重みが違うと思うんです。ぜひ聞いてください。


 それと国保法44条について伺いますけども、市長はこれまで他市の動向を見ながら検討したいと、今もまだ検討していきたいということだったんですけども、私は他市の動向を見て検討したいということだったものですから、まだなって浅い市もあると思います。ぜひ他市がどうのこうのよりも、黒部市がどうするかということについて真剣に考えていただきたいと思います。


 それと、この国保の問題につきまして、ちょっと質問から外れるかな、どうかな。黒部市民病院におきましても国保加入者におきましても、今の状況が非常に重くのしかかって来ると思うんですよ。それで市の方でも予算をつけまして、ジェネリック医薬品の利用促進事業ということで44万円の予算をつけております。これについて、どのような内容でつけられたか、これちょっと外れますかね。答えられたら答えてください。


              〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


              〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) 今回の予算で上程している44万円につきましては、ジェネリックの医薬品の使用のPR、ここに全世帯へジェネリックの使用をPRする、そして病院の窓口でそういう薬品なり薬を出してもらえるようなPRのためのお金、そして趣旨普及の事業と認識しております。


                〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


                〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) それでは、そのジェネリック医薬品を使うと被保険者にも病院にも優しいということでPRされると思うのですけども、それでジェネリック医薬品のことが出ましたのでちょっとお聞きしますけども、政府のジェネリック医薬品の使用の指針、厚生労働省の指針は何%ぐらいで、黒部市民病院は今何%ぐらいまでのジェネリック医薬品の使用率になっていますか。これは前もって口頭でちょっと言おうかなということで言ってあったと思うのですけども。


             〔市民病院事務局長 岡崎文夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市民病院事務局長、岡崎文夫君。


             〔市民病院事務局長 岡崎文夫君起立〕


○市民病院事務局長(岡崎文夫君) お答えいたします。


 ジェネリック医薬品の率につきましては、厚労省では2012年までに30%という一応の目標を持っております。現在、当院の方でございますけども、6.4%のジェネリック医薬品の利用率となっております。以上です。


                〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


                〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) ここまで聞きましたので、もう少し聞きますけども、一方ではジェネリック医薬品を使うように努力目標で44万円の予算もつけて頑張っておられる。もう一方、病院の方では6.4%というのはあんまり変わりませんね、何年前から。どこにこういう原因があるのでしょうかね。


 前は先生方の意向の中で、後発医薬品は継続した供給ができないのじゃないかという不安があるということを何年前かに答えておられました。それから随分日がたっているわけですけども、今現在もそういう懸念があってジェネリック医薬品の使用が進まないのでしょうか。


             〔市民病院事務局長、岡崎文夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市民病院事務局長、岡崎文夫君。


             〔市民病院事務局長、岡崎文夫君起立〕


○市民病院事務局長(岡崎文夫君) 進まない原因は今、谷口議員が言われたことも一つの要因であろうと思っております。それと従来から言われておりますとおり、確かにジェネリック医薬品につきましては先発品とそれこそ主成分は一緒ですけども添加物等において多少違うと、そういったことからジェネリック医薬品における副作用の情報等がちょっと少ないということなどから、医師の信頼といいますか治療上の問題とかそういったものでなかなか進まないのではないかなと思っております。


                〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


                〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 今、市民病院事務局長が言われましたけども、ジェネリック医薬品のそういう情報が少ないと言われました。それは市民病院事務局の方で情報を集めてお医者さんに知らせるべきであります。


 それともう一つ、進まないという、進ませるために44万円の予算つけて被保険者に知らせるということですけども、むしろ被保険者に知らせる前に44万円の予算をつけて、そのうちの40万ぐらいを病院の先生方、それと事務の皆さんでそういう予算を使って一生懸命進むように努力されたらいかがなものでしょうか。


 それとジェネリック医薬品6.4%ということですけども、これ全く使わないときと使ったときの病院に対する経営の経済効果は幾らなものでしょうか。


 それと30%ぐらい指針どおり使うと、病院経営にどのような貢献をすると考えておられますか。


             〔市民病院事務局長、岡崎文夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市民病院事務局長、岡崎文夫君。


             〔市民病院事務局長、岡崎文夫君起立〕


○市民病院事務局長(岡崎文夫君) 確かにジェネリック医薬品を厚生労働省の目標であります30%使えば当然、その医療費全体の、それと患者の一部負担も少なくなることはもう確かでございます。ただ、ジェネリック医薬品等につきまして後発等の薬価差、それぞれの薬品によって多少違うものですから、一概にどれだけの差があるとかそういったことはちょっと今のところわかりません。ですから、ちょっとそれは答えられませんのでご勘弁願いたいと思います。


                〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


                〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) ちょっと質問外のことを聞いて申しわけなかったと思うのですけども、何でこんなことを聞くかいうと、これだけ国保税が上がったものだから、そういうものをどんどん使えば国保会計にも寄与するという考えで僕は言ってるのです。そういうことで質問したと理解していただきたいと思います。


 それと今度は障害者自立支援法についてでありますけども、事細かに私、言ってきました。そこで、市長の答弁では応能負担になる、このように答えられましたけども、今現在、3年の見直しを行われてまだ私、応益負担と思ってるのですけども、応能負担になるということで、理解してよろしいんですか。


              〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


              〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) 今、国の方で改正法案が審議されているところなのですが、それによれば、市長も説明で言ったとおり家計の負担の能力に応じた原則と、それで応能負担となると、そう聞いております。


                〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


                〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) はい、わかりました。ぜひそのように、応益負担から応能負担に変化させればいいなと思います。


 それと先ほど具体的に1日の単位の通所できないとき940円の欠席時対応加算がつくということを言いましたけども、この問題も応能負担か応益負担かということでこうなっていったわけですけども、やっぱり障害の重い方が来られますと9,800円だとかというそういう通所手当が施設に入るわけです。ただ、来なかった場合に940円が入ると改善されたわけですけども、これについては一定の評価をするとしてでも、やっぱり前の応益負担になる前のように1人につき1カ月単位の計算ができればと、そのように望んでおられます。


 それと仕事の内容ですけども、市長の答弁では、市としてあっせんできるものはないと言われましたけども、パンだとかそういうものは持ってきておられるということも聞きましたけども、市としてできるものは何かということなんですよ。そんな難しいものじゃないんですよ、施設の方々望んでおられるのはね。例えば郵便物の仕分けだとか、そういう障害を持ってる方々でも仕事ができる、そのことによって生きがいが出る、そういう仕事をしてて何か、何でもいいからあっせんしていただけないかなというのは本当の気持ちなんですよ。だから、市でできるもの、市であっせんできるもの、ハローワークでどうのこうのという話じゃなく、市としてできるものは何かということをお尋ねしてるのです、いま一度ご回答を願います。


                〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


                〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) もちろん市は協力してまいりたいと思いますし、また市独自でお願いできることがあればお願いするわけでありますが、まず障害者のそういう支援しておられる関係の機関、あるいは職安の皆さん方と連携しながら、協力できる分は行っておりますので、市独自に何かをするということじゃなくて、連携をしながらそういう就職のあっせんについても協力していきたいと思っております。


                〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


                〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 考えとしてわかりますけども今、市長が答弁されたように、市としては職安と相談しながらという話になってくでしょう。そういう難しいことじゃなく、そういう施設の方々と直接話し合って、そういう気持ちを聞く、今の現状を知るというのはやっぱり市の当局として当然のことだと思うのですよ。そのことについて市として、そういう施設から話をしないと、どういうものがあるということがわからないでしょう。だから直接話しできないかということを今言ってるんです。そのことについてどうでしょうか、市民生活部長。


              〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


              〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) 一例ですが、ことしの指定管理の方でみずからこの福祉会の方から提案をいただいて児童公園の指定管理を受けられた、そういう事例もありますので、みずから、当然市もかかわっていくわけなんですが、そういう支援がどんどん伸びていけばいいと思っています。


                〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


                〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 事例を出されましたけども、そういうことで市としても一生懸命にやっておられるわけですから、そういう施設の方々とともに話し合いの場を持つということを別にどうのこうのということはないと思うんですよ。だから、これからも、どういう希望を持っておられるんだろう、今、市が行ってる事業に対してどういう効果が出てるんだということで、ぜひ足を運んでいただいて、そういう方々と話し合って要望を聞いていただきたいと思います。


 次ですけども、雇用促進住宅問題について、もちろん今まで市がいろんな努力をされているのは理解しております。例えば大変な勇気が要ったと思うんですけども、厚生労働省の方にやめよと言っていただきましたし、もちろん私らも行ってきました。そのことによって入居期間も本当はことしの11月で全部終わりだったんですよ、黒部市の2つの雇用促進住宅は。ところが、そういう皆さんの声や入居者のどうするんだという声に押されて、2014年の11月まで、この入居期間が可能になったんです。その間において市がどういう黒部市民の皆さんにとってどういうことができたかという問題になってくるわけです。答弁では、空き家政策をやるんだということで直すということだったんですけども、きょうの答弁でも、前の質問のときと変わらずに検討しているということなんですね。空き家政策としてどういうことをやられたのかということをいま一度お尋ねしたいと思います。


              〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 都市建設部長、岩井宏道君。


              〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) ご質問の空き家政策ですが、今現在、空き家市営住宅が43戸ございます。一応、中がちょっと傷んでるとか、これは政策的な空き家ですので緊急的にもし中へ入られることがあるようなことがあれば当然、修繕したりして対応はしております。先ほど市長の答弁にはありませんでしたけども、そういった対応をきちんとやらせていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。


                〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


                〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 空き家施策であろうどうであろう、これは、市の住宅の一つの大きな柱、住宅政策なんですよ。総合振興計画にもこの市営住宅のことが後半で出てきますけども、先ほど市長が森岡議員の質問に対して、社会の変化でこの振興計画を柔軟に考えていかなければならない、このように答弁されました。雇用促進住宅を廃止するということで、先ほど市長が答えられたように金屋は42戸、堀切は29戸まで減ったと。こういう人たちは一体全体黒部市から住所を移された方は何人なんでしょうね。私、ちょっとわかりませんけども、こういう人たちが安心して入れるのは市営住宅なんです。


 そこでお聞きしますけども、黒部市の市営住宅、最高にあったときと今現在どれくらいのギャップがありますか。


              〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 都市建設部長、岩井宏道君。


              〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) 今ほどのご質問ですが、当時の絶対数といいましょうか、市営住宅をつくったときの戸数ですが、363戸ございます。今現在入居されてる戸数が228戸でございます。


                〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


                〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) このことについては、随分減ったなという感じなんですけども、ただ、非常に気になるのは、例えば市営住宅があいたから募集をかけた、そういうことでつい最近も募集をかけておられました、1戸あいたということで。その前にも6戸、何戸かな、4戸だとかあいて競争率が12倍だとかと、市営住宅を求める声が非常に強いと私、思うんですよ。


 それで今言いましたように、空き家政策も大事だしいろんなことも大事ですけども、市長が答弁されたように、社会の変化で振興計画を柔軟にやっていきたいということですから、市営住宅も市民のためにやっぱり建てることを早めていただきたいと思うんです。市長、いかがでしょうか。


                〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


                〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 雇用促進住宅に入っておられます今70世帯ほどの方々が、今後3年以内ぐらいに退去しなければならない状況に恐らくなっていくのかなと想像します。また市営住宅で老朽化したところを空き家にしている状況がありますが、黒部市全体の中で集合住宅の状況、民間のものも含めて大変多くが空き家に今現在なっております。ここ半年ほどで、そのアパートの入居率が非常に下がったというようなこともございますので、市として公共の市営住宅として急いで新しいものを建設するということについては慎重に考えていかなければならないんではないかと思います。


                〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


                〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 先ほど私が言いましたように、この市営住宅の入居希望者が非常に多いということを、こういう市民の要望にもこたえるのがやっぱり市当局の役割だと思うんです。そういうことで、ぜひ市の発展のためにも、市ができることはしていくという方向でやっていただきたいと思います。


 次に、5項目めの平和都市宣言自治体としての核兵器廃絶のために何ができるかということなんですけども、私らの方で北朝鮮の核実験に際して抗議するようにと申し入れたところ、市当局の方はすぐに対応されまして、抗議されました。こういう声をやっぱり北朝鮮に届けて、これはだめなんだということをやっぱりきちんと知らせるべきだと思うんです。


 それで、核の問題につきましていろんなことをやられるわけですけども、本来ならば市長がこういう素早い行動をやっておられるわけですから、国際のこの平和会議などにも出席してきちんと物を言ったらどうでしょうか。市長、考えを聞かせてください。


                〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


                〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今回、平和都市宣言を行っている黒部市として、核実験については大変遺憾なことだということで抗議文を出させていただきました。今言われたことについては、外交という問題がございますので、外交は主として国の責任だと認識いたしておりますので、我々地方自治体としてやれることはやりますが、主として外交問題は国の責任でやっていただきたいと思います。


                〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


                〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 外交だとかそれは国の責任、それは外交は当たり前の話なんですけども、ただ市長が北朝鮮の核実験について間髪を入れずやられたということについては、黒部市民のそういう感情に合致したものだと私は考えてます。そういう一つ一つの努力の積み重ねがやっぱり国際的な平和運動に寄与するものだと考えておりますので、こういう質問をしたわけです。


 次に、県民税、市町村民税の住民税の天引きなんですけども、先ほどの答弁の中で、総務省が天引きすることについて変更しないんだと、納税の手間を省くと、納税者の便宜を図るものだと言われました。そこでお聞きしますけども、納税者の便宜を図るものだということだったんですけども、だれか市町村民税を納める、そういう納税者の方で天引きにしてくれという要望があったのでしょうか。


              〔総務企画部長 名越 誓君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 総務企画部長、名越 誓君。


              〔総務企画部長 名越 誓君起立〕


○総務企画部長(名越 誓君) いわゆる納税者の利便さとかは行政の方の効率化という観点からという説明でございます。今ご質問の特別徴収にしてくれという声があったかどうかということですが、私は実はその辺はちょっと聞いてはおりませんけれども、趣旨とすればそういうことであります。


                〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


                〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 総務企画部長の答弁は非常に正直ですね。行政の効率化なんですよ。というのは、取りっぱぐれがないようにしてるだけなんです。そういう批判を受けて厚生労働省が後期高齢者医療制度の保険料天引きか口座振替かというのを決めたでしょう。あのとき、どういう声が起こりましたか。人の財産を勝手に持っていっていいのか、人のそういう個人情報を盗み見ていいのか、こういうことで相当厚生労働省は責められまして、行政の効率化というその趣旨をまげて住民の意向を聞こうじゃないかということでやられたんでしょう。だから今の天引きということについては、昨年の6月定例会で条例で決まりましたけども、こういう厚生労働省のとった教訓をどう見るかと質問してるんですよ。


 だから、住民の声が今ごろ出てくるわけないでしょう。大体わからないですよ、聞いてないんですから。でも住民はそういう天引きにしてくれという要望をしてないということは大体わかります、私も聞いてませんから。それでも怒りは来ましたよ、何でこんなにたくさん天引きするんだと。


 そこで市長、先ほど後期高齢者、介護保険、国保、住民税、これらを天引きすることになりましたと言いました。そこでお聞きしますけども、これらの天引きする平均的な総額、幾らほどになりますか。


              〔総務企画部長 名越 誓君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 総務企画部長、名越 誓君。


              〔総務企画部長 名越 誓君起立〕


○総務企画部長(名越 誓君) いわゆる住民税の天引きでございますけれども、これについては年金の特別徴収分ということについて現在、準備中でございまして、総額がどれだけになるのかということについてはまだ集計的にはこちらの方では出ておりませんので、わからないということでございます。


                〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


                〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 急に言ってすぐわかるものではありませんけども、少なくとも住民税を除いた分ぐらいわかりますよね。それ以上、恐らく資料がないでしょうから、それでいいです。


 ただ、こういうふうに何でも天引きするということについては本当に違和感があると思います。それと、先ほど行政の効率化を言いましたけども、天引きによって、それこそどこかのばあちゃんの、じいちゃんの年金の課税分だけ天引きするわけですけども、天引きのないときは、その家のあんちゃんなりが払っているという、そういう事例だってあるんですよ。だから、そういう厚生労働省のとったようないろんな方法、そういうことも考慮しなければならないんじゃないかということが質問の趣旨なんですよ。


 そういうことで、もう一度お聞きしますけども、何とかいい方法はないものかという考えをするという考えにはなりませんか。


              〔総務企画部長 名越 誓君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 総務企画部長、名越 誓君。


              〔総務企画部長 名越 誓君起立〕


○総務企画部長(名越 誓君) これにつきましては、いわゆる地方税法の方で規定されてきまして、個人の意思という話ではなくなってきておりますので、法律で定まったものについて、こちらが違った方法をとるとかそういったことは非常に困難だろうと思っております。


                〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


                〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) これで最後にしますけども、要するにそういう法律のもとでと言われますけども、法律は国民が全部がよかったと思えるそういう法律だったら本当にいいと思うんです。だから、こういう意見もあるよということも念頭に入れまして、できれば先ほど言いましたように、国にもこういうことを言うとる者がいると、直さなければじいちゃん、ばあちゃんも大変だということを伝えていただきたいと思います。


 それと、総務企画部長の方ではわからないということを言われましたけども、これ全部総計して幾らになるかということを見ると、恐らく大変な額になると思うんですよ。そういうことも念頭に置いてこれからやっていただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(中谷松太郎君) 次に、会派清流を代表して、17番、川上 浩君。


               〔17番 川上 浩君登壇〕


○17番(川上 浩君) 私は会派清流を代表しまして、5点にわたって質問させていただきます。


 まず第1点目であります。緊急経済対策への取り組みの現況と今後の対応についてであります。


 昨年秋からの金融危機に端を発する不況のあらしは、ついには世界一と言われたアメリカの自動車メーカーを経営破綻に追い込みました。日本においても景気、雇用とも依然厳しい状況が続いておりますが、かすかな望みとしてエコカーを中心とした需要が芽生えており、その光が地方にまで届くことを期待するものであります。


 北陸財務局は景気の総括判断として、依然として厳しい状況にあるものの、一部持ち直しの兆しが見られる。最悪期を脱し、底を打ったのではないかと発表しています。また、個別項目としては生産の判断を大幅に減少から、一部持ち直しの兆しに情報を修正する一方、個人消費は弱い動き、雇用情勢は大幅に悪化してるとしております。


 政府・与党は景気を支える三段ロケットとして平成20年度補正予算第1次、2次、平成21年度当初予算の中で、生活者への支援として定額給付金や子育て応援特別手当事業、妊婦健診の無料化や、また中小企業支援として緊急保証枠拡大、緊急貸出枠の拡大など、そしてまた地方の活性化として高速道路料金の大幅引き下げや雇用創出の交付金対策など、総額75兆円に及ぶ景気対策を講じたわけであります。


 これを受けて、黒部市においても平成20年度補正予算そしてまた平成21年度当初予算を合わせた経済雇用対策として2億6,000万円余りの予算を計上しているところであります。


 昨年秋以降の緊急経済対策への黒部市の取り組み状況と地域経済の回復状況はどうかと、この点についてお聞きしたいと思います。


 特に今回の提案理由説明の中でも触れられているように、可能な限り早期の発注、スピード感のある対応を講じたいとのことでありますが、地域活性化・生活対策臨時交付金事業など、その手当てされた事業の進捗状況はどのようになっているかお伺いしたいと思います。


 またさらに、去る5月9日に成立した国の平成21年度補正予算15兆円に上る真水を含んだ補正予算でありますが、提案理由説明の中では雇用対策を盛り込んだということでありますが、そのほかにも地域の活性化の交付金事業や、2.4兆円も、そのほかにも多くの額が盛り込まれていると聞いております。これらも早急な事業展開を待たれるところでありますが、その交付金事業への取り組みと今後の見込み、そして事業化についての考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、2点目、黒部市国民保護計画の周知とその中における消防団の位置づけ、そしてまたその強化についてであります。


 ミサイル発射、核実験と日本海を挟んだ朝鮮半島で現実的な攻撃の危機を感じるぐらいの行動に出る国、すなわち北朝鮮があります。いつ武力攻撃が仕掛けられるか、国民、市民に危機が降りかかってくるかもしれない。そんなあり得るはずもなかったことが現実化するかもしれない緊急事態が迫っているのではないかと感じます。起きてから初めて、そういう事態だったのかとわかるのが緊急事態であります。


 2001年9月11日、いわゆる9・11米国同時テロや日本近海における武装不審船の出現がきっかけとなって、平成16年9月、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が施行となりました。それを受け、平成19年3月、黒部市国民保護計画を樹立したわけであります。防災計画とは異なり、武力攻撃事態に対応するものとして、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃を想定しており、私自身も改めてこの計画の意義を認識し、市民への周知が進んでいるのかどうかということを疑問に感じたのであります。


 ここで改めて国民保護計画はどういうものなのか、またその周知はどのように図っておられるのか伺いたいと思います。


 先日たまたま参議院の国会中継を見ておりましたら、国民保護法における消防団の出動についての件を取り上げておられました。この質問の中で大変驚いたわけでありまして、消防団のこの保護計画の中における位置づけについて伺いたいと思うわけであります。


 消防団には、防火、防災活動を初め火災出動、水害、地震などの災害出動などのほか、武装攻撃への対応も求められていることを知ったわけであります。改めて地域における消防団の役割は、市民を守る大きなとりでであるということを思うとともに、組織の充実強化の必要性を感じるものであります。消防団への団員の加入促進が大きな課題となっておりますが、この手だてについてどのように考えておられるか、お伺いしたいと思うのであります。


 次に、3点目であります。「名水の里 黒部」として今後の世界遺産登録への取り組みについてであります。


 世界文化遺産登録の暫定リスト入りはかないませんでしたが、世界遺産暫定一覧表候補の文化遺産として結果が発表されました。すなわちカテゴリー?に該当する文化資産は、我が国の歴史や文化をあらわす一群の文化資産としては、いずれも高い価値を有するものではあるが、今回の提案内容をもとに世界遺産を目指す限りにおいては現在のイコモスや世界遺産委員会の審査傾向のもとでは顕著な普遍的価値を証明することが難しいと考えられると。そこで、これらの文化資産については、当面文化財の適切な保存、活用の視点を踏まえつつ、まちづくりや地域づくりに総合的に活用していくための取り組みを進めることが望ましいと考えると意見が添えられております。


 世界文化遺産登録への取り組みの火を消すことなく継続していくことが必要であります。この審査結果はどういう意味を持ち、その後の取り組みにつながっているのか、世界文化遺産登録への取り組みの現状はどうなっているのかをお伺いしたいと思います。


 かねてより、この登録活動において市民レベルへの浸透を図るべきではないかということを何度も発言させていただきました。講演会の開催や桃太郎旗が行政機関の数カ所に立てられていると、そういったような今状況になっておりますが、先日の立山黒部を愛する会の席上でも、今後の啓蒙について継続的に行っていくべきであるとの発言をさせていただいたわけであります。立山黒部を愛する会に加え、立山・黒部を誇りとして世界に発信する県民の会、略称「立山・黒部」ゆめクラブも応援団として発足して活動しておられます。先ほど紹介した意見にもありますように、まさにまちづくり、地域づくりに総合的に生かしていくための取り組みを進めることが望ましい、また待たれるということではないかと思うのであります。


 「名水の里 黒部」として、立山黒部の恩恵を授かり、生活してきた市民として、水とのかかわりは非常に深く、湧水群をめぐるまち歩きや、水の研究も水博物館構想、いわゆるフィールドミュージアムとして進められているのであります。


 これからの取り組みとして名水と結びつけた活動展開についての考えをお示しいただきたいと思うのであります。


 次に、4点目、農政の大転換期における黒部市農政のあり方についてであります。


 今、農政は大きな転換期にあります。昭和46年の減反政策導入以来、制度の趣旨に乗って減反政策を進めてきた黒部市であります。将来的農業生産の姿を模索した農業構造改善事業への取り組みや、また中核的農家育成への受委託農業の推進、また転作田の集団化によるブロックローテーションの導入により、コメ、麦、大豆の2年3作型の農業にも取り組んでまいったわけであります。農業者は水田転作の困難さを克服する努力を常に研究し続けてきたわけであります。園芸作物の特産化にも果敢に取り組んでまいりました。以前からのチューリップ、たばこ栽培に加え、白菜、ネギなどの国指定産地化にまでこぎつけたものでありました。しかし、残念ながら産地間競争の激化と外国産の安価な野菜の襲来、後継者問題により激減していったのであります。


 そんな中、女性グループを中心とした農産物の加工を模索する動きも生まれ、地元野菜を使った漬物加工やイナキビ、もちなど地域特産化への取り組みも芽生え始めたのであります。


 制度が目まぐるしく変わる中で、集落営農にもいち早く取り組んでまりました。個別農家経営を大きく圧迫しているのは農業機械投資であることから、農業機械の共有、農作業の共同化として取り組まれていき、現在では16組織が育っております。また、担い手農家の育成にも力を入れ、近年の経済情勢の変化の中で認定農業者数も96名と育ってきています。しかし、依然、農業経営の厳しさは増すばかりであります。ことし4月には衝撃的なニュースが流れました。30年余りにわたり下立地域の約50%の農地を受託し、地域農業を担ってきた大規模農家が経営に息詰まったのであります。


 減反政策の見直しをささやかれる中、ことし5月、39年ぶりに農地法の改正がされました。担い手への農地の利用集積の促進、リース特区の全国展開による新規参入、体系的耕作放棄地対策の整備を柱とした内容と伺っています。まさに農政の大きな転換期を迎えているのであります。並々ならぬ努力を重ねてきた農業者でありますが、なお魅力のある農業となっていない現状であります。この改正を踏まえた黒部市の農政についての考え方をお示しいただきたいと思うのであります。


 下立地区では、春作業まで時間がない中で、関係団体も入り、精力的な話し合い、段取り立てをし、ようやく田植え作業も一段落したと伺っております。村の急場を何とか救わなければ、放棄田をつくってはいけないとの思いから、地域連携意識が希薄化していると言われている昨今でありますが、この姿を見て、まだ意識は機能してることを感じたのであります。


 しかし、市内には地域ごとに多くの課題を抱えています。小規模、狭隘地の圃場のため集約化も進んでいない地域、また担い手集落営農体制が整っている地域にあっても後継者対策など現在市内の圃場集積率も48%台と伺っております。


 これらの現状を見て、このような課題をどのようにとらえて、またその課題の解決にどう取り組むのかご答弁いただきたいと思います。


 5番目であります。学童保育、放課後児童健全育成事業の現状と今後の対応についてであります。


 ちょっと具体的な話になりますが、先日、宇奈月地区学童保育運営委員会が開催されました。運営状況の報告として、平成20年度事業決算として、児童保育数21名で収入決算が市補助金140万円、利用者負担金97万9,000円などを含め241万円の収入ということでありました。これに対して、指導員15人分の人件費が190万円、おやつ、保険料などを加えて215万円だったと。そして繰越金が26万円という報告でありました。


 また事業の報告の中では、市内の学童保育連絡協議会の報告もあり、年間250日保育への取り組みや検討課題などが話し合われました。この中で話題となっていたのは、次の黒部市内の学童連絡協議会までの検討課題となっている、インフルエンザなどの流行があったときに学童保育を行ってほしいという意見があるが、これについて全体としてどう取り組むかと、こういう意見をまとめるという点。そしてまた、小学校3年生までとなっている対象を高学年まで広げてもらえないかと、この点についても、それぞれの学童保育の連絡協議会で検討してくれと、こういうことであったと伺いました。そしてまた、このことについての意見交換を行ったのであります。


 それぞれの地区における学童保育の課題は共通したもの、そうでないものもいろいろあろうかと思いますが、学童保育の現状と抱える問題点、そしてまた、その問題に今後どのように対処していくのか伺いたいと思うのであります。


 今年度の宇奈月地区学童保育は申し込み児童数が31名となったと聞いております。計画としては夏休み、土日、通常も含めて260日を計画しているということであります。しかし、宇奈月地区の学童保育は小学校体育館のミーティングルームを使っているため、土日のスポーツ少年団活動やまたPTA活動などのときは学童保育に必要な機材も毎回片づけなければならない。そしてまた、その部屋の中では児童の作品も張ってもらっちゃ困ると、こういったような話になっているようであります。なかなか学童保育をする場所を固定することができないこの現状について、この学童保育の施設をどのように手当てするのか伺いたいと思います。以上5点であります。


              〔17番 川上 浩君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


                〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、会派清流、川上議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず初めに、緊急経済対策への取り組みの現状と今後の対応についてのご質問であります。


 まず地域経済の状況から申し上げたいと思います。黒部商工会議所によります黒部市内の地域景況調査、DI調査によりますと、平成20年度第4・四半期、1月から3月までにつきましては全国同様に全業種とも大変厳しい状況が続いており、特に売り上げが全業種とも60ポイント台の減と大きく悪化いたしております。また、業況の先行き見通しも暗く、小売業、サービス業での若干の回復期待があるものの、依然として不況の真ん中にあるという分析が出ております。資金繰りにつきましても悪化しており、売り上げ減等によるキャッシュフローの減から特に小売業、サービス業での悪化が懸念されているところであります。雇用面につきましては建設業、製造業も前回の調査からは大きく改善しているものの、建設業につきましては、前回がマイナスの16.7ポイントだったんですが今回はマイナスの7.7と改善しています。製造業につきましてはマイナスの36ポイントからマイナスの5.9ポイントと改善をいたしているものの、先行きの見通しでは悪化の予想が強く、今後人員のさらなる削減へと進む可能性があると見ております。なお、県内の4月の有効求人倍率は0.46倍でしたが、魚津公共職業安定所管内では0.41倍と県内でもさらに厳しい指数になっております。


 このような経済状況の中、黒部市といたしましても平成20年度補正予算や平成21年度当初予算、今回の議会にも提案しております「平成21年度一般会計補正予算(第1号)」におきまして、資金対策、緊急雇用対策、地域経済振興対策を予算化したところであります。


 具体的に申し上げますと、資金対策といたしまして、昨年10月31日より拡充、見直しされております県融資制度について期限を平成22年3月31日まで延長することから、これにあわせて黒部市といたしましても昨年12月より拡充、新設いたしました融資保証料助成制度について引き続き活用いただけるよう当初予算に計上したところであります。


 また融資枠拡大につきましても、県中小商工業小口事業資金融資制度の黒部市分の預託額を昨年度より1億200万円増額いたしており、これにより中小企業の皆さんの資金繰りの円滑化が図られるものと期待いたしております。


 さらに、国などの施策で直接事業者が補助対象となるものについて、市の予算を介しませんが、制度の概要等に関して関係機関と連携の上、PRに努めているところであります。


 次に、緊急雇用対策といたしましては、先ほどの谷口議員のご質問にもお答えいたしましたが、緊急雇用対策事業といたしまして3年間で1億8,180万円、うち緊急雇用創出事業で今回の補正予算案分を含め1億50万円、ふるさと雇用再生特別交付金事業で8,130万円の事業計画を予定いたしております。平成21年度予算では、現在提案中の補正予算分も含め、両事業合わせた雇用対策事業で6,632万円を計上することとなります。人員といたしましては、本年度は両事業合わせて59人を、平成20年度前倒し分を含め平成23年度までに169人の新規雇用の失業者を雇う予定といたしております。


 地域経済振興対策といたしましては、市内における定額給付金の利用を促進することにより地域経済の活性化を図る目的で黒部商工会議所、宇奈月町商工会によるプレミアム商品券事業へ補助を行ったところであります。


 次に、地域活性化・生活対策臨時交付金についてのご質問についてお答えを申し上げたいと思います。この事業につきましては、国の平成20年度第2次補正予算で創設された制度でありまして、さきの3月補正予算において1億2,170万8,000円を計上させていただいており、このうち新幹線関連事業の7,818万3,000円を平成21年度事業に充当、執行し、残り4,352万5,000円を平成21年度に繰り越しいたしております。


 参考までに、これの主な使途につきましては幾つかお話しいたしますが、旧愛本公民館の解体費728万円、旧小学校プール解体、これにつきましては三日市、愛本、宇奈月のプールの解体に3,147万円、あるいはかん排の熊野地区で457万円余りなどの予算を予定いたしております。


 これらの繰り越し事業について、現在いずれも設計作業中であり、設計が終了したものから順次工事発注していく予定であります。


 次に、新たな交付金等についてでありますが、平成21年度補正予算においては、地方公共団体への配慮として地域活性化・経済危機対策臨時交付金と地域活性化・公共投資臨時交付金の措置が講じられました。このうち地域活性化・経済危機対策臨時交付金は、地方公共団体が地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じた地域活性化等に資する事業のほか、経済危機対策を行うための費用として交付されるものであります。国全体では1兆円であり、本市への配分につきましては2億8,756万3,000円の見込みとされております。


 交付金対象事業は、一部の特例を除き4月11日以降に予算づけされたものとなっていることから現在、各部課に対して対象事業の絞り込み作業を指示したところであり、地域活性化・経済危機対策実施計画を策定し、9月補正予算として提案させていただく予定であります。


 一方、地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては、経済危機対策における公共事業及び施設費の追加について、地方負担の9割程度の軽減を図るものであります。この臨時交付金を直接公共事業の地方負担に当てることはできませんが、地方単独事業の財源との振りかえを可能とするものであります。いわゆる公共事業等を前倒しして行う際の財源補助であり、国全体で1兆3,790億円とされておりますが、県内においては国直轄事業や北陸新幹線整備事業費の追加などによる地方負担金の軽減に当てられるほか、学校耐震化事業や学校エコ改修などのメニューもあり、今後内容を精査していくことといたしております。


 次の質問にお答えします。黒部市国民保護計画の質問にお答え申し上げたいと思います。


 その1点目であります国民保護計画はどのようなもので、周知はどのように行っているのかというご質問にお答えいたします。


 まず国民保護計画とは、我が国に対する万一の武力攻撃や大規模テロの際に迅速に住民の避難を行うなど、国、県、市町村、住民などが協力して住民を守るための仕組みであります。その中で国民保護措置の実施時における市町村の役割につきましては、国、県の指示などを受け、警報の伝達、避難の指示、避難住民の誘導、救援などのさまざまな事務業務を実施することとされております。


 本市におきましても、平成16年9月に施行された武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法を踏まえ、平成19年3月に黒部市国民保護計画を策定いたしました。


 本計画の具体的内容といたしましては、武力攻撃やテロなどの事態発生時に市民の生命と財産を守るための平素からの備えや予防、武力攻撃事態への対処、復旧などの項目で編成されており、市の地理的、社会的特徴を反映し、観光客も保護の対象とし、旅館などとの連携を盛り込んでいることを特徴といたしております。


 次に、本計画の周知にあっては、計画策定時に各地区公民館及び自治振興会長などに計画書を配付したほか、現在、市ホームページに計画内容を掲載しております。また、昨年11月には県と合同で国民保護図上訓練を実施し、措置発動時における県及び関係機関との連携について確認を行っております。本計画の推進はもとより、国民保護措置の重要性については今後とも引き続き国及び県と連携して広報紙、パンフレット、市ホームページなどのさまざまな媒体を活用し、防災に関する啓発とも連携して継続的に啓発を行ってまいりたいと考えております。


              〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君) 消防長、佐々木隆君。


               〔消防長 佐々木隆君登壇〕


○消防長(佐々木隆君) 会派清流、川上 浩議員からの市国民保護計画の中の消防団の位置づけと活動はの質問についてお答え申し上げます。


 まず初めに位置づけですが、消防団は消防本部に団の本部が併設され、災害時は消防団が消防本部に詰めるような形になり、消防本部を介して市内16分団に連絡する体制になっており、消防団は消防組織法上の位置づけと変わらないと考えております。


 また、活動については川上議員が述べられたとおり、危険などがなく安全が確保された中で警報や避難方法を住民に伝達、市職員や消防職員と協力して避難住民の誘導、消火活動の災害防御、消防警戒区域の設定、消防本部の活動支援、負傷者の応急手当て、被災者情報の収集などの対応が期待されております。以上です。


              〔消防長 佐々木隆君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


                〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは続きまして、国民保護計画を踏まえて、消防団員の加入の促進への手だてをどのように考えているかというご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 消防団員の加入の促進につきましては、これまで全国的に100万人ほどいた消防団員が今では90万人を割り込み、平成20年には約88万人となり、今も減少傾向が続いているということであります。黒部市におきましては、団員定数につきましては488人、実員は6月1日現在、女性消防団員13人を含めて実員459人、充足率につきましては県内平均よりやや低く、94%の現状であります。黒部市においても消防団員の確保、入団促進、魅力ある消防の充実に取り組み、平成18年に女性消防団員の採用、平成20年には消防団協力事業所表示制度の創設をしてまいりました。地区によっては団員の確保が困難で、年齢にこだわることなくお願いし、団員に任用しているところであります。


 消防団は地域防災の中核的存在として地域の安心安全のために大きな役割を果たしていただいております。今後、黒部市といたしましては団員の確保、入団促進に向けて、1つ目は、広報紙やホームページを積極的に活用した広報活動を実施し、消防団への理解を深めていただくとともに、多彩な人材を採用、活用できる制度の検討を実施してまいりたいと考えております。


 2つ目には、事業所との連携を深め、各事業所との協力体制の構築であります。現在消防団員全体に占める被雇用者いわゆるサラリーマンの割合が、平成20年には全国において70%、黒部市におきましては平成21年6月現在73%となっております。事業所における一層の理解と協力を得るため、市では黒部市消防団協力事業所表示制度について、これまで対象団員3人以上でありましたが、これを2人以上に対象を広げ、ことしは24の事業所に交付を行う予定であります。これまで、この事業所におきましては11事業所ありましたが、ことしは13事業所をふやさせていただいて24事業所に交付を行う予定にいたしております。今後、消防団活動への一層の理解及び協力を得て、団員の確保及び活動環境の充実強化に向けて努力をしていきたいと考えております。


 3つ目には、自治振興会など特に地域に密着した事務事業などを担っている団体などを対象に消防団への入団の推奨を図っていきたいと考えております。


 以上の3項目について、今まで以上に国、県の動向を見ながら取り組み、地域の住民の生命、身体及び財産の保護のため、さらに地域の安全にとって不可欠な消防団の活性化のため、団員の確保、入団促進につなげてまいりたいと考えております。


 次の質問にお答えいたします。「名水の里 黒部」として今後の世界遺産登録への取り組みについてということの質問にお答えいたします。


 世界遺産登録への取り組みと名水と結びつけた活動展開についてご質問いただきました。登録への取り組みにつきましては、平成19年9月に世界遺産暫定一覧表記載資産候補に「立山・黒部〜防災大国日本のモデル−信仰・砂防・発電−〜」を提案いたしましたが、先ほどお話があったとおり、平成20年9月の審議結果は世界遺産暫定一覧表候補の文化資産カテゴリー?に評価されました。このカテゴリー?というのは、主題の再整理や構成資産の組みかえ、さらなる比較研究などの大幅な見直しが必要で、文化財の適切な保存活用の視点を踏まえつつ、まちづくりや地域づくりに総合的に生かしていくための取り組みを進めることが望ましいと考えられる資産ということであります。


 今後は世界遺産登録の要件を満たすべく、地道な取り組みをこれまで同様に続けていくことになりますが、現在富山県と共同で行っております重要文化財指定に向けて黒部川発電施設群の資産調査を平成21年度も継続することといたしております。また、黒部市に事務局を置く立山黒部を愛する会による講演会の開催、「黒部の太陽」の上映などの運動、県民運動を進める「立山・黒部」ゆめクラブによる講演会の開催や啓蒙活動などを引き続き支援してまいりたいと考えております。電源開発の歴史と豊かな自然の恵みでの水とは密接に関係しておりますから、名水という切り口からも世界遺産登録を推進するという可能性はあるものと思っておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。


 現在の取り組みで関連するものを上げれば、歴史民俗資料館の企画展では、中長期的な展示のコンセプトを電源開発と定めて、水の源である黒部峡谷の歴史を顧みながら、電源開発を支え、住民の生活を支えてきたのはまさに名水であるといった歴史を学習してもらう展示内容を考えております。本年の企画の中では、古い時代の記録写真などを収集し展示いたしますが、今回特に1927年撮影の冠松次郎が指導、監修した「黒部峡谷探検」という35ミリフィルムの上映を予定いたしており、古きよき黒部川の実像をごらんいただきたいと考えております。


 また、平成22年度の重要要望事項の中に、北陸新幹線駅周辺に水の研究成果を来訪者に見ていただける水に関する中核施設の整備を要望したところであり、内外に名水の里を発信できるよう取り組んでいきたいと考えております。


 世界遺産登録と名水との関係性を理解してもらうことにより、このような名水をはぐくむ自然豊かな黒部川があるからこそ世界遺産登録が必要なのであるという認識を持ってもらえるようにしていきたいと考えております。


 続きまして、質問4の農政の転換期における黒部市農政のあり方についての質問にお答えいたします。


 農政の大きな転換期を迎えている中、黒部市の農政への考え方を問うという質問でありますが、先ほど川上議員が言われたとおり、黒部市におきましては昭和46年の減反政策導入以来、大豆、麦を中心とした作付が行われてきたところであります。


 その基幹作物である麦におきましては、六条麦に加え、宇奈月麦酒館の建設にあわせ、ビールの原材料となる二条大麦の契約栽培を平成10年から実施いたしております。なお、宇奈月地ビールは昨年103キロリットルと過去最高の生産量となったところであり、また7年連続で国際ビール大賞を受賞しているところであります。さらに、農商工連携事業として研究開発されました黒部モルト麦茶が今月4日より発売開始となっております。


 一例としてビール麦について述べさせていただきましたが、今後とも特産品づくりを積極的に推し進めるとともに黒部米など主要農産物につきましても、農業者の生産意欲の高揚、生産拡大に努めてまいりたいと考えているところであります。


 また、農地の有効活用を主目的とした農地制度の改正に伴う対応でございますが、現在審議されております改正案は、制度の基本を所有から利用へ転換、再構築するといった、これまでにない大きな改革であります。一方、企業などによる新規参入の緩和につきましては、農業委員会と連携しながら地域の農地利用が阻害されないように努めてまいりたいと考えております。また、遊休農地の計画的解消や農地取得の下限面積の弾力化、農地の面的集積の促進につきましても、農業委員会と連携を図りながら適切に取り組んでまいりたいと考えております。


 続きまして、農業の担い手、中核農家、集落などが抱える課題をどのようにとらえているか、またその課題解決への方策をどのように考えているのかというご質問にお答えいたします。


 本年4月末現在の市内における水田農業ビジョンに登録されております農業担い手は124経営体であり、その内訳といたしましては、認定農業者が96経営体、うち集落営農組織16組織、地域合意者が28経営体、うち集落営農組織5組織となっております。また、そのうち法人格を有する認定農業者は22経営体、個人の方が12人、集落営農の方が10組織であり、市内各地域内で合意形成を図りながら積極的に農業に取り組んでいただいているところであります。


 市といたしましては、今後の本市農業の発展を担う農業者の抱える問題などについて、農業者団体などで組織する黒部市水田農業推進協議会や、認定農業者や集落営農組織のトータルサポートを目的とした黒部市担い手育成総合支援協議会において地域内の合意形成や認定農業者の育成確保、経営支援などを行いながら、各種問題を初め持続的な農業経営の推進に向け、指導、助言を行っているところであります。


 しかしながら今日、我が国の農業を取り巻く情勢は食糧自給率の低下、農作物価格の低迷、原油価格の高騰や生産資材の値上げ、世界的な穀物需要の逼迫などによる飼料の高騰など、さまざまな問題を抱えております。本市農業もこれらの諸問題は例外ではなく非常に厳しい状況下にあるとともに、農業従事者の高齢化やそれに伴う担い手、後継者の減少は喫緊の課題であり、それらの確保、育成、農業生産の基盤であるかけがえのない農地を守り、一層の有効利用を推進していくことが重要であると考えております。


 現在、本市の担い手の面積集約率は約48%となっておりますが、今回の農地法等の一部改正や各種支援策を生かしながら、平成29年度までには60%となるよう農地の面的集積を促進し、適切な農業生産、経営が展開できるよう積極的に働きかけてまいりたいと考えております。


 議員ご指摘の大規模農家が経営に息詰まった地域の問題につきましても、平成21年度作付においては、地域内の合意形成が図られて地元農業者を初め市内の認定農業者19経営体で作付していただくことになりましたが、平成22年度以降につきましても現在の受託農業者にご協力をいただきながら、利用権の設定等も含めて地域内の健全な農業経営が図られるよう働きかけてまいりたいと考えております。


 今後も、市内農業者の所得向上と本市農業の発展に向けて、農業関係団体と連携を図りながら農業経営基盤の強化、充実を図ってまいりたいと考えておりますので、引き続きご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。


              〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


              〔市民生活部長 岩井哲雄君登壇〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) それでは、ご質問の学童保育の現状と今後の対応についてお答えいたします。


 学童保育につきましては、ご存じのとおり保護者の就労等の事情により、保護者が昼間家庭に不在の低学年児童を保育する場を確保する事業であります。


 当市における学童保育の状況としましては、現在各地区の要望にこたえる形で市内11小学校校下のうち10校下において学童保育が実施されている状況であります。学童保育の運営に当たりましては自治振興会を初めとした地区の方々に運営委員の中心になっていただき、実施しておられるところであります。市といたしましても運営費の助成等により、その適切な実施に努めているところであります。


 学童保育の課題といたしましては、運営費や指導員の確保、施設スペースの確保など多岐にわたっているものと考えております。運営費につきましては、市からの助成と保護者負担で運営されております。指導者の確保につきましては、それぞれの地区において取り組んでいただいているところであり、現在の指導員についても地区在住の方が多くなっております。また、実施場所については、安全面から基本的には小学校敷地内と考えており、希望児童数の増加、夏休み等の長期休業等の対応もあり、現在も幾つかの地区において苦慮している状況であります。


 学童保育の実施に当たっては、学校や地区の協力が不可欠であり、地域の子供たちは地域で育てるということを重要として考えております。


            〔市民生活部長 岩井哲雄君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


                〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは最後の質問であります宇奈月小学校の学童保育施設をどのように手当てするのかというご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 先ほどもありましたが、この宇奈月地区の学童保育につきましては平成19年4月に開設されており、開設当初は15人程度の人数でありましたが、本年4月には29人に増加しており、先ほど31人というふうに今現在だろうと思いますが、そのように増加いたしているところであります。また、スポーツなどの関係の利用者の増加や学校での利用により、現在学童保育を行っております会場につきましては体育館横のミーティングルームの利用でありますが、そこの利用が重なることがふえており、その活動に支障を来していると伺っております。


 今後の宇奈月地区の学童保育の対応につきましては、地区の振興会やまた学校の皆さん方と協力して運営をしていただいていることから、その課題につきましても地元の皆さん方のいろんなご意見をいただきながら今後検討してまいりたいと考えております。


              〔市長 堀内康男君自席に着席〕


               〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 17番、川上 浩君。


               〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、緊急経済対策の件であります。今ほど、これまで取り組んできたこと、そしてまた地域の経済がどうなっとるかということで商工会議所からの景況調査の話も出ておりました。多少私も伺っていたわけですが、一方で緊急融資枠の拡大、いわゆる借りかえ資金といいますか、あれが平成19年度と比べると平成20年度は10倍以上になってるということで、ある意味では非常に効果的な対策をとったと、それによって何とか命をつないだという言い方もありますが、そういうふうになってると感じております。詳しいこの景気の話につきましては、何か後ほどまた、いろいろ質問される方がおいででなろうかと思いますので数値的なことはやめておきます。ともかく、そういう緊急拡大融資の分については、そうやって効果を発揮してるということであろうかと思います。


 一方ですが、市として、そしてまたいわゆる公共団体として、自治体としてやることということでの国、県なりを通した事業ということを今、公共投資ということで経済の緊急対策としてやろうとしているときに、いろいろ補正予算がついてきたけども、どこかでとまっていて、やっぱり緊急的に今やるということが大事じゃないかということでやっているわけでして、生活対策の今の臨時交付金については設計中で、すぐ順次発注したいということでありますが、やっぱりもう時期も定めてやらなきゃいけないと思うのですよ。その辺の意気込みを聞かせてください。


                〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


                〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほどの地域活性化・生活対策臨時交付金の事業につきましては少し、どういう事業を考えてるかということについてご紹介いたしましたが、それらについても、とにかく準備を急いで早く実施することが大事だと考えておりますが、その点についてはまず早急にやりたいと思います。


 その後のものにつきましては、9月の補正予算でお願いしたいというお話をしたわけでありますが、地域活性化・経済危機対策臨時交付金などについても、非常に使いやすい、またほとんど何でも使えるという交付金でございます。ただ、一方では黒部市は優先課題がたくさんある中で、それらの実現をまず最優先にしながら、今、景気対策で使いやすいような交付金がいっぱい出てきていて何でもできるということでありますが、まずはその重点課題の実現に向けて今取り組んでおりますので、それらに生かせるものであれば当然生かしていきますが、その景気対策の補正予算を使うことによって新たな、今考えてないような事業をわざわざ行うということについては、今の黒部市の状況の中では慎重に考えていかなければならないかなとも考えておりますので、その点、とにかく今の重点課題を、後ほど質問もありますが、公共事業につきましては黒部市は今年度、昨年度と比べて1.7倍ほどもう予算化しておりますので、かなり積極的な予算を組んでるつもりでありますので、そういうことと重ねて考えていく必要があるのかなと考えてるところであります。


               〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 17番、川上 浩君。


               〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) いずれにしても平成20年度の補正までの部分ですね、公民館の解体なりプール、かんがい排水事業、それぞれが設計を踏まえて着々と進められるということがまず大切なところです。


 それと今言われた平成21年度の補正予算の部分です。何か県議会の方の話をこの間聞いておりますと、県議会もこれまでやったことのない382億円も補正額を組んだと。しかも、そのうち公共事業が143億円だと、こういうことを経済対策があるのでやってるんだと。一つ市町村の方でもそういう話をしてくれと県議も言っておりましたので言うわけでありますが、やっぱり、先ほどからの議論の中でも、財政が厳しい中で前倒しすることによって後ろが厳しくなるんじゃないかという話があろうかと思います。しかし、これはやっぱり何と言っても経済が緊急であるということをいかに認識するかということが大事なのでありまして、そういうことからしても、早急にそれぞれの事業を事業化するということが大事だと思うんです。


 地方議会という新聞を読んでおりますと、もう既に盛り込まれたところ、それから臨時議会を開くと言っておられるところ、そういうところがあるわけです。いかがですか、もう少し積極的な姿勢で臨まれる考えありませんか、市長。


                〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


                〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほどお答えしたとおりでありますが、まず県につきましては、新幹線関連の予算が非常に大きいということで、かなり補正予算については大きな金額になったと。あるいは、富山市においては首長の選挙の関係で当初予算が骨格予算であったということからして、非常に有利な補正予算の活用につながったと思っております。


 黒部市におきましては、先ほども言いましたが、公共事業として今年度は昨年度と比較して当初予算から1.7倍いたしております。26億円余りの予算を組んでいる中で、総合振興計画に計画されているものをまず優先的に実現したいということと、もう一つは健全化の中で実質公債費比率などの推移をきちんと見定めた上で、やはり使えるものは使っていきますが、この景気対策でその補正予算を利用して、今まで予定していなかったものを前倒しすることの影響などについても慎重に考慮しながらも、ただ目いっぱいのことはやっていきたいと思っております。


               〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 17番、川上 浩君。


               〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 具体的な話のなかなか突っ込めない中での話なので、ともかく、やっぱり危機的時期であるということを一番市民の皆さんと身近にいる自治体、我々市が感じて事業を起こしていくという姿勢だけはきちんと持ち続けていただきたいと思います。


 続きまして、国民保護計画の件についてであります。ともかく、この保護計画を私どももちらちらと見てたわけでありますが、実は今回、先ほども申しましたように、見てびっくりしていたわけです。非常に思いもよらないこともいっぱい書いてあったところに、冒頭申し上げましたように北朝鮮のあの問題があったものですから、余計、これはえらいことになってるなと感じたわけであります。


 これはどういうことかといいますと、やっぱりいわゆる消防組織に対しての非常にいろんな部分での期待が高まっているということじゃないかと思うんです。そういう意味で、先ほどの消防団の勧誘のところでは多彩な人員を確保するためのという回答があったわけです。なかなかやっぱりこういったところを、団員を、今まではどちらかというと、それぞれの組織の中で何とか話してくれと、もしくは自治振興会の方を通じて話してくれということをやってるわけですが、実は現実として、本人がわかったよと言ってるのに家庭の者が反対したので入らないとか、だめだよとこういったのが現実としてあるわけなんです。なかなかこういう、いろんな役割を担わされる消防団であるということを明らかにすればするほど、入る人がいなくならんかなという懸念もいたすところですが、やっぱりそれは防災それから消防、いろんな面、そして今、出てきた国民保護、そういう形の中でも大切な団体であるということをもう一度市民の皆さんにも認識していただいて、その上で、いや、うちの子が入ったということ大変名誉なことなんだと、こういうような気持ちになるような市長からの声を一つ発してくださいよ。もう一度答弁お願いします。


                〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


                〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) これまでは、どちらかというと各分団任せだった点が多かったと思います。先日の打ち合わせのときも言っておりましたが、この団員の重要性、必要性というものも大変消防団員の皆さん方にはご苦労をおかけし、お世話になってますが、その大事さというものをもっと、私は市長みずからやっぱり説明なりお願いに回るぐらいの気持ちを持って今後の消防団員の確保に努めていきたいと。先ほど事業者のところにおきましては3人から2人にし、表示制度なども広げたわけでありますが、それよりもやはり、団員の大切さ、重要性というものをもっと広く住民の皆様に理解していただくための何か取り組みを行っていきたいと思っているところであります。


               〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 17番、川上 浩君。


               〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) あんまり多くのことをそれ以上言っても仕方ないかと思うんですが、ただ、サラリーマンが70%以上いるという現実からすれば、しかもいろんな実態を見ましても、遠くの魚津市とか富山市の方に勤めてる人とか、いろいろいるわけです。そういう点からすると地元にいる、サラリーマンじゃないですけども公僕という者もいるわけです、役所の方とか。もちろんその他の団体の方もたくさん入っていただいておりますが、この役所の職員の市長や部長に入れとは言いませんよ。ある程度のところまでも、一つ人材としてその地域のことも知ることも含めて、どうや、入ってみんかと。一つの事業者として考えてもらってどうですか、市長。


                〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


                〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今現在、市の職員で団員になっている者は12名ほどいると思います。それはやはりいろんな課題もありますが、各地区のいろんな状況、そしてまた本人の意向によってはそのように取り組んでいきたいと思いますが、その辺は各地区の事情を相談させていただいて判断をしていきたいと思います。


               〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 17番、川上 浩君。


               〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 事業所にお願いする以上は、市役所の職員は入れないので、あんたたちの会社から出してくれとは、なかなか言えんと思いますので配慮願います。


 続いて世界文化遺産登録の件についてであります。ともかく活動をやったけど、いつの間に何をやってるのかわからなくなってたと。市民の皆さんにも、もともとこの活動をやったときも、どこで何をしとると、テレビの中でばっかり見ると、地元で何をしとるのかという声を、かねて、この場でも発言したかと思います。さらに今度は、何やらテレビ見たら、だめになったと、こういう話なんですね。いや、決してそうじゃないと。これは、そう簡単なものじゃないと、こういうふうに言ってるわけでして、それがすなわち自分たちの地域に住んでいる、地域がそういう恩恵を受けていること、またそれがすなわち世界の文化遺産につながるんだということを、やっぱり我々も含めてもう少し市民の皆さんに伝えてこなかった、これが一つの大きな問題じゃないかなと思っているんです。ですから、引き続きその活動はきちんとやっていってもらいたいと思うんです。


 この間、こんなことも言ってたんです。桃太郎旗、もうだんだん色薄うになってって、ああ、やっぱり終わってたんだと思ってしまうと。恒久的な看板でもひとつ上げればどうかと。一つの象徴的な話をしてるんです。こういったやっぱり取り組みは必要かと思うんですが、立山黒部を愛する会で話してたときも、それは一体どこがやるのかと。市長、どうですか、その考えは。


                〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


                〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) これまでは、どちらかというと立山黒部を愛する会などが中心になって、この世界文化遺産登録に向けて活動を行って、市がそれに対する支援をやってきたという形になっておりましたが、やはり先ほど来ありますように、これはまちづくりの一環でもあるという視点からすれば、黒部市がこのことに対してもう少し積極的に取り組んでいく必要があると思いますので、その活動を行っていきたいと思います。


               〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 17番、川上 浩君。


               〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) あわせてです。先ほどの答弁の中で、平成21年度の県への重要要望の話もされました。いわゆる水博物館、これまでためてきたいろいろな水に関する資料、そういったものを広く世界に発信するといいましょうか、そういうためのコア施設について要望してるんだという話がありました。これについても以前からこの場でも、そしてまた広域圏でも発言させてもらっております。間もなく、7月の終わりにまた広域圏の議会があろうかと思うんですが、そのときまでには方向を出すと伺っております。今は、大変に財政厳しい折ですから、そういう面ではこれは県もかかわってきた事業でありますので、県も知らんとは言わせない、言ってもらっては困るので、そういう財政的な支援も含めて、県にはこれを言っていかなきゃいけないことだと思います。しかも、それが新幹線の周辺整備にも当てれるとなれば何とか確保を、その交流拠点ですか、その中に入れるとすれば、そういった財源の手当てにつながる見方もできようかと思います。そういう思いを込めての今まさに、この水博物館の施設の一つの区切りの地点が来てますので、市長の考えをお聞かせください。


                〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


                〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 水博物館構想につきましては、ことしの7月の水博推進協等のこの場で、やはりもう方向性を決めていきたいと思っております。


 これまでは、どちらかというと新川広域圏の中で黒部市と他地域と少し競争してた部分はあるんですが、それらの調整を今回は図って、そして今回の県に対する重要要望の中で、それを新幹線の駅のそういう水のこれまでの調査研究、またすばらしい名水を発信するそういう拠点施設として、この駅周辺に県として整備していただくように要望していくということで今考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


               〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 17番、川上 浩君。


               〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 期待しております。


 それでは、4番目の農業に関する件です。いろいろな農業については大変幅広い議論があろうかと思いますので、なかなか絞り込んでの話にならないかと思うんですが、まずやっぱりこれからの課題として、これまでの教訓を踏まえながら考えていかなきゃならないことがあると思うんです。それの背景にあるのが、例えば農地法の改正の中の先ほどの耕作者か所有者かという話があったり、いろんな部分が出てこようかと思うわけであります。


 まずですが、この間から減反の見直し論がいろいろされております。きょうの新聞あたりを見てますと、これは見送りだと、こう書いてあったわけでありますが、市としての考えとして減反の見直し論についての考え方や減反はきちんとやっていくべきかどうかと、この辺の考えをまずお示しいただきたいということを一つ。


 それから、これまでいろいろやってきた中で、一つありました。下立地区の大規模農家の破綻の件がありました。いろいろな話で流れてきてるわけですけども、この破綻についての検証をどう見ておられるかという点。この点もどういう整理をされてるかを聞きたいと思うんです。簡単に言うと、よく言われるのは放漫経営だったのではないかという話になりますが、決して私はそうじゃないと思うんです。制度の中でいろいろ汗を流してやってこられたのは事実でありますし、地域の役割を担わなきゃいけないという思いを持って取り組まれたのも事実です。ただ、それが大きな例えば価格の流れですとか品質の問題とか、そして自分の手が回らなくなる。こういった負のスパイラルの中で破綻にまで陥ったということじゃないかと思うんですが、その検証の仕方についてどう考えておられるのか。


 これはすなわち、次にこういうものを発生させないということにつながると思いますので、その辺の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、もう一つ、これからの問題としてやっぱり一つには中山間地の問題も引き続いて考えていかなきゃいけないと思うんです。中山間地といっても幅広い問題がいっぱいありますので、その手当てをどうしていくかということがあるんですが、例えば今やっております直接支払い制度などについての市としての働きかけをどうしていくのかという考えも聞かせていただきたい。


 それと今度、耕作放棄地の問題があります。今回の農地法の改正の中でも、この点についても踏み込んだ改正となっております。改めてその中を読んでおりましても、農業委員会の位置づけというのは大変大きいんだなということも改めて感じているのでありますが、正規田の中に今、不在地主というかそういうことで耕作放棄地が発生しつつあるんですね。それを手当てしてるのが周りの、いわゆる担い手の方々なんです。ところが、それをやっていいかどうか、じゃあその負担はどうするかといったような非常に、例えばローカルな話ですけどもそういった問題が発生してるんです。この点について、どういったような手だてを考えていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 そして、また何といっても、さっきから農業の変遷を話した中でも問題になったのが後継者対策です。農業に魅力がない、なかなか農業をやっていこうかという気持ちにならないという部分があるんです。それを何とか集落で支えてるというのが今の一つの形かなと思いますが、ともかく先ほどの耕作放棄地の話とあわせて、その地域の環境整備ということも含めて、農業の果たす役割というのは大変大きいわけですから、担い手を手当てする方策をやっぱりこの農政としてきちんと考えていくことが必要ではないかと、その点についての考えをお聞かせいただきたいと思います。


                〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


                〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今ほど議員から5点ほどの質問をいただきましたので、私の方から何点か、生産調整の件と農地法改正の件をお答えを申し上げ、あとリーフの検証とかそういうことについては、産業経済部長からお答えをさせていただきたいと思います。


 まず生産調整、減反の件につきましては、とにかく富山県、特に黒部市におきましては、きちんと今までまじめに守ってこられた方々がほとんどであったと思っておりますので、そういう方々の不利益に絶対ならないようにしなければならないと思っておりますので、今、国の方も大分揺れておりますが、担い手の皆さん方のいろんな意向を確認しながら、生産調整については市としてその指導に努めていきたいと思います。


 農地法の改正につきましては、とにかく大きな転換期であります。今まで50アール以上持たないと農地を買えなかったというような、用地の取得においてでも、この下限面積をこれから見直すということになりますので、農家はしやすくなるというような点もありますが、これにおきましても、これまで一生懸命農業に努めてこられた地元の担い手の方々が混乱しないように、また借りれば株式会社でもこれから農業ができるということで、完全にこのことについては自由化されたという見方をしておりますので、それらの株式会社などが参入することによって地元の農家の皆さん方が困らないようにしていきたいと思います。また、農地については、きちんと今特に放棄田については、とにかく耕作をしていただいて農業を守るということが大変大事だと思っておりますので、それらのことについては、農業委員会の皆さん方としっかりと連携を図りながら監視、協力をしていきたいと思っております。


 あと、リーフの件、中山間地あるいは担い手等の件については、産業経済部長の方からお答えをさせていただきます。


              〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 産業経済部長、石川幹夫君。


              〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 下立地区のリーフの破綻の要因の詳しい検証については、残念ながら市役所としては行ってはおりませんけども、JAの方から漏れ聞いてるところによれば、一番の要因としては、やはり米価の下落、それからやはり生産されるコメの品質が余りよくなかったということで、逆に価格が安くなったということが一番大きな要因ではないかと聞いております。


 それから、中山間地の直接支払いにつきましては、これは平成21年度で制度としては終わるということを言われておりますので、引き続き県及び国に対する重要要望事項として、この制度を続けていただくようにお願いをしていくことにいたしております。やはり中山間地域の放棄田とか、あるいは里山の再生等を行うには、やはりこの直接支払いがないと確実に中山間地は荒廃をしていく状況になりますので、これは強く要望をしていきたいなと思っております。


 それから後継者につきましては、新たに一昨年からですか、担い手育成総合支援協議会という制度等ができまして、国からのお金をそちらに一たん入れて、農業をやろうとしてる農業者に直接支援をしたりとかそういう制度ができておりますし、それから後継者についてのノンストップでの相談を受けるそういう機関を設けたり、今、後継者育成のためのいろんな制度が整ってきておりますので、その中で後継者を育成していくように努めていきたいと考えております。


               〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 17番、川上 浩君。


               〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 余り時間のない中なのでちょっと端折って言いますが、とにかく農業に関してはそういうことでありまして、それともう1点。これ、お願いとして言っときます。


 先ほど下立地区が非常に春作業は順調に終わったということであります。正直言いまして春作業は天候にあんまり関係ありません。ここからが大変なんです。草が生えたり、管理をしたり、そしてまた秋作業は天気がもうすべてを左右するといっていいくらいです。それがすなわち品質にもつながると。こういう大変な時期をこれから迎えようとしてるわけです。先ほど、市長の答弁の中でも、これからも19個人、組織の方々に引き続き、そこら辺をきちんとやっていただきたいという話もありました。やっぱりそうやって問題が起きたときに、自分たちの村、集落そして自分たちの地域の農業はおれたちが守るんだという気持ちがあったということは、大変うれしいことじゃありませんか。この火を消さないためにも、そしてまたこの火が、そういう思いが広く広まる、そういう意味においても、これを一つのモデルと考えてもいいと思うんです。このきちんとしたこれからの手だても少し考えていただくことをお願いしたい。これが農業についての最後のお願いであります。


 最後に学童保育です。たくさん学童保育をやっておられるところを何カ所か、ちょっと初めて行ってまいりました。今まで何をしてたのかと悔いるような思いもあったわけですが、大変やっぱりその地域の方々が自分たちの地域の子供さんを見守るという形で、私も決算を見てて思ったんですが、私のとこは時給750円でやっとられるんですね。あれだけの子供を、あるところへ行くと2人で20何人ぐらいを見ておられるんですね。大変だと思って、えらい疲れると思います。一方、子供たちは大変生き生きしとる。やっぱり学童保育というのは、家庭教育とのいろんな問題もあるかもしれませんけども、非常にまた大事なものだなということを改めて感じたところです。


 ただ、やっぱりそれぞれの地域に、先ほど指摘されたスペースの問題やら指導員の確保の問題、また幾つかお話も伺いました。これはまたそれぞれの地区からの話として出てることでしょうから、それに対応していただきたいと思うわけでありますが、最後に宇奈月地区の学童保育の場所の件についてです。


 ご存じのように、小学校建設時にも地権者の方にも学童児童館を建てるということもお願いしつつ、あれだけの広大な用地を用意されたわけであります。そして、位置づけもきちんとしてたわけであります。ただ現実的には実現しなかった。その思いというのは、小学校の統合を知っているいろいろな保護者の皆さん、地域の人から見れば大変歯がゆい思いをしておられます。学童保育が始まってみると大変場所に苦慮してしまうと。こういう現実でありまして、つい何日か前の、私は行ってませんけど、その会合でも同じような話題が出たということでありました。


 この学童保育の根拠法というのは何か児童福祉法の何条かに書いてあって、一方では、その児童館の中でそういった学童保育をやりなさいと。もしくは学童保育のために別に建ててもいいよと、こういうところまで明記してるんですね。そしてやりなさいよと言ってるんです。次世代育成支援プログラムですか、あの中できちんと位置づけてるんです。やっぱりこの辺について、子育てを支援するという立場を明確にしている市長でありますから、その思いをきちんと、非常に懸念してる皆さんにわかるようにお伝えいただきたいと思うんです。市長、どうぞ。


                〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


                〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今現在、宇奈月小学校の学童保育については、先ほど言いましたようにミーティングルームで行っております。そこの利用状況が非常に多いということで、非常に不便を感じておられるということでありますので、それについてはできるだけ早く解決しなければならないと私は思っております。


 ただ、どういうように解決するかということでありますが、まずはその児童館ということと一体として学童保育施設を整備するということになりますと少し時間がかかるかなと思いますので、まず第1段階は、今のミーティングルームの利用状況が本当にそういうことにしかならないのかということがまず、例えば視聴覚室などの利用がほかの会として、今ミーティングルームが集中して使われているようでありますが、ほかの教室とのまず兼ね合いを考えて、学童保育としてもう少し工夫ができないのかというようなことをまず先にやっていただいて、あと児童館と学童施設との一体的なものが早急に必要だという結論になるとすれば、その辺は地元の皆さんとか、もちろん議会の皆さんと相談をしながら、その整備に向けて検討していきたいと思っておりますので、児童館も一緒ということになると、少し検討時間がかかるのかなと思いますので、もう少し何か具体的な相談をさせていただきたいと思います。


○議長(中谷松太郎君) 念のため申し上げます。


 発言の途中でありますが、川上 浩議員の持ち時間は3時20分までであります。


               〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 17番、川上 浩君。


               〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 学童保育について何とかならんのかということでありました。何とかならんかと思っていろいろやってきたんです、皆さん、地域の人は汗をかいて。その指導員の方も15人もおられて一生懸命やっておられるんですよ。そしたら、その声が、今やっと大きな声として出てきてるんです。これにきちんと答えていただきたいと思うんです。それについても、実はその地域の中でもいろいろな形を模索しようじゃないかという考えも出てきておりますので、その話にもきちんと耳を傾けていただきたいと思います。市長、ご答弁をお願いします。


                〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


                〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) いろんなことが検討されてると伺っておりますので、それらを踏まえて、しっかりと対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(中谷松太郎君) 議事の都合により、この際、10分間の休憩をいたします。


  休  憩  午後 3時15分


  再  開  午後 3時26分


○議長(中谷松太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、個人質問を行います。


 ただいまのところ、通告者は7人であります。


 念のため、発言順を申し上げます。


 1番目、辻 靖雄君、2番目、橋本文一君、3番目、吉田重治君、4番目、小柳勇人君、5番目、伊東景治君、6番目、寺田仁嗣君、7番目、竹山繁夫君、以上であります。


 順次発言を許可いたします。


 3番、辻 靖雄君。


                〔3番 辻 靖雄君登壇〕


○3番(辻 靖雄君) どなたさんもご苦労さまでございます。梅雨にぴったりのアジサイの花が雨にぬれて心強く咲いております。時あたかも佐渡から黒部市へ特別天然記念物トキが飛来し、約1カ月。もしかして定住してくれるのではないかとの期待とともに、ちょっとした人気者になっております。


 さて、今回私は3つの質問をさせていただきます。1、景気回復支援策について。2、観光の振興策について。3、教育の諸課題について。


 初めに、景気回復支援策についてであります。


 経済の実態は想像以上に厳しいものがあります。いつ真っ暗なトンネルを抜け出せるかわかりません。私は小さな鉄工所をやっておりますが、昨年12月以降、売り上げががた落ちで、現在7割から8割ダウンであります。見積もりばかりで具体化はほとんどありません。例えあったとしても、たくさんの他社との競争見積もりで半値以下の受注になります。今や製造業は鉄棒のぶら下がり大会みたいなもので、我慢できず手を放して落ちるも地獄、手を離さないで踏ん張るも地獄であります。


 また先日、知り合いの奥さんから聞いた身につまされる話がありました。彼女は毎日パートの仕事を終えると、総合体育センターの温水プールで減量運動をするのが日課であります。料金は半年で8,500円、平均すれば1日50円でシャワーもあります。おなじみの仲間もいるのですが、その中の1人の奥さんが週1回しか来られなくなりました。わけを聞くと、ご主人が会社を定年退職し、その後3年間の嘱託契約で勤めていたところ、突然やめてほしいと言われたとのこと。それで生活を見直し、2台あった車を1台にして、プールも毎日来られなくなったという話であります。


 先月発表された1月から3月期の実質国内総生産、GDPが戦後最悪の減少率、年率換算で15.2%減、すなわち輸出と設備投資が大きく落ち込んだ結果であります。私たちの給料や雇用が直接の打撃を受け、家計にも影響する悪循環となっているのであります。


 一方、雇用の悪化は失業率について昨年10月の3.7%から、ことし4月の5%へ、完全失業者数が255万人から346万人へと最悪に近い状況であります。また、有効求人倍率は0.46で過去最悪であります。6月1日、ついにアメリカの自動車最大手GMが破綻、16兆円の負債、国有化で再建を目指すことになり、100年の歴史に幕を閉じたのであります。白川日銀総裁は、悪化のテンポは徐々に和らぎ、次第に下げどまっていく可能性が高いと述べ、与謝野財務大臣は、景気は1月から3月は底打ちの時期で最悪の時期は脱した。しかし、生産が通常に戻るには来年の春までかかると述べております。


 また、黒部商工会議所が本年1月から3月、市内120社を対象に地域景況調査を行った結果、93社より回答がありました。それによりますと、売り上げは全業種ともマイナス60ポイント台に入っており、採算性は卸売業のマイナス33.3ポイントを筆頭に、建設業のマイナス76.9ポイントまでと、比較的商業系業種が上方に、工業系業種が下方に位置し、悪化の度合いが大きいとしております。


 こうした深刻な経済状況を踏まえ、市長は6月定例会の提案理由の中で、補正予算の早期執行、スピード感のある対応、景気回復を待つのではなく積極的に実施と決意を表明しておられます。そこで本市における景気回復の具体策を、以下6点について細かく市長にお尋ねいたします。


 1、定額給付金事業の効果について。2、中小企業の資金繰りと雇用を守る緊急保証制度と雇用調整助成金の利用状況について。3、中小企業の税制面からの支援策について。4、スクールニューディール・グリーン家電・エコカーの補助事業の取り組みについて。5、訓練生活支援給付金事業の取り組みについて。6、女性の健康のためのがん検診、子宮頸がん、乳がんの検診手帳と無料クーポン券配布事業についてであります。


 次に、観光の振興策について質問いたします。先日ある上場企業の47歳の役員の方と話す機会がありました。兵庫県尼崎市の出身で、元マラソンの寺沢選手と同郷であります。たまたま国際観光都市のイメージについて尋ねたところ、大層興味深い話を伺ったので、以下、概略を述べます。


 彼、Kさんには3人の子供がいます。男、女、男。平成7年7月7日、3番目の男の子が生まれ、市役所の戸籍係へ行ったとき、担当者からサルスベリの花の鉢植えと1枚の招待状を渡されました。それは徳島県穴吹町から「777バースデイinあなぶき」の案内でした。


 穴吹町は、山の中にある人口約7,000人の小さな町で、今は合併して美馬市になっております。ちなみにサルスベリの花は穴吹町の町の花、777は穴吹町の郵便番号でした。その777にちなんで全国の平成7年7月7日生まれの赤ちゃん2,560人にサルスベリの花の鉢植えをプレゼント、そして7年後の平成14年の夏休みにその家族を穴吹町に迎えて、7歳の誕生日を祝うイベントを催し、参加者は穴吹町の水と森の豊かな自然の中で住民総出のもてなしで参加者同士が触れ合い、家族で7歳の記念の思い出をつくりましょうという呼びかけでありました。


 Kさんは、平成14年7月26、27、28日の夏休みに2泊3日、家族全員で参加したそうであります。全国から384家族、1,715人が参加、プレゼント交換・風船飛ばし・記念植樹等々、心温まる楽しいひとときを過ごしました。宿泊施設は旅館ではなく、民泊だったそうであります。


 Kさんは、その後もその民泊の方と毎年家族交流をし、今では第二のふるさととなっているそうです。そして民泊先の息子さんの就職のお世話をしてあげる仲にまでなったそうであります。


 つまりKさんは言います。国際観光都市といっても出会いを大切に、ありのままで家族的な長いおつき合いができるふるさとづくりが大事ではないでしょうか。私もそれは大事な視点であると思いました。


 市長は、この観光振興には特別に一生懸命汗をかいておられます。市長提案理由の中で、観光振興の取り組みに際し、国際競争力のある観光地を目指し、魅力ある周遊滞在型観光を積極的に企画し、交流人口や定住人口の拡大、地域の振興、地域経済の活性化へ期待を寄せておられます。


 そこで、以下7点の質問をいたします。1、本市が目指す国際観光都市とはどんなまちか。2、にいかわ観光圏事業の今後の取り組みについて。3、宇奈月温泉の発電のまち構想について。4、愛本を歴史とロマンの観光拠点化について。5、大手旅行会社の営業所の誘致について。6、魚の駅に回転ずしの設置構想について。7、中国大連市の中・高校生修学旅行事業の経緯と展望について、市長の大胆な構想や今温めておられる特だねも含め、積極的なご答弁を求めます。


 最後に、教育の諸課題について質問いたします。


 先日、多重債務に陥った警察官がひったくりを働き、少林寺拳法をやっている高校生二人に取り押さえられたというニュースが報道されました。犯人が警察官だとわかって、捕らえた高校生が世も末だとあきれ顔だったとか。確かに連日、世も末だと嘆きたくなるような事件・事故が続出しております。


 こうした社会状況の中で全国的に見れば、今やいじめ、校内暴力、登校拒否は慢性的状況に陥り、さらに給食費を払わないモンスターペアレントの出現、追い詰められた教師の休職等々、公教育は疲弊し、機能低下に歯どめがかからないと言われております。


 私は最近、国立歴史民俗博物館の名誉教授、高橋敏氏の論文「教育再興の視点」を読みましたが、その中で、子どもを一人前にする江戸時代の教育システムに興味深い考察がありました。赤ん坊は両親、家族に見守られ、1歳で立って歩き、3歳で言葉を話し、5歳で子供に成長する。7歳になると村の子供組に入って集団生活の訓練、15歳で家族から切り離され、若者組の宿で寝泊まりをして一人前のけじめを体得させられる。1歳、3歳、5歳、7歳、若者組等々、人々は成長の節目に儀礼を用意し、無事を祈り、かかわった住民総出で祝福した。成長段階を確かめ、落ちこぼれをなくしたという江戸の教育のユニークさは、寺子屋で読み書きそろばんを学ぶ文字文化と、村の子供組・若者組で我慢や忍耐をたたき込まれる非文字文化の両教育が、対立・連携・拮抗しながら営まれたというものであります。すなわち、家族・同族・近隣・村共同体が一体となって子育て・一人前の教育に手間暇をかけたということでありました。


 ところで、お隣の石川県では、6月定例会で、小・中学生に携帯電話を持たせないようにする保護者の努力義務を盛り込んだ条例が可決する見通しが報道されました。全国で初めてであります。先ごろ、大阪府の橋下知事が、小・中学校での携帯電話の持ち込みを禁止する方針を打ち出し、全国的に同様の動きが進んでいるところであります。私はかつて富山国際大学の滝澤教授が、携帯電話は子供たちにとって凶器であり、百害あって一利なしと警鐘をがんがん鳴らしていたのを覚えております。


 そこで、中山教育長に次の3点について質問いたします。1、本市の小・中学生の学校での携帯電話所持に対する取り組みについて。2、スポーツ少年団の健全育成について。3、幼稚園の再編・統合へのプログラムについて。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。


              〔3番 辻 靖雄君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


                〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、辻靖雄議員の個人質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず初めに、景気回復支援策についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。


 その中で、6項目ありますが、まず最初に定額給付金事業の効果についてでありますが、この定額給付金事業は、ご存じのとおり、景気後退下で住民の不安に対処するため定額給付金を給付することにより、住民の皆さんの生活支援を行うことを目的とし、そしてあわせて住民に広く給付することにより、地域経済対策に資するものとして実施されたところであります。


 市では、定額給付金を4月に給付開始させていただいて、5月末までに給付予定総額の94.6%に当たる6億2,873万6,000円を給付したところであります。


 この定額給付金事業の効果につきましては、給付金は各家庭においてどのように使用され消費に回ったかは今のところわかりかねますが、家計への緊急支援となったことはもとより、定額給付金の給付に合わせて市内の消費拡大策として黒部商工会議所・宇奈月町商工会が販売された総額1億1,000万円のプレミアムつき黒部マチヂカラ商品券が完売となるなど、地域経済の活性化につながっているものと認識いたしております。


 なお、現在、国におきましては定額給付金が消費等に及ぼした影響を明らかにするために、定額給付金に関する消費等に関する調査を全国的に実施しているところであります。


 次に、緊急保証制度、雇用調整助成金の利用状況についてでありますが、緊急保証制度につきましては、認定業種に760業種が指定されており、保証制度の拡充を求める中小企業をほぼすべてカバーしている状況であります。


 そして、この緊急保証制度における市の認定書の発行件数は平成20年11月から平成21年5月末までに208件、また平成21年5月末現在の小口事業資金と緊急経営改善資金小口枠の融資残高は521件、融資額は17億761万円と大幅に増加いたしており、市の資金融資枠28億2,000万円の60%で運用されております。


 また、平成20年度の融資保証料助成は159件、949万3,461円と、前年度比件数で16%、助成金で30%増となっており、多くの中小企業の資金繰りを支援させていただいたところであります。


 次に、雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届の受理状況は、平成21年4月速報値では、富山県内の中小企業と大企業の合計で986事業所、対象者数は3万7,140人となっており、昨年12月と比較いたしますと、事業所で23倍、対象者数で16倍と、ここ4カ月間で大幅に増加しており、大変厳しい経営環境であります。また、市内の中小企業においても同様に雇用を維持するために大変な努力をしていただいていると認識いたしております。


 次に、中小企業に対する税制面の支援につきましては、平成21年度税制改正に事業継承の円滑化のための贈与税の納税猶予制度を初め、多くの優遇措置が盛り込まれたところであります。特に法人税につきましては、資金繰りに苦しむ中小企業を幅広く支援できるよう、生活対策として主要な2点が盛り込まれたところであります。


 1点目は、法人税の軽減税率を現行、年間所得800万円以下の部分について22%であったものを18%に引き下げております。これまで基本税率に合わせてでしか引き下げられていませんでしたが、今回初めて軽減税率のみを引き下げ、基本税率との差が過去最大レベルまで引き下げることで、中小企業を手厚く支援することになりました。


 2点目は、平成21年2月1日以後の事業年度において発生した欠損金額について、欠損金の繰り戻しによる法人税の還付を受けることができることとしております。これにより、前年度は黒字だったが経営が悪化して今年度赤字に陥った場合、前年度の黒字と相殺することで、納付した法人税の還付を受けることができることになり、多くの中小企業がこの恩恵を受けるものと考えております。


 次に、スクールニューディール・グリーン家電・エコカーの補助事業の取り組みについてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 4月に決定されました経済危機対策には、学校施設における耐震化、エコ化、ICT化を一体的に実施するスクールニューディール構想が盛り込まれて、教育環境の抜本的充実と本施策の実施による地方経済の活性化が期待されているところであります。


 これを踏まえ、今回の国の補正においては、学校耐震化の早期推進、太陽光パネルを初めとしたエコ改修の拡大、地上デジタルテレビ、電子黒板の整備、学校のコンピューター、校内LANの整備といった事業が、政府の整備目標とともに予算化されたところであります。


 事業化に当たりましては、安全・安心な学校施設の確保、地域の防災拠点としての機能強化、CO2削減による環境負荷の低減、環境教育の教材としての活用、児童生徒の学力、IT活用能力の向上の観点から検討してまいりたいと考えております。


 一方、エコポイント活用グリーン家電普及事業や、環境対応車普及促進対策費につきましては、一般消費者に対する支援策でありますが、これにより低炭素改革が推進され、関連商品などの買いかえなどが進み、低迷する消費マインドに刺激を与えるものと期待いたしているところであります。


 また、今後の公共施設の家電製品や公用車の購入に当たっては、これらの取り組みの趣旨にかんがみ対応を検討してまいりたいと考えております。


 次に、訓練・生活支援給付金事業の取り組みについてお答えいたします。


 現下の雇用、失業情勢は厳しさを増しております。この取り組みは、今回の経済危機対策の雇用対策における重要な柱の一つであると認識いたしております。特に、雇用保険の受給資格のない非正規労働者・長期失業者などは厳しい生活を強いられており、非正規労働者などのセーフティーネットを強化するため、今後3年間、緊急人材育成・就職支援基金を造成し、この基金をもとに職業訓練を受講する主たる生計者に対して、職業訓練期間中の生活費を支給し、再就職を支援しようとするものであり、非正規労働者に対する救済策として大きな効果があるものと期待いたしております。


 次に、ご質問の6点目であります女性の健康のため、がん検診、子宮頸がん、乳がんの検診手帳と無料クーポン券配布事業についてのご質問でありますが、この事業は女性特有のがん検診推進事業として、特定の年齢に達した女性に対し、子宮頸がん及び乳がん検診の無料クーポン券を交付し、検診料の自己負担分を免除するとともに、女性のためのがん検診手帳を交付することで、検診受診率の向上を図り、女性特有のがん対策を推進するものであり、補助率10分の10の国庫補助事業であります。


 現在、検診の自己負担額は検査内容により500円、1,000円、1,500円となっておりますが、この事業によって自己負担が無料となる方は、子宮頸がん検診につきましては20歳から40歳までの5歳刻みの年齢で1,200名おられます。そして乳がん検診につきましては40歳から60歳までの5歳刻みの年齢で1,500名おられまして、合わせて2,700名の対象者がおられます。検診の一層の定着を図ることができるものと考えているところであります。


 事業に要する概算費用につきましては、検診費が550万円、事務費が150万円の計700万円となり、9月補正予算での対応を考えております。この事業は平成21年度一次補正予算の経済危機対策の一環として実施されるもので、平成21年度限りの措置として位置づけられておりますが、検診受診率の向上、健康の保持増進を図っていくためにも、平成22年度以降も引き続き財政措置が講じられるよう、国、県に働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、観光振興の質問にお答えいたします。


 まず、1点目の国際観光についてであります。


 我が国は、平成19年6月に策定されました観光立国推進基本計画の中で、平成18年に733万人の訪日外国人旅行、いわゆるインバウンドツーリズムの客数を平成22年までに1,000万人にする目標を掲げて、各種の施策を講じているところであり、まだまだ伸び代が大きい分野であると思っております。富山県を訪れられます観光客は、その9割以上が東アジアの国々からであり、特に膨大な人口を抱え急速に経済成長を遂げている中国など、これからの取り組み次第ではまだまだ観光客は増加し続ける可能性があります。


 現在、黒部市には、黒部峡谷鉄道トロッコ電車や宇奈月温泉に年間およそ2万人の訪日団体観光客が訪れ、そのほとんどは韓国、台湾で占められております。ちなみに韓国からは昨年1万6,360人、台湾からは2,089人、香港からは375人、中国からは288人ということで、約2万人の方が、これは団体客のみがカウントされておりますので、訪日されたということであります。いずれ中国本土からの観光旅行客も激増する日が必ずやってまいります。現在、案内表示や受け入れ面を含め、本市の対応はまだ満足とは言いがたい状況でありますが、今のうちに将来に向けた布石として諸般の対策を講じておく必要があると考えております。


 本市を訪れられた訪日観光客の方々が、やはり不便や不満を感じないことはもちろんでありますが、議員ご指摘のとおり市民レベルでの交流拡大に向けた取り組みが今後必要になってくるのではないかと考えております。


 2点目の観光圏事業の今後の取り組みについてであります。


 今議会冒頭の提案理由説明でも申し述べましたとおり、去る4月22日に「富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏」が国土交通大臣より認定を受けたところであり、今年度において事業実施を予定している観光圏整備事業など14事業を着実に推進していくことが大事であります。もとより観光圏整備事業につきましては、大まかなあるべき姿や戦略を持ちつつ、現場の中で素早くトライ・アンド・エラーを繰り返す、言うなれば走りながら考える手法の採用を余儀なくされているところでありますが、事業を推進していく中で、これまで市町や官民の枠組みに縛られる余り、情報の共有や事業の協同がなされてこなかったことへの反省に立って、新川地域の一体感を醸成していき、また観光圏整備の最終目標年次であります平成25年には掲げた数値目標を一つでも多く達成できるよう、整備事業をより実りあるものにしていきたいと考えております。


 3点目の宇奈月温泉の発電のまち構想についてであります。辻議員には、旧黒部市での議会も含め、再三にわたり新エネルギーの有効活用や小水力発電導入に向けたご提言を賜ってきたところでありますが、本年1月に策定いたしました黒部市地域新エネルギービジョンの中でも、本市における小水力発電開発の有効性と導入に向けた積極的な取り組みをうたっているところであります。


 さて、ご質問の発電のまち構想につきましては、このたび、社団法人富山県建設業協会や黒部市、黒部・宇奈月温泉観光協会など12団体を母体に、黒部・宇奈月温泉観光活性化協議会を組織し、国土交通省の建設業と地域の元気回復助成事業に応募しているものであり、環境に優しいリゾート地として世界的に有名なスイスのツェルマットをモデルに、宇奈月温泉において小水力発電と電気自動車バスなどを組み合わせた環境負荷の少ない低炭素社会型観光まちづくりを目指そうとするものであります。


 今月下旬ごろには採択の可否について公表される見通しでありますが、採択されれば黒部川の電源開発の拠点として発展を続けてきた宇奈月温泉にとってまこと意義深く、産学官の連携を図りながら、全国のモデルとなるエコリゾートづくりに向けて支援をしてまいりたいと考えております。


 4点目の愛本を歴史とロマンの観光拠点化についてのご質問にお答え申し上げます。


 黒部川扇状地のかなめに位置する愛本周辺には、日本三奇橋に数えられた愛本刎橋や、古く奈良時代の創建と伝えられる古刹「法福寺」など、黒部の歴史を物語る史跡群が数多く残されているほか、明日の稚児舞や御影様迎え、愛本新用水天満宮のたいまつ祭り、下立にわずかに残るおおべっさま迎えなど、民間習俗としても貴重な文化を今に伝えており、今後はこれらの観光資源を掘り起こし、磨き上げていくことが大変重要であると考えております。


 こうした魅力をしっかりと整理して、目に見える形でつなげていくことで、これまで素通りだった宇奈月温泉や黒部峡谷を訪れる観光客に、愛本に目を向けてもらえるものと考えております。


 ただ、そのためには地域の住民みずからがその魅力に気づき、ブラッシュアップしてさらに磨き上げていくための努力を惜しまないことが一番に求められているものと考えており、市といたしましても、こうした努力には支援を惜しまないつもりであります。


 5点目の大手旅行会社の営業所誘致についてのご質問でありますが、現在、パッケージ型旅行商品の多くは、中央で企画・商品開発がなされているものであり、必ずしも黒部市への営業所の誘致が誘客の拡大に向けて必要なものとは考えておりません。むしろ、大手エージェントのノウハウに学びながら、東京からはなかなか見えにくい地元から見た黒部の魅力について、黒部発の着地型旅行商品として情報発信していき、大手旅行会社に採用・販売していただけるような取り組みを進めていくことが重要であると認識いたしております。


 次に、6点目の魚の駅に回転ずし設置構想についてのご質問であります。


 現在、生地まち歩き観光の拠点施設としての役割が期待されております魚の駅生地には、年間23万人もの来訪客が訪れておりますが、生地地区全体として繁忙期の飲食店不足が指摘されております。


 魚の駅生地に回転ずしをとのお話でありますが、できたて館にございます空きスペースにつきましては、現在、くろべ漁協におきまして、この秋を目途にすしメニューを備えた和食レストランの開店に向けて計画中と伺っており、その推移を見守ってまいりたいと考えております。


 7点目の中国大連市の中・高生修学旅行事業の経緯と展望についてでありますが、先ほども申し上げましたが、中国からの訪日観光客が激増する日は必ず近いうちにやってまいります。


 これらを念頭に置き、国際観光都市を目指す黒部市といたしまして、富山県と有効姉妹都市を締結する遼寧省に位置し、YKKが生産工場を現地展開し、またくろべ餃子まつりなどで交流が深い大連市に照準を合わせ、比較的富裕層が多いといわれ大連市の私立中・高生を対象に、今回、出国補償金が免除される修学旅行の誘致及び青少年交流の実施を大連市当局に働きかけたところであります。


 私と大連市副市長との会談で事業実施がおおむね固まったところであり、事務的な詰めを残すのみと考えておりましたが、提案理由でも申し上げたとおり、新型インフルエンザの影響で事業延期案も出るなど流動的な要素も生じているところであります。近日中に大連市側の最終判断が下るとお聞きしており、その結果を待ちたいと思っております。


 いずれにいたしましても、この修学旅行を契機に、今後数多くの中国人観光客を本市並びに観光圏を形成するこの地域にお迎えすることが本市にとってますます重要であると考えているところであります。


              〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君) 教育長、中山慶一君。


               〔教育長 中山慶一君登壇〕


○教育長(中山慶一君) 辻靖雄議員から、教育の諸課題についてご質問がございました。


 まず、1点目の本市の小・中学生の学校での携帯電話所持についての取り組みについてお答え申し上げます。


 ことし1月の調査でありますが、携帯電話の所持率は、本市小学生で約5%、中学生で約18%であります。


 携帯電話の所持・利用につきましては、緊急時の連絡に役立つというメリットがある反面、興味本位の出会い系サイト絡みの犯罪や、多額の請求被害、ネットによる誹謗中傷被害など、犯罪面、経済面、交友関係の面からさまざまなデメリットがあることを、事件がマスコミで取り上げられるごとに指導しております。


 保護者に対しましても、学級便り、学校便り、PTA総会、学級懇談会などを通して携帯電話の危険性を啓発し、なるべく所持させないようにお願いをしているところであります。


 昨年12月に大阪府知事が、持ち込み禁止宣言を出して話題になりましたが、本市ではそれ以前からすべての小・中学校への持ち込みを禁止しておりますし、校長会会議でも確認をしております。しかし、場合によっては学校にいる間は預かるという方法をとり、保護者と相談の上で持ち込みを許可することもあります。その場合は、特例が前例とならないように十分に注意することを校長へお願いしております。


 また、指導に際しましては、教職員の意識、理解が一番大切なことから、本年1月には小・中の全教員が県警サイバー対策室の担当者の講演を聞き、認識を新たにしたところであります。


 今後も、保護者、関係機関と連携を図りながら、児童生徒が安全かつ健全に成長できるように努めてまいりたいと思います。


 次に、2点目のスポーツ少年団の健全育成についてお答えいたします。


 スポーツ少年団とは、財団法人日本体育協会が昭和37年にスポーツによる青少年の健全育成を目的に創設したスポーツクラブでありまして、現在では全国に約3万6,000団体、登録団員数約90万人、登録指導者数約21万人のクラブであります。


 また、本市のスポーツ少年団は、昭和44年に創設し、現在、財団法人黒部市体育協会を事務局に12種目38団体が登録、活動しており、放課後や土曜日、日曜日、祝日において、地域社会の活動として実施しております。主な活動場所といたしましては、市内小学校、総合体育センターなどの体育施設を利用しております。


 この中で、市内小学校の体育施設につきましては、平日の放課後7時までの時間帯や土日、祝日には学校長の判断により施設の使用許可を出しております。また、施設管理につきましては、定期利用団体など各種目のスポーツ少年団指導者や競技協会など関係団体が調整会議を開き利用しており、使用団体が責任を持って行っております。


 また、市といたしましても、昨年9月にスポーツ健康都市宣言を行い、市民一人一スポーツの推進を図るため、スポーツ振興事業として少年少女育成補助金などを予算に計上し、スポーツによる青少年の健全育成が達成できるよう指導者の育成なども視野に入れ、運営や指導を引き続き行っていきたいと考えております。


 スポーツ少年団は、地域での活動が主であり、地域とのかかわりは不可欠であります。あいさつや礼節がその基本的な事柄である中で、スポーツが地域に与える効果や、地域がスポーツ少年団に与える影響は大変大きいと考えております。人間関係が希薄になりつつある今日においては、地域の皆様がともに子供たちを育てる活動となるよう支援してまいりたいと思っております。


 次に、3点目の私立幼稚園の再編・統合へのプログラムについてお答えいたします。


 黒部市の教育ビジョンや学校施設の整備方針等に関する黒部市学校教育基本計画が、平成20年2月に策定され、幼稚園の再編に関する考え方も示されております。それによりますと、白鷹幼稚園と生地幼稚園の両園を休園した上で、当分の間、三日市幼稚園と中央幼稚園に機能統合することを検討します。さらに、今後の施設の老朽化やニーズの変化などを考慮し、将来のさらなる統合を検討します。また、幼保一元化についても、具体的な検討に入ります。なお、統合、幼保一元化に当たっては、保護者や地域の方々と話し合い、十分に理解を得ながら進めていきますと示されております。


 なお、三日市幼稚園と中央幼稚園は、今年度耐震診断が予算計上されており、その診断結果を踏まえ、今後の検討が必要と考えているところであります。


              〔教育長 中山慶一君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君) 念のため申し上げます。発言の途中でありますが、辻靖雄議員の持ち時間は午後4時27分であります。


                〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 3番、辻 靖雄君。


                〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君) 今ほど、景気支援策、そして観光の振興策、教育の諸課題について質問させていただきまして、市長から、また教育長からご答弁ありがとうございました。


 市長におかれまして、景気回復支援策の3番目の中小企業税制面からの支援策というところでですが、以前私は、12月定例会で非常に厳しいリーマンショック以来の100年に一度の経済危機という、そういう場面の中で、今の経済状況、今回の世界恐慌といいますか、地震でいえばマグニチュード幾つですかとお聞きしました。そのとき明確に、私はマグニチュード8ぐらいに当たるんじゃないかと、このようなご答弁をいただきました。市長は今でもそれぐらいの厳しさと認識していらっしゃいますか。


                〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


                〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 激震だと思っておりますし、100年に一度という表現がよくされているわけでありますが、そこからまた学ぶものもいろいろあったんではないかなとも思っております。


                〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 3番、辻 靖雄君。


                〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君) そういう厳しく認識していらっしゃる中で、本当に中小企業・零細企業の、特に製造業の人たちは大変な今仕事がなくて悲鳴を上げているわけですが、もう一段、二段の支援策がないかという声も聞いております。


 そうしている中で、富山県が中小企業金融のしおりということで、とにかく元気な企業にしたいということで応援宣言という、こういうしおりを発行してるわけです。それで、各市町村というか、市と町が独自で、私たちはこれだけ頑張れと、そういう支援強化のために出しているということがあるのですが、探しても探しても黒部市だけ載っていないんですね。これは載せる必要がないから載せなかったのか、忘れたのか、このことに対していろんな形でのPRは積極的にやっておられますが、ここだけがちょっと抜けているのか、本当にその必要性がないということで載せていないのか、黒部市だけなんです、載っていないのは、独自の支援策ということ。それについてお答えお願いいたします。


                〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


                〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 市独自の支援策、融資については、黒部市は今現在行っておりません。行っていない理由等につきましては、産業経済部長の方からお答えを申し上げたいと思います。黒部市は県とタイアップしながら、独自の融資制度よりも有利なものを推薦しながらいろいろ協力している点がございますので、その辺のことについて産業経済部長から説明を行いたいと思います。


              〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 産業経済部長、石川幹夫君。


              〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 実際、元気企業応援宣言という冊子の中に、黒部市の独自の支援制度は載っていないんですけども、旧黒部市では1件、独自の支援制度がありましたけども、残念ながらそれについてもほとんど利用がない状況でありまして、現在はなくなっているという状況であります。現時点でいきますと、県と一緒にやっております小口事業資金、それから商工会議所の取り扱いになっております国の政府系資金のもの、それらを合わせるとはるかに需要を上回っているような状況でありまして、現時点では多分そういう独自のものをつくってもそれより有利なものは市独自としてはいずれも信用保証協会の保証をつけないと金融機関は貸していただけませんので、それに載っけるとなるとどうしても保証料を乗っけることになりますので、それより有利な利率でというのはなかなか厳しい状況になります。


 ですから、現時点では県とのタイアップのもの、それから政府系のものを目いっぱい利用していただくということで、それがもし利用も満杯になるという状況であれば、もちろん独自のものを設けなければならない状況でありますけども、先ほどの答弁の中でも申しましたように、今設けている資金のうち60%だけが運用されているという状況でありますので、まだまだ余裕がありますし、そういう点では現時点では独自のものをつくってもなかなか利用していただけないと考えております。ちなみに、他市のケースも聞きましたところ、利用はないということでありますので、ほとんど私のところの利用実態は県とのタイアップしたもの、それから国のものを使ってるというのが現状であります。


                〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 3番、辻 靖雄君。


                〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君) かつて商工会議所の幹部の方とお話ししてたら、信用農協の窓口に大体300万円、そして10カ月ぐらいで金利2%で貸していたこともあると。それがもうなくなったと。実際独自でやってないということは、行政にやる気があるのか、怠慢なのかと、こういう厳しい話もありまして、ちょっとお聞きしたんですが、まだPR不足のような感じもします。僕もそういう方がいらっしゃったら、こういうことがあるとどんどんPRしていきたいなと思っています。


 また、ひとつ産業経済部長を初め、とにかく耳をジャンボにして、今大変な状況でおります。僕の知っている中でもやめたとか、倒産したとか、結構ふえてきております。与謝野財務大臣じゃないですけども、何とか春ぐらいまでにはいいとこまで行くんじゃないかという話もありますので、とにかくここは生き延びよと、そういうひとつ思いでぜひ支援策に力を入れていただきたいなと思っていますので、産業経済部長、もう一踏ん張り何かPRとか強い決意を、テレビ見ておられる方もいらっしゃるので、よろしくお願いいたします。


              〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 産業経済部長、石川幹夫君。


              〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 議員が言われたことを1点だけちょっと説明させていただきたいんですけども、1つは、信用農協、それから農協関係で以前制度があったという話でありますけども、これにつきましては小口資金の方を農協系の金融機関については当時は取り扱えないという状況でありましたが、現在は取り扱えるようになっておりますので、それで金融機関と話をしてそれを廃止したという経緯があります。


 それから、力強い支援ということでありますけども、今、国の方、県も含めてですけども、いろんな制度が出てきています。制度がたくさんあり過ぎてどうやって選択するか、それを知るすべというか、そういうものが少し不足しているような気がしますので、やはり商工会議所、それから私どもも含めて、各企業へ制度のPRをすることが今一番重要ではないかなと感じておりまして、これにつきましてはぜひ一生懸命やっていきたいなと思っております。ハローワークを通じたもの、それからいろんな金融機関を通じたもの、かなり私でもちょっと整理できないくらい出てきておりますので、そういうものをなるべくわかりやすい冊子をつくって皆さんにPRできるようにしていきたいなと考えております。


                〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 3番、辻 靖雄君。


                〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君) 時間もありませんので、しっかりとお願いしたいと思います。


 それで特に政策の中でグリーン・スクールニューディール政策というか、スクールニューディールの学校に対するいろんな施策が出ております。先ほども市長の答弁でありましたが、とにかく前倒しでスピーディーに全力を挙げて9月補正予算で上げたいということでありますので、確実にひとつ耐震化やあるいはIT環境の整備とか、いろいろあると思います。やがては校庭の芝生化などもいいんじゃないかなという思いもありまして、とにかく学校環境、施設環境にひとつ全力を挙げてもらいたいと思います。


 最後に、女性特有のがん対策、健康の敵であるがんに対して今具体的な話がありまして、これは本当に最近テレビでよく具体的な紹介が出ておりますが、ああいうのを見ていると、いや、本当にまず自分の母ちゃん大丈夫なのかなと思ってみたり、もうとにかく母ちゃんがいなかったら何もできんという、そういうような奥さん万歳というか、奥さん主役の社会ができつつあるんですけど、女性のやっぱりがん対策、検診に対してはとにかく全力を挙げて検診台帳の作成とか、そういうクーポン券の無料の配布事業については積極的に取り組みをお願いしたいと、要望させていただきます。


 市長、最後にその決意をよろしくお願いいたします。


                〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


                〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) とにかくこの女性のための健康、がん検診だとか妊産婦の14回の検診もそうですけども、これは大変大事なことであります。先ほどから質問もいただいておりますが、とにかくこのことについても平成21年度限りの措置ということであります。14回の妊婦検診の場合は2年間とかなり限定された政策でありますので、これらのことについては恒久的な制度としてぜひやっていただくように国にも働きかけていきたいと思いますし、また、そういうことに対する皆さん方のやはりPRなどもぜひお願いしたいと思っております。


                〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 3番、辻 靖雄君。


                〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君) どうもありがとうございます。以上で再質問終わります。


○議長(中谷松太郎君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


 9番、橋本文一君。


                〔9番 橋本文一君登壇〕


○9番(橋本文一君) 私は、今定例会において3項目について質問いたします。それでは、順次質問に入らせていただきます。


 私は、これまでも黒部峡谷などのカシノナガキクイムシの対策や、出し平ダム・宇奈月ダムの排砂、黒部川扇状地の水生生物などの保護と調査について議会で取り上げてまいりました。


 黒部川は、源流域から海岸までの壮大な自然の中にあります。この豊かな環境を守り生かすことが、将来の黒部市を展望することと確信をしております。


 黒部市は、「大自然のシンフォニー文化・交流のまち 黒部」というキャッチフレーズを掲げておりますが、足元の自然環境の保全ということをしっかり目を向けていくことが大切であります。地球環境を考えるということと、足元の自然環境の保全を考えるということは同じだと私は思います。黒部市の自然環境保全をどのように考えているのか、答えてください。


 これまで、僧ヶ岳一帯から黒部川左岸、中部山岳国立公園に接しました片貝川右岸を仮称僧ヶ岳県立自然公園に指定するよう議会で取り上げ、何度も県、国に対して求めてまいりました。現在では、県立自然公園指定に向けた取り組みがどのようになっているのか、答えてください。


 また、黒部峡谷などでカシノナガキクイムシの被害やら、出し平ダム・宇奈月ダムの連携排砂が自然環境や環境産業などへ及ぼす被害の重大さを述べてまいりました。本年度のカシナガ対策をどのように行っていくのか、答えてください。


 宇奈月ダム・出し平ダムの排砂についてであります。黒部川では、人為的な排砂が自然環境に与える影響は、どのようなものであるかをよく考えてみることであります。


 5月に開かれた土砂管理協議会は、今年度は、8月に短期間集中豪雨対策として試験的に排砂を行うということです。一定の出水ごとに排砂を行い、その後、濁りが解消するまで自然流下を続けることが生態系の回復につながると思いますが、答えてください。


 また、国土交通省は、03年度より、宇奈月ダム水環境改善事業として、一定量の水を流すとしたことで、黒部川の環境をつくってきたのではないかと私は思います。


 昨年度から事業名が直轄総合水系環境整備事業となりましたが、同じように一定量の水を流しており、今年度も行われております。この事業を来年度からも継続するよう関係機関に求めていくべきだと考えますが、答えてください。


 黒部川扇状地下流では、黒部川・富山湾を考える会の皆さんが、魚津水族博物館の学芸員とメダカやオオタニシ、ナマズ、ドジョウ、ドブシジミなどの生息を確認し、メダカについては、水族博物館の学芸員の助言と協力を得て、田んぼで繁殖させ、もとの生息していた用水に放流してまいりました。議会で、生息地の保全対策や用水などの整備などを求めてまいりました。


 本年度事業で、用水などの整備が行われることになっておりますが、整備手法などについては、これまで助言や協力を得てきた魚津水族博物館の助言を得て行うべきだと思いますが、答えてください。


 先月16日に特別天然記念物・国際保護鳥のトキが突然飛来いたしました。学名がニッポニアニッポンとあるように、日本の自然界の象徴でもあります。黒部市が本州で最も長くとどまった場所となりました。飛来した場所は、先ほど述べました市民グループの皆さんと、水族博物館のスタッフが、一緒にメダカを放流していたところでありました。


 環境省関東地方環境事務所は、トキがある程度の期間すみついた場所にしているのは、ミミズなどの食物、豊富な水田やねぐらとなる高木があること。「黒部市は特に生育に適しているのだろう。黒部市のトキがいる地区の環境を調べて、佐渡の環境整備に生かすことも考えたい」との報道もありました。市としては、同事務所や魚津水族博物館とともに環境調査を行うべきだと思いますが、答えてください。


 また、トキが長期間にわたり定着する可能性もあります。それには市は徹底し、自然とは何かを勉強することだと思いますが、答えてください


 続いて、農業についてであります。


 政府は、農地法を改正し、農業に従事する者が農地を取得または借り上げるべきという耕作者主義の原則を弱め、標準小作料を廃止しようとしております。これは株式会社の農業への参入を容易にするものであります。これまで農業を支えてきた認定農家や集落営農の経営を危うくする問題であります。耕作者主義を堅持するよう国に求めていくべきだと思いますが、答えてください。


 米価暴落の原因の大きな要因として、ミニマムアクセス米の輸入米を指摘してまいりました。昨年の12月定例会でミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願が採択され、議会より国に対してミニマムアクセス米輸入停止を求める意見書が提出されました。また昨年、9月定例会において、市長は今の世界の状況等を考えれば、このミニマムアクセス米については、もう見直す時期に来ているとの答弁でありました。現在も時々見つかっているかび毒に汚染された輸入米がコメ離れに拍車をかけ、米価を押し下げています。農家が安心して農業をできるように、コメの輸入をやめ、大豆や麦などの転作作物への補助率を大幅に引き上げるよう国に強く求めていくべきだと思いますが、答えてください。


 最後の質問は、下立地内の県道黒部宇奈月線沿いの農作業の安全対策についてであります。


 近年、農業機械の大型化が進んでおります。下立地区内の県道黒部宇奈月線沿いの耕作者は、交通量の増加や狭くて急勾配の搬入路などのため作業が大変困難な状況になっております。また、黒部宇奈月線は観光道路でもあり、大量の泥の始末などで大変であります。排水路の暗渠化なども視野に入れ、抜本的対策を早急に行うべきだと思いますが、答えてください。以上であります。


              〔9番 橋本文一君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


                〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、橋本議員の個人質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず初めに、豊かな緑と黒部川扇状地の環境についての中の1番目についてお答えします。


 黒部市は、議員が述べられましたとおり、第1次総合振興計画の中で「大自然のシンフォニー文化・交流のまち 黒部」を将来都市像として掲げております。これは、北アルプス・黒部峡谷・黒部川・清水・富山湾・里山の緑など、山から海までの自然がお互いにまじり合い、響き合う姿をイメージいたしております。本市を形づくるこれらの豊かで恵まれた自然環境の保全は、我々に課せられた重大な責務であり、このことは、議員ご指摘の地球温暖化やエネルギー問題など地球環境を考えることと同様であり、またそのことにも通じるものであると考えております。


 市民の皆様、そして事業者の皆様、行政が連携してふるさとの自然を守り、より魅力的なものとなるようはぐくむとともに、これを最大限に活用し、次世代に継承していくことが大切なことであると考えております。


 次に、2点目であります県立自然公園に向けた取り組みがどのようになっているかというご質問にお答え申し上げます。


 この僧ヶ岳周辺の自然公園等の指定に係る経緯等についてのご質問でありますが、合併前の宇奈月町は、当初、県定公園としての指定を目指しておりましたが、平成15年度に富山県より、当該地域は自然公園法上の公園として位置づけられる県立自然公園がふさわしいという指導をいただいて、県立自然公園指定に向けて平成16年度に区域図等の基礎資料を添えて要望してきたところであります。


 この資料提出に基づき、県は当該地域の大半を占める国有林の取り扱いについて、平成17年度9月より、林野庁中部森林管理局と事前協議を開始し、平成19年度5月には林野庁の求めで指定書案、計画書案、区域図及び現況写真で構成する僧ヶ岳県立自然公園(仮称)の指定書等を提出し、現在に至っているところであります。


 現在のこの状況を改めて県に確認したところ、林野庁は指定に向けて現在も鋭意検討中と県に回答されたと伺っております。


 県は、引き続き林野庁に働きかけ、林野庁との事前協議が調い次第、黒部市及び魚津市に説明を行いたいとしておりますが、本市といたしましては、指定に向けて引き続き平成22年度の重要要望として県に働きかけ、早期指定を目指す所存であります。


 次に、カシナガの被害の件についてのご質問にお答えを申し上げます。


 これまで議員より、カシノナガキクイムシの被害の質問を何度も受けてまいりましたが、今年度におきましてもすべての被害木を処分することはできませんでした。被害を阻止する決定的な対策がない現況においては、被害状況を注意深く見守り、災害が発生しないよう、特に危険と思われる箇所、障害となる箇所などを中心に対策を講じてまいりたいと考えております。


 なお、今年度の国及び県の森林整備事業費は511万5,000円と昨年を若干下回っておりますが、予算の範囲内でこれらに対処してまいりたいと考えております。参考までに、平成20年度は処理した本数は519本で、平成21年度は455本の予定であります。


 次に、黒部川の排砂関係のご質問にお答えいたします。


 黒部川の連携排砂・通砂につきましては、電源開発との共存も踏まえ、より自然な形で流す対応を求めてきたところであり、さきの議会でも答弁申し上げましたように、これまでも土砂管理協議会において、できるだけ自然の形で上流部から下流部に土砂を流すことが大変重要であると発言をしてきたところであります。


 こうしたことから、実施機関では対応が図られ、今までとは違う取り組みが導入されたものと思っております。それが先月開催されました黒部川土砂管理協議会において新たな通砂、短時間集中豪雨対策として、これはゲリラ豪雨といわれる、この対策として試験的に8月に実施される提案がなされたところであります。


 具体的には、8月に頻発している降雨時間が非常に短い短時間集中豪雨の出水時においても、実施可能な水位低下を伴わず、排砂ゲート等を開いてダム推移が高い状態で流入する細かい土砂をできるだけ放流するとともに、堆積する土砂付近にできる水の流れにより、ダム湖底に酸素を供給し、土砂変質の抑制効果もあわせて期待できるものであります。まさに議員ご提案の一定の出水ごとに排砂を行い、その後の濁りが解消するまで自然流下を続ける対策の新たな取り組みの一歩前進が図られたものと考えております。


 今後とも土砂管理協議会において、できるだけ自然の形で土砂を流し、生態系の回復や自然環境に与える影響も少なくなる排砂方法となるよう、引き続き強く要望してまいりたいと考えております。


 次に、直轄総合水系環境整備事業関係のご質問にお答えいたします。


 日本屈指の黒部川の清流がもたらす豊かな自然環境は、本市の重要な財産であります。今後とも保全していかなければならないと考えております。こうしたことから、これまでも宇奈月ダムの未活用となっている水を黒部川の環境保全のために放流していただけるよう、本市及び黒部川治水同盟会から国に対し、毎年要望し、事業採択いただいているところであります。


 今後とも事業継承が図られるよう、本市の重要要望事項に引き続き盛り込むなど強力に国等に対して働きかけてまいりたいと考えております。


 続きまして、今年度行うメダカ等の生息に配慮した農業用用水路の整備に際して、魚津水族館の学芸員の助言を得て行うべきと思うがどうかというご質問についてでありますが、橋本議員には、再三同様の趣旨での質問を承っておりますし、石田地区の旧耕地整理区域の中での適当な場所の存在についてもご教示いただいているところであります。


 黒部市としても先駆的に環境に優しい用水整備をぜひ行っていきたいと思っておりましたが、今年度、ありがたいことに石田地区立野町内の有志の皆様で、環境に配慮した木さくの水路づくりを、農地・水・環境保全向上対策事業の中で実施してみたいと伺っております。市といたしましては、地元の皆様の意気込みに大変敬意を表し、感謝を申し上げたいと思っております。この材料の支給などについての援助や、工法等の技術的なことにつきましては、地元の皆さんと協議をさせていただきたいと思っております。この中で、市としても専門家のご意見をちょうだいしながら、環境に優しい用排水路の整備を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 続きまして、7番目の質問でありますトキの飛来の件であります。この件につきましては、この経過について若干ご説明を申し上げたいと思います。5月16日に黒部市にメスのトキが1羽飛来し、報道にも大きく取り上げられるなど、市民の方を初めとして大きな関心を集めております。滞在日数も本州では最長となり、黒部市の自然環境が気に入ったようであります。


 市のこれまでの取り組みといたしましては、直接の利害関係者との調整を進めながら、トキを見学する際のマナー周知のため、環境省立山自然保護管理事務所と共同で看板設置や市のホームページ上での呼びかけ、また1日3回の周辺パトロールによる状況把握などの対応に当たってきました。


 さて、それでは環境調査を行うべきとのご意見でありますが、例えばトキが長く滞在しているので環境省が調査することとなれば、国際保護鳥で特別天然記念物でもありますので、その指示に従って実施させていただきたいと考えております。また、市内のある地域で何かを保護したいとなれば、そのビオトープづくりなどに協力してまいりたいと考えております。それぞれの状況を見た上で、関係方面と相談しながら環境調査や生息調査を行っていくことになるかと思っております。


 続いて、8番目の質問でありますが、トキの定住についてはもちろん長期間にわたる可能性もありますし、今後もとにかく優しく見守っていくことが必要である、肝要であると考えております。このトキの飛来によって、自然環境への関心が高まり、議員のご質問によってこのような場において議論がされることは大変有意義なことであると考えております。


 佐渡市におけるトキ、あるいは豊岡市におけるコウノトリなどはもちろん地域住民の熱意によるところでありますが、国策による国を挙げての保護活動であります。それをこのまま本市に置きかえるわけにはなかなかいかないだろうと思っております。黒部市における自然とのかかわりについては、今後このような場での議論を通じ、どのような取り組みが必要であるかも含めて考えてまいりたいと思っております。


 このトキの件に関しましては、佐渡市を初め、大変多くの皆さんが苦労をされてここまでやってこられました。大変長い間、苦労をされてやってこられました。そのトキの1羽がたまたま黒部市へ飛来して、来週月曜日で1カ月になろうかと思っております。これまで努力してこられた皆さん方に対して失礼のないようにしながらも、ただこのトキがやはりこの黒部市の自然を選んだということについても、やはり我々は誇りを持ちながら、この飛来したことを契機に、自然環境を守っていくという、そういう機運を盛り上げるということは大変大事だと思っております。


 これらの件については、もし月曜日までいれば、少しトキの飛来と、そしてまた今後、優しく見守るための簡単なセレモニーを少ししようかなと思っているところでありまして、このことについては佐渡市の市長にも連絡をし、了解をいただいているところであります。


 次に、農業についての質問にお答えを申し上げたいと思います。


 最初に、農業についての質問のまず初めに、農地法の改正についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 最初に、農地制度が見直されている中で、耕作者主義を堅持するよう国に求めていくべきだというご質問にお答えしたいと思います。


 食糧輸入の不安定さが顕著化し、国内食料供給力の強化が求められている中で、国では、遊休農地の解消を主目的とした水田等有効活用自給力強化向上総合対策や、農地の有効活用を主目的として農地制度の見直しを図ることとしているところであります。


 農地制度の見直しにつきましては、農地法等の改正が今通常国会で審議され、成立すれば本年11月ないし12月より施行される見込みとなっております。その主な改正点といたしましては、議員ご指摘のように耕作者みずからが所有する耕作者主義から、農地の効率的な利用促進に改めるとともに、農地利用の地域との調和や責務規定を設けたことにあります。また、所有権の取得については、現行どおり農業生産法人以外には認めないものの、農業生産法人以外の法人、例えば株式会社においても賃貸による農業参入を拡大する予定であります。


 そこで、株式会社の農業への参入を容易にし、認定農業者や集落営農の経営者を危うくするのではないかというご質問でありますが、地域の農地は地域の方が守っていくことが基本であると考えております。株式会社等による農地利用は、地域がカバーできない場合であり、また農地を借りる際には農業委員会がしっかりとチェックをし、適正な利用が確保されなければ認められないことになっております。


 また、標準小作料制度の廃止につきましても、それにかわる措置として、作物や圃場条件別に借地料を定めるなど、当事者間の料金決定の目安となる情報提供を引き続き行っていくこととされておりますので、今後、農業委員会等の関係機関と協議検討を重ねながら、適切な土地利用に努めてまいりたいと考えております。


 次に、ミニマムアクセス米の輸入をやめ、大豆や麦などの転作作物の補助率を引き上げるよう国に求めていくべきだというご質問にお答えいたします。


 ミニマムアクセス米につきましては、平成5年のウルグアイ・ラウンドの農業合意に基づき、輸入規制する代償として、政府管理下で一定量を輸入するという制度でありますが、昨年の不正流通並びに不正加工が新たな一石を投じて大きな社会問題となっております。


 そうした中で、昨年12月の本定例会におきましても、ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書が慎重審議の上、決定がなされましたが、その英断に改めて敬意を表したいと考えております。また、先月本市で開催されました第154回北信越市長会におきましては、ミニマムアクセス米の輸入制限が採択され、国等へ要望されたところであります。


 ミニマムアクセス米の米価への影響につきましては否めませんが、米価下落の大きな要因といたしましては、コメ消費の減少や一部県での生産調整未達成などが考えられます。近年の米価下落には大変憂慮しておりますが、本市生産者は全国初のブランド米であります黒部米の品質向上に日々努力されており、土づくり、体制整備、有利販売等、黒部米の付加価値向上に向け今後とも最大限の努力をしてまいりたいと考えております。


 一方、国では、本年度を水田フル活用元年と位置づけ、先ほどの水田等有効活用自給力強化向上総合対策では、麦、大豆、米粉などの作付拡大についても助成することとしております。これらを有効に活用しながら、麦、大豆、米粉などの生産振興につきましても今後さらに努めてまいりたいと考えているところであります。


 続きまして、下立地内の県道黒部宇奈月線沿いの農作業の安全対策についてのご質問であります。


 議員ご指摘のとおり、当該道路は主要地方道であり、平成17年度道路交通センサスでは、1日約7,200台の自動車交通量があり、特に朝夕にはかなりの交通量があります。また、道路と田との高低差が2メートルから3メートル以上もある急勾配の搬入路もあり、圃場への出入りに大変苦労されているものと理解しているところであります。このことに対するハード的な解決策とすれば、1つ目には、現在の搬入路を拡幅し、緩勾配に改良する方法と、2つ目には、議員が言及されました排水路を暗渠化して搬入位置を変える方法が考えられます。


 1つ目の、現搬入路の改良につきましては、個人施設であり、適当な導入事業もないことから、個人の負担での対応をお願いせざるを得ないと考えております。また、改良しても道路状況を考えますと抜本的な解決策にはならないようにも思えます。


 2つ目の暗渠化する対策につきましては、以前、松本議員から同様の質問もありましたことから、国、県の補助事業の導入の可能性についても検討しておりました。ただ、事業を実施するに当たっては、土地改良法に基づくことが想定されることから、諸条件の調整も伴いますので、まずは地元の皆様方の意向を確認し、今後検討してまいりたいと考えているところであります。


                〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 9番、橋本文一君。


                〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) それでは、しばらく私の時間の許される限り、再質問をやらせていただきたいと思いますが、私は今回の質問、一つの大きな意味を持って自分なりの今までの議会で質問してきたことの一つの流れの中で、山から川、そして農村部、そして平野部、私がずっと今まで言い続けてきたことの一つの流れとして質問させていただいたわけであります。


 過去にも、いろんな質問をしたわけであります。市長はこの1番目の大自然のシンフォニー、合併のときにそういう目標を掲げてやってこられてきたと。今、市長が述べられたそのことを確実にやっていく、ただ言葉だけに終わらせない、それが一番大事なことだと私は思います。私も常々この大自然のシンフォニー、シンフォニーというような難しい言葉は高齢者にはわからないかもしれませんが、とにかくみんなで寄せ合っていいぐあいにしていくと、そういう考えのもとで私もずっと黒部市が、いわゆる黒部川扇状地、また黒部市全体の自然環境について、しつこくこの議会の中で言ってきたと思います。ぜひ市長が今述べられたようなことを堅持していっていただきたいと。また職員の皆さん方にも、そのこともやはり徹底して日ごろから考えていただきたいということであります。これの答弁は全然要りませんし、私の言いっ放しでございます。ぜひそうしていただきたいと思います。


 2番目の、この仮称僧ヶ岳自然公園、今、市長の言われるように、私ども先月の28日に環境省、林野庁に行ってまいりました。市長のおっしゃるとおり、今、そのことの段階に行っているということでありました。早くこの指定に向けて行われればいいなということで願っております。また、市長も平成22年度の要望もずっと言っていくということであります。


 それで市長に伺いますが、この調子でいくと何年ごろになるというような考え方でおられますか、ちょっとそれの答弁をお願いいたします。


                〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


                〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 林野庁、県、それぞれに関係しますので、その調整を図っていかなければならないわけでありますが、今ここでいつごろかということについては、なかなかお答えすることができないという状況ではあります。できるだけ早く、指定していただいて、特に僧ヶ岳の上の方のお花畑の状況については、私もわかっておりますので、早く指定していただいて、それらの保護などについてもやっぱりしっかりやっていかなければならないんではないかと思っております。


                〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 9番、橋本文一君。


                〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 酷な質問をしたとは、私は一つも思っていないわけであります。当局あたりは、そんなことをきちんとやはり要望書を出したなら、どれぐらいの見通しであろうかということも含めて、私は聞いていただきたいと。やっぱりそれが地元が上げてくるものに対してどれだけの情熱があるか、それを本庁だってやっぱり感じますよ。私ら正直言いまして、何遍も国の方へ行ってみますと、感じます。やっぱりそのようなことを含めて続けていっていただきたい。また、僧ヶ岳の方には、下はトキで、上の方には最強と言われる強い鳥、鳥の種類は言えませんけども、そういった鳥もいると私も伺っていますので、早く指定に向けてやっていただきたいということであります。


 3番目に、カシノナガキクイムシ、これ随分と言ってまいりました。本当に手おくれになったなと私は思うのでありますけども、本年度は445本の木の処理をしていく、焼け石に水のようにどんどんこうなってくるわけでありますけども、1つだけ私が以前から言っておりますけれども、黒部峡谷の侵入だけは阻止してほしい、このことに早く手を打ってほしいということは、私はこの議会の中で何遍も言ってまいりました。しかし、残念ながら入ってしまった。次はどういうことになるかというと、国有林だから今度は手がつけられないと。そういったことに今なっているような状況じゃないんですか。市長、1点お願いします。


                〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


                〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) おっしゃられるとおり、国立公園内にカシナガが入っているということについては伺っております。ただ、その本数については、高いところになるとナラの木が少なくなるという状況もあって、そんなにたくさんではないかと思っておりますが、その辺についての答えは、また確認をさせていただいて、とにかく国立公園内のそういう拡大については、できるだけ阻止できるように努めてまいりたいと考えております。


                〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 9番、橋本文一君。


                〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 国立公園もそうです。私は、ご存じのように若栗に住んでおります。若栗には若埜神社という神社がございまして、そこに大きなミズナラ含めて2本の木があります。そこにもカシノナガキクイムシが入って、今ある程度の処理を含めてやっていただいておりますけれども、そういった鎮守の森の木まで被害を受けるという。もう一つは、文化財であります、笠破かどこかな、山手のところのウラジロガシのところに入ると、そういった状況になっている。やはり山であろうと平野部であろうと、やっぱり民家に近いところは予算をつけながらやっていかなくちゃどうしようもない。やっぱりそれはどんどん予算をつけて、やってもらう。たかをくくっていると、私は大変なことになると思います。どんどんとことしも山は真っ赤っ赤に恐らくなると思います。栃屋の山なんかほとんど山全体が真っ赤でございます。やはりそういうことをやっていかないと、もう何といいますかね、早く手を打てと言ったができなかったのもありますけれども、やはり少しでも予算をつけて、1本でも、2本でも切るようにやっていただきたい、それが私どもの願いであります。


 4番目のダムの排砂であります。私は長く言ってきてよかったな、そう感じております。市長も土砂管理協議会の中で強く要望しておられるということも私は認識しておりますし、評価をしております。市長もどんどんこういったことを率先して言っていただきたい。初めは国土交通省は目もくれなかったはずです。言い続けていくということが、やはり住民の要望がかなうことになるんだなと私は確信したわけであります。今後もこの黒部川の出し平ダムと宇奈月ダム、これの連携排砂を含めて強くまた要望してまいります。


 どうでしょうか、私どもは、5月29日に国に行ってまいりました。国土交通省の方では、この宇奈月ダムを全国のダムの運用モデルにしていかなければならない、そういった言葉まで出てきているわけであります。いかにこの宇奈月ダムが全国に与える影響が大きいと、私はそう感じたわけであります。ダムが埋まっていけば、そこで一つのダムの役割は終わるわけでありますけれども、しかしそのダムを破壊する、それにはまた環境破壊になる。


 例えば、今、佐久間ダムなんか物すごく土砂がたまって、今それをどうするかということですごく大変な問題が起きているわけであります。出し平ダム、宇奈月ダムのように排砂ゲートを持っているならば、小まめにどんどん流していく、それがもとの黒部川に戻す、そういったことになると思いますが、ぜひ市長、今までどおり言っていただきたいと思います。


 私はトキのことについてちょっと話をさせていただきたいと思います。せんだって新聞を見て驚いたわけでありますけど、トキに住民票ということになっていたわけでありますけども、こういったことをやられるならやられるでも私は仕方がないなと思うわけでありますけど、本当にただこんなことだけでいいのかなと。黒部市を宣伝するためには物すごくいいかもわからんし、また環境とすればいいと思われるかしれませんが、生半可な気持ちでこのトキの対応を私はしてはいけないと思います。


 私が委員長をしております産業建設委員会、5月15日に、同じく特別天然記念物の鳥でありますコウノトリ、その農業とコウノトリのかかわりについて、豊岡市に視察に行ってまいりました。生半可なことではできないなと私は感じてまいりました。トキに住民票を交付する、そういった、そんな簡単なものじゃない。そこをやっていくとき、住民の皆さんがどれだけ苦労しているか。除草剤もまけない、草刈りもできない、そういったことを重ね、住民とのコンセンサスを得ながらあこまで来たと私は伺っております。


 私は黒部市にトキが来たとき、ああ、よかったなと思うのと、もう一つ農家の皆さんが大変だなと感じました。市長、地域の住民の皆さんとどうこれからかかわっていくのか、それが一番重要なことだと思います。農家の方は、ある時期に来れば草刈りをやらなければならない、それを個別に当たってやめていただいているというようなことですね、ちょっとその辺をもう一遍お願いいたします。


                〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


                〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) トキのことにつきましては、5月16日に飛来したらしいです。それから来週で1カ月ほどになるんですが、このトキに対して地元でどう対応するのかということについては、環境省は自然のままでいてくれと、特別なことはしないでくれと言っておりますし、私はそれが基本だと思います。ですから、自然のまま、今のありのままでトキがいつまでいるのかということはわかりませんが、トキが来たことによって、黒部市の自然というものがやはり評価される、我々は自信を持っていかなければならない。


 しかも、トキが飛来した場所はこれまで橋本議員が何度も言われた、その場所におり立ちました。やはり議員が言っておられたことが証明されたことではなかったのかなと、私はすぐ思いました。逆に言うと、その場所がどういう場所だったかということを公表したような結果になってしまいましたが、しっかりとした今までどおりの自然を守っていっていただきたいと思いますし、またその田の方々、あるいは地域の方々には、特別なことはしないでくださいと環境省も言っておりますし、またできるだけやはり自然の形でこれからも対応していかなければならない。


 それともう一つは、かなり有名になって、カメラマンとかいろんな見学者がたくさん来られることによって、トキにも迷惑ですし、また住民にもかなり迷惑をかけているという点がございますので、私は、簡単なセレモニーなどをすることによって、そういう見学者の方に対する注意喚起と、それと黒部市の自然の豊かさに対するやはり自信と誇りと、そしてまた住民の皆さん方に対するいろんな協力をお願いする意味で、簡単にさせていただこうかなと思います。


 さっきも言いましたが、このトキについては本当に長年、いろんな方々が苦労をしてここまで来られたということについては十分認識をしながら、その辺は謙虚にやっていかなければいけないのかなと思っております。


                〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 9番、橋本文一君。


                〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 残された時間は少ないと思いますが、やはり黒部市の自然を守るということは、必ずその恩恵にこうむる、そういったことを確信しながらこれからやっていただきたいと。しかし、これから大変ですよ。私はそれを肝に銘じていただきたいと、そういうことをひとつ言っておきます。


 2番目の農業についてであります。前の議会だったか、私もそのとき時間が減っていたので、私が言いたいことは各地でいろんなことが起きていると。例えば、企業が参入できるということになると、資金力のある大企業が農家から高く借り、優良農地を集めると、そういったことも出てくるわけです。


 一方、なかなか農業の後継者がいないとこには、また別の産業が入ることが全国で起きております、産業廃棄物の埋立地になったりとか、またここにも書いてありますけど、東京ドームの1.5倍の広さの北海道のトマト農業農場の倒産、これも別の業者が入っていたと。本当は本来農地は耕作者のもので、主義でいくべきであります。


 しかし、今言われたように、このいわゆる農地法を進めていくには、農業委員会が大きなかかわりを持ってくるわけでありますが、農業委員の数が減っていっております。そしてその予算も減っていっております。一方、農業委員の責任がだんだん課せられてくるわけですね。そういったことを市長、どう思われますか。


                〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


                〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) おっしゃるとおり、農業委員会の皆さん方にかかる負担というのはかなり重くなると。権限も大きくなって、責任は重くなると思います。今、農業委員会の委員の方は21名おられるということであります。地区からは選挙で14名ということになっておりますので、そういう方々の負担が余り重くならないように、また大変重要な役割を担っていただくわけでありますから、納得して務めていただけるように今後相談をしてまいりたいと思っています。


                〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 発言の途中でありますが、橋本文一議員の持ち時間は午後5時27分までであります。


 9番、橋本文一君。


                〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 私の言ったのは、農業委員会が大変になってきたからばかりでなく、農地法の改革そのものが私はいけないと言っているんですよ。農業委員の皆さんだって大変だと思いますよ、責任が重大になりまして。どの業者が入ってくるかわからん。しかし、黒部市内の扇状地のすばらしいとこは、いわゆる農業を担う皆さんとか、そこは一応やっていきます。それから外れていったとこの部分、そういったとこには、どうしてもいろんな業種の方が入りやすくなる、そういったことであります。そして、そこで地域とのバランスを含めて悪くなる、そう私は感じておりますし、私どもの党はこの農地法改正には反対をしております。


 最後の質問でありますが、まさに市長が言われたとおり、黒部宇奈月線に面した、私も行ってびっくりしました。ああいう急な勾配のところ、そしてああいう高いところで農業を続けてこられた、前任のやっておられたリーフは大変だったろうなと私は思いました。市長、ちなみにトラクター、コンバインに乗ったことはありますか。いや、冗談で言ってるわけじゃないんですよ、乗ったことはありますか。


                〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


                〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) コンバインもトラクターも乗ったことはございません。私がやってたころには、みんな手作業でありましたので。


                〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 9番、橋本文一君。


                〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 同じ質問です。石川産業経済部長、今の大型のコンバインに乗ったことはございますか。


              〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 産業経済部長、石川幹夫君。


              〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 私はコンバインにもトラクターにも乗ったことはありますけども、最近のような5条刈りとか、それから1,000万円を超えるような大きいものには乗ったことはございません。


                〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 9番、橋本文一君。


                〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) まさにそうだと思います。私はちなみに乗ったことも、運転したこともありますけれども、稲を刈ったことはございません。


 あの下立地区、トラクターならまだいいよと。コンバインがあの急な坂を上がってきた途中にバスが来る、とまろうと思ったらひっくり返りかけたと、こういった事例がいっぱいありますよ。上がった反動で、がしゃんとなって窓ガラスがつぶれた方、リーフも壊されました。この議場にいる方も壊されたと私は聞いているんですけども、これは方策がないといったって、やっぱり市の行政含めてね、これは真剣に考えていかんと、けが人が出ますよ、本当に。


 そしてまた、やはり大変な目に遭われた方の後を19の経営体でやって今いただいていると。それも1年で、来年もやっていただけるかいただけないかはこれからの土地のいわゆる料金設定を設けてやりたいということなんですけども、やはりその辺についてはね、地区の皆さんとも、地区からそういう要望が上がっていませんか。石川産業経済部長、お願いいたします。


              〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 産業経済部長、石川幹夫君。


              〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 要望といいますのは、その今の暗渠排水化とか、そういうことですか。


                〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 9番、橋本文一君。


                〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 搬入路の件と、用水の暗渠化について地元から要望が上がっていませんか。


              〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 産業経済部長、石川幹夫君。


              〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 先ほどの市長の答弁にもありましたように、議員からの質問等については受けておりました。それから県議会議員からも要望として実際に現地へ行かれましたので、要望等を聞いておりましたけども、地元からは残念ながら、多分リーフだけがやっていたという関係からかもしれませんけど、地元からの要望としては現時点では上がってきておりません。


                〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 9番、橋本文一君。


                〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) そうだと思います。あの辺一帯がいわゆるその方のやっておられたところだから。大体2つの田んぼに入るときに搬入路が1つしかないんですよ。私は根本的にその点を、やはり市もできることは何か、改良区ともいろんなことも含めてやっていかれないとだめだと思います。私の時間はありませんので、これで質問を終わります。


              〔9番 橋本文一君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明日12日に延会したいと思います。これにご異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中谷松太郎君) ご異議なしと認めます。


 よって、本日は、これにて延会することに決しました。


 明日6月12日は午前10時開議、残る一般質問のうち個人質問を行います。


 本日はこれをもって散会します。ご苦労さまでございました。





  散会 午後 5時27分