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富山県 黒部市

平成21年第1回定例会(第2号 3月 9日)




平成21年第1回定例会(第2号 3月 9日)





 






平成21年第1回黒部市議会3月定例会会議録


平成21年3月9日(月曜日)





               議 事 日 程(第2号)


                           平成21年3月9日(月)


                           午前10時開議


 第1  議案第 1号 平成21年度黒部市一般会計予算


     議案第 2号 平成21年度黒部市国民健康保険事業特別会計予算


     議案第 3号 平成21年度黒部市老人保健医療事業特別会計予算


     議案第 4号 平成21年度黒部市後期高齢者医療事業特別会計予算


     議案第 5号 平成21年度黒部市簡易水道事業特別会計予算


     議案第 6号 平成21年度黒部市農業集落排水事業特別会計予算


     議案第 7号 平成21年度黒部市公共下水道事業特別会計予算


     議案第 8号 平成21年度黒部市地域開発事業特別会計予算


     議案第 9号 平成21年度黒部市診療所事業特別会計予算


     議案第10号 平成21年度黒部市新川広域圏老人保養センター事業特別会計


            予算


     議案第11号 平成21年度黒部市病院事業会計予算


     議案第12号 平成21年度黒部市水道事業会計予算


     議案第13号 平成20年度黒部市一般会計補正予算(第5号)


     議案第14号 平成20年度黒部市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4


            号)


     議案第15号 平成20年度黒部市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第


            2号)


     議案第16号 平成20年度黒部市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1


            号)


     議案第17号 平成20年度黒部市公共下水道事業特別会計補正予算(第2


            号)


     議案第18号 平成20年度黒部市地域開発事業特別会計補正予算(第1号)


     議案第19号 専決処分の承認について


     議案第20号 黒部市職員の修学部分休業に関する条例の制定について


     議案第21号 指定管理者制度に係る関係条例の整理に関する条例の制定につ


            いて


     議案第22号 黒部市職員定数条例の一部改正について


     議案第23号 黒部市国民健康保険税条例の一部改正について


     議案第24号 黒部市手数料条例の一部改正について


     議案第25号 黒部市保育所条例及び黒部市高齢者共同作業センター条例の一


            部改正について


     議案第26号 黒部市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部改正について


     議案第27号 黒部市農村多目的広場条例の一部改正について


     議案第28号 黒部市地区公園条例の一部改正について


     議案第29号 黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備運営事業の


            事業契約の締結について


              (29件 質疑、委員会付託)


 第2  議案第30号 平成20年度黒部市一般会計補正予算(第6号)


             (提案理由説明、質疑、委員会付託)


 第3  一般質問(代表・個人)


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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本日の出席議員     22人


     1番 小 柳 勇 人 君       2番 谷 口 弘 義 君


     3番 辻   靖 雄 君       4番 竹 山 繁 夫 君


     5番 内 橋 健 治 君       6番 寺 田 仁 嗣 君


     7番 吉 松 定 子 君       8番 伊 東 景 治 君


     9番 橋 本 文 一 君      10番 辻   泰 久 君


    11番 山 内 富美雄 君      12番 松 原   勇 君


    13番 山 本 達 雄 君      14番 吉 田 重 治 君


    15番 中 谷 松太郎 君      16番 松 本 正 則 君


    17番 川 上   浩 君      18番 新 村 文 幸 君


    19番 岩 井 憲 一 君      20番 森 岡 英 一 君


    21番 稲 田   弘 君      22番 坂 井   守 君


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本日の欠席議員    な し


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説明のため出席した者


 市長部局


  市長            堀 内 康 男 君


  副市長           中 谷 延 之 君


  総務企画部長        名 越   誓 君


  市民生活部長        岩 井 哲 雄 君


  産業経済部長        石 川 幹 夫 君


  都市建設部長        岩 井 宏 道 君


  上下水道部長        山 田 丈 二 君


  地域センター長       此 川 健 道 君


  会計管理者         平 野 正 義 君


  総務企画部次長総務課長   能 澤 雄 二 君


  市民生活部次長保険年金課長 河 田 忠 之 君


  農業水産課長        米 陀 峰 信 君


  都市建設部理事       舟 田 浩 志 君


  上下水道部次長水道課長   竹 山 勝 幸 君


  総務企画部次長企画政策課長 大 川 信 一 君


  財政課長          中 田 博 己 君


  行政係長          林   茂 行 君


 病  院


  市民病院長         新 居   隆 君


  市民病院事務局長      岡 崎 文 夫 君


  市民病院事務局次長     沢 井 利 夫 君


 消防本部


  消防長           橋 本 政 秀 君


  消防本部次長        苫   哲 朗 君


 教育委員会


  教育委員長         本 多 省 三 君


  教育長           中 山 慶 一 君


  教育部長          幅 口 文史朗 君


  学校教育課長        平   正 夫 君


 代表監査委員         福 島   樹 君


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職務のため議場に出席した事務局職員


  事務局長          荻 野 佳 秀 君


  議事調査課長        能 登 澄 雄 君


  主幹            滝 沢 茂 宏 君


  主査            橋 本 正 則 君


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                  開     議


  午前10時00分


○議長(中谷松太郎君)どなたも続いてご苦労さまでございます。


 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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○議長(中谷松太郎君)日程第1、「議案第1号から議案第29号まで」、以上29件を一括議題といたします。


 これより質疑を行います。


 まず、「議案第1号から議案第19号まで」、以上19件を一括して質疑を行います。


 質疑ありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中谷松太郎君)質疑なしと認めます。


 次に、「議案第20号から議案第29号まで」、以上10件を一括して質疑を行います。


 質疑ありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中谷松太郎君)質疑なしと認めます。


 これより委員会付託を行います。


 ただいま議題となっております「議案第1号から議案第29号まで」、以上29件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。


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○議長(中谷松太郎君)日程第2、「議案第30号 平成20年度黒部市一般会計補正予算(第6号)」を議題といたします。


 市長より提案理由の説明を求めます。


 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君)おはようございます。どちら様も大変ご苦労さまでございます。


 それでは、追加議案の提案理由の説明を行います。議員各位には、今議会において、平成21年度予算を初めとする市政上の重要諸案件につきましてご審議を賜っておりますことに、深甚なる敬意を表するものであります。


 それでは、ただいま追加提案いたしました議案につきまして、ご説明を申し上げます。


 「議案第30号」は、「平成20年度黒部市一般会計補正予算(第6号)」であります。補正額は649万9,000円で、補正後の予算総額を219億8,111万6,000円とするものであります。


 補正の概要といたしましては、国の2008年度第2次補正予算関連法案の成立により、定額給付金の支給が決定されたところでありますが、黒部商工会議所と宇奈月町商工会が市内の個人消費拡大と地域経済の活性化を目指して発行するプレミアム商品券について、その経費の一部を助成するものであります。補正に要します財源といたしましては、市税をもって充当することとしております。繰越明許費は、プレミアム商品券事業補助金を翌年度に繰り越して執行しようとするものであります。


 以上、提出いたしました議案につきましてご説明申し上げましたが、何とぞ慎重ご審議の上、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。どうかよろしくお願いします。


              〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君)これより「議案第30号」の質疑を行います。


 質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。


 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君)それでは、質疑をさせていただきます。


 まず最初に、649万9,000円の補正額でありますが、ただいまの市長の説明によりますと、この歳入は、固定資産税をもって充当することになっておりますが、本来ならばこういったものは予備費の中から行っていくべきではないかと思うわけであります。この点について、まず市長にお伺いします。


 続いて、定額給付金が昨年来から取りざたされている中、市内の中小業者を含む業者の皆さんは、金融危機を発端として大変厳しい状況にあります。私は、商工会議所の皆さん方から、プレミアム商品券が必要ではないかということを約1カ月半前ぐらいから取りざたされていたと聞いているわけであります。市長、本来ならばこういったものは、3月定例会初日に提案されるべきではなかったでしょうか。なぜならば、そのことが中小業者に、いわゆる市内の業者の皆さん方に勇気を与える。そういったことで素早いこういう手だてが必要なわけでありますけれども、なぜきょうになってこういったような事案が提案されたのか、伺いたいわけであります。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)まず、歳入について、市税の中の固定資産税を充当したということにつきましては、予備費ということも考えられるわけでありますが、今回の検討の中では、固定資産税で執行した方がいいのではないかという判断であったというところであります。


 次に、生活支援、景気対策ということで、この定額給付金につきましては、以前から、プレミアム商品券の検討がなされていたわけでありますが、定額給付金そのものが国民の中でいろんなご意見があったということ。そしてまた、国会の方も混迷していたことから、それらがしっかりとその方向性が決定されたタイミングということと、また、この1億1,000万円のプレミアム商品券につきましては、これまで地元の経済団体であります黒部商工会議所あるいは宇奈月町商工会などで慎重に検討がなされて、それに協力してもらえる地元の企業の皆さん方のご理解をいただくということ。このプレミアム商品券の1割、10%のプレミアムの部分につきましては、行政が半分、そしてもう半分は地元の企業が景気対策ということで負担をするということでありましたので、それらについては地元の商工業関係の皆さん方のご理解をいただくということに多少、時間が必要であったと思っておりまして、慎重に検討がなされて、3月4日にその方向性が決定した段階で、黒部商工会議所、宇奈月町商工会の皆さん方が改めてこのプレミアム商品券に対する支援の要請に参られたということであります。タイミング的には、非常に慎重を期しながらも、いいタイミングであったと思っているところであります。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君)市長の言われるのはそうでありますけれども、本来ならば、やはり市内の業者の皆さんの実情を考えると、定額給付金云々を言わずそういったものを商工会、商工会議所、当局との綿密な、内需の拡大、また市内の業者の消費の拡大ということで、常に考えていくべきだと思うわけであります。これで私の質疑は終わるわけでありますけれども、常にそういった姿勢であっていただきたい。そういったことを申しまして、質疑を終わります。


○議長(中谷松太郎君)以上で通告による質疑を終わりました。


  ほかに質疑ございませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中谷松太郎君)これをもって質疑を終結いたします。


 これより議案の委員会付託を行います。


 ただいま議題となっております「議案第30号」については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。


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○議長(中谷松太郎君)日程第3、「一般質問の代表質問及び個人質問」を行います。


 まず、代表質問を行います。


 会派清流を代表して、4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君登壇〕


○4番(竹山繁夫君)どなた様もおはようございます。会派清流を代表いたしまして質問させていただきます。


 まず最初に、社会情勢を私なりに思っている感想を述べさせていただき、市長への質問へと入っていきたいと思います。


 さて、アメリカ発の金融危機がもたらしている影響についてであります。住宅価格の下落により、ローンの返済ができない人が急増し、証券の価格が暴落したいわゆるサブプライムローン問題で、証券を多く抱えていた大手の証券会社リーマン・ブラザーズが2008年9月に経営破綻したことは、世界が金融危機に陥った象徴的な出来事でありました。それを契機に株価が世界的に大きく急落し、経済が失速すると、企業収益も急速に悪化した、いわゆるアメリカ発の金融危機であります。さらに、その金融不安に加え、急速な円高が進んだことで、それまで景気を後押ししていた輸出産業が不調となり、景気の後退が明確になってきたところであります。


 世界的な金融危機で、非正規社員を多く雇用している国内自動車会社の業界だけでも、この3月までに非正規社員削減が1万人以上に及ぶとされ、そのほかと合わせると3万人に達すると言われているところであります。非正規社員の削減の拡大で雇用不安は広がり、景気の回復はいつとも予測できず、閉塞感が渦巻いているように思われる昨今であります。


 年金制度は、宙に浮いた年金記録5,000件、社会保険事務所による年金の改ざん問題、消された年金記録の早い解明が待たれるところであります。また、基礎年金の国家負担割合が4月から2分の1に引き上げを予定され、少子化が進行しても経済危機に耐え得る、そして若者が安心して老後を迎える年金の制度設計をすることが求められていると思います。医療、介護の分野においても、療養病床の減少計画により、社会的入院患者と言われる高齢者の受け入れ介護のあり方等、問題が山積しています。


 国会は、自民、公明の連立内閣でありますが、衆議院が与党、参議院が野党で過半数を占めるいわゆるねじれ国会であります。政府法案を通過させるのに日数を要しているのが現況かと思われます。議論すべきは議論すべきでありますが、実のあるスムーズな国会運営を望むものであります。


 麻生政権は、総額75兆円、財政出動だけで12兆円という積極的な景気対策を打ち出しています。ほかにも住宅ローン減税、中小企業の資金繰り対策等にも30兆円規模投入などを決めており、経済危機に対する役割は大きく、経済危機からの一日も早い回復を願い、内閣の一層の信頼回復と、希望が持てる麻生政権になるよう、ご期待申し上げるところであります。


 それでは、平成21年度予算についてであります。


 アメリカ発とされる経済危機からの出口の見通せない厳しい状況下での予算編成であります。そんな中、定額給付金のほか、高速道路料金引き下げなどを確保する本年度の第2次補正予算関連法案が衆議院で再可決し、国の予算が成立したところです。本市の予算にも定額給付金の予算が提出され、審議されることになりました。確保された以上、景気浮揚、市民生活のさらなる向上につながる議論をしていきたいと思っているところであります。


 それでは、平成21年度予算について、4点につきまして、市長の所見をお聞きします。


 1点目は、歳入における脱硬直化、財源確保に向けての対応策についてであります。


 市税収入にあっては、個人市民税、法人市民税、固定資産税等が減少しましたが、普通交付税、臨時財政対策債の増額等で、予算規模は縮小したものの、ほぼ前年並みを確保したとするところであります。総合振興計画に盛り込まれている北陸新幹線関連事業、給食センター建設事業等、大型事業が続く中、今回の臨時財政対策債の発行を含めて、まず最初に、実質公債費比率はどのように推移し、硬直化に陥らない財源確保のための対応策をお聞きしたいと思います。また、財源確保については、定住人口の増加、企業誘致を図ることは提案理由の中でも述べているところでありますが、どのように認識しているのか。また、今後の対応についてもお聞かせ願いたいと思います。


 次に、プレス発表で活力再生型予算と命名したところですが、具体的な活力再生へとつないでいこうとする強調点についてお聞きしたいと思います。


 3点目に、農地保全対策についてであります。


 市長も提案理由の中で述べているところでありますが、認定農業者や集落営農の育成支援をしていくとのことでありますが、さきの全員協議会で私と同じ、会派清流の川上議員が質問したところですが、現実に下立地区における中核農家が経営破綻し、70ヘクタールにも及ぶ耕作者不在となったことに対する問題についてであります。1970年代から下立地区では先進的に共同による農業耕作機械を購入して、組合を組織して、中核農家への集約化が図られてきた地域であります。1月28日、下立公民館で耕作者から説明を受けた地権者にあっては、衝撃と困惑の中に陥れられたものと思われます。その後、農業団体、県、市も加わり対策を協議・検討されてきたとのことですが、ことしの耕作を間近に控え、現状はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。


 4点目は、経済・雇用対策についてであります。


 経済・雇用情勢については、提案理由の中で述べられているとおり、雇用の維持・確保に向けては、県、国への要望は強めていかなければならないと思うところであります。また、ふるさと雇用再生事業、緊急雇用創出事業の素早い対応を願うものでありますが、一人換算にすると、そんな大きな数字にならないと思います。効果に期待するところが大でありますが、今後まだまだ景気の落ち込みも考えられます。国レベルで検討していくと思いますが、労働者を困らせないために、どのように考えているかについてもお聞きしたいと思います。


 また、産業おこし推進事業、立地企業や新技術開発に支援を行っているところでありますが、現状と見通しについてお聞きしたいと思います。景気が低迷する中でこそ、将来の工業振興につなげる視点が望まれていると思いますが、どのように思っているかもお聞きしたいと思います。


 次に、バイオマスタウンと新エネルギーについてであります。


 日本は、二酸化炭素、CO2排出量の少ない低炭素社会を目指して、温室効果ガスの排出量を2050年までに現状から60%ないし80%の削減をする高い目標を掲げています。そのためには、国民一人一人が環境に関して高い意識を持つことや、環境負荷の少ない先進技術の普及、新技術の導入が求められています。


 また、県が平成16年度に策定したとやま温暖化ストップ計画では、平成22年度までに温室効果ガス排出量を平成2年度より6%減らす目標を掲げています。しかし、平成17年度の排出量は平成2年度より4.6%増加しており、達成には10.6%の削減が必要であります。


 平成20年3月に黒部市はバイオマスタウンとして認定を受け、国からの支援が受けられる環境が整っているところであります。バイオマスの有効活用は、温室効果ガスの増加抑制に効果が期待され、大いに推進を願うものありますが、以下の点についてお聞きしたいと思います。


 1つ目、利活用事業の進捗状況と推進体制の整備についてであります。


 2つ目は、下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備運営事業についてであります。それに付随して、PFIでの採用に至った経緯について。黒部Eサービス(株)の概要と市内企業の活性化にどのようにつなげていくかとその事業展開の計画について。


 次に、新エネルギーについてお尋ねしたいと思います。


 平成20年1月、下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備運営事業実施方針が公表され、地域新エネルギービジョンがこのたび公表されたところでありますが、本予算中における小規模発電の調査研究と太陽光発電システム設置支援の意義についてお聞かせ願いたいと思います。


 次に、「富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏協議会」についてであります。


 北陸新幹線開業を見据えて、3市2町でつくる観光振興のための協議会が2月8日に設立準備され、観光庁に観光圏認定や観光圏整備事業補助金を申請し、3市2町での連泊型観光地づくりがスタートしたところであります。


 そこで、以下の質問をします。


 1つ目、観光庁の観光圏認定でどのような営業展開が見込まれるかであります。


 2つ目、連泊型観光地づくりを本格化するとのことですが、その魅力アップ策について。


 3つ目、関西、中京圏、中国・大連からの誘客の見通しについて。


 以上3点についてお聞きします。以上、よろしくお願いします。


              〔4番 竹山繁夫君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君)それでは、会派清流、竹山議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。


 竹山議員からは3項目の質問をいただきました。順次お答えを申し上げたいと思います。


 まず、平成21年度予算に関する質問のうち、財政硬直化と財源確保に向けた対応策について申し上げます。


 議員ご指摘のとおり、市の平成19年度決算における経常収支比率は90.1%となっており、前年度から5.3ポイント上昇いたしております。この要因は、扶助費、公債費などの義務的経常経費の増加と市税、地方交付税などの経常一般財源の減少であり、さらなる硬直化を防ぐには、市税を初めとする一般財源の確保が必要となっております。実際、平成21年度の予算編成におきましても、地方の厳しい財政状況が考慮され、地方交付税は増額となりましたが、市税が大きく落ち込むことから、一般財源の確保に苦慮したところであります。このため、平成21年度におきましては、新たに企業誘致報奨金制度を創設するなど、企業団地、住宅団地の売却にこれまで以上に力を入れることとし、これらの販売収入の大幅増を見込んで予算編成したところであります。また、定住、半定住も新たな税収を生み出すところでありますが、これらを促進するには地域の魅力や特色を知っていただくことが原点であり、まち歩きを初めとした各種観光施策を推進してまいりたいと考えております。


 次に、活力再生型予算で取り組みを強調していく事業についてお答えいたします。


 平成21年度予算につきましては、財政健全化と総合振興計画重点事業の着実な進行を目指した結果、予算総額は減少となりましたが、投資的経費はほぼ前年度同額を確保いたしております。


 投資的事業の主なものといたしましては、本年度から本格着手いたしました市道新堂中新線第2期工事や北陸新幹線対策事業に加えて、平成21年度からは学校給食センター、中央小学校ランチルーム体育館においても、つち音を響かせるところであり、これらの事業展開により地域経済に刺激を与え、緊急雇用対策事業や定額給費金事業など、国の景気対策事業との相乗効果により、市内全体の活力を再生してまいりたいと考えております。


 次に、農地保全対策についてお答えいたします。


 本年1月に下立地区の農業生産法人が経営に行き詰まり、全く営農ができない状況となったわけでありますが、これら農地の担い手対策について質問をいただいたところであります。


 ご承知のように、この経営体は下立地区、浦山地区の約70ヘクタールで営農をしておられたのですが、関係地権者も約190人に及び、その影響は大き過ぎるものがありました。一方、春の作付まで時間が限られ、これら農地が遊休化しないよう対策が急がれたのでありますが、担い手、地権者並びに関係機関の皆様により対策会議が精力的に進められ、現在まで解決すべき幾つかの課題や調整事項を残しているものの、黒部農協東部支店管内の担い手により、ほぼ営農がカバーできる状況となっております。


 まず、浦山地区でありますが、関係する農地は約7.4ヘクタールあります。浦山地区受委託調整会議で調整を進め、山側のイノシシ被害が懸念される一部の農地を残しておりますが、浦山地区の1集落営農と4戸の担い手で固まりつつあります。


 一方、下立地区でありますが、関係する農地は約63ヘクタールあります。地元下立地区の9戸の担い手が中心となって下立地区受委託調整会議で調整を進めていただいておりますが、広範囲にわたることから、浦山地区の5戸の担い手、若栗地区の2戸の担い手の応援も得て、ほぼ全域で固まりつつあります。


 今後は、畦畔管理、小作料、育苗体制、除草体制、機械・施設の整備、集団転作などの課題や調整事項を具体化していくことになりますが、本市といたしましても国や県の補助事業を導入しながら、できるだけの支援をしてまいりたいと考えております。


 本年の営農につきましては、関係者の皆様の温かいご理解とご協力をいただき、今ほど申し上げましたように、遊休化しない体制が築けるものと思っております。しかしながら、当エリアは黒部峡谷や宇奈月温泉の玄関口としてのメーンストリートにありますので、また、宇奈月ビールや黒部モルト麦茶の原産地、あるいは農産物直売所のあるエリアとしてますます注目されていく地域にあります。永続性のある望ましい営農体制や作付体制について、地元や関係機関の皆様と協議しながら、今後とも幅広く調査研究してまいりたいと考えているところであります。


 次に、経済雇用対策への思い入れについてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 去る3月4日に2008年度第2次補正予算関連法案が成立し、自治体による雇用創出や中小企業資金繰り支援などが実施される運びとなったところであります。富山県全体での雇用創出は、各市町村実施分も含めて、中長期、中長期というのは1年から3年以内でありますが、この対策といたしまして、ふるさと雇用再生基金事業で1,940人、短期、6カ月未満でありますが、この事業といたしまして緊急雇用創出基金事業で2,460人、両事業合わせて平成21年度から23年度の3カ年で最大4,400人の雇用創出を見込んでいるところであります。


 本市におきましては、ふるさと雇用事業で3カ年で最大28人、緊急雇用事業で3カ年で最大40人、計68人の新規雇用を計画しているところであります。事業形態につきましては、直接雇用または民間への委託事業であり、事業分野としては、治安・防災、介護・福祉、産業振興、観光、教育・文化など多岐にわたるものであります。


 議員ご指摘のように、ますます市内の景気減速が顕著となる中で、自治体による雇用創出に伴う雇用対策及び地域活性化策も限りがあるところでありますが、このような時期こそ、市民の皆様と協働し、知恵を絞り、汗をかき、新しい時代を見据え、行動することが肝要なことと改めて思っているところであります。


 次に、2点目の質問でありますバイオマスタウンと新エネルギーについてお答えいたします。


 バイオマスタウンの推進体制の整備につきましては、市民、企業、行政関係者から成るバイオマスタウン推進協議会を中心に、BDF推進委員会、食品廃棄物推進委員会などの各委員会を立ち上げ、バイオマスタウン構想の実現に向け、各種事業化について調査研究を行ってまいりました。


 市民の皆様へのPRにつきましては、黒部市バイオマスタウン構想を市のホームページで公開しているほか、バイオマスについてわかりやすく説明いたしましたパンフレットを5,000部作成し、公民館に設置するなどして、市民の皆様へのPRを行っているところであります。


 今後、各種取り組みについての調査研究が進み、推進協議会において実施計画案が策定され、事業を進める段階においては、市のホームページや広報誌、パンフレットを作成するなどして広く市民へPRし、ご理解とご協力をお願いする予定であります。


 次に、利活用事業の進捗状況、下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備運営事業についてのご質問についてお答えいたします。


 現在、黒部浄化センターの下水道汚泥の処理は、その全量を民間のセメント会社、埋め立て処分会社などに委託いたしております。また、平成22年3月末をもちまして、新川広域圏の中部清掃センタ一での浄化槽汚泥、農業集落排水汚泥の受け入れが終了することが決定しており、本市では黒部浄化センターにおいて集約処理を図ることとしております。


 このような状況において、処理コストの抑制及び市況変動へのリスク対応が今後の課題となっております。さらに、近年は地球温暖化防止対策として下水処理場も循環型社会への転換が求められております。本事業は、こうした諸課題に対応する施策として、汚泥、食品残渣を対象としたバイオマスの利活用を実施し、バイオマス資源の循環利用システムを構築するものであります。


 また、本事業の施設整備・運営につきましては、厳しい財政状況から、民間資金の活用による初期投資額の抑制と高い技術力の確保が期待できるPFIにより行えないか検討するために、平成19年度にPF1導入可能性調査を実施し、その結果として、PFI事業が従来の公共事業と比較してコスト削減を図れることが確認され、PFIにより本事業を実施することを決定いたしております。


 その後、平成20年5月16日に開催されましたPFI事業者審査委員会において、PFIによる事業実施について承認を受け、平成20年7月18日にはPFI事業者の公募をいたしました。


 また、平成20年10月31日に2グループから提案書が提出されており、平成20年11月28日に開催されたPFI事業者審査委員会において、荏原グループが優先交渉権者として選定され、今回の契約案の上程に至ったものであります。


 PFI事業では、その事業のみを実施する特別目的会社により実施されることが通例であり、本事業においては荏原グループが出資し、設立した黒部Eサービス株式会社により施設整備・運営が実施されることになります。


 この黒部Eサービス株式会社を構成するのは、荏原エンジニアリングサービス株式会社、そして株式会社荏原製作所、そして荏原環境エンジニアリング株式会社であり、日本を代表する水処理専門企業であり、実績、経験ともに豊富であります。また、施設整備運営に当たりましては、荏原グループの提案に基づく市との協議により、黒部市内の土木、建設、機械、電気、造園、運搬、警備、事務用品などに至るまで、黒部市内の企業、事業所を優先的に採用することといたしており、市内の経済活性化を担うものと考えております。


 この事業契約は、平成38年4月30日までとしており、今後、平成21年8月の施設着工、平成23年5月の供用開始を予定いたしております。


 また、バイオガス生産に必要不可欠な生ごみを確保し、効率的な事業展開を図るため、ディスポーザーによる生ごみ回収を予定しており、下水道への単体ディスポーザー設置について関係団体と協議、調整を進めながら、平成21年度中の制度化を目指していきたいと考えております。


 なお、本事業につきましては、去る2月25日に全国で初めてとなるPFIによる下水道資源循環利用事業として国土交通省より同意を得ており、これにより、国土交通省では、国庫補助事業として国内第1号となる本事業を広く全国にPRするため、近々報道関係者へ記者発表する予定であると伺っているところであります。


 次に、小規模発電の調査研究と太陽光発電システムの設置についてのご質問にお答えいたします。


 まず、小規模水力発電につきましては、黒部市地域新エネルギービジョンの重点プロジェクトに位置づけたところであります。小規模水力発電について、今年度はさらに一歩進めて、より具体的な詳細ビジョンを策定することといたしております。


 本市の河川は、県内最大級の豊富な水量と落差があり、未利用となっている発電可能な箇所が数多くあると考えられることから、設置の候補地の選定を含め、実現に向け調査研究を進めることといたしております。


 太陽光発電システムの設置につきましては、今年度から新規に、一般住宅向けの太陽光発電システムの設置者に対して、費用の一部を助成することとしております。太陽光発電システムに対する市民の導入意欲が高いことや、国、県と連携して助成することで経済負担を少しでも緩和し、導入を推進しようとするものであります。


 また、新エネルギービジョンの推進体制として、庁内横断的な新エネルギー導入推進協議会を設置することとしており、バイオマスに関する部分については既存のバイオマスタウン推進協議会が担当し、連携して計画の推進に当たることといたしております。


 次に、3点目のご質問であります「富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏協議会」についてのご質問にお答えいたします。


 本定例会の初日の提案理由説明でも申し上げましたとおり、観光圏整備法に基づく協議会として、このたび新川地区3市2町の行政、民間団体や富山県を構成団体とする「富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏協議会」が発足したところであります。新年度早々に予定される観光圏認定に向け、先月の19日に申請手続を済ませたところであります。


 この観光圏整備法では、国内外からの観光客誘致や2泊3日以上の滞在周遊型の観光地域づくりを複数の自治体から成るエリアが一体的に行えるよう、国による補助制度や特例措置が認められており、黒部市におきましても宇奈月温泉のホテル・旅館9軒が、旅行業法の特例による旅行業者代理業制度を活用し、フロントでの着地型旅行商品の販売を行う予定であります。地元の業者だからこそわかる新川地域の隠れた魅力を宿泊者向けの旅行商品として提案をし、個人旅行者や旅行エージェントに対して積極的に営業展開していくことで、圏域内での連泊化を推進してまいりたいと考えております。


 もとより連泊型観光地は一朝一夕の取り組みで実現するものとは考えておりませんが、一歩ずつ歩を進めていき、5年後の北陸新幹線開業時には、より多くの人が宿泊したくなる観光地にしておくべきだと考えております。


 なお、平成21年度に予定しております観光圏整備事業といたしましては、山と海を結ぶ「市場で朝食」キャンペーン事業や連泊者専用「手荷物運搬サービス」事業など16事業を計画しており、国の認定をいただければ、着実に計画を実行してまいりたいと考えております。


 また、関西・中京方面からの誘客の見通しについてのご質問をいただきましたが、黒部峡谷鉄道の予約実績から分析いたしますと、関東が全体の35%、以下、東海が16%、関西が15%程度となっており、一昔前と比べますと関東、東海が大きく伸びている一方で、関西の占める割合は低下いたしております。特に東海は、東海北陸自動車道の全線開通により、前年比で約25%も観光客がふえております。宇奈月温泉につきましても、平成19年度の旅館組合の資料によれば、関東が24%、東海が16%、関西が14%の順という現状であります。観光圏整備計画では、北陸新幹線開業で近くなる首都圏の団塊層を誘客のメーンターゲットとしているところでありますが、富山湾横断観光船運航実験などの事業によって、関西・中京方面からの誘客についてもてこ入れを図りたいと考えております。


 また、中国からの誘客の見通しにつきましては、現在、中国からの訪日旅行を行うには原則5万元、約72万円でありますが、この保証金が必要な制度となっており、旅行客の増大を妨げる一因となっているところありますが、修学旅行に関しましてはこの保証金が不要であり、まずは観光圏整備事業の実験事業として、夏休み期間中の大連からの修学旅行の誘客に取り組むことで、今、準備を進めているところであります。以上であります。


              〔市長 堀内康男君自席に着席〕


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君)多岐にわたりありがとうございました。大きく3点にわたる質問でございましたが、その答えをいただきまして、ありがとうございます。


 まず最初に、予算関係について再質問させていただきたいと思います。


 いろいろ定住、半定住の魅力、特色アップということをやってると。また、住宅団地につきましても、報奨金をつけて増加に努めたいというお話でありましたけれども、数字的な何か傾向的なものがあれば、その予想を教えていただきたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)報奨金制度について、産業経済部長から説明をいたします。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君)今回、新年度予算に報奨金の予算を組ませていただいているわけでありますけども、石田企業団地、犬山団地がまだあいておりますので、そちらへの企業誘致を優先しようということで、報奨金制度を設けながら、こういう経済的に非常に厳しい時期ではありますけれども、さらに雇用の安定とか、そういうことも含めて企業誘致に力を入れていきたいということで、現時点で報奨金制度がどれくらいの効果があるかというのはなかなか見通せない状況ではありますけども、今までよりはかなり強力な形でのいろんな情報が来るのではないかということで期待をしているところであります。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君)今ほど部長から、期待をしているところでありますということでございますけども、ほかの市町村も同じだと思うのです。その辺、何か数字的なものとか、黒部市独自の特色ある何か誘致的な考え方、どの辺に置いていらっしゃるのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君)犬山の企業団地に限って言わせていただければ、固定資産税の相当分を5年間、補助金で出しますということ。それからもう一つは、これは余りたくさんのところでやってないんですけど、賃借、貸し付け、これもかなり低額で、有効な手段としてやってますので、実際に幾つもの企業も土地を賃貸でやるということでの進出企業が2つほどありますので、そういうものも大いにPRをしながら、企業誘致を進めていきたいと思っております。


 それから、もう1点、庁内としていろいろな情報が入ってきてまして、まだすぐに工業団地として活用はできないかもしれませんけども、もしそういう話があれば提供してもよいというような情報もありますので、そういうものも少し手持ちで情報として持ちながら、いろんな企業の要望にこたえていくような体制をつくっていきたいと思っております。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君)ありがとうございました。その辺、また今後ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 人口増の対策についてでありますけども、富山県にあっては、特に今、若者のUターンに対して、増加しているということで、県も非常に力を入れているわけでございますけども、県外流出に対する減少方法を、今、黒部市ではどのように考えていらっしゃるか。その辺をちょっとお聞きしたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)人口増対策、Iターン、Uターン、大変厳しいものがありますが、最も重要なのは、雇用の場があるということが大変重要ではないかと思っております。県外の大学等に勉強に行かれた後、地元で、そこの東京あるいは中京、関西などで、なかなか就職が厳しくなってきたものですから、地元で雇用の場があれば戻りたいというようなお話もあるわけでありますが、やはりそのためには地元経済がしっかりと活性化がなされて、そしてまた雇用の場の創出を目指していくということが大変大事ではないかと思っているところであります。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君)ありがとうございました。その辺の方面というか視点の気配りをひとつお願いしたいと思います。


 あと、市内の中小企業における技術開発について、非常に開発費に力を入れていくという話でございますけども、こういう不景気がゆえに、地元の技術力を勇気づけるというか、その辺の配慮が非常に大事かと思いますので、その辺の気配りについてはどのようなお考えをしていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君)提案理由にも書かせていただいているわけでありますけども、産業おこし推進事業、特にこれは黒部市の特徴として、少額ではありますけども、販路開拓、あるいはいわゆるパッケージの変更とか、もちろん新商品の開発も含めてでありますけども、事業費100万円を限度に50万円を補助するという、これにつきましては、最近少しずつ数が減ってきておりますので、非常に憂慮しておりまして、これらをぜひもう少しPRをして、たくさんの方に利用していただけるように、これにつきましては、限度といいますか、数を超えたときにはさらに補正等で対応して今までもやってきておりますので、少しでも活力がつくように、それらの産業おこしの補助金等を活用しながら、企業の元気に少しでも役立つようにしていきたいと考えております。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君)ありがとうございます。そのようにひとつ今後ともよろしくお願いしたいと思います。


 あわせて、特にこういうご時世がゆえに、中小企業同士のお互いの意見交換と申しますか、企業同士の連携、並びに技術関係の話ももちろんそうだと思いますけども、その辺の商工会議所並びに市がかかわっての、雇用対策を含めて、産業振興策についての話というか、そういうものはどのようになさっているのか、その辺をお聞きしたいと思います。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君)企業同士の連携といいますか、研修とかそういうものにつきましては商工会議所で数多くかなりやっておられます。あと連携ということになりますと、例えば産学連携、これにつきましても商工会議所、それから商工会も積極的に取り組んでおられます。それから、今、新しいものとしては、農商工連携、農業も商業も工業も連携していくということで、そういう中で生まれてきたのがモルト麦茶もありますし、今後、二条大麦を使ったしょうちゅうについても、これは大学と商工会議所と連携をしての新商品の開発等を目指そうというものであります。それから、いろんな市内にある企業につきましては、富山大学、それから富山国際大学とか、いろいろな大学と研究して新商品の開発にも取り組んでおりますので、それらのものについても商工会議所と一緒になって支援をしていきたいと考えております。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君)ありがとうございました。


 次は、農業について、担い手の当て込みということでご答弁いただいたわけでございますけども、一つは、こういう形で請負耕作者が幾つにも分かれた場合、例えば、私は素人考えかもしれませんけども、価格、納品するというんですか、コメを農協ないしは、いろいろあちこちおられると思いますけども、買い付け価格に影響がないものかと、そういった点についてお聞かせ願いたいと思います。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君)コメの価格につきましては、それぞれの等級によって価格が違ってきますので、1等米をたくさんふやすということが農家の高収入につながるということになりますので、その価格につきましては、農協等にコメを納入するということであれば価格は一定でありますので、個人の努力によって1等米をたくさんふやせば収入がたくさんふえていくということになりますので、それは受託をされました農家の皆さんの努力に係るものと考えております。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君)ありがとうございました。品質向上のためのご支援をひとつお願いしたいと思います。


 次に、雇用創出ないし対策についてでありますけども、県では4,000人ですか、雇用創出事業、市におかれましては、これは3年間ですかね、2年間ですかね。68人ということで答弁があったかと思いますけども、いずれにしても金額的に、それは業種によって違いますけども、生活にたえ得る金額が果たして確保できるのかと、その辺の問題を触れておきたいと思いますが、いかがでしょうか。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君)現在、予算といいますか、国ないしは県で決めてる予算的なものにつきましては、十分ではないとは思いますけども、1人当たり年収にしますと200万円とか、そういう感じでの、それはそれぞれのつく職業によってかなりばらつきはありますけども、ぎりぎり生活ができるという感じになると考えております。


 ただ、今、ふるさと雇用と緊急雇用の2種類がありまして、一つのふるさと雇用につきましては1年以上ということで、将来的には正社員化といいますか、そういうことにつながるようなものということを想定しております。それから、緊急雇用につきましては長くて6カ月ということでありますので、これはやはり新しい仕事を見つけるまでの緊急避難的な職業ということで、そういう見方で予算を見ているところであります。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君)ありがとうございました。いろいろまた企業創出、商工業の振興を図りながら、雇用人数の増加につなげるような施策をひとつよろしくお願いしたいと思います。


 次に、バイオマスタウンについてであります。特別会社をつくってのスタートということであります。それと、日本最初の取っかかりだというお話が今飛び出してきたのですが、その辺のPRもひとつ華々しく行っていただき、黒部市のイメージアップを図っていただきたい旨の要望を一つしながら、生ごみのディスポーザー制度導入という話でございますけども、その辺の振興というか、特に今回は宇奈月麦酒館を想定しての食品残渣のディスポーザーを考えていると、こういうとらえ方でよろしいのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(中谷松太郎君)上下水道部長、山田丈二君。


             〔上下水道部長 山田丈二君起立〕


○上下水道部長(山田丈二君)今ほどのご質問でありますけども、当然この事業の中で食品残渣を入れるということで、現在、具体的には宇奈月麦酒館は入っております。個別の件につきましては、今、ディスポーザーということでありまして、昨年の9月からことしの6月いっぱいまで、社会的実験ということで、現在、石田地区のマンション24棟、それと生地地内の戸建て住宅2棟で社会実験という形で今進めておりまして、これらの結果を踏まえて、今後、次なる導入に向けたいと考えております。


 ちなみにこの社会実験の中では、それぞれの方々にそれぞれのごみの投入量等を毎日のように記載いただきまして、それらを受けてのアンケート調査、あるいはその後管内の管路調査などをやりたいと考えております。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君)どうもありがとうございました。


 それで、上下水道部長にちょっとお尋ねしますが、私は、ディスポーザーについて、勉強しかけなのでございますけども、その辺は、単体でやるという方向と、排水処理方式ですか、この2つの中で、今のやり方はどういう方法でやっていらっしゃるのか、その辺をお聞きします。


             〔上下水道部長 山田丈二君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)上下水道部長、山田丈二君。


             〔上下水道部長 山田丈二君起立〕


○上下水道部長(山田丈二君)今の質問の最初の処理方法ですが、これは現在も届け出いただければ、市の方で許可をいたしております。ディスポーザー方式というのは、直接生ごみを排水とともに流す単体的な施設そのものであります。その違いはあるかと思います。以上です。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君)ありがとうございました。


 それじゃあもう一つ、この施設整備運営事業について、上下水道部長にお聞きします。融資銀行団という形で、信金中央金庫、にいかわ信用金庫という形で説明書に書いてございますけども、信金中央金庫というのはどこなんですか。


             〔上下水道部長 山田丈二君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)上下水道部長、山田丈二君。


             〔上下水道部長 山田丈二君起立〕


○上下水道部長(山田丈二君)正式にはちょっと理解していませんが、商工中金というんですか、全国的な大きい組織が、この母体になるかと思いますが。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君)全国信用金庫連合会があると思うのですけど、そこじゃないのですか。


             〔上下水道部長 山田丈二君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)上下水道部長、山田丈二君。


             〔上下水道部長 山田丈二君起立〕


○上下水道部長(山田丈二君)そのとおりであります。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君)ありがとうございました。


 これに伴ういろいろな処理の後の利用先として、ここに防府エネルギーサービスとか花の生産農場という形で案内してありますが、こういうものは、実際農場とかエネルギーサービスの発電の代替燃料ということで使うわけですけども、これはどこでこういうのを生かすわけですかね。


             〔上下水道部長 山田丈二君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)上下水道部長、山田丈二君。


             〔上下水道部長 山田丈二君起立〕


○上下水道部長(山田丈二君)まず後者の方のこれは氷見市の方で、通常の肥料として使うということで申し出があります。前者の方の防府エネルギーサービス会社といいまして、これは現在山口県の方で、エネルギー関係の会社でありまして、そこで起こしております発電代替燃料として使っていただくということになっております。これはまさに黒部Eサービス株式会社の方から提案されたことでありまして、基本的には貨車で運ぶということであります。そのことによって、遠方ではありますが、CO2削減になるのではないかと思ってます。以上でございます。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君)それでは、上下水道部長にお伺いしますが、その辺については、わかりました。維持管理、運営、BTO方式ということで、18年契約ということでありますけども、これは流れとしては、例えばでき上がりまで、先ほどちょっと話がありましたけど、でき上がって18年間はすべて管理すると、その辺のやり方の大ざっぱな流れをちょっと教えていただければと思います。


             〔上下水道部長 山田丈二君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)上下水道部長、山田丈二君。


             〔上下水道部長 山田丈二君起立〕


○上下水道部長(山田丈二君)管理期間につきましては、建設を含めて18年であります。そのうち3年以内に一応建設をするということになっておりまして、現在の提案では2年と一、二カ月で建設されます。ただし、運営期間につきましては15年間ということで定めております。おおむね18年にわたって管理運営をお願いするわけでありますが、市の立場からいたしますと、建設はあくまで民間の資金で建てるわけでありまして、その期間はおおむね市の負担はございません。市は、実際の運営が始まった年から15年間の間は建設費あるいは汚泥処理、従来からかかっている費用をおおむね分割して均等に支払っていくという方式であります。大枠とすれば、従来でやるよりも相当の低額で行えることが現在わかっております。以上であります。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君)それじゃあいろいろ低額で、コスト面からいろいろ考えながらやっていただけるものだと思いますけども、この建設請負契約並びに施設請負契約、この辺で、非常に景気が低迷している中で、ここに書いてございます土木建築会社等々、造園会社、運搬業者云々、この辺について書いてございますけども、市の業者を使うということが非常に大事かと思います。これについては、全部任せてしまうだろうけども、大体どの辺の業者で、数字はわからないと思いますけども、業者をどの程度見ていらっしゃるのですか。


             〔上下水道部長 山田丈二君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)上下水道部長、山田丈二君。


             〔上下水道部長 山田丈二君起立〕


○上下水道部長(山田丈二君)今ほど市長の方から多くの分野にわたる企業についてのおおむねの名称を述べさせていただいたわけではありますが、このPFI事業の業者の選定に至るまでの経緯といたしまして、一つは地元活性化という意味も含めまして、地元業者を採用するということが提案されております。したがって、その提案の内容によって、それぞれの加点といいますか、評価点が与えられて、この業者が決まっている経緯がございます。そういう意味では、先ほど言いました土木あるいは機械、電気関係の地元業者を使うということの、履行するかしないかというのをやはり市として今後しっかり監視していく必要があると思っております。以上であります。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君)市の業者に相乗効果がもたらせるように、注意力をひとつ払っていただきたいと思います。


 次は、観光についてのご質問をさせていただきます。


 先ほど魅力アップ云々の話もございましたが、大きく認定で、非常に何か市内だけの、何ていうの、宿泊の計画がホテル、宿泊所で簡単につくれるというメリットがあって、そういうのは申請後に対外的に提示されるのかどうか、その辺ちょっと、もちろんそうだと思いますけども、今、幾つものコースの試案をされてる状況かどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君)広域観光圏のことにつきましては、まず、整備計画というものをつくらなければなりませんので、大まかなものについてはその中で計画をしております。ただ、そのうちの認定されて平成21年度の事業についてはかなり絞り込んで、それぞれ想定したものを入れております。それ以降のものにつきましては、かなりアバウトな形での、今後、平成21年度の動きを見ながら、22、23年度と続いていくいう形での詳細なものを予定しております。ただ、いわゆる観光資源としてどういうものがあるかということについては、それをどうやって結びつけるかについては、平成21年度分しかありませんけども、その後のものについても、観光資源についてはかなり3市2町で多くを出しております。それらを結びつけたものがいわゆる着地型、今まで発地型という言い方は、要は観光地をぽんぽんと行くということではなくて、黒部市なら黒部市、そこに住んでいる人だけしか知らない例えば食べ物とか風習とか祭りとか、そういうものを組み合わせて逆に業者に売り込んでいこうという、そういう形でのいろいろな観光ポイントをたくさん上げておりますので、これからそれらのものが商品化されていくと思っております。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君)今後ともひとつよろしくお願いします。


 あとちょっと気になったのですが、宇奈月方面のホテル業者が9軒という話で、この辺はこれでよろしいのでしょうか。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君)現在、ホテル業法で認定されております9軒ということで、いわゆる宿泊促進地域というのは宇奈月地区と、この計画でいきますと、魚津市の中心市街地にたくさんのホテルがありますので、その2地区を指定して、指定すると旅行業法の3種の資格を取得することができるということでありまして、そういうことを想定してこの事業を計画いたしております。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君)あと、最後の質問にしたいと思いながら言うのですが、いろいろ名称の問題について、この間ちょっと議員からも話がありましたが、3市2町にわたる協議会を進めていくわけでございますけども、この辺、お互いに地域の特色を残しながら、なおかつ全国、国際的にも発信していかなければいけないわけですけども、この辺の非常に調整が、今度会長になりました堀内市長は、非常に大変かと思いますけども、その辺の調整の仕方というか、いろいろロマンを描きながらの調整をしていくのだと思いますけども、そういった気持ちというか、決意をひとつ述べていただければと思いますが。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)この観光圏事業につきましては、私は大変重要だと思っておりますし、今、観光圏の協議会が設立になったわけでありますが、この地域で、今回は3市2町で法定協議会をつくって連携をするということが大変難しいことだということも再認識をいたしました。これからお互いの持ち味、それぞれ観光資源がたくさんあるのですが、それを連携するということが大変大事だと思います。


 ただ、一方では、今、観光庁に申請をしていろいろ検討をいただいている中で、このエリアが狭過ぎるのではないかという指摘を受けております。私もそう思っております。もっと観光というのは、こういう狭いエリアではなくて、もっと広いエリア、例えば富山県なり、あるいは県をまたいで、例えばこのエリアと大町エリアと連携して何か集客を図るとか、そういうような取り組みがこれから必要ではないかと。それは新幹線時代、あるいは国際観光がさらに進んでいくということの想定の中では、これからは集客を高めて地域の魅力をやはり高めていくには、もっと広いエリアでのいろんな想定、計画を考えていく必要がある。そういうことができたところにはお客さんがかなり流れて、そしてそういう広域なまとまりができなかったところ、単発の観光資源だけではこれからの観光時代にはなかなかついていけなくなるのではないかと思っております。ですから、まずは、このスタートは大変小さなエリアでありますが、もっと広域に、発想は広域に考えながら、また、そういう魅力を高めていくということが大変大事であると思っておりますので、ぜひそういう点、今がスタートで、これからつくり上げていくということで、ご理解をいただきたいと思います。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君)今ほど市長からのロマンも語っていただきました。いろいろまた富山県等の観光行政とも連絡しながら、国際都市黒部市でございますので、その辺をまたにらんだひとつ運営をお願いしたいと思います。あわせて、市民がこぞってもてなしの環境づくりにもひとつ励んでいただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。


○議長(中谷松太郎君)次に、新樹会を代表して、8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君登壇〕


○8番(伊東景治君)本日は3月9日、二十四節気の一つ、啓蟄も過ぎまして、陽気に誘われて冬眠している虫たちが地中からはい出てきて、また、若芽が芽吹く、いい季節になりつつあります。私は、3月定例会に当たりまして、新樹会を代表して質問をいたします。


 米国発の金融危機に端を発し、瞬く間に世界じゅうを吹き荒れた同時不況のあらしの中で、1月20日、初の黒人の大統領として米国44代の大統領に就任したバラク・オバマ氏は、就任演説で、ブッシュ時代からの決別とオバマ新時代の開幕宣言を行ったのであります。小さな政府による新自由主義、冷戦後の世界でのアメリカ一極構造、資源、エネルギー大量消費型の米国文明の終わりを告げ、短期的には非常に解決が難しい政治と経済危機を国民とともに克服する一歩を踏み出したのであります。オバマ大統領は、高速道路などのインフラ普及、太陽光や風力発電、環境分野を初めとした再生可能エネルギーの開発支援、いわゆるグリーン・ニューディール政策による新たな成長の基盤づくり、医療制度改革、教育政策など、8,000億ドルの景気対策で、400万人の雇用を創出するという公約をいたしました。大統領は就任後の記者会見において、景気対策法案の早期成立を訴える中で、反面教師として、日本の失われた10年を取り上げたのであります。行動がおくれるとマイナスのスパイラルが生まれるかもしれない。日本でも1990年代に大胆で迅速な行動を取らなかったばかりに、いわゆる失われた10年があったと、バブル崩壊後の日本の轍を踏まないようにと訴えたのであります。


 しかるに、その日本はどうか。スピードが求められる立法府がねじれ国会となり、遅々として政策が前に進まない。市長には、施策の立案から実行まで、スピード感を持って行政のかじ取りをしていただきたいと願うものであります。


 さて、市長が提案理由説明で述べられましたが、黒部市の平成21年度一般会計予算は、201億3,408万円、前年度当初比マイナス8億5,345万円で、マイナス4.1%減であります。また、9特別会計、2企業会計を合わせて398億1,015万9,000円で、前年度当初比マイナス19億3,597万6,000円ということで、マイナス4.6%の減額となっております。市税収入だけを見ますと77億4,947万円で、前年度比マイナス2億5,314万円、マイナス3.2%の減額、個人税はマイナス0.5%でありますが、法人税はマイナス20%であります。固定資産税は、評価見直しの初年度ということで比較の参考にはなりにくいわけでありますが、マイナス1億6,598万円、3.5%の減であり、日本経済の落ち込みから想定して、平成21年度の当初予算は、政府の臨時措置もあり、減額が思ったより少なくなったということだと思います。


 製造業や建設業の先行き不安がさらに強くなっている現状や、雇用の厳しさも改善の兆候が見られない状況から察して、平成21年度末あるいは平成22年度の予算を思うと、とても気が休まらないのではないかと思うのであります。富山労働局は、予想外に人員削減がまだまだ続き、まだ底とは言い切れないとの判断であります。製造業の減産はまだまだ続き、余剰人員を抱える企業は、できれば解雇はしたくない、休業をしてでも雇用を維持したいと、経営者は頭を抱えている現状であります。自動車や電機などの大手製造業ではワークシェアリングを導入し、労働時間を短縮して仕事を分け合って、雇用を維持しようとする企業も出始めました。中小、下請企業はさらに深刻な状況になっております。


 このような社会・経済情勢下にあっても、いたずらに悲観することなく、新たな時代の展望を考え、行動することを市長は力説されたわけでありますが、平成21年度予算を編成するに当たって苦心された点について質問いたします。


 まず、企業の活力再生と雇用確保のため、失業者の雇用対策、2番目に事業者への制度融資、3番目に中長期的な雇用への取り組みの3点について、予算にどのように反映されているのかお伺いいたします。


 2番目に、土地開発公社の財政健全化についてであります。


 平成19年度の事業報告によりますと、土地開発公社の平成19年度末の保有する土地面積は約29万平米、原価で31億4,400万円ということになります。平成20年度の事業計画では、平成20年度末には27億円に改善されるとのことであります。平成17年度末には51万平米、34億円あったわけでありますから、相当遊休地を処分し、身軽になったわけであります。


 市長は、公社の負債を低減し、財政の健全化を図るために、毎年1億5,000万円の土地を公社から取得し、負債の軽減を継続的に行ってこられました。平成21年度も1億5,000万円の取得が予算化されております。本年度はさらに土地開発公社事業資金貸付金として、平成20年度までは12億円でありましたが、平成21年度は6億円に減額されております。減額分は利子補給の補助金として公社に助成することにもなっております。有効に土地の取得を行い、保有地を減らすという市長の考えに大いに賛同するものであります。


 しかし、保有地も処分しやすいものから進めていきますと、だんだんと難しいものが残ってきます。例えば生活するには不便な土地だとか、高額な土地だとか、縛りがあって処分できない土地など、よほど工夫しないと処分できない土地しか残らないことになるのではないかと思うのであります。


 そこで、厳しい財政状況の中で、やりたいことも我慢しながら重点投資して、財政の健全化を促進しておられる市長に、2点質問いたします。


 1点は、土地開発公社の設立目的から、どの程度の土地を保有するのがいいのか。


 2点目、土地開発公社の今後の計画あるいは見通し等について、市長の所見をお伺いいたします。


 次は、バイオマスタウン構想についてであります。


 黒部市は平成20年3月31日にバイオマスタウンとして認定され、バイオマスタウン構想が公表されました。バイオマスタウン構想は、1府6省で構成するバイオマス・ニッポン総合戦略推進会議において基準に合致しているか検討された後、公表されます。市のバイオマスタウン構想の内容は、下水道汚泥などと生ごみを下水道施設でバイオガス化し、有効利用を図る、また、現在民間で行われている廃食用油のバイオディーゼル燃料化や木質バイオマス資源の製品化、バイオプラスチック製品の普及を市民、事業者、行政の連携と協働により利用率向上、普及拡大を推進するというものであります。提案理由にもありましたが、黒部市としては初めてのPFI事業であり、バイオマス資源の循環利用システムを黒部浄化センター敷地内に設置する計画とのことであります。


 PFIとは、プライベート・ファイナンス・イニシアチブの略で、民間の資金とノウハウを活用して公共施設を整備、運用する手法であります。日本にはPFI方式を導入している公共施設は、平成20年度9月末で324件ほどあるとのことであります。1999年にPFI法が日本で成立して、ことしで10年になります。廃棄物やリサイクル産業などの環境産業に導入するケースが多く、2年前、兵庫県にある加古川市新クリーンセンターがPFI方式により廃棄物焼却処理事業を行っているということで、新川広域圏議会で施設を視察いたしました。焼却処理施設の設計から建設、運用、保守管理までをSPC会社として神鋼環境ソリューションが総費用約200億円、15年間の委託契約で行う事業であります。おおむね順調に事業運営を行っているように見えました。


 一方、PFI病院として全国に先駆けて導入した近江八幡市立総合医療センターは、開業して2年もたたないことしの2月に経営難でPFI事業者との契約を解除し、市の直営方式で運用することになったのであります。経営難に至った根本原因はよくわかりませんが、行政と民間との十分な話し合いと適切な事業計画を立てないと、なかなか難しいということだろうと思います。


 PFIは本市において初めての事業でありますので、慎重に検討した結果の契約であると思いますが、この事業にPFI事業を導入するメリットはあるのか、ねらいと目標、それから有用性、発展性などについて、上下水道部長にお伺いいたします。


 また、廃食用油のバイオディーゼル燃料化事業を行うということでありますが、廃食用油の確保や活用方法、発展性などを含めて、事業化計画について市長にお伺いいたします。


 次に、定額給付金についてであります。


 昨年から2兆円規模の定額給付金について、国会からマスコミあるいは近所の井戸端会議まで、2兆円を年金、医療など社会保障に使えとか、もらう、もらわないとか、もらったら何に使うとかといった議論でにぎわっておりました。3月4日、その定額給付金などの財源を確保をする2008年度の第2次補正予算関連法が、参議院の否決を受け、衆議院で3分の2以上の多数で再可決されたのであります。給付の支給は5日から、全国トップを切って青森県西目屋村、それから北海道西興部村で給付が始まりました。テレビでもごらんになったと思います。全国の400の市区町村で3月末までに支給を予定しているそうであります。


 市長は本日、平成20年度の補正予算の提出議案として、定額給付金の支給時期に合わせて、商工関係団体が発行するプレミアムつき商品券のプレミアム分と諸経費の半分を市が助成するということを提出されました。黒部市への定額給付金6億7,000万円のうち1億円分に1割のプレミアムを付加する。つまり1万円で1,000円券11枚つづりを1万セット発売するとの計画であります。発行主体はあくまで商工関係団体であり、行政は共同事業ということでありますが、地域経済の活性化のために、定額給付金によって消費を刺激しようとする手段としては非常にいいことではないかと思うのであります。


 プレミアム商品券は6日時点で約4割の自治体で発行予定との総務大臣の発表であります。ある自治体では、給付金の寄附を募り、別の施策に使う考えもあるようであります。企業や団体等でも定額給付金をねらった動きも活発になっております。例えば大手旅行サイトでは、定額給付金でお出かけしようという宣伝文句でネットユーザーに呼びかけたり、NPO法人では、寄附を募り、新たな事業をする動きも広がっております。


 そこで、2点質問いたします。


 1点目は、富山県では4月半ばごろから給付が始まるということですが、プレミアム商品券の発売は、地域経済の活性化の上からも、できるだけ早い方がいいのではないかと思うわけであります。黒部市は、先ほどありましたが、いつごろからどのような形で行うのか、お伺いいたします。


 2点目、1億円をプレミアム商品券に使ったとしても、6億5,000万円の給付金が残っているわけであります。プレミアムつき商品券以外に給付金を黒部市の活性化や市の事業につなげるために、何か方策がないのか、検討しておられないのか、市長にお伺いいたします。


 次に、大きな質問の2点目であります。黒部市の地域新エネルギービジョンについてであります。


 この策定委員会より、先月タイミングよく新エネルギービジョンについての検討結果が答申されました。一読して、改めていろんな新エネルギーが本市にも考えられるものだと感じたのであります。私は、初当選のときから、環境保全型社会の促進を公約の一つとしてきました。初の議会、平成11年3月の定例会でありましたが、当時の荻野市長にISO14001の認証取得を目指すべきとの質問に対して、挑戦しますと答弁されました。その後、平成14年10月にISO14001の認証を取得したのであります。また、平成18年3月には黒部市環境基本条例が施行されたわけでありますが、黒部市が環境先進市、そしてカーボンフリーなまちづくりに積極的に取り組むことを願うものであります。


 先日、立山・黒部を愛する会が開催した特別講演会が富山市であり、後藤治工学院大学教授が、「近年の文化遺産の保護から見た立山・黒部とその評価」というテーマで講演されました。これからの課題の中で、環境重視の時代の中で、自然エネルギーは大いに注目される。太陽光や風力の利用が注目されているが、ヨーロッパ的な発想であり、日本の国土事情を考えると、水力発電はもっと注目されるべきであると力説されておりました。


 また、新エネルギービジョン策定委員会の議事録を読んでおりますと、会長である富山大学の作井教授が、黒部市は小水力の賦存量が非常にあると思う。富山県自体も小水力が多く期待できると思う。水利権などの問題はあるが、地方から小水力の開発計画を多く上げることが規制緩和につながると言っておられます。


 また、オブザーバーとして出席された中部経済産業局の木村課長補佐も黒部市内を11月ごろ視察して、農業に余り必要としない時期に用水にかなりの水が流れており、また、一つ一つの水田が非常に大きく段差がついて、水量と段差というのがこの地域にしか得られないものだと言っておられます。


 このような話を聞きますと、黒部市という地域に合った新エネルギーの取り組み方が見えてくるのではないかと思うのであります。荻野前市長は、思いを忘れず言い続けることが、やがては実現できると言っておられたことを思い出しました。小水力発電は、再生可能エネルギーとして、黒部川を母とする黒部市の観光資源としても大いに期待できるのではないかと思うのであります。


 さて、再生可能な自然エネルギーの代表格はやはり太陽光であり、太陽熱でしょう。発電量、熱量ともに賦存量として他の新エネルギーを圧倒しております。太陽光発電は21世紀の油田と言われるほど大きな可能性を秘めております。太陽光発電の普及を促進するため、家庭の設備導入に対して国が1キロワット当たり7万円、県が1戸当たり5万円の補助金を本年1月より復活させました。新エネルギー財団調べでは、平均的な設置容量3.57キロワットのシステムでは、工事費用込みで約260万円の初期費用を要すると言われております。1キロワット当たり70万円であります。1990年当時は1キロワット当たり100万円でしたから、車でいえばクラウンクラス、30%のコストダウンで、現在はマークXクラスということになりましょうか。3.57キロワット発電では補助金額は約30万円となり、個人の初期費用は230万円ほどになります。一方、太陽光発電による電気製造量は一般家庭では年間約10万円とのことでありますから、23年でもとがとれるという計算になります。しかし、せめてカローラクラスまで価格が下がらないと、一般家庭は簡単に導入しないのではないでしょうか。初期費用は200万円以下、10年から15年以内で採算が合うようになると、家庭でも導入意欲が出るのではないかと思うのであります。技術開発や支援制度が促進され、利用がふれえば、太陽光発電の初期費用も下がり、コストダウンにつながれば、導入拡大も予想されます。


 太陽光発電の設置に対する市単独でことしは1キロワット当たり3万5,000円の補助金を予算化しておられますが、環境先進市として、導入の起爆剤としては、少しインパクトが少ないように思われます。富山県も平成14年にISO14000の認証を受けて、環境先進県の意思表示をしたわけでありますから、1戸5万円の補助では心もとないわけであります。国も太陽光発電の普及による産業活性化に改めて積極的な政策を考えているようであります。


 そこで、新エネルギービジョンと導入について、以下の質問をいたします。


 小水力発電は、個人レベルでの導入はいろいろと難しいと思われますが、後藤教授や作井教授の言葉にあるように、黒部市にふさわしい発電事業と考えます。また、観光資源としても大いに貢献するものと思います。平成19年6月定例会の代表質問で森岡議員が小水力発電特区に向けて新エネルギービジョン策定委員会を設置できないかとの提案をしたのであります。新エネルギービジョン策定委員会については、今回の答申もあり、対応がよかったと思っております。辻靖雄議員などの質問にも市長は答弁しておられますが、改めて早期導入に向けた取り組みに対する市長のお考えをお伺いいたします。


 2点目に、堀内市長は、環境負荷低減と再生可能エネルギーの積極的活用の点から、ぜひ環境保全助成として市民が納得して導入できるレベルの太陽光発電設置補助等を検討していただきたいと思うのでありますが、市長の所見をお伺いいたします。


 3点目に、現在、黒部市の公共施設に太陽光発電システムが設置されているのは、特定公共賃貸住宅だけだと思っておりますが、今後建設する公共施設や既存の施設に太陽光発電を設置する考えはないのか、市長にお伺いいたします。


 4点目に、オバマ大統領は、新しい再生可能エネルギー産業への投資を積極的に行い、新たな雇用を創出しようと考えております。答申された黒部市地域新エネルギービジョンの導入推進計画、ビジョン策定後の展開及び導入スケジュールを読みますと、スピードの時代に多少悠長に感じると思うのでありますが、市長の所見をお伺いいたします。


 質問は以上であります。


              〔8番 伊東景治君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君)一般質問の途中でありますが、午後1時まで休憩をいたします。


  休  憩  午前11時47分


  再  開  午後 1時00分


○議長(中谷松太郎君)休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君)それでは、新樹会の代表質問の伊東議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 初めに、平成21年度予算編成についてのご質問の企業の活力再生と雇用確保のためについてお答えを申し上げます。


 まず、失業者の雇用対策についてでありますが、緊急雇用対策といたしまして先月より本市臨時職員を9名採用しており、事務補助員、作業員、そして看護助手として活躍をいただいているところであります。


 また、去る3月4日に緊急雇用対策などの財源を確保する2008年度第2次補正予算関連法案が成立し、地方の雇用対策を進めるための基金4,000億円を財源とした緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別交付金事業が実施されました。平成21年度予算といたしましては、雇用対策事業に総額4,346万2,000円を計上いたしており、これにより急激な経済情勢の変動により離職を余儀なくされた方々に、緊急的なつなぎとしての雇用や、また安定的な雇用機会の創出がなされるものと考えております。


 次に、事業者への制度融資についてでありますが、世界的な景気後退や急激な円高などの対策として、昨年10月31日より拡充、見直しされ、実施されております県融資制度につきましては、期限を平成22年3月31日まで延長することを予定しており、これにあわせ、本市といたしましても、昨年12月より拡充、新設いたしました融資保証料助成制度につきましても、引き続き活用いただけるよう新年度予算に計上したところであります。また、融資枠拡大につきましても、県中小商工業小口事業資金融資制度の黒部市分の預託額を昨年度より1億200万円増額した予算としており、これにより中小企業の資金繰りの円滑化が図られるものと期待いたしております。


 次に、中長期的な雇用への取り組みについてでありますが、最初にお話しさせていただきました緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別交付金事業の実施期間が平成21年度から3年間となっており、県全体の新規雇用創出につきましては、両事業合わせて最大で4,400名を見込んでおり、うち黒部市におきましては最大68名の雇用が見込まれるところであります。


 また、ふるさと雇用再生特別交付金事業につきましては、委託先事業主が事業実施のために雇い入れた雇用者を正規労働者として6カ月が経過した場合に一時金を支給するなど、事業終了後の雇用安定にもつながるものであります。


 また、従来より実施いたしております職業能力開発技能訓練奨励金制度の継続により、地域求職者のスキルアップを図り、再就職、長期雇用につなげることができるものと考えております。


 続いて、土地開発公社の目的からどの程度の土地を保有すればよいのかというご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 土地開発公社に関連する法律には、保有する土地の面積、価格、保有年数の限度は規定されておりませんが、総務省が策定いたしました土地開発公社経営健全化対策の目標では、5年以上保有する土地の簿価総額は市の標準財政規模の10%以下と示していますので、黒部市の規模では11億円程度が適正と考えられます。


 また、土地開発公社の今後の計画、見通しについてでありますが、平成20年度末の簿価総額は27億2,000万円の見込みとしております。内訳の主なものは、都市計画事業の前沢大布施線事業及び荻生大布施線事業で8億4,600万円、土地区画整理事業で8億2,100万円、阿古屋野開発事業で3億6,200万円であります。平成21年度においても1億5,000万円の買い戻しと事業化による処分を進める計画であります。


 なお、都市計画マスタープランを策定しているところでありますが、都市計画の見直しが平成23年ごろになると見込んでおります。公社が保有する都市計画道路用地の処分は、この状況を見て検討してまいりたいと考えております。


 また、売却が困難な土地につきましては、長期貸し付けなどの工夫をいたしまして、有効活用を図ってまいりたいと考えているところであります。


              〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君)上下水道部長、山田丈二君。


             〔上下水道部長 山田丈二君登壇〕


○上下水道部長(山田丈二君)私の方からは、3番目のバイオマス構想についてのご質問のうち、第1点目のPFI事業による下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備についてのご質問にお答えいたします。


 ご質問の中にありましたPFI事業のメリットとしては、次の点が考えられます。従来型公共事業では、設計、建設、維持管理運営それぞれを個別に仕様発注としていますが、PFI事業では、議員が述べられましたように、民間事業者の技術力、経営能力が最大限に発揮される性能発注として、あわせて設計、建設、維持管理運営も一括発注することにより、従来型公共事業と比較して、行政サービスの向上とコスト削減が図られることになります。本事業におきましても、民間の技術力が最大限に生かされた事業内容となっており、その結果として、コストも大幅に削減されています。


 議員のご指摘のPFIによる先行事例の病院運営については、当該市のホームページ並びにいろんな情報からではありますが、先行事例の病院運営につきましては、独立採算制型事業でありながら、患者数が想定の6割、病床利用率が8割と当初の見込みを大幅に下回り、経営難に至ったものと推察されます。


 本事業のPFIでは、この分野における精通したアドバイザーや弁護士を入れた契約交渉により、綿密な経営計画、やる気を起こさせるインセンティブが働く事業内容であり、一定して排出される下水道汚泥を想定したサービス購入型事業となっており、健全な事業経営がなされる仕組みとなっています。


 本事業は、下水道汚泥、農業集落排水汚泥、浄化槽汚泥、食品残渣を一括して処理、有効利用し、持続可能な循環処理システムを構築することを目的といたしております。その事業効果としては、安定的で確実な汚泥処理が可能となり、処理コストの削減やCO2の削減が図られます。なお、CO2の削減効果は年間1,000トン以上を見込んでおります。また、最終的に発生する乾燥汚泥等は、先ほど竹山議員の再質問で答弁させていただきましたが、発電事業者に代替燃料として販売することにより処理コスト削減を図れるほか、地球温暖化防止策にも寄与することになります。


 さらに、本事業は、先ほど竹山議員の質問の中で市長が述べましたように、全国的にも先進的な事業であり、供用開始後には全国各地から多数の視察、見学者の来訪が予想され、市の交流人口の増加にも貢献するものと考えております。以上であります。


            〔上下水道部長 山田丈二君自席に着席〕


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)それでは、次の廃食用油のバイオディーゼル燃料化事業についてお答えを申し上げます。


 黒部市バイオマスタウン構想による市内の廃食用油の賦存量は、事業系が年間111トン、家庭系が66トンと試算されております。このうち事業系につきましては、95%が既にバイオディーゼル燃料化や洗剤原料として有効に利活用がなされておりますが、家庭から出る廃食用油につきましては、ほとんどが廃棄焼却されております。このようなことから、家庭から排出されております廃食用油を回収し、バイオマスとして有効に活用を図り、廃棄物の減量化と地球温暖化の原因となっておりますCO2の削減に取り組むことといたしております。


 バイオディーゼル燃料化事業の実現に向けて、平成20年度から、市民、事業者、行政などの関係者から成る黒部市バイオマスタウン推進協議会において、回収方法などについて調査研究が進められ、実施計画案が作成されたところであります。この実施計画案では、家庭の廃食用油は、回収ステーションを設けて、廃食用油を持ち込んでいただき、燃料化を行うことにしております。平成21年度は、実証モデル事業として市内3カ所で回収し、精製後のバイオディーゼル燃料は、精製企業の自社トラックなどで、その安全性等を検証していくことになります。


 バイオディーゼル燃料化事業は、市民の皆様のご理解とご協力が必要不可欠でございますので、今月末にはわかりやすく解説したパンフレットを全戸配布するほか、小・中学生全員にもバイオマスを身近に感じていただくため、バイオディーゼル燃料の説明をバイオプラスチックを利用したクリアファイルに印刷、配布をし、啓発に努めていきたいと考えております。


 バイオマスタウンの実現に向けて、市民、事業者、行政の連携と協働により推進してまいりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 次に、定額給付金についての質問にお答えいたします。


 今月4日に定額給付金などに係る財源を確保する2008年度第2次補正予算関連法案が成立をし、定額給付金支給事務が可能になり、これにあわせて地域経済活性化などを目途としたプレミアム商品券の発行が全国的に実施、検討されているところであります。


 県内におきましては、南砺市福光商工会を皮切りに、各市町の商工団体や自治体による商品券の発行が実施、検討されており、黒部市におきましても黒部商工会議所及び宇奈月町商工会が連携して、共同事業としてプレミアム商品券を発行することを3月2日に最終決定がされて、今般、地域商品券事業への支援願いの要望書が本市に提出されたところであります。市内における個人消費の喚起と商店などの売り上げ増により地域経済の活性化を図ることを目的とし、発行金額1億円にプレミアム分として10%に当たる1,000万円を上乗せし、額面総額1億1,000万円での発行を予定し、プレミアム分及び実施事務費の半額程度を支援願いたい旨の概要であります。


 これらにつきましては、現下の経済景気動向をかんがみ、また、地域活性化に係る商工団体などの熱い思いも酌み取り、積極的に支援していくことといたしたく、本日、これに係る追加補正予算案を提出させていただいたところであります。


 この発行時期につきましては、黒部市の定額給付金の支給予定であります4月下旬前の4月中旬にはプレミアム商品券の発行がなされるものと考えておりますので、議員各位のご理解、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。


 次に、大きな2点目のご質問であります黒部市地域新エネルギービジョンについてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 その中で、まず、小水力発電の早期導入に向けての質問にお答えいたします。


 本市におきましては、本年度からスタートいたしました総合振興計画の中で、6つの柱の1つに「自然と共生し、水と緑の文化を創造するまちづくり」を掲げ、自然エネルギーの利活用をうたっているところであります。


 市では、平成20年度、市に賦存する自然エネルギーの発掘と導入の可能性について、昨年7月、黒部市地域新エネルギービジョン策定委員会を設置し、ことし1月に太陽光発電、バイオマスエネルギー、小水力発電などを柱とする黒部市地域新エネルギービジョンの答申を受けたことは、議員が述べられたとおりであります。


 これを受け、平成21年度では、地球温暖化防止とCO2排出抑制効果の観点から、クリーンで、かつ当市の地域特性を生かす最適な再生可能な循環型自然エネルギーであります小水力について、導入可能な適地の発掘、可能性などをさらに掘り下げて調査研究し、詳細ビジョンを策定することといたしております。


 また、平成19年度から進めております宮野用水を利用した発電所の建設計画につきましては、現在、国土交通省黒部河川事務所と発電水利権の協議中でありまして、関係機関のご協力をいただき、早期の建設に向けた事務作業を鋭意進めてまいりたいと考えております。


 次に、太陽光発電についてのご質問にお答えいたします。


 太陽光発電は、現在最も実用化が進んでいる新エネルギーであり、本市におきましては、1戸建て住宅が多く、延べ床面積も広いという地域性、あるいは市民アンケートでは太陽光発電に対する市民の認知度、導入意欲も高いということで、黒部市地域新エネルギービジョンの重点プロジェクトに位置づけたところであります。


 議員ご指摘のとおり、設置コストにつきましては年々低価格化が進んできておりますが、3キロワットシステムの経済性の試算では、現状においては、耐用年数以内では投資効果が得られないという試算でありました。


 そこで、市といたしましても、国、県の助成制度とあわせて費用の一部を助成することで、市民の導入意欲を高めたいと考えております。確かに額の方は小さいかもしれませんが、厳しい景気後退の局面でもハイブリッド車への関心が高まっていることは、単に経済性だけを重視しているのではなくて、背景として、環境に対する個人の関心や社会全体の評価も高まりつつあるものと認識いたしております。今後とも、環境問題に対する市民の関心を高めるため、環境問題を市民一人一人みずからの問題として認識をしていただき、みずからが取り組む行動に結びつけていただくために、この太陽光発電の助成制度を契機として、導入意識を啓発してまいりたいと考えております。


 また、太陽光発電の公共施設への導入につきましては、市では新エネルギー施策の推進者として、また、公共施設は多くの市民に利用されていることから、市民個々の環境意識の啓発や地域の機運の醸成に多大な効果があると考えているところであります。今後は、公共施設の新築、既存施設の改修時に、太陽光発電に対する国などの各種支援制度や経済性も踏まえて導入を検討してまいりたいと考えております。


 黒部市地域新エネルギービジョン導入について、スピードを持って取り組むべきというご提案についてでありますが、今回策定いたしました黒部市地域新エネルギービジョンは、平成27年度を目標に、今後の黒部市の進むべき基本的方向性を明示したものでありますので、今後、個々の重点プロジェクトごとに具体化することといたしております。


 導入エネルギーの種類につきましては、クリーンエネルギー車のように購入により達成できるものや小水力発電のように調査などの準備期間が必要なもの、公共施設のように整備時期が限定されるものなどさまざまであり、現状を踏まえ、市民との協働により、可能なものからできる限り早急に進めていきたいと考えているところであります。


               〔8番 伊東景治君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君起立〕


○8番(伊東景治君)答弁、どうもありがとうございました。


 一つ、私の質問の中で答弁漏れがあるのじゃないかと思いますので、それは定額給付金の話でありますが、6億6,000万円のうちの1億円を商品券でやりましょうということでありましたが、残り5億6,000万円、このお金も実際あるわけでありますので、これをどうつなげるのかということに対しての市長の考えがなかったので、市長、どのように考えておられるか、まずそれをお聞きします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)失礼しました。5.6億円、残ったものがどうなるのかということでありますが、もともと定額給付金につきましては、生活支援、そしてまた景気対策の両面で行われるということであります。それらについて、黒部市民の皆さん方には6億6,000万円余り支給されるわけでありますが、その中でできるだけ地元の景気対策ということについては、そう思っているわけでありますし、そのためにプレミアム商品券などの発行に協力していきたいと考えております。


 ただ、残りの部分をどうするかについては、個々の問題でありますが、できるだけ生活支援の部分で、自分たちのふだんの生活に必要な方はそこに回していただき、また、それが余る方については、できるだけ景気の刺激になるように、地元で使っていただきたいと思っているところでございます。


               〔8番 伊東景治君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君起立〕


○8番(伊東景治君)そうしますと、残りはそれぞれ地元で使ってくれということでありますが、例えばふるさと納税もありますし、こういったものはいわば寄附という形になるわけですね。もらう、もらわないとか、いろんな議論がされて、現状至っております。麻生総理も、私も使うということをおっしゃっておられますが、その中にはやはり、私はこういうことで、寄附したいとか、あるいはそういったことがあるかと思いますけども、例えばそういうもの、5億円でどのくらいどうなのかわかりませんが、市民の中にはそういう形でしようとか、そういう方たちがおられるかもわかりません。そういう受け皿としての何か窓口とか、そういうものをつくる考えはないのか。ほかにもあるかと思いますが、そういう方もおられると思いますので、この際、その額は、例えば高校生以下、あるいは65歳以上は1人2万円、あるいはその間の我々含めて1万2,000円ということでありますが、その額にこだわらず、こういったことを契機に少し、市の行政としてこういうことをやりたいので、そこにこういうことを、寄附金を一つの契機としてどうしたいとか、そういうこともやはり検討しておく必要があるんじゃないかなと私は思うわけですけども、市長、その辺、どうお考えでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)ふるさと納税などについては、ホームページなどを通してPRさせていただいておりまして、県下の中でも最も多くご協力をいただいているところであります。


 それに今の定額給付金を余り、かなり余裕のある方は、余裕があってご理解いただける方はそのようにお願いできればと思いますが、そういうことを先行誘導するような形でこちらで進めていくことについては、やはり慎重に考えなければならないかなと思います。こういうふうに社会情勢が大変混沌としてまいっておりますので、市の行政側だけでそういうような施策の行動をとるということは、今の段階では考えておりませんので、ただ、いろんな点でこれを機会に市の方に協力したいということのご意見があれば、そういうことも検討させていただきたいと思っているところであります。


               〔8番 伊東景治君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君起立〕


○8番(伊東景治君)わかりました。これについては、今、市長のお考えであります。これ以上この話についてはいたしませんが、この件について、実は、橋本議員も質疑のときに少しあったわけであります。また、この件について通告をした議員の方も何名かおられますけども、一般質問の通告した後でこういう追加提案をされますと、我々としても、質疑というものはありますけども、一つはやはり通告の中での質問の内容も変更せざるを得ない、あるいは当初のものとは違うということになります。そういう面では、商工会議所のプレミアム商品券については、できれば本当に3月定例会最初の平成20年度の補正予算の中で出していただければ、我々としても非常によかったのかなと思っております。今まで10年間やってきて、こういう形で、補正の形で、しかも通告を出して、その後また予算が出てきたというのは初めてであって、私も質問を出した後、変更するのもしんどいなという思いをしておりましたので、今後、できるだけないようにひとつ、市長、お願いいたします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)このプレミアム商品券につきましては、1カ月以上前から地元経済団体の方で検討がなされておりました。そして、先ほど言いましたように、最終決定がなされたのが3月2日、本会議が始まる日の同日に黒部商工会議所と宇奈月町商工会の方で決定がなされたところであります。事前に相談を受けてた中で、地元経済団体が、先ほど言いましたように、熱意を持って地域経済の活性化のためにということでありますが、プレミアムの10%の部分の中の5%が地元の商工業者などがまず負担していただけるのかということが1点。それと本当にどの程度地域活性化、地元の景気対策につながるのかということ。大手の事業者などのところに集中するのではないかなどというようないろんな検討をしなければならない。本当の地の商工業者の活性化のためにつながるものであれば、もっと早く地元経済団体も私らも決断できたところがありますが、今までの地域振興券等々の検討をしたところ、なかなか難しい点もございまして、それらの検討を慎重にしながら、なおかつ地元の経済団体の方は、それでも地元経済の活性化には、少なくとも地元には50%程度はあるだろうという判断をなされた上で決定なされたということでありますので、それについては積極的にやろうということでありますので、それに対しては支援をしてまいりたいという経緯がございましたので、大変提案時期につきましては皆さん方にはご心配をおかけしたと思いますが、ご理解をいただきたいと思っております。


               〔8番 伊東景治君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君起立〕


○8番(伊東景治君)それでは、別の観点に行きます。


 一つは、太陽光発電のことであります。


 質問の中でも言いましたが、今、例えば国土交通省であれ、経済産業省であれ、太陽光発電については国も普及のためにいろいろと検討をしておりますし、電力費の例えば買い取りも今までよりももっといい値で買えとか、あるいはそういったことをいろいろと電力会社等にも打診しているようであります。そういうことで、要は導入に対して非常に積極的なわけでありまして、そういう面では、ある面でいうと非常にすそ野が広いんじゃないかなと私は思っております。それは一つは自然というものに対する貢献、自然を守るということでの貢献と、それとこういう環境産業へのこれからの安定的な発展ということを含めてやるんじゃないか。それは例えば自宅に太陽光発電を設置するということであれば、そこにつながるような業者の方もおられるかと思いますし、それから、何といっても10年あるいはそのくらいでもとがとれるよう、自分の家庭の中での電力が実際金が要らないということになれば、IH化なり、そういったところへの電気器具とか、あるいはそういったものへの投資も、消費者の購入も動くんじゃないかなと思います。そうしますと、やはり従来の台所とか、そういったところにも今までと違うスタイルの生活ができるんじゃないかと思うわけです。そういう面で、この太陽光発電というもののすそ野の広さというのは我々が実は思っている以上に広いんじゃないかなと、私自身は想像できるところでもありますので、ひとつ、3万5,000円と言わずに、国と同じような、何軒の方が出されるかわかりません。7万円であれば、3キロワット程度であれば1件21万円ということでありますけども、例えばそのくらいやって、21万円の21万円の5万円で、47万円ですか、50万円に近いような補助になれば、またインパクトなり、誘導もできるんじゃないかなという気もします。


 いずれにしても、太陽光発電、あるいは水力発電も一緒でありますけども、生活のパターンというものも非常に変わるのじゃないかと思われるとこがありますので、ひとつ、ことしは予算化3万5,000円ということでありましたけども、これでどのくらいの誘導ができるのかわかりません。世の中の流れと照らしながら、やはりこれでは足りないけども、これぐらいならいいということであれば、また見直しをしていただいてやっていただければありがたいなと思います。その辺の気持ちについて、市長、どうでしょう。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)確かに今回の太陽光発電の補助については決して大きい金額だとは思っておりません。私どもにつきましては、頭出し予算かなというような、少し様子を見るための予算づけということであります。今のままでしたら、先ほども言いました費用対効果については厳しいと思いますので、売電の買い取り価格を上げるような政策が打てたりすれば、もう少し普及するのではないかなと思っております。世界的な考え方とすれば、太陽光についてはかなり有効な手段だと言われておりますが、本当にこの地域にとって太陽光がそれだけ普及するのかなということと、それと、費用対効果からしてなかなか厳しいものがあるのではないかという中でも、それでもできるだけ推進をし、ふやしていただければと思います。


 ちなみに、公共施設の特公賃のことを言われましたので、特公賃におきましては、当初6,000万円ほどかけて太陽光発電の設備がなされているんですが、なかなか償却するのは厳しいかなという現状であります。ですから、公共施設などについても積極的に設備を取り入れてはというご意見であったのですが、そういう費用対効果などを考慮しながら検討していく問題であると思います。ただ、エコビルディングとかグリーンビルディングなどについては、いろんな方法で、それは本当に考えられる手だては全部打っていくような、そういうような施設の整備をこれからは進めていかなければならないだろうと考えているところであります。


               〔8番 伊東景治君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君起立〕


○8番(伊東景治君)特公賃については、これはキャデラックじゃなくて、ベンツの時代のものだと思っております。あの設備が今6,000万円かかるかというと、そうじゃないと私は思っております。あの当時のことについて私もよくわかりませんが、公共施設の中でつけたのが結構早かったということ。これはとりもなおさず太陽光なり自然への黒部市の取り組みの一つの思いということであろうと思います。太陽光については、これから余りよそ見せずに、常に情報なりを入れながら、ひとつやっていただきたいと思います。


 水力発電についてはいろいろとあります。またこの後も質問される方もおられると思いますし、私は、水力発電については、これはだから個人的なものでできないという部分はありますので、これについては市にひとつ頑張っていただいて、我々もいろんなところで声を出していきたいと思っております。これは我々も一緒に手をとり合っていきたいと思っております。


 バイオマスの話であります。一つは、廃食用油については、今、市長から説明がありました。ことしから試験的に3カ所にこういう廃食用油のステーションを置いて集めていくということで、スピードという面では、そういう取り組みをやっていただけたということについては、ぜひお願いしたいと思います。いい効果が出るように、我々もPRなりあるいはしながら、早く廃食用油を市民全体がそういう取り組みに意識が持てるように、個人的にも努めていきたいと思います。


 このやった結果、これは何年ぐらい、3カ所なり、あるいはこういうことをやって、その結果、さらにどう発展性を持たせられるのかというのが一つと、この後少しまとめてやります。これがバイオマスタウンのことでいえば一つです。


 汚泥等のことについては、いろいろ検討されて、国で最初の事業ということで、下手なことはできんだろうなということで、それぞれが力と知恵を出してやっている結果であろうと思いますので、我々もうまくいくように、ひとつ協力なり、見ながらしていきたいと思っております。


 廃食用油について、市長、お願いいたします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)廃食用油の3カ所の収集場所の内容、場所等については、市民生活部長の方から、お答えいたします。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市民生活部長、岩井哲雄君。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君)回収ステーションとしましては、市庁舎、宇奈月庁舎などを予定しております。それで、実証モデルを平成21年度でするものですから、その結果を検証してみて、これは当然伸ばすべきだと思っておりますけれども、その数値なり、回収率なりを検証して、事業を実際に移していくと、そう思っております。


               〔8番 伊東景治君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君起立〕


○8番(伊東景治君)期日もない、何もない計画というのはないので、少なくとも、例えば2年後、3年後にはこういう評価をして、それでどうだとか、そう言っていただかないと、計画のケの字もないんじゃないでしょうか。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市民生活部長、岩井哲雄君。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君)平成21年度が実証モデル事業として1年間取り組みたいと、その中で検証して、事業展開を伸ばしていきたいと、そう思っております。


               〔8番 伊東景治君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君起立〕


○8番(伊東景治君)バイオマスタウン構想の中にこの廃食用油というのをきっちりやっていくというのも、構想の中にきっちりうたっているわけで、1年後にやってだめなら、だめということでやめるわけですか。だめなら何か別の手だてを立てて次にやっていくということだろうと思いますけども、その辺のところ、どうなんでしょう。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市民生活部長、岩井哲雄君。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君)実証モデル事業として平成21年度は取り組むのですが、回収率、回収量、そこら辺を伸ばしていくためにはどうすればいいかと、それらも実証の上で、当然事業は伸ばしていかなければならないと思っておりますので、それで、なら何年度にどうするのかというような部分も検証しながら進めていきたいと思っております。


               〔8番 伊東景治君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君起立〕


○8番(伊東景治君)わかりました。スピード、スピードということの中でありますので、これ以上これについては言いませんが、ひとつスピードを持ってやっていただければと思います。


 あと土地開発公社の問題で、適正な規模というか、大きな縛りはないということでありますけども、予算のおよそ10%、11億円ぐらいがいいだろうということであります。そうしますと、27億円ということで、まだ相当持っているということであります。今後、計画的にいろいろやっていくという市長のお気持ちは、今までもやっておられたので、それをさらに進めていただれけばいいと思うわけです。


 その中で一つ、今、平成23年までに都市計画のマスタープランの見直しということを言っておられました。これも平成23年、まだ2年後でありますけども、ここの辺の保有地については、非常にある面でいうといい土地だろうと私は思っております。そういうものを早く逆に言うと処分できるような形で、マスタープランの見直しなり、それを早急に、できるだけ早くやっていただければと思うわけでありますが、市長、その辺についてはいかがでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)土地開発公社の遊休地の処分については、計画的に進めておりますし、これからも進めてまいりたいと思います。その中で、都市計画にかかわる土地につきましては、都市計画を見直さない限りは、それを処分するということは、できません。そして、その都市計画の見直しのマスタープランにつきましては、これはこれから黒部市の将来に係る大きな問題でありますので、今、計画を立てて、いつまでにどうするかということについては決めておりますので、それらが決定した後、処分できるものがあれば、そこから順次処分してまいりたいと思っているところであります。


               〔8番 伊東景治君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君起立〕


○8番(伊東景治君)わかりました。


 最初の1番目のまちの活性化、企業の活力等、雇用等については、竹山議員のところで丁寧に答弁されましたので、私の方では、しっかりとまた、こういう時期でありますので、経済は3年後ぐらいには少し上向くだろうということで、この2年、3年というのは非常に厳しいということで、やはりそういう面では中小の事業者であったり、そういったところへの、頑張って汗を流して、何とか頑張れれば、今度、谷から少し上向けるという、そういうところまでひとつ頑張って、我々も含めた、行政もできるだけ知恵を出して、お互いにやれればと思います。どこかの市の職員の採用5人ほどのところに何百倍とかという、そういうのもありました。市の職員、それだけ安定してということでありますので、一般の会社なり、そういう人たちの大変さというのを一人一人感じながら、しっかりとまた仕事をやっていただければ、あるいは市全体のことをしっかり見ていただければありがたいと思っております。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(中谷松太郎君)次に、大志会を代表して、10番、辻 泰久君。


               〔10番 辻 泰久君登壇〕


○10番(辻 泰久君)3月は、芽吹きの季節でもありますが、また、別れの月でもあります。高校の卒業式を皮切りに、中学校、小学校、幼稚園、保育所と、それぞれなれ親しんだ友人やまなびやと別れを告げていくわけです。また、ここ黒部市の職員の中にも、定年を迎えられ、卒業される方々がおられるわけです。長年、黒部市の発展と市民福祉の向上にご尽力いただいたことに感謝申し上げます。大変ご苦労さまでございました。


 それでは、3月定例会に当たり、大志会を代表いたしまして質問をいたします。


 地方の時代と言われて久しいわけですが、国と地方の関係が変化し、地方公共団体の権限と自己責任が大きくなりました。これに伴い、地方行政制度改革や地方経済格差の是正、少子高齢化や国際化に関する諸問題の解決など、地方公共団体が取り組むべき課題は増加をしております。


 この状況に対応して、活力ある地方の政治や行政の実現のため、高度な専門知識と実践力を備えた人材が、今、求められているわけであります。我が黒部市では、総合振興計画を実行して2年目に入るわけであります。最近の経済情勢を見ますと、税収面等で、その状況も大変厳しく、計画の実行、達成も懸念されるわけでありますが、当局の皆さんの知恵と努力で、ぜひとも達成していかなくてはならないと考えるわけであります。総合振興計画に掲げる事業の着実な推進のためのバックアップと、市政のさらなる進展と一体感の醸成、市民福祉の一層の向上を目指していかなければならないと思います。


 そこで、総合振興計画の2年目となる平成21年度予算についてでありますが、一般会計は前年度当初比4.1%減の201億3,408万円で、9特別会計と2企業会計を加えた総額は4.6%の減の398億1,015万円となっているわけであります。市長は、総合振興計画を着実に実現していくため効率的な予算配分に努め、活力再生型の予算で前向きな行政を進めていきたいとのことであります。しかし、歳入では市税が前年度比3.2%減の77億4,947万円となり、特に法人市民税が25.3%減と落ち込み、財政調整基金を5億円取り崩しての見込みになるわけであります。市債残高は09年度末で前年度比1億1,980万円減り236億9,514万円となるとのことであります。


 そこで1点目に、今後の財政運営上の基本方針について市長にお尋ねいたします。


 次に、2点目に、首切りや賃金カットなど雇用情勢が大変厳しい中、市税を初め国保税や市営住宅の家賃、病院の診療報酬等の滞納も心配されるわけであります。昨年の議会の決算特別委員会でも指摘されていましたが、滞納者に対する夜間の一斉訪問など収納率向上に向けて努力されておりますが、収納率は前年度よりも下がっており、税の公平負担の原則から市民に不公平感が生じないようにしなければならないと思いますし、一層の収納率の向上に努めなければならないと思うわけであります。市長は、この点についてどのように対処されるのか、お伺いいたします。


 次に、3点目、先月の2月17日から19日まで議会運営委員会で岡山県玉野市と徳島県小松島市の議会運営について視察をしてまいりました。


 徳島県小松島市では、決算審査を9月定例会で認定議案の審査を評定するとのことでありました。これはなぜかといいますと、12月定例会に決算の表決をした場合、決算審査の過程において出された議会としてのさまざまな意見が次年度の予算策定作業に間に合わず反映されないといった問題点を解決するために、新年度予算策定作業が始まる前に過年度決算の審査を行い、認定・不認定についての議会の判断を示すためとのことであります。


 本市の先日設立されました議会改革検討委員会でも、もちろん審議しなければならない事柄ですが、我が黒部市もいずれこのようにしていかなければならないんじゃないかと、このように思います。


 そして、次年度の予算書も現行は款項目節の主要なものの説明になっているわけでありますが、これを予算書の説明欄と決算審査時に提出される主要政策とその成果の説明欄に当初予算と補正予算を区分するなりの整合性があれば、質疑も充実したものになると考えます。また、9月決算審査、そして10月からの予算編成への流れにも計画、実行、点検、改善といったPDCAサイクルの精神が生かされ、継続的な施策の実現につながるのではないかと考えます。市長はこの点についてどのように思われるか、所見をお伺いいたします。


 次に、4点目、財源の確保についてお尋ねいたします。


 これまでも行政改革大綱に基づき、さまざまな分野での数値目標を設定して、不断の取り組みをしておられますことに敬意を表します。平成19年から平成21年までの3年間において37億1,079万円を繰り上げ償還し、これにより利子分8億7,869万8,000円を軽減し、また合併特例債などの有利な起債を活用しつつ、一般会計における公共事業等の新規発行債は15億7,390万円に縮減し将来の負担軽減をし、そしてその上に市長交際費を今回も5%削減されたとのことであり、みずから先頭に立って苦労されているのがうかがえるところであります。


 富山県の人口が30年ぶりに110万人を割り込み、109万9,543人となり、我が黒部市も合併をしてからも減少を続けているわけであります。今現在4万2,375人であります。北陸新幹線が開業すればストロー現象も心配されるわけであります。


 そして、急速な雇用情勢の悪化で、黒部市も大変かもしれませんが、都会では失業者がふえており、これらの人たちを黒部市の方へ呼ぶことができないか。特にIターン、Uターンの人たちをもっと黒部市へ呼び戻すことができないか。それは市長が企業誘致や定住や半定住などによる交流人口の拡大も市税の増収につながると常々言っておられるわけでありますが、それがどのようにあらわれてきているのか、お伺いいたします。


 5点目、地区要望に対してであります。


 毎年、各地区振興会から地区の振興と地域住民の生活関連施設、安全施設の整備などさまざまな要望が出ていると思います。今回も市内の16地区から313件の要望が出たと伺っております。この中には国の事業、県の事業、そして市単独の事業に分けることができると思いますが、1年で実現できるもの。財政的な問題や用地の問題等のさまざまな要件により数年間かかるものなど、いろいろあると思いますが、それらの要望に対して市からの回答の内訳で、予算がついて事業を行ってもらえるものは約25%くらいであるとのことを伺っておりますが、各地区一律にそうなのか、ある地区に偏っていないか、また、もしそうであれば何が原因なのかお伺いいたします。


 そして、各地区で優先順位をつけてほしいとのことでありますが、これも大変難しい問題だと思います。下手をすれば町内間のいざこざにまで発展しかねません。各地区の振興会長も大変苦労をしておられるわけでありますが、よりよい方法がないものか、市長の所見をお伺いいたします。


 次に、6点目、黒部地域産材の活用促進についてであります。


 住宅着工数の減少や北洋材の高率な間税問題などにより木材需要が大きく落ち込み、林業、木材産業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。本市においても製材業で廃業に追い込まれた会社が、ここ数年の間に数社を数えるわけであります。こうした状況の中、地域資源である木材を公共施設などに利用することは地域経済の活性化や特色ある地域づくりに結びつくものであり、ひいては森林整備の推進にも資するものであります。


 また、木材は再生産可能であり、加工に要するエネルギーも小さく、CO2を固定することなどから、その利用の促進は地球環境保全の観点からもとても重要なことと言われております。さらに木材は木目が美しく温かみがあり、湿度調節、断熱、衝撃吸収などのすぐれた特性から、人間の健康面によい効果があると言われております。


 本市では平成19年度より黒部市地域材活用促進事業ということで本市産の木材の住宅への利用を促進し、優良な木造住宅の建設を図る目的で補助金の交付をしておられるわけでありますが、市民がこのような制度があるということを余り知らないのではないでしょうか。今までの実績をお伺いいたします。


 また、この制度の一層の充実を図るつもりはないかお伺いいたします。


 そして、今後木造建物のほか公園等の公共施設に木材を使用される考えはないかお伺いいたします。


 以上で私の代表質問とさせていただきます。


             〔10番 辻 泰久君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君)それでは、大志会の辻議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。


 辻議員からは、平成21年度予算について6点のご質問をいただきました。順次お答えを申し上げたいと思います。


 まず、財政運営上の基本方針についてでありますが、提案理由でも申し上げましたとおり、歳入にあっては、地方交付税等の増額によって一般財源はほぼ前年度並みを確保することができましたが、市税につきましては市民税、固定資産税ともに減少する見込みであります。一方、歳出につきましては扶助費や公債費などの義務的経費が高い水準で推移するほか、施設管理費、特別会計への経常経費の増加状況が続くなど厳しい財政状況が続くことになります。


 このような状況の中で、財政運営上の基本方針といたしましては、今後も財政の健全化に向けた取り組みと総合振興計画の着実な進行に向けた取り組みを並行して進めていくことであります。


 この財政健全化の取り組みのうち起債に関しましては、合併特例債などの有利な起債の活用に努めつつ、一般会計における新規発行債を15億円以内にとどめることを当面の目標とし、将来負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。


 このほか、後ほどご説明申し上げますが、企業誘致や住宅販売の促進など新たな財源の発掘に努めるほか、人件費の抑制や各事業の見直しを継続的に行うことにより財源を生み出していきたいと考えております。


 一方、総合振興計画の着実な進行につきましては、重点事業を初めとする各施策を推進することにより、市内の一体感の醸成につなげてまいる所存であり、限りある財源を有効に配分していきたいと考えております。


 さらに予算の執行に当たっても限られた財源で最大の効果を得ることを目標とし、従来までの考え方や経過にとらわれない方法を模索するなど、執行段階においても各部課においてさらに再検討を行うよう指示してまいりたいと考えております。


 次に、市税などの滞納への対処についてであります。


 平成19年度から三位一体改革の一環として国から地方へ3兆円の税源移譲が行われ、所得税及び個人住民税の税率が変更されたところであります。このことによって、ほとんどの納税者の所得税が減少し、市県民税が増加することになり、市税に対する負担感がふえておりますが、本市の収納率につきましてはここ数年間はほぼ前年度数値を確保しており、県内10市の中でも常に上位に位置しているところであります。


 また、市税の滞納繰越額及び不納欠損額につきましてもほぼ横ばい状態にあります。不納欠損につきましては、その理由として、滞納処分する財産がない場合、また生活に困窮している方、そして行方不明などに行っております。


 市税の滞納額を減少させていくための対策といたしまして、税の公平性を確保することからも、個々の事情にも配慮しながら滞納者への適切な対応が必要となります。その取り組みといたしまして、文書での督促を初め、日中夜間を問わず訪問や電話による催告を行っております。また、税負担の能力がありながら滞納が続いている場合は、現況調査を行い、法的措置を含めた滞納処分を行っております。


 その中でも差し押さえは、預貯金、給与を中心に平成18年度は35件行いましたが、平成19年度は102件、さらに平成20年度もそれを上回る件数を行っており、今後も市税の適正な収納について対策を講じるとともに、納税方法の利便性向上に向けた研究をしてまいりたいと考えているところであります。


 次に、決算の認定についてであります。


 本市の決算につきましては、地方自治法の定めにより、5月31日の出納閉鎖後3カ月以内に決算書を調製し、9月定例会に認定案件として提出することといたしております。これを受け、市議会では特別委員会が設置され、11月に審査、12月定例会で認定をいただくのがこれまでの通例であり、この間、議員各位からさまざまなご質問やご提案をいただき、これを予算編成において反映させていただいておりました。


 市では、行政評価の取り組みなどにもPDCAサイクルを導入しているところでありますが、市民の代表である議員各位からの決算に関するご意見について、予算編成のみならず編成の前段階である予算要求にもつなげるという考えについては、市民本位の行政を目指す上で大変意義深いものであると認識いたしております。


 次に、財源確保についてであります。


 市では、これまで市内企業への就職ガイダンスとして産業活性化フォーラムを開催し、Iターン、Uターンの促進を図ってきたところであります。今後も地域企業及び商工会議所、商工会、県のUターン情報センターなどと連携した取り組みを継続するほか、現下の状況にあっては解雇などにより郷里に帰らざるを得なくなった方への対応もできる緊急雇用対策事業とあわせ、これらの取り組みを充実させていきたいと考えております。


 企業誘致における財源確保の実績につきましては、石田企業団地において合併後の3年間において3社の企業立地がなされたところであります。石田企業団地への企業立地につきましては、立地から5カ年にわたり固定資産税相当分を助成することとしておりますが、平成23年度からは順次この助成が終了し、実質の財源確保につながることとなります。また、石田企業団地以外における企業立地につきましては、一定要件を満たす事業所につきましては3カ年、同様の助成を行うこととしており、現在のところ1社が該当となっております。これらの新たな企業立地に係る支援額は、平成21年度において1,821万7,000円を計上しておりますが、支援期間の終了とともに実質的に財源を確保することとなります。


 一方、定住、半定住に関する財源確保につきましては、その実態把握が困難なことや個々のケースによってばらつきが大きいことなどから、その全体実績や影響額を提示することは非常に難しいところであります。しかしながら、定住につきましては市民税、固定資産税などの安定的な収入増をもたらし、半定住にあっても、その消費行動により税収増に寄与するものであることから、引き続き定住、半定住の促進や観光振興など交流人口の拡大に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、5点目の地区要望についてのご質問にお答えいたします。


 本年度も全16地区を対象に昨年の10月6日から30日までの間、平成21年度予算に対する地区要望会を実施させていただきました。要望件数から申し上げますと、全体で313件であり、昨年度の421件と比較して100件余り減少したという状況であります。これまで各自治振興会の皆様には、地区の中での十分な協議をもとに、できるだけ要望項目を絞り込んでいただきたいということをお願いしてきたところであり、それらの取り組みが前進したあかしであると考えております。しかしながら、要望総数全体を平均しますと、1地区当たり約20件となりますが、実際は10件未満の地区もあれば30件を超えている地区もあり、かなりばらつきがあるというのが現状であります。また、要望内容につきましても、国・県の事業採択及び許可が必要なものや条件整備にかなりの時間を要するもの、あるいは限られた予算の中で年次的に少しずつ進めざるを得ないものもあれば、逆に担当課と交渉していただければすぐにでも実施できるものも中にはあるなど、個々の事業規模や実現性はさまざまな状況にあります。


 そのような現状の中で、新年度予算編成に当たりましては、限られた財源の範囲で、総合振興計画に基づく各種施策の着実な推進とともに地区の切実な要望にいかに対応していくか、そのことに十分意を尽くしたつもりであります。その結果といたしまして、これまでの平均的な予算化率25%をやや上回る形で対応することができたと考えておりますが、各地区一律かと問われますと、そうではないのが現状であります。当然件数を絞り込んでいただいた地区や各地区の中での最重点項目などについては優先的に検討するとともに、各地区のバランスという点におきましても可能な限り配慮したところであります。しかしながら、事業規模などが多様なことや現下の財政状況などから、各地区一律の予算対応が極めて困難である点や、予算化率と事業費は決して比例するものではないという点など、ぜひご理解いただきたいと思っております。


 また、要望項目に優先順位をつけると町内間で問題が起きかねないというご指摘でありますが、実際にそのような調整を図っていただいてる地区がありますし、各地区の要望への対応が非常に厳しい現状の中で、それぞれの地区において今何が本当に必要なのか、真剣に議論をしていただくということは極めて重要なことであると思っております。その点につきましても、今後とも議員各位のご理解とご協力をよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 次に、黒部地域産材の活用促進についてでありますが、平成19年度から黒部市地域材活用促進事業が制度化され、黒部市産の木材を利用し住宅及び附属建物を建てた場合に、条件にもよりますが、上限を30万円として補助を行うものであります。平成19年度は3件、60万円の補助を行い、平成20年度は当初に2件の問い合わせがありましたが、補助するまでには至りませんでした。せっかくの制度でありますので、今後チラシの配布や市報への掲載、みらーれテレビで放映するなどのPRに努めるとともに、たくさんの要望があるようでしたら補助枠の拡大についても検討してまいりたいと考えております。


 一方、ご承知のとおり放棄される山も大変多くなってきておりますので、あわせて森林整備にも力を入れていかなければならないと考えております。


 また、公共施設などへの木材の利用につきましては、市で建設する建物、現在内山地区で予定しております宇奈月地区のコミュニティセンター、あるいは村椿地区で予定しております村椿公民館、そして中央小学校のランチルームなどについてはできるだけ地元産材を使うように設計をしていただいているところでありますので、さらにそういう利用がふえるように努力をしていきたいと考えております。


 また、県の補助制度などを利用しながら、できるだけ地域産材の利用にさらに努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。


              〔市長 堀内康男君自席に着席〕


               〔10番 辻 泰久君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)10番、辻 泰久君。


               〔10番 辻 泰久君起立〕


○10番(辻 泰久君)答弁ありがとうございました。


 先ほど会派清流の竹山議員からも質問があったわけでありますが、市長は常々、俗に言う借金の返済、平成23年が返済のピークだと言っておられるわけであります。そういう中で実質公債費比率が平成17年度から19年度の3年平均では22%だったと思います。平成19年度単年度をとれば23.9%になっていると伺っておりますが、先ほど竹山議員の答弁の中にもありましたが、今後、市道新堂中新線や中央小学校のランチルーム等の事業がふえてくれば、借金の返済も恐らくふえてくるんじゃないかなと、このように思っております。単年度で23.9%が、恐らく平成20年度、21年度になればもっとふえてくるんじゃないかなっていうのは、たくさん償還もしておられますが、そういう懸念をしているわけであります。


 早期健全化団体にならないためにもひとつ何か心構えというか、市長の所見をお伺いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)実質公債費比率がピークを迎えるのは平成21年度であります。来年度までの3カ年の平均、これは3カ年平均で示しますが、平成21年度決算後の3カ年平均は23.8%になる予定であります。そこがピークだと認識をいたしております。その後数年間は、若干下がりますが、ほぼ23%台で横ばいしながら、平成29年度、30年度には18%を切るという想定で財政の健全化計画を立てております。そのためには、先ほど言いましたように、新規の起債を15億円内でおさめるということが大変大事だと思います。新規の起債を15億円台でおさめ、さらに今年度の公債費も27億円ほど、平成21年度も大体27億円ぐらいの公債費で償還しておりますが、新規を15億円に抑えながらこれまで同様の公債費を予算化すれば、必ず改善されていくと思います。逆に言えば、新規の起債15億円を利用して、前から言っております、振興計画で計画しているそれぞれの課題を整理し、平準化すれば大体のものは実現できると思っているところでありますので、それらの平準化に向けて、またご理解をいただきたいと思います。


               〔10番 辻 泰久君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)10番、辻 泰久君。


               〔10番 辻 泰久君起立〕


○10番(辻 泰久君)再質問でそれをお伺いしようと思ったんですが、今後、やはり庁舎の建設や給食センター、消防庁舎、北陸新幹線の関連の事業とか病院の外来棟とか、いろいろな大型事業がメジロ押しなわけでありまして、約300億前後じゃないかなと言われているわけであります。今市長が所信を言われたとおりできれば、本当に総合振興計画も達成できるんじゃないかと思います。私が再質問する前に答弁していただきまして、本当にありがとうございました。


 ただ、ちょっと聞いたところによりますと、18%未満の市町村と同様の基準の地方債を発行できる公債費負担適正化計画というものがあるらしいんですが、そういうものの策定はもう終えられているんでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


○市長(堀内康男君)終わっています。


               〔10番 辻 泰久君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)10番、辻 泰久君。


○10番(辻 泰久君)わかりました。


 それでは、次に入りたいと思います。


 安定した税財源を今のように確保しなければならないわけでありますが、滞納についでであります。監査委員の方からも指摘されておりますが、ここ5年間で市税の滞納は、2億円余り、国保税でも1億3,000万円余りあるわけであります。これは、先ほどいろいろ、夜間訪問とか物件の差し押さえとかいろいろ苦労しておられるようでありますが、例えば富山市あたりでやっているコンビニからの振り込みとか、そういうことは考えられませんか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)コンビニ収納につきましては、庁内検討委員会をつくって、平成18年度に検討をしました。そして、平成19年10月時点で、当分見合わせようという結論を出しました。なぜなら、コンビニ収納を実施するのに四、五千万円の初期投資がかかるということがまず1点。そして、どれぐらいコンビニ収納で収納いただけるものかという想定をいろいろ検討しましたら、年間600万円程度だろうかということであります。それが収納率の向上につながるかという点についても検討しましたが、収納率の向上には余りつながらないだろう、利便性にはつながっても収納率の向上にはつながらないんではないかという検討の結果、現在、市では富山市と高岡市と射水市、3市がコンビニ収納を行っておられますが、今の黒部市の状況の中では四、五千万円を今かけるのはどうかなということで、今ちゅうちょをいたしているところであります。


               〔10番 辻 泰久君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)10番、辻 泰久君。


               〔10番 辻 泰久君起立〕


○10番(辻 泰久君)ありがとうございました。そういう事情なら、私も了解しました。


 次に、これも予算特別委員会で言えばいいのかもしれませんが、ちょっと要望みたいな形になりますが、予算書の中には款項目節とあるわけでありますが、先日の全員協議会でも各部長が本を読むようにして、汗水たらして各予算を説明しておられたわけであります。その予算書の中に、もうちょっと各部長が説明しておられたような、言ってみれば細々節というか、細かいそういう説明も加えていただけないでしょうか。先日訪問いたしました徳島県の小松島市でもそうでありますが、お隣の入善町あたりまでもなんかそういう説明欄がついているというようなことを伺っておりますので、そうすれば予算特別委員会の中でもそんなに、ちょっと聞き漏らしたんでとかそういう質問もなくなってくるんじゃないかなと、このように思いますので、ぜひともひとつ、ことしは間に合わないと思いますが、来年からでもできればお願いしたいと思います。


 次に、これも先ほど竹山議員が質問されましたが、企業誘致の財源確保については大変大事なことであります。どこの市町村も企業誘致と言っているわけでありますが、果たしてこれだけ景気が悪かったら、そんなに進出してくる企業もないんじゃないかなと思っておりますが、市長、どうでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)今、企業誘致あるいは企業への増設など計画しているところがほとんど見合わせ、中止というようなことをお聞きしておりますし、そう簡単にはなかなかいかないと思いますが、少なくとも石田企業団地におきましては平成21年度中に完売したいということも検討しておりますし、またあの中には大変有望な会社も入っておられますので、そういう方とも相談をし、増設等も含めて何とか処分をしていきたいと考えているところであります。


 また一方、企業誘致のために大変大きな負担をしながら、進出した企業が縮小とか撤退とかいう話もあちこちで聞きます。誘致するために相当大きな支援をしたにもかかわらず、余り期間がたたないうちに撤退ということなどにならないように、市としてもその辺については相手と慎重に相談をしながら進めていきたいと考えているところであります。


               〔10番 辻 泰久君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)10番、辻 泰久君。


               〔10番 辻 泰久君起立〕


○10番(辻 泰久君)ありがとうございました。


 特に、石田もそうでありますが、東布施に北陸中央化学の大きい敷地もありますので、またそこいらもひとつ力を入れてお願いしたいと思います。


 もう1点、総合振興計画があと9年後に終わるわけでありますが、その時点での定住人口、あるいは交流人口といいますか、どれくらい想定しておられるんでしょうか。


             〔総務企画部長 名越 誓君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)総務企画部長、名越 誓君。


             〔総務企画部長 名越 誓君起立〕


○総務企画部長(名越 誓君)いわゆる人口で、交流人口とか、これは先ほども市長の答弁にありまして、どれだけということを想定しにくいわけでございますけれども、総合振興計画におきましては、現在の転入転出、それから出生、死亡と、こういった自然動態なり社会動態を考えると人口は将来的には非常に減少傾向にあるだろうと。ただ、目標におきましては、例えば4万3,000人というような、いろんな政策というものの成果として現状の人口を維持しましょうと、こういう考え方になるわけです。その中の施策の1つとしていわゆる定住対策とか半定住対策とか、こういったことがうたわれてるわけでございます。これは企業誘致も含めまして、いろんな施策の総合として現状的な人口を維持していきたいと、こういうのが総合振興計画の考え方でございます。


               〔10番 辻 泰久君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)10番、辻 泰久君。


               〔10番 辻 泰久君起立〕


○10番(辻 泰久君)目標がなかったら、やっぱり政策的にもこうしたい、ああしたいというような考えが出てこないんじゃないかなと、このように思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 最後に、地場産木材の話でありますが、来年の1月までにはロシアからの木材が間税が80%になる予定だそうであります。そうしますとほとんど、富山県は特にロシアからの材木が入ってきてるわけでありますが、材木が入ってきにくくなると。地場産にすればとてもいい話じゃないかなと、このように思うわけであります。特に今、コメとか野菜とか、地産地消とかと声を高くして言っておられるわけでありますが、こういうものとかいろんな、建築にしても何でも、やはり地元のものを使ってひとつ大いに活用していっていただきたいと、このように要望をしておきたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(中谷松太郎君)議事の都合により、10分間の休憩をいたします。


  休  憩  午後 2時33分


  再  開  午後 2時43分


○議長(中谷松太郎君)休憩前に引き続き会議を開きます。


 代表質問を続けます。


 市民クラブを代表して、11番、山内富美雄君。


              〔11番 山内富美雄君登壇〕


○11番(山内富美雄君)どなた様もご苦労さまでございます。


 すぐに質問に入らせていただきます。


 私の質問は、定額給付金について、うつ病について、水資源の活用についての以上3点でございます。


 それでは、市民クラブを代表し、通告のとおり代表質問をいたします。


 1番目、定額給付金について。アメリカで発生しました住宅サブプライム問題をきっかけに、アメリカは金融不安に陥り、そのあおりを受け、世界経済は100年に一度と言われるほど悪化いたしました。各国は景気浮揚のためいろいろの景気対策を模索しております。


 麻生政権も景気対策を打ち出しました。その中の一つが2兆円に上る定額給付金であります。発表当初から定額給付金は世間では評判が悪く、反対者が70%であったと言われております。その上、自分はもともと受け取る気はありませんからと発言、みずからを含む高額所得者に受け取りはさもしいなどと言い、辞退すべきだという考えを示されました。人間の矜持の問題とまで言っておられました。それが一転し、3月3日に麻生総理は定額給付金を受け取ると言明されました。受け取りに関しては、当初は生活支援ということが色濃くあったが、途中で経済状況が激変し、消費刺激に比重が移ったとの話であります。景気下支えの役目となる消費刺激に参加するため受け取らせていただくとの説明でした。その都度ころころと発言が変わっては人心が戸惑い、自国の漢字でさえ読めない人が総理であることに世界じゅうの首脳が一時は日本の行く末を心配しているとの報道がなされました。


 人は地位が上がるほど発言に重みが増し、その分、慎重さが必要とされるのは、古今東西を問わず常識であると言われております。100年に一度の総理、いや、前代未聞の人が総理になられたと、私もしばらく驚いたことがありました。


 さて、国の平成20年度2次補正予算関連法案が3月4日成立し、県内市町村は定額給付金の給付に向けた事務手続を本格的に進めております。県内で最も早い氷見市が4月中旬、その他14市町村は4月下旬以降の口座振り込み開始を見込んでいると聞いております。


 そこで、市長にお伺いいたします。過去はどうであれ、給付金支給を楽しみに待っている方が多数おいでになります。国会で決まった以上は、最善を尽くし、できるだけ早く給付金を支給するのが行政の務めではないでしょうか。市長、一日でも早く、万難を排して給付していただきたいと思いますけれども、いつごろになるか、市長のご答弁をお願いします。


 また、定額給付金は給付事務費が2,850万1,000円と予算に計上されていますが、大変手間がかかり、厄介なこともあります。目に見えないところもあります。いろいろなことが発生したり、予期せぬことも起きます。そのために費用が多く、予算内でおさまらない可能性も少しはあるのではないかと思われます。その場合、この地方に丸投げの給付金の事務手数料について、不足分は国に請求できるのでしょうか。市長にお尋ねをいたします。


 2番目のうつ病について質問をいたします。


 今年度に入り、国内のうつ病患者が100万人を超えたと報道されました。市職員は400人、単純計算しましても市職員のうつ病者は4人と推定されます。市職員の仕事は市民の生命と財産を守ること。そして安全で安心な幸せな生活が送れるように努力することが第一の使命でございます。しかしながら、地域経済は最悪の状態、それに追い打ちをかけるように複雑な社会情勢や少子高齢化時代に入りました。こういう大変なときには、今まで以上に市民からの相談や要望が多くなるものでございます。これらに対応するには、大変な労力と神経を使いますし、また財源も必要になってきます。現在、民間の会社も大変ですが、市職員には民間とまた違った気遣いが必要となってきます。それが長く続きますとストレスがたまり、病気になります。それがうつ病だと私は思います。


 そこで、日ごろからどのような対策を立てているか、総務企画部長にお伺いをいたします。


 また、それと同様に、小・中学生についても心配しております。


 授業やクラブ活動に結果が伴い本人や保護者が望みを願うような成績に届く者もいれば、届かない児童・生徒もいると思います。その上、家庭生活や地域環境はもとより学校生活全般での不安や悩みを抱える児童がふえているのではないかと思われます。それゆえ、私の小学校時代に比べると随分ストレスが大きくなったように思われます。


 児童・生徒の中には、診察や治療を必要としないまでも睡眠不足や食欲低下などにより無気力になり、友達との孤立感が生じ不登校になるなど、心の病気にかかる子供が多くなるのではないでしょうか。


 学校及び教育委員会は、保護者や地域とともに問題の解決に努めておられるものと思いますが、小・中学生の心の病気について、どういう状態でどのような対応をしているのか、教育長の答弁を求めます。


 さて、うつ病とは心の病気だと思われます。生まじめな人がなりやすいとも聞いております。長年のストレスの蓄積でセロトニン、アドレナリンのホルモンの関係でうつ病になる。うつ病になると、回復するのに二、三年かかるとも聞いております。最近は抗うつ薬が開発され、65%の患者に効果があると発表されました。


 そこで病院長、医学的にうつ病とはどんな病気か、そして治療と対策についてお伺いをいたします。


 3番目、水資源の活用についてお尋ねをいたします。


 温室効果ガス排出の削減を義務づけた2005年の京都議定書の発効以来、地球温暖化への対応と二酸化炭素排出量の国際的な取り決めにより、石炭、石油などの化石燃料に頼らない新エネルギーの開発と利用促進が国際的な課題となっているのはどなた様もご存じだ思います。


 これらのこともあり、黒部市は特にここ数年前から農業用水などを利用した小水力発電の議論や研究の立ち上げ、勉強会の開催などが頻繁に行われ、議会でも議論がされました。私も小水力を利用した小規模発電には大いに賛成であり、理解するものであります。しかしながら、全国各地での小水力発電の現状を調べてみますと、経済性、採算性、あるいは水利権などのいろいろの問題で、失敗や厳しい経営を余儀なくされているところがたくさんあります。考えてみれば、簡単に採算性のある立地条件であれば、民間の電力会社がとうの昔に開発しております。それゆえにかなり厳しい条件のところでしかないように思われます。安易に計画し、多大なお金を投資し、せっかく建設しても赤字でつぶれてしまうようでは元も子もありません。黒部市が事業主体で行う小規模水力発電は民間企業並みの綿密な資金計画と償還を含めた収支事業計画が必要と、市長は重く考えておられると思います。


 そこで市長にお伺いいたします。市長がさきの提案理由の説明の中にも述べられております、豊富な水を利用し黒部市が計画している農業用水を活用した小水力発電について調査研究がなされていると思いますが、現時点でどのような建設計画になっているのかお聞かせください。


 さて、「名水の里 黒部市」には編み目のように農業用水が流れております。それを利用して発電することは大変簡単です。しかしながら、採算に合うところは二、三カ所しか見受けられません。昔から農業用水はかんがいとしてはもちろん防火用水、生活用水やダイロ、すなわちらせん水車などを初め、いろんな動力や各種用途で地域用水としても多目的に利用されてきました。私の小学生のころはほとんどの家庭に電気冷蔵庫はありませんでした。小さな用水に、木の板でせぎをつくり夏にはスイカや甘ウリ、ラムネやサイダーなど、また魚などはなべに入れ水に浮かし、天然の冷蔵庫として利用したものです。今現在、そのように利用すれば、電気は使わずCO2の削減には大変効果があると思います。


 また、ダイロ、らせん水車を用水に設置し、直接動力に変え、脱穀やもみすりに、農家の人々はいろいろ利用したものであります。最近、ダイロが見直されてきました。CO2削減のため、黒部市は小規模発電と並行しダイロの利用方法を研究するべきだと思います。


 市長、お金持ちになるためにはもうけることより使わない工夫という昔からのことわざがあります。電力も起こすよりも使わない工夫、すなわち節電の工夫を市当局は広く啓発することも肝要だと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


 これで私の質問は終わります。


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君)それでは、市民クラブ山内議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず初めに、定額給付金についてお答えいたします。


 定額給付金事業につきましては、去る3月4日に国会で定額給付金などの財源を確保する第2次補正予算関連法案が可決され、いよいよ実行段階になりました。


 本市におきましては昨年の12月26日に定額給付金実施本部を設置し、国・県の動向や県内市町村の状況を見ながら、庁内ワーキンググループにおいて事務の進め方や問題点について検討を行うとともに、関係機関との事務打ち合わせなどを進めてきたところであります。本定例会において定額給付金給付事業の補正予算案を提出いたしておりますが、議決されれば正式に事業を実施することができることになります。


 給付対象者は平成21年2月1日を基準日とし、黒部市内に住民登録している方及び外国人登録し一定要件を満たしている方であり、その世帯主が受給者となります。給付額は対象者1人につき1万2,000円で、18歳以下及び65歳以上の方には8,000円が加算され2万円の給付となります。定額給付金の申請方法等につきましては、各世帯に申請書を郵送しますので、必要事項を記載していただき、本人確認、口座確認のための必要書類をつけて返送していただくことになります。また、窓口での受け付けも実施したいと考えております。給付につきましては、申請書に記載していただきました口座への振り込みとなります。現在、定額給付金申請書の発送に向けて準備を進めているところであり、各世帯への発送は3月末ごろを予定してるところであります。


 ご質問の、給付予定日はいつごろになるかということにつきましては、各世帯から申請書が返送され、内容確認の上、口座振り込みの手続を行うことから、給付開始日は4月下旬を予定いたしております。


 また、支給経費はどれくらいになるのかにつきましては、総額6億9,547万3,000円を予定いたしております。内訳は、給付金といたしまして対象者4万3,461人、6億6,697万2,000円、事務費といたしましては電算システム開発経費や申請書の郵送料などで2,850万1,000円であります。先ほど、足りなかった場合はどうなるのかということでありますが、かかる経費は全額、国で補助をしていただけるように働きかけてまいりたいと考えております。


              〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君)総務企画部長、名越 誓君。


             〔総務企画部長 名越 誓君登壇〕


○総務企画部長(名越 誓君)それでは、2番目の質問で、うつ病についてお答えさせていただきます。


 1点目の、市職員の対策についてでございます。


 今、全国的にも近年非常に大きな社会問題となっておりますメンタル的な疾患への対策についてでありますが、本市職員におきましても例外ではなく、発症したときは症状に応じて休暇を取得して治療に専念しております。


 発症の原因は多種多様と見られますが、発症前の予防対策に重点を置いた対策がかなめとも言われておりますので、事業者といたしましては、職場環境が原因とならないよう精神衛生面にも配慮した安全配慮義務に努めなければならないものと思っております。具体的には、各職場の管理監督職がメンタルヘルスケアとして留意すべき点など研修会の実施により専門医から学ぶほか、仕事の管理面でも特定の職員に業務量が偏ることのないよう指導徹底しているところであります。


 また、職員みずからの不調への気づきと対応を促すことを目的に、全職員を対象としたセルフケア研修を開催し、メンタルヘルスケアを推進するための教育研修と情報提供を行っております。このほか、メンタルチェックシートによる簡易な心の健康診断を実施し、委託カウンセラー設置による個別相談体制の充実や県内の心の相談機関の周知、あっせんをしております。来年度も引き続き予防に重点を置いた対策を進めながら、一方でメンタル疾患で休職した職員が円滑に職場復帰できるよう、復職支援を検討したいと考えております。


 職員が心身ともに健康に働くことができることは、よりよい市民サービスの提供につながりますので、職場におけるメンタルヘルス対策は大変重要な課題であると認識しているところであり、今後も産業医や衛生管理者を組織の中核としながら、安全衛生委員会並びにその下部組織でありますメンタルヘルス部会において十分な協議を進めながら、組織的かつ継続的に取り組みを推進してまいりたいと考えております。


            〔総務企画部長 名越 誓君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君)教育長、中山慶一君。


               〔教育長 中山慶一君登壇〕


○教育長(中山慶一君)山内議員ご質問の2点目、小・中学生の対策についてお答えいたします。


 現在、黒部市の小・中学校では心の病気、いわゆる精神疾患で休学や入院をしている児童・生徒はおりません。しかし、学校では、そのような状態を示す児童生徒も時々見られます。特に小学校高学年からの思春期には興味・関心の低下、睡眠障害、気力の減退などの心理状態を示すこともあります。また、そのような精神状態から万引きや家出などの反社会的な行動に出ることもありますし、不登校の要因となることも考えられます。


 学校では、気になる行動を認めた場合には、担任や養護教諭を中心に、じっくりと話を聞くことを第一に考えております。その中で、児童・生徒を取り巻く学校生活や家庭生活での障害となっていることが発見されれば、生徒指導委員会などを開いて対策を講じるようにしております。スクールカウンセラーや学校医、適応指導教室などと相談する体制もあります。もちろん病的なことが考えられれば、保護者へ専門医への受診を勧めることとなります。


 今後とも保護者や地域と連携を図りながら、学校が安全で楽しく学べる場所になるよう努めてまいりたいと思います。


             〔教育長 中山慶一君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君)市民病院長、新居 隆君。


              〔市民病院長 新居 隆君登壇〕


○市民病院長(新居 隆君)山内議員から、うつ病の治療についてご質問をいただきましたのでお答えいたします。


 うつ病の原因についてはよくわかっておりません。一部では精神的ストレスがかかわっていると推測できる患者がある一方で、全く思い当たる要因がない方も多数おられます。


 治療ですけれども、現在ではさまざまな治療法が確立されておりますが、当院の精神科では精神療法と薬物療法の2本柱が治療の基本になっております。


 精神療法では、医師やカウンセラーとの対話により、治療者が患者の訴えを傾聴することで精神面の不安を軽減し、ひいては精神身体症状の不調を治療します。


 薬物療法では抗うつ薬、抗不安薬、睡眠薬、感情調整薬などを用いるのが原則であり、焦らずゆっくり休息をとり、半年から1年間の継続的な服用が必要なこともあります。


 中学生以下につきましては、小児科に来ていただきまして、心理療法士や小児科医の診療を受けていただいております。また、不登校などには精神療法を行っております。


 うつ病は再発しやすい病気のため、環境を調整し、無理をしないことが基本であると考えております。以上です。


            〔市民病院長 新居 隆君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君)それでは、次に、水資源について、農業用水や小水力の活用についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 先ほどもありましたが、黒部市の総合振興計画との位置づけと新エネルギービジョンの答申、そして平成21年度小水力に関する詳細ビジョンの策定につきましては、さきの新樹会、伊東議員の代表質問の答弁でもお答えしたとおり、自然エネルギーの利活用を推進してまいりたいと考えております。


 水力による発電は、出力によって1,000キロワット以下のものを総称して小水力発電と呼んでおり、一口に採算性、経済性と申しましても、CO2削減効果やあるいは観光目的のためなど、採算を度外視し、5ワットから60ワットの電球をつけるために発電するなど、実施する自治体の考え方によってさまざまであります。


 一般的に、発電所の維持管理のほか施設の更新費用などを含めた収支が赤字経営にならない小水力発電所としての目安は、施工場所の条件などによって異なることもありますが、最大出力約500キロワットぐらいではないかという試算結果もあり、採算性のあるものを中心に今後検討してまいりたいと考えております。


 黒部市が平成19年度から進めております宮野用水を利用した発電所の計画につきましては、事前の未開発地点開発促進対策調査の報告ではありますが、最大出力約750キロワット、年間可能発電電力量約5,200メガワットアワーで、詳細な事業費はこれからの積み上げになりますが、現在稼働しております農業用水を利用した他の県内の発電施設と比較しましても十分採算が見込まれる適地であると判断てしており、平成24年度中の運転開始を目指して、現在、発電水利権の取得に向けて国土交通省黒部河川事務所と協議中であります。


 次に、らせん水車、ダイロについてご質問をいただきましたのでお答えを申し上げます。


 山内議員が言われましたように、構造や仕組みが簡単で、水路などの大規模な改修も必要なく、少人数で設置できるため安価で、しかも必要のないときは取り外しもできます。このため、昭和30年代までは農作業用の動力として広く利用されていたことはご承知のとおりであります。今日、改めて、本市の豊富な水量を利用する原動力として有用な施設になり得る可能性を秘めたものであると思っております。


 現在、黒部川左岸土地改良区では、平成19年度から3カ年計画で水有効利活用整備事業を実施しており、らせん水車を利用してぜんまいに動力を蓄積する方法であるとか、魚津市にあります北陸職業能力開発大学校との共同により安価なダイロ製作の研究を進めておられます。自然に優しい水や水力の利用促進は、発電のみならず生活全般でも推進すべきものと思っているところであります。


              〔11番 山内富美雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)11番、山内富美雄君。


              〔11番 山内富美雄君起立〕


○11番(山内富美雄君)定額給付金についてでございます。


 市長、私の近所だとかいろいろなところで、大変貧しい方がおいでになります。そこで、せっかく支給するのだったら、私らだけでも早くもらえないか、そういう要望があります。ですから、もしできましたら弱者には少しでも早く、せめて4月下旬じゃなく、中旬にでも払ってあげる努力をしていただけないでしょうか、市長。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)おっしゃるとおり、気持ちは十分わかりますが、家庭の中の事情というのは、それぞれいろんな事情がございますし、振り込みできるのは口座が1つであります。世帯主を中心としてどの口座に振り込むかということは、家庭内でこっちとこっちに分けてくれということはできませんので、1つの口座に振り込みをさせていただきたいと思いますので、単身の方も、おひとり住まいの方もおられますし、家族の方もおられますが、その辺は慎重に事務手続を進めてまいらなければならないと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


              〔11番 山内富美雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)11番、山内富美雄君。


              〔11番 山内富美雄君起立〕


○11番(山内富美雄君)市長、私が質問していないところを答弁していただきましたけど、うちの斜め向かいにじいちゃんとばあちゃんがおられます。これね、ばあちゃんがじいちゃんの口座に振り込んでもらったら困るというんですわ。なぜかというと、じいちゃんはその口座から金をおろしてみんな飲んでしまうのです。それで、振り込む前に申告をしましたら、直接いただけないかっていう話も出てきているんです。それはどういうもんでしょうか、市長。いろいろ家庭には事情がありますけれども。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)詳しくは、市民生活部長からお答えさせていただきたいと思います。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市民生活部長、岩井哲雄君。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君)あくまでも申請書は世帯主の申請ですが、振り込み口座につきましては、その家庭で了解のもと別口座の方でも可能ですので、その点、家庭で十二分にお話しした上で口座を指定してもらえれば事務的にはできます。


              〔11番 山内富美雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)11番、山内富美雄君。


              〔11番 山内富美雄君起立〕


○11番(山内富美雄君)そうしますと、この前、先月の末ですか、振り込み1件につき300円いただくと、北陸銀行がそう新聞で発表しておりました。それで、1家庭に一つじゃなしに、じいちゃんとばあちゃんのところへ両方振り込んだら600円かかりますけれど、その手数料については要らないんでしょうか。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市民生活部長、岩井哲雄君。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君)世帯で振り込む口座は1カ所です。それを別々にはできません。


              〔11番 山内富美雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)11番、山内富美雄君。


              〔11番 山内富美雄君起立〕


○11番(山内富美雄君)それなら、口座振り込みじゃなしに直接市役所へ申告用紙持ってきてもだめなんでしょうか。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市民生活部長、岩井哲雄君。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君)原則申請書に基づいて振り込み口座に振り込みます。どうしても口座がないとなれば後日になりますが、事務の関係上、相当逆におくれます、あくまで原則基本的には口座振りかえのスタンスで臨んでおります。


              〔11番 山内富美雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)11番、山内富美雄君。


              〔11番 山内富美雄君起立〕


○11番(山内富美雄君)なるべく、いろいろな人がおいでになりますものですから、手厚い対応をして、それによって夫婦が仲悪くならないように。


 実は、本当にお金のことで75歳と74歳の人が二、三カ月前に離婚されたことがあるのです。74歳と75歳の人ですよ。たった1万円のことです。ですから、このお金のことについては身内も信頼できないところがあるわけなんです。だから、前もって事前に相談に行きますので、市民生活部長、またひとつよろしくお願いしたいと思います。


  さて、それから教育長に、今のところ不登校はありませんか。


               〔教育長 中山慶一君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)教育長、中山慶一君。


               〔教育長 中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君)ご心配いただいておりますけども、各学校に何人かずつ、不登校の児童・生徒はおります。


              〔11番 山内富美雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)11番、山内富美雄君。


              〔11番 山内富美雄君起立〕


○11番(山内富美雄君)それで、その方は精神的な病気か何か私はわかりませんけど、少しずついるのじゃだめなんです。一つもいなくならなくちゃだめなんです。


 それで、今までも私は教育長に、小さいことですけど、よく情報を提供しました。それに対して教育長は物すごく何とか真剣になって、夜も昼も構わず飛んで歩いて対策を立てておられることに対しては私は日ごろから大変喜んでおりました。


 教育長、不登校が1人もいないように一生懸命頑張っていただきたいと思います。


               〔教育長 中山慶一君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)教育長、中山慶一君。


               〔教育長 中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君)今ほどお話いただきましたけども、学校と相談しながら、また学校の教員も一生懸命頑張っております。むしろ教員の方は家庭訪問、あるいは親子の相談等一生懸命やって、何とか、おっしゃるようにいなくなるように頑張りたいと思います。よろしくお願いします。


              〔11番 山内富美雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)11番、山内富美雄君。


              〔11番 山内富美雄君起立〕


○11番(山内富美雄君)実を言えば、小水力発電について、私は先進地をこれで4回見にいってきました。それで、6年前に見に行ったときは、国の補助をもらって水車が動いて発電をしておりました。その発電しているところから100メートル下がったところに、また新たな水車をつくって発電の準備をしていたんです。私はそれをよく見ていました。それから4年前、2年たってから見に行ったときにはその水車がないんです。そして、国でもらった水車だけが回っていました。そのとき見ましたら、電気を発電しておりました。それで、昨年見に行きましたら、水車は回っていますけど今度は発電していないんです。これはどうしてなのかと聞くと、発電機が壊れたのだと言っていました。


 そして、そこの職員がうまいことを言っておられました。小水力発電はすばらしいものだと。だけど、末端の者は何を言ってるかというと、「議員、信用したらだめやよ。ああいうものしたばっかりに、経費が上がって大変だ」と言ってるのです。そして、水車が回ってるのになぜ発電しないかというと、発電機が壊れていると。それで、そこは日本で一番早くやったものですから、ちょうどリニアモーターも市にあるわけなんです。その近くなものですから、リニアモーターを見に来て、それで小水力発電を見に来てくれると、それだけが本当にメリットがあったと。だけど、だんだんと水力発電に対しては先進地視察で見に来る人が少なくなったと。ですから、よっぽど小水力発電をやるときには気をつけてやってくださいという話でした。


 先ほど市長が言われましたように、宮野用水については、確かにあそこは、私の想像では大体1,000キロワットぐらいは可能です。1,000キロワットといいますと、大体一般の家庭で1,200軒分でございまして、本当にあそこは絶好の場所だと思います。ですから、慎重に計算して、絶対赤字を出さないように頑張ってほしいと思います。


 それからもう一つ、ダイロについてですけれど、市長、よく考えてみてください。北陸の冬は大体日中の気温、夜から合わせまして大体3度から4度なんです。冷蔵庫は何度かといいますと、大体10度以下ですけれど、冬に暖かい部屋に冷蔵庫が置いてあるんですよ。そうして中にビールが入ってます。冬でもビールを冷やしてるのです。冷蔵庫に入れないで、どこか倉庫へでも入れておけば冷たく冷えるんです。


 実は、私のとこも飲食店をやっていますからビールを出していますけど、私は冷蔵庫へ入れません。外へほうり投げとくんですよ。そうすると、冷蔵庫を使わなくても冷たく冷えるんです。そのように、電気を起こすことばかりを考えずに節約することも考えてみてください。


 本来、小水力発電所でCO2を500トン、1,000トン我慢していますけれども、日本の国の人が冷蔵庫一つ切ったりしてたら、1年間どれだけのCO2の発生を食いとめられるかということです。


 それから、市長、ダイロについてですけれども、ダイロは本当に私、便利だと思います。ともするなら、小水力利用といいますと発電、発電とばかの一つ覚えみたいに言いますけども、ダイロほど便利なものはありません。ですから、小水力発電も大事ですけれど、ダイロも研究していただきたいと思います。


 これで私の質問は終わりますけど、最後に一言、市長の感想を。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)小水力発電については、先ほども言いましたように、とにかく採算性を最優先しながら今後考えていきたいと思います。


 また、ダイロなどにつきましては、今も市内の企業などが実験的にいろいろ研究しておられますので、そういう方々の意見をお聞きしながら、またどう使えるか研究し、考えていきたいと思います。


              〔11番 山内富美雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)11番、山内富美雄君。


              〔11番 山内富美雄君起立〕


○11番(山内富美雄君)もう一つ忘れていましたけど、総務企画部長、役所の職員を見てみますと、どうも私はわかりませんけど、素人考えで、円形脱毛症になっている人がいるんです。みんな、円形脱毛症って笑いますけれども、私はそういう人を見ていると、何か心配事があるんじゃないかと、精神の、心の病の兆しじゃないかとして心配しているのです。それで、黒部市がよくなるためには、市の職員が一生懸命やってくれないと市民は幸せにならないんです。ですから、円形脱毛の人を見ましたら温かい声で声をかけて、それ以上、悪くならないように。それから、このうつ病は、頑張れって言ってもだめらしいです。


 総務企画部長には、小さいときから目を光らせて、職員が病気にならないように頑張ってほしいと思います。これで終わります。


○議長(中谷松太郎君)次に、日本共産党を代表して、9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君登壇〕


○9番(橋本文一君)私は、今定例会において、日本共産党を代表いたしまして5点、15項目についての質問をいたします。


 まず初めに、構造改革についてであります。


 今、日本は、これまでに経験したことのない大不況の中で、住民の生活は大変厳しいものとなっております。昨年末から急激に広がった大企業による派遣労働者などの非雇用者の雇いどめや不法な解雇など、人権を無視した、人を物扱いにする許しがたいことが平然と行われてきました。自民党・公明党の連立政権が行ってきた構造改革の政治が、国民が闘いの中で築いてきた社会保障制度や労働基準法など、これまでの日本の社会構造となっていたその土台を崩してきた結果が一気にあらわれたものであります。


 本定例会に提出されている予算案にも構造改革の政治による影響が顕著にあらわれております。構造改革は社会保障そのものを壊すものでありました。三位一体の構造改革は、国が責任を負うべき社会保障の負担金、補助金を廃止、削減いたしました。また、後期高齢者医療制度、障害者自立支援制度などを推進してきた政府自身が次々と見直しをしております。これらは、みずから構造改革の問題点を認めざるを得なくなっていることであります。社会保障の充実は、住民の暮らしと地域経済を守ることであります。市長は、社会保障費の回復を国に断固要求していくべきと思いますが、答えてください。


 労働基準法を壊し、労働者派遣法などで期限つきの雇用ができるようにしたために、労働環境がばたばたになり、派遣切り、期間工切りで、市内でも多くの労働者が職も住居も奪われました。地域経済も壊され、一体だれのための構造改革だったと思うのか。また、労働者派遣法をもとに戻すように国に求めていくべきだと思いますが、市長、答えてください。


 小渕内閣で経済戦略会議の議長代理として、また小泉構造改革のもとを取りまとめました著名な経済学者、中谷巌氏が、構造改革は間違いだったとざんげの本まで出版しております。市長は、三位一体の構造改革によって厳しい財政事情に陥っている地方自治体の財政事情は危機的状況。また三位一体改革は地方への税源移譲を十分に行われないまま国庫補助金と地方交付税の減額が優先されたことにより、行政サービスにもしわ寄せが来ていると答弁していますが、三位一体の構造改革だけでなく、今も政府が行っている構造改革についての市長の考え。また、その構造改革でだれが生き残れなくなっているのかと考えるのか、市長、答えてください。


 2点目の質問は、農業についてであります。


 日本の農業は、自動車や電化製品などの工業製品の犠牲となり、危機的状況にあります。自国の食糧は自国で賄うことが大原則であります。世界的に食糧不足が叫ばれる中で、日本の食糧自給率が40%を割り、世界の先進国には類のない水準まで落ち込みました。農業総産出額は、わずか10年間で20%も減少し、もともと100%自給可能なコメまで輸入し、農家には減反を押しつけ、一方で外国から毎年77万トンもの大量の外米を輸入しております。これは富山県の1年間の生産量のおよそ3.5倍であります。


 これまで自民党、公明党が行ってきた農政は、中小農家の切り捨てによって農家のかけがえのない担い手を土台から崩してきました。競争力がないのは規模が小さいからといって、農家には画一的な規模拡大を押しつけるだけで、経営と暮らしを支えるためにどこの国でも力を入れている農業生産価格補償対策や経営安定対策は放棄してきました。


 政府は、輸入がふえても農家は規模を拡大していけば効率が上がり収入も上がるからといって農家の大規模化を進め、担い手は20ヘクタール、30ヘクタール、40ヘクタールと田んぼを集積し、規模を拡大してきました。しかし、一昨年政府が導入した品目横断的経営安定対策で米価が大暴落し、コメの価格は94年から40%も下がり、1万3,100円まで下がってしまいました。その上に昨年、肥料、飼料、燃料等が急激に高騰いたしました。農家には、米価の価格はコメのつくり過ぎが原因などと言っておりますが、米価を下げているのは輸入米であります。農家にとっては、これ以上の経費削減は限界であります。政府は、これまで行ってきた農業の構造改革を改めるべきであります。


 市長は、昨年の9月定例会において、今の世界の状況等を考えれば、このミニマムアクセス米についてはもう見直す時期に来ていると答弁され、また12月定例会においてミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願が採択されました。そして、議会より国に対してミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書が提出されたわけであります。いずれも、農業を基幹産業としている本市にとって当然のことだと思います。


 それでは、本題の質問に入りますが、農林水産省が昨年12月に発表いたしました農地改革プランは、農地制度について、所有にこだわることなく農地の利用が図られることを基本とする制度へ再構築する。今までの農地制度の根幹であった自作農主義を放棄し転換することを打ち出すとともに、農業生産法人以外の法人についても賃貸しによる参入を拡大する。このことによって、株式会社等による直接の農地利用を推進することになりますが、農業を基幹産業と位置づけている本市にとって、今後どのような影響を及ぼすと考えるのか、答えてください。


 私はこれまで、たび重なる米価の引き下げや転作面積の拡大により、市内の小規模農家や大規模農家においても農家経営の厳しさを指摘してまいりました。1月に約70ヘクタールを耕作する農業法人が突然経営破綻を来しました。市長はこの状況をどのように認識しているのか、答えてください。


 また、水田を守り、不耕作地をつくらないことが最も重要であります。70ヘクタール190人もの地主のいる農地を今後幾つの経営体で行っていくのか、午前中の竹山議員の質問にもありましたが、改めて答えてください。


 播種時期が迫ってまいりましたが、新たに耕作を引き受ける農家は、突然の設備投資が必要になると思います。JAや市として支援が必要と思いますが、答えてください。


 今までの耕作者は除草対策等が万全でなく、今後、一般的な管理ではヒエなどの発生を抑え切れないことが目に見えております。そのため、除草剤などの負担増が数年にわたり予想され、設備投資と同様の支援が必要と思いますが、答えてください。


 また、今後、同様のことが起きないよう、今後、市内の担い手の経営内容や後継者の把握には市としてどのように取り組んでいくのかについても答えてください。


 3点目は、市民病院についての質問であります。


 市民病院は、昭和23年に桜井町国民健康保険組合直営組合立下新川厚生病院として開院し、昭和29年、市制施行と同時に国民健康保険黒部市厚生病院となり、昭和44年には総合病院の認定を受け、昭和51年には黒部市民病院と名称を変更し、本館、病棟建設事業などに着手されました。昭和60年代には高齢化社会が急速に進む中、市民病院を中心に医療・保健・福祉施設を効果的に配置するために再び整備事業が行われ、リハビリテーションセンターなどの施設が建設されました。また、平成7年からの事業では高度医療システムを導入して、新川医療圏地域救命センターが設置され、現在では市民はもとより新川広域圏に住む住民に信頼される病院となっていますが、今後、新川医療圏での市民病院の役割について、まず病院長に伺います。


 新川医療圏での出産児数は、06年度で971人、07年度では1,015人であり、市民病院での出産児数は06年では525人、07年度では621人と、急激に増加しております。07年度における市民病院での市外からの分娩受け入れ状況はどのようになっているかについても伺います。


 新川医療圏での産婦人科施設は7施設で、分娩可能な施設は黒部市民病院と入善町にある1産婦人科となっており、今後、市民病院での分娩を望む妊婦の増加が予想されます。しかし、市民病院での受け入れには医師の確保や施設整備においても限度があると思います。市民病院としてどのように対応していくのか、病院長に伺います。


 また、地域周産期母子医療センターの認定を受けている市民病院としての対応についても答えてください。


 新川医療圏での産科医は、市民病院の5名とその他4名で、9名だと伺っております。県内の登録者数は95名だとも伺っています。このような状況にあって、市長は国、県に支援を求めると同時に、今後、新川医療圏における産科のあり方について、医療圏の首長との協議も重要だと思いますが、答えてください。


 今後、地域に住む助産婦の協力体制も重要になると思いますが、病院長に伺います。


 私の質問は以上であります。


              〔9番 橋本文一君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君)それでは、日本共産党、橋本議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず、最初のご質問であります社会保障費の回復を国に要求すべきであると思うがという質問にお答えをしたいと思います。


 国におきましては、小泉内閣で平成18年7月7日に閣議決定されました経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006に基づき、引き続き改革が進められております。2001年から続く構造改革では、三位一体の改革、郵政・特殊法人などの民営化、構造改革特区や規制緩和の推進、医療制度改革、司法制度改革などのさまざまな改革が推進されてまいりました。しかしながら、中には地方と都市の格差、国民の自己負担の増大、医療現場の環境問題など、制度の弊害が発生し、見直しが余儀なくされている面もあると思っております。


 社会保障は、国民の生存権の確保を目的とする国家的保障であり、社会保険、生活保護、社会福祉事業、公衆衛生、医療、後期高齢者医療制度など大変複雑で広範囲にわたる分野であり、簡単に解決できるものではないと思っておりますが、人口減少社会を迎え、急速な少子高齢化の進行により年金、医療、介護などの社会保障制度の総合的な改革は必要不可欠なものと考えております。


 安全・安心の確保と柔軟で多様な社会の実現を目指す社会保障制度のあり方が国民の家計や、ひいては地域の経済活動にも大きな影響を与えることから、社会情勢に対応した見直しをかけながら進める必要があると認識いたしております。


 黒部市といたしましても、国の構造改革や制度改正などを十分注視しながら、市民生活や地域経済、市の財政などの状況を勘案しながら、真に必要な見直しにつきましては全国市長会等を通して国に働きかけてまいる所存であります。


 次に、2点目の質問であります、労働基準法を壊し、労働者派遣法などで期限つき雇用ができるようにし、労働環境が大変混乱しているという質問についてお答えを申し上げたいと思います。


 このことにつきましては、事業主、派遣元がみずから雇用する労働者をみずからのために労働させるのではなくて、他の事業主、派遣先に派遣をし、派遣先の指揮命令を受けて労働させることを目的としました労働者派遣法は、昭和61年7月に施行され、以来、平成11年の第1次改正で派遣業種が大幅に拡大され、また小泉内閣当時、規制緩和の流れの中で、民間人により構成する総合規制改革会議において提出された第2次答申に基づき、平成16年の第2次改正で製造業における派遣解禁が行われたところであります。この際、必ずしも適正なセーフティーネットや雇用者に対する派遣先企業の責任が盛り込まれなかったために、議員のご指摘にもある今日の安易な派遣切りなどに結びついたとの意見もあります。


 労働者派遣法をもとに戻すよう国に働きかけるべきとのご質問でありますが、大量解雇を防止するため、派遣形態での雇用を廃止すべきとの主張がある一方で、派遣労働者を中心とした労働組合は、派遣社員の雇用が今以上の危機に脅かされるとして派遣の廃止に反対する方針を表明した事実もあり、今後、政府の方針を注意深く見守りながら、労働者派遣法成立に係る本来の趣旨が活かされるよう願うものであります。


 次に、構造改革全般についての考え方などについての質問にお答えを申し上げたいと思います。


 構造改革は、三位一体改革を初め郵政民営化や市場化テストの導入、医療、福祉、保育、教育などの分野での規制改革、さらには道州制、特区の推進など多岐にわたるものであります。


 昨年の3月定例会において、橋本議員から三位一体改革に対する考え方についてご質問をいただき、三位一体改革の当事者である自治体の首長としてその思いを述べさせていただきました。


 今回は構造改革全般に関する考え方などのご質問でありますが、今ほど申し上げましたように、改革全般を見渡したとき、その関係者や影響範囲は大変広く、あくまで個々の制度等について評すべきものと認識いたしております。


 また、個々の改革内容につきまして、それぞれに功罪が取りざたされていることは承知しておりますが、これまでなかなか改革が行われなかった制度などにも踏み込み、見直しと改革の機会を与えたことは、一定の評価をすべきではないかと考えております。


 現在のところ、構造改革で取り組まれた多くの事業見直しが一段落した状況となっておりますが、これをゴールとして立ちどまるのではなくて、現状に寄せられる声に真摯に耳を傾けて、それぞれの制度が真に求められるものになるよう、不断の努力をしていくべきものと考えております。


 次に、農業について6項目の質問をいただいております。


 最初に、農地改革プランについてであります。


 農林水産省は、農地改革プランを平成20年12月3日に発表をし、これらを盛り込んだ農地法等の一部を改正する法律案が今通常国会に提出されることになります。


 今農地改革プランの背景といたしまして、食糧輸入の保障が不安定な中で、食糧自給率の強化があります。このため、農地の転用・賃借規制を見直して利用集積を図り、農地を最大限に有効利用できるよう農地法を含む関連4法の改正を行うとともに、耕作放棄地の再生を目指すものであります。


 主な改正点といたしましては、議員ご指摘のように、耕作者みずからが所有する自作農主義から農地の効率的な利用促進に改めるとともに、農地利用の責務規定を設けたことにあります。また、農業生産法人以外の、例えば株式会社においても賃貸による参入を拡大いたします。ただし、所有権の取得につきましては、現行の農業生産法人以外は認められておりません。


 そこで、株式会社などによる直接農地利用を推進するのではないかというご質問でありますが、基本的には地域の農地は地域の方が守っていくことが基本であります。株式会社など参入による農地利用は地域でカバーできない場合であり、そうした意味からも、先ほどの下立地区の担い手対策が地域の担い手の方々によってカバーできますことは喜ばしい限りだと受けとめております。


 また、農地を借りる際には、農業委員会がしっかりチェックをして、農地の適切な利用が確保されなければ認めないことになっております。


 次に、大規模農家経営破綻の市の認識についてでありますが、現在のような農業を取り巻く情勢が目まぐるしく変化する中で、経営においては環境の変化をいち早く予想し対応していくことが重要であると考えております。このため市では、農家の皆様が経営感覚を磨かれますよう、その研修の場の拡大に努めているところであります。


 このたび市内の大規模農家の経営の行き詰まりがありました。まことに残念なことであります。さまざまな要因が取りざたされておりますが、再びこのような状態を招かないよう、関係機関と連携しながら支援体制の強化に努めてまいりたいと考えております。


 ご承知のように、我が国農業の憲法とも言うべき食料・農業・農村基本計画では、我が国の国土形成上の条件不利部分を現在の水田経営所得安定対策やコメ政策改革などの各種政策に反映し、持続可能、再生産可能な経営を目指すこととされております。また、農業、農村につきましては、地域コミュニティーの基盤としての役割を果たすとともに多面的機能の面での基盤であるとされております。


 幸い、地域の担い手の皆さんによって営農がカバーされていきますが、今ほどの農業、農村の役割を忘れることなく、これら振興に今後とも努めてまいりたいと考えております。


 次に、新たな担い手対策についてでありますが、このご質問は会派清流の代表質問でもお答えしております。整理させていただきますと、浦山地区は1集落営農と4戸の担い手で、下立地区は16戸の担い手で、そのうち3戸の担い手が両地区で受けられます。延べでは18経営体で行われることになる予定であります。


 次に、設備投資への支援についてでありますが、新たに耕作を受ける農家で大きな経営体では10ヘクタール程度の規模拡大となります。現在のところ、必要な施設、機械につきましては関係機関で取りまとめをしていただいているところであります。基本的には機械能力や営農体制を踏まえた対応となりますが、国・県の補助事業やリース事業を活用しながら共同利用などの組織化を進め、効率的な営農、経営ができる支援をしてまいりたいと考えております。


 次に、除草対策についてでありますが、ご指摘のとおり当該圃場につきましては雑草の種を多く抱え、その処理に問題があると伺っております。


 議員ご質問の支援についてでありますが、畦畔管理につきましては担い手が行い、その分、小作料で調整する方向にあります。また、圃場内の除草対応につきましては、農薬代など通常田より多くの管理費がかかるものと試算されております。そのため、条件不利地として何らかの支援ができないか、関係機関と協議を進めているところであります。


 次に、今後の担い手の経営や後継者の把握についてであります。


 このたびの大規模経営の破綻は、大きな教訓として今後の担い手への経営相談、指導への取り組みを強化していく必要があります。現在も実施しております経営能力向上講習会や経営相談、人材育成支援などへの集中的な取り組みを行うとともに、スーパーL・S資金など公的資金の借り入れ経営体につきましては、関係機関と連携し、経営状況の把握や経営指導者などのフォローアップに努めてまいりたいと考えております。


 また、後継者の把握につきましては、今年度、担い手経営者を対象として後継者動向調査を実施しており、継続的な調査によるデータベース化を図って、集中的な育成への取り組みに努めてまいりたいと考えているところであります。


              〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君)市民病院長、新居 隆君。


              〔市民病院長 新居 隆君登壇〕


○市民病院長(新居 隆君)橋本議員から黒部市民病院について、5点のご質問をいただきましたのでお答えいたします。


 まず、1番目の新川医療圏での市民病院の役割についてですが、黒部市民病院の使命は、新川地域医療の中核病院として地域の診療所及び病院と連携し、患者に効率的に良質な医療を提供し、地域住民の健康を守り増進させることにあると考えております。この使命の中における黒部市民病院の役割は、急性期医療を中心とした高度な医療を提供するとともに安全で良質な医療を確保し、患者本位の医療を実現することであると考えております。そのためには、患者、市民とともに病院をよりよいものに育てていく必要があると思います。


 2番目の、平成19年度市民病院での分娩時、市外からの受け入れについてお答えいたします。


 平成19年度の黒部市民病院での出産児数は621名です。黒部市以外に在住する妊婦が出産されました新生児数は全体の53%、過半数であります。受け入れ制限はいたしておりませんので、このような結果になっております。


 3番目の、今後、市民病院の分娩児、妊婦の受け入れ体制についてのご質問にお答えいたします。


 まず、ただいまも触れましたが、地域等の受け入れ制限は今後も考えておりません。


 分娩にかかわる現在の対応医療スタッフは、産婦人科医4名、小児科医4名、助産師11名、及び小児科、産婦人科病棟の看護師が交代でその業務を担っております。現在の陣痛室は2部屋ございますが、今後、出産児数の増加が予想されますので、陣痛室を1室増設することを計画し、平成21年度予算に計上しております。


 マンパワーの補強については、改善できる見通しがつき始めましたが、完全ではありません。


 このような状況に対して、新川医療圏では、安全・安心な周産期医療を確立するため産科医療連携体制、妊婦健診は診療所や分娩を扱わない病院で、お産は総合病院で、このような体制を構築し、これにより医療機関相互の連携による地域完結型のチーム医療を実現しようとしております。


 どういうことかと申しますと、現在は産婦人科医師の減少により分娩できる施設は減少しておりますが、新川医療圏には妊婦健診ができる病院及び診療所は当院以外に7施設あります。診療所は平日の午後や土曜日も診療を行っておりますので、受診しやすい面があります。一方、総合病院は、診療設備、時間外、緊急時の体制が整っているため安全な出産を確保し、新生児の医療の質を維持することができます。このようにすれば、黒部市民病院と他の病院、診療所、かかりつけ医の役割分担を推進し、良質な医療を効率的に提供することにより医療スタッフの負担を軽減することができると考えております。


 妊婦やご家族のご理解とご協力をいただいて、安全で効率的な周産期医療を提供していきたいと考えております。


 4番目の、地域周産期母子医療センターの指定を受けている市民病院のこれからの対応についてというご質問にお答えいたします。


 富山県におきましては、少子高齢化が進む中、安心して子供を産み育てる環境の整備促進を図るため、平成8年10月に、妊娠期から出産新生児等に対し一貫して高度で専門的な医療を提供する富山県周産期救急医療体制が整備されました。平成8年から新川地域周産期母子医療センターを黒部市民病院に開設し、優秀なスタッフの投入、献身的な看護により、充実した周産期医療を提供しておりますが、増加する分娩数に対応するためのマンパワーには不足があり、職員の献身的な勤務とシステムの工夫により何とか維持しているのが現状です。今後、さらなる医療スタッフの充実のために分娩、特に救急医療、夜間及び休日業務に対する待遇改善が必要と思われます。


 このようなことから、これらにかかわる産科関係の料金の見直しは避けられないと思います。


 医療スタッフの充実は、妊産婦の皆様に対する安心感及び医療サービスの向上につながると考えております。


 5番目の、市長へのご質問がございますが、その次の6番目のご質問に続いてお答えしたいと思います。


 6番目の、今後、地域に住む助産師の協力体制についてというご質問でございますが、現在、新川医療圏に居住して個人で業務についている助産師は6名と推定しております。この方々は、現在出産後の子供のケアや母親の乳房の管理などに従事しておられ、当院の業務への参加をしていただくことは困難であると思われます。


 一方、病院の環境を整備することにより、過去に当院で勤務していた助産師の職場復帰を図るということについては検討の価値があると思っております。以上です。


            〔市民病院長 新居 隆君自席に着席〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君)それでは、5番の、新川医療圏における産科のあり方について、医療圏の首長との協議についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 現在、新川医療圏には、分娩することができる医療機関は黒部市民病院のほか入善町にあります民間病院1院のみであります。黒部市民病院は、新川医療圏においてハイリスク分娩管理・妊娠管理をすることのできる地域周産期母子医療センターとして住民の健康を守り、安心して出産できる施設としての役割がますます重要になってきております。


 今後の新川医療圏の産科医療体制につきましては、重要な課題の一つとして、新川広域圏の関係市町と今後協議をしてまいりたいと考えております。


              〔市長 堀内康男君自席に着席〕


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君)どうもありがとうございました。


 それでは、3項目についての再質問ということになりますが、まず、構造改革についてであります。


 私は、以前からこの議場で何度も三位一体の構造改革やその他の構造改革についてしつこく市長との議論を求めてきたわけであります。それはなぜかといいますと、やはりこの黒部市においてでも、国会じゃなくてでもきちんとこのことを議論していくことが重要だという観点からしているわけであります。


 黒部市も三位一体の構造改革で大変な財政の交付金、補助金などが削られた。あるいはまた、それ以外の構造改革、医療の構造改革、例えば後期高齢者医療制度もこの構造改革の一端であった。


 また、今、世の中が大変な状況になっている雇用という問題についてでも、雇用に関する大きな土台である構造改革。先ほども市長が申されましたように、幾度となく労働基準法の改正によって、初めは派遣というものは限られた職業にだけあった。それを製造業まで取り入れる。そういったことによって大きな社会変化を来たし、そして労働者の希望も失い、またあるいは金銭面においても同じ仕事をやりながら大きな格差が出てきた。そのことが今、取りざたされているわけであります。


 先ほども言いましたように、小渕内閣の構造改革を進めていく、そういったブレーンであった中谷巌氏が、この構造改革は間違いであった。小泉構造改革の骨子から参加して加わっておられた中谷巌氏がざんげをすると、著書に書いておられるわけであります。この点をやはり私は見過ごすわけにはいかないわけであります。


 この構造改革、アメリカのいわゆるグローバル主義、新自由主義というものが日本の国にも押し寄せてきて、そのアメリカの何でもお金と換算する、合理化する、そういったものを取り入れてきて現在に至っている。そういった点にあるわけであります。


 私は、このことを市長も、議場におられます職員の皆さんも、また私たち議員もしっかりと今までの構造改革、三位一体の構造改革は、基礎はいいとこもあったけども、悪いとこもあったけどいいとこの方が多いような言い方もされましたけども、やはりきちんとした観点で回想してみる。そういった価値があると思うわけでありますけども、市長、その点についていま一度お伺いいたします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)先ほど申し上げましたとおりでありますが、平成16年に労働基準法の改正によって派遣法が変わり、全業種が認められたということであります。このことによって、いい点としては、経済の復興につながったという明らかなメリットもあったと思います。また一方では、そのことによって派遣労働者等のセーフティーネットが守られず、今回のような急激な景気後退によって非常に厳しい状況につながったということでありますが、景気回復につながったということと、もう一つは今の社会の構造改革、社会においての構造の変化、人口減少の社会の中で、やはり今までの取り組みについては改善すべき点は改善し、見直しをしていくということも大変大事な点であると思いますので、少子高齢化が急速に進む中で今後どのような社会を築いていくのかということについてはこれから、終わりでありませんので、先ほども言いましたようにいろんな点で見直しをかけながら、新しい社会の仕組みをつくっていくことが大変重要であると思っているところであります。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君)先ほど市長に質問したわけでありますけれども、今も政府が行っている構造改革。小渕、森、小泉、安倍、福田、麻生内閣と、ずっと構造改革を推し進めてきているわけでありますけども、今も政府が行っている構造改革について市長の考えは、そしてまた、その構造改革でだれが生き残れなくなっているのかという、そういった考えということで私はお伺いしたわけですけれども、その点についての答弁はいただいていないわけであります。市長、お願いいたします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)だれが生き残れなくなったかという、それぞれ社会全体で構造改革によるいろんな弊害が、特に今急速に出てきたわけで、それは例えば非正規社員の方々だけではなくて、地元の例えば黒部市の中小企業の皆さんもいろんな構造改革によって今大きな痛みを受けているわけであります。それが結果的には我々黒部市全体に大きな影響を及ぼしているわけでありますから、特定のだれかだけが生き残れなくなったかということの質問でありますが、特定のだれかだけが生き残れなくなるわけじゃなくて、社会全体がそういう痛みを今感じていて、また先ほど言いましたように、そのためにどう今度の社会を築くかということをここで改めて考える必要があるのではないかと思っております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君)まさに私はそのことを聞きたかったわけです。だれがという特定はできなくてでも、実際にそうなっているんだよ、すべての皆さん方が、市民の皆さん方がなっているんだよ、そういったことを私は聞きたかったわけであります。市長の言われたとおり、まさにそのとおりであるわけであります。


 次に、農地の改革プランについてであります。


 これは、政府では50年ぶりの大きな改革、転換点だと言っているわけでありますけども、要約すれば、この目的の規定はいろんなことがあるわけであります。大きく分けますと転用の規制、あるいは企業の参入ということが大きな一つの分野を占めると思うわけであります。


 先ほど市長が答弁したように、株式の一般企業の参入もできるようになった。そうしますと、農家の皆さん方が懸念されるのは、大きな企業が入ってきてやはり自分らの土地も大変なことになるんだなということが懸念されるわけでありますけれども、農地の利用の規制ということになりますと、農業生産法人への出資ということになりますけども、このようなことは、市長はわかりますけども、農業生産法人の出資ということが重要なポイントになってくると思いますが、その点をどのように感じておられますか。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君)質問で、農業法人への出資というのは、市が出資するとかそういうことを聞いておられますか。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君)利用の規制ですね。企業が参入できるということになってきましたけども、その辺の出資の問題だと私は農業新聞を見て言っているんですけども、農業生産法人への出資、いわゆる1業者当たりどれだけぐらい、今現在では1事業者当たり10%以下、全体で20%までしか持たないんだよということになってるんだけども、新しい改正法案ではどのようになるのかと。要はこの半分以下であっても大きな出資率を持つとすごく影響力が大きいわけであります。そういった点についてお願いします。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君)農業法人へ民間の企業がどれくらいまで出資できるかということですよね。現行では10分の1ということになってるものが、今の案でいくと、こちらに伝わっているのは4分の1です。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君)1事業者当たり10%以下を廃止して、全体で25%以下は継続、農商工連携事業者などの場合では50%未満になっています。例えば農協あたりが50%未満まで出資できるのですか。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君)まことに申しわけありませんけども、出資の割合等について、現時点ではちょっとデータがありませんので、後ほどわかった時点でお答えするということにさせていただきたいと思います。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君)この農地法の改正の原案が今の国会に出されていると思います。私は、農業新聞を読んでいるわけでありますけれども、新聞が間違っていれば、それこそざんげですけども。農地の所有と利用、そういうことになりますと、現行では所有、利用とも農業者、農業生産法人となっているわけでありますけれども、改正法案ではどのようになるかということを私は聞きたかったわけであります。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君)農地の利用につきましては、現在まで株式会社等は参入できない状況になっているわけでありますけども、改正の法律案の方では、もちろんこれは地域の農地の所有者、それからいわゆる農業法人等も農地について耕作とかそういうことができない、放棄地になるという場合に限り株式会社も参入できるようになっております。あくまでこれについてもすべて農業委員会等が審査をした結果で株式会社の参入を認めるか認めないかを決定していきますので、全く地域の実情を無視した状況にはならないと解釈をしております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君)そうですね、今回の農地の改正法案の重要なポイントは、農業委員会の役割が物すごく大きな役割を占めることになっているわけであります。農業委員会がきちんと機能しないとだめなわけであります。私はなぜこんなことを懸念するかといいますと、先ほどの70ヘクタールについて、皆さんの努力によって経営体が入ってできることになった。しかし、あるところでは、集落営農をやったんだけども、本来はその集落営農から担い手がどんどん出てくればいいのだけども、その集落からの担い手が望めないと言っておられるんです。せんだって私のところに夜の10時ごろに電話がかかってまいりました。そういった場合にも、農業委員会が認めれば農業と土建業者が経営している、そういったものも入ってくることができるのではないかと、そう懸念されるわけであります。そういったことについてもすべて農業委員会が審査していくということになるわけですか。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君)議員の言われるとおり、農業委員会の役割が非常に重視された改革となっておりますので、それらについても時間をかけて担い手がいないかどうかの情報を集めたりとか、それからそれを引き受ける農業法人がないかとか、そういうこと等について十分な協議をした上での農業委員会の決定になると思っております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君)私の周りにも担い手もおられますし、4ヘクタールに満たない、やはり1ヘクタールや何反歩という一つの農家の皆さん方もおられます。その人たちが懸念されるのは、小規模農家や家族経営を重視する立場から、最終的にはどうなっていくのかと、そういったものはある程度進めていくにはそういった規模の集積化、そういったところに埋蔵されていくような、そういう施策にならないかという懸念であります。現時点ではどうですか。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君)今、黒部市で重点的に進めているのは担い手、あるいは集落営農への集積を進めているわけでありますけども、ただ、そうはいいましても小規模農家、それからたくさんの方の農業をしたいという、先祖から受け継いだ農地を守っていきたいという方もたくさんおられますので、それらについても特別に市の施策としては差別等はしておりませんので、それらの意欲ある方についてはやはりそこで残っていけると思いますし、それからもちろん私どもとしてはいろいろな担い手、あるいは農業法人等経営体の育成にも力を注いでいきますので、その中でどうしても耕作できないということについては受け入れる体制をつくっていきたいと考えております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君)転用の規制ということも、いわゆる大きな柱となっているわけであります。現行ではこの転用に違反した場合、懲役3年以下または罰金300万円以下。改正法では、大きな罰金などは1億円以下、都道府県知事などによる行政執行制度などが創設されるということになっているわけでありますけれども、これはあくまで、今でもそういった田んぼがありますね。そういったものについても、今度は大きな罰則規定が盛り込まれていくということになるわけですね。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君)無断転用につきましても、やはり農業委員会がかかわってくるわけでありますけども、農業委員会については平成19年、一度すべての農地について点検を行って、無断転用のものについて税務協議等を行いながら、宅地に転用されているものについては宅地並み課税とか、そういうことを実行しておりますし、毎年現地調査等も行って、無断転用のないように努めているわけでありますけども、今回の法改正において、それらも含めて罰則規定が強化されるということでありまして、まますますそれらの監視活動が必要になってくると思っております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君)農地の再生プランについては、これで質問を終わりますけれども、この70ヘクタール、190人の地権者のいるそういったものが破綻して、今、市の職員、JA、あらゆる方がかかわりまして、何とか不耕作地をつくらない、そういった観点において努力されたことは本当に敬意を表するわけであります。


 しかし、私は最後に質問したわけでありますけど、また今後、同様なことが起きないように、市の担い手の経営内容、あるいは後継者の把握をどのように取り組んでいくかということで私は質問したわけでありますけども、やはりこれが一番今後の重要な大きなポイントとなると私は思います。


 当局では、担い手の後継者についての調査もなされていると私は聞きます。それも重要なことでありますけれども、何といいましても担い手の経営内容がどうなっているのかということについて、やはりいつも監視じゃなくて、その動向がどうなっているかということが重要だと思うわけであります。先ほど市長言われましたスーパーL資金、S資金については、金融機関、県、JA、黒部市等がこの資金を借りた場合、経営内容の資料請求を求めることができるわけになっていたわけでありますけれども、今回の経営破綻についてはどのような対応をとっていたのか、説明をお願いいたします。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君)これはそれぞれの資金につきましては、借り入れするときにつきましては委員会を設けて、その中で審査がされるわけでありますけども、その後もそれぞれの経営体について県の経営指導課とか、それから農林振興センター、それからJAがフォローアップ体制みたいな形での指導、それから助言を随時行ってきております。


 今後につきましても、これらの大規模な経営体の破綻ということを引き受けて、それらの指導強化、それからすべての農業経営者も含めた研修体制、そういうものの体制を強化していきたいと思っております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君)私は、先ほど産業経済部長とも話したけども、市長は先ほどのとおり言われたと思うのですけども、私はそのことを聞いてるわけじゃない。今回の場合、L資金、S資金が投入されていたのかされていないかということを私は聞いているわけです。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君)L資金、それからS資金は投入されております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君)そうであれば、先ほど産業経済部長が言われましたように、県やそういったものが中心となって経営内容をきちんとすることになってるんでしょう。これは大変重要な問題ですよ。なぜならば、ある私の知り合いがこのL資金を借りていた方の保証人となっていたことがあります。そして、その担い手が破綻いたしまして、結局保証人となっていた人がすべてかぶるという状況に陥ったわけであります。全くそれと同じ、そのとき私は農業水産課に行って、これはおかしいんじゃないかと、こういう資金が投入されればきちんとした経営の内容、農業委員会、県なりが監査してやっていくべきじゃなかったか。やっと大変になっているのに、まだまだ資金を投入してポシャってしまって、その払い込みだけが負債者に行く。一体それは本当にどうなのか、私は疑問に思うわけであります。今回も全くそのような状況になっていないかということであります。保証人だけが割を食った、資金を融通し、いろんなこともしたかしれませんが、それを検討していく委員会まである中において、どのように検討されてきたかということが大変重要であると思います。市長、その点について、あなたどう思いますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)農業経営が大変厳しい中で、こういう担い手の方々についてはやはり育てていかなければならないと思います。民間企業のような厳正な審査をしたら大変難しい状況になると思います。ですから、そういう意味では、当然フォローアップも経営指導もしなければならないのですが、今の農業経営がきちんと自立して成り立つような体制があるかどうかというようなこともしっかり踏まえながら育てていくということが大変大事だと思います。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君)まさにそのとおりだと私も思います。しかし、保証人だけがそのことをわからなくて、周りに入っている皆さん方が知っていて、その責任がすべて保証人にかかる、そういったことが本当にどうなのか。私はそういったことが懸念されるわけであります。そういったことが今後起こらないように、市長の言われるように普通の商売と違うと、やはり育てていくことも大事だと、もちろんそうだと思いますよ。しかし、育てることときちんとやっていくこととは別々じゃなく、一緒だと私はそう思うのですけども、私の考え、ちょっとおかしいですか、市長。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)金融の制度の中で、保証人はついて回る話ですけども、当然、なられる方は農業のその実態とかまた経営体の内容について十分把握した上でなっておられるというのは当然だろうと思います。また、一方では、そう考えるとなかなか保証人になる方はおられなくなると思いますので、制度として、今までの制度については当然保証人というものが必要でありますから、そのことについてはやはり対応していただかなければならないと思いますが、これから農業経営においてはそういう制度でいいのかどうかということについては検討の余地があるのではないかと思います。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君)スーパーL資金、S資金などを借りた場合には、やはりきちんとした委員会というものが、審査も含めていろんなことを今後もやっていかなければだめだと私は思います。言いっ放しになるかと思いますが、これをしてくれないと、経営で無理するところがあればやめなさいとか、そういったことも言っていくのは当然だと思います。私はこれ以上言いませんけども。


 それでは、3番目の、市民病院についてであります。


 病院長の説明を受けて、私は本当に市民病院の献身的というか物すごい努力において新川医療圏が成り立っている。また新川地域に住む住民の皆さん方が大変恩恵をこうむっているんだなということも改めて認識したわけであります。


 黒部市で、黒部市以外の生まれる子供さんがまさか50%以上も超えているということも私は本当に把握はしていなかった。ほかからたくさん来ているんじゃないかという認識でいたわけでありますが、改めてたくさんの方がこの黒部市民病院に来ているんだなということを認識しました。


 また、市民病院も黒部市民だけじゃなく、他からも今後も受け入れていく、それはまさに新川医療圏を担っていく大きな役割だと私は思います。


 そして、市長もこのことについて、子供のお産のできる病院、いろんなことについて新川広域圏の中で話をしていきたいと言われましたので、ぜひそのことも進めていただきたいと思うわけであります。


 テレビなどでいわゆる病院の受け入れが行われなくて、何時間も何時間も救急車に乗っていって、最終的には、だめだと。そういった悲惨な話は一遍や二遍ではないわけであります。国会の中でも議論なされているわけでありますけども、ぜひ市民病院にはそんなことにならないように、また市長もそれに大きくバックアップしていただきたいと思うわけでありますけども、市長、改めてその決意をお願いいたします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君)産科の場合も救急の場合もそうなんですが、県東部において、新川医療圏の中で黒部市民病院の果たす役割は、ますます大きくなってまいりました。そしてまた、そのことによって黒部市民病院、あるいは黒部市の負担も大きくなっております。大変不均衡なことがますます発生してきておりますので、新川医療圏の中で首長同士がお互いに胸襟を開いてきちんと話をしなければならないのですが、もう一つは、県が富山県の各医療圏の中でお互いの地域の医療体制をどうするのかということについて主導的な立場を果たさなければ、それぞれの自治体においてお互いにいろんな状況の違いがございますので、首長同士の話し合いだけではなかなか解決しない問題もたくさんあると思っておりますので、その点はぜひ広域圏議会の皆さん方にもお願いしたいのですが、県の主導の中で今後の体制をつくっていきたいと思っております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(中谷松太郎君)9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君)まさに私もこの質問の中で言ってきたように、国・県が新川地域のいわゆる拠点病院と位置づけをするだけじゃなく、マン的にもお金もやはり本来は支援していくべきだと私は思うわけであります。


 質問時間がまだあるわけでありますけれども、私の質問はこれで閉じたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(中谷松太郎君)お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、明日、10日に延会したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中谷松太郎君)ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 明日、3月10日は午前10時開議、残る一般質問のうち個人質問を行います。


 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでございました。





  散会 午後 4時43分