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富山県 黒部市

平成21年第1回定例会(第3号 3月10日)




平成21年第1回定例会(第3号 3月10日)





 






平成21年第1回黒部市議会3月定例会会議録


平成21年3月10日(火曜日)





               議 事 日 程(第3号)


                           平成21年3月10日(火)


                           午前10時開議


 第1  一般質問(個人)


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本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


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本日の出席議員     21人


     1番 小 柳 勇 人 君       2番 谷 口 弘 義 君


     3番 辻   靖 雄 君       4番 竹 山 繁 夫 君


     5番 内 橋 健 治 君       6番 寺 田 仁 嗣 君


     7番 吉 松 定 子 君       8番 伊 東 景 治 君


     9番 橋 本 文 一 君      10番 辻   泰 久 君


    12番 松 原   勇 君      13番 山 本 達 雄 君


    14番 吉 田 重 治 君      15番 中 谷 松太郎 君


    16番 松 本 正 則 君      17番 川 上   浩 君


    18番 新 村 文 幸 君      19番 岩 井 憲 一 君


    20番 森 岡 英 一 君      21番 稲 田   弘 君


    22番 坂 井   守 君


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本日の欠席議員


    11番 山 内 富美雄 君


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説明のため出席した者


 市長部局


  市長            堀 内 康 男 君


  副市長           中 谷 延 之 君


  総務企画部長        名 越   誓 君


  市民生活部長        岩 井 哲 雄 君


  産業経済部長        石 川 幹 夫 君


  都市建設部長        岩 井 宏 道 君


  上下水道部長        山 田 丈 二 君


  地域センター長       此 川 健 道 君


  会計管理者         平 野 正 義 君


  総務企画部次長総務課長   能 澤 雄 二 君


  市民生活部次長保険年金課長 河 田 忠 之 君


  農業水産課長        米 陀 峰 信 君


  都市建設部理事       舟 田 浩 志 君


  上下水道部次長水道課長   竹 山 勝 幸 君


  総務企画部次長企画政策課長 大 川 信 一 君


  財政課長          中 田 博 己 君


  行政係長          林   茂 行 君


 病  院


  市民病院長         新 居   隆 君


  市民病院事務局長      岡 崎 文 夫 君


  市民病院事務局次長     沢 井 利 夫 君


 消防本部


  消防長           橋 本 政 秀 君


  消防本部次長        苫   哲 朗 君


 教育委員会


  教育委員長         本 多 省 三 君


  教育長           中 山 慶 一 君


  教育部長          幅 口 文史朗 君


  生涯学習課長        柳 川 一 成 君


 代表監査委員         福 島   樹 君


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職務のため議場に出席した事務局職員


  事務局長          荻 野 佳 秀 君


  議事調査課長        能 登 澄 雄 君


  主幹            滝 沢 茂 宏 君


  主査            橋 本 正 則 君


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                  開     議


 午前10時00分


○副議長(山本達雄君)どなたも続いてご苦労さまでございます。議長の都合により、副議長の私、山本達雄が議事を進行いたします。


 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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○副議長(山本達雄君)日程第1、9日に引き続き、「一般質問の個人質問」を行います。


 ただいまのところ、通告者は7人であります。


 念のため発言順を申し上げます。


 1番目、谷口弘義君、2番目、寺田仁嗣君、3番目、小柳勇人君、4番目、辻 靖雄君、5番目、吉松定子君、6番目、松原 勇君、7番目、川上 浩君、以上であります。


 順次発言を許可いたします。


 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君登壇〕


○2番(谷口弘義君)おはようございます。それでは、質問に入らさせていただきます。


 私は、今定例会において国民健康保険税の値上げ、国保法第44条の適用、子育て支援、児童・生徒の安全の確保、水道事業、ダム管理のあり方、雇用促進住宅の退去問題の7項目12点について発言通告に基づいて質問をします。


 最初に、国民健康保険税の値上げについてであります。


 平成21年度国民健康保険事業特別会計予算案では、保険税の大幅な値上げを予定しています。国民健康保険の加入者全員が値上げという大きな負担を負うことになります。その値上げ幅も平成20年度と比較してみますと1世帯当たり負担の平均額は、3万3,324円アップの17万3,247円と23.8%の増となります。1人平均でも2万1,621円アップの10万6,161円と、25.6%増となります。1世帯当たりの負担の限度額が8万円アップの69万円と、13%ふえることになります。このように値上げ幅の平均だけを見ても25%近くになります。


 既にこれまで市民は、国による社会保障の削減や住民税の増税により大きな負担を押しつけられてきました。


 構造改革の政治の誤りについては、同僚の橋本議員がきのう指摘してきたところでございます。この構造改革の政治で社会保障が大きく後退してしまいました。さらにこの不況のもと市民の生活はますます厳しくなっています。黒部市の国保加入者世帯は、5,984世帯であります。その中で国保税の未納世帯が平成19年度の432世帯から大きくふえて514世帯となっており、国保全体加入世帯の8.59%となっています。また、市民病院で医療費を払えない国保加入者は、5年間の累計で88名となっています。市民生活の苦しさがここにあらわれています。


 こうした状況の中で国民健康保険税を値上げすることは市民生活の実態からも市民感情からも認められないものであると思います。答えてください。


 国保財政が厳しいからとすぐに市民に負担を求めるのではなく、市民病院でのジェネリック医薬品の使用拡大などあらゆる努力をして不足分は一般会計から繰り入れを行うべきと考えますが、これについても答えてください。


 このように生活が苦しく国保の保険税が払えない、病院窓口で医療費が払えない人がふえています。一般会計から未納分の繰り入れを行えば病院会計にも寄与することができます。今日の経済情勢からしても医療費を払えない住民を救うためにも国保法第44条の適用は重要な課題であります。生活困窮者のほとんどが国保加入者であります。国保法第44条適用による医療費の減免措置で救済を図るべきであります。市民が安心して医療を受けるためにも医療の減免を定めた国保法第44条の適用が必要と考えますが、答えてください。


 私は、これまで子育て支援について学童保育の設置や充実、児童館の建設など住民の皆さんの要望を議会の中で取り上げ、市当局にも伝えてきました。


 昨年の3月定例会では、妊婦健診の14回までを公費負担で行うよう求めてきました。平成21年、22年度の2年間の限定でありますが、14回までの公費負担で実施されることは大きな前進であります。市当局におかれましても2年間と限定することなく継続されることを望むものであります。


 私たちは地域の皆さんの小学校6年生までの医療費の無料化の署名運動を後押しをし、一緒になって運動に取り組んでまいりました。


 黒部市は、近隣市町に先駆けて平成19年4月から小学校3年生までの通院費、6年生までの入院費の無料化を行いました。市民から大変喜ばれています。黒部市が先陣を切った医療費の無料化が各自治体で進みました。市民は、一歩進んだ義務教育終了までの医療費の無料化を望んでいます。子育てを支援するために義務教育終了までの医療費の無料化が必要と考えますが、これについて答えてください。


 次に、児童・生徒の安全についてであります。


 学校の安全が守られることは当然のことでありますが、通学路の整備も当然必要であります。歩道部分が狭く危険な通学路や水たまりが幾つも連なっている通学路について、これまで大布施地区の住民から改良の要望が再三にわたって出されてきましたが、いまだに何の進展もありません。車にあおられて田んぼに落ちた児童もいます。児童・生徒の安全を守るために地域から強く要望されている危険な通学路の整備が最優先課題だと思いますが、これについても答えてください。


 通学路では歩道部分が非常に狭く、電柱などがあり危険な場所もあります。こうしたところは電柱の後ろ側の側溝にふたなどをして安全に通れるようにしたらいかがでしょうか。市長の考えはいかがでしょうか。


 私は、これまで通学路の歩道部分の路側帯の白線の整備を求めてきましたが、まだ整備されてないところがあります。平成21年度は整備を終える予定の最終年度になっていますが、現在の進捗率はどのようになっていますか。年度内の早い時期に終えることが必要です。今後の見通しはどのようになっているか答えてください。


 子供たちは毎日学校で生活をしています。子供たちの安全を守るために耐震化優先度調査に基づいた学校施設の耐震化が必要であると思いますが、市長の考えを聞かせてください。


 次に、水道事業についてであります。


 石田地区に住む住民から市の水道水が一時的にさびのような色の水が出る。気持ちが悪くて生水が飲めないので生地までくみに行っている。何とかならないか、こんな要望が寄せられました。このように石田地区の一部地域で水道水の赤茶けた濁りが指摘されてから市の担当課職員が水道水の分析やいろんな対策を講じてきたと聞いていますが、どのような対策がとられたのか。「名水の里」にふさわしい安全で安心しておいしい水が飲める水道水の供給が求められていますが、今後の対策はどうされるのか答えてください。


 次に、ダムの管理のあり方についてであります。


 一般的にダムは、50%の堆砂でその機能が失われると言われています。黒部川水系の仙人ダム、小屋平ダムは、土砂の堆積が80%を超えると言われ、砂防堰堤のような状態になっています。ダムからの土砂の堆積によって猿飛峡は、猿飛河原のようになっています。その上流にある旅館は、1階部分が土砂の堆積で使えなくなっています。佐久間ダムでは、土砂の堆積が30%を超えていると言われています。このようにダムのこうした状態からバイパスで土砂を下流に流すことも検討されています。黒四ダムも遠くない将来にそのことが問題になると思います。


 今後、全国でダムの運用管理が論議されることになりますが、最も有効な運用管理には地域住民が参加することが必要になると思います。


 こうしたことも含め直接論議する場として私は、12月定例会で排砂評価委員会、黒部川土砂管理協議会への農業、漁業者等の関係団体の参加を求めたのであります。


 2月に国土交通省に出向き、黒部川のダム排砂について一定の出水ごとに排砂・通砂を行うこと。排砂評価委員会、土砂管理協議会に被害を訴えている住民を加えること。このことを求めました。また、そのことが全国のダム運用管理のモデルになるのではないかと提案してきました。国道交通省の担当者は、皆さんの提案は重要だ。現在の排砂、ダム管理の内容は完成形ではない。全国の一般的なダム運用管理のモデルとなるようにしたいと述べています。


 12月定例会で市長は、連携排砂による下流環境や農業・漁業への影響が極力少なくなるよう連携排砂実施機関に対して強く要請したいと答えています。


 この2月に開かれた土砂管理協議会で市長は、環境への影響を考えるとできるだけ早く流しておく必要があるのではないかとただし、国土交通省は、6月から8月の排砂期間中にたまった土砂は小まめに排砂したいと答えたことが新聞で報道されています。


 市長は、これまでも協議会の中で積極的な発言をしてこられたことは承知しています。


 黒部川のダムの排砂・通砂を大水と言われるようなときに出水時ごとに行い、自然に近いものにする必要があると思いますが、答えてください。


 宇奈月ダムは一度濁ったら20日間以上も濁りがおさまらず、濁った水を下流に流し続けることがあります。出し平ダム・宇奈月ダム、ダム下流の黒部川の早期濁りの解消は自然環境を守り、黒部峡谷の一つの観光資源を守るという面からも必要と思いますが、その手だてをどのように考えておられるのか答えてください。


 最後の質問は、雇用促進住宅の退去問題についてであります。


 私は、雇用促進住宅の強制退去問題について、これまで2回、議会の中で取り上げてきました。昨年の11月、ことしの2月と厚生労働省に出向き、廃止しないように要請もしてきました。


 自民・公明の連立政権は、雇用促進住宅の廃止を閣議決定し、住宅からの追い出しを進めています。雇用情勢の悪化の中で、政府は昨年末から失業者の住宅確保に雇用促進住宅を活用し、4,300人が入居したことを日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員の質問で明らかにしました。失業者を入居させる一方、住民を追い出し、廃止を進める矛盾。こうしたことから2月25日、衆議院予算委員会で舛添厚生労働大臣は、整合性をどうするのか、見直しを含めてすべて検討すると答弁しました。市当局としては雇用促進住宅は国の責任で残すよう積極的に国に申し入れるべきであると思いますが、答えてください。以上であります。


              〔2番 谷口弘義君自席に着席〕


○副議長(山本達雄君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君)おはようございます。本日もどちら様もご苦労さまでございます。


 それでは、谷口議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず初めに、国民健康保険税の値上げについてであります。


 まず、この今回の国保税率の改定の主な要因を3点申し上げたいと思います。


 1点目は、高齢化の進行に伴う制度改正による影響であります。


 特に後期高齢者医療制度の創設によりまして75歳以上の国民健康保険の被保険者約4,300人が減少いたしました。


 また、退職者医療制度の改正によりまして65歳から74歳の退職被保険者約3,000人が国保一般被保険者へ移行いたしました。


 その結果、被保険者の構成が激変したところでございます。


 この被保険者数の激変は、国保財政の歳入歳出の両面において大きく影響を受けました。


 65歳から74歳までの前期高齢者に係る医療費を前期高齢者交付金などによる財源調整で吸収し切れないこと、さらに後期高齢者支援金が創設されたことなどによりまして国保税で賄う費用が増大する結果になっているところであります。


 2点目につきましては、基金残高の減少によるものでございます。


 基金は、平成18年3月31日の合併時には繰越金と合わせて約2億5,000万円余りあり、国保税を低く設定して、この基金を取り崩すことにより医療費の支払いに充当してまいりました。


 しかし、この基金の残高は、平成20年度末で659万円で、平成21年度にはすべてなくなる見込みであります。


 現在の税率は、県内10市で最も低い税率で国保の運営をしてまいりましたが、いよいよ基金が皆無となることから国保税率を見直す必要に迫られたわけであります。


 3点目は、歳入不足の増加によるものであります。


 平成19年度決算では、約4,400万円の歳入不足が発生いたしました。平成20年度におきましてもさらに歳入不足が大幅に増加する見込みとなっているところであります。


 以上の制度改正と基金、歳入不足の3点の要因により、被保険者の皆さんへの負担、つまり国保税による負担をお願いする次第であります。


 この税率改正によりまして、1人当たりの国保税は10万6,161円を見込んでおります。アップ率は25.6%に相当すると試算いたしております。


 現在の黒部市の国保税は、合併以来、税率を据え置いてきたことで県下10市の中で最も低いことは先ほど申し述べたとおりであります。今回の保険税引き上げの改正は、収支の均衡を図ろうということで考えているところであります。


 また、国保の運営を協議いただくための国民健康保険運営協議会には、去る2月9日にお諮りし、その中で協議をいただいて、その結果として国保税の引き上げはやむを得ないとの判断をいただいたところであります。


 ご質問のとおり、大変厳しい経済状況と認識いたしておりますが、国保税率の改正に対しまして何とぞご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。


 次に、すぐに負担を求めるのではなく、一般会計からの繰り入れを行うべきとのご質問についてであります。


 ご承知のとおり、国民健康保険事業は、各自が保険料を支払い、病気やけがなどの各種リスクを保障するという相互扶助制度であります。


 国民健康保険事業の実施に伴う医療費などの費用は、その財源といたしまして保険税と国、県支出金、交付金などを充てて賄うことが原則となっております。


 しかし、国民健康保険に加入している方の中には、低所得者が多いことや年齢構成が高いことなどから、国の制度として保険基盤安定制度など一般会計から国民健康保険特別会計への繰り入れをもって医療費などの費用の一部に充てているところであります。


 市といたしましても平成21度予算では、国の制度に基づく一般会計からの繰入金につきましては全額を計上いたしております。


 さらに、今年度から新たに国民健康保険から後期高齢者医療への被保険者移行に伴う国民健康保険特別会計に対する財政支援といたしまして、一般会計から1,500万円余りを3年間繰り出すことで国保税の負担軽減を図っているところであります。


 次に、2点目の国民健康保険法第44条の適用についてのご質問にお答えいたします。


 このことにつきましては12月定例会でもお答えしたとおり、国民健康保険法第44条の取り扱いにつきましては、国からの通知で自然災害や火災などで財産に重大な損害を受けたとき、事業の休廃止などで著しく収入が減少したときなどの特別な理由により、その生活が著しく困難となった場合において必要があると認めるときは申請により一部負担金を減額・免除することができることになっております。


 この実施に当たりましては、市において取り扱い基準などの規定を整備して運用を行うことから、現在研究を進めているところであり、引き続き、県下市町村の状況などを注視しながらさまざまな課題について検討してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の義務教育終了までの医療費の無料化についてのご質問にお答えをいたします。


 いつの世でも子供は家族や地域の宝でありますが、子供を社会人になるまで育て上げることは保護者にとっては経済的負担が重く大変であることから、子育て支援は重要であると認識いたしております。


 その一環として、保護者の負担軽減の観点から国の制度支援、県の補助事業に上乗せして、通院は小学校3年生まで、入院は小学校6年生までの医療費の自己負担額について所得制限を設けずに助成してきたところであります。


 このため現時点では中学生に対する医療費の無料化は現在のところ考えておらず、いましばらくは現行の制度のままでまいりたいと思っております。


 次に、児童・生徒の安全についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず初めに、黒部市内の歩道整備状況について若干説明させていただきます。市内の歩道整備につきましては、国道、県道、市道合わせまして94路線、延長92.5キロメートルで整備がなされており、現在、市において都市計画道路前沢植木線や市道新堂中新線などにおいて歩道を有する道路整備を進めております。また、道路側溝のふたがけや道路路肩の立ち上げなどちょっとした工夫で安全な歩行間隔が確保できる取り組みを展開しているところであります。


 ご質問の市道三日市出島線の歩道整備につきましては、昭和50年代初期に中央小学校や中央幼稚園の新築にあわせて周辺道路の歩道整備の一環として整備してきたところでございます。


 未整備となっております北野地区の市道植木金屋線との交差点から北側約300メートル区間の歩道整備につきましては、一昨年より大布施自治振興会から要望をいただいているところであります。市におきましても第1次黒部市総合振興計画において安全・安心・快適な道路づくりを展開していくこととしておりますので、ご要望への対応につきましては今、検討を進めているところであります。


 具体的には、黒部市交通安全協会が取りまとめております交通事故白書において交差点付近の交通事故が非常に多いことが指摘されておりますので、まずは交差点の安全対策も念頭に置いた安全な歩行者空間の確保について前向きに検討してまいりたいと考えております。


 次に、ご質問の水たまりのできる通学路につきましては、現地の状況を見ますと本来であれば農道に面する土地所有者と農道管理者との間で排水施設などについて十分に協議し対応すべきものであったと思われますので、土地所有者と十分協議を行いながら水たまりの解消対策について検討してまいりたいと考えております。


 2点目の通学路の白線整備につきましては、平成19年度から3カ年で通学路や交通量の多い幹線道路の白線の引き直しを行うことで鋭意事業を進めておりますが、今年度末の進捗状況といたしましては55%となる予定であります。


 今後の見通しにつきましては、通学路になっている道路の白線の引き直しを重点的に進めることとし、通学路に関しましては来年度中を目途に完了できるよう努めてまいりたいと考えております。


 3点目のご質問につきましては、市といたしましてはこれまでも側溝のふたがけなどによる安全な歩行空間の確保に努めてきたところであり、道路パトロールや要望などを踏まえ、これまでもできる限り迅速に対応してきたところであります。議員ご指摘の箇所につきましても、通学路の安全対策として側溝ふたの設置などにより対応する方針で検討してまいりたいと考えております。


 次に、児童・生徒の安全についてのご質問の中の耐震化優先度調査に基づいた学校施設の耐震化が必要ではないかというご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 平成18年度から実施しておりました中央小学校の耐震補強・大規模改造事業は、平成20年10月に終了し、学校施設の今年度末の耐震化率は74.6%となっており、県下10市の中ではトップクラスだと認識いたしております。


 また、中央小学校において耐震化が必要とされる残りの施設は体育館のみとなり、ランチルームの建築にあわせ平成21年度、22年度の継続事業として建設することを今定例会に提案してるところであります。


 当該工事の完成時には耐震化率は、77.6%となります。


 なお、これ以外の耐震化が必要とされる学校施設につきましては、耐震化優先度調査に基づき耐震診断や耐力度調査を実施し、計画的に整備してまいりたいと考えているところであります。


              〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○副議長(山本達雄君)上下水道部長、山田丈二君。


             〔上下水道部長 山田丈二君登壇〕


○上下水道部長(山田丈二君)谷口議員からは私の方へ水道事業についてご質問いただいております。


 石田地区の一部地域で水道水の濁りが指摘されたことへの今後の対策についてお答えいたします。


 申すまでもなく水道事業者の果たす役割は、議員の言われますように安全・安心な水の安定供給であります。


 そのため市では、中坪、村椿、生地、石田の市内4カ所の上水道配水区において、水道法の規定に基づいた水道水の色や濁り及び残留塩素について毎日検査を行っているほか、法令上の11項目につきましては毎月検査を実施し、安全な水質の確保に努めているところであります。


 このことにより市上水道の水質におきましては、いずれも水質基準に適合し、安全な水質が維持されてきております。


 先般、石田地区の一部地域で水の濁りが見られるとのことについてでありますが、市といたしましては、連絡を受け、直ちに当該地域へ出向き、水質検査を速やかに実施したところであります。


 検査結果につきましては、ご報告させていただきましたとおり、基準の適合する水質であります。


 平成20年3月10日から7月31日まで実施した一般国道8号入善黒部バイパス工事に伴う犬山水源から中坪水源への切りかえの通水の際は水質はきれいであったとの話も聞いておりますが、これは個人が設置されたろ過装置のフィルターの着色から判断がなされたものではないかと思っております。


 このことにつきましては中坪水源からの通水により、微妙な水圧の変化によるものではないかと考えております。


 今後の対応につきましては、今ほど申し上げましたように法令に基づく従来どおりの水道水の毎日検査及び毎月検査を引き続き実施していきたいと考えております。


 なお、既存排水バルブの操作により従来に増して水の流れをつくることを行ってみたいと思っております。今後ともより安全・安心な水の供給に努めてまいりたいと考えております。以上であります。


            〔上下水道部長 山田丈二君自席に着席〕


○副議長(山本達雄君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君)次に、ダムの管理のあり方についてのご質問にお答えを申し上げます。


 まず初めに、本年1月19日に開催されました第30回黒部川ダム排砂評価委員会において今年度実施されました出し平ダム、宇奈月ダムの連携排砂についての評価が公表されましたので、報告させていただきます。


 今年度の連携排砂・通砂につきましては、6月29日から7月2日にかけて連携排砂が実施されたところであります。連携通砂につきましては、7月、8月に発生した短時間集中豪雨において、連携試験・通砂基準流量を超えたものの、短時間で流入量が中止基準量を下回ったため実施できなかったところであります。今回実施された連携排砂におきましては、出し平ダムからの目標排砂量は約32万立米に対し約35万立米の排砂が確認され、排砂前に設けた想定変動範囲の約27万立米から約36万立米のうちにおさまる結果となっております。今回の連携排砂における環境調査結果からは、水質、底質等において連携排砂による一時的な環境の変化はあるものの、大きな影響を及ぼしたとは考えられないという評価が示されたところであります。


 また、本年2月16日に開催されました第25回黒部川土砂管理協議会では、今年度試験通砂ができなかったことから、昨年の7月から9月までの間で出し平ダムで約32万立米、宇奈月ダムにつきましては19万立米の土砂が堆積しているという報告がなされました。


 そこで、1点目の排砂・通砂の方法を自然に近いものにする必要があると思うがどうかの質問でありますが、昨年の9月定例会においてできるだけ自然な形で流す方法について土砂管理協議会に対して働きかけていくとご答弁を申し上げたところであり、今回の土砂管理協議会においてもかなりの土砂が出し平ダム、宇奈月ダムに現在、堆積していると予想されることから、私は、一時的な環境変化をできるだけ短くするという観点でできるだけ早期に堆積している土砂を試験通砂などで流しておく必要があるのではないかと発言をさせていただいたところであります。


 今後とも土砂管理協議会などにおいて連携排砂・通砂ができるだけ自然に近いものになるよう提言してまいりたいと考えております。


 次のご質問でございますが、出し平ダム・宇奈月ダム、ダム下流の黒部川の早期濁りの解消につきましては、黒部川の清流は本市の重要な観光資源であることから、特に観光シーズンでもある夏休みの期間などにおいて自然な黒部川の姿をお見せしたいと考えております。


 こうしたところから今後の連携排砂・通砂におきましては、観光客をもてなす立場に立っていただき、試験通砂の機会がより多く得られ、より自然な形で排砂されるよう、近年の短期間集中豪雨などの出水の特徴を踏まえ、実施方法について引き続き検討していただくなど、より効果的な通砂方法を検討する必要があると考えており、今後も実施機関に対して積極的に働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、雇用促進住宅の退去問題についてお答えいたします。


 この問題につきましては、議員ご指摘のとおり雇用促進住宅を所管する国の責任において対応すべきものと考えております。


 さきの12月定例会で雇用促進住宅の存続と入居者の立場に立った誠意ある対応を申し入れていくと答弁したところであり、その旨、雇用促進住宅を管理する財団法人雇用・能力開発機構に対しまして2月19日付で文書にて申し入れをしたところであります。


 議員ご指摘のとおり、衆議院予算委員会において雇用促進住宅廃止の閣議決定の見直しを求めた質問に対して、厚生労働大臣が見直しも含めてすべて検討すると答弁されておりますが、雇用促進住宅にお住まいの方々はもちろん大切な黒部市民の皆さんでありますので、今後とも安心して黒部市にお住まいいただけるよう、万が一廃止された場合に備え、市といたしましても雇用・能力開発機構に対し入居者のうち真に住宅に困窮される方の情報提供を要請しているほか、雇用促進住宅の退去者の転居先として利用可能な民間社宅などの確保に努めている状況であります。


 いずれにいたしましても雇用促進住宅の存続問題につきましては、厳しい社会経済状況・雇用状況などを踏まえ、引き続き国の責任において雇用促進住宅が存続されるよう強く申し入れていきたいと考えております。


              〔市長 堀内康男君自席に着席〕


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(山本達雄君)2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君)それでは、再質問させていただきます。


 市長は国保税のことについて答えられましたけども、これだけの25%アップということについて市民生活の実態、市民感情について市長はどのように考えておられますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(山本達雄君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)市民の今の経済状況からすると25.6%のアップにつきましては大変大幅なアップになったと思っておりますが、これ以上の一般会計からの繰り入れなどは大変厳しい状況でありますので、ぜひご理解をいただきたいと思っておりますし、このことによって近隣の市などとほぼ同額程度の税率になったと考えているところであります。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(山本達雄君)2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君)25%アップは、大きな伸びなんです。例えば消費税を5%アップするにしても大変な論議を受けます。にもかかわらず市長は、提案理由説明の中でこの保険税のアップについて触れたことは一言だけ。それはどういうことかといいますと、財源措置をする。これだけなんです。これ何のことか市民にわかると思いますか、市長。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(山本達雄君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)本会議などでこの国保税のアップについては、このように説明をさせていただきたいと考えておりました。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(山本達雄君)2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君)今言いましたように、もし私がこの国保税のことについて質問しなかったら市民は知らない間に値上げされるということになってしまいます。だから今後、こういうことがあるとすれば私は絶対認められないのですけども、きちんとやっぱり市民に対して説明をするべき、そういう問題だと考えます。市長、どうですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(山本達雄君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)このことにつきましては、大変重大なことでありますので、市の広報などを通してきちんと説明をしてまいりたいと考えております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(山本達雄君)2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君)次に、昨年の9月定例会のことなんですけども、市長は国保法第44条の適用についてこのように述べておられます。私は、市民病院での窓口の医療費の負担、払えない人たちが88名いるということ今回も言いましたけども、その方々について市長は、「適用すべき条件を満たしているかどうかということについて検討してみたい。」このように答弁されております。昨年の9月から今までこの88名の方についてどういう状態だったのか、検討されたならその結果をお知らせいただきたいと思います。市長、答えてください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(山本達雄君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)個々のことについては今ここで認識はいたしておりませんが、この国保法第44条の件については今慎重に検討をしてる段階でありますので、ご理解をいただきたいと思います。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(山本達雄君)2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君)昨年の9月から今まで検討しないというのだったら市民の皆さんの実態がわからないじゃないですか。これは議会の中で市長が検討してみたい。


 このように答弁されたが、私はされたのかということを聞いているんですよ。それだったら議会で単なるつじつま合わせに答えたにしかならないじゃないんですか。もう一度答えください。今後どうされるかについて。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(山本達雄君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)他市の動向などを見ながらまた今検討中でありますので、今後検討を続けてまいりたいと考えております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(山本達雄君)2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君)他市の動向を言ってるんじゃないんです。この88名の方、払えない方々について検討してみたいということだから、88名の方について調査検討するべきだと言ってるんです、市長。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(山本達雄君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)その88名の方のことだけではなくて、取り扱い基準を今整備しなければならない段階でありますので、そういうことを整備した中で、皆さん方の状況をまた検討していきたいと考えております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(山本達雄君)2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君)じゃあ、他の市町とも関連しながら、ぜひしっかりと検討していただきたいと思います。


 次に、子育て支援のことについて伺います。


 耐震化基準について、何遍も取り上げております。先ほどの答弁では、中央小学校のことを除いても74.6%の基準を満たしている。このように述べられましたけども、あとの残りのことについては耐震化優先度順位に基づいてやっていきたいということなんですね。


 それで教育長に伺いますけども、残りの学校というのは何校あるんでしょうか。


               〔教育長 中山慶一君挙手〕


○副議長(山本達雄君)教育長、中山慶一君。


               〔教育長 中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君)済みません。遅くなりました。学校数で8校であります。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(山本達雄君)2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君)8校残ってるというとですね。


 それじゃあ、前も本多教育委員長にも聞きましたけども、そういう学校について例えば教育長、あなたのうちが震度6で倒れるということがわかったらあなたは何か補強工事しますか、しませんか。


               〔教育長 中山慶一君挙手〕


○副議長(山本達雄君)教育長、中山慶一君。


               〔教育長 中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君)できるだけしたいと思っております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(山本達雄君)2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君)できるだけしたいということで、じゃあ、教育長に聞きますけども、そういう学校施設も同じこと言えると思うんですよ。だからしないと言っておられるわけじゃないので、速やかにやっぱり実施していただきたいと思います。耐震化問題についてはこれで終わります。


 次に、水道事業についてでありますけども、先ほど答弁の中で平成20年3月からバイパスの工事で中坪の方から給水したときには濁りがなかったということは私も当事者から聞いているわけです。もう一つ、上下水道部長に伺いますけども、犬山の水道水は若干鉄分が多いと聞いてますけども、それでよろしいのですか。


             〔上下水道部長 山田丈二君挙手〕


○副議長(山本達雄君)上下水道部長、山田丈二君。


             〔上下水道部長 山田丈二君起立〕


○上下水道部長(山田丈二君)議員のとおりでありまして、それぞれやはり水源地によっては多少鉄分の違いはありますけども、若干多いということで、ただし当然のことながら基準値は十分満たしているということであります。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(山本達雄君)2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君)私、先ほど質問の中で担当者も一生懸命やられて、ちょっとその後どうなんだということを聞きに行ってきたんですよ。そうすると朝ぱっと赤い水が出たというのが今はおさまったそうです。これはやっぱり皆さんの努力の結果だと思うのです。ただ、家の前につけておられる浄化ろ過器の方についてはまだまだということなんですね。俗に言う「名水の里」の黒部市の水道事業においてたとえそこの一部地域であろうともそういうことが指摘されていますと積極的に対策をとっていかなければならないし、これまでもとってこられたと私は、確信しているわけですけども、それでもやっぱりそういうことが直らない場合は中坪からの給水だって検討するべきだと考えますけども、上下水道部長、どうですか。


             〔上下水道部長 山田丈二君挙手〕


○副議長(山本達雄君)上下水道部長、山田丈二君。


             〔上下水道部長 山田丈二君起立〕


○上下水道部長(山田丈二君)その検討につきましては、若干問題があるかなと思いますが、実際切りかえしたときの情報としてそのときにはきれいであったということお聞きしましたし、そういったことから先ほど答弁しましたが、既存のバルブなどを使いまして流れをそれに近い形でとれないかという考えで進めていきたいと思っております。以上です。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(山本達雄君)2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君)それでもよくならなかったら中坪からの給水も考えると考えてよろしいのですね。


 それで次の質問、ちょっと飛ばしましたので、入りたいと思います。児童・生徒の安全のことで、市長も事細かに言われました。私もそこの現地へ3回ほど雪の日、雨の日、晴れた日と行ってきましたけども、やはり非常に狭く、また路側帯の白線も消えてます。水たまりも道路が欠けてあります。そしてまた、そこの住民の皆さんの話を聞きますと、子供も落ちたりしているわけですけども、そういうことを踏まえて田んぼを持っておられる地権者の方、黒部市がやる気があるのなら提供してもいいとまで言い切っておられるんです。そういうことを聞きました。


 それで市長に尋ねますけども、早急にこれを整備すべきだと思います。車にあおられて私、児童が落ちたと言いましたけども、こういう人が2人もおられるそうです。早急にやっぱり対策を立てないと何かあってからでは遅いと思います。市長、もう一回お願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(山本達雄君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)通学路の安全確保については、大変大事な問題でありますが、そういう危険箇所と想定されるようなところがたくさんある中で、どこを優先してどう進めていくかということについては担当課の方で検討しておりますので、その計画の中で実施していきたいと考えております。


○副議長(山本達雄君)念のため申し上げます。発言の途中でありますが、谷口弘義議員の持ち時間は11時1分であります。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(山本達雄君)2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君)それでは、ダムのことについて再質問をさせていただきます。


 これまで市長におかれましては、ダム土砂管理協議会の中で自然環境を守るということについて非常に積極的に発言し、対策も練るように求めてこられたということは十分承知しております。そのことをこれからも私ら子供のころ、私、布施川の近くにいましたが、大水というときには石がごろごろ流れる。そういう状況を私らは大水と言っておりました。去年の今までの例を見ましても黒薙川の方で石が流れてごろごろ転がっても排砂、通砂をしない、そういう状態がありました。私は、やっぱり通砂・排砂、市長がいつも主張しておられるように自然環境に近いものにするにはだれが見ても大水だと言われるときには排砂ゲート、通砂となりますが、そこをあけて流すべきだと考えております。これからも市長、その考えをぜひ推し進めていっていただきたいと思います。


 それともう一つ、黒部川が1回濁ると宇奈月ダム、出し平ダムはちょっと調査していませんからわかりませんけども、1回濁ると20日間以上も濁ったままになります。時たま1週間ほどできれいになることもあるんですよ。私は、前も言いましたように、4年間にわたってあそこのダムを定時的に、定点的に観測してまいりました。そういうことが起きるのは表面の水が流れたときにすぐきれいになるんです。だから何かあったときに表面の水を流すようにしたら早くきれいになると思います。


 それともう一つ、農業者関係との話もありますけども、ダムに水をためるのをもう1日おくらすことによって各支川、黒部ダムに流れ込む支川の方が大体1日できれいになります。きれいになった水をため込むことによってそういう濁った状態が解消されると思うのですけども、市長、このことについてどう思われますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(山本達雄君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)黒部川の土砂管理の中で自然に近い形で流すということは、これは大変大きな問題だと思っております。そういう中で今ほど言われた連携排砂後のそういう通砂時間を少し設けて濁った水を1回流しておけばきれいな水に早くもとに戻るのではないかということでありますが、その辺は農業者との取水停止時間をできるだけ短くしてくれというような要望もあわせて検討しながら今後どういう形で自然に近い、そしてきれいな水が流せるかということについては検討してまいりたいと考えております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(山本達雄君)2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君)それでは、最後の質問になります。雇用促進住宅の問題なんですけども、これまでもやっぱり市の方では積極的に対策をとられてきたということは承知しております。ただ、やっぱり私は、この雇用促進住宅の問題は今の政治の構造改革の根本の問題だと考えております。それで新しい条件といいますか、ことしの2月25日に、先ほど市長が答弁されましたように、日本共産党の佐々木憲昭議員の質問によって改めて根本的からもう一回見直す必要があると答えておりますので、市といたしましても先ほど申し入れたということを言われました。積極的にこれからも雇用促進住宅を残すようにやっぱり求めていく、そういう方針を貫いてほしいと思います。そういうことで私の質問を終わります。最後の答弁を市長にお願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(山本達雄君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)今後とも存続に対して強く要望をしてまいりたいと思っているところであります。


○副議長(山本達雄君)次に、6番、寺田仁嗣君。


               〔6番 寺田仁嗣君登壇〕


○6番(寺田仁嗣君)きのうに引き続きご苦労さまでございます。弥生3月、もう早いものであすからは中旬に入ります。ことしは暖冬といいながら、やはり寒かった冬の季節から抜け出し、桜の花の待ち遠しい季節を迎え、心もつぼみから少しずつ躍動してまいりました。


 新年度の予算を審議する重要な3月定例会において質問の機会をいただきました。何とぞ適切な答弁のほどをよろしくお願いいたします。


 まず初めに、食のあり方と食品ロスについて市長と教育長にお伺いいたします。特にきょうは、最近の食の安全・安心というテーマとは少し違いますが、よろしくお願いいたします。


 1世紀に1度と言われる経済危機が地球の隅々まで浸透し、暖冬も温暖化の気象変動の要因とすれば、その気象変動や発展途上国の消費の増大、燃油高騰などによって吹き荒れた世界的な食糧価格の高騰は、やや鎮静化したものの、高どまりした状態が続いております。農林水産省が1月に発表した世界食糧自給見通しによると、今後も人口増加やアジアを中心とした所得水準の向上、バイオマス燃料の需要拡大などの影響により穀物の在庫水準は逼迫するとの予測がはじき出されております。国連食糧農業機関が定めた世界の穀物消費量に対する期末在庫量の安全水準は、17%から18%で、これを下回ると食糧不足が深刻化するとされております。


 事実1970年代の初頭に世界同時不作が発生し、15.4%に落ち込んだ際には、日本でも食糧危機という声が聞かれました。その再来と言われた今回の食糧高騰は、ほぼ同じ16%台の水準まで落ち込み、幸いに小麦などの豊作に伴い18.9%に回復する見込みと言われております。昨今の需要見通しでは、人口増加によって消費の伸びに生産が追いつかず、期末在庫量は低下しそうで、早急な対応が日本にも求められようとする動きが一部でございます。


 一方、昨年末に農林水産省の食品ロス削減に向けた検討会がまとめた報告書によりますと、我が国の国内外から調達した食品は年間9,000万トンに上り、このうち食品関連事業から約800万トン、一般家庭から約1,100万トン、計1,900万トンの2割近い食品が廃棄されております。この中には製造・調理過程で発生する食用に適さないくずも含まれますが、食べられるのにもかかわらず捨てられております。食品ロスは、年間500万から900万トンと見込まれており、このような世界の食糧自給量から見て日本はみずから賄える食糧自給率は50%しか行っていません。我が国にとっていかに安定的な食糧の確保を図るかが大変重要な課題だと思っております。しかし、こうした大量の食品廃棄物の実態を突きつけられると、残念ながらその危機感の乏しさを実感せざるを得ません。食品ロスの発生原因については、賞味期限の設定が適切でなかったり製造者の頻繁な新商品開発や規格変更、欠品防止のための過剰な在庫保有、調理段階の仕込み過ぎや食べ残しといった製造者、流通業者側の問題が非常に多い。一方では、食糧が豊富に存在することが当たり前といった食に対する意識の希薄化が我々大半の日本人には言えるのではないでしょうか。日本には、もったいないという国際語が残念ながら食品ロス問題には通用いたしておりません。今も世界で9億人以上の人たちが栄養不足の中で食べ物を平然と捨てている異常な状況を変えていくには、我々一人一人の意識的な改革が絶対必要だと思います。


 そこで、これらの食品自給量から見て食のあり方を見詰めたとき、次の6点についてお伺いいたします。


 まず1点目、黒部市の食育推進計画が作成され、実施されているのかどうか。ないとすれば早急に作成すべきではないか。


 2点目として、保健センターを中心とした黒部市食生活改善推進協議会の活動状況について。


 3点目として、学校における新学習指導要領における食育について。


 4点目として、耕作放棄地等を利用した市民農園の開放について。


 5点目として、食べきり食べ残しゼロ運動の提唱について。


 6点目として、もったいない精神と今後の食のあり方について、以上6項目についてお聞かせください。


 なお、3点目の学校における食育と位置づけについては教育長にお願いいたします。


 次に、観光戦略と隠れた地域の魅力について市長にお伺いいたします。


 政府は、2020年に訪日外国人旅行者を2,000万人にする目標を掲げ、観光立国戦略を発表いたしました。県においても昨年の7月に施行された観光圏整備法によって県観光振興戦略プランの作成に当たり、富山らしい魅力の創出、戦略的なPR、官民一体と県民こぞってのもてなし環境の整備、国際観光の推進と四本柱のもとに施策の方向を示しております。


 また、2月9日には、黒部市を含む3市2町による「富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏協議会」の設立準備会の総会が開かれ、魅力ある滞在型観光地を目指し、各市町村の連携を強化することが申し合わされました。また19日には、国への観光圏の認定取得に向かって申請も行われ、連泊型観光づくりが本格的に動き出すことになりました。平成26年度に開業する北陸新幹線をにらみ、関係市町村では鳴り物入りで新年度予算にそれなりの予算を計上し、我が市、我が町へと誘致を進めようとしております。富山市においては、全国から観光ツアーを誘致するための補助制度を創設し、市内に宿泊客を送客した旅行業者に対し観光バス1台につき1万円、観光客1人当たり1,000円を助成するとのこと。今の経済情勢から見て大変な思い切りの力の入れようではないでしょうか。


 このように全国806市のうち一般市の684市では、7割近い市が観光政策を打ち出し、昨年の16カ所の観光圏認定に続いて平成21年度も全国で10数カ所が認定される見通しからして、通称「にいかわ観光圏」は申請による認可を待たなければなりませんが、期待が持てるものではないでしょうか。認定の基準や条件等のハードルは高いと言われますが、どのようなことをクリアしなければならないのか。また財政上の優遇措置はどのようなものなのか。今回の設立総会で堀内市長は会長に就任され、あいさつの中で大自然を売りに観光振興図り、特に健康や自然に関心を持つ県外の団塊の世代を呼び込みたいとのことが報道されました。改めて会長としての意気込みをお聞かせください。


 広域的な観光連携は、何と言ってもルートづくりが決め手だと思います。連泊型観光ともなればそれなりの個別の魅力に磨きをかけ、リピーターを呼ぶとともに、初顔の旅行者もいかにふやすかが一つのかぎとなります。もちろん観光圏に認定されただけで一挙に観光客がふえるわけでありません。3市2町の首長の思惑は、必ずしも常に一致するわけではなく、だれが、どこが中心となってルール設定や取りまとめをされていくのか、少し気になるところです。きのうの代表質問の答弁で市長は、改めて連携についての難しいことを再認識したと話されました。今後の運営についてとあわせてお聞かせください。


 また、新年度事業計画の中に申請事業者を見ると大変多くの団体との協力なくしては厳しいものがあるようです。事業内容の一つに黒部・氷見観光遊覧船運航事業が計画されていますが、氷見市と富山市を含めた海とのかかわりのある選定コースも位置づけられようとしております。特に連泊型観光を目指すとすれば魅力のあるルートづくりはもちろんのこと、観光は心のいやしでもあるとすれば、やはりおいしい食が伴っていなければ魅力的なコースとしては及第点がつけにくいのではないでしょうか。本来、日本の観光の魅力は、地方にあると言われるのもそのゆえんの一つであります。その訪れた土地の豊かな食材で、もてなしから来る郷土の料理等があることも大変大きなセールスポイントになるのではないでしょうか。県の戦略プランの富山らしい魅力の創出は、まさにこの食を指しているものと思います。黒部市には、おいしいコメと水があり、これらを有効に活用し、選定したコースには黒部市らしいこだわり食の食文化を位置づけるべきではないでしょうか。市長の所見を承りたいと思います。


 次に、ルート選定にかかわらず黒部市には、世界に誇れる木造橋の技術の粋を集めて日本の三奇橋と言われた愛本周辺をもう少し名所旧跡として関心を持つべきではないでしょうか。昭和60年代の日本地図には、まだ日本の名所、旧所として愛本橋はしっかりと位置づけられ、名勝地のマークが記されておりました。日本の三奇橋の一つとして愛本刎橋は、今は鋼製の橋にかわり、刎橋の面影が少し薄らぎましたが、江戸時代の初めに加賀藩が巨費を投じて長さ60メートルに及ぶ黒部川の激流にかけたため、一本の橋脚もなく、強大な刎は壮麗で加賀百万石の威力を誇示する名橋でありました。つい先日もその偉大な刎橋の図面を黒部市が譲り受けると報道されております。愛本峡谷という黒部川を極端に狭い両岸に切り立ったがけにあり、峡谷を形成し、緻密でかたく侵食されにくい岩石がその一因となっております。刎橋は、この岩石に支えられて石積みは今もしっかりと見られます。人を引きつける歴史の重さを感じることができます。また、右岸の上部の県道栗虫線から見る扇状地はもとより、最上部より見る黒部川扇状地は国内でこれだけ大きく扇形が見られ、扇のかなめとなる愛本橋周辺は新たな歴史の観光地の一つではないでしょうか。少し下流の県道沿いにあります黒部市歴史民俗資料館、「うなづき友学館」には当時の刎橋の2分の1の復元展示とともに海図など関連資料、愛本橋の歴史と架橋技術、加賀藩とのつながり、扇状地の管理と地質、扇頂部の形態と自然条件などの展示物を通して人々に愛された歴史的な文化遺産の姿をしのぶことができます。残念ながら県道沿いにあるにもかかわらず、偉大な2分の1の展示の刎橋は生かされ切っておりません。もう少しこのにいかわ観光圏認定と同時に、存在価値を見直すべきではないでしょうか。職藝学院の上野教授は、愛本刎橋は歴史的な意義は多大で、世界に誇る遺産であり、富山県で最も復元すべき建造物であり、観光資源だと話されております。歴史のある愛本周辺の今後のあり方とうなづき友学館についての所見をお伺いするものです。


 最後に、通称「にいかわ観光圏」を全国に発信するために新しくシンボルキャラクターと愛称名を募集してはどうでしょうか。会長としての考えをお聞かせください。以上、終わります。


              〔6番 寺田仁嗣君自席に着席〕


○副議長(山本達雄君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君)それでは、寺田議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず初めに、食のあり方と食品のロスについて6項目にわたってご質問をいただきました。


 まず、1点目の黒部市の食育推進計画についてお答えいたします。


 この食育推進計画につきましては、12月定例会において吉田議員からもご質問されておりますが、平成17年7月に施行されました食育基本法では、食育を生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけ、家庭、学校、保育所、地域などを中心に、国民運動として推進することをうたっております。また、国、地方公共団体、教育、農林漁業者、食品関連事業者、国民のそれぞれの責務を定め、地方公共団体につきましては食育推進基本計画の策定努力を求めております。


 本市におきましては、食育推進基本計画は今のところ作成されておりませんが、これまで県下に先駆けて地場産学校給食の日を設けたり、あるいは親子食農体験教室や地域に古くから伝わる伝統料理教室などさまざまな食育活動を実施してまいりました。食育をさらに推進するため、平成21年度に食育の担当部署や市民との連携した推進体制などを整備し、平成22年度中には全庁挙げて食育推進基本計画の策定を目指してまいりたいと考えております。


 次に、2点目のご質問であります保健センターを中心とした食生活改善推進協議会の活動状況についてのご質問にお答えいたします。


 黒部市では、生活習慣病予防対策に重点を置いた食生活改善事業の充実を図るために昭和54年から黒部市食生活改善推進員を設置いたしております。推進員は、市が開催する栄養教室の修了者のうち食生活改善に熱意のある人を委嘱いたしております。現在、市内に186名の推進員がおり、その推進員が会員となり黒部市食生活改善推進協議会を組織していただいております。


 この協議会は、栄養及び食生活に関する知識を普及し、実践の効果を上げるため会員相互の連絡を密にし、その活動の振興を図ることにより市民の健康保持増進に寄与することを目的とし、「私たちの健康は私たちの手で元気で長生き健康黒部」をスローガンに生活習慣病予防の基本の一つである食生活を改善し、正しい食習慣の定着を普及するため地域に根差した活動を行っていただいております。


 具体的な活動といたしましては、栄養知識の普及、啓発のための料理講習会を各地区で開催、男性のための料理教室や親子の食育教室、三世代ふれあいクッキングセミナー、スポーツ少年への食育講座などの実施であります。また、自主活動といたしまして減塩梅干し・減塩みそづくり、資質向上のための研修会参加、また会報「食改だよりまめなけ」の発行などボランティアフェスティバルへの参加やひとり暮し老人フェスティバルでの弁当づくり、子育て支援センタ一での手づくりおやつの紹介、働く婦人の家が開催する料理教室など市や各団体が開催する事業にも大変ご協力をいただいているところであります。


              〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○副議長(山本達雄君)教育長、中山慶一君。


               〔教育長 中山慶一君登壇〕


○教育長(中山慶一君)寺田議員ご質問の3点目、学習指導要領における食育についてお答えいたします。


 新学習指導要領の学校における体育・健康に関する指導につきましては、学校における食育の推進並びに体力の向上に関する指導、安全に関する指導及び心身の健康の保持増進に関する指導については、体育科の授業はもとより、家庭科、特別活動などにおいてもそれぞれの特質に応じて適切に行うよう努めることとするとなっております。


 具体的な指導としましては、第1は体育科、保健体育科の授業であります。生命と食の意味、健康などの学習を主とします。


 第2に家庭科の授業であります。主として食習慣の大切さ、栄養素、食事のつくり方などを学習します。


 第3に特別活動として、給食や学級指導、行事などがあります。主に基本的な生活習慣の重要性を学習します。このように学校での食育は、教科などを横断して指導すべき事柄と考えており、各校では食育についての指導計画も作成されております。


 食育については、家庭教育を抜きに語れません。今後も食に関する情報を共有したり、PTAや地域の生産者、流通業の方々と連携したりしながら指導していきたいと思います。


             〔教育長 中山慶一君自席に着席〕


○副議長(山本達雄君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君)それでは次に、4点目の耕作放棄地などを利用した市民農園の開放についてのご質問にお答えをいたします。


 まず市内の耕作放棄地の現状についてでありますが、一昨年と昨年にわたって調査したところ、市内には17.5ヘクタールの耕作放棄地がありました。このうち11ヘクタールを平成21年度より3カ年にわたって、国や県の補助事業を導入しながら復元していきたいと考えております。


 この耕作放棄地を利用して市民農園を開設したらどうかとの提案でありますが、市内には市や農協が設置いたしました市民農園や、地元農業団体が平成17年に設置した五十里ふれあい農園があります。これらにはまだあきがある状況であります。また、石田農林漁業体験実習館の市民農園につきましても、平成21年度は同館に隣接して約17アールを新たに追加募集することとしております。


 耕作放棄地などを利用した市民農園につきましては、今後の市民農園の応募状況を見て検討してまいりたいと考えております。


 次に、5点目の食べきり食べ残しゼロ運動についてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、我が国の現在の食糧事情を見ますと食糧自給率が40%と先進国中最下位にもかかわらず、毎年約2,000万トンもの食品廃棄物が発生いたしており、まことに憂慮すべき状況にあります。特に家庭からの食品廃棄物につきましては、1,000万トン程度と推測されております。


 このようなモラルの低下は、食育の欠如にあると考えられ、食育を国民・市民運動として取り組んでいくことが重要であると認識いたしており、黒部市の食育推進基本計画策定の際には食べ残しゼロ運動を提唱していくことも検討してまいりたいと考えております。


 次に、6点目のもったいない精神と今後の食のあり方についてのご質問にお答えいたします。


 ノーベル平和賞を受賞いたしましたケニアのワンガリ・マータイさん提唱のもったいないという言葉が環境保護の見地から国内外に広まっております。


 物に対する敬意や愛が込められたこのもったいないは、この言葉を意識することから食に対する感謝や大切さへ、そして食品のロスの削減につながっていくのではないかと考えております。


 もったいないという言葉をいただきますとともに意識する、これは食育の基本であり、今後の食育活動や食育推進基本計画策定にも反映してまいりたいと考えております。


 次に、観光戦略と隠れた地域の魅力についてお答えいたします。


 まず1点目の観光圏認定の条件や基準と財政上の優遇措置についてであります。


 国内外からの誘客促進と2泊3日以上の滞在が可能なエリアの形成を目的とした観光圏の認定を受けようとする場合、まず構成自治体においては観光圏整備法に定められた7項目の事項を網羅した観光圏整備計画を作成・公表することが必須条件となります。


 さらに、圏域内の行政や農林漁業団体、NPOなどで構成する観光圏協議会を設置し、その協議会において観光圏整備計画と整合性のある整備実施計画を作成し、国土交通大臣の認定を受けることとなっております。


 この認定条件などにつきましては、昨年7月に農林水産省、国土交通省が定めた基本方針に示されているところでありますが、まず4点あります。その1点目は、宿泊客数の増加など観光圏として明確かつ検証可能な目標設定。2点目といたしまして個々の事業の観光圏整備計画との整合。3点目といたしまして個々の事業の実現の可能性。4点目は滞在促進地区での創意工夫ある効果的な取り組みなどの要件を満たすことが求められております。


 なお、この制度による地方公共団体への財政上の優遇措置はありませんが、観光圏整備事業に関する民間の実施事業者には最大40%の国庫補助制度があります。


 2点目に、観光圏協議会の会長としての思いについてであります。


 北陸地方で唯一の特A級観光資源である黒部峡谷や神秘の海・富山湾を初め本観光圏の最大の特徴は、3,000メートル級の北アルプスから深海1,000メートルまでの4,000メートルの高低差にそれぞれ個性的な水の魅力が連続していることであり、3市2町には、ホタルイカ、蜃気楼、名水、温泉、海洋深層水、ヒスイ海岸などそれぞれ多面的な魅力があります。しかしながら、こうした魅力ある特色を全国に発信・展開していく場合、単独の市町村の取り組みでは効率も悪く、おのずから限界がありました。こうした魅力をそれぞれ個別に発信するのではなくて、各市町が連携し、圏域一体として関連づけて国内外へ発信していくことが、これからますます重要になると考えております。また、これからは観光においても行政と民間が連携と協働をさらに進めていくことが重要であり、今般発足いたしました「富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏協議会」をより観光客の視点に立った観光地域づくりの推進母体としていきたいと考えております。


 第3点目に、ルートづくりと今後の運営についてであります。


 観光圏整備計画には圏域内での体験型プログラムメニューコースの一例として、5つのコースを例示したところでありますが、これがすべてではありません。ニーズの多様化、団体客から個人客への流れの中で、コースは来訪客の数だけあると言っても過言ではありません。また、もとより観光客には行政上の区域など何の意味合いもありませんが、これまでの各市町のイベント運営や観光マップのモデルコースは、余りにも行政の枠組みにとらわれ過ぎていたように思います。


 こうしたギャップを取り払い、より観光客ニーズにマッチしたコース設定やこれに伴う協議会運営を心がけていく所存であります。


 第4点目は、黒部らしいこだわり食の食文化についてであります。


 天然の生けすとも呼ばれる富山湾の豊富な海の幸、黒部の名水によってはぐくまれた黒部米や名水ポークなどの里の恵み、先人たちから伝えられた数々の郷土料理など観光圏域内の日常的な食文化は、観光客の味覚を満足させる上質の観光資源になり得ると考えております。これらを全国に発信することで誘客・滞在促進に向けたツールとして活用していくべきであり、現在、村山観光マネージャーが中心となって四季折々の名水料理のブランディング作業を行ってるところであります。


 次に、第5点目の愛本橋を中心とした名所旧跡の復活と刎橋の復元についてのご質問にお答えいたします。


 市といたしましては、愛本橋を中心とした地域は歴史文化的な重要ポイントであり、生涯学習的な見地からも観光戦略的見地からも価値と魅力が十分にあると認識いたしております。


 例えば愛本橋周辺には橋建設当時の石組みが残り、大蛇伝説にちなむ姫社、ちまきなどが現在も伝えられており、加えて法福寺、山本家などの建造物、下立・浦山など北陸街道にまつわる歴史文化など観光資源としての価値があり、それらにスポットを当てたルートの開発、歩いて見て回われる周遊コースなど市民や来訪者が学んで楽しむことのできるメニューづくりに黒部まちづくり協議会などとともに取り組んでいきたいと考えております。


 山口県岩国市の錦帯橋、山梨県大月市の猿橋とともに日本三大奇橋と呼ばれた愛本刎橋の復元は、地元の長年の夢であり、北陸新幹線開業をにらんだ地域の個性を内外に発信するためにも重要なシンボルとなり得るものであります。国家プロジェクトとして実現が図られるように国、県の関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、第6点目の歴史民俗資料館、うなづき友学館のPRについてのご質問でございます。


 うなづき友学館は、歴史民俗資料館と図書館宇奈月館との複合施設であり、生涯学習拠点として利用されておりますが、立地の環境からすれば観光振興拠点、地域振興拠点としても位置づけられるべきものであります。うなづき友学館の最大の特徴は、愛本刎橋の2分の1の復元模型を常設展示物として備えていることであります。


 このたび天保12年の刎橋の詳細な設計図を珠洲市の為重家が所有しておられ、先般ご当家のご好意により譲り渡してもよいというご返事があったところであり、現在譲り受けの手続を進めているところであります。


 この刎橋設計図は、当館の模型作成のもととなっており、これを入手することにより常設展もさらに充実することになりますので、強力にアピールしていきたいと考えております。


 その第1弾として、来る3月20日には金沢工業大学教授、本田秀行氏を講師に「世界的な大規模木橋愛本刎橋の技と美」と題した特別講演会を開催することにしているところでございます。


 今まで以上に愛本刎橋の存在を内外に発信していかなければならないと考えております。地域の観光拠点として隣接した宇奈月麦酒館とともに市民や多くの観光客に刎橋の姿を見ていただけるよう積極的なPRに努めてまいりたいと考えております。


 7点目のご質問であります観光圏のシンボルキャラクターと愛称名を募集してはとのご提案についてであります。


 観光圏制度は、誘客促進や滞在・周遊型の観光地域づくりに向けた手段の一つであると考えております。シンボルキャラクターや愛称名も、同じくファン獲得や話題づくりのための一つの手法であるととらえております。


 ご提案につきましては、今後観光圏としての統一ブランド展開を図っていく際には必要に応じて検討してまいりたいと考えているところであります。


              〔市長 堀内康男君自席に着席〕


               〔6番 寺田仁嗣君挙手〕


○副議長(山本達雄君)6番、寺田仁嗣君。


               〔6番 寺田仁嗣君起立〕


○6番(寺田仁嗣君)たくさんの質問ありがとうございました。


 2、3、再質問をお願いしたいと思います。


 今回、食について質問したわけですけど、食のロスということが一つのきっかけでありまして、このような質問をしたんです。幾つかの問題点がありましたけれど、まず黒部市には、しっかりとした食育計画というものがないということを12月定例会の吉田議員の話のときにも私は感じておりましたけれど、あえて今回また提案したのは、食育というのは非常に大事なことであるということを改めて認識したためにこれを提案したわけです。


 黒部市内の食生活改善という話をよく聞かされておりましたが、つい先日この件を取材するためにいろいろ関係者に話を聞きに行きましたら、かなり古い方だったんですけど、食生活改善についての内容お聞かせくださいということで行きましたらその方はこんなこと言われました。「寺田さん、それあんまり突っ込んでやると、改善をどんどんやると市民病院がもうかりませんよ。」と、こういう話がすぐに出てきました。私はびっくりして、そのままよくわかりましたということで帰ってきた。これが一つの実態であります。先ほど市長が答弁の中で180人の熱意のある方を食生活改善の推進員として選んでいるという話がありましたけど、私は熱意のある人がこんな発言するのかなと今先ほど思ったところです。こういったことからしてもやはりしっかりとした食育計画というものを平成22年までにつくるということですが、一日も早くつくっていただきたいなと、こういったことが大きな私の思いであります。


 それから一つ一ついきますと時間がかかりますので、教育長にお願いしたいんですけど、先ほどたくさんの話をされましたけど、これは今の新しい学習指導要領にこういったものが今までなかったものが改めてこう出てきたということなんですか。


               〔教育長 中山慶一君挙手〕


○副議長(山本達雄君)教育長、中山慶一君。


               〔教育長 中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君)先ほど学習指導要領を読み上げましたが、学校における食育の推進、こういった文言が入ったのは新しい学習指導要領で、これは初めてでありますが、実際にはそれぞれの学校で、例えば食の指導と、そういう言い方で今までもやってきております。ですから先ほど申し上げました体育の授業、家庭科の授業、あるいは給食の時間等につきましては、既にやってきたとこでございます。具体的に申しますと、現在各学校では、「早寝早起き朝ごはん」というもう一つのテーマという形で取り組んでおります。


               〔6番 寺田仁嗣君挙手〕


○副議長(山本達雄君)6番、寺田仁嗣君。


               〔6番 寺田仁嗣君起立〕


○6番(寺田仁嗣君)もう一つ私は、できるだけ子供たちが外へ出て農作業的なそういう体験も黒部市として、ほかではなくてもどんどんやっていかれた方がいいんじゃないかなと。そういったことが将来大きくなったときにはやはり食に対する考え方も違ってくるんじゃないかと、こう思いますので、できるだけ農業体験というようなものもひとつ必要以上に入れていっていただきたいと、このように思います。


 それから耕作放棄地のことですけど、先ほど市長の方からは、やってるんだけど、さらに募集していきたいという話がありました。やはりこれは田んぼ、地面の持たない人も市内には相当の方がおられます。そういった方は、日常パークゴルフとかいろんなものに行っておられると思いますけれど、中には団地の近くの方で畑なんかしたいんだけど、そういうものがあればなという話をよく聞きます。団地の横にきちんとあるという条件はなかなか整えませんけれど、できればやはり市民農園というものをもう少し黒部市としての特徴のある内容で普及していっていただきたいなと、このように思います。


 昨年、ヨーロッパの方へ行かせていただきましたときにフィンランドでの市民農園を見学してきましたけど、それは何といいますか、すごい区画を市が全部持って、市民の方が大体100坪ぐらいずつ皆さんやっておられました。日曜日だったので、朝早くから見に行ったんですけど、市長みずから何も行事がなければ朝から弁当を持ってその農園に来て、小さな自分の区画のとこに小屋が設けてあって、そこで一服しながら1日を楽しむと。何も野菜ばっかりじゃない。花をつくったり、いろんなことをしておられました。あれを見たときにいいなと私もつくづく感じて帰って、ついこういう問題を提案したんですけど、できるだけやっぱりそういう、市民農園が何カ所かあると言われますけど、土地の持たない方もおられますので、もう少し普及させて黒部市の市民農園としての自覚のあるものをひとつこれから形成していっていただきたいと、このように要望しておきます。


 それから食べきり食べ残しのゼロ運動ということで、これは至るところでこういうことがやっておられるようですけど、福井県あたりでもやっているということを聞きましたけど、やっぱりこれは我々に、一番大事なことじゃないかなと。また聞いた話を、皆さんに話しするんですけど、ついこの間、決めた時間に友人が来なかったもんですから、なぜおくれたのかと聞きましたら、その方はホテルへ勤めてる方だったんですけど、いや、ちょっと30分ほどおくれたと。きょうは食べ残しがたくさんあって始末するのに時間がかかったと、こういう話を聞かされました。そのときは、宴会に出席する予定で来なかった人が何人かいたと。その人たちの全然手をつけていないものも一緒にごみ箱に捨てるときは私は目をつぶって捨てるんだと、こういう話がありました。全くもう何というか、情けない話だなと。全然食べないでそのままおいしいごちそうをごみ箱入れると。これは皆さんも宴会に出ておられますから、そういう経験があると思いますけれど、やはりこれはゆゆしき問題だなと。やはり極力出たものはきちんと食べるということをしないとごみの量にもなりますので、非常に物はやっぱり大切にしていかなきゃならんということで、できればこういったものも市としては提案して提唱するべきじゃないかなと、このように思いますので、平成22年の食育計画のときには入るか入らないかわかりませんけど、できるものならそういうものもきちんとうたっていかなきゃならんのじゃないかなと。


 ついこの間、ホテルアクア黒部の社長にこの話をしましたら一つあるんだと。食べてもらうときには宴会が始まって40分ほど席を立つなと。そうしたら相当量が残らない、食べ残しはないと。日本人は、すぐ5分ほどすると酒をついで回って、自分の席に来てる食物を食べないで終わっていく、そういう方が非常に多いと。だから40分ほど座って食べることに専念した方が最後の始末もいい。お互いにもったいないこともないしいいと、そういう話が返ってきました。なるほどと思いますので、皆さんもひとつ大いにこれからの宴会には皆食べましょう。


 最後、観光戦略について二、三、お願いしたいと思います。時間も余りあれですので、簡単にいきますと愛本橋の件で、うなづき友学館とあわせた話なんですけど、私は、刎橋をよく知っておりましたけれど、改めてうなづき友学館行ってあの2分の1の展示物に恐れ入りました。失礼ですけど、副市長、私はこういう橋のような物体で2分の1の復元展示というのはそうないんじゃないかと思うのですけど、副市長、その辺ちょっとどんなものですか。


               〔副市長 中谷延之君挙手〕


○副議長(山本達雄君)副市長、中谷延之君。


               〔副市長 中谷延之君起立〕


○副市長(中谷延之君)うなづき友学館におきます愛本橋の2分の1の橋の模型の復元の件につきましては、これは東京博物館において日本橋が復元されておりました。それを私は見てきて、愛本橋として三奇橋の一つとしての実態がないということをかねがね心配しておりましたので、何とかこれを縮減して実現できないかということを思っておりました。あのスペースでは全体を復元することは無理でありましたので、結局半分にして復元したというようなことであります。


○副議長(山本達雄君)寺田議員に申し上げます。発言の途中でありますが、寺田仁嗣議員の持ち時間は11時59分までであります。


               〔6番 寺田仁嗣君挙手〕


○副議長(山本達雄君)6番、寺田仁嗣君。


               〔6番 寺田仁嗣君起立〕


○6番(寺田仁嗣君)今、副市長の方から説明を受けましたけど、私はやはりすごいものだと思います。見られた方は実感しておられると思いますけど、やっぱりこれは何とか生かしていく必要があるんじゃないかなと。そういう意味ではうなづき友学館にある、これはすばらしい場所にあるんですけど、いまいち皆さんになじまれてないんじゃないかなと。旧宇奈月町の方はほとんど知っておられると思いますけど、旧黒部市になるとたくさんの方があそこを見学したということは少ないんじゃないかと、このように思います。地鉄電車の下立駅でおりれば歩いて5分で来れるとこにあります。やはりあの刎橋のことを含めてうなづき友学館のPRは地鉄の沿線の、例えば下立駅の周辺にも看板を上げるなりして、道順も近いですから、たくさんの方が何も自家用車じゃなくてもあのすばらしい刎橋を見れるようなそういう方策をやっぱりとるべきだなと、このように思っておりますので、皆さんと一緒になってこれをもう少し盛り上げていく必要があるんじゃないかなと、このように思います。


 それから復元ということになりますと膨大な金額もかかると思います。これは市や県では簡単にはやはりできませんけど、これは夢としていずれあこに橋をかけるんだというような目的を持って動く必要があるんじゃないかなと。それくらいすばらしいものだということを皆さんと改めて認識していきたいと思いますので、私の方からこういうことを提案するべきじゃないんですけど、私は改めてそのように感じております。皆さんもひとつその点のご協力のほどをよろしくお願いします。


 最後に、キャラクターの募集についてですが、つい先月行政視察で、九州に行きましたら、帰りにまち歩きというコースをちょっと見学する機会がありまして、篤姫の何とか、テレビで話題になったところが帰りのコースにありましたので、そこを皆さんと一緒になって見てきました。何の変哲もない松林と、昔の墓地があったりして、そういうところが大きな観光地になって、もちろんこれはNHKのテレビでやりましたからだと思いますけれど、もう相当の方が毎日来ていると。そのときにやはりキャラクターの愛称名でつくったものがそのすぐ近くにありました。私が聞きましたら、皆さんそれを見て、それを目当てにおいでになるんだという話もありました。なるほどと思って帰ってきたんですけど、今回の「にいかわ観光圏」は範囲が広いですから、そういうことはなかなかできにくいと思いますけれど、あの手この手を使ってこの「にいかわ観光圏」をやはり成功しなきゃならないと思いますので、できれば市長、市長が会長ですので、ひとつその点を力を出してしっかりとやっていただきたいと思います。終わります。


○副議長(山本達雄君)一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。


  休  憩  午前11時56分


  再  開  午後 1時00分


○議長(中谷松太郎君)休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君登壇〕


○1番(小柳勇人君)どなた様も大変お疲れさまでございます。それでは、通告に基づき3点について質問いたします。


 1点目は、財政の見直しについてです。


 平成21年度予算は、一般会計201億3,408万円、特別会計を含めまして総額398億1,015万9,000円とほぼ前年並みの予算でございます。未曾有の経済危機に対応した補正予算とあわせかなりの積極財政であると評価をしております。


 その一方で、財政の内容見ますと、人件費、扶助費、公債費、いわゆる事務的経費が前年度の40.6%より42.1%に増加し、投資的経費においても単独事業費が低下するなど予算硬直化が進んでいると思います。


 今予算案では、繰り上げ償還を積極的に行い、財政改善への努力が見られるものの、今後進みます高齢化、少子化の進行がこれからの将来において、財政に対して不安が残ります。昨年度より財政健全化法が始まり、当市においても実質公債費比率の高い数値がたびたび報道されるなり市民の皆様も関心を覚えておられます。これからのいわゆる現役世代にとって生活の安定は一番の関心事でございます。年金不信など言われることもありますが、過去、現在のツケを将来に回すことは許されることではありません。高齢化、少子化、そして都市化が進む将来に向け黒部市において明るい展望を示すことが何より必要であります。


 そこで市長に、今後の財政見通しの所見を伺います。


 また、いわゆる実質公債費が言われておりますが、その内容と当市における影響、そして今後の見通しをわかりやすくお答えください。


 なお、昨日の答弁等でもご説明いただいておりますので、一般の市民の方にわかりやすくご答弁いただきますようお願いいたします。


 続きまして、2点目、都市建設について伺います。


 昨年より総合振興計画が始まり、「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」の建設が始まりました。ハード面では、今後、新幹線新駅、市庁舎、消防庁舎、そして市民病院の増設を初めJR黒部駅周辺整備事業、温泉施設などの建設が計画をされておられます。現在策定中の都市計画マスタープランやそのほか各種のソフト事業とあわせ、今後新しい黒部市がつくられるものと大変期待をしております。


 さて、その計画についてですが、総合振興計画と各計画の連動性について伺います。


 私の所感でございますが、黒部市のどの公共施設も大変すばらしい機能、そして大変すばらしい施設であると思います。ただし、その一方で、各施設がいわゆる全体として地域に対して貢献が薄いように感じることもあります。具体的に申しますと、集客効果のあるような施設の周辺にいわゆる一般ユーザーの商店などの利便性が低いことや現在公共交通網との接続に不都合を感じる点を私は感じております。また、市民の皆様からもそのようにお伺いしております。


 そこで現在、総合振興計画を進めておりますが、これらの計画を推進するに当たり今後、公共施設の連動性をどのようにされるのか。また最上位計画である総合振興計画と各種の細かい計画の調和について市長に伺います。


 3点目は、行政評価システムについて伺います。


 これまで議会においてその目的や方法について議論されてきたところであります。


 そこで現在までの進捗状況と来年度での取り組みについて伺います。


 現在国、県、市町村とも大変財政が厳しい時代を迎えました。その中で地方自治とは言いますが、国より地方への押しつけ感も感じております。これからは、地方がみずから治める、みずから進む、そのような姿勢が求められます。市民福祉の最大化、市税の増収を目指すには、民間の考え方を導入することが必要不可欠な時代になりました。また、市民の皆様は、そのように感じ、市行政に期待してるものと思います。


 そこで、この行政評価システム、行政評価を今後市民の方にどのように説明をし、そして公表されるのか、簡単にわかりやすくお答えいただきますようお願いいたします。


 原稿はここまででございますが、私自身いろんな方々の話を聞きます。きょうの新聞でもいわゆる新卒の者が約半年間自宅待機をすると言われております。私も友人に話すと週休3日、週休5日のそういう時代になってまいりました。今まで市議会では、テレビ中継をしていますが、いわゆる労働世代、現役世代は見ることができません。現在残念ながら自宅待機をしている市民もおられます。今回の3月定例会では、私は市長に今後、我々若い世代に対して未来が持てるような、そういう答弁をこの機会を通じてぜひともしていただきたいと、そのように考えております。


 では、市長、わかりやすい答弁をよろしくお願いします。


              〔1番 小柳勇人君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君)それでは、小柳議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 議員からは3項目にわたる質問をいただきました。順次お答えを申し上げます。


 まず財政の見通しについてでありますが、先行きが不透明な現下の経済状況にあって、今後の見通しを立てるということは非常に難しいところでありますが、政府の雇用・景気対策などによって数年先には景気が底を打つことを期待しているところであります。


 このような中、今後5カ年の財政見通しにつきましては、歳入のうち個人市民税につきましては、平成21年度に約22億8,400万円と見込んでおります。平成22年、23年まではそれぞれ5,000万円ずつ減少し、その後は横ばいで推移すると見込んでいるところであります。法人市民税につきましては、平成21年度は3億円弱、前後数年間は、これまでさまざまな事情によりまして大きな幅で推移してきたわけでありますが、平成23年度以降は5億円台で安定的に推移するものと見込んでおります。固定資産税につきましては、平成21年度は約47億6,000万円を見込んでおりますが、5年後の平成26年度では45億円程度までに微減していくものと予想いたしております。


 歳出面では、人件費においては計画的に削減していくこととしておりますが、その一方で、ご指摘ありますように扶助費については高齢化などの影響により微増していくものと考えております。また、公債費につきましては、一般会計においては平成21年度の27億4,043万円をピークにその後は緩やかに低減していく予定であります。


 ここまで申し上げましたとおり、歳出に係る公債費負担の増につきましては、財政見通しの厳しさも山を越えるものと考えておりますが、歳入における税収の減少が懸念されるところであり、今後、総合振興計画を着実に進行していくには限られた財源の有効配分に努めていかなければならないと考えております。


 また、ここまでの見通し説明の中には、今後の人口減少やさらなる景気後退、あるいは今後政府が行うとされているさらなる景気対策など、現時点では不測とせざるを得ない事象についてはその影響を加味しておりません。このため中・長期財政見通しは毎年度策定することとなっており、その折に直近の経済情勢を加味することといたしております。


 次に、実質公債費比率について申し上げます。


 市の実質公債費比率につきましては、平成18年度算定で19.3%、平成19年度算定で22.2%、平成20年度算定で22.0%と県内でも上位にあります。高い水準である要因といたしましては、過去に行った道路や施設整備などの社会資本整備における市債の償還額が増加しているためと分析いたしております。地方公共団体の財政の健全化に関する法律の完全施行により、平成21年度からは実質公債費比率が25%以上の場合、財政再生計画または財政健全化計画の策定が義務づけられております。


 また、実質公債費比率が18%以上の地方公共団体におきましては、公債費負担適正化計画を作成することとなっております。黒部市におきましても一般会計における新規発行債を年間15億円程度とすることを目標とした公債費負担適正化計画を策定しており、その計画に沿って取り組んだ場合、実質公債費比率はここ数年は23%台を推移するものの、平成30年度には18%未満になるものと推計いたしております。


 一方、一般会計の起債残高は、合併直後の平成18年3月31日現在で約243億円でありましたが、平成21年度末の見込みといたしまして237億円、額にして約5億円減少するものと見込んでおります。


 今後は総合振興計画に基づく大型建設事業の推進を図っていく中で、実質公債費比率の低下や起債残高の縮減を意識した予算編成や予算執行に努めてまいる所存であります。


 次に、大きな項目の2点目であります都市建設についてのご質問にお答えを申し上げます。


 その1点目の質問であります総合振興計画での都市建設の考え方について。2点目の各種計画との連動性について関連がありますので、あわせてお答えを申し上げたいと思います。


 本年度スタートいたしました第1次黒部市総合振興計画は、合併後の新たなまちづくりの総合的な指針として、また本市の最上位計画として明確に位置づけし、準備期間を含めた2年間の歳月と市民・行政の英知を結集して策定に当たってきたことは、議員各位ご承知のとおりであります。


 本計画に盛り込まれた各種施策や事業は、すべて策定段階における真剣な議論をもとに、将来都市像、「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」を実現していくために現時点において真に必要不可欠と考えられるものを、財源の裏づけに基づく実効性を重視しながら体系的に示したものであります。


 したがいまして、常々申し上げておりますとおり、今後とも本計画に基づく各種施策等の着実な推進に向け全力で取り組んでまいる所存であります。


 そのような中で、議員ご指摘のとおり、実施段階においてはそれぞれの施策や事業を点や線としてとらえるのではなく、総合的に面としてとらえ推進していくという点は、極めて重要な視点であります。同時に、重要度や優先度、費用対効果、計画的かつ効率的な取り組みなどに十分留意するとともに、最終的には黒部市の発展につながるのか、また住民、市民の幸せに結びつくのか、そのことを常に念頭に置きながら推進しなければならないと考えております。


 そのためにはこれまで以上に全庁横断的な取り組みを初め、企業・各種団体などとの連携、さらには市民と行政の協働により黒部市の総力を結集していくことが肝要であると考えております。


 また、各分野における個別計画につきましては、最上位計画である総合振興計画の枝葉としてその内容が整合及び連動していくことが基本であり、より具体的に掘り下げて将来都市像の実現に向けたまちづくりを実践していくための詳細設計と位置づけております。


 既に策定済みのもの、例えば地域防災計画、あるいは観光振興計画、そして学校教育基本計画などや現在策定を進めております、例えば環境基本計画、地域福祉計画、都市計画マスタープランなど数多くありますが、それらにおいても先ほど申し上げたように策定段階から実践に至るまで個々の完結型ということではなくて、まちづくりの全体を面としてとらえ、総合的な調整を図りながら推進していくべきと考えております。


 次に、大きな3番目の行政評価システムについてお答えいたします。


 まず進捗状況と平成21年度での取り組みについてでありますが、平成19年度に策定いたしました黒部市行政評価システム導入基本方針に基づき、本システムの定着化に向け理解度や目的に応じた職員研修の実施、充実と本市の実情に応じた段階的な導入に配慮しながら取り組みを進めてきております。


 具体的には行政評価に対する理解と導入目的を全職員で共有するため、毎年度職階別に研修を重ねております。その上で平成19年度には総合振興計画の実施計画に掲げる事業の中から各課2事業、今年度においては各課4事業を選定し、事務事業評価を実施したところであります。


 導入2カ年を経て、おおむね評価の手法を固め、準備段階は終えたところでありますが、いよいよ評価結果を実際の行政運営に生かしていく段階を迎える状況にあり、行政評価システム導入そのものが目的にならないよう、いかに評価結果を活用していくかが重要となります。


 なお、現在全国で約半数近くの自治体が行政評価を導入しておりますが、この行政評価の完成型は存在せず、導入している自治体それぞれが試行錯誤しながら常に改良を加え続けているのも事実であります。


 そのような状況も踏まえ、平成21年度の取り組みに向けては、まずは実際に評価結果を活用することが可能な総合振興計画、行革、予算、人事担当課などの連携を図り、中・長期的に既存システムと行政評価システムをいかに連動、融合させていくかを明らかにした上で、個々の目的に沿った精度を一歩ずつ高めて、実効性のある行政評価システムを構築してまいりたいと考えております。


 2点目の質問でありました市民への説明、公表についてでありますが、従来型の行政運営は、どれだけのコストを投入し、どれだけのことを行ったのかまでの説明に終始し、市民の方々からもそのような説明が求められてきました。しかしながら、地方分権の進展により、市民の自治意識や市政への参画・協働意識を高めるとともに、行政の透明性の向上と市民に対する説明責任を果たすことが求められております。これからは事業を進めたことでどれだけの効果をもたらしたのか、市民生活がどれだけ向上したのかという成果を重視した説明が必要となってきております。


 このような説明責任を果たすためには、事業の目的を明らかにするとともに、成果としての目標値を設定して、事後的に目標値の達成状況を検証することで事業の改善につながる行政評価システムは非常に有効であると考えております。


 その意味において、できるだけ早く評価結果を公表すべきではありますが、全庁的に一定レベルに達するまで評価の精度を高めて、市民にとってわかりやすく説明できる段階を判断した上で公表してまいりたいと考えているところであります。ぜひこの事業評価システムの意味をご理解いただきたいと思います。


              〔市長 堀内康男君自席に着席〕


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君)では、何点かについて再質問をさせていただきます。


 最初、財政の見通しについてですが、市長も答弁で言われましたように、今後ますます少子化、高齢化が進むということだと思います。その中で毎年中期・長期の計画を作成されてるとお伺いいたしました。現状で例えばですが、総合振興計画の中では平成29年度までの計画が立てられておられます。平成29年度、現在の推計値で黒部市の人口の割合はどのように変化するかお答え願います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)総合振興計画の中では、平成29年度の人口の推測は4万3,000人ということを想定しての計画であります。また、今は急激な人口減少という時代でもありますが、先般来ありますように交流人口などの増加、あるいは定住、半定住の人口増をこれから推進しながら4万3,000人を目指して頑張っていきたいと考えております。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君)総合振興計画の中では、目標値4万3,000人で、推計値ではもうちょっと低く見積もられておられました。その中で人口を見ますと、いわゆる就労労働ですね、就業されてる人数が平成17年2万2,976人が平成29年には1万9,003人になると。これは12年間で、3,973人減ります。一方、人口の方ですが、推計値でいきますと2,503人減ることになっております。単純計算で人口が2,500人減る。しかし、就業人数は3,900人、約4,000人減ると。これを割合でいきますと平成17年では53.5%、平成29年では47.5%、約6%、6ポイント変わってまいります。6ポイント減る。一方で、6ポイント、単純計算できないですが、収入が減る。支出が6%ふえると行って来いで12%、そうすると私、市民の方もそうなんですけど、1割ぐらい黒部市の人口が変わるのではないかと。


 そうするとやはりこの財政の見直しについても我々若い世代としては大変心配、危惧をするわけです。今後いわゆる高齢の方々がふえる。少子化も進む。そして都市化が進む。どうやって支えていけばいいのだろうと。推計値でいくと今まで50%以上が支えたのが47%、50%切ってくる。これで将来に展望を持つ、黒部市に住む、定住する、そういうふうにどうやって動機をつけていいのかと。これは多分一般の市民の方も注目する点だと思います。それについて市長の考え方をお聞かせください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)推定では大体今、議員おっしゃるとおり、特に労働人口の割合が大幅に減っていくだろうと思っております。


 ただ、一方では、今、退職年齢などの見直しによってこれから労働人口というか、生産人口をどこまで見るかということについてもこれから見直しがなされていくだろうと思います。高齢者として65歳以上はもう高齢者と本当に言えるのかというような点、そういうような社会構造の変化の中で自分たちの生活あるいは労働というものはどうあるべきかというようなことも考えていきながら、この全体で支えられるようなそういうシステム、体制をつくっていくということが大変大事だと思っております。とにかく今の流れといいますか、こういう社会構造の流れというものは一方であるわけでありますが、どこかでそれを修正しなければならないんではないかと思っておりますので、若い人たちがただ不安を感じるだけではなくて、どういう社会をみんなで築いていくかということについてはこれから議論を深めていきたいと考えております。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君)私も期待しておりますので、ぜひよろしくお願いします。


 その中で、今、中・長期的な計画をつくられてるというお話がありました。現在のような人口推計で計画をつくられているのか、それとも今言われたような市の人口がつくられてるのか、どういう根拠に基づいて中・長期の計画を策定されたのか、それをお示しください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)財政見通しにつきましては、今推測される人口推移に基づいてつくっております。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君)ありがとうございます。そのようにみんなが、やはり若い人が黒部市に住み続けていただけるように今後もよろしくお願いします。


 2点目についてでございますが、都市計画について、市長は民間の社長出身の方でございます。いろんなところで地方自治と言われ、各地方自治体がそれぞれ独自の経営をするように求められてると感じます。いわゆる地方自治マネジメント、これやっぱり民間の社長出身の市長にかかる期待は大変大きいものがあります。


 そこで今出ましたインフラ整備ですが、やはり線、点ではなく面としての効果が求められると思います。それが市長、民間社長出身としての考え方があったらお聞かせください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)この都市計画については、大変難しい点がございます。まずは歴史的ないろんなやはりまちづくりというものは既存の部分としてあります。過去には例えば黒部市におきましてはその地鉄沿線、15地鉄の駅がある、この沿線を中心にやはりまちづくりがなされてきたものだろうと思います。


 ただ、一方では、そういう時代から車社会に変わって、郊外の方にどんどん拡張していったそういう時代もあったんですが、先ほど来あるように高齢化社会が進んで、そしてこれからの環境問題とか経済性、いろいろ考えるとまたその中心市街地に戻ろうという、コンパクトシティのまちづくりあるいはこの地鉄沿線の各駅を中心としただんごのまちづくりというようなものが今言われてるわけでありますので、その時代の中でまちづくり都市計画というものはやはり変化していってる。その中でどこで我々は整合性をとっていくのか、過去のいろんなまちづくりのその結果のそういう名残とこれからの新しい時代のまちづくりと、そこの整合性をとるということが大変難しいと思っておりますが、これから先のまちづくりを考える上でこれからの都市計画がどうあるべきかということを考えていかなければならないだろうと思います。


 もう一つは、やはり地区ごとの、市全体の合意形成が非常に難しい。やはりどちらかというとこの黒部市の例えば中でお互いの役割分担というのは各地区にもあるんだろうと思いますが、どうしても自分たちの地域を優先した考え方が先行するというような点がありますので、その合意をするための議論のプロセスというようなものが大変大事ではないかと思っております。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君)今地鉄と車社会の話が出ました。私の地域も地鉄が走っております。私個人では地鉄が縦軸、車が横軸だとすれば、住民の方を結ぶ縦と横を結ぶ斜めの線が必要じゃないかと、やはり地鉄の駅までいく手段が必要じゃないかと、そう思いますが、今の話を聞きまして、ぜひいろんな意見を聞きながら、各地区ごとの役割分担。これは、やはり市長のリーダーシップによるとこが大きいと思いますので、示していただいて市の建設を進めていただきたいと思います。


 最後に、行政評価システムについてですが、やはりわかりやすい行政、そして今言われたように各事業の目的、方向性を示すことが必要だと思います。市民の方への説明責任という話でしたが、今、市長の答弁を聞きまして、私自身この質問について、いろんな方に相談したんですが、その方に今後この行政評価システムがどのように進んでいくのか、いまいち説明の仕方が今ちょっと思いつかない状態です。できましたら簡単に今後こう進むと市長自身の考えがありましたらお聞かせください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)このことについても以前からお話し申し上げておりますが、基本的にはPDCAサイクルをやはりきちんとサイクルを回していきたいと思います。これまではどちらかというとPDまでは、計画と実行までは行政の方はしっかりとやってきたわけでありますが、その後の評価と、そして評価というのはチェック、アクションの評価と、またその次の施策に予算づけをどう連動させていくかというようなことについては余り行っていなかったんではないかと思いますので、先ほど言いましたようにこれからは各事務事業それぞれがどういう成果を生んだのか、費用対効果はどうであったのかというようなことをしっかりと確認しながら次の施策につなげていきたいと思います。これは民間の会社はどこでも当然やっているわけでありますが、そういうような考え方をしっかりとこれから進めていきたいと思います。


 そのためには、ここも先ほどと同じようにつながるのですが、それぞれやはり各地区とか、あるいは各種団体とか分野において既得権というか、これまでやってもらった、あるいはやってきたそのことを見直す、変えるということについてはかなりエネルギーが要ると思いますので、やはりこれからの時代はあれもこれもできる時代ではありませんので、その辺はしっかりと将来を見据えてどう判断するかというのは我々行政の中は当然でありますが、住民の皆さん方一人一人のそういうもっとよくしていこう、黒部市がもっと将来の希望を持てるような地域にしておこうという、そういう思いをやはり一人一人が持っていただくということが大変大事ではないかと思っております。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君)現在いわゆるIT化社会、インフォメーションテクノロジーでございます。インターネットとも言いますが、昔と違うところはインターネットを開いて検索をすると何でも調べられると。いわゆる知る権利がどんどん増幅しております。一般の市民の方もインターネットを開いてある程度文字を入れるといろんなことが調べられます。やはり情報化社会になるということは、一つ競争社会になるのかなと。自治体も一緒で、これからはやはり競争社会。どこへ住むのか、どこへ働きに行くのか、そういうのも含めてかなりの情報が求められますので、その辺は市長、リーダーシップをとっていただき、しっかりとした情報公開、市民にわかりやすい方向をお願いします。


 それと答弁の中で来年度については、公表よりも内部的な方法を検討されるということと私は把握をいたしました。昨年も同じような質問をさせていただいたときに、やはり庁内の方で再度検討してよりよいシステムをつくりたいと。大変重要なことだと思います。


 一方で、未曾有の経済危機と申しますように、1年後、いや半年後何が起きるかわかりません。そういうような時代のスピードがあるということも一つこれは現実だと思います。1年、2年、市長の任期も4年で一段でございます。そう考えるとこれは1年、2年、3年というような時間をかけるのか、それともある程度スピードをつけてやっていくのか、市民の方は注目されてる点ですので、その辺は今後検討いただきたいと思います。


 最後になりますが、私、今回質問するに当たり、先ほど申しましたように、やはり同世代、この今苦しい世の中を闘ってる同世代がどう思うのか、一番やはり住んでるとこの安定だという思いで、抽象的な内容でしたが、質問をさせていただきました。


 その中で市長、最後になります、今後、現役世代が子育て、子づくりを含めていろいろ苦労しておりますが、市長としてこの黒部市の未来の持つ方々にこういう夢があるんだという思いやこういう夢を持てる社会をつくるというような具体的なアプローチがありましたらぜひお答えください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)まず若い世代が子育てで苦労してるというお話もあったんですが、その苦労こそが喜びであって、その若い人たち、我々もそうなんですが、我々の先輩の方々も子育てとか生活をすることで大変苦労をして今の時代を築いてこられたんだろうと思いますね。その苦労をやはり避けてはだめ。その苦労を甘んじて受けて、それを喜びと感じない限りは楽な方、楽な方へ流れようとすると絶対に私は幸せになれないと思います。もっと生活にも子育てにも苦労をして、将来それを喜びに変えるという考え方が大変大事だと思いますので、ぜひそう考えていただきたいと思います。


 この黒部市においてもそのとおりでありますので、将来大変不透明で不安を感じるわけでありますが、不安をあおるだけではだめであります。決してこの黒部市がなくなるわけでも、どん底に陥るようなことになるわけでもない。ある程度の力、もっと言えば私は黒部市は捨てたもんじゃない。ちゃんとした力も持ってるわけですから、その力をどうやって生かしていくか、そしてどういうまちをつくるかということについては特に若い現役世代の人たちが自分たちはこういうまちをつくるんだということを考えて意見を持つということが大変大事だと思いますので、やはり自分たちの手でつくり上げていくんだというような気概をぜひ持っていただいて、これからの未来を切り開いていっていただきたいと思います。黒部市は必ず明るい未来、将来があると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君)ありがとうございます。私もそのようにみんなに言いたいと思います。


 市長から苦労こそ喜びという言葉をいただきまして、そうしたいのですが、ただどうしても時代背景がこの20年で大分違うと思いますので、そこだけは加味をしていただきたいと。これは本当にもう高度経済成長も、もうこれ以上望めませんし、それを若い世代が皆言ってると思います。それとサイレントマジョリティーという言葉もございます。仕事をしながら子育てをしてやってる人たちは、なかなか市政に声を反映することができにくい環境にありますので、そこだけは感じてください。市長もいろんな会合に出られますので、できましたらサイレントマジョリティーに耳を傾けることも今後、市政に対して重要だと思います。これで質問終わります。


○議長(中谷松太郎君)次に、3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君登壇〕


○3番(辻 靖雄君)どなた様もご苦労さまでございます。弥生3月、本格的な春の到来を告げるように桜のつぼみも少しずつ膨らみを増し、空には小鳥もさえずっております。あらゆる生命がもえ出る自然界の摂理に、脱帽でございます。


 さて、今回、私は次の3点について質問させていただきます。1点目、景気対策の促進について。2点目、グリーン産業の構築を目指して。3点目、安心・安全の市民病院の強化充実について。


 今私たちは、100年に一度と言われる経済危機に遭遇しております。落ち込みの度合が深く、スピードが速く、かつ世界的に影響が拡大しております。


 昨年10月から12月期の実質GDP、国内総生産は、年率換算で12.7%減と、約35年ぶりの落ち込みを記録。ことし1月から3月期は、さらなるマイナスが確実視されております。


 また、世界経済の新たな脅威として保護主義が台頭してきております。


 例えばEUは穀物輸入関税の再導入。ロシアは自動車、一部鉄鋼製品の輸入関税の引き上げ。アメリカは景気対策法にバイ・アメリカン条項を盛り込み、インドは鉄鋼製品の輸入関税の引き上げ。中国は豚肉と豆かす等の輸入関税の引き上げ等々外国製品排除の動きが加速化し、貿易が縮小し、景気は悪化の一途をたどっております。


 1月の貿易統計速報値によりますと、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支はマイナス9,526億円と過去最大の赤字でありました。


 我が黒部市においては、商工会議所が第3四半期に景況概要を調査しました。その結果を見ますと、売り上げは前年同期に比べ製造業がマイナス43.3ポイント、建設業がマイナス42.7ポイントと大幅に下落。また採算性については製造業がマイナス81.8ポイント、サービス業がマイナス69ポイント、建設業がマイナス68.8ポイントと先行き見通しでは全業種とも悪化を予想。


 全くこれまで経験したことのない厳しい厳しい状況であります。例えば製造業では、とにかく仕事がありません。週休3日は当たり前、週休4日、週休5日というところもふえてきております。売り上げも8割減、9割減で、単価は半値5掛け、会社も従業員も大ピンチであります。


 こうした状況の中で考えることは、ともかく働きたい、仕事をしたいという欲求であります。いわば働くこと、職があることは人間の生きる基本であります。


 働けば、1、稼げる、2、能力を発揮できる、3、会社に貢献できる。すなわち、1、生活防衛であり、2、自己実現であり、3、社会の連帯責任を果たすことにつながっていくものであります。


 この大もとのところが脅かされる事態は見過ごすことはできません。とどのつまり、雇用問題の本質はここにあると私は思います。とりわけ今回の特徴は、仕事を失うことで同時に住むところも失う非正規雇用労働者であります。本当に生活面の支援にも気配り・目配り・心配りの必要な事態と言えます。


 したがって、何としても雇用環境の創出・整備が喫緊の課題だと思います。


 こうした状況に対して、政府も生活支援・雇用対策・中小企業支援・地域活性化のために、第1次補正予算、昨年10月16日成立。第2次補正予算、本年1月27日成立。平成21年度本予算が、本年2月27日成立。そして関連法案が3月4日衆議院において3分の2の再可決で成立いたしました。過去最高の総額75兆円の対策で景気を下支えし、雇用を拡大しようと必死であります。


 そこで、本市の景気対策の促進について、次の6項目を市長に質問いたします。1つ目、定額給付金の取り組みについて。2つ目、子育て応援特別手当について。3つ目、妊婦健診交付金について。4つ目、本市の雇用創出の対応について。5つ目、緊急保証による融資の現状について。6つ目、地域活性化生活対策交付金について。具体的なご答弁をお願いいたします。


 次に、2点目、グリーン産業の構築を目指してについて質問いたします。


 ことしは、まさにチェンジ、転換の年であります。アメリカのオバマ新大統領は、地球温暖化対策に積極的であり、低炭素社会実現への理解力もあります。そして、環境問題に冷淡だったブッシュ前大統領の政策を見直し、グリーン・ニューディール政策を掲げ、世界恐慌を乗り越えようと訴えております。


 私たち日本におきましても、石油を中心とする化石燃料社会から自然エネルギー利活用社会へのダイナミックな転換の年にしたいものであります。これこそ将来的に新たな内需拡大や雇用の創出につながり、一大産業構造転換になるかもしれません。


 さて先日、東京からこの黒部市へ知人がやってまいりました。晴れ渡った空に悠然とそびえ立つ立山連峰をじっと眺めながらいわく、いい山だ、いい森だ、まさに宝の山だ、宝の森だと感嘆しておりました。


 先月、本市は、黒部市地域新エネルギービジョンの基本方針を策定しました。その中で、豊かな自然を生かし、環境との調和を目指した新エネルギーの導入をうたい、小水力発電の導入検討や太陽光・太陽熱等の自然エネルギーの活用を検討することとしております。


 そこで、次の3項目について質問します。1つ目、小水力発電の事業化計画について。2つ目、太陽光発電システム設置の推進について。3つ目、黒部発の下水道バイオマスエネルギーの施設整備のPFI運営事業の長所と短所について。市長の積極的なご答弁を求めます。


 最後に、3点目、安心・安全の市民病院の強化充実について質問いたします。


 先日、NHKの朝の連続ドラマ「だんだん」を見ていました。その中でベテランの医師が若い研修医に君は病気を診ているのか、それとも病人を診ているのかと問いかけているシーンがありました。その研修医は黙して語らずでありました。私は、我が市民病院の研修医だったらどう答えるだろうかと考えておりました。


 さて、時代は人口減少と少子高齢社会に突入しております。一昔前は、人は年をとるともうろくし、ぼけてくる。若いうちが花だとよく言われました。しかし、今や早寝早起き朝ごはん、腹八分目にラクラク・ウオーキング、団塊の世代も意気軒高で、体力トレーニングに汗を流しております。健康に対する気遣い、研究、欲求はますます高まってきております。


 いみじくも市長は、ことしの年頭の決意で、健康の原義、健体康心の四字熟語を掲げられました。ともかく日常的に会話のメインテーマは、健康談義であります。


 こうして見ますと我が市民病院の存在は、まさに健康増進、健康回復の総本山であり、いや増してその重要性がクローズアップされてまいります。


 そこで、次の5項目について質問いたします。1つ目、電子カルテシステムの更新の取り組みについて。2つ目、女性医師の宿舎建設について。3つ目、医療スタッフメディカルアシスタント、看護師助手等の増員計画について。4つ目、市民病院スピリッツで患者に希望を。5つ目、救急医療の大病院との連携強化について。以上について、市長並びに新居院長の明解なるご答弁を求めます。以上で、私の質問を終わります。


              〔3番 辻 靖雄君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君)それでは、辻 靖雄議員からのご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 第1点目といたしまして、本市の景気対策の促進についてであります。その中で6項目のご質問をいただきました。


 まず最初に、定額給付金の取り組みについてでありますが、この定額給付金につきましては、議員ご指摘のとおり、この急激な景気後退下において市民の皆様が感じる不安に対処するため、広く公平に給付することにより家計への生活支援と地域の景気対策を目的として実施されるものであります。


 定額給付金を取り巻く現状におきましては、その給付が生活支援に増して景気対策としての効果が期待されており、そのためにも市民の皆様のお手元にできるだけ迅速にかつ確実にお届けすることが重要であると考えております。


 また、黒部市内におきましては、定額給付金の給付にあわせて消費拡大の一策として、黒部商工会議所と宇奈月町商工会が連携されてプレミアムつきの地域商品券の発行が決定されたところであります。


 市民の皆様には、ぜひとも定額給付金の目的をご理解いただいた上で黒部市内での消費の拡大につなげていただければと、この場をおかりしましてお願いを申し上げるものであります。


 給付金の給付方法につきましては、さきにお答えいたしましたとおり、各世帯の世帯主の皆様には市から郵送でお送りする定額給付金支給申請書に必要事項の記入や必要書類を添付していただいた上で郵便で返送していただくことになります。


 しかしながら、届いた申請書の記入や提出などがなかなか一人では行えない方もおいでになると考えられますので、市といたしましてもそういった状況への対応につきまして、各地区の民生委員などの皆様と連携を密にしながらきめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。


 次に、子育て応援特別手当についてお答えいたします。


 子育て応援特別手当は、国の施策に基づき多子世帯の子育て負担に配慮する観点から、子育て家庭に対する生活安心の確保を図ることを目的として支給しようとするものであります。


 また、この施策につきましては、子育て支援を主な目的としておりますが、同じ時期に実施が予定されております定額給付金と同様、景気対策の意味合を強く感じられる方々も多いと考えております。


 この事業の内容につきましては、平成20年度限りの措置として第2子以降の小学校就学前3年間に該当する子供を対象者としており、黒部市においては現在のところ734名の子供が対象となります。1人当たり3万6,000円をその世帯主に対し支給することとしております。


 国の施策につきましては、定額給付金の取り組みが大きく取り上げられ、知られている一方、この子育て応援特別手当の事業の制度については、市民の方々に十分周知されていない場合もあると考えておりますので、今後さまざまな方法でその周知を図ってまいりたいと考えております。


 また、定額給付金と並行してその事務を進めていく必要があり、国の施策に対する的確な対応を実施していくよう努力してまいる所存であります。


 次に、3番目のご質問であります妊婦健診交付金についてお答えいたします。


 近年、出産年齢の上昇やストレスなどにより健康管理がより重要となる妊婦が増加傾向にあるとともに、経済的な理由などにより健康診査を受診しない妊婦もおられるところであり、母体や胎児の健康確保を図る上で妊婦健診の重要性、必要性が一層高まっているところであります。


 初めに、妊婦健診費用の公費負担の経緯について若干ご説明いたします。


 母子保健法に基づく妊婦健診は、母体や胎児の健康確保のため出産まで14回程度の受診が必要とされております。


 妊婦健診費用は平成10年度に一般財源化されて、平成19年度からは5回分は地方財政措置がなされました。


 現在当市は、5回分を公費負担としておりますが、妊婦健診費用は1回当たり5,000円前後で、健康保険が適用されないため、公費で助成される回数以外は全額妊婦の自己負担になります。


 なお、当市の平成19年度妊娠届け出数は346件、公費負担による妊婦健診の受診率は97%でありました。


 国の平成20年度第2次補正予算成立を受けた措置で、妊婦が健診費用の心配をせずに、必要回数、14回程度の妊婦健診を受けられるよう、公費負担回数が5回から14回に拡充されることになりました。


 新たに公費負担される9回分については、平成22年度までの間、国庫補助2分の1と地方財政措置2分の1により支援することになります。


 県は、この国庫補助金で妊婦健康診査支援基金を造成し、この基金を活用し、妊婦健康診査臨時特例交付金として市町村へ交付いたします。


 当市においても妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図るため、平成21年度から妊婦健診の公費負担を5回から14回に拡充いたします。


 なお、今回の臨時特例交付金は平成23年3月までの時限的な措置のため、平成23年度以降も財源措置が講じられるように国、県へ強く働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、本市の雇用創出の対応についてでありますが、このことにつきましては伊東議員の代表質問の際にもお答えいたしましたが、緊急的な本市臨時職員の雇用といたしまして先月より9名の方を採用し、それぞれの職についていただいております。


 また、緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別交付金事業が平成21年度から3カ年で実施され、これにより急激な経済情勢の変動により離職を余儀なくされた方々に対する、緊急的、安定的な雇用機会の創出がなされるものと考えております。


 次に、緊急保証による融資の現状についてでありますが、世界的な景気後退や急激な円高などの対策として、県融資制度が昨年10月31日より拡充・見直しがなされて実施されております。これに伴い、本市といたしましても、昨年12月より融資保証料助成制度を拡充・新設して実施してまいったところであります。


 融資の現状といたしましては、県中小商工業小口事業資金及び県緊急経営改善資金の小口枠の両融資制度の保証合計額は、2月末現在で約17億1,100万円であり、緊急保証制度の始まる10月末とほぼ同額でありますが、借りかえの制度であります県緊急経営改善資金の小口枠のみを見れば、2月末現在で42件、1億7,000万円で、10月末の28件、7,700万円から大幅に増加いたしており、今後は小口事業資金の利用増加も予想され、一定の事業効果があったものと考えております。


 一方、売上額など減少に係る特定中小企業者の認定件数は、11月から本年2月までの4カ月間で139件を数え、4月から10月までの12件に比べて急激に増加しているところであります。


 このように厳しい経済状況が続いておりますが、融資制度及び保証料助成制度を活用いただけるよう今後も継続的に事業を実施してまいりたいと考えております。


 次に、地域活性化・生活対策臨時交付金についてお答えいたします。


 この地域活性化・生活対策臨時交付金につきましては、地域活性化などに資するきめ細かなインフラ整備を進めるために国の第2次補正予算において地方公共団体支援対策費として全体で6,000億円が計上されたものであります。


 本市には1億2,170万8,000円の配分が予定されており、今議会に上程いたしました補正予算に計上いたしております。


 事業内容といたしましては、かんがい排水熊野地区に係る土地改良事業補助金を初め旧三日市小学校、旧愛本小学校、旧宇奈月小学校のプールの解体費や旧愛本公民館の解体費、林道下立池ノ平線の作業道開設など、それらを前倒しして実施するほか、平成20年度の北陸新幹線対策事業の財源更正などを計上いたしており、これらの事業展開により地域経済が活性化することを期待いたしているところであります。


 次に、大きな2点目の質問でありますグリーン産業の構築を目指してのご質問の中で、まず第1点目の小水力発電の事業化についてのご質問にお答えいたします。


 現在計画中の宮野用水発電所につきましては、河川管理者を初めとする関係機関・団体と協議を重ね、発電水利権取得を初めとした事業化に向けた準備を進めているところでありますが、議員を初めとする関係各位のお力添えのおかげをもちまして協議はおおむね順調に進んでおります。


 今後につきましては平成21年度は、引き続き発電水利権に関する事前協議を行うほか、電気事業者との売電協議、地元調整、測量等現地調査を予定しており、平成24年度中の運転開始を目標として事業を進めてまいりたいと考えております。


 なお、宮野用水発電の次となりますと、今回、平成21年度予算案にも計上させていただいたとおり、小水力発電に関する黒部市地域新エネルギービジョンの詳細ビジョン策定を予定しており、この中で適地などについての調査・研究を行うことにいたしております。


 次に、太陽光発電についてのご質問でありますが、太陽光発電は現在最も実用化が進んでいる新エネルギーであり、石油依存からの脱却や地球温暖化対策に役立つと国が普及に力を入れてるところであり、今後ビジネスチャンスが拡大する有望な分野と言えると思います。


 太陽光発電システムの設置につきましては、今年度から新規に一般住宅向け太陽光発電システムの設置者に対して費用の一部を助成することにしております。太陽光発電システムに対する市民の導入意欲が高いことや国、県と連携して助成することで経済負担を少しでも緩和し、継続的に導入を推進することといたしております。


 また、太陽光発電の公共施設への導入につきましては、市は新エネルギ−施策の推進者として、また公共施設は多くの市民に利用されていることから市民個々の環境意識の啓発や地域の機運の醸成に多大な効果があると考えております。


 今後は、公共施設の新築、既存施設の改修時に太陽光発電に対する国などの各種支援制度や経済性も踏まえ、導入を検討していきたいと考えているところであります。


 次に、黒部発の下水道バイオマスエネルギーの施設整備のPFI運営事業の長所と短所についての質問にお答えいたします。


 本PFI事業の長所につきましては、さきの代表質問でも触れましたが、まず民間事業者の経営ノウハウや技術能力の活用、また創意工夫・競争原理の導入により質の高い公共サービスの提供と事業コストの縮減が図られることであります。


 あわせて事業者に設計・建設・維持管理・運営の全般を長期的にわたりゆだねることにより財政支出の平準化、計画的支出が可能になることであります。


 そのほかCO2排出量の削減により循環型社会への貢献、交流人口の拡大や地域経済の活性化も期待ができるものと考えております。


 一方、PFI事業の短所の一つとしては、従来型公共事業と比較して事業実施までに時間を要することであります。


 通常他のPFI事業では、事業者選定までに2年から4年を要しております。本事業においても基本構想、実施計画の策定、PFI導入可能性調査、事業者選定までに約4年を要しました。


 また、短所と申しますか、PFI事業の特徴といたしまして、公共サービスのライフサイクル全体での効率性の向上を目的としてるため、従来の建設請負契約や外部委託契約と異なって事業期間が長期にわたることが上げられます。


 今回の事業におきましても設計・建設に3年、維持管理・運営が15年と長期間となっております。


 このため事業期間中における法改正や社会情勢の変化による事業内容の見直しや、PFI事業者の経営悪化に起因する事業の中断・破綻などが懸念されますが、そのリスク対応として本事業契約の締結後には、黒部市とPFI事業者に融資している金融機関との間で直接契約の締結を予定いたしております。


 この直接契約は、PFI事業者が契約期間内において安定的に事業が継続できるよう、また業務状態が悪化しないよう、あるいは悪化した場合には関係者で情報交換・協議することが定められております。


 また、最終的に事業遂行が困難となった場合には、金融機関がプロジェクトの修復のため、具体的には破綻したPFI事業者にかわる事業者に事業を継承させるという事業介入権の設置などに必要な事項も定められた契約となっており、PFI事業の確実な事業運営が担保される仕組みになっております。


 いずれにしましてもPFI事業は、官民の適切な役割分担に基づく透明性の高い新たな官民パートナーシップによる公共事業であり、質の高い公共サービスの提供と財政健全化に大いに貢献するものであると期待いたしてるところであります。


 次に、安心・安全の市民病院の強化充実についてのご質問の中で、まず電子カルテシステムの更新の取り組みについてお答えを申し上げたいと思います。2点目の女性医師の宿舎建設についてもあわせてお答えを申し上げます。


 まず、電子カルテシステムの更新の取り組みについてお答えいたします。


 当院の電子カルテシステムは、稼働以来患者の待ち時間の短縮、情報の共有化による職員の業務軽減と医療安全、ペーパーレス化などによる費用の削減などに寄与してきたところであります。


 しかし、その開発メーカーである業者が昨年8月に民事再生の申し立てを行いました。現在は今までシステムを利用していた病院で設立いたしました会社が業務を引き継ぐことになり、当院のシステムについては現在のところ通常どおり稼働してるところであります。


 しかしながら、システムの導入が平成13年度からであり、償却期間も経過いたしております。


 現在示されている総合振興計画におきましては、この電子カルテの更新については平成23年及び24年で現在の電子カルテを更新する計画になっておりましたが、安定したシステムの更新について可能であれば前倒しをして実行に移すことも視野に入れて準備を進めていくよう指示しているところであります。


 次に、女性医師の宿舎建設についてでありますが、将来女性医師の割合もふえることを考慮に入れると医師確保対策の一策とも言えますが、現時点では女性医師専用宿舎の建築は考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。


              〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君)市民病院長、新居 隆君。


              〔市民病院長 新居 隆君登壇〕


○市民病院長(新居 隆君)辻議員からは医療スタッフ、メディカルアシスタント及び看護助手などの増員計画について、それから市民病院スピリッツで患者に希望をということと救急医療の大病院との連携強化についてご質問いただきました。


 まず、医療スタッフ、メディカルアシスタントや看護助手の増員計画についてですが、臨床研修医制度や新看護基準の導入により全国的な医師、看護師不足が社会問題化していく中で、平成19年12月28日に厚生労働省から医師及び医療関係職と事務職員等との間での役割分担の推進についてと題した通知が出されました。この通知の中で厚生労働省は、医師、看護師が厳しい勤務環境に置かれている要因の一つとして、医師等でなくても対応可能な業務まで医師等が行っていることを上げ、医療関係法令により各職種に認められている業務範囲の中で、事務職員等でも対応可能な業務を整理、明示いたしました。具体的には診断書、診療録及び処方せん等については、最終的に医師が確認、署名することを条件に事務職員が代行することも可能としております。このほか看護師業務では、従前から認められておりました離床可能な患者のベッドメーキングや患者の検査室等への移送や検体、物品等の運搬なども他職種の者ができるものであり、業務委託することも可能であることを再度改めて明確にしております。


 この後、平成20年4月の診療報酬の改正では、医師の事務作業を補助する専従者を配置した場合の医師事務作業補助体制加算が新設されております。十分な加算ではないものの、このことから全国の先進病院では事務補助者の導入が進んでおり、導入した病院では、医師の業務軽減に効果的であったとの報告がなされております。


 当院おいても昨年来から事務補助者の導入について、その業務内容、導入形態、導入人数などを検討してまいりましたが、このたび平成21年度の予算の中で導入費用を見込ませていただいたところでございます。


 看護師業務の軽減につきましては、平成20年度より病棟ベッドシーツ交換業務の全面委託化を実施しております。また、看護助手業務についても新たに業務委託方式を採用し人員の増員を図っており、平成21年度においてもさらに充実を図りたいと考えております。


 次に、市民病院スピリッツで患者に希望をということについてお答えします。多少長くなりますが、ご容赦ください。


 私ども医療者は、その初心においては、病める人たちのために献身的に医療に打ち込もうという情熱を例外なく持っていると信じております。その情熱をエネルギーに修練を重ね、さまざまな形で医療に関与しているところであります。


 また、黒部市民病院の医療職のみならず事務職員を含むすべての職員について言えば、病院で勤務する時の流れの中で、新たに地域医療に貢献しようという情熱が心の中に育ってきているものと信じております。


 このことは日ごろ職員との仕事上の打ち合わせから、あるいはお酒の席での議論までを通じてはっきりと感じ取ることができます。情熱の向かう方向や強さや広がりには多少の個人差はあるとしても、この病院の使命に対してはみんなが同じ方向を向いております。それぞれの職種と経歴と立場、そしてまたそれぞれの個人的な性格や能力には個性がありますので、同じ情熱を持っておりましても表出される行動や態度には違いが出てくるのもまた当然であります。


 もし職員の行動や態度に疑問を感じられたら、お知らせいただきたい。それらの多くは職場の環境、すなわち建物や使う機械や仕事の時間帯のみならず、周りの職員や、さらに患者の状況が影響して発生した不適切な行動などであります。病院はそのようなことが発生しないように日ごろ職場環境の改善に努めておりますが、完壁であるとは言える状況ではありません。しかし、ご指摘により改善されたこともたくさんあります。こうした皆様の声により私ども職員が気づかない市民病院の欠陥がはっきりすることもあります。もっと良質な、あるいは高度な医療を実現したいのですが、できないこともたくさんありますが、このような積み重ねが高度で質のよい医療の実現への糸口になり得ます。


 このような不完全ではありますが、共通した情熱を持っている人間の集団が安全で質が高く、人に優しく効率的な医療を提供するには何が必要とお考えになりますでしょうか。いろいろなものがあるとは思いますが、私は一番大事なものはチームワークだと思っております。お互いを補い合うチームワークです。このチームワークは、医師と看護師のチームワークではなく、医師・看護師やそのほかの技術系職種や事務系職員、すなわち全職種のチームワークでもなく、病院の事業に関与する民間業者を含め、さらにここが一番大事なことと思いますが、患者・家族や市民を含めたチームワークがなければ黒部市、新川医療圏の地域医療を支えるすぐれた病院とはなり得ないと思っております。病院は謙虚でなくてはなりません。病院がすべてのことをできるわけではありませんし、すべてのことを知っているわけでもありません。市長を初めとする市当局の助言と援助、議会議員諸氏の叱咤激励とご助力、そして市民の皆さんの病院事業に対する理解と提言なくしては黒部市民病院の明るい未来はありませんし、良質な医療を提供し続けていくこともできません。


 患者本位の医療と申しますが、目指すべきは患者、市民とともに築く医療でありたいと思っております。今後とも議員皆様からの病院に対する活発なご質問とご提言をお待ちしております。


 続いて、救急医療の大病院との連携強化ということについてお答えいたします。


 当院はご存じのとおり、2.5次の地域救命センター、新川医療圏小児急患センターを備え、平成19年度は2万3,000人を超える患者が受診されています。


 救急体制は、医師、看護師、技師の当直に加え、必要に応じ他の専門医などもオンコール体制で呼び出せる体制をとっており、ほとんどの患者は当院で対応できるのですが、一部のケースについては対応できないことがあるのも事実です。


 このような場合は高次の病院へ搬送することになりますが、平成20年4月以降このような事例は、富山大学附属病院へ24件、県立中央病院19件、富山市民病院3件、金沢大学附属病院3件等となっております。


 救急搬送をスムーズに行うためには、これらの病院との日ごろからの連携体制が重要であることは言うまでもないことです。


 これからも各病院との診療体制等の情報交換、共有を促進し、より緊密な体制の構築に向け努力してまいりたいと考えております。


 また、各病院との連携をスムーズに行うためには、いかに速やかに的確な判断と診断に基づく移送ができるかということも重要になってくることから、その体制の充実につきましてもあわせて検討していきたいと考えております。以上です。


            〔市民病院長 新居 隆君自席に着席〕


               〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君)私の質問に対して市長、そして病院長、丁寧なご答弁をありがとうございました。


 景気対策の方からちょっと再質問させていただきます。


 国の第2次補正予算、特に関連法案、財源法案といいますか、3月4日に大変な難産で成立しました。定額給付金、妊婦健診の無料化、子育て応援手当、介護人材の確保、離職者への住宅・生活支援、自治体による雇用創出、正規雇用化の促進、保証貸し出し枠を30兆円に拡大、金融機関への資本注入枠10兆円、地域活性化交付金、高速道路料金の大幅値下げ、学校耐震化の促進、こうした補正予算が成立したわけであります。


 そこで特に話題の定額給付金についてですが、世帯主の1口座に振り込まれるわけですが、黒部市というか本市で現在1世帯平均何人の構成になっているでしょうか。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市民生活部長、岩井哲雄君。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君)黒部市の定額給付金の世帯数では1万4,447世帯なんですが、1世帯当たりの平均で、試算ですが、4万5,647円の支給で計算しております。人数については、予算で見ておりますとおり、1世帯当たりの人数で3人を切っておりますので、その金額になります。


               〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君)1世帯2.9人ぐらいじゃないかなという僕なりの計算はしてあるんですけど、3人ぐらい、大分核家族になったんですが、平均で4万5,000円ほどが各世帯に行く、という話ですが、例えば5人家族で若い夫婦2人、子供が3人と、こういった場合に若い夫婦ですから2人で2万4,000円、そして子供3人ということになるんですが、小学校1人、あと5歳、3歳が2人ということであれば子供は18歳以下ですから6万円、それでさらに子供手当というか、これが2人になりますね、5歳、3歳、そうすると3万6,000円ずつ、7万2,000円が加算されて、この若い夫婦の家族は大体約20万近く支給されるという、自分なりで計算するとそうなるんですが、本当にこの今回の第2次補正予算で成立した、本市においてもすごく希望になってくるような、少しでも消費拡大で地域活性化への力になるんじゃないかと、そう思います。


 それで手元に商工観光課が出された黒部マチヂカラ商品券、これに対する助成についてのことなんですが、発行主体は黒部商工会議所と宇奈月町商工会、そしてこれが共同事業でやるわけですが、定額給付金は6億6,000万円余りが黒部市に支給されるわけですが、この1億円ということに絞られた、そういう決定のプロセスというか、これはどう市長、評価されるんでしょうか、ちょっとお願いいたします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)このことについては、前もお話ししましたが、決定に至るまでにいろいろ考えなければならないことがありました。まずはプレミアム分の10%のうち半分が地元商工業者などか負担をする。それと本当に地元の商店街あるいは地元の中小商工業者に効果があるのかなど大変配慮されたプロセスの中で1億円程度を発行しようと決められたと思っておりますので、商工会議所、商工会におかれましてはかなり英断をなされたんではないかと考えております。


               〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君)商工会議所の英断であるという評価なんです。確かに10%プレミアをつけるわけですが、大体市内消費目標を15%分ぐらい何とか落としてもらいたいという目標設定をしておられます。


 それで具体的にこの発売ですね、全店共通1,000円券を11枚つづりで1万円として1万セット発売と、こうなっております。それで発売日が4月中旬、発売場所が黒部商工会議所、宇奈月町商工会、そして市内大型店舗等と、こうなってるのですが、この大型店舗というのは僕の頭ではメルシーとオレンジタウンとか、そこら辺しか浮かばないのですが、まだほかに、もちろんアピタ、原信、アルビス、大阪屋も今来るという話ですから、そういうこともあるんですが、ここら辺の市内業者と外部から来た大型店とのここら辺の差というよりも、できればというようなそんないろんな思いは市長、どうなんでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)この商品券につきましては、アピタ、原信でも販売する予定になっております。当然地元のメルシーも販売されます。また、販売に当たっての手数料等はかからないと伺っておりますし、また本当に地元、市の資本のところだけというようなこともいろいろ検討されたということでありますが、やはり市民の皆さんの利用の便を考えればアピタ、原信等も入れる必要があるのではないかと考えられて決定されたということであります。


 大阪屋については、今のところ該当はいたしておりません。


               〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君)そしてこの取扱店ですが、大体参加事業者400店ぐらいを想定していらっしゃいます。今のところ、現在申し出の参加店は何店ぐらい来ているのでしょうか。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君)実際にこのプレミアム商品券に参加する店舗については、募集はこれからになりますので、今400店と言われましたけども、おおよそ事前にいろいろ当たられた形での予想でありますけども、実際はそれらの打診をもとに、もう一回公募をするということになります。


               〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君)いずれにしても多額な金額が我が黒部市で使われるわけで、ぜひとも市長が、きょうも議会でメッセージを送られましたように、あらゆる会合でスピーチなされると思います。そこでぜひとも消費拡大、まちの活性化のためにメッセージを発信していただきたいと。そしてまた、市報くろべ4月号にしっかりとPR、周知徹底をしていただければと思います。市長、決意のほどをよろしくお願いいたします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)ぜひこのプレミアム商品券のみならず、定額給付金につきましては余裕のある方は地元の消費拡大にぜひご貢献をいただきたいと思います。よろしくお願いします。


               〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君)担当する当局に当たりましては、本当に無事故で万全の体制でしっかり遂行していっていただきたいと、このように要望いたします。


 それから高速料金のことですが、もう時間もなくなりまして、いっぱい聞く予定でしたが、この高速料金、土日、祭日1,000円で乗り放題ということでございます。我が市も観光振興に相当今力入れておりますので、チャンスじゃないかと思います。いろんな真剣にアイデアを出していただいて、交流人口の拡大に取り組むべきじゃないかと思いますが、そこら辺の取り組みについて市長、一言よろしくお願いいたします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)この高速料金の件につきましては、土日、休日につきましては1,000円、そしてまた平日につきましては3割引きということであります。このことについてはかなり自家用車での行楽客などがふえるのではないかと考えております。そのことが我々の観光振興とか地域経済の活性化にどうつながるかということについてはこれからでありますので、場合によってはいろんな駐車場の問題やら、あるいは高速道路での渋滞などによっていろんな問題などが発生するのではないかと思っておりますので、状況を見きわめながら今後対応していきたいと思っているわけでございます。このことにつきましては平成23年の3月までと、2カ年の時限立法というでありますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。


               〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君)余り何月までしかないとかということじゃなく、これを一つの突破口にして盛り上げていこうと、そういう前向きな取り組みでお願いしたいと思います。


 時間もないようですので、どうか大変な不景気、本当に寺田議員じゃないですけど、1世紀に1回の不景気だということでございます。何というか、ない知恵は出ないんですけど、ある知恵を全部出してでもとにかく黒部市の活性化のために頑張っていきたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(中谷松太郎君)次に、7番、吉松定子君。


               〔7番 吉松定子君登壇〕


○7番(吉松定子君)引き続きご苦労さまでございます。早速質問に入らせていただきます。


 市有施設の有効活用について。


 黒部市石田に大坪美香先生という、生涯子供の教育に尽くされ、とりわけ幼児教育に熱い情熱をささげられた方がおられました。


 その先生のご努力と情熱が当時の婦人会や保護者の方々を動かし、黒部市石田にとって初めての幼稚園、石田婦人会立白鷹幼稚園が昭和43年4月に設立され、市立白鷹幼稚園となったのは昭和47年4月であります。


 ちなみに当石田地区の犬山に佐伯有頼にちなんだ伝説の地区があることから、白鷹という名前がつけられたものです。


 設立当時の状況を見てみますと、そのころの幼児の数から見て保育所の収容人数が圧倒的に少なく、3歳以上の子供で保育所に入所できない子供がたくさんおり、保護者にとっては大変頭の痛い問題となっておりました。そうした中で設立された白鷹幼稚園は、まことに時勢を得たものであり、石田地区の親や子供にとって極めて有意義なありがたい施設となっておりました。


 しかし、最近少子化の傾向がますます進み、幼稚園に入所する幼児の数が減少するとともに、一方では親の共働きが普通のこととなり、それに伴い子供の保育が長期、0歳から、長時間、早朝から夕方遅くまでとなっています。今や乳幼児保育が少子化対策や子育て支援の最も重要な施策の一つとなっていることは、ご承知のとおりであります。


 少子化と長時間保育の必要性が大きくなる現状で白鷹幼稚園も幼稚園としてだけで存続することは困難になり、保護者や地域の方々との話し合いの結果、廃園にするという苦渋の決断をせざるを得なくなり、平成20年3月、40年の歴史に終止符を打つこととなった次第です。


 黒部市が今厳しい財政の中、新しく建設していただくのでは到底申し上げられませんが、現在ある幼稚園の施設は石田小学校の敷地内にあり、体育館もグラウンドも設置されています。


 子供たちが心身ともに伸び伸びと遊びながら健やかに育つための施設として、これからの学童保育の場、児童クラブ等の活動や、保護者同志の交流の場として有効に活用いたしたく思います。


 管理については、保護者や地区住民の協力、参加はいといませんが、一環した管理が必要と考えられます。


 どうか前向きにご検討いただくことをお願いして、質問を終わります。


              〔7番 吉松定子君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君)それでは、吉松議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。


 市有施設の有効活用、仮称白鷹こどもの家の管理についてということであります。


 この市内の遊休施設につきましては、ご承知のとおり休所中の幼稚園あるいは保育所などもあり、今後の対応につきましては、市全体の計画の中で検討していかなければならないと考えております。


 今回のご質問にあります旧白鷹幼稚園の有効活用についてでありますが、現状においてはこの施設は、廃園ではなくて休園の状態であります。


 白鷹幼稚園につきましては、議員を初め保護者の方々、地元の皆さんのご協力によって県内でも先進的な試みとして昨年4月より幼稚園機能と保育所機能をあわせ持つ石田こども園としてスタートすることができました。


 こども園につきましては、現在までのところ支障のない運営を行うよう努力してきたところでありますが、旧白鷹幼稚園の園舎につきましては現在のところ休所施設となっているところであります。


 この施設の有効活用について具体的に進めていく場合には、幼稚園は国の補助施設であるため、今後、国、県に対する財産処分の許可申請を行うことや、補助金の返還などの行政上の廃園手続について実施をしていく必要があると考えております。


 また、継続的な活用の検討を進めていくときには、これまで休園のため未実施であります耐震診断についても、その実施時期の検討などが必要になると考えられます。


 これまでも児童福祉の推進につきましては、地元の方々や保護者の方々にもご協力をいただいてきたところでありますが、市所有の遊休施設の活用につきましては、地域全体としてどのような活用が最善であるか、学童保育の場などの考えも含め、ともに知恵を出し合いながら考えていく必要があると考えております。


 また、幼児教育、就学前保育の充実は黒部市全体の課題であり、休所施設の活用に当たっては他の施設の場合においても地域の方々や利用される方々のご協力をいただきながら、できるだけ経費のかからない方法を皆さんとともに考えていきたいと思っております。


 いずれにいたしましても今後の休所施設の活用に当たっては、さまざまな角度からの検討を重ねていくことが重要であると考えておりますので、今後とも皆さん方と相談をしながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


              〔市長 堀内康男君自席に着席〕


               〔7番 吉松定子君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)7番、吉松定子君。


               〔7番 吉松定子君起立〕


○7番(吉松定子君)市長もご承知のとおり、石田地区の住民にすれば白鷹幼稚園の思いは、特に当時の婦人会の人たちにとっては幼稚園設立に向けて昼夜を問わず努力したこと、感動したことなど忘れることのできない思いでいっぱいだと思います。


 しかし、時節は移り行くものです。廃園のとき少ない児童より多くの子供たちが切磋琢磨して元気に育ってほしいとは市当局の決め言葉でありました。財政的に厳しい現状や宇奈月保育園のことなどを考えたとき石田地区ばかりがいつまでもわがままを言ってはいられないとの思いから私たち石田在住の議員も保護者の方々にいろんな方面から説明し、苦渋の選択をしていただいたのであります。石田地区は今、アパート建設、さくら団地の建設が増設され、市内一番の人口になっています。


 石田こども園は、140人、そのうち昨年もことしも18名が幼稚園児です。1、2歳の希望が多く、1部屋増築していただきましたけれども、まだ部屋数が足りません。廊下と部屋をぶち抜いてもらい、職員の方々もペンキ塗りをしたりといろいろ工夫して頑張っておられます。


 私たちが要望している(仮称)白鷹こどもの家がなぜ必要かといいますと、共働きの世帯が多く、現在学童保育はありますが、4年生以上の児童をお持ちの方々からもぜひ利用させてほしいという声が多いからです。これから小学校の統合問題も検討されますが、その考えの中で石田小学校は単独になる可能性が大だと思います。市長、どうですか。


 ですから子供にあわせ午後からと春・夏・冬休みの期間管理的業務を行う人員を1人配置していただきたいのです。市長、これは私たちの無理なわがままなことでしょうか。少子化、子育て支援、白いもんに黒いもんを変えて言うことは大変簡単なことです。担当の職員は、お願いに行くたびに考えています。話し合ってます。いろいろしなければならないことがあってと、何と1年半もたちました。職員の方は、そう言いながら定年を迎えられるから結構でしょうが、こんな状態では市民はたまりません。なぜ、どうしての理由をきちんと言える職員を育ててください。私たちはこれからもPTA、児童クラブ、民生委員、女性団体等に働きかけ、話し合いを持ち、地域の子供たちを健やかに育つよう支援したいと考えています。一つのまちがしっかりとお互いの協力で安心できる子育てをしてこそ活気あるまちづくりができるのではないでしょうか。市長、違いますか。私がこれだけの思いを言いましたから市長はきっとわかってくださると信じて終わります。答弁は、要りません。


○議長(中谷松太郎君)この際、議事の都合により10分間休憩をいたします。


  休  憩  午後 2時49分


  再  開  午後 3時00分


○議長(中谷松太郎君)休憩前に引き続き会議を続けます。


 一般質問を続けます。


 12番、松原 勇君。


               〔12番 松原 勇君登壇〕


○12番(松原 勇君)どなた様も引き続きご苦労さまでございます。


 100年に1度とも言われる未曾有の世界的な景気悪化により明るい話題の少なかった昨今でありますが、そんな中で先日、富山県高岡市出身の滝田洋二郎監督の映画「おくりびと」が第81回アメリカアカデミー賞外国語映画賞を受賞したとのニュースに地元富山県は言うに及ばず日本じゅうが大いに沸き上がりました。


 全国民に大きな喜びと励みを与えてくれたことは、大変すばらしいことでありました。私たちも、不況の言葉に負けないよう、今山積している諸問題に立ち向かい、一つ一つ解決していくために邁進していかなければならないと思う次第であります。


 それでは、質問に入らせていただきます。重複する点もありますが、よろしくお願い申し上げます。


 質問項目は、大きく分けますと4点であります。1点目、定額給付金について。2点目、学校給食センターの建設について。3点目、県総合防災訓練について。4点目、広域観光についてであります。


 定額給付金については、総額約2兆円の定額給付金などを盛り込んだ2008年度第2次補正予算関連法案が3月4日に衆議院で再可決・成立したところであります。


 1人当たり1万2,000円、65歳以上と18歳以下の人には8,000円加算されて1人当たり2万円を支給するというものでありますが、全国に先駆けて既に北海道と青森の2村で支給が5日より開始されているとのことであります。


 県内の市町村でも給付に向けた事務手続を本格的に進めているところだと思いますが、この黒部市分に相当する給付金額6億6,697万円は、いつごろ市民の皆さんへ支給になる見通しとなっているのかをお尋ねします。


 新聞報道では県内のほとんどの市町村は4月末開始となっておりますが、一日でも早く実行していただきたいものであります。


 この定額給付金の支給手続が始まったことをきっかけに地元の消費拡大につなげようと、各地でさまざまなキャンペーンやプレミアム商品券の発行といった動きが本格化してきたことは大変望ましいことであります。


 先日、黒部商工会議所との事業懇談会が開催され、その席上でもお話がありました。黒部市と商工会議所との連携でプレミアム商品券を発行し、市内の商店街やショッピングセンター、飲食店での支払いはもちろん幅広い利用の仕方などを考慮していくことで家計への生活支援から消費喚起による地域経済の活性化に大いに役立てていきたいものと思います。


 そこで、このような今回の定額給付金の活用・活性化について市長のお考えをお伺いします。


 また、このような給付金の利用によって、どの程度の地元への経済効果を期待しておられるかをお伺いいたします。


 2点目としまして、学校給食センターの建設についてであります。


 現在使用している給食センターの厨房は、ウエット方式となっており、床はコンクリートで水洗い洗浄されております。


 今度新しく建設される給食センターは、フルドライ方式を採用し、衛生管理面に十分配慮されたものになっていると伺っております。


 平成21年度予算では2億9,190万円、引き続き平成22年度予算では4億5,790万円、合計7億4,980万円の建設費が予算化、計上されております。


 そこで施設の概要について市長にお伺いいたします。


 また、毎年恒例となっております地場産学校給食の日が11月ころに1回実施されていたかと思いますが、次世代を担う児童生徒の心身の健全な発育に資するためにも安心・安全でおいしい給食を提供していきたいものであります。


 そのためにも市内の学校給食は、ぜひ100%安全な地元の食材を積極的に提供すべきだと思います。昔から地産地消が叫ばれておりますが、なかなか実現してないようでもあります。例えば射水市での学校給食にしゅんのズワイガニが1杯ずつ提供されていることは、ニュース等で皆さんご存じのことと思います。そこでこの黒部市でも、生地浜でとれた新鮮な魚やJAくろべからのとれたての野菜などを利用し、年に1度だけではなく半年に1回、できれば月1回くらいを地産地消の給食の日として実施してはいかがでしょうか。


 もっとこの運動を広めていく必要があると思います。市長の考えをお伺いいたします。


 2番目としまして、地方の中小企業にとりましては消費低迷の商店街、受注激減の製造業や建設業に厳しい業況が続いており、市内の各事業所におきましても売り上げ減少に苦慮しているところであります。


 そんな点を踏まえまして、建設工事はぜひ地元企業に発注することができないか、地元企業育成のためにも考慮していただきたいものであります。市長のお考えをお伺いいたします。


 3点目としまして、県総合防災訓練についてであります。


 折しも昨年2月に富山湾岸を襲った高波被害からはや1年がたちました。古くから寄り回り波などの被害に悩まされてきた沿岸の各自治体は、特に備えを怠ってきたわけではなかったはずです。それでも想像をはるかに超える規模であった高波は、堤防の高さがやや低い部分より越波してしまい、さらには大きな排水路の整備も十分になされていない場所であったことが災いしました。


 国の災害復旧は、被災前と同じ状態に戻す原状復帰を原則としていますが、このたびの住民の強い要望が国を動かした格好で新たに大きな排水路や第二堤防が道路わきにめぐらされることとなりました。これは国や県など関係機関への強い働きかけを推し進めていただいたことにより実現したものであり、いずれ地元住民の皆さんへの大きな安心・安全をもたらしてくれるものとなるであろうと強く確信いたしております。


 ところでテレビ番組を見ていますと、今でも相変わらず全国各地での地震ニュース速報がテロップで流れてまいります。幸いにもここしばらくは被害の状況が大々的に伝えられるようなこともなく、地震災害の方も大したことがないのではと安堵しております。


 しかし、天災は忘れたころにやってくるとの言葉もありますように、そんなときだからこそ改めて災害時に対する備えを見直しておく必要があるのではないかと思われます。そのためにも万一の場合に備え各地区の自主防災組織同士の連携強化を図ることが求められており、市民の防災意識の高揚と地域防災力の強化のための総合防災訓練の実施が必要と思われます。


 折しもことしの9月には、県総合防災訓練が1市2町で実施される予定となっております。黒部市でも数カ所で行われると伺っておりますが、どこでどのような方法で行われるのか。また、地震・津波・高波の想定なども当然行われていると思われますが、どのような状況下を想定しての防災訓練となるのか、もっと詳細な予定をお教えいただきたいと思います。


 最後に、広域観光についてであります。


 私たちが住んでいる黒部市は、北アルプスから富山湾まで3,000メートルの標高差がある豊かで美しい自然環境を有しております。


 これらを連携する広域観光ルートを検討し、今後も恵まれた観光資源を有効活用していくことで点と点の観光資源を線で結ぶことによる通過型観光から滞在型観光へ、あるいは周遊型観光へと移行を図っていく必要があると思われます。


 そういった中で今年の夏、新たな周遊観光ルートの創出に向けた黒部港と氷見港間の観光遊覧船が運航されることとなり、予算づけされました。


 山・川・海と全国に誇り得る地域資源、特に海から眺める北アルプスの絶景を楽しむことができるこの企画に期待を寄せるものであります。市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 2番目に、今、黒部市のまち歩き観光としては、生地まち歩き、三日市まち歩き、若栗まち歩き、宇奈月まち歩きの4コースかと思いますが、いずれを見ましても観光ボランティアの方々の並々ならぬ努力と協力により市内外から訪れる観光客の皆さんに歴史文化とロマンが息づくまちとして案内されていることに対し敬意を表するものであります。


 例えば生地まち歩きコースのマップを見ますと「こんなおいしい水どこにもないぞ!!」と記して、まずは菅原道真公親子の真筆によるものが保存されている前名寺の天満宮が紹介され、こんこんとわき出る清水の場所をたどるうちに行き着く生地海岸では富山湾が一番美しく見えるまちの名に恥じない夕陽の景観が堪能ができ、白馬・剣岳、そして立山連峰を一望にできるのと相まって最高の感動的なものであります。また今NHK大河ドラマ「天地人」でも有名になっております上杉謙信公の手植えの松などの旧所名跡もめぐり歩いていくことになります。


 これらの観光資源を有効活用していくためにも、市内をめぐる観光シャトルバスの運行をもっと積極的に図っていくことができないかと思うのであります。ことしより生地地内にて開催されるえびす祭りの日程が従来の8月から7月末に変更され、7月25日土曜日が海上花火大会、7月26日の日曜日にしばんば踊りの街流しとなっておりますが、このような市内各所の行事などともタイアップしてシャトルバスの運行ができないものか、市長に伺います。以上であります。よろしくお願いいたします。


             〔12番 松原 勇君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君)それでは、松原議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず初めに、定額給付金についてであります。この定額給付金につきましては、先ほど来お話がありますが、簡単に改めてご説明を申し上げたいと思います。


 初めに、定額給付金黒部市分、事務費を含む6億9,540万円の支給はいつごろになるかというご質問でありますが、この事業につきましてはさきの質問にもお答えしたとおりでありますが、簡単にご説明を申し上げます。


 この事業実施に当たりまして、定額給付金実施本部や庁内ワーキンググループを設置し、事務を進めているところであります。


 定額給付金の申請方法や給付の主な流れにつきましては、各世帯に申請書を郵送しますので、必要事項を記入し、本人確認、口座確認などの必要書類をつけて返送していただき、その申請書に記載いただきました口座へ給付金を振り込むこととなります。


 また、定額給付金は平成21年2月1日を基準日として黒部市に住民登録している方や外国人登録をしている方が給付対象者で、1人につき1万2,000円、そのうち18歳以下及び65歳以上の方は2万円であり、世帯主に給付されることになります。


 本市の定額給付金事業費につきましては、総事業費が6億9,547万3,000円であり、給付金が6億6,697万2,000円、その給付に係る事務費は2,850万1,000円であります。


 そして給付はいつごろになるかということにつきましては、給付開始日は4月下旬を予定しておりますので、皆さん方には申請書をしっかりと送っていただきたいと思います。


 次に、プレミアム商品券のことについての質問にお答えを申し上げたいと思います。


 この定額給付金の支給にあわせて多くの商工団体や自治体による商品券の発行が検討されておりますが、黒部市におきましても黒部商工会議所、宇奈月町商工会が連携して共同でプレミアム商品券を発行することを決定され、今般地域商品券事業への支援願いの要望書が3月4日に本市に提出されたところであります。


 市内における個人消費の喚起と商店などの売り上げ増により地域経済の活性化を図ることを目的とし、発行金額1億円にプレミアム分として10%に当たる1,000万円を上乗せし、額面総額1億1,000万円で発行を予定し、プレミアム分及び実施事務費の半額程度を支援願いたい旨の概要でありました。


 これらにつきましては、市も積極的に支援することが適当と判断し、昨日、これに係る追加補正予算を提出させていただいたところであります。


 なお、その経済効果といたしましては、プレミアム商品券1億1,000万円のうちおおよそ半分以上が地元商店街で消費されるものと考えており、地域活性化につながるものと確信いたしているところであります。


 また、これを契機とし、残りの定額給付金につきましても民間事業者のさらなる消費拡大セールなど独自の取り組みに波及し、地域経済活性化に資することを大いに期待するものであります。


 次に、学校給食センターについてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 現在の学校給食センターは、昭和46年4月に開設以来37年が経過し、施設の老朽化により改築が求められていたところであります。


 改築に当たりましては、衛生管理を基本に文部科学省の学校給食衛生管理の基準及び厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアルに基づき計画することとしており、施設・設備のドライシステムの導入や調理場の十分な換気などに配慮することといたしております。


 新たな学校給食センターは、1日の食数3,500食を供給するため、鉄骨づくり一部2階建て、延べ床面積1,459平米の施設を平成21年度、平成22年度の継続事業として前沢地内の市有地3,742平米に建設することを今定例会に提案しているところであります。


 現在実施設計中でありまして、平成21年、ことしの11月ごろから着工し、平成21年度に工事の4割、平成22年度に残りの工事を仕上げて、平成23年度からの供用開始ができるよう計画を進めているところであります。


 また、先ほどこの小・中学校での地産地消ということで射水市などで行われておりますベニズワイガニなどのそういう給食を行ったらどうかというようなことも発言されましたが、黒部市におきましても地産地消、そしてまた黒部らしさをイメージできるようなそういう給食ができれば黒部市のアピールにもなりますし、また地場産の振興にもつながると思いますので、どういう食材がいいかということについては検討をし、できれば実施してまいりたいと考えているところであります。


 次に、この学校給食センターの建設工事を地元産業育成のため地元建設会社に発注できないかとのご質問にお答えを申し上げます。


 昨今の経済危機により、地元建設業者につきましても体力の低下は否めないところでありまして、大変厳しい状況にあると判断いたしております。ですからこのような経済状況のもとでは、特に地元で対応できるものは地元で行い、地元業者の育成に努めることが非常に大切なことであると考えております。


 今回、前沢地区に新設する学校給食センターにつきましては、工事の内訳とすれば通常の建築工事と同様で建築主体工事、電気設備工事、機械設備工事に分けられ、今回は3,500食の給食を調理するための厨房設備工事が加わって4工事になる予定であります。構造は鉄骨づくりであり、内部においても厨房設備がある以外は特に複雑な構造はないと聞いておりますので、今回の給食センター程度の規模、構造であれば市内の建設会社の皆さんで十分対応できると判断をいたしております。


 このようなことから来年度に予定されておりますこの学校給食センターの建設工事につきましては、市内建設会社を中心として行っていただきたいと考えておりますが、入札の方針につきましては黒部市建設業者選考委員会において決定することとなっておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 来年度以降この給食センターを含め複数の建築工事が計画されておりますが、その発注に際しても構造・規模・業者の施工能力などの諸要素を十分に検討し、適正な発注に努めてまいりたいと考えております。


 次に、富山県総合防災訓練についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず、平成21年度に実施されます富山県総合防災訓練につきましては、防災月間中の9月5日土曜日に富山県、黒部市、入善町、朝日町の主催により、最近の災害事例等を踏まえ、県及び関係機関との情報伝達などを行う初動活動訓練、地震、津波・高波、豪雨による洪水や孤立集落などの災害を想定した現地訓練を行う予定であります。


 まず初動活動訓練でありますが、市役所黒部庁舎に訓練上の災害対策本部を設置し、県や市消防本部、その他の関係機関との情報収集、伝達訓練を実施するほか、地域住民への情報伝達訓練を実施する予定であります。


 次に、現地訓練でありますが、本市は今回の訓練の主会場となり、大規模合同訓練などが実施される総合会場を設けるほか、市内に3から4の現地訓練会場を設け、地震や津波・高波、豪雨による洪水や孤立集落などに対する具体的な訓練を実施したいと考えております。今後、県や入善町、朝日町と調整を行い、自治振興会とも相談しながら訓練会場を決定してまいりたいと考えております。


 平成18年度以降、県総合防災訓練では、実践的で広域的な災害応急訓練が実施されております。市といたしましても県や入善町、朝日町との広域的な連携訓練はもとより、自治振興会や自主防災組織など地域住民の皆さんとの連携及び初動対応に遺漏のないよう訓練を実施してまいりたいと考えておりますので、ご協力のほどをよろしくお願いいたします。


 次に、黒部市・氷見間観光遊覧船運航についてのご質問にお答えを申し上げます。


 この事業につきましては、本年の7月18日から8月23日までの37日間の試験運航実施に向け、富山県、黒部市、氷見市並びに県内観光関連団体及び観光船を運航していただく富山湾観光遊覧船株式会社と連携を図りながら鋭意協議、検討を進めているところであります。


 黒部市といたしましては、この観光船の運航により東海北陸自動車道等を利用して県西部地域に来訪する観光客を県東部地域へ直接導くことができるほか、寒ブリなどの県西部の観光資源、魅力を利用した新たな観光ルートの開発なども可能となることなどから、本市の観光交流人口の増大はもとより、観光圏エリアでの滞在型観光の促進を積極的に図ることができるなど大いに期待してるところであります。


 今後、観光船運航の定期運航化に向けて関係機関と鋭意努力してまいりますとともに、利用者の利便性向上と滞在型観光の促進に向け、市内公共交通アクセス網の整備・充実と観光圏エリア内の観光関連の事業者と積極的な利活用を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。


 次に、シャトルバスと生地まち歩き観光とのタイアップについてのご質問でありますが、この観光シャトルバス黒部・宇奈月温泉号につきましては、JR黒部駅から魚の駅生地や宇奈月麦酒館などの観光拠点施設を経由して宇奈月温泉に行ける交通手段として平成17年度から実験運行をしているところであります。


 平成21年度におきましては、来月の4月の中旬にYKK産業観光センターパークが新たにオープンし、一般開放化されることから、YKK産業観光を含めた新たなバスルートの運行方法などについて関係機関と協議、検討しているところであり、議員ご指摘の内容につきましても今後あわせて協議、検討してまいりたいと考えております。


 また、生地まち歩き観光につきましても、現在では関東圏エリアなどの大手旅行会社、例えば小田急トラベル、阪急交通社、クラブツーリズムなどが企画するバスツアーにも盛り込まれたことなどから、平成20年度におきましてはガイド実績が既に8,000人を超え、年々増加の一途をたどっております。


 今後、観光ボランティアの育成、強化を図りながら、より多くの観光客に喜んでもらえる体制づくりに向け黒部観光ボランティアの会と力を合わせながら今後とも努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご支援のほどをよろしくお願いを申し上げます。


              〔市長 堀内康男君自席に着席〕


               〔12番 松原 勇君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)12番、松原 勇君。


               〔12番 松原 勇君起立〕


○12番(松原 勇君)ただいまはご答弁ありがとうございました。


 定額給付金につきましては、きのうからいろいろお話が出ておりましたので、これに対しては何しろ地元活性化のために反映すればと思っておりますので、期待をしております。


 学校給食センターの件でありますが、先ほど地元企業への発注はいかがかということで、答弁では可能だということを聞きまして、ほっとしているとこでありますが、例えばほかの市町村のことを言って申しわけないのですが、魚津市の場合は商工会議所が建設される運びになっているんですが、大体8億ほどの工事でありますけど、地元企業が共同企業体として受注を受けて工事にかかるということも聞いておりますので、やはり黒部市でも地元育成のために共同企業体という形をとっていただいて、ぜひ地元企業に発注をしていただきたいと思います。過去には各小学校の建設には地元企業が企業体で建設してた経緯もありますので、これからの地元育成ということを考えるとやはり共同企業体として地元企業にぜひ発注をお願い申し上げたいと思っております。


 それと県総合防災訓練でありますけど、やはり忘れたころに災害が来るということで、今、普通災害復旧ということになりますと原状に、もとに返すというのは定番だろうと思いますけど、今回の場合、入善町芦崎等、あるいはこの間、地元生地地区での国交省からの説明を聞きますと今の防波堤を少しかさ上げをして、さらに大型排水路をそこにつけて、また、それから内側へ副堤といいましょうか、第2防波堤をつくることによって住民に対する安心度、またそういうものが非常に計画されたということは、やはり市長あたりの、知事を先頭にされて霞ヶ関の方で検討委員会が昨年行われた、そういうものが成果をなしているのではないかと思っておりまして、非常に心強く思っております。今後ともやはり自然に対する安心・安全というものを住民に与えていくためにも、地元の市長あるいは知事たちの力が国を動かしているのだと改めて感じましたので、今後ともよろしくご指導を賜りたいと思っております。


 そういった中で今、黒部市は、本当に観光に面してはやはり新川地域の中では一番積極的に交流人口あるいは観光面においてまちづくりをしているのではないかと思っておりますので、この海から見るアルプスの雄大な姿が全国から訪れる観光客にすばらしい絶景を見せることができるかなと思っておりますので、これも大きな交流人口の一つにもなるだろうし、我々のふるさとが全国にアピールすることができると思いますので、これからも観光に関して力強いご支援を賜りたいと思います。以上であります。


○議長(中谷松太郎君)次に、17番、川上 浩君。


               〔17番 川上 浩君登壇〕


○17番(川上 浩君)どなた様もご苦労さまです。けさの地方紙のトップ、先ほど小柳議員も触れられましたが、自宅待機6カ月などの報道を見て、本当に希望にあふれ新しい社会人への一歩を夢見た若者が受けたショックはいかばかりかと思うものであります。また、私が学生時代の先輩諸氏のちょうど第1次オイルショックでありました。その当時を思い起こしておりました。しかし、今回の背景は、そのときとは大きく異なり、いろいろ述べられてきたとおりグローバル化した金融危機、不況のあらしが吹き荒れており、今後の景気後退に懸念を抱くところであります。この事態に対し、国の大型補正予算による経済対策が打ち出されました。大きな期待を寄せるところであります。


 黒部市においては、今定例会に提出された平成21年度予算は、活力再生型と位置づけられました。昨日より我が会派清流の竹山議員の質問を皮切りに経済雇用対策、定額給付金など幅広い分野にわたり論戦を交わされたところであります。


 本定例会最終質問者として、市民病院の救急体制について、先ほど新居病院長のご答弁にもありましたように、私自身は門外漢ではありますが、遠慮なく質問させていただきたい、思うわけであります。


 富山県立中央病院が患者の減少により6億円の赤字となる見通しという報道がなされました。また、千葉県では、病院の存続をめぐって市長のリコール請求が起こっております。公立病院の縮小・廃止、医師不足と偏り、産科・小児科の減少、医療事故、たらい回しなど医療の問題が毎日と言っていいほど報道されております。


 さて、新川地域の中核病院として位置づけられている黒部市民病院が県内で唯一、公立病院として赤字を出さない安定した経営をしていることはご承知のとおりであります。病院運営にお忙しい中、新居病院長は新生児特定集中治療室、NICUや産科医師不足の解消のため富山県の周産期医療体制整備検討会の会長として報告を取りまとめられた報道も目にしているところであります。また、山岳地帯での遭難報道になると救助ヘリコプターが黒部市民病院に搬送したとの報道もよく見聞きします。まさに県内でも中核的役割を果たしており、大変誇りに感じるところでもあります。黒部市民病院を開設している市として市民の皆さんに救急の実態と課題、取り組みについて理解いただく意味において今回は、この問題に限って時間をいただき、数点にわたり質問いたします。また、広域医療のあり方についても問題提起いたしたく質問いたします。


 どんな病気でも黒部市民病院に行けば診てもらえるという市民は大きな安心感を持っています。また、市民病院もその市民の要望にこたえるべき地域の医療を担う施設、人的・技術的対応を怠りなく進めてきたわけであります。まさに病院憲章として初代院長の開院の言葉、「日々念心」、すなわち病院の使命は完全なる診療を行うために施設の充実、医療にかかわる者のたゆまぬ研究が必要である。しかもひとしく容易に医療を受け得るよう不断に工夫、努力を払うべきである。さらには心の触れ合いを通し、治療の全きを期し、ここに従事する者はすべて懇切丁寧を旨とすべきであるを掲げ、まさに患者とともに悩み、患者とともに喜び合える医療、医療人の心として地域住民に医療を提供してきたわけであります。近年、医療制度の改正と医療の高度化、医療圏内における役割分担が進み、徐々にではありますが、かかりつけ医的病院からいわゆる自己完結型医療から地域医療ネットワークの構築を目指した地域完結型医療への転換と高度先進医療の推進と地域連携医療、地域包括ケアを二本柱とする市民病院への方向づけをされたところであります。


 病院年表によりますと2万3,000件に上る救命センターの利用があり、その80%以上が入院に至らず、外来としてカウントされている患者のようであります。一概に軽症者とは言えないにしても救命センターへの必要があったのかと思われる事例もあったと聞いております。救急搬送は2,000件以上もあるということでありますが、その実態について伺いたいと思います。


 また、若手・中堅医師の勤務の実態を聞きますと、日勤後に当直に入り、当直明けには休みもとれず、翌日の外来診査に入り、30時間近くも寝ずに勤務に当たるということもあると伺っております。また、看護師も患者への看護後にも引き継ぎなどの事務的処理に時間がかかり、勤務時間の定刻には帰れず、日勤後の深夜勤務となるとほとんど睡眠もとれずに勤務に当たることもあるということであります。ただでさえ交代制のため子育てをしながら勤めるというのは大変な職場であります。今回の予算にメディカルスタッフの導入が計上されておりますが、医療スタッフの勤務実態とその改善にどのように取り組んでおられるか伺います。


 一口に救急患者といってもだれが判断して救急窓口に来ることになるのでしょうか。救急車で搬送される患者、みずから来院される患者とさまざまであります。病院年表では、90%以上が車などでの来院となっております。医療現場の勤務も厳しく、失敗は許されず、睡眠不足の中で緊張感を維持することは本当に大変な職場であると感じます。そういう職場を長く続けられず待遇面などのよりよい病院へ移動されたり、また開業医として独立されるとのことであります。これが病院の医師不足につながり、市民の医療を守るための体制が維持できなくなり、極端な場合は病院縮小や廃止に追い込まれるという実態も先ほど述べたとおりであります。市民を含め患者としてもすぐれた医療機関を近くに維持するためにも病院の抱える課題に理解を示し、かかりつけ医などの地域医療機関との連携による市民病院の機能分担を理解し、高度な市民病院の維持に理解を示す必要とそのための市民への意識啓蒙活動や具体的な取り組みなども検討する必要があると考えますが、軽症患者の初期救急医療機関への誘導策などはどのように考えておられるのか質問いたします。


 次に、広域救急に対する対応についてお聞きします。昨日、橋本議員の新川医療圏に関する質問でもご答弁があったように、新川医療圏において二次救急の病院群輪番制をとっております。これはあさひ総合病院、富山労災病院、黒部市民病院の新川広域圏3病院による輪番による二次救急患者の受け入れ体制をとるものであります。これに対し新川広域圏の予算では4,200万円余りが盛り込まれております。これをあさひ総合病院、富山労災病院、そして黒部市民病院が2対3対5という割合で二次救急を分担する計画で補助金が交付されております。


 また、休日夜間急患センターの廃止もあり、小児急患センターを黒部市民病院に位置づけられました。この運営にも新川広域圏から補助金として160万円ほどが交付されており、予算化されております。病院群輪番制と小児救急センターについて、その目的と医療圏における実態はどのようになっているのか、ご答弁ください。


 厳しい病院経営の中で医療圏における市民病院の役割は十分理解できるにしても、その役割による負担は計画配分、いわゆる先ほど申しました病院群輪番制、小児救急センターにおける計画時における配分ではなく、実績配分とすべきと考えるわけでありますが、いかがでありましょうか。この点については市長からのご答弁をお願いいたします。以上であります。


             〔17番 川上 浩君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君)病院長、新居 隆君。


              〔市民病院長 新居 隆君登壇〕


○市民病院長(新居 隆君)それでは、川上議員から市民病院の救急が抱える諸問題についてのご質問をいただきましたので、お答えしたいと思います。


 まず、第1番目の救急の実態について述べさせていただきます。


 当院の救急患者として来院されます患者の数としましては、平成19年度の数値ですが、救急患者総数で2万3,240名、そのうち救急車による搬送者数は1,996人、ヘリコプターによる搬送者数は17人、入院となった患者数は3,450人となっております。


 救急患者のうち入院治療を要する場合を二次救急患者とした比率で見ますと、その比率は14.8%となりますので、8割強が一次救急患者と言えるかもしれません。


 また、地区別の患者数を見てみますと、黒部市が46%、魚津市と入善町がそれぞれ21%、朝日町が4%、その他県内市町や県外からが8%となっております。


 次に、医療スタッフの過酷な勤務実態と今後の対応をどのように考えているかということについてのご質問に対してお答えいたします。


 今お話ししましたこの救急患者への対応としまして、当院の医療スタッフは、365日24時間体制の対応となっております。また、夜間や休日には、当直体制の対応として、医師2名と研修医2名、看護師3名、薬剤師、放射線技師、臨床検査技師を各1名、その他警備員や事務員を配置し、そのほかにも10の診療科の医師や臨床工学技士、手術室看護師などの医療スタッフがそれぞれの部署ごとに1ないし3名が常に呼び出し当番制により自宅待機して救急対応に当たっております。


 当直職員は、日中の通常勤務を終えた後、引き続き当直を行い、翌日も朝より通常勤務をこなしております。当直の翌日には、業務に支障がなければ休みをとるよう推奨しておりますが、完全には取得できていないのが実情であります。この対策としては、人員増による救急専任交代職員の確保が第一と考えますが、現実的には困難であり、職員間の協力と理解により休みをとりやすい環境づくりが必要と思われます。


 そのためにも委託できるところは委託し、補助可能と思われる業務については補助員への業務移譲など、現在の業務軽減策について検討をさらに進め、実現可能なものから導入していければと考えております。


 次に、救急における軽症患者の初期救急医療機関への誘導ができないかという3番目のご質問についてですが、まさに業務の軽減に直結いたしますので、その啓蒙活動は大変重要であると考えておりますが、残念ながら新川医療圏における初期救急医療センターとしては、現在新川医療圏小児急患センターしかなく、他の診療科も含めた初期救急医療センターの開設については医師会や民間救急告示医療機関の協力が不可欠であり、その実現には地域住民及び行政の理解と積極的な働きかけが大きな力になるのではないかと期待しております。


 また、他県の例ですが、軽症で救急受診をされた場合、診察料とは別に3,000円から8,000円程度の負担金を徴収することにより救急受診患者数を減少させた施設があるようです。


 しかし、このことにより本当に受診が必要な患者が受診を控え、結果として重篤な状態となることも危倶されますので、このような制度の導入の可否については慎重に検討しなければいけないと思っております。


 続きまして、病院群輪番制と小児急患センターの目的と実態についてのご質問をいただきましたので、お答えいたします。


 まず病院群輪番制ですが、この制度は地域内の第二次救急医療施設が共同連帯して輪番方式により休日・夜間など時間外における重症救急患者の入院治療等を実施する体制のことであり、新川地域では当院と富山労災病院及びあさひ総合病院の3病院で担当しております。


 輪番受け持ち割合としては、当院が年間日数の5割、富山労災病院が3割、あさひ総合病院が2割を担当しておりますが、当院での救急の実態としては輪番日と非輪番日との救急患者の数に大きな差異はなく、当院では非輪番日であっても輪番日同様の医療スタッフを配置して対応をしているところであります。


 その要因として、県内のほかの医療圏と比べて新川医療圏での特徴と言えるのではないかと思いますが、輪番制を原則としていても近隣の病院や日ごろより通院している病院への来院あるいは搬送が優先され、結果として輪番制の機能が低くなっているのではないかと考えております。


 また、さきにも述べましたが、新川医療圏においては初期救急の医療センターがなく、このことが二次救急病院、つまり輪番病院へ患者が集中することにつながっているとも考えられます。


 次に、小児急患センターについてですが、県内の各医療圏で整備済みであった小児の初期救急医療センターを新川医療圏でも設置する必要があるという県からの要請により、平成17年10月に新川地区の公的病院、医師会、関係団体、行政等の連携協力により新川広域圏の初期救急医療機関として新川医療圏小児急患センターが開設されることとなったものです。


 当センターは、あくまでも初期診療を担当する施設であり、入院を要するなどの重篤な治療を行う場合は黒部市民病院の二次救急対応とするよう連携して運営しております。


 対応する医療スタッフは、当番制による医師1名と専任の看護師1名で対応しており、医師1名については魚津・下新川医師会の小児科医と大学等からの小児科医だけではなく、当院の小児科医も当番に加わり、協力しております。


 当院の小児科医は、このほかに小児二次救急やNICUにおける新生児治療、緊急帝王切開手術の立ち会い業務なども行っており、その負担は大変大きいものとなっております。


 また、小児急患センターの利用患者数ですが、平成19年度の実績患者数として総数3,751人で、センター開設時間以外も含む小児救急全体の患者数6,505人のうち約6割が当センターの利用者となっています。


 利用者の地区別割合としては、黒部市が35%、魚津市が25%、入善町が20%、朝日町が7%、その他の地区からも13%となっています。


 本年度においても患者数が若干減少となりそうですが、センターの利用率や地区別割合については前年度同様の数値になると見込んでおります。


 なお、近年の傾向としては、県内の新川地区以外からの受診者も増加しているようであります。以上です。


            〔市民病院長 新居 隆君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君)それでは、川上議員から私の方に広域救急に係る負担増について、その負担を実績案分にできないのかというご質問を賜りましたので、お答えを申し上げたいと思います。


 現在新川地域における二次救急を輪番制により受け持っている3つの病院への財政的補助について新川広域圏を構成する2市2町で行っているところであり、同様に市民病院内に併設されている新川医寮圏小児急患センターについても収支が不足した場合は財政的補助を行うことになっています。


 さて、その負担方法についてでありますが、輪番制につきましては以前は国と県からの補助事業とされており、その補助金が交付税化された平成17年度より補助金相当額を新川広域圏構成市町が案分により負担することとし、当市でも相応の分担金を負担しているところでありますが、その分担金の負担割合の算出につきましては新川広域圏事務組合において人口割などの案分により算出しているところであります。


 黒部市民病院に対する補助額につきましては、国の補助金算出基準に基づいた額約2,000万円余りが継続して助成されておりますが、救急輪番日に受診した3病院の患者数により案分いたしますと平成19年度の黒部市民病院受診者数は3病院全体の約8割となっており、補助額は約3,000万円強になると予測されますので、市民病院側から考えると補助金額の算出方法としては患者数割りの案分方式が望ましいと考えられるところであります。


 また、新川医療圏小児急患センターにつきましては、単年度収支で赤字となった額を新川地区2市2町で負担することとなっており、その分担金の負担割合の算出につきましては輪番制と同様となってるところでありますが、平成19年度で収支赤字額が約600万円、平成20年度の見込みにおいても赤字額が1,000万円を超えると見込まれており、今後の収支不足分の負担については、新川広域圏を構成する市町の財政にも影響することから、新川広域圏事務組合に対して利用患者数割りの案分方式も含めて、広域圏を構成する2市2町が納得できるような負担案分や収支の算出方法などを協議して、初期救急医療体制の維持に努めるように申し入れたところであります。


              〔市長 堀内康男君自席に着席〕


               〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)17番、川上 浩君。


               〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君)この質問をするに当たり、先ほど申しましたように私も知識がないものですから、いろいろ見てたわけですが、たまたまこれはある医師のブログというのがありまして、これは、なるほど象徴しているなと思って見たわけです。ほとんど夜病院に来る人、コンビニ感覚です。夜中に病院にやってきて、当然そのとき寝ていると起こされる。これは重要と、こう書いてるわけですね。どこが悪いのかと思ったら問診表に一言風邪。病名じゃなくてどこが悪いのかを聞いてるんですけど、第一風邪だと思ってるのなら夜中に外なんか出てくるんじゃない。眠っとけ。百歩譲ってこういう人は重病だと心配だから病院に来ているに違いないと考えて検査をしようとすると、いや、私は風邪ですから検査はいいです。忙しいから薬多目にもらえませんかと、こんなことだと。内科だから寝ているところ起こされる程度までは済むんですが、同じ病院で小児科の先生を見ていると冬なんかは夜の小児救急が行列になっている。はっきり言ってほとんど子供は元気に待合室で遊んでいます。本当に悪いときに診てもらいたかったら夜は安易に病院にかからないことです。早目に病院にかかっても風邪は決してよくならないので、意味のないことはやめて家で寝ていましょう。こんなブログを書いているのがありました。これがそのまま市民病院に当てはまるのかどうかわかりませんが、先ほどからの実態はこういうことに象徴できるのかなという思いをしていたわけです。


 きのう、実は答弁を聞いておりまして、私もあれと思ったのですが、産科医のお医者さんがきのう4名と院長先生が答弁されたわけで、私はたしか5名だと、こう思っていたわけでして、これがまたさらに医療スタッフへの負担増大につながるのかなと思ったのですが、この点はどうなんですか、新居病院長。


              〔市民病院長 新居 隆君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市民病院長、新居 隆君。


              〔市民病院長 新居 隆君起立〕


○市民病院長(新居 隆君)先日4名と申しましたのは、分娩に立ち会う医師の数でありまして、私自身は病院の院長職がありますので分娩に立ち会わせていただいておりませんので、私を除いた数でお答えしました。以上です。


               〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)17番、川上 浩君。


               〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君)いずれにしても先ほども新居病院長の答弁の中にもありましたように、大変医療の現場の厳しい実態が皆さんの場にも明らかになったかと思います。


 この現場の実態を改善するとして国の方も手当てをするということで、いわゆる地方交付税に対して公立病院へのカウントを増加させたと聞いているわけです。それでただ、今回の予算を見ておりますと病院への繰入額が2億8,700万円何がしとなっております。平成20年度は3億100万円何がしと、この数字を見る限りでは何か減少したのかなと、こう思うわけですが、黒部市としてこの交付税措置をとられたものをどのようにつかんでおられますか。総務企画部長、お答えください。


             〔総務企画部長 名越 誓君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)総務企画部長、名越 誓君。


             〔総務企画部長 名越 誓君起立〕


○総務企画部長(名越 誓君)いわゆる公立病院の財政支援といたしまして交付税措置される額につきまして平成21年度の試算におきましては、普通交付税3億8,299万3,000円、それから特別交付税として試算しておりますものは1億86万5,000円と見ておりまして、合計で4億8,385万8,000円と試算しているところであります。


               〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)17番、川上 浩君。


               〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君)国の施策として公的病院の経営改善を図るためにもそれを交付税措置をしようということで盛り込まれたわけですね。その額が普通交付税が3億8,000万円、特別交付税が1億円ということだったかと思います。ちなみに平成20年度は両方合わせて4億円程度だったという、8,000万円近くが増額されたということでありましょうか。いずれにしても先ほど申しましたように、この病院に対しての措置されてる交付税が一般会計、いわゆる交付税ですから一般財源として来ますから、それを病院への繰り入れとしては一部使ってないということになるんじゃないかと思ったわけです。


 先ほどから私は救急の話をしましたのは、1点とすればさっき言いましたように救急の実態をとらえて、軽い人はなるべく市民の皆さん、そういうとこじゃなくて家で済む分は家で済ませましょうとか、こういう形を少し啓蒙普及する必要があるんじゃないかなと思ったわけです。


 もう1点は、やっぱり医療現場をきちんと守って医療体制を維持するということが大切ではないかと。この2つをやっていかなければならないかなと思って今質問してるわけなんです。


 やっぱり何といっても医療体制を守ること、これはすなわち市民の医療提供を維持することであり、これは市民の命を守ることであると考えれば医療現場のスタッフの過重労働改善や待遇改善がやっぱり必要なわけですよね、そういう面では。何となく今回のそういう意味での交付税措置されたものが病院には当たらない。ある意味では現場のスタッフに行き渡らないことにもなるのじゃないかと考えるわけです。言い方悪いですけど、ちょっと病院の分を一般財源としてつまみ食いしてるというふうにもついつい思ってしまうわけでありますが、こういう形に、それでもって病院にひとつ運営うまくやれと、こういうことを開設者は言うわけですから、病院を運営する側はなかなか大変だなと、こう思うわけです。こんな問題が、ですから突然例えばこの待遇の面で医師がたくさんいなくなったり、こうしますともう手がつけられなくなる。いつどう起きるかわからない、そんな状態に今なってるんじゃないかなという、かねてより病院の議論をしながら思ってるところなんです。本来この医師の待遇面も考えて本来あるべき繰り入れを考えるべきではないかと思うのですが、市長、いかがですか。


              〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


              〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)この黒部市民病院に対する繰り入れ等交付税措置の額との差異については、これまでもこの今のような状況でありました。これまでどうしてこういう状況になっていたかということにつきましては、やはり病院の経営の体力等、そして黒部市の一般会計の状況の兼ね合いでそこはあうんの呼吸でなされてきたものと思っておりますが、今後、病院の大規模改築などが予定されてる中で、そういうものについてはやはり改善をし、必要な額については繰り入れをしていかなければならないだろうと思っているところであります。


 また、ドクターあるいは職員の待遇につきましては、他の公立病院などと比較して決して今の段階で劣っているというようなことはないと考えているところであります。


               〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)17番、川上 浩君。


               〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君)私は、決して医師の確保を全部金で解決せと言うつもりはありません。やっぱりいろんな面での処遇される部分が必要だと思います。今、医師に限った話をしてますけども、例えば看護師にしましても、これは私自身の経験としてあるわけです。母親が夜、夕方勤めに出ていくという姿を見送る子供の気持ちというものはなかなか表現しがたいものであり、またそれを感じる母親の気持ちというのも大変なものだなと思うのであります。そういう点からしてもやっぱりある意味では病院に対してきちんと手当てするもの、待遇改善も含めてやるものはやる。と同時に、先ほど病院長の言葉にありましたように、いわゆる軽症の方もおいでになるということでありまして、この辺についていろんな対策がほかの県ではとられているところもあるようでありますし、それとあわせて県議会の委員会の中でも富山県立中央病院の中でもこういう対策についての議論がされたようであります。今まだそれは検討中という、全く同じ答えでありますが、そういう点についてもやっぱり市民の理解を求めるという工夫も必要ではないかと思うのであります。


 次に、先ほどの広域救急についてであります。きのうの市長の答弁の中で広域圏議員の皆さんにもひとつそういう声を出してくれという話でありましたが、議長を初め岩井議員、松原議員、私と、この4名が広域圏議員として行っているわけでありますが、ちょうど松原議員と私が所属してる第1委員会というのがこの病院群輪番制でありますとか小児急患センターの予算を審議する委員会であります。この中でも相当議論をしたわけです。ただ、その答弁の中でどうしても何かすっきりしなかったのは、答える側が、理事者、副理事者もおいでになりませんから、理事会の様子がわからないので、ちょっと答えられないのです。こういう答弁が返ってくるわけですね。その辺理事会ではどんな話をしておられますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)平成21年度の新川広域圏の予算編成のときの理事会において、特に小児急患の部分の負担金、黒部市にとれば補助金については実績案分をお願いしたいと。特に平成20年度におきましては1,000万円以上の赤字が想定されるわけですから、今の百何十万円程度の補助金ではこれは到底今後このまま継続することは難しくなっていくだろうというようなことはお願いしました。ただ、その算出根拠が正しいのかというような点とか、あるいは実績案分になればそれぞれの他市町の負担がふえることによってこれまで予算化がなされてないことなどについて今後協議をしましょうということで、場合によっては補正対応も考えますという理事長を含む理事者の意見でありましたので、その辺の算出根拠に対するやはり説得力というようなものについてもう少し病院の方で精査をしていただいて、そして理事者あるいは広域圏議会の皆さんが納得できるような形で説明をし、お願いしていきたいとは考えているところであります。


               〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)17番、川上 浩君。


               〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君)私もその委員会というか、予算書をいただいて、この小児急患センターの収支状況という資料が提出されていたわけです。今ほど市長がおっしゃるとおりでありますが、累積で2,100万円ほどの赤字だと、こういうことになってるわけです。やっとでさえ運営が大変なところにもってきて、この小児急患センターを引き受けたばかりにまたこういうマイナスの要素が出てくる。これは運営してる側は大変だなと、こう思うわけです。ですから今またこういう話をしてるわけでして、ともかく市長は広域圏では副理事長という立場ではありますが、この輪番制にしろ小児急患センターにしろ、それを担っている黒部市民病院の開設者としてやっぱりその立場をきちんと明確にして言っていただきたいと思うのです。実は理事会の漏れ聞こえた部分ということで答えてもらったのは、何か今おっしゃった補正の話と、あと県の方にも、これは県で本当はやってもらわなければならないと、県の方に働きかけるべきだということも言われてるという、こういうことでありました。やっぱりその点については市長も開設者として、副理事長という立場にはありますけれども、さらにその中ではちょっとリーダーシップをとって県なりに働きかけていただくということも必要かと思うのでありますが、いかがでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)確かにこの小児急患センターのことについては、新川広域圏の理事者の中では広域圏事業という認識がなされてない方もおられます。これは県から頼まれて黒部市民病院が引き受けたことであって、それに対して新川広域圏が少しおつき合いしてる程度の感覚の方がおられるわけであります。そういう意味では県も交えて今後この小児急患センターをどうしていくのかということについてはきちんとした議論をしなければならないと思っておりますし、またこの体制を黒部市民病院が今後とも引き続けていくというようなことについては今の状況では厳しくなってくる。場合によっては、私はそのときもお話ししたんですが、小児急患センターが一つの公立病院内にあるということは県内の中ではほかにありません。別棟で、例えば砺波広域圏の場合には、砺波総合病院の中にありますが、敷地内で別棟であって、そして広域圏で運営管理されているという状態でありますので、今の場合は非常に特殊なケースに見られるわけでありますので、その辺の位置づけと考え方をきちんと整理をさせていただきたいと思います。


               〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)17番、川上 浩君。


               〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君)ともかく開設する者と、また一方、開設されたものを運営する病院長という立場で病院が運営なされてる。一つの形づくられていくわけです。先ほど病院長の答弁の中に病院の理念を辻 靖雄議員が質問された中で、何が必要かというところでチームワークだという答えをされておりました。実はこれもちょっと見ておりましたら前の高櫻院長が北日本新聞の「いのちの回廊」に寄せた文章の中で、笛吹けど踊らぬ医局に笛を吹き、市長、議員に愛想をまき、ついてこいよと職員にふと振り返ればだれも来ず、ああ、げに悲しきは秋のピエロかなという言葉をよくロッカーの中にずっと張っていたと、こういうようなことを書いておられました。いずれにしても本当に私が冒頭に申しましたように、市民病院の持つ市の議員になってこの病院というものがどういうものであるかということもまた多少理解させていただきました。と同時に、非常にある意味では誇りも持っております。そういう点からすれば先ほど申しましたように開設者は開設者として運営する側にきちんとした手当てをして、運営する側はさらなる高度利用なり地域の医療なりを目指して取り組んでいただく、こういう姿勢をこれからもきちんとつないでいただくことお願い申し上げまして、私の質問を終わります。


○議長(中谷松太郎君)以上で通告による質問は終わりました。


 これをもって一般質問を終結いたします。


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、3月11日から13日まで及び16日から18日までの6日間は、本会議を休会といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中谷松太郎君)ご異議なしと認めます。


 よって、3月11日から13日まで及び16日から18日までの6日間は、本会議を休会とすることに決しました。


 なお、3月14日及び15日の2日間は、市の休日でありますので、休会です。


 休会中、11日及び12日の2日間は午前10時から予算特別委員会、13日午前10時から総務文教委員会、同日午後1時30分から北陸新幹線対策特別委員会、16日午後1時30分から産業建設委員会、17日午前10時から生活環境委員会がそれぞれ開かれます。


 各委員会において審議する議案等は、既に付託してあるとおりであります。


 この際、執行機関に申し上げます。


 各委員会への出席を求めます。


 3月19日は、午前10時開議、委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。


 本日はこれをもって散会いたします。


 ご苦労さまでございました。





  散会 午後 4時25分