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富山県 黒部市

平成20年第4回定例会(第3号12月11日)




平成20年第4回定例会(第3号12月11日)





 






平成20年第4回黒部市議会12月定例会会議録


平成20年12月11日(木曜日)





               議 事 日 程(第3号)


                          平成20年12月11日(木)


                          午前10時開議


 第1  一般質問(個人)


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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本日の出席議員     22人


     1番 小 柳 勇 人 君       2番 谷 口 弘 義 君


     3番 辻   靖 雄 君       4番 竹 山 繁 夫 君


     5番 内 橋 健 治 君       6番 寺 田 仁 嗣 君


     7番 吉 松 定 子 君       8番 伊 東 景 治 君


     9番 橋 本 文 一 君      10番 辻   泰 久 君


    11番 山 内 富美雄 君      12番 松 原   勇 君


    13番 山 本 達 雄 君      14番 吉 田 重 治 君


    15番 中 谷 松太郎 君      16番 松 本 正 則 君


    17番 川 上   浩 君      18番 新 村 文 幸 君


    19番 岩 井 憲 一 君      20番 森 岡 英 一 君


    21番 稲 田   弘 君      22番 坂 井   守 君


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本日の欠席議員    な し


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説明のため出席した者


 市長部局


  市長                堀 内 康 男 君


  副市長               中 谷 延 之 君


  総務企画部長            名 越   誓 君


  市民生活部長            岩 井 哲 雄 君


  産業経済部長            石 川 幹 夫 君


  都市建設部長            岩 井 宏 道 君


  上下水道部長            山 田 丈 二 君


  地域センター長           此 川 健 道 君


  会計管理者             平 野 正 義 君


  総務企画部次長総務課長       能 澤 雄 二 君


  市民生活部次長保険年金課長     河 田 忠 之 君


  農業水産課長            米 陀 峰 信 君


  都市建設部理事           舟 田 浩 志 君


  上下水道部次長水道課長企画政策課長 竹 山 勝 幸 君


  総務企画部次長企画政策課長     大 川 信 一 君


  財政課長              中 田 博 己 君


  行政係長              林   茂 行 君


 病  院


  市民病院長             新 居   隆 君


  市民病院事務局長          岡 崎 文 夫 君


  市民病院長事務局次長        沢 井 利 夫 君


 消防本部


  消防長               橋 本 政 秀 君


  消防本部次長            苫   哲 朗 君


 教育委員会


  教育委員長             本 多 省 三 君


  教育長               中 山 慶 一 君


  教育部長              幅 口 文史朗 君


  学校教育課長            平   正 夫 君


 代表監査委員             福 島   樹 君


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職務のため議場に出席した事務局職員


  事務局長              萩 野 佳 秀 君


  議事調査課長            能 登 澄 雄 君


  主幹                滝 沢 茂 宏 君


  主査                橋 本 正 則 君


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                  開     議


  午前10時00分


○議長(中谷松太郎君) おはようございます。どなたも続いてご苦労さまでございます。


 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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○議長(中谷松太郎君) 日程第1、前日に引き続き、「一般質問の個人質問」を行います。4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君登壇〕


○4番(竹山繁夫君) どなた様もおはようございます。


 それでは、通告に基づきまして、一般質問を行いたいと思います。


 まず最初に、「立山・黒部」の世界遺産の見送りとこれからについてであります。市長にお尋ねいたします。


 黒部市は、県とともに関係自治体の先頭に立って、「立山・黒部」の世界遺産登録を目指してきましたが、暫定リストが見送りとなり、残念な結果になりました。富山新聞の紙面を読ませていただきましたが、改めて結果についてお尋ねします。


 今回については、文化審議会特別委員会の「助言」とも言える注釈がつけられたとのことであり、北日本新聞の目指せ世界遺産では、「登録運動再び加速」との見出しで、今後に弾みをつけさせるためでもあり、県地域振興課においても、「申請内容の強化に向けて調査・研究を進め、国際的に通用する資産価値を裏づけしたい」としているところであり、今後の取り組みと見通しについてお聞かせ願いたいと思います。


 次に、新型インフルエンザ対策について、最初に病院長にご質問いたします。


 先の9月定例会においても、伊東景治議員から一般質問がなされ、市長、病院長からの答弁を伺ったところでございます。病院長からは、新型インフルエンザが日本で発生した場合、3,200万人が感染し、何と64万人が死亡するという厚生労働省の推計が出ており、新型インフルエンザの免疫を持った人がいないために、非常に広く感染が広がっていき、死に至るのが新型インフルエンザであるという説明を受けたところであります。


 対応としては、マニュアルの作成や院内での診療模擬訓練を行っているが、当院だけでは限界があり、行政及び近隣医療機関と医療連携体制の確立に向けた取り組みが重要であり、相互協力体制の強化を図っていかなければならないとの答弁をいただいているところであります。


 新型インフルエンザが発生した後は、圏域内においては、黒部市民病院に新型インフルエンザ専門の外来、発熱外来が設置される予定となっていると聞いているところであり、また黒部市民病院は、地域医療連携機能の役割を担い、感染症指定医療機関としての役割を果たすべく、新型インフルエンザ対応に対しては黒部市民病院がリードオフマンとして、圏域内における富山労災病院及びあさひ総合病院との相互協力体制を早期に確立すべきと考えます。


 また、発生した場合は、当なパニックに陥るのではないかと危惧しているところであります。もし、そのような事態になった場合、私たち市民のとる行動はどのようにしたらいいか。新型インフルエンザではない、それ以外の病気のときはどこに行けばいいか。また、市民病院に入院中の患者はどうなるか等非常に不安、心配しているところであります。より具体的な対応策をお聞かせ願いたいと思います。


 県の指導に基づき、マニュアル作成や模擬訓練を行っているとのことですが、行動体制づくりや鎮静化には2カ月以上かかるとも聞いております。薬の備蓄等、具体策づくりの意見を伺いたいと思います。


 次に、行政の対応について市長にお伺いいたします。


 9月定例会においては、国のガイドラインに従い、当面は県の新型インフルエンザ対策行動計画暫定版に基づきながら体制の整備を図っていきたいと答弁をいただきました。県においても、市町村新聞8月19日版によると、知事は「県を挙げて取り組みたい」と述べており、行動計画を改定し、社会的対応を含め、医療対応の充実、役割と対策の整理・明確化等を基本方針に掲げ、国に要望していくとのことであります。国・県との連携を図る中で市民への不安を抱かせないためにも、具体策づくりの方向づけをどのように考えているか、お聞かせ願いたいと思います。


 次に、介護従事者の待遇と環境整備について、市長にお尋ねいたします。


 政府は、10月30日に介護報酬3%の引き上げを決定したところですが、人手不足が深刻な介護職員の待遇改善につながると思われ、歓迎するところであります。一方、介護報酬の引き上げは介護保険料アップに直結し、高齢者にとって負担増になるところでありますが、それを避けるために1,200億円の基金を創設し、平成22年度は全額、平成21年度は半額を保険料上昇分に充てるとのことであり、来年度の保険料にあまり影響がないと思われるところであります。これにより介護従事者の給与は1人2万円程度のアップが見込まれると言われております。介護従事者の充足状況の改善、また介護事業所の経営改善につながっていけばと思うところでありますが、市長はどのように感じておられるか、お聞かせ願いたいと思います。


 介護センターの平成19年度調査によると、訪問介護職員を除く介護職員の離職率が、全産業平均では16%であるのに対し25%を超えております。離職理由は、賃金などの待遇の不満、職場の人間関係の不満、さらに事業所の経営理念や運営への不満となっているところであります。給与の改定はもとより介護従事者の心のケア、育児支援に対しての強力な支援が必要と思いますが、市長はどのように感じておられるか、お聞かせ願いたいと思います。


 次に、介護サービスと介護保険料について、市長にお尋ねします。


 65歳以上の高齢者が市町村に納めている介護保険料は、約6割の自治体で使い切れずに黒字となる見通しとなることが、NPO法人地域ケア政策ネットワークの分析でわかったとする報道がなされているところであります。介護予防事業で対象者と行政サービスとのミスマッチから、そのサービスが敬遠されるとか、サービスを受けられる要件の厳しさを指摘する声も聞かれるところであります。黒字は悪いことではありませんが、提供されているサービスが利用者にとって魅力的でない。ケアマネージャーの介護計画に十分なサービスが盛り込まれていないなどの実情があるとして、分析した先生は、「黒字の自治体は、平成21年度の保険料改定に当たっては、利用が進まない理由を分析する必要がある」としています。行政のサービス見積もりと実態との差がない介護サービスの充実を図っていかなければなりませんが、現状と次年度に向けた方向づけについてお聞きしたいと思います。


 次に、介護予防事業と地域包括支援センターについて、市民生活部長にお尋ねします。


 平成18年4月から介護保険制度の改正の目玉として介護予防事業が導入され、はや3年になろうとしています。新聞などの報道によると、特定高齢者を対象に行っている介護予防事業の参加率が「まだ必要ない」、「通うのが面倒」との理由で、伸び悩んでいるとのことであります。当市においても、介護予防事業を実施しておられると思いますが、事業の内容と一般を含めた事業への参加状況について、お尋ねいたします。


 また、特定高齢者が「要支援」以上に状態が悪化するケースや「要介護認定者」の状態が重症化するケースが少なくなったか。また、実施される介護予防事業の成果をどのように評価しているか。今後どのように推進していくのか、お考えをお聞きしたいと思います。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) おはようございます。きのうに引き続き、大変ご苦労さまでございます。


 それでは、竹山議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まずはじめに、「立山・黒部」の世界遺産登録の見送りとこれからについてのご質問にお答えいたします。


 ご質問の1番目にあります結果報告について、まずお答えをいたします。


 去る10月22日に、県より「立山・黒部」世界文化遺産担当者会議が開催されまして、県から文化庁の世界遺産暫定一覧表調査・審議結果の報告を受けたところであります。それによりますと、総合的評価では、主題の再整理、構成資産の組みかえ、さらなる比較研究などを要するカテゴリー?であるという報告でありました。


 また、特定地域に集中する資産として、価値が高いとの評価でありましたが、顕著な普遍的価値を持ち得ることの証明が不十分であるとの課題も指摘されました。これはイコモス、国際記念物遺跡会議の審査の厳格化や平泉の世界文化遺産への登録延期となった件が影響しているものと思われます。そして、ユニークな視点であるとの評価も受けましたが、世界史的、国際的な観点から、歴史的、文化的な資産としての評価はいまだ十分に定まっていないものと考えられるとの意見でありました。今後は、他の同種の資産との比較研究を行い、主題の設定や構成資産の検討を要することや、山岳信仰と砂防との関係性の研究、重要文化財指定への推進が重要であり、これらの課題を克服しなければならないと考えております。


 次に、2番目の質問であります文化審議会からの「助言」と言える注釈の意味について、お答えいたします。


 文化審議会による「注釈(※)」の補足説明があったものは、今回、暫定一覧表に記載された5件を除く27件の世界遺産暫定一覧表候補の中で、立山・黒部と近世高岡の文化遺産群、そして足尾銅山、飛騨高山の町並みと祭礼の場の4件のみでありました。他の提案資産にはこの印がなかったものであります。


 県によれば、文化庁ヒアリングにおいては、審議会でそれなりの議論があったため補足したとの説明であり、注目すべきものであるという証拠と考えているところでありました。


 次に、3番目の市民への理解と今後の取り組み、見通しについて、お答えいたします。


 現在、市民の理解を深める取り組みといたしましては、「県民の会」、そして「立山・黒部を愛する会」による意識向上と運動の一体感の醸成、電源開発や黒部奥山、黒部峡谷、黒部川などに関する講座や教室、講義などの企画事業の推進などを行っており、今後も引き続き継続してまいりたいと考えております。


 また、県民の会、そして愛する会により、今回の審議結果を受けて、直接審査に携わられた後藤工学院大学教授をお招きして2月7日に講演会を開催し、審議結果の趣旨と今後の運動の方向性について研究する場を設けることとされております。今後の見通しにつきましては、県と連携しながら世界文化遺産登録の重要な条件となっております重要文化財指定に向けた取り組みを進めるとともに、そのための基礎調査となる黒部川発電施設の資産調査を継続して取り組んでまいりたいと考えているところであります。


○議長(中谷松太郎君) 市民病院長、新居 隆君。


              〔市民病院長 新居 隆君登壇〕


○市民病院長(新居 隆君) 竹山議員から新型インフルエンザ対策について、3点の質問をいただきました。お答えいたします。


 第1点目の市民病院と労災病院、あさひ総合病院との相互協力体制の確立への考えについてのご質問ですが、国は、ガイドラインで新型インフルエンザ患者発生数に応じて、次のような医療対応策を発生状況に応じて6段階に区分しております。


 まず、新型インフルエンザが発生していない時期、これは第1段階、発生前期と考えます。第2段階は、海外で新型インフルエンザが確認された時期になります。現在は、この段階であるということもできますが、まだ第1段階と言ってもよろしい状況でないかと思います。


 つまり南アジアでは、鳥インフルエンザから人への感染が認められております。ただ、人から人へのインフルエンザの感染が起こるという段階になって、初めて新型インフルエンザと命名しますので、そういう意味では、まだ鳥から感染しているだけであって、人から人への感染はごく例外的にはありますが、まだそれが一般的にはなっておりませんので、そういう意味では、厳密には、新型インフルエンザが海外で発生したとは言い切れない。ですから、大変あいまいなお答えになりますが、第1段階ないしは第2段階というのが現況であろうと思います。


 さらに次の段階は、国内で新型インフルエンザが発生し、感染拡大が非常に限られている国内発生期を第3段階、国内で感染者の小集団が複数見られ、感染拡大が予想される流行期を第4段階、流行予測を超えて国内で大流行する大規模流行期を第5段階、国内全域で終息に向かっている流行終息期を第6段階で示されております。


 この第3段階の感染患者数がいまだ少なく、隔離によって病気の蔓延を防ぐ可能性がある段階では、感染症法に基づく入院勧告を行い、感染症指定医療機関に協力を求め、感染拡大を防ぐことになっております。すなわち、この第2、第3段階では、物理的な封じ込め対策を積極的に実行し、ワクチンの開発やワクチンの接種をするための時間を稼ぐことに重点が置かれることになります。そこで当院は、新川医療圏で感染症病床を有する2類感染症指定病院であり、感染患者を受け入れる使命があります。そのために新川医療圏の他の公的病院、開業医及び市・県と密接な連携をとり、医療体制の確立を図ることが不可欠と考え、意見交換等協議を始めたところであります。


 第2点目の市民病院での発生時の対応具体策についてのご質問ですが、仮にこの地域で発生すれば、想定される被害の大きさからパニックにもなりかねない危機管理の問題としてとらえる必要があると考えております。仮に、新型インフルエンザの疑いがある患者が発生した場合、それ以外の患者と振り分けを行うことで感染拡大の防止をする必要があります。


 1つの方法として発熱外来を設け、発熱を訴えている患者を特定の場所で診断するため、例えば病院の施設外に診療部門を置くなど、できるだけ発生時に機動的かつ的確に対応できる体制整備を図りたいと思っております。仮に新型インフルエンザ患者が発生しましたら、当院の感染病棟に入院隔離することになりますが、定員4名となっておりまして、この定員を超えた場合は結核病棟、それでも超えた場合は一般病棟を利用せざるを得ません。その場合、ほかの入院患者への感染が危惧されることになります。一部の病棟を閉鎖すると想定され、また一般患者の入院の制限、他院への転院が必要になります。最悪の場合、日常的な黒部市民病院の診療がストップする可能性も否定できません。この期間中は病院の収入も激減することとなり、公的なサポートがあらゆる面で不可欠となります。


 今述べましたことは、最悪の事態を想定しての内容ですが、このような非常事態に対しては、市民の皆さんのご理解とご協力なくしては乗り切れないものと考えております。新型インフルエンザ対策は、今のところ信頼できる薬や治療方法は確立されておらず、病気の蔓延を防ぐことが対策の第一であり、そのため初期の段階において、我々と全市民が外出を極力避け、地域でのウイルスの伝搬を防ぐことが重要であり、事業所等においても、在宅勤務が可能な体制がとれるよう、今から検討しておいていただきたいと思いますが、効果を発揮するには、個人、家庭、職場で正しい知識に基づいて、冷静・適切に対応していただくことが最も重要であります。


 第3点目の行動体制づくり、薬の備蓄等の具体策についてのご質問ですが、行動体制づくりについては、11月28日に、富山県新型インフルエンザ対策総合訓練があり、当院からも3名の職員を派遣し、発熱外来の訓練を受けてきたところです。薬の備蓄につきましては、県に確認いたしましたところ、国の新型インフルエンザ対策行動計画を踏まえて、抗インフルエンザウイルス薬タミフルについては、国と県で備蓄することとなっております。当院で患者が発生した場合は、県の備蓄を配送することとなっております。今後は、備蓄量をふやす方向であると聞いております。


 当院としましては、国や県と密接に連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。また、平成20年度新型インフルエンザ患者入院医療機関設備整備事業として、先月、人口呼吸器及び職員用の個人防護服等330人分の購入を県に申請したところであります。


 いつ、どのような形で新型インフルエンザが発生・流行するかは予想がつきにくく、情報や考え方も刻々と変化しておりますが、病院としても、できる限りの対策を講じていきたいと思っております。


 繰り返すようでございますが、これらに対する対策は、1自治体病院や1自治体で完結するものではなく、国・県単位での対策が必要であります。また、市民のご理解とご協力が不可欠であることも再度強調させていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、新型インフルエンザに対する「行政の対応について」お答えいたします。


 この新型インフルエンザにつきましては、今ほどもお話がありましたように、その発生に伴って、甚大な健康被害の発生のみならず、社会、経済的な混乱、影響の発生も想定されるところであります。国の方針に沿って、都道府県を中心に、地域に合った行動計画が策定され、県との連携のもと、適切な情報提供や地域住民が混乱しないように、必要な情報を迅速かつ的確に提供できる体制整備が進められているところであります。


 本年11月28日には県総合体育センターで、新型インフルエンザの発生に備えた県の初めての実施訓練が行われて、市町村、消防、医療関係者らが参加し、「新型インフルエンザ封じ込め」のための対応を関係機関で共有することができました。


 また、広く県民を対象に、新型インフルエンザに関する正しい知識や大流行に備えた準備などをお知らせするリーフレットの作成、またそれらの全戸配布が予定されているところであります。


 今後も、県が実施する新型インフルエンザ対策に関する会議、説明会へ職員が参加をし、情報収集を行うとともに、医師会及び関係機関などに対して、迅速な情報提供ができるように、緊急連絡網の整備を検討してまいりたいと考えております。


 また、市民の皆様が過度の不安を抱かないように、新型インフルエンザの感染経路などの基礎知識、そして一般的な予防について、市報・ホームページなど、あらゆる広報媒体を使い、効果的に情報提供できる体制を構築してまいりたいと考えております。


 発生時の対応に備え、独居や高齢者世帯の把握、そして県との連携のもと、住民の不安を解消するために相談体制の拡充を図ることが重要であると考えております。この新型インフルエンザの大流行は、必ずしも予測されたように展開するとは考えづらく、発生する事態もさまざまであると想定されるため、国や県の動向を踏まえ、行動計画の策定や体制の整備といった課題に対し、全市を挙げて一致協力し、危機の克服を目指して取り組んでいきたいと考えております。


 次に、3点目の介護事業とその諸施策についての質問にお答えいたします。


 議員からご質問がありました介護従事者の待遇と環境整備についてでありますが、介護報酬につきましては、平成12年の介護保険制度が導入されて以来、介護報酬改定において、過去2回減額されました。この結果、介護従事者の賃金も低く抑えられたままとなり、介護職員の離職や新規の介護従事者がなかなかふえない要因になっているのではないかと考えております。


 介護職員の離職者の増加と新たな従事者が減少している状況や、介護事業者の経営が厳しい状況については認識をいたしており、介護が必要な高齢者が増加していることからも、大変憂慮しているところであります。


 今回、政府は、平成21年度に介護報酬を3%引き上げる方針を打ち出しており、この結果を踏まえて、来年4月の新しい介護報酬によって、介護職員の待遇改善や介護事業者の経営環境の改善につながるものと期待をいたしているところであります。


 全国的傾向といたしまして、介護従事職員の不足が言われている中で、本市の介護施設では国の基準はどうにか満たしているものの、職員退職時などにおける職員の補充においては苦慮している状況であります。市内各施設においては、育児休暇などの制度の充実、休暇のとりやすい環境、職員の人間関係の問題や心のケア、レクリエーション行事の実施、働きやすい制服の貸与など、待遇や職場環境面にもきめ細かな配慮をされていると伺っているところであります。市といたしましては、介護職員の配置や施設設備などの介護事業者のサービス提供体制については、県や新川地域介護保険組合と連携して指導を行っているところであります。今後も必要に応じて介護従事職員の相談に応じたり、介護従事者の待遇や労働環境の改善につながるような介護保険制度の改正や人材確保対策、事業者への支援策等について、国・県などに働きかけていくことは必要であり、市としても、より多くの人が介護事業に従事していただけるよう支援してまいりたいと考えております。


 次に、介護サービスと介護保険料についてのご質問にお答えいたします。


 先ほどありましたように、全国の6割の自治体において、介護保険事業が黒字になると見込まれているとのことでありますが、当新川地域介護保険組合におきましても、平成18年度から平成20年度までの第3期介護保険事業計画期間においては余剰金が出る見込みであります。平成18年度の介護保険制度改正の影響もありますが、その大きな要因といたしましては、この第3期の介護保険計画に予定されておりました2カ所のグループホーム、2カ所の小規模多機能施設の開所時期がおくれたことや、介護療養型を併設していた病院1カ所の介護療養病床が医療療養病床へ変換されたことによる介護給付費の減少によるものと考えております。


 議員が懸念されております介護予防事業を取り込んだ通所系・訪問系サービスでは、新川地域介護保険組合の第3期介護保険事業計画の計画値と実際に利用されているサービスの実績値を勘案いたしましても、大きく減少していない状況であります。このことから、新川地域介護保険組合では、介護予防サービスの内容については、利用者にもご理解をいただいて利用されているものと考えております。


 現在、新川地域介護保険組合では、平成21年度、来年度からの第4期介護保険事業計画を策定中でありますが、計画策定に当たりましては、計画と実績に大きな差が生じないように、特定高齢者及び要支援・要介護認定者数やサービスの利用見込み、報酬の引き上げによる影響などを考慮しながら、慎重に作業を進めているところであります。


 市といたしましては、新川地域介護保険組合や関係機関などと連携して、適正な介護サービスを提供されるよう努めていきたいと考えております。


○議長(中谷松太郎君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君登壇〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) 竹山議員から私に介護事業の諸施策のところで、介護予防事業と地域包括支援センターについて、介護予防事業の評価と推進について、介護予防事業全般の推移・充実の考えについての質問を受けておりますので、お答えいたします。


 介護予防事業、地域包括支援センターについてのご質問にお答えします。


 介護予防事業は、高齢者が効果的な介護予防事業を取り入れることで、心身の生活機能の向上を図り、いつまでも元気で自立した在宅生活を送ることができることを第1の目的として実施しております。


 介護予防事業の中には、要支援、要介護状態に陥る可能性の高い高齢者を対象とする「特定高齢者施策」と元気な高齢者を対象とする「一般高齢者施策」があります。特定高齢者に行う事業には、運動機能向上、口腔機能向上、低栄養改善を対象とした通所事業と閉じこもり、認知症、うつ等の状態にあり通所のできない方を対象とした訪問事業があります。


 国では、市町村における高齢者人口の5%が特定高齢者の目安とされておりますが、黒部市における特定高齢者数は、平成18年度は、この制度が始まって間もないということから34名と少ない数字でしたが、平成19年度は407名が選定されました。特定高齢者は、地域包括支援センターで選定し、介護予防事業への参加を促しております。


 平成18年度は、体制が整っていなかったこともあり、通所事業に関しては、口腔機能向上教室においてのみ、2名を対象に1教室を実施しました。平成19年度は、運動機能向上教室に3教室28名、口腔機能向上教室には1教室10名の参加がありました。また、低栄養が認められる特定高齢者を対象とする「低栄養改善教室」につきましては、該当者がほとんどおられなかったことから、実施に至りませんでした。訪問事業では、平成18年度28名、平成19年度28名、平成20年度20名の特定高齢者に対し、保健師、看護師が自宅を訪問し、本人の状況に応じた相談・指導を実施しております。


 選定された特定高齢者には、介護予防教室にできるだけ多く参加していただけるよう、地域包括支援センターの職員が訪問し、教室の内容や介護予防事業の必要性を説明したり、教室に参加される際には自宅まで送迎を行うなど、できるだけ参加意欲を高めるよう働きかけてきておりますが、なかなか事業参加にまでつなげることができないのが現状であります。実際、教室に参加された方からは、足腰が軽くなったなどと好評を得ております。今後は、介護予防の必要性をもっとPRしたり、実施時期や内容を工夫しながら、教室への参加を促していきたいと考えております。


 また、元気な人を対象とする一般高齢者向けの予防事業は、各地区での運動、口腔教室ほか、総合体育センター、高齢者の憩いの場である福祉センターにおいて、介護予防普及員等が中心になり、運動教室を通年体制で実施しております。


 平成19年度の一般高齢者向けの予防事業は、述べ1万3,556人の参加がありました。また、認知症予防のための講演会なども各地区で開催し、毎回80名を超える参加者があり、市民の関心の高さが伺えます。


 なお、議員が言われた特定高齢者が「要支援」以上に状態が悪化するケースや要介護認定者が重症化するケースについては、各種事業への参加者の数が少なく、また、制度導入後も期間が短いため、効果がなかなか把握できないのが現状であります。今後も継続して効果的な事業を実施しながら、福祉課、地域包括支援センター、健康増進課が連携をとり、その効果のほどを評価し、よりよい介護予防体制を整えてまいりたいと考えております。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君) どうもありがとうございました。


 まず最初に、世界遺産の件について、市長にお伺いします。


 北日本新聞にちょっと書いてあったのですが、要するに砂防、それから発電の技術的な評価の点について、今後一層、内外に理解を求める運動も必要ではないかと。それと、もう1つは、白岩砂防堰堤につきましては、国の重要文化遺産としての申請を進めているように伺っておりますが、発電所、ダムについての今後の取り組みもあわせて、市長の今思っている考えを聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今ほどありましたように、発電施設につきましては、民間の発電は電力会社の資産でありまして、その資産価値をまず、当然、電力会社も、我々も含めて、その資産価値をきちんと評価をして、そして先ほど言いましたように、重要文化財指定に登録していただくということは大変重要な問題だと思います。施設は現在使われている施設でありますので、そのことによって電力会社に影響が講じないように、よく御相談をさせていただきながら、営業活動と資産評価と両立できるような、そういう形になるように、お互いに理解を深めるということが大変重要ではないかと思います。


 また、そのためにも、大変資産価値が高いのだということの認識を我々地元住民はもちろんのこと、県民挙げてその認識を高めていくということが大事ではないかと考えております。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君) あともう1つは、今後、近隣市町との連携も非常に大事かと思います。


 あともう1つは、いろいろメディアにおける「黒部の太陽」の支援なんかも予定されているという話も聞いております。その辺、もう1つ今、市長がおっしゃった審査に携わった人の講演会、そういうものを利用して、市民との、より一層の啓蒙に対する考え方が必要だと思いますので、新聞、テレビ、それから講演会、この辺の啓蒙について、市長は今後をどのように考えていらっしゃるか、お願いしたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今、「黒部の太陽」が大変注目されております。大阪の梅田劇場で、中村獅童が主演して大変盛況であったということであります。そしてまたあわせて、この前の7日の日曜日に梅田コマ劇場で「黒部の太陽」の映画が上映されました。ノーカット版で3時間15分の映画が上映されて、これも大変盛況であったということを伺っております。また、その場に当市の観光マネージャ等も参加して、黒部市、黒部峡谷、またその周辺のパンフレットなどもたくさん配布をさせていただいて、当市のPRにもつながったのではないかと思います。


 また、「黒部の太陽」の映画の上映が、今、東京の方でも計画されていると伺っておりますし、また来年度は、某テレビ局の50周年記念番組として「黒部の太陽」が、香取慎吾が主演で放送されるということも決まっているようであります。そういう意味では、「黒部の太陽」を中心としたこの地域に対する注目度がかなり高まっているのではないかと思っております。


 そこで、黒部市も「黒部の太陽」の上映ができないかということで、今、内部的には検討いたしております。できれば、黒部峡谷の営業開始がされる前、1カ月間ほどセレネで上映ができないのかなということで、いろいろなルートを通じて今検討がなされて、そういうことが実現できることを期待しているところであります。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君) ありがとうございました。今後一層の世界遺産登録に向けての活動を期待したいところであります。


 続きまして、病院長に新型インフルエンザについてお聞かせ願いたいと思うのですが、いろいろ初期対応が非常に大事だということで伺ったところでございます。それに当たって、いろいろそれなりの対策、9月定例会の回答を見ていますと、対策を今後考えますというところで終わっていましたので、具体的な話を聞こうとして、今回質問させていただいたわけでございますけれども、市民とのタイアップが非常に大事かと思いますので、その辺の体制が整いつつあると思いますが、あと1つ、市民に対する啓蒙ですね、新型インフルエンザに対する怖さ、その辺の啓蒙がいま一つではないかと思いますので、その辺、どういったルートを通じて啓蒙していくか、その辺を病院長から、お聞かせ願いたいと思います。


              〔市民病院長 新居 隆君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市民病院長、新居 隆君。


              〔市民病院長 新居 隆君起立〕


○市民病院長(新居 隆君) ご指摘のとおり、私どもも市民の皆様への啓蒙と申しますか、職員も含めて、正確な知識を持つということが大変大事だろうということを痛感しておりまして、あらゆる方法を使ってこれからお知らせしていかなければいけないとは思っております。ただ、この新型インフルエンザという言葉だけが走っておりまして、その実態は一体何なのかということは、実は専門家の間でも考えが時々刻々と変わっていくのが実情であります。ですから、きょうはちょっと最悪の場合を想定して報告申し上げましたが、一体そんなに強力な感染力を持ったインフルエンザが発生するのか、あるいは以外にそうでもないものが新たなタイプとして出てくるのか、これすらも起こってみないとわからないというのが現状であります。ただ、根本的には新しいタイプの病原体が発生しますと、皆さん免疫を持っておられませんので、だれでもかかる可能性があるという、こういう面がやっぱり一番大事だと思っておりますので、先ほども申しましたが、やはり封じ込め対策、これが一番大事だろうと思っていますので、決して新型インフルエンザが来たら世の中はめちゃくちゃになるということばかりを強調するのではなく、できる限り皆さんに安心していただけるような、かといって気休めをお話ししてもよくないと思いますが、なるべく正確な情報と、それから冷静に受け取っていただけるような情報をこれから考えながら流していきたいと思っております。それには病院のホームページあるいは市報などを利用してやっていきたいと思っています。


○議長(中谷松太郎君) 念のため申し上げます。


 発言の途中でありますが、竹山繁夫議員の持ち時間は11時1分までであります。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君) ありがとうございました。


 あと人口呼吸器、防護服については330人分を県に要請しているということでありますが、この330人については、どの辺を想定した330人なのかと、見通しはどういうものか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。


              〔市民病院長 新居 隆君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市民病院長、新居 隆君。


              〔市民病院長 新居 隆君起立〕


○市民病院長(新居 隆君) これはあくまでも、とりあえず初期対応の段階での準備でありまして、我々も、どういった状態で発生するか想定ができませんので、これが必ずしも十分だとは思っておりません。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君) ありがとうございました。今後またその辺いろいろ充実していかなければいけないと思いますが、あともう一つは、市民と同様に、病院長もお話ししたように、独居老人、ひとり暮らし高齢者に対してのケアが非常に大事になってくると思います。その辺の体制づくりもひとつよろしくお願いしたいということで、病院長にはこれで質問を終えたいと思います。


 それでは最後に、介護保険料につきましてお尋ねしたいと思います。


 市民生活部長に、地域包括支援センターにおける特定高齢者の健康がいまひとつ、介護予防の評価がいまひとつだと、少ないから、いまひとつだという話も聞いていたのですが、メニューについてどういったテーマ、市、これは介護保険組合でやっていることですけれども、この近隣における介護予防の特徴的なものをいろいろ考えているのだと思いますけれども、どういったものを考えていらっしゃるか、その辺もちょっと聞かせていただきたいと思います。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) メニューにつきましては、先ほどお答えしたメニューなのですが、メニューよりも、いかにしてそれらの教室に参加していただけるかということが一番であり、今後、それらに力を入れて取り組んでいきたいと思っております。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君) 大変長い間ありがとうございました。


 介護につきましては、処遇改善等いろいろございますが、県・国との連携の中で充実を図っていただきたいなと思います。


 それから、介護予防事業の進め方については、地域包括支援センターの充実が非常に求められているかと思いますけれども、あと補足の給付のあり方についても、来年度につきましても改正の時期に入っておりますので、より充実した介護保険を推進していただきたいと思います。これで質問を終わります。


 以上、ありがとうございました。


○議長(中谷松太郎君) 次に、1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君登壇〕


○1番(小柳勇人君) 皆様、おはようございます。


 通告に基づき質問させていただきます前に一言申し上げたいと思います。


 大変経済環境が悪化をしております。私も、昨日、友人と話をしましたら、派遣が切れ、きょうからハローワークへ通うと、そういう日付に出たのが国家公務員のいわゆるボーナス支給。一般市民の感覚からすると、ハローワークへ通う。その一方でボーナスは支給される。これは何ともやるせない気分でございます。私自身、友人に話したことは、いや、公務員は違うんだ。誇りを持って、地域のために見えない仕事をコツコツやっているのだと、そういう話をさせていただきました。私も黒部市議会議員の一人として、地方行政を担う一人、チェック機能する一人として、一生懸命この思いを大切に傾注してまいりたいと思います。


 それでは、質問をさせていただきます。1つ目は健康増進についてです。


 人間の財産は、何といっても健康であります。しかし、この健康を支えてまいりました国民皆保険制度を代表とする社会保障全般が危機を迎えております。国は、2006骨太の方針で示しました社会保障費の自然増2,200億円削減に代表されるよう、医療費や介護費などの社会保障費の高騰が問題視されております。当然、我が市でも、高齢者比率25.1%、大変重要な問題であります。今後は、医療費の抑制が大きな問題になってまいります。特に、団塊の世代が現役世代を離れる、この10年は正念場でございます。しかしながら、健康増進とは、最終的に個人の意識によります。とはいえ、今後ますます高齢化社会が進むこともあり、健康維持、健康増進のための社会整備をしていくことは、行政にも一定の責任があるものと思います。


 そんな中で、先ほど話がありましたように、介護保険制度で予防に重点を置いていることや、今年度より保険者に義務づけられました特定健診などは、こういうような行政の1つだと考えております。しかし、私は、体の健康、心の健康、生きがいのある社会などの健康増進はそれぞれの担当部署でやることではなく、一括をして、強いリーダーシップのもと、全庁的に取り組むべき課題だと考えております。市長、黒部市における健康増進への取り組みについての考え方をお聞かせください。


 続いて、市民生活部長、黒部市における各種保険制度の現状をお伺いします。


 さて、健康増進を進める専門職として、厚生労働省の免許を受けて、保健指導に従事する保健師がおります。現在は、介護保険組合、包括支援センター、健康増進課などで活躍されておられますが、その専門能力を広く一般市民に対して疾病予防や健康維持、健康増進のためにもっと活用できるのではないでしょうか。私は、医師や看護師の医療の負担を減らしながら健康増進を進めるためには、今後このような方々の力がぜひ必要だと思っております。また、その能力に期待をしております。そこで市民生活部長に、保健師の活用について考え方をお伺いいたします。


 2つ目は、学校整備についてお伺いいたします。特に、昨日、会派清流代表質問において、内橋議員が学校統廃合について質問されておりますので、私は、学校の適正規模に絞って質問させていただきます。


 日本国憲法には3つの義務が規定されており、1つは教育を受けさせる義務であります。教育基本法では第6条第2項に、学校においては教育の目標が達成をされるよう教育を受ける者の心身の発達に応じて体系的な教育が組織的に行われなければならない。また、第16条第3項に、地方公共団体はその地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならないと書いてあります。これは地域の実情に応じながら適正な教育環境を整備することを規定しているものであります。黒部市学校教育基本計画には、小学校で30人から35人学級、1学年2から3クラス、中学校では30人から35人学級、1学年3から4クラス、これが適正規模であろうと記入されてあります。「教育」、教え育てること。私は、教えられる、育てられる児童生徒の学習環境、この成長を中心にして学校環境整備を考えるべきと思いますが、いかがでございますか。


 市長に、黒部市学校教育基本計画の進捗状況をお伺いいたします。


 教育長には、学校の適正規模への考え方について、お伺いいたします。


 なお、重複しますが、昨日、内橋議員が質問されておりますので、重複する答弁については割愛の方をよろしくお願いします。


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、小柳議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まずはじめに、健康増進の考え方についてのご質問にお答えします。


 ご承知のとおり、我が国は世界一の長寿国になり、長生きできる時代を迎えておりますが、急速な高齢化や疾病構造の変化により、生活習慣病の増加、要介護状態になる人の増加が社会問題となっており、また医療費も年々増大をいたしております。


 この現状を踏まえて、国民の健康増進の総合的な推進を図ることを目的とした「健康増進法」が平成14年に制定がされております。健康とは、単に病気ではないというだけではなくて、精神的にも社会的も良好な状態を指すものと考えております。健康寿命を伸ばし、生涯を通じ健康でいきいきと暮らすためには、一人ひとりが健康な生活習慣に対する関心と理解を深めて、健康はつくるものという視点に立って、積極的な健康づくりを実施していただくことが基本になると考えております。


 しかしながら、個人の実践や努力だけではなく、行政や地域の支え、社会環境も大きく影響するものであります。そのためには、健康づくり施策や支援する環境整備を推進していくことが必要であります。保健、医療、福祉における健康増進事業の実施、さらには生涯学習、スポーツなどの推進も健康増進につながる事業と言えると思っております。


 市では、市民の健康づくりを推進するために、医療関係者や老人クラブ、体育協会、商工会議所や商工会、また社会福祉協議会などをメンバーとした「黒部市健康づくり推進協議会」を設置いたしております。健康関係機関が一体となって、若い年代からの健康増進事業を展開していくことが大変重要であると考えております。健康増進の施策を充実させることで、心身ともに健康な生活を送り、医療費の増大を抑制することにも結びつくものであると考えておりますので、社会全体の皆さん方の取り組みが大変重要であると思っておりますので、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。


○議長(中谷松太郎君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君登壇〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) 小柳議員から私の方に各保険制度の現状、保健師の有効活用についての2点の質問を受けておりますので、お答えいたします。


 まず、各保険制度の現状についてお答えします。


 国民健康保険につきましては、人口の高齢化による医療費の増加が大きな社会問題となる中、本年4月から特定健康診査及び特定保健指導が保険者に義務づけられ、6月から地区での集団健康審査、医療機関における個別健康診査を実施しているところであります。この特定健康診査及び特定保健指導の実施の目的は、早期の生活習慣改善による糖尿病等の発病リスク低減など、中長期的な観点から医療費の適正化を図り、もって医療保険の運営を健全化するものであります。また、後期高齢者医療においても、健康診査事業が保険者の努力義務とされており、国民健康保険と同様に実施してきております。10月末現在の実施状況は、国民健康保険加入者の特定健康診査受診者は2,557名で、受診率は37%となっております。同様に、後期高齢者医療加入者の受診者は1,164人で、受診率は21%となっております。各保険者といたしましては、被保険者の健診受診率を高め、実効性のある保健指導の実施による健康を守っていくことが責務と考えております。


 次に、国民健康保険の医療費の状況についてお答えします。


 本市の老人医療対象者も含めた1人当たりの医療費が、平成19年度は、49万1,599円と、県下で3番目の高い順位となっております。ちなみに、平成18年度の1人当たりの医療費の46万5,748円と比較しまして、5.5%の大幅な増となり、厳しい状況となっております。平成20年度から後期高齢者医療制度が創設され、老人医療対象者が移行したところでありますが、医療費の増加傾向は変わらないところであります。


 続いて、介護保険の状況についてお答えいたします。


 平成18年度の介護保険制度改正により、高齢者が要支援、要介護になる前から効果的な介護予防事業を取り入れることで、可能な限り、住みなれた地域で自立した生活を継続できるように地域支援事業が創設され、介護保険事業は予防重視型のシステムと変化してまいりました。


 本市でも、この制度改正により、65歳以上の高齢者を対象とした「生活機能検査」を実施し、身体機能の低下が見られる高齢者を地域包括支援センターで「特定高齢者」として選定し、「筋力向上運動教室」などの運動教室をはじめ、専門の歯科衛生士が機能の向上のため機能訓練等を指導する「口腔機能向上教室」、管理栄養士を中心に、高齢者の栄養状態を高める「栄養改善教室」等を開催しております。


 また、訪問型の介護予防事業としては、「閉じこもり」の方などを対象とした訪問事業として、保健師や看護師が対象高齢者を訪問し、生活指導を行っております。その他、地域において認知症への理解を得るよう、各地区で講演会の開催を行っております。また、「要支援」の介護認定者についても、介護予防の観点から、それぞれの介護予防サービス事業において、各種の介護予防事業を盛り込んだ事業を展開することで、心身とも元気な体力づくりにつながるよう各自の生活支援を行っています。


 いずれにいたしましても、いつまでも健康で元気な生活を維持していただくために、関係機関との連携のもと、広く事業を推進していく必要があると考えております。


 続きまして、保健師などの有効活用についてのご質問にお答えいたします。


 議員の質問の第3点目、保健師などの有効活用などについてですが、保健師とは、厚生労働大臣の免許を受け、保健師の名称を用いて、保健指導に従事することを業とするものであります。地域活動や健康教育、保健指導などを通じて疾病の予防、健康増進など、公衆衛生活動を行う地域看護の専門職です。市では、福祉部門に6名、保健衛生部門に10名の保健師が配置されております。保健衛生部門である健康増進課では、乳幼児や妊婦、成人、高齢者、障害者など、地域に住むすべての住民を対象として、住民に身近な保健業務を行っております。その1つとして、健康増進法に基づく健康教育や健康相談などの健康づくり事業やがん検診など、健康診査事業を実施しております。現在、各医療保険者や介護保険者、事業所も実施義務者となり、それぞれ対象となる者に対して、健康増進事業を実施しております。


 保健師の活動は、地域住民すべてが対象であり、それぞれが実施している事業の全体をとらえることや、各保険者や職域の実施者、関係機関、関係職種との連携を図り、健康増進事業が効果的に推進されるよう、トータル的な支援をしていくことが保健師の大切な役割であると考えます。


 先ほどの各保険制度の現状で述べました黒部市国民健康保険の特定健康診査につきましては、保険年金課と連携しながら、実務的のところは保健師が担っております。健診後、メタボリックシンドローム該当者や予備群を対象とした特定保健指導は、保健師、栄養士が主体となって実施しております。


 また、介護予防事業につきましては、福祉課と連携しながら、特定高齢者の「訪問指導」や「栄養改善教室」、一般高齢者には「筋力向上運動教室」、「口腔機能向上教室」、「健康相談」、「健康教育」、「認知症予防教室」、「介護予防地域型リハビリ事業」を実施しております。


 保健師は、地域を包括的にとらえ保健活動をしております。個人や地域の健康課題やニーズを把握し、健康づくり資源の情報提供や健康づくりを実践する場の提供、グループ活動や仲間づくりといったネットワークづくり、地域で健康づくりを推進する人材の育成や団体の支援などを通し、地域の皆様が「健康のために自分たちでできることは自分たちで頑張ろう」という意識を高める地域づくり活動を目指しております。


 健康増進法が施行されたことで、市におきましては、本年度末までに健康増進計画を策定する予定となっております。市民の健康に対する意識やニーズ、問題点を把握しながら、健康に関心の低い層に積極的に働きかけることや、現在健康な人も10年先、20年先、健康で活動的な生活を送るため、地域住民や関係機関と協働しながら健康づくりを支援していく活動が、今後ますます必要になると考えております。


 若いころからの健康づくりを支援するとともに、超高齢化社会の到来に向けた生活機能低下を予防するため、自己実現、社会参加、生きがいを重視しながら、より充実した事業を実施していきたいと考えております。


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、学校整備について。黒部市学校教育基本計画の進捗状況についてのご質問にお答えを申し上げます。


 黒部市学校教育基本計画の推進を含む教育の振興に関する施策の管理及び執行状況について点検・評価を行い、教育の総合的かつ計画的な推進を図るために、きのうもお話し申し上げましたが、黒部市教育振興協議会が来年1月に発足の運びとなっております。今後、協議会の調査・研究、提言や学校や地域、PTAとの意見・情報交換を含め、協働して進めてまいりたいと考えているところであります。


○議長(中谷松太郎君) 教育長、中山慶一君。


               〔教育長 中山慶一君登壇〕


○教育長(中山慶一君) 2番目のご質問、小中学校の適正規模について、お答えいたします。


 学校教育基本計画で示す理想的な学校規模は、「小学校は1学年当たり2から3学級」、「中学校は1学年当たり4から5学級」であります。その考えは、小規模な学校では、子供一人ひとりの役割が大きくなることで、責任を持った行動が期待できるなどの意見がある一方で、今後、児童生徒数や学級数が減少し続けますと、子供たちの人間関係力の育成や学習意欲の活性化あるいは生徒指導など、学校運営において著しい影響を受けることが懸念されております。学校規模が小規模化しますと、特に人間形成の基礎づくりの期間となる小学校におきまして、人と協力して仲よくつき合う能力や、みずから学ぼうとする意欲など、子供たちに必要な学習環境を維持することが困難となってまいります。市民の皆さんも、教育現場も、ある程度の集団生活の中で一人ひとりの成長を支える学習環境の構築を重視しているところであります。


 また、昨日もご指摘がございましたが、学校再編の考え方の中で、中学校について、今後、「1学年1学級になる学校が出現すると考えられる20年後までに、市内3校以下への再編を検討する必要がある」としていますのは、議員ご指摘のとおり、複数学級が必要との考えであり、必要な教育環境と認識しているからだと考えております。


 学校整備につきまして、議員各位をはじめ関係各位のご理解とご支援をお願いいたします。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) それでは、再質問させていただきます。


 最初に、学校問題についてでありますが、今ほどおっしゃられましたように、黒部市においても、基本計画を受けられると。私も先日、学校給食で宇奈月小学校へお邪魔させていただきました。文字どおり4つの学校が合併をしまして1つの小学校になりました。単純に考えますと、小学校1つあたり人数が4倍になったわけでございます。1学年2クラス、大変児童がいきいきして活動をしておりました。


 例を挙げますと、それまで私の出身母校宇奈月小学校では1学年10人、ひどいところは1けたもあったと聞いております。運動会をしますと、1学年1人か2人、それが赤組、白組なのでしょうか。これが1つの小学校になることによって、文字どおり運動会、競技もあり、競う環境もあり、それが私は本来の姿だと思っております。


 今から学校の再編を進めるに当たり、20年後というお話がありましたが、では20年後に向かって今から何をしなければいけないのか。ぼんやり20年後ではいけないと思っております。こういう環境であればこういうような教育ができる。例えば、3クラスの場合でどうだ、1クラスの場合はどうだ、具体的な数字を示して、市長のいわれるとおり、市民の方と協働、提示をして、相談していくことが重要なのではないでしょうか。ただ単に地域の問題、環境の問題ではなく、やはり学校の児童が受ける教育の環境を事細かく説明していくことが一番重要ではないかと私は考えております。


 そこで、現在の話ですと、いろいろな教育機関があるということですが、20年後に向けて、今現在、何か行動なり協議は行われておりますでしょうか。教育長、お答えください。


               〔教育長 中山慶一君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 教育長、中山慶一君。


               〔教育長 中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君) 今ほど理想的な学校規模ということでお話をいただきましたが、少し補足させていただきますと、現在、黒部市内の小規模校を含めまして、すべての学校がさまざまな困難を抱えながらも、学校、それから保護者、それから地域の皆さんと協力して、現状の環境の中で最善の強力をしていただいたと考えております。


 今ほど申しましたが、決してこれは現在の少人数の小規模学校を否定するものではございませんので、まずそれを最初にお話しさせていただきます。


 今のことと絡んでくると思いますので、少し今考えている、先ほど議員もおっしゃいましたが、小規模のメリット、デメリットをもう少しお話させていただきたいと思います。


 まず、デメリットというところから申し上げますと、少人数でありますと、人間関係が固定化してまいります。そしてまた、役割化が進むと考えております。その結果、要するに、よい意味での競争意識あるいは切磋琢磨する、そういう気風が育ちにくいだろうと考えます。そしてまた、今ほど議員のご指摘のとおり、体育、例えばゲーム、球技ですね、ゲームなんかは、なかなかしにくい。あるいは音楽でいいますと、合唱とか合奏がなかなかしにくいというのが出てまいります。そしてまた、限られた人数の中でありますので、考え方が狭いといいますか、広い考え方が持てない。そしてまた一番は、クラス編成ができないというデメリットがございます。


 今度はメリットになりますが、これは言ってみれば、メリット、デメリットが表裏関係、一体のものだと思っておりますが、少し申し上げますと、子供同士が、そしてまた子供と教師との信頼関係というのが厚くなると思います。さらにまた、一人ひとりに目が届く、行き届いた指導ができると考えます。そしてまた、言ってみれば家庭的な温かい雰囲気があるだろうと思います。そしてまた、先ほどもちょっと触れましたが、一人ひとりの活躍の場が与えられて、役割がきちんともらえて、責任ある行動ができると、そういったことがメリット、デメリットとして挙げられるのではないかと思います。


 もう1点、今度は学校運営と申しますか、教師の立場で申し上げますと、教員というのは、学校現場、教育現場で育つものだと考えます。1つの学年を複数の教員で持つことによって、お互いに勉強し合うことができる。相談し合って成長するものだと考えます。それがあまりにも大きな規模になり過ぎますと、今度は教員同士の相互理解がなかなか得られない。共通理解を得ることができにくくなって、子供一人ひとりに目が届かないということもあるかと思います。


 以上、簡単にメリット、デメリットについてお話させていただきました。


 現在のところ、統合・再編については進んでおりませんが、今ほど市長からもお話がありましたように、協議会を立ち上げまして、その中で、今、議員ご指摘のことの、3クラス、4クラス、5クラスということも含めて協議をしていきたいと考えております。


 以上であります。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) そうしますと、基本計画には、小学校でいきますと平成25年、これまでに再編を目指すところもあると。平成30年までには、また年次まで書いてございます。こういうのを見ますと、1つの黒部市として考えれば、自分の地区地区ではない大きい問題をとらえないと、将来また同じような話が出てくるのではないかと。20年後という年を見れば、大体20年後はどれぐらいの子供がいるかと現在から予測できると思います。それに合わせた学校再編計画か、もしくはどれぐらいの学級規模ができるのか、これを広く市民の皆様にお伝えしないと、学校再編というものはなかなか進まないと思います。


 私は、一番黒部市の端の方に住んでおります。今後、学校教育がどうなるのか、近くの親御さんと話すと大変心配をされております。私の子供はバスケットをしたいと。かといって宇奈月中学校にはバスケット部がないと。今それをしたいために桜井中学校の方に小学校だけでもお邪魔をしていると、そういう声も聞いております。親からすれば、やはり多少遠くても学校の教育環境が一番ではないかと。そう考えれば少子化が進む、もうわかっていることでございますので、それに対応してどうやって運営をしていくのか、どういう状況になるのか、これを説明しないと、その場しのぎの行政ではもういけないと私は思っております。


 いろいろなところで桜井中学校の改築問題も出ております。大変古い校舎で、早急に改築するべきだと思います。しかし、その前に、全市的にどういう学校環境がいいのか、ここを避けては私は通れないと。タウンミーティングでもそういう話が出ておりますので、学校改築も当然必要です。それ以前の問題を話していただきたいと思っております。


 市長、その辺いかがでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) そのために学校教育基本計画というものを立てました。あの内容をよく理解していただきたいと思います。これから目指すべく学校教育については、ここにすべてが書かれているはずであります。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) そうしますと、自分のところで申しわけないのですが、このままいきますと、宇奈月中学校は5年以内に、40人1クラスとすれば、1クラスになる可能性があります。20年後1クラスになる。いや、宇奈月中学校では5年後に差し迫ってまいります。市長はその辺、認識されていますでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 認識いたしております。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) では、そういうこともあると踏まえて、今後1月に発足される協議会の進展を期待しております。


 続きまして、健康増進についてであります。


 市民生活部長にお伺いいたします。


 平成19年度国民健康保険の1人当たりの医療費が約50万円未満だとお伺いいたしました。私も、9月定例会に開かれました決算特別委員会に出させていただいております。その委員会の決算資料で、国民健康保険、70歳未満の1人当たりの医療費は26万4,352円、平成19年度でございますので、老人保健、これでいきますと75歳の医療費が70万5,562円、約25万円と70万円ですので、かなりの開きがあると思います。2つともそれぞれ医療制度がありますので、市の方での裁量権も少ないと思いますが、この先、団塊の世代が国民健康保険に加入してくると予想すると、相当の負担増が市の方にかかってくると私は思いますが、その件、市民生活部長はいかがお考えでしょうか。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) 社会構造等でどういう方が、今、国民健康保険に加入されるか、ある程度の予測はされるのですが、これは医療費改定、報酬、いろいろな問題があって、長期的にはちょっと検討できないと理解しているのですが、医療費の黒部市独自の部分でちょっと分析しましたら、医療費が上がっているのは、特定の疾患の長期入院が一番重く引きずっていると分析しており、入院等が医療費の増大になっている原因の大きな1つであるととらえております。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) 私の世代にしますと、今からこの問題が一番大きい問題であります。皆さんはよくテレビを見ましても、団塊の世代が我々のとき医療費があるのかなと。私らからすると何を言っているのだと。私らのときはあるはずがないだろうという考えにも襲われます。


 先ほども言いましたが、今、一生懸命ハローワークに行っている者でも頑張って保険料を払っているのです。その現実を踏まえていただき、私は、今後、健康増進に対して力を入れていくべきだと思っております。


 今ほどお話をいただきましたら、それぞれの分野で保健師が活躍されていると。そうしますと、市民生活部長、それぞれの分野を情報統合してフィードバックすることはやられておりますでしょうか。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) 現在、保健師がどうしても衛生部門に偏って活動しているのですが、今後、医療・介護・予防というような、いろいろな医療予防、介護予防というような部分で、民生・衛生包括的に連携をして、さらに今よりも充実・連携を深めて予防事業に取り組んでいかなければならないと思っております。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) 先ほど答弁の中で、健康をつくるには医療だけではなくて生涯学習、スポーツ環境、介護、福祉、いろいろな分野が必要だということをお聞きしました。私は、そうするとやはり市長の決断だと思います。市長がこの市においてどういう健康増進を図っていくか、政策的にどう進めるのかなと。


 例えば、先ほども出ましたが、体育センターで行事をすると。じゃあ、どうやってそこまで行くんだと。交通網のない足の人はどうやってそこまで行くんだと。そうなれば、当然、市としては、そのときにもしあいていれば、私であれば福祉バスなり、あいているような通学バスを活用できないかと考えます。これはやはり1つの課、部ではなく、市の政策で取り組むべき課題だと思います。そのためには、縦ではなく、ある程度横の連携、現場最前線で福祉分野には、先ほど言いました社会福祉協議会も入っておられる、そういう団体の意見を吸い上げて、1つでも活用していくことかなと思いますが、市長はどうお考えでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 健康増進については、おっしゃられるとおり各分野の方々がいろいろな点で連携・協力するということが大変大事だと思います。また、そういう中でも、特に体協の皆さん方にも大変お世話いただいておりますスポーツ関係などにつきましても、大変、黒部市内におきましては活発であると思っておりまして、そういう意味では、こういうスポーツを通した体力維持あるいは予防に関しましても、大変効果があると思いますので、それらに対して、いろいろな交通の便などについて、そういうご要望などをいただければ、連携・協力することは十分できると思います。そういう意味では、やはりこの健康増進のための庁内の横断的な、そういう協議というものが大変大事ではないかなという気がいたしておりますので、そういう点、いろいろと忌憚のないご意見をいただければ、そういうものについて実施していきたいと思います。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) ぜひ実施していただきますよう、お願い申し上げます。


 もう1つ、健康増進といいますと、もし病気にかかりますと市民病院に我々はお世話になると。市民病院に限らず、いろいろな医療機関にお世話になるということだと思っております。その中で私も一番危惧しておりますのが、やはり健康を守るはずの方々が健康なのかと。これはやはり最前線で働く方が健康でなければ、私も健康増進策を安心してやれないのではないかということを大変危惧をしております。


 そういう中で、先日お伺いしたいのは、市民病院の方でもいろいろと医師、看護師を含めて健康対策をしておられると。それは心身の健康であり、健康増進を図る。病気になる前に心と体をケアするのが必要ではないかと。特に、これだけ公立病院が問題になっておりますので、医師、看護師を確保する。そのためには、まず充実した職場環境を整える。私は、そういうことも1つには健康増進に必要ではないかと考えております。


 その中で11月ぐらいから、特に看護師を中心に、いろいろな実験をしつつ、健康増進を図られると聞いておりますが、その辺、何かお話があれば、ここでお聞かせください。


 病院長、お願いします。


              〔市民病院長 新居 隆君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市民病院長、新居 隆君。


              〔市民病院長 新居 隆君起立〕


○市民病院長(新居 隆君) 申しわけございません。先ほどの最後のおっしゃったことは、ちょっとはっきりと聞き取れなかったんですが、実験をしつつとおっしゃったのですか。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) 表現が間違っておりました。実験ではございませんが、いろいろなテストをしつつと。私が聞いたのは、看護師を対象に、なるべく疲れが残らないような処置をいろいろしたのではないかと。例えば、ヨガであったり鍼灸マッサージであったり、体の心身の疲れをとることもやられたと。また、それが宇奈月の福祉センターや、大布施公民館であり、いろいろなところでデモンストレーションといいますか、市民の方々もやられたのか、その辺のお話がありましたら、お聞かせください。


              〔市民病院長 新居 隆君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市民病院長、新居 隆君。


              〔市民病院長 新居 隆君起立〕


○市民病院長(新居 隆君) これは中国からのスイナという、言ってみれば指圧マッサージのような技術を持った方々が来ておられまして、ぜひ黒部市民病院の職員に少しやらせてもらいたいということで、期間限定的に、こちらに滞在しておられる時間だけ、職員が仕事が終わった後、そういったマッサージ処置を受けるということを試みということでございまして、なかなか好評であったと思っております。


 こういったことは病院としてもいろいろ考えてはおりますけれども、まだなかなか実行できている段階ではありません。何しろおっしゃるように、仕事がきついのはわかっておりますので、それをいかにリラクゼーションなどを使って回復するかということが、身体的な問題でなくて、むしろ精神的な意味で非常に意味があると思っておりますので、ほかの方策についても少し始めてはおりますけれども、今後もなるべく充実させていきたいと思っております。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) 市民病院長から大変好評であったということをお伺いいたしました。私も健康増進については、これと同じことだと思っております。いろいろ計画はありますが、やはり現場で実践をして、よければ続ける。だめだったら検討すると。この繰り返しが永遠に続くのではないかと思っております。


 今、市民病院長の方でスイナということをやられて、大変好評だったということをお伺いして、こういうようなことをスピードアップをして進めることが必要かと思いますが、市長、その辺、どうお考えですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今、病院長の方からもありましたように、そういう技術を持った方が黒部市内に来ておられまして、福祉センターなどでも無料で高齢者の皆さん方の予防に貢献したいということで実施していただいておりました。そういう中で、医師、看護師のケアにおいても実験的に行ったらどうかというようなことで実施されたと伺っております。受けられた方のアンケートも読みましたが、それぞれ好評であったのではないかと思います。いろいろな、取り組みを進めながら、いろいろな効果を確認しながら、実施していけるものは実施していきたいと考えております。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) 私、先日、市議会議員のセミナーへ行かせていただきまして、その場でちょうどこういう地域医療についてのことがテーマでございました。ある議員同士のワーキングで、例えばですが、医療費を抑えるには、行政だけではなくて地域の社会福祉協議会の皆様、老人クラブの皆様、そして医師会の皆さんにも入っていただいて、いろいろな協議をするのが必要じゃないかと、そういう話もしてまいりました。


 今のお話を聞きますと、市民病院という小さな世界でございますが、その中でいろいろな実験をして、それを市民にフィードバックをしていくというのも1つの私は政策かなと思います。


 市長、健康増進、ひいては、もちろん健康であるのが一番ですが、私自身、医療費の高騰も心配しております。まず、市の中でできることをいろいろ熟成されて、それを市民へフィードバックすると。そして、福祉資産を前提に連携をとっていく。どうかこういうことを政策的に、横断的にしていただきたいと要望して質問を終わります。


○議長(中谷松太郎君) 次に、14番、吉田重治君。


               〔14番 吉田重治君登壇〕


○14番(吉田重治君) どなた様もご苦労さまです。ちょっと時間が中途半端になるかもしれませんけども、一生懸命やりますので、よろしくお願いいたします。


 日本の不況につきましては、昨日からいろいろ話がありましたので端折りますが、米国から始まった100年に一度と言われる危機は、大変なことだと思っております。そんなときに、今、国会では、ねじれ現象により第2次補正など、経済対策が進んでいないのには、私自身、大変憤りを感じております。早急に党派を超えたこの国の経済対策を進めていただきたいと思っております。


 米国から始まった金融不況は、まずアメリカがしっかりと対策をしていただくことが一番ではないかなと思うわけでありますけれども、日本の国にも政治的な対策を大胆にやらないと、なかなか景気の回復や需要の拡大が出ないのではないかという思いをしておりますし、その対策は、小手先的な対策とか支援ではなかなか効果が出ないということも思っております。


 そんな中で市長は、国や県に強力に働きかけ、市民や事業者を元気づける支援や需要の創出に、また市民の不安の払拭に力を入れて、この難関を乗り越える手伝いを強力にしていただきたいと思っているところであります。そのことを念じて、黒部市勢の落ち込みをなくし、そして少しでも元気になることを願い、大きく分けて「黒部市勢の発展について」、「今後の食生活と農業政策について」、「JR生地駅の将来と周辺整備について」の3項目について、それぞれ幾つかの質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 まずはじめに、黒部市勢の発展についてでありますが、私は、いつも市勢が発展するには、今現在、事業を営んでいる企業の存続と発展が一番だということを思いながら、中小企業や商店の支援や救済をお願いしてまいりました。先ほども申しましたが、今回発生した受注の減少や売り上げの減少は、一部の事業者や商店主の失敗や経営能力の不足で発生したのではなく、オイルや原料の高騰による製品の値上げで痛めつけられて消費が落ち込んだところに、さらに突発的に米国発の金融不況が世界じゅうに蔓延したために起きたものですから、個々のそれぞれの自助努力には限界があり、国や県・市の政策的な強力な支援をしないと大変なことになると思うのであります。そこでお尋ねいたします。この金融不安が黒部市民に与えた影響について、まず市長の見解をお聞かせください。


 次に、事業者のだれに聞いても仕事がなくなった、あるいは減った、単価が下がったなどで大変困っていると聞きます。富山県では、制度融資を改めて、金利を下げ、緩やかな返済方法に切りかえるような支援策を打ち出していますが、それらを利用できない業種もあると聞きます。市長は、資金繰り支援のために信用保証枠及び政府系金融機関からの融資枠の拡大について、年末に向けての資金繰りに万全を期すと提案理由で申し上げておられたので、心強く思っておりました。その後、昨日の新聞報道や定例会の質問の中で、制度融資の保証料全額を黒部市が保証するとのことで、大変すばらしい決断だと思っております。いま一度、その支援の方法についてお聞かせいただきたく、次の質問をいたします。事業者向けの制度融資の実態はどのようになっているのかと、新しい支援についてお尋ねをいたします。


 次に、私は、この不況は年末だけでなく、麻生首相が言うように全治3年かもしれませんが、NHKのアンケート調査などによりますと、景気回復は、平成21年度よりもっと先までに延びるのではないかと回答している人も多いと報じています。そのようになれば、支援策も長期的視野に立って行わないと効果が出ません。国や県の制度融資もありがたいのですが、民間の金融機関にも協力を求め、この難関を乗り越えなければならないと思います。堀内市長には、金融機関への働きかけや黒部市のインフラ整備の先取りや需要の促進策などの政策を打ち出していただきますよう、お願いをいたします。


 そこで重ねて、黒部市独自の事業者向けの支援策はないものかもお尋ねいたします。


 この経済不況は、世界じゅうで起きていて、それぞれの国でも大変なお金をつぎ込むとの報道もありますが、県内でも税収の減額を見込んで、平成21年度当初予算の投資的経費は、平成20年度当初比20%減をうたっている市もありますが、堀内市長は、平成21年度当初予算の投資的経費は、平成20年度のマイナス10%、その他の経費はマイナス5%を要求基準とすると。そして、総合振興計画の重点事業はシーリングの対象外とし、総合振興計画はしっかり進めると言っておられます。また、今後の国・県の動向を見据え、柔軟に対応もすると申しておられます。黒部市独自の何らかの強力な支援や新たな政策をも実行すべきと考えます。市長の経済不況完治対策、意気込みをお聞かせください。


 大きな質問の2項目目は、今後の食生活と農業政策についてであります。


 食料品の60%も外国に依存している我が国が、年間200万トンもの食物を捨てて、ごみにしているという報道もあります。その中には賞味期限切れや売れ残りで返品された食品が、毎日、300万人もの大人が食べる量の60万トンもごみになっているという、大変もったいないことをしている国であります。ごみになる原因は、食べるものがあり余っていることも大きな原因ですし、販売方法を含め、流通、食中毒、保存方法、生活習慣の変化などでどうしようもないこともありますが、少しでもごみにしない方法を考えるべきであります。その1つとして、食育について質問をいたします。食育を効果的に進める方法について、市長にお尋ねします。


 次に、今は円高で輸入しやすい環境でありますが、温暖化の影響などで天候異常により輸出相手国が不足になった場合など、輸出制限が強くなったら、今後、安心で安全な食料の確保が難しくなることも予想されます。以前から食料の自給率の向上の重要性が叫ばれていますが、目に見える効果的な政策の実施や対策が見えません。そこで大変難しい問題でありますが、食料の自給率の向上について、市長の考えをお聞かせください。


 次に、以前にも野菜づくりについて質問いたしました。野菜の生産が何で少なくなったのか、農家の皆さんに聞きますと、外国や他県から安いものが入るからだと言います。過去には、何年に一度かいい値段で売れたときもあったが、今ではいつでも、どんなものでも割安で入ってくるものだから、手の打ちようがないと。要するに、もうからないからつくらないというような話であります。


 富山県の野菜の生産を増やさなければならないと言いながら、成果の上がる対策が進んでいないのが現状かと思います。生産者も売る人も消費する人にも喜ばれる政策が必要であると思います。野菜の生産の増加対策についてお尋ねいたします。


 次に、第3項目目の質問をいたします。生地駅の将来と周辺整備についてであります。


 皆さん御存じのように、JR生地駅は、乗降客の減少により無人駅に格下げになっていたのを村椿自治振興会の協力で臨時職員を確保をして、現在、黒部市からも助成をいただいておりますが、村椿自治振興会が製作した時刻表の広告料やJRのきっぷ販売手数料等で何とか経費を賄い、無人化にならないように頑張っていますが、退職を希望されている職員の後継者の確保が大変困難になってきました。また、駅前の除草や清掃などをお願いしている皆さんもだんだんと高齢になられ、ボランティア活動ができなくなりつつあります。今のうちに何とかしたいと振興会で心配をして、あれこれ働きかけていますが、この人材の確保も困難になってきました。黒部市で何とかしていただきたく、お願いをしているところであります。


 生地駅の乗降客の減少の原因は、車社会の進行もありますが、黒部駅以東に列車が行かない、黒部駅どまり、黒部駅始発の列車がおのおの6本ずつと多くなったことも影響していると思います。乗る人が少ない時間帯には、車両の数を少なくしてでも、泊駅までの便数をふやすことが利用促進になるのではないかとも考えます。新幹線開業後の在来線の存続や維持について、ようやく富山県も動き出したようですが、利用者の減少か、あるいは不景気のせいかわかりませんが、売り上げが減少したので、売店が、キオスクですけれども、先月29日から閉店になったのを確認して、ショックを受けました。沿線では、既に滑川駅、入善駅でも売店はなく、自動販売機だけが設置されているということも聞いております。今後、先進地の事例なども研究し、観光や定住の促進にも在来線をしっかり守り、維持・継続を図るべきであります。


 生地駅を活性化するにはいろいろあると思いますが、通勤・通学の利便性を図るほか、駅前の湧き水、吉田科学館、県下でも数少ない白砂青松のある荒俣海岸、黒部川、また「生地まちあるき」などのスタート地点として、観光の玄関として生地駅を利用していただくなどもあります。観光振興で生地駅の利用促進ができないか、市長にお尋ねをいたします。


 黒部駅どまりや始発の影響は、生地駅の利用者のみならず入善町や朝日町の皆さんにも少なからず影響があると考えます。沿線の利用者の利便性の向上を図るために電車の便数をふやす。あるいは駅前駐車場をもっと利用しやすくする。パークアンドライドの促進対策として、駅周辺の宅地開発を進めることなども考えられますが、まず電車に乗っていただくためには、少し待てばいつでも乗れるような時間割りにすることだと思います。いかがでしょうか。そのためにJRに対し、入善・朝日両町と共同でダイヤの改定を要望できないか、お尋ねいたします。


 今でさえ乗降客が少ない生地駅を今後どのように変えていこうとしているのか。また近くの住民の生活環境がどのようになるのか心配であります。新幹線開業後の生地駅をどのようにしようと思っておられるのか、お聞かせください。


 私の質問は以上でございます。


○議長(中谷松太郎君) 一般質問の途中でありますが、昼食のため午後1時まで休憩をいたします。


  休  憩  午前11時59分


  再  開  午後 1時00分


○議長(中谷松太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、吉田議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。3点ご質問いただきました。まず、黒部市勢の発展についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 その中で1点目は、金融不安が市民に与えた影響についてであります。


 この金融不安につきましては、先行きの不透明感から、心理的に市民の消費マインドを萎縮させたばかりではなく、買い控えは市の地域経済にも大きな影響を及ぼし、特に小売業に顕著にあらわれていると思っております。


 黒部商工会議所が市内事業所を対象に実施されました地域景況調査によりますと、7月から9月の第2四半期の結果を見ますと、市内の全業種において、売り上げ、採算性、仕入単価、従業員、業況、資金繰りのすべての面について、対前年比、先行き見通しともマイナスになっております。売り上げ面におけるDI値は、第1四半期に対して、特に小売業で悪化が14ポイント強まってマイナス70、サービス業でも上昇から悪化に転じ、43ポイント強まってマイナス42と悪化しており、業況面においても建設業以外はすべて悪化、小売業で13ポイント強まってマイナス75へと最も悪化いたしております。これはあくまでも第2四半期の結果であって、10月から12月の第3四半期につきましてはさらに厳しくなっていると容易に想像がされ、大変心配しているところであります。


 次に、2点目の事業者向け制度融資の実態についてでありますが、経営安定化関連の制度融資残高は、ことし11月末現在で、県小口事業資金が495件、16億700万円、緊急経営改善資金が28件、7,600万円、合わせて523件、16億8,300万円となっており、うち平成20年度の新規融資は85件、3億8,800万円となっており、ほぼ平年どおりとなっております。しかし、一般保証の別枠で経営安定関連保証を受ける際に必要な市町村長の認定書の交付実績は、平成20年、ことしの4月から12月までが12件でしたが、11月に21件、12月5日までには、はや10件と急激にふえているのが状況であります。


 そこで、3点目の黒部市独自の事業者向けの支援策ということでありますが、このような状況を踏まえて、黒部市に緊急に中小企業を支援する施策を国・県と同時に講ずることが、より有効な施策となると判断し、資金需要が増大する年末、年度末に対応するために、市単独で新規に県緊急経営改善資金、いわゆる融資残高の借換資金の小口枠分の融資保証料の半額を助成し、また県小口事業資金の融資保証料をこれまで半額助成してきたものを全額助成に拡充することといたしました。当面、平成20年12月1日から平成21年3月末までに融資保証された資金に適用することといたしております。


 経済不況の完治対策ということでありますが、これといった特効薬はありませんが、政府が定めた経済対策を確実に実行していただくとともに、国・県・市町村が連携して景気回復に全力で取り組むことが大変重要であると考えております。当面、黒部市といたしましては、地域経済の回復の一助となるよう、市が発注する工事あるいは物品購入は地元企業、商店への優先発注に努めることとし、また、公共事業の発注につきましても、できるだけ早期に発注することといたしたいと考えております。さらに、平成21年度予算編成につきましても、地域の活力が生まれるよう、景気回復に最大限の努力をしていきたいと考えております。


 また、企業の経営者の皆さんにおかれましては、大変厳しい時期ではありますが、雇用対策を強化し、従業員の生活を守っていただき、また市民の皆様方には、できる限り地元の商店で必要物品を購入していただくなど、みずからができることをしっかりと実施していただくことが大変重要であると考えております。


 次に、質問項目の2番目であります今後の食生活と農業政策について、お答えいたします。


 まず、食育を効果的に進める方法についてのご質問でございます。


 我が国の現在の食料事情を見ますと、食料自給率が40%と、先進国中、最下位にもかかわらず、先ほどもお話がありましたように、食品のロス率が約28%に達し、毎年約2,000トンもの食品廃棄物が発生いたしております。まことに憂慮すべき状況にあると思っております。特に家庭からの食品廃棄物につきましては、1,000万トン程度と推測されており、これは我が国のコメ、麦、大豆を合わせた生産量に匹敵するということであります。これらモラルの低下は、議員ご指摘のように、食育の欠如にあると考えられ、「食育」を国民、市民運動として取り組んでいくことが大変重要であると認識いたしております。


 平成17年7月に施行されました食育基本法では、「食育」を生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけ、家庭、学校、保育所、地域などを中心に、国民運動として推進することをうたっております。また、国、地方公共団体、教育、農林漁業者、食品関連事業者、国民のそれぞれの責務を定め、地方公共団体につきましては、食育推進基本計画の策定努力を求めております。


 本市におきましては、これまで、県下に先がけて「地場産学校給食の日」を設けたり、親子農業体験を主としたさまざまな食育活動を実施してまいりましたが、食育をさらに推進するために、平成21年度に食育の担当部署や市民と連携した推進体制を整備し、平成22年度中には、全庁挙げて食育推進基本計画の策定を目指していきたいと考えております。


 次に、食料自給率の向上についてお答えいたします。


 近年、世界の人口増加と生活水準の向上によって、自国での消費を優先する国々がふえつつあり、食料を海外に依存することは、食料安全保障の面で大変不安な状況であり、我が国の国益につながる重要な問題として、真剣に議論し、取り組む必要があると考えております。


 食料自給率の低下につきましては、先ほどの食育の欠如のほか、食生活パターンの変化が急激であったことや、所得水準の向上の中で需要の変化に輸入農畜産物で対応したことなどが要因として挙げられておりますが、根本的には我が国の農地面積の不足があります。現在の我が国の農地面積は465万ヘクタールでありますが、輸入に頼らない場合、農林水産省では、その約3.5倍の約1,700万ヘクタールの農地が必要と試算されております。加えて、今日、耕作放棄地や調整水田等、作付されていない農地がふえております。こうした限られた農地の中で土地利用率の向上、生産性の向上、食育基本法の制定の背景に合った「食」の安全性、安心して輸入できる環境づくりがキーワードと考えております。


 一方、地域にあっては、「食」の安全・安心を基本としながら、地域の食料自給率を高めていくことが大切と考えます。本市では、総合振興計画におきまして、現在の83%の自給率を平成29年度までには食料自給率90%を目指しておりますが、そのためにも担い手への集積率の向上や土づくりなど、生産性の高い地域営農体制、地産地消を視野に入れた土地利用等々、地域の特性を行かした適地適作の農業生産を今後とも展開していきたいと考えております。


 次に、野菜の生産増加策についてのご質問にお答えいたします。


 6月定例会にもこのご質問がなされておりますが、生産者の皆様方の収益などの問題もあり、その後、なかなか軌道に乗らないのが現状であります。


 一方、本市における今後の営農体制を考慮しますと、既存のコメ、大豆、大麦といった主穀作の経営とあわせて、園芸作物を取り入れた複合経営への転換も検討すべきと考えております。特に機械化が進み、男手の作業が増加する現在の作業体系の中にあって、園芸作物に女性の労力を集結することも1つの方策であり、特に、集落営農組織での推進は今後検討していくべきであると考えております。


 また、専従職員を雇用する経営体におきましては、年間を通じた作業の平準化からも有効と考えております。そのような中で、軽作業ながら年4回の収穫時に一定の作業人員が必要となるものの、労働生産性が高く、収益性のあるアルギットニラの作付振興を進めております。2年前から黒部農協が主体となり、現在、6戸の農家で50アール程度まで作付を拡大してきており、年間4トン程度の出荷を見込んでおり、本市といたしましても、新たな特産品として支援を検討しております。また、特産の白ねぎにつきましても、消費者ニーズをうまく商品に結びつけた「ねぎたん」の作付が増加しており、秋冬ねぎとの有効作付が図られてきているところであります。


 また、市内には6月に農産物の直売所が新たに1カ所開設されており、地場の農産物の販売機会の拡大に寄与されるとともに、一層の繁栄を願うものであります。


 次に、3点目のご質問であります「JR生地駅の将来と周辺整備について」お答えいたします。


 JR生地駅につきましては、明治43年4月に北陸本線の「魚津・泊」間の開通にあわせて開業し、黒部駅とともに、間もなく100周年を迎えます。最盛期には、貨物の取り扱いや季節特急が停車するなど、新川地域の拠点駅としての歴史を歩んでまいりましたが、自動車を中心とした私たちの生活スタイルが定着し、高規格での道路整備の進展や少子化による通学生徒数の減少などの影響も相まって、同駅の利用者数は年々減少傾向にあります。


 しかしながら、現在も生地駅には上りで27本、下りで25本の普通列車が停車し、1日当たり約1,000人の利用があります。この人数は、黒部峡谷鉄道を除けば、1日当たり約3,200人のJR黒部駅に次いで市内で2番目の人数であり、村椿地区、生地地区の皆様方はもちろん、一部入善町を含めた地域の重要な足として、通勤・通学などに利用されていることは、ご承知のとおりであります。


 また、JR西日本では、経営合理化策の一環として、平成12年に生地駅の直営を廃止いたしましたが、サービス低下や観光・防犯対策の観点から無人化は避けたいとの地元の熱意によって、平成13年度から村椿自治振興会がJRからの管理委託を受けて駅務を行っているという状況であります。村椿自治振興会の皆様方をはじめ、ご関係の皆様方に対し、この場をお借りいたしまして感謝を申し上げる次第であります。


 さて、まず「観光振興で生地駅の利用促進ができないか」とのご質問であります。


 平成13年からスタートいたしました「生地まち歩き観光」は、平成16年の魚の駅「生地」のオープンなどもあって、年々順調に入り込み客数を伸ばしてきておりますが、その大半は、観光バスや自家用車での訪問客であり、公共交通を利用される観光客は、かなり少ないのが現状であります。


 一方、人数は非常に少ないながらも、生地駅で下車して、約30分歩いて魚の駅方面を目指す観光客の方もおられて、時にはそういった方から、駅から生地地区までの交通手段がほとんどないことについておしかりのご意見をいただくこともあります。この件に関しましては、生地まち歩き実行委員会が、篤志寄附を財源に生地駅にレンタルサイクルを設置したい意向と伺っており、実現すれば、生地駅が生地まち歩き観光の玄関駅として一層機能アップすることから、市といたしましても、同実行委員会と村椿自治振興会の協議が進展することを期待いたすものであります。


 また、最近の観光は、従来の「食べる・泊まる・遊ぶ」といったものにとどまらず、「地域住民との交流」や「体験」「学び」などの要素が、より重要になってきていると言われております。村椿地区にある吉田科学館やYKKの産業観光など、既存施設との連携はもとより、黒部まちづくり協議会が中心となって取り組まれております「くろべ椿めぐり」や村椿自治振興会が中心となって整備された「椿塾」を体験型施設として活用していくなど、地元の皆さんと観光客が直接触れ合える交流の仕組みづくりを進めていただきたいと考えております。


 観光の振興は、交流人口の拡大や地域の活性化につながりますので、地域の皆さんの積極的な取り組みが今後ますます活発化することを期待するものであります。


 次に、「JRに対して、入善町、朝日町と一緒になって、ダイヤの改正やサービスの向上もできないか」というご質問についてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、新川地域のJR駅利用者の皆様方からすると、まさに「黒部駅どまり」あるいは「黒部駅の始発」といった影響は少なからずあると考えております。そこで、議員もご承知だと思いますが、現在の市内2駅の普通列車の停車本数について、若干触れさせていただきます。


 黒部駅に停車する普通列車は上下合わせて64便、1日当たり64便あります。同様に、生地駅は、先のご質問でもお答えいたしましたとおり、1日52便となっており、やはり利用者からすると、この12便の差が、まさに朝の通勤・通学の時間帯に利用者自身に合ったダイヤの列車がないという大きな便差だと思っております。


 そこで現在、「富山県並行在来線対策協議会」の中で新幹線開業後、JRから経営分離されたときの対策が協議・調整されておりますが、その中でもやはり収支予測試算が一番の論点となっております。今現在のところ、大幅な赤字になるものと見込まれておりまして、その赤字の減少策が議論されているところであります。その対策の一例として、運行ダイヤの改正、運行本数の増便が検討なされております。しかしながら、これはあくまでも新幹線開業後の策応策ではありますが、市といたしましては、やはり黒部市の将来を見据えた対応策が必要と考えておりますので、議員からのご質問の趣旨をしっかりと受けとめて、積極的に沿線利用者の利便性の向上を念頭に入れながら、当協議会に提案し、新幹線開業後も今まで以上のよい結果が得られるように努めてまいりたいと考えております。


 さて、ご質問の趣旨にあります「黒部駅どまり」あるいは「始発」といったダイヤを改正し、生地駅へ移行することができないかについて調査したところ、列車折り返し機能のある朝日町の泊駅まで延伸が必要となることなどから、現時点では非常に厳しい課題があると考えております。しかしながら、手をこまねいているわけではなく、市内にある2駅どれをとっても地域・生活に欠かすことのできない重要な駅であると認識いたしております。したがいまして、今後、入善町、朝日町の皆様方と連携を図りながら、優等列車の停車要望とあわせて、待ち時間のないダイヤ改正や各種サービスレベルの向上といった活性化策などについて、JRへ強く働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、「新幹線開業後の生地駅はどうなるのかについて」お答えいたします。


 現在、県や市町村、経済団体などから構成される「富山県並行在来線対策協議会」において、今ほどお答えしましたように、新幹線開業後の在来線対策について、経営主体や運行形態などについて協議がなされており、当協議会で懸念されるのが、今後、より利用者の減少傾向が続くということであります。したがいまして、生地駅利用者の現状維持もさることながら、市といたしましては、今まで以上の利用促進を図る施策が大変重要であると考えております。そこでご質問の趣旨にあります「生地駅をどのようにしようと思っているのか」というご質問に対するお答えであります。


 生地駅は本市にとって大変重要な駅であり、議員ご指摘のとおり、駅周辺の環境整備、パークアンドライド駐車場整備、列車の増便、さらには、前にもお答えいたしましたが、観光振興も含めた取り組みが必要であると考えております。早急な対応は難しいかもしれませんが、当対策協議会の検討状況を踏まえながら、生地駅に必要な対策を慎重に検討の上、こうした対策を講じることで、必然的に利用促進が図られて、当駅の運営形態もおのずと変わり、駅の活性化につながるものと考えております。今後、地元の皆様の実情を十分勘案し、先の対策協議会の中で沿線各駅の活性化策もあわせて提案してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、住民一人ひとりが自分たちの駅という思いのもとに、地域が一丸となって支えるという視点が極めて重要であり、これまで以上に生地駅の利用についてご配慮いただきますよう、お願いを申し上げたいと思います。


               〔14番 吉田重治君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 14番、吉田重治君。


               〔14番 吉田重治君起立〕


○14番(吉田重治君) 市長には熱心にいろいろな答弁をいただき、本当にありがとうございました。少しだけ先ほど言いそびれたことや、また私の思いを順次お話しし、また市長にも少しご意見をいただきたいなと思います。


 まず、黒部市勢、黒部市の勢いをなくさないということの中で、先ほどるる申し上げましたが、私は、株価が上がろうが下がろうが、あまり市民の皆さん自身の生活には関係がない話だと思うのですけれども、ただ、株を利用して証券会社とかあるいは生保、また基金関係の皆さんのことを思うと、やはり株価は低いよりも高い方がいいなという思いであります。


 そんな中で、今回のアメリカ発の経済不況で、黒部市民の皆さんが本当にちじこまっておられる。私自身もですが、自動車を買いかえようかなと思った人が買いかえられなくなって、トヨタが3割も減産だとか、利益が90%ふっとんだとか、そんな悪い話ばかりが大きく伝わってくるわけでありまして、3割減産になったら、その後どうしたらいいということに対して、金を貸せばよいというものではないと思うのですね。やはり私は、小さいことでも一つずつ、市長が先ほどおっしゃいましたように、市民の皆さんが心配しないようになる環境づくりが大切かなと思うわけであります。


 そんなことで、市長はいろいろおっしゃいましたけれども、何しろ市民の皆さんの不安を取り除くことが先決だということだと思います。そしてまた、その不安を取り除く1つとして、商店主やあるいは事業者が事業の継続をできるような環境、先ほどおっしゃいました市内で発注、市内で物を買うというような、そういう運動も、私もよそのまちで商売をちょっとやっている関係で、あまり大きな声では言えないのですけども、なるべく黒部市の中で消費をしていただきたいと。


 新聞でしたけれども、滑川市の商工会議所の調査結果が出ておりまして、市内で買うよりもよそで買う人の方がはるかに多いという、それはニーズに合った品物を用意しない側にも責任があるかもしれませんけれども、なるだけなら隣近所仲よくして隣の魚屋から魚を買う、また隣の衣料品店から衣料品を買うというような、そういうムードの醸成といいますか、そんなものもいいのではないかなと常々思っておりますので、また機会があるごとに、きょうのような話をしていただきたいと思うわけであります。


 今、年末の越しにくい、越すのが大変つらいという事業者向けの支援策がたくさん県あるいは市で言っておられるわけですけれども、いろいろ私たちの話の中では、その支援を受けることのできない方もたくさんあると。どうすればよいかというようなことになるわけですけども、なるだけなら市内の金融機関から借りているわけですけれども、また、貸してもらわないとならないわけですけども、行政の方からも機会があるごとに、黒部市内で仕事をしている人たちの支援を貸しはがしだとかしないようにお願いしていただきたい。これは要望です。


 お金の借りる必要のない皆さんには、金の話をしていても始まりませんので、これ以上言いませんけれども、16日に市民会館で説明会をなさるという話ですけれども、ぜひとも皆さんにきちんと宣伝をして、PRをして、そういうことがあるとか、手段を広く市民の皆さんにやっていただきたいと思いますし、また先ほども言いましたけれども、これはことしの暮れだけではなくて、少なくとも平成21年度あるいは平成21年いっぱい、とりあえず市内の中から破産だとか廃業だとか、そういうことの起きないようなことに産業経済部の方で、あるいは商工会議所で目をしっかりと見詰めて、そういうことが起きないように指導・助言をお願いしたいと思います。


 先ほど経済不況の完治策といいますか、完全に病を取り除くということはなかなか難しいかもしれませんけれども、先ほど市長がおっしゃったことを1つ1つやっていき、気がついたらよくなっていたとなれば一番いいなと思っておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。


 次に、今後の食生活と農業政策についてでありますけれども、コラーレだったでしょうか、寺島実郎という方が講演なさったのがちょっと耳に残っているのですけれども、日本は輸出国であって、先進国の中でも有数の食料の輸入が大きいという話の中で、日本が輸出で25兆円稼いでいることが、食料品とブランド品で20兆円買っていると。そんなばかなことがあるかというような話なんですね。今こういう円高でちょっと輸入がしやすい状態ですけれども、結局、輸出が全然がた落ちではないですか。そんなときに25兆円もうかればいいけれども、もうからなかったら、ブランド品はともかく食料品の輸入も厳しくなるのではないかなということを思いまして、自給率の向上について今回質問させてもらいました。


 そんなことで、食物を大切にする心が食育でどのように変わっていくか、市民の生活がどのように変わっていくかはこれからの問題ですけれども、何せ日本には物がないのだということを理解している市民が少ないのではないかなと思うのです。


 先ほどもちょっと言いましたけれども、食料自給率の低いのは、やっぱり品物があり過ぎる点があるのではないかなと。あり過ぎるから余ってくると。私の子供のころなんかは、ここで子供のころのことをわかる人もちょっと少なくなりましたけれども、肉なんかは1週間に一遍か10日に一遍しか配給が当たらなかったなんて話をしたって、だれも信じないですよね。そんなことを言うと年寄りくさいだとか、いろいろ言う人もいますけれども、やっぱり物を大切にする心をしっかりと子供のころからずっと食育をするというのを今少し力を入れていただきたいなということを要望させてもらいます。


 あともう1点、農業政策の中で野菜を何でつくらないかという話については、前回6月のときもお話しさせてもらいましたけれども、やはり安いものがたくさんあって、生産コストに見合った収益が得られないということが第一、そしてまた販売ルートがしっかりしてないということではないかと思うのです。


 昨年だったでしょうか、私の店の近所に植木地区の方だったと思いますけれども、近くのショッピングセンターにネギを卸しているのだと。まだそんなに傷んでないネギなのですけれども、食品センターへ持っていっても売れなかったから引き取らなければならないと。それをどこへも持っていけないし、捨てるのももったいないから、あんたにあげるよということで、うちの社員の皆さんに1束ずつ配っていかれた方がありました。そんなことなどを思うと、せっかくつくって、きれいに洗ってショッピングセンターへ持っていっても、売れないから持って帰れだとか、そんなんじゃ農家の皆さんも大変だと思うのですね。ですから、つくるのは値段さえ合えばつくられると思うのですね。


 そんな中で、あり余るから売れ残る、あるいは食べたくないから売れ残るかもしれませんけれども、大体は余計あるから売れ残るのではないかなと思うのですね。自給率の向上などとか野菜の生産者を保護するためのいろいろな方法があると思うのですけれども、何か流通の関係を考えていかないと、これは日本中のことだと思いますけれども、自給率の向上も、それからむだもなくならないのではないかなと思うわけです。


 これは大変大きな問題ですので、一長一短に解決はつかないと思いますけれども、少なくとも黒部市内のショッピングセンターの皆さんに、タマネギがとれるときにはタマネギを1トンずつ買ってくれと。値段はこれだけだよ。ネギがとれるときにはネギをというようなことでやっていけば、生産者も安心して売れる、つくられるということになると思うのですけれども、私の友達なんかは、ハクサイをつくって出荷するときに箱を買うわけですよね。その箱の代金にもならないハクサイの値段で売らなければならないという時期が続いたりすると、それはやり切れないよと。やれないと言うのですね。ですから、今そんなことがあるかないかわかりませんけれども、過去にはそんなことがあったそうです。ですから、野菜もある程度の価格保証とそれから購入をしっかり決めた、そういう流通といいますか、考え方を黒部市内で何か1つ実験していただきたいなと思うわけです。


 若栗地区で農産物の地場産のものを売っておられる話も聞きますし、ヨラーレだとか、いろいろなインショップだとかいろいろな話も聞きますけれども、やはり農家の皆さんがせっかくつくったものがお金にならないのでは、生産意欲も何もないですよ。それで、どこのだれがつくったかわからないものを値段さえ安けりゃ求めていくとかという風潮になっていくような気がします。


 そんなことで、これは答弁は要りませんけれども、産業経済部長、ぜひこのことを考えていただきたいと思います。


○議長(中谷松太郎君) 念のために申し上げます。


 発言の途中でありますが、吉田重治議員の持ち時間は1時44分までであります。


○14番(吉田重治君) じゃあ、もう少しありますので。


 あと生地駅につきまして、市長もよく知っておられまして、いろいろな方策をおっしゃいましたけれども、先ほども言いましたけれども、今でさえ利用客が少ないのが、将来、並行在来線の運用についての赤字を少なくする方法を考えるようなことではなくて、今だからこそできる、やらなければならないという気持ちで生地駅を活性化してほしいなと思うわけであります。


 市の協力でJAの村椿支所が村椿公民館の模様がえをこれからやっていただくようになっているわけでありますけれども、それも駅前の活性化の1つとして有効に使われればいいなと思っておりますし、先ほどまち歩きの自転車なんかも、現在パートで働いている皆さんにあれ以上の仕事をやっていただけないということで、公民館が定着したときには、しっかりと自転車も管理できるようになると思いますけれども、本当に生地駅前の水は、こう言っちゃなんですけど、天下一品の水でありまして、過去には蒸気機関車が走っていたときに、この生地の駅の水を楽しみに生地駅へ来たものだということを見聞きをしております。


 そんな中で生地のまちの水もいいですけれども、駅前の水も何とも言えない、いい水ですので、それを飲みにきてもらうとか、また先ほどありました吉田科学館に来られるお客さんも生地駅から来られるのですけれども、まちらしくないといいますか、売店がないということで、キオスクがなくなったことは本当に私もショックです。農協の売店もあるのですけれども、行政でコンビニをやれと言ってもできないわけでありますけれども、産業経済部の方でまたいろいろと模索していただいて、地場産品の販売だとか、あるいは何かに生地駅を利用するようなことを、これもやっていただきたいということをお願いしまして、これで私の質問は終わります。


 よろしくお願いします。


○議長(中谷松太郎君) 次に、3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君登壇〕


○3番(辻 靖雄君) どなた様もご苦労さまでございます。本年最後の12月定例会でございます。よろしくお願いいたします。


 忘年会のシーズンであります。悪いことは忘れ、よいことを来年につないでいく希望の忘年会でもあります。お互いに健康第一で、来年の丑年を迎えたいものであります。


 さて、今回、私は次の3点について質問させていただきます。


 1番目、中小零細企業の経済危機突破対策について。2番目、観光振興の推進について。3番目、「生と死」の医療ケアの充実・強化についてであります。


 今、アメリカでは、1929年の大恐慌を身を持って体験したケインズ派経済学者、ジョン・ケスネ・ガルブレイスの著書、「大暴落1929」という作品が静かなベストセラーになっているようであります。かつて、ほとんどの経済学者が、華々しいアメリカ経済の反映の中で「自由な市場にゆだねていればうまくいく」と唱えたとき、ただ一人、「市場の自己規律など戯れ言である」と批判したガルブレイスの予言どおり、今やアメリカ発の金融災害が全世界を震撼させております。そのさなかに、11月4日、アメリカ史上初めての黒人の次期大統領、弱冠47歳のバラク・オバマ氏が選出されました。私は、オバマ氏が深夜に行った勝利演説を聞き、久しぶりに感動を覚えました。その一節であります。


 「我々は、民主党や共和党、黒人や白人、そしてラテン系、アジア系といった州や個人の寄せ集めではなく、アメリカ合衆国であり続ける。今、アメリカには変革のときが訪れたのだ、人民の人民による人民のための政治が滅びていないことを証明したのだ。我々の前に立ちはだかる試練は極めて大きい。イラクとアフガニスタンの2つの戦争、気候変動、そして経済危機、道のりは長く、のぼるべき坂は厳しい。1年や1期4年ではなし遂げられないかもしれない。だが、アメリカは今夜ほど希望に満ちたことはない。約束しよう。我々は必ずそこにたどり着くと。そして、最後にイエス・ウィ・キャン、そうだ、我々はできると」。


 そして、電光石火のごとく12月3日、次期政権の骨格を固めました。すなわち、ヒラリー・クリントン国務長官をはじめ超党派の「挙国一致内閣」とも言える重厚な顔ぶれの布陣を敷いたのであります。課題が山積の中で、温暖化防止策に背を向け続けたブッシュ路線から大転換しようと決断しました。すなわち「グリーン・ニューデール政策」であります。


 100年に一度と言われる経済危機から脱出する手だての1つとして、太陽光や風力など再生可能エネルギーの拡大、食用でない植物によるバイオ燃料の開発、家庭用コンセントから充電できるハイブリット車の普及といった、新エネルギー分野に10年間で15兆円を投じて、グリーン内需を拡大し、500万人の雇用を生み出す政策に取り組もうとしております。


 さらにオバマ氏は、来年1月20日の就任式に向けて、12月6日のラジオ演説で50年ぶりの大規模インフラ投資や学校の近代化などを柱とする景気浮揚策を発表しました。これにより最低250万人の雇用維持創出を達成できると強調しました。


 翻って、我が国ではどうでありましょうか。9月24日に麻生内閣が誕生して2カ月半、政局よりも政策、景気優先の取り組みに全力を挙げております。「アメリカがくしゃみをすれば日本は風邪をひく」と言われるように、アメリカに端を発した金融危機は、ほとんど同時に日本を直撃しました。


 10月に入り急激な円高によるトヨタショックの影響は、ひとり自動車業界にとどまらず、電気・工作機械等々の全製品に及んでおります。大企業は、即生産調整、雇用調整に入り、連日マスコミに報道されているとおり、リストラ、工場閉鎖、下請切り捨て等々で乗り越えようとしております。まして、中小零細企業はそのあおりをまともにくらっております。いきなり仕事量は減る、単価は下がる、売り上げは落ちる、資金繰りは苦しくなる。まさに進むも地獄、退くも地獄であります。この状況をナイヤガラの滝と評した人もおります。


 こうした中小零細企業の厳しい現状を少しでも支援するための施策として、その資金繰りを応援する「緊急保証制度」が10月31日にスタートしました。不況対象業種を698に大幅拡大、融資額の100%を県信用保証協会が保証し、さらに一般枠とは別に、最大2億8,000万円まで保証するという制度であります。融資保証枠は20兆円まで拡大し、さらに政府系金融機関のセーフティネットは10兆円、合わせて30兆円の融資枠を設けたのであります。


 私は、早速11月4日、公明党黒部支部として「緊急の要望書」を市長に提出したところであります。現在、ここ1カ月で保証承諾実績は全国で4万359件、9,977億円に達しました。今月2日、二階経済産業大臣は、信用保証協会代表等に「さらに万全の体制を敷いてほしい。借り手の立場に立った対応を徹底してほしい」と激励しております。そこで、中小零細企業の経済危機突破対策について、市長に次の5点を質問いたします。明解なご答弁を求めます。


 1つ目、平成21年度予算編成に具体的な影響があるか。2つ目、黒部商工会議所の経済動向調査について。3つ目、「緊急保証制度」の周知徹底について。4つ目、さらなる利子補給の支援について。5つ目、公共事業の思い切った前倒し発注について。


 次に、2番目、「観光振興の推進について」質問いたします。


 総合振興計画の中で「世界に通用する黒部のネームバリューを確立し、国際観光拠点都市の形成を目指す」とうたっております。本市のスローガンは「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち黒部」であります。素直に読めば、観光産業の発展を目指せとも言えるテーマでもあります。


 国土交通省は、平成18年12月に、国際競争力の高い、魅力ある観光地の形成による地域の活性化を目指し、「観光立国推進基本法」を制定しました。さらに、平成19年3月、制度改正により、長期滞在型観光・エコツーリズム、ヘルスツーリズムなどの地域独自の魅力を生かした「ニューツーリズム」の創出と流通を促進するために、新たな観光需要による地域の活性化に拍車がかかるものとなりました。すなわち今までの「通過型」、「団体型」の物見遊山的旅行から訪れる地域の自然、生活文化、人とのふれあいを求める「体験型」、「交流型」、「個人型」の旅行へと流れは転換しております。いわゆる団塊の世代の大量退職に伴い、時間、お金、知的好奇心、旅行経験が豊富なこの旅行層の増大が見込まれるからであります。そして、本年10月1日に、国土交通省の出先機関として「観光庁」が創設され、本格的な観光産業への取り組みが開始されたところであります。


 くしくも本市におきまして、本年4月1日に念願の対等合併による「黒部・宇奈月温泉観光協会」が設立されました。これらを踏まえて、以下6つの質問をいたします。


 1つ目、4月発足の黒部・宇奈月温泉観光協会の現状について。2つ目、任意団体から法人化への意欲と展望について。3つ目、「着地型旅行」の推進について。4つ目、宇奈月ダム湖における水陸両用バスの運行の可能性について。5つ目、宇奈月公園の歌碑等のPRについて。6つ目、観光課を分離独立させる考え方について。


 最後に、3番目、「生と死」の医療ケアの充実強化についてであります。


 本市の黒部市民病院は、言うまでもなく県東部の基幹病院として、地域住民の健康、福祉向上の拠点として、日夜その使命と責任を果たしておられます。平成19年度「黒部市民病院事業会計決算」におきまして、経営収支の状況は、今本会議初日に、川上決算特別委員長から報告がありましたように、7,269万円の黒字を計上しております。全国自治体病院の70%以上が赤字経営の中、また富山県では唯一の黒字決算を出しており、その並々ならぬ努力に対し、敬意を表するものであります。


 そこで、以下3つの質問をいたします。


 1つ目、本市の周産期医療の現状と課題について。2つ目、臍帯血の再生医療の取り組みについて。3つ目、エンゼルケアの導入について。


 まず1つ目について、黒部市民病院は新川地域の「周産期母子医療センター」でもあります。最近、妊婦が救急輸送でたらい回しされたあげくに死亡するという事件が起こり、病院や自治体が批判を浴びております。こうした痛ましいことがなぜ繰り返されるのでしょうか。確かに産科医療は緊急性が高く、一瞬の判断で出産、手術などの決定に迫られ、ストレスの極めて高い当直業務の頻繁な医療であることが挙げられます。それと同時に、ハイリスク分娩の場合には、出産に立ち会い、NICU、新生児集中管理室に収用し、呼吸循環管理を行います。容体が安定するまで何日間も集中治療が継続される等々、新生児医療にもストレスの高い過酷な勤務実態があると聞いております。黒部市民病院の現状と課題について、新居病院長のご答弁を求めます。


 次に、2つ目、「臍帯血の再生医療の取り組みについて」伺います。


 臍帯とは、赤ちゃんと母親をつなぐへその緒であります。へその緒に流れる血液、臍帯血には、血液をつくり出す造血幹細胞が含まれております。例えば、毎年約2万人が亡くなると言われる血液のがん、白血病を救済するのに役立つと言われております。ちなみに本市では、平成19年度の分娩件数について、12週から21週までの出産児数は5名。22週以降の出産児数は615名で、1年間に620名の赤ちゃんが誕生しております。黒部市民病院では、へその緒は出産後、母親に渡しているそうでありますが、素人目にはまことにもったいないと思うのであります。再生医療の前進のために、臍帯血バンクに保管したり臍帯血移植をしたりといった活用の手だてはないものでしょうか、新居病院長に伺います。


 最後に、3つ目、「エンゼルケアの導入について」質問いたします。


 先日、友人と砺波総合病院の話になったとき、「辻さん、エンゼルケアという看護を知っているか」と聞かれました。私にとっては初めて聞く言葉であり、当然ながら知りませんでした。そこで彼から教えてもらったとき、一種の感動を覚えました。それは、元木雅弘主演の映画「送り人」のように、亡くなった人に死に化粧をして、安らかな姿で家族で送り出してあげるという話であります。


 例えば、生前ソフトボールの好きだった人には、家族の同意でユニホームを着た姿で退院していただく。もちろん看護師が丁寧にひげをそり、口腔ケア、排便、シャワー浴をし、クレンジングマッサージ、蒸しタオル、化粧水と乳液で肌を整え、家族に確認しながらメイクをする。少しでも家族の希望に沿うように援助するというものであります。


 私たちもいずれは必ず人生の最終章である「死」と向き合うわけでありますが、現在ではほとんどの人が病院等の医療機関で死を迎えております。エンゼルケアの目的は、人の死に対して単なる死後処置として対処するのではなく、悲しみの中でも家族や近親者が安心して「死」を受け入れられるよう、「患者の最後にふさわしい姿だ」と納得していただく真心の看取りなのであります。


 ちなみに、砺波総合病院で亡くなった人は、平成19年は333人で、そのうち85人がエンゼルケアを実施されたそうであります。黒部市民病院では、同じ平成19年は391人が亡くなっておられます。こうしたケア体制をぜひ導入されたらいかがでありましょうか。新居病院長の積極的なご答弁を求めます。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、辻 靖雄議員の質問にお答えいたしたいと思います。3点質問がありました中で、私には1点目の中小零細企業の経済危機突破対策についてと観光振興の推進についてのご質問でありました。


 まずはじめに、中小零細企業の経済危機突破対策についての1点目であります平成21年度予算編成に具体的な影響があるのかとのご質問にお答えいたします。


 この件につきましては、昨日の寺田議員からの質問の際にもお答えいたしましたように、中小企業の経営状況の影響につきましては、まずは個人市民税は、これまでほぼ横ばいの状況でありましたが、雇用情勢の悪化等によって、今後の年末賞与以降で若干の影響が出る可能性があると思っております。


 また、法人市民税や固定資産税につきましては、景気後退状況が長引くこととなれば、大きな減収につながることになると考えており、全体といたしましても、かなり大幅な減収になるものと見込まれております。


 次に、黒部商工会議所の経済動向調査についてでありますが、先ほどの吉田議員のご質問の答弁の際にも申し上げましたが、7月から9月の市内の全業種における、すべての面のDI値においてマイナスとなっており、中でも「小売業」が一段と悪化していると思っております。さらに、比較的堅調と思われた「サービス業」についてもマイナスになっております。


 資金繰り面では、全業種合計の資金繰りDI値は15.1ポイント悪化し、マイナス37.8ポイントとなっております。産業別に見ますと、「建設業」、「製造業」で悪化が弱まったものの、他の業種で強まっております。中でも「小売業」は29.2ポイント悪化し、マイナス54.2ポイントと大きく悪化いたしております。このたびの「原材料価格高騰対策対応等緊急保証制度」を有効に活用されて、事業者の皆様には資金繰りに不安がないよう、国・県と協力しながら中小企業を支援してまいりたいと考えております。


 次に、「緊急保証制度」の周知徹底についてお答えいたします。


 「緊急保証制度」は、原油に比べて原材料価格の高騰や仕入価格の高騰を転嫁できない中小企業者の資金繰りを支援するため、現行制度の抜本的な拡充・見直しを行ったものであり、その融資を受ける際には、信用保証協会が100%保証する制度であります。


 この制度は10月31日から開始されており、経済産業省のプレス発表やリーフレット及び金融機関への案内等で周知されているところであります。また、12月1日からは、融資の借換資金として、「県融資制度の緊急経営改善資金融資制度」についても、売り上げ減少要件の緩和や限度額の増額、償還期間の延長など、制度の拡充がなされているところであります。


 黒部市といたしましては、緊急保証制度の認定業務を迅速に行うことに努めることと、昨日の吉松議員の答弁等で詳しく申し上げましたが、県融資制度の保証料に対する助成制度の新設または拡充によって、中小企業者に対する支援をしてまいりたいと考えております。


 また、「緊急保証制度」、県の「緊急経営改善資金融資制度」、保証料助成の拡充等を広く周知するために、今月16日に説明会を開催することとしており、新聞折り込みチラシに開催を案内したいと考えております。ぜひ、事業者の皆様方に参加をいただいて、制度の利活用を検討していただきたいと考えております。


 次に、さらなる利子補給の支援についてでありますが、橋本議員のご質問にもありましたが、このたびの経済不安による支援対策としては、借り入れに係る利子補給は行わず、先ほど申し上げた融資保証料の助成を拡充することで対応してまいりたいと考えているところであります。


 続きまして、「公共事業の思い切った前倒し発注について」お答えいたします。


 今年度の当初から昨年来の原油の高騰が続き、景気への影響を懸念していたところ、年度後半は、アメリカに端を発する金融不安による世界的な経済混乱が発生し、日本経済に大きな影響を及ぼしております。黒部市におきましても、中小零細企業をはじめとする地元経済への影響は非常に大きなものとなっております。


 このような状況の中で、市として少しでも応援できるように、幾度となく庁議において「地域経済がしっかりしないと、市の活力が失われてしまう。地元経済の動向を注視し、公共工事などの円滑・早期の発注努めるように」関係部署にこれまでも何度となく指示をしてまいりました。


 11月末時点の公共工事の発注率は69.3%と、ほぼ前年度並みとなっておりますが、今後も未発注工事の早期の発注に努めるよう、さきの庁議において再度指示したところであります。


 次に、前倒し発注についてでありますが、過去にも経済危機の時期がありましたが、そのときは国庫債務負担行為、補助金の追加、有利な条件の起債の認可など、国が大規模な経済対策を発動し、地方自治体はそれにあわせて公共工事の前倒し発注などの対策をとることができました。市といたしましては、今後の国の動向を見ながら対応を検討してまいりたいと考えているところであります。


 次に、ご質問の2点目であります観光振興の推進について、お答えいたします。


 山から海までのすばらしい観光資源を利活用し、広域観光、滞在型観光の推進並びに地域間競争に打ち勝つ魅力ある観光地づくりを一体的に推し進めるために、旧黒部市観光協会と旧宇奈月温泉観光協会が合併をし、4月1日より川端新会長のもと黒部・宇奈月温泉観光協会として新たな一歩をスタートさせていただいているところであります。


 現在、観光協会は、宇奈月庁舎内に事務所を置き、宇奈月温泉街にある無料休憩所「いっぷく処」での観光案内をはじめ、県内外での観光宣伝や市内の観光イベントなど、多種多様な観光事業を積極的に進めていただいているところであります。


 しかしながら、本年度の事業内容につきましては、合併前の旧観光協会の事業を受け継いだものであり、来年度以降、市全体を見据えた山・川・海のすばらしい魅力を前面に打ち出した新規事業が実施されていくものと確信いたしているところであります。


 なお、事務局体制でありますが、市から派遣した職員1名が事務局長を務めているほか、専任の職員3名を雇用し、その業務に当たっているところであります。


 次に、任意団体から法人化への意欲と展望についてでありますが、現在、富山県内で法人格を有している観光協会は、社団法人としては富山県観光連盟、そして高岡市観光協会、射水市観光協会、有限責任中間法人として越中八尾観光協会があります。黒部・宇奈月温泉観光協会におきましても、組織力の強化並びに自主事業、収益事業による経営基盤強化の自立に向けて、平成21年4月1日に一般社団法人を取得できるよう協議・検討がされているところであります。市といたしましても、今後の観光振興を図る上で、観光協会の取り組みは必要不可欠であり、車の両輪として観光事業を積極的に展開していく考えでありますので、その取得に対し支援をしてまいりたいと考えております。


 次に、「着地型旅行」の推進についてでありますが、現在の観光動向を見ますと、議員ご指摘のとおり、団体型の物見遊山的観光から個人・小グループによる体験型・滞在型観光へと大きく変化してきており、その行動範囲は広く、近隣市町村、県域までをも視野に入れた旅行を楽しんでいる状況があります。


 市内には知名度の高い黒部峡谷や宇奈月温泉がありますが、市内に点在するさまざまな観光資源にも光を当てて、地域住民の皆さんと力を合わせながら、その魅力に、より一層の磨きをかけて、多種多様なニーズに答えたさまざまな観光メニューを提供していくととともに、観光シャトルバス運行などによる交通基盤の整備が必要不可欠であると考えております。


 また、本年7月23日には、観光圏整備法が施行されて、市町村が連携して広域の観光圏をエリア設定し、行政と各民間団体が一体となった取り組みを展開することにより、2泊3日以上の滞在型観光地を目指す地域に対して、国の支援制度が設けられたところであります。


 新川地域におきましても、滑川市から朝日町までの3市2町が連携した観光圏の認定を目指しており、今後、観光客の皆さんに、この地域の魅力を満喫してもらえるような体験型プログラムを鋭意検討中でありますので、今後、各市町と知恵を持ち寄りながら、平成21年度の観光圏認定を目指し、着実に取り組んでまいりたいと考えているところであります。


 次に、宇奈月ダム湖における水陸両用バスの運行の可能性について並びに宇奈月公園の歌碑等のPRについてでありますが、先ほどの着地型旅行の推進についてでもお答えいたしましたが、市内にはさまざまな観光資源が豊富にそろっております。議員ご指摘の宇奈月ダム湖の利用におきましても、観光資源の利活用の観点から水陸両用バス運行の可能性を国土交通省などの関係機関と協議・検討しながら、その実現に向けて努力してまいりたいと考えております。


 また、宇奈月公園内の歌碑等のPRにおきましても、昭和天皇や与謝野鉄幹・晶子、宮柊二・英子夫妻が読んだ貴重なものであり、宇奈月公園の多目的な利用とあわせて、地域住民の皆さんと協議・検討を図りながら、積極的にPRしてまいりたいと考えているところであります。


 次に、観光課を分離独立させる考え方についてでありますが、観光の振興には、観光に対する物販やサービス業などの産業の振興を図る一面もあることから、県内におきましても、観光分野と商工分野を同一化で取り組んでいる市が大半であります。また、富山市や射水市、南砺市のように、観光課、観光振興課、観光ブランド課として独立させている市もございますが、観光集客の創出につながる経済活動の基本は、関連する民間事業者の自助努力にあると思いますので、黒部商工会議所、宇奈月町商工会、市内企業並びに黒部・宇奈月温泉観光協会と連携を図りながら、本市の発展に努力してまいりたいと考えておりますので、議員のご意見も参考にしながら、今後の組織づくりに努めてまいりたいと考えております。


○議長(中谷松太郎君) 市民病院長、新居 隆君。


              〔市民病院長 新居 隆君登壇〕


○市民病院長(新居 隆君) 辻議員から「生と死」の医療ケアの充実強化について、3点のご質問をいただきました。


 まず、1番目の周産期医療の現状と課題について述べさせていただきます。


 富山県におきましては、少子高齢化が進む中、安心して子供を産み育てる環境の整備促進を図るため、平成8年10月に妊娠期から出産、新生児期に対し、一貫して高度専門的医療を提供する「富山県周産期救急協力体制」が整備され、母子医療センターが開設されました。


 当院は、地域周産期母子医療センターとして、ハイリスク分娩や新生児医療を担っておりますが、その対応スタッフとして、産婦人科医5名、小児科医4名、助産師11名及び小児・産科病棟看護師が交代でその業務を担っております。これらスタッフは、専任ではなく他の診療業務や看護業務も当然行っており、マンパワー的には決して充足しているとは言えず、スタッフの疲弊感も強く、増員が必要と考えているところです。


 現在、新川地域で分娩を扱っております施設は、当院以外では2施設しかなく、NICUも当院の3床のみという状況ですが、また満床の状態におきましては、他の高次医療機関と連絡をとり、搬送もとである医療施設に搬送先の施設を紹介しております。このような状況ですので、全国的に取りざたされているような「たらい回し」事例は発生しておりません。


 また、体重1,500グラム以下の極小未熟児や当院では対応できないような重症妊産婦などについては、富山県周産期第3次救急医療施設への連絡・紹介を事前に行い、病状に応じて、医師または看護師が付き添い、搬送する体制がとられております。このことについては、地域の産科施設においても了解されており、多くの場合、それぞれの施設の判断により、当院を介さず直接、高次の施設へ搬送されているのが現状であります。


 このように富山県においては、周産期医療の機能分担が行われており、安全・安心な周産期医療体制の確保に向けて努力しております。


 次に、臍帯血の再生医療の取り組みについて述べさせていただきます。


 議員からもご指摘がありましたとおり、当院では年間約600件の分娩があり、その臍帯については、旧来からの日本の習慣に従い、「へその緒」として母親へお渡ししています。


 臍帯血は、その特性からこれを利用した移植医療が可能とされ、平成10年の厚生省の検討会の答申に基づき、公的な臍帯血バンクのネットワークが発足し、その有効利用が既になされております。しかし、臍帯血採取に当たりましては、無菌管理や凍結保存、産婦からの同意手続等、臍帯血の採取施設と認定された施設でしか対応ができないことになっており、当院はもとより北陸3県においては、対応できる施設がないのが現状です。


 3番目のエンゼルケアの導入についてですが、当院では、亡くなられた患者さんの身体をふく処置を行う際に、ご家族に対して一緒に行うかどうかの確認をとり、同意された場合は一緒に行っていますが、エンゼルケア、エンゼルメイクまでは実施しておりません。


 エンゼルメイクの目的は、一生懸命に人世を生き抜いてこられた方の最後の姿が、故人を見送るご家族や近親者から見て「最後にふさわしい姿」と思えるような処置をし、少なからずも救われた気持ちになっていただくことだと思っております。


 つまり、エンゼルメイクとは、単に死後処置や死に化粧を行う行為ではなく、ご家族の「こうしてほしい」という心の叫びに耳を傾け、それを読み取るためにご家族の心に寄り添うという看取りの技法であると考えております。現在、エンゼルメイクは、主に緩和ケア病棟における看取りの看護として行われる傾向にあります。当院でも、エンゼルケアに関心の高い看護師も多く、実際に外部講師による研修会も開催しております。今後も、誠意ある看護に努め、患者、ご家族からの要望などに少しでもこたえていけるように対応・努力していきたいと思っております。


 以上です。


               〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君) 今ほど市長並びに新居病院長、ご答弁どうもありがとうございました。


 それでは、中小零細企業の経済危機突破対策から少し再質問をさせていただきます。


 金融災害をもし地震という例えにすれば、マグニチュード幾つぐらいなのか、どういうご認識であるか、市長、まずお願いいたします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 地震災害と比較してということですが、いずれにしてでも、私も全く経験がございませんし、言われるように、100年に一度の経済災害だとすれば、震度7、マグニチュード8以上の経済災害ではないかと思っております。


               〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君) マグニチュード7か8ぐらいではないかという、いわゆる非常事態宣言という、そういう極めて大変な状態であると、そういう認識に対して、今回の定例会の冒頭、市長が提案理由の説明の中で、来年度の一般財源総額は大幅な減収と推測されるということで述べておられます。それで、8日の日本経済新聞にこういう記事が載っておりました。


 「豊田市法人市民税収9割減、2009年度見通し、トヨタの事業業績悪化で」というタイトルで、400億円に近い減収になると具体的に書いてあるわけです。同市では既に進めていた予算査定をやり直すなど、歳出削減策を急いでいると、このような記事が大見出しで載っておりました。


 確かに市長も、マグニチュード7か8ぐらいの認識でございますから、庁議においても再三再四、前倒し発注とかいろいろ檄を飛ばしていらっしゃる。また、小規模資金においても、全額補正するような、そういうすばらしい手も打っていらっしゃいますが、黒部市は大幅なという、何か随分あいまいですけれども、もう少しシビアな、どれぐらいの、大分まだ大丈夫みたいなような発言も答弁の中にあったり、本当に大丈夫なのかなという思いもしますが、実際、どれぐらいの減収の見通しなのか、もう少し、今、予算編成にちょうど入っている最中ですけれども、いろんなシミュレーションがあると思います。各零細企業は、みんないろいろなシミュレーションをして、売り上げがこれだけ下がったらどうするかとか、必死な思いで生き残りのために頑張っているわけです。そういう意味では、大幅な減収というのはどれぐらいなのか、ちょっとお願いいたします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 大変難しい質問だと思っております。


 きのうの答弁の中でもお話ししましたように、ことしの当初で80億円の市税収入を見込みました。そして、結果的には82億円ほどに今年度の市税収入がなるのではないかと思っております。来年度もおおむね80億円程度の市税収入を予定しておりまして、それについては大きな影響はないだろうと思っております。すなわち市税収入は、今年度の所得に対して来年度納めていただくわけですから、今年度の所得というのは、10月とか11月以降、大きな急ブレーキがかかって景気が大きく後退になったと思っておりますので、そういう意味では、来年度の市税収入には、今の予測からそんなに違いはないだろうと思っております。ただ、それ以降、この冬のボーナスあるいは今後の皆さん方の賃金の変化が大きくあれば、それは来年度以降、市税収入に大きく影響してくると思っております。


 ですから、市税収入、個人市民税が23億円、法人市民税が4億円です。その4億円の中身がきのうお話ししたとおりであります。地元大企業については、大きな影響はないという結果がありますから、そういう意味では、大幅な減収というのはどの程度か。あまりこういう発言をすると、突然2割も3割も減るととられても困るのですが、我々の今組み立てている、予算編成している中で、それは1億円でも2億円でも下がれば大幅な減収というような認識でおりますので、大事なことは、総合振興計画で予定しております重点プロジェクト的なものをしっかりと行えるようにしなければならないし、それを行うことが地域の経済対策にもつながると思っておりまして、それらについては確実に実行できるように進めていきたいと思っております。


               〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君) ぜひ頑張っていただきたいと思います。


 それで、緊急保証制度の認定数、先ほど吉田議員に答えられた11月までは20何人かの方が認定されて、12月に入っても10人ぐらいだという話、ここへ来て急激だという話ですが、黒部市に自営業をやっておられる方は約2,200社あるのです。商工会議所に加入の方は1,200社ぐらいあります。そして、商工会にも大体200社ぐらい会員がおられるわけです。あまりにも少ないのではないかなという。急激にふえたとおっしゃっても、それだけ周知が徹底されてないのかどうなのか、ちょっと僕はわかりませんが、やはり商工会議所とか各金融機関にきちんと申し入れをしたり協力を申し出て、1社でも救いの手というか激励の手というか、周知徹底されるように、ぜひともそこら辺、また推進していただきたいなと、こう思っていますが、市長、いかがでございましょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 自営業者というのは、どこまで自営業者なのかわかりませんが、おっしゃられたとおりに2,200社ほどありまして、1,200社足らずが商工会議所の会員、200社ほどが宇奈月町商工会の会員の方がおられると認識しております。


 その中で、今そういう方々とお話して、よく言われるのは、借りる勇気はなかなかないと。返すめどが立たないというようなことをよく言われて、そういうことからすれば、お話のように、水を飲んででも借りないで何とかやりくりできないかというのは、やはり自営業者、経営者の心境かなと思います。


 そういう中でどうしても借りなければいけない方については、相談に来られれば適切に対応したいと思いますので、もしPR不足というようなことがあれば、それにつきましては、うちの商工観光課ももちろんでありますし、商工会議所、商工会の皆さん方と協力して、周知徹底を図りたいと思います。


               〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君) ぜひ周知徹底をお願いしたいと思います。


 確かに、今、市長がおっしゃったように、水を飲んででも借金するのはいやだと、こういう方もおられますけれども、きょう生き延びずしてあしたがないのです。そういう考え方も、考え方どころではない、必死な状況、大変な状況であるということです。それは知らなかったとならないように、ひとつぜひお願いしたいと思います。


 それから、公共事業の前倒し発注についてですが、本当に非常事態ということを考えますと、特に今までは建設業界の方からいろいろな話は聞いていたのですが、いろいろな公共事業がありますので、先ほども11月末で大体69%達成していると。まだ12月、1月、2月、3月と4カ月足らずありますから、平成20年度予算を早く執行していただいて、少しでも安心を与えてあげれるような対応策をお願いしたいということと、せんだって地域要望が313件ありまして、その中で、それだけの地域ニーズというもの、商売というか、たくさん潜在的にあるわけです。お金に換算したら幾らぐらいになるのかお聞きしたら、なかなか計算できないという話だったのですが、ある人は500億円、600億円という話もあります。とにかく継続的な予算もあると思うので、ぜひともそういう市内の業者に出せるものは、とにかく出していただきたいと。また、国からもいろんな施策があると思うのですが、そのときの素早い形で、ぜひ前倒し発注をお願いしたいと思います。そこら辺の決意をひとつもう一度。これは本当に非常事態です。「市長がこう言うとった」と、「そうか」と、そういう形で希望がまた出てくると思うのです。そういう意味でよろしくお願いいたします。


○議長(中谷松太郎君) 念のため申し上げます。


 発言の途中でありますが、辻 靖雄議員の持ち時間は2時44分までであります。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) おっしゃられるように、公共事業を前倒しで発注できればしたいと思います。ただ、そうではなくて、69%余り発注して、約7割発注しましたが、残りについては間違いなく早期に発注させていただきます。


 ただ、それ以上ということになりますと、いろいろな準備もしなければ、ただむやみに発注できるわけでもありませんので、準備もしっかりしなければならないものはたくさんありますし、もう1つは、財政健全化法の中で、公共事業をするためにはどうしても起債というものがついて回りますので、そのことによって、これからの10年間のいろいろなシミュレーションをやっているものに大きく影響を与えると。いろいろなものが実現できなくなります。それは間違いなくできなくなりますので、先ほど言いました国が経済対策を発動して、それに対して交付税措置などをしっかりとこういうふうにやるから、公共事業前倒しでやれということであればできますが、それでなければ、それは可能ではありません。ですから、そういうことはしっかりと冷静に判断をしていかなければならないと思っています。


               〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君) 市長の立場もわかります。市長は、ことしの念頭のあいさつで、変化と対応で頑張ろうという話を今でも覚えていますが、ひとつ大変な変化のときでございます。ぜひとも柔軟な対応で、市内の発展のためにすばらしい施策を打っていただきたいと思います。


 それでは、観光振興の推進についてですが、きのう麻生首相は、参議院予算委員会ですか、そこで明確に、アメリカ、中国への外需依存から内需拡大へ転換したいという、そういう示唆の発言がありました。私は、この観光振興は、まさに内需のこれから柱になっていくべく、すごい可能性を秘めたものだと思います。先ほど団塊の世代と言いましたが、団塊の世代の第一生命研究所の調べですが、大体130兆円の潜在ニーズがあると。個人の金融資産の総計ですけれども、それくらいのお金持ちというか、また時間にゆとりがあったり旅も随分なれた人が多いとか、かなり知的好奇心が強いとか、そういうことで、そういう人たちを相手にこれからやる事業、産業になると思うので、これからの観光協会の使命と役割、そういったものはすごくクローズアップしてくるのではないかと。国が本腰を入れてスタートをしたということです。


 そういった意味で、今、観光協会は任意団体ですが、社団法人への取り組みにかかっておられるというのですが、僕は、やがては法人は法人でも株式会社になって、今、市から4,000万円の補助金をいただいているわけです。それが自助努力でしっかりもうけて、税金を払って、寄附金を出すくらいの方向性になっていただきたいなと楽しみにしているわけですが、この点、市長、どれぐらいの期待度がありますか。よろしくお願いいたします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 法人化でも株式会社というお話もありましたが、それぐらいの気概を持って今の新しい観光協会の方々には取り組んでいただいていると思っておりますし、それだけの意欲も力も持っておられると思っておりますので、ぜひそうなるように期待をしております。


 また、黒部市としましては、先ほど言いました、やはり黒部市だけの観光だけでは魅力が低いと思いますので、広域観光、とりあえずはこの新川地域の3市2町の広域圏としてでありますが、ほかのところの観光圏を見ておりましたら、県をまたいでいる場合が多いです。3県またいでいる観光圏もございますので、そういう意味では、やはりこの北アルプスを中心とした、こういうもっと広い広域観光を進める、そういう取り組みも大切ではないかと思っております。


               〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君) 最後に、今ほど団塊の世代をターゲットに、もっともっと観光資源を開発していただきたいという話の中ですが、僕もあまり詳しく知らなかったのですが、宇奈月公園という、あそこを少し回ったりいろいろすると、すばらしい歌碑がありました。与謝野鉄幹・晶子が2回ぐらい来ておられて、すばらしい歌をうたっておられます。「おふけなくトロ押し進む奥山の黒部の谷の渓の錦繍の関」とか、宮柊二も北原白秋の弟子だそうですけれども、この人もすばらしい歌をうたって、天皇陛下も昭和天皇ですが、「暮れないに染め始めたる山合いを、流るる水の記憶もあるかな」というような、本当につくられたと思うのですけれども、上手な歌を歌碑として、こういう資源もあるわけですね。こういうのをどんどん発掘して、団塊の世代のマーケットというか、130兆円ですからね、個人金融資産、そういうのを少しでも興味のある人はかなりおられると思うので、これが個人型というか、新しい着地型旅行のパック旅行、こういうものをもっともっと地元から発信して、大いに観光産業を盛り上げながら、この黒部市の目標である国際観光都市・拠点、これを目指して、しっかり頑張っていきたいなと思っております。


 そういうことで、このたびの質問を終わらさせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(中谷松太郎君) この際、10分間休憩いたします。


  休  憩  午後 2時43分


  再  開  午後 2時53分


○議長(中谷松太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 17番、川上 浩君。


               〔17番 川上 浩君登壇〕


○17番(川上 浩君) ちょっと聞き苦しかいと思いますが、ご容赦いただきたいと思います。


 私は、現在の未曾有の経済金融危機により、市民生活に及ぼす影響が強まっている今こそ、さらなる市長のリーダーシップを期待するものであります。


 それでは、1点目として、市民との情報共有によるまちづくりについて。2点目として、宇奈月健康福祉センターの活用について。3点目として、並行在来線と公共交通について。3点について質問させていただきます。


 まず、市民との情報共有によるまちづくりについてであります。


 広報紙の発刊、それからみらーれテレビ、ラジオミュー、そしてインターネット、また暮らしのガイドや子育てガイドなど、行政サービス、イベント情報などが幅広いメディアを使い広報活動がされるようになってまいりました。


 しかし、市民協働のまちづくりにあっては、そのサービスが財政とどのように結びついているのか、負担と給付はどのようになっているのか、この情報がなくしては、「してほしい」とか「あったらいい」などという議論にとどまってしまうことになりかねません。


 マスコミ報道は、地方財政の厳しさを盛んに伝えております。実質公債費比率など、財政健全化法による指標を書き立てている現状であります。市の財政状況やその中での施策を市みずからがわかりやすく伝えることが必要であると考えるのであります。


 予算編成に当たっては、財政状況の中でそれぞれの部門でどのような考えで施策し、結果はどうであったか、その要因は何であったか、対策はどうするかなどを的確にすることが必要なのであります。限られた財源の中で、市民サービスを進める上では、選択と集中とも言われますが、その理解を市民から得る努力も必要であり、そのことが日ごろ市長が言っておられる情報の共有による、市民と協働のまちづくりのための基本であると考えます。


 総合振興計画の基本理念は、「市民の参画と協働によるまちづくり」とうたっているように、これまで以上に、市民と行政が一体となったまちづくりを進めるために、情報公開と情報発信に努めることが必要となってくるのであります。


 前期基本計画の中では、主な指標の目標値としては、タウンミーティングへの参加人数を上げておられます。先日のタウンミーティングの中でも、市長はあいさつの中で、情報を共有し議論を深めたいとあいさつされていたわけであります。昨日来の質問の中でも、行政評価システムについての話題も出ておりました。はっきり申し上げまして、答弁はさっぱりわかりませんでした。事業の実施状況についてチェックをかけていると伺ってはいるわけですが、市民に対して、わかりやすいものでなくては、情報の共有につながらないと考えるのであります。現在どのような方法で情報の共有を図っておられるのかという点、また総合振興計画の中では、具体的数値目標も示しておられますが、その進捗状況をわかりやすく情報提供する方策をどのように考えているのかをお伺いしたいと思います。


 次に、宇奈月健康福祉センターの活用についてであります。


 現在、県道黒部宇奈月線に面した「おらはうす」に接して建つ、健康福祉センター、愛称「すこやかプラザ」は、保健センター機能とデイサービス機能、そしてグループホーム棟をあわせ持った施設であります。平成10年度から2カ年、10億円をかけて介護保険事業スタートに間に合うように整備したのであります。その後、その周辺の健康福祉センター、中央公民館、老人福祉センターの3施設が渡り廊下で結接され、一体となった活用ができるような施設への改修が行われたわけであります。


 現場を見ていただければわかりますが、大変、川と道路をまたいだ渡り廊下をつくり、それぞれの施設が複合的に使えるようにという配慮がなされているのであります。まさに健康福祉センターを保健、介護、福祉、子育て支援の拠点として活用したいという思いでつくられたものであります。しかし、合併があり、また機構再編があり、すこやかプラザの保健センター機能は、市民病院併設の保健センターに移り、現在は集団健診などに使う程度となっております。デイサービス機能とグループホーム棟は「宇奈月福祉会」がサービスを提供しており、市民の好評を博しております。


 ところが、正面玄関を入った事務室は、がらあきの状態で、電話番の方が午後4時までおられるだけといった状態で、2階での子育て支援センターには、乳幼児の相談から若いお母さんたちのストレス軽減の場となっているということで、大変この分については好評も得ております。しかし、当初構想の施設としての機能が十分に生かし切れていないと感じるのであります。すこやかプラザの利用状況はどうなっているのか、まずお伺いしたいと思います。


 現在の保健センターを見ていると、駐車場も少なく、また病院救急入り口の近く、手狭さは否めない状況であります。そして、先日発表された病院のマスタープランでは、現在地での施設拡張計画もある状況であります。すこやかプラザは、先ほど申したように、中央公民館、老人センターとともに複合施設としての利用が可能であり、子育てから老人まで一貫した健康増進、文化施設としての利用が可能であり、まさに拠点施設となり得る施設と考えますが、いかがでありましょうか。


 次に、3点目であります。並行在来線と公共交通についてであります。


 ご承知のとおり、北陸新幹線の開通も平成26年度と迫ってまいりました。新幹線駅周辺整備の槌音も日増しに高まっているようなきょうこのごろであります。


 与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームでは、長勢代議士が、金沢以西の来年度着工と並行在来線の地方負担の軽減への取り組む意見の取りまとめに奔走しておられます。かねて鉄軌道を利用した新幹線(仮称)新黒部駅へのアクセス方法として、地鉄本線との結接には新駅併設や、また並行在来線との結接には、地鉄本線を現在のJR黒部駅へ短絡線により乗り入れるなどの考えが示されておりました。前者の地鉄新駅の設置については、平成19年度の富山地方鉄道の業務報告書の中でも、市との話し合いに入っているということが記されているわけであります。


 また、地鉄本線をJR黒部駅へ短絡線でつなぐのは、昭和44年まで営業していた地鉄黒部線を想定していると伺っております。このアクセスについては、市長も大変強い思いを持っておられるように、これまでの議論の中で伺っております。


 最近の新聞報道では、県並行在来線協議会についての記事が多く掲載されるようになりました。北陸新幹線の開通時には、確実に並行在来線として位置づけられるものであり、その協議の行方を市町村の意向も交えながら掲載しております。


 新幹線県東部駅が位置する市として、新幹線新駅と並行在来線とのアクセスも視野に入れながら、並行在来線協議会に臨んでおられると思いますが、現在のスタンスをお伺いしたいと思うわけであります。


 また、新幹線の開通は並行在来線を生じさせる、このことが近隣市町村とともに公共交通機関についての共通認識を持ちながら、公共交通機関見直しのチャンスとも考えられるわけであります。近隣市町の動向とあわせて、市内の公共交通網として、地鉄線、並行在来線の連携について、どのような考えを持ち、市民の利便性向上に結びつけたいと考えておられるのか、ご答弁いただきたいと思います。


 なお、このご答弁については、昨日の寺田議員への答弁にもありましたので、端的にご答弁いただきたいと思うところであります。


 以上、3点であります。


○議長(中谷松太郎君) 総務企画部長、名越 誓君。


             〔総務企画部長 名越 誓君登壇〕


○総務企画部長(名越 誓君) ただいまご質問いただきました「市民との情報共有によるまちづくり」に関連して、「情報を共有するため、どのような方法をとっているか」という点についてお答えいたします。


 本年4月、新たなまちづくりの指針となる第1次黒部市総合振興計画がスタートし、その中で「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち黒部」を将来都市像として、また、将来都市像を実現していくための基本理念として、「市民の参画と協働によるまちづくり」を設定いたしましたことは、ご承知のとおりであります。


 この基本理念でうたう「参画」や「協働」の根本であり前提となるのが、市民と行政の情報共有であります。そこで情報共有の方法についてでありますが、まず、市から市民の皆様への情報提供、情報発信の手段としては、広報くろべの毎月発行、市ホームページの開設、ケーブルテレビ行政番組の放送、新聞・テレビ等報道機関やラジオミューへの情報提供などに努めております。特に、ホームページにつきましては、市民生活に必要な情報はもとより、市の各種計画や財政状況等を常時掲載するとともに、できるだけその審議状況や策定過程を随時掲載するように努めているところであります。また、災害発生時や火災予防等の伝達手段という面では、防災行政無線の運用に努めているところであります。


 一方、情報を共有した上で、市民と行政が同じ目線でまちづくりを進めていくことが必要不可欠であるということから、市民の皆様のご意見を聞き、市政に反映していくことに努めなければなりません。そのための手段といたしましては、各種審議会等への公募委員の導入、パブリックコメント、それからインターネット相談窓口、意見箱の設置による市民提言制度のほか、タウンミーティングや地区要望会の開催を実施しているところであります。


 このように、現在取り組みが可能な手段は講じているものと考えておりますが、情報の共有化を前提とした市民の参画と協働によるまちづくりを進めるために、川上議員の質問の中に問題提起もございましたこと等を参考にしながら、より情報の共有が進みますように、さらに検討を加え、強化・充実を図ってまいりたいと考えております。


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、川上議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。


 まず、1点目の「市民との情報共有によるまちづくり」についてのご質問の中で、「総合振興計画の数値目標についての、その進捗状況をわかりやすく情報提供する方策を考えているのか」という質問にお答えいたします。


 まず、総合振興計画における数値目標に関しましては、各施策ごとの進捗状況や成果を測るために、数値化が可能で市民の皆さんにわかりやすいものを指標として選択し、その目標値を全部で69件、設定させていただきました。また、それらにつきましては、前期基本計画並びに実施計画の中で明記しております。このうち、向こう3年間を対象期間とする実施計画におきましては、毎年度見直しの上、ローリングを行うこととしております。その中で、当然、数値目標に対する年度ごとの実績値を明らかにしていくことになります。なお、この件に関する情報提供につきましては、これまでと同様に、市のホームページへの公表をはじめ、議員各位はもとより市内の各種団体への配布、あるいは、庁舎、図書館、各地区公民館などで閲覧できる体制により、対応してまいりたいと考えております。


 さて、情報共有によるまちづくりに対しまして、全般的な私の考えを少し述べさせていただきますと、今ほど、総務企画部長の方から現在行っている市の取り組みについて申し上げましたが、やはりこの情報公開、情報共有につきましては、やはり行政側、我々の方から情報提供や情報発信に努めていましても、それを受け取る側の市民の皆さん方に行政に対する関心を持ってもらう。また、まちづくりに関する情報の入手に意欲がなければ、単なる一方通行になりかねないわけであります。したがいまして、いかに市民の皆様方に市政にやはり関心を持ってもらうか、また情報を共有していこうという気持ちを持っていただけるかと、そういった市民全体の意識啓発に向けたいろいろな施策についても、今後さらに検討してまいりたいと考えておりますので、その点も皆さん方のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げいたと思います。


○議長(中谷松太郎君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君登壇〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) 川上議員の方からすこやかプラザの活用についてで、すこやかプラザをどのように利用しているかという質問を受けております。


 この施設は、平成12年4月に、健康増進や子育て、老人介護を担う施設としてオープンしたところであります。この施設は、乳幼児から高齢者まで、住民のさまざまなニーズに適切に対応できる保健・福祉の複合施設として整備されました。


 施設の構成は、健康センター、子育て支援センター、デイサービスセンター、グループホームの4つのゾーンから成り立っています。合併した平成18年より健康センターへは、職員2名を配置し、窓口業務等を含め、保健事業を実施してまいりましたが、平成20年4月より、事業の効率化を図るため、保健機能を黒部市保健センターに統合いたしました。


 平成19年度の利用実績として、各種健康教室47回683人、各種健診21回990人などの事業を宇奈月地区の会場として利用しているところです。その他、運動教室が定期的に機能訓練室を利用して実施されております。


 次に、子育て支援センターについては、現在、臨時職員2名で、事業を実施しております。子育て支援センターは非常に盛況で、利用者は合併前の平成17年度においては、1日平均17人であったところ、平成20年度においては、1日平均40人と伸びております。センターで実施している「育児教室」についても、平成17年の1回当たり平均参加人数が35人であったところ、本年度は、68人の方に利用いただいている状況であります。また、母子の自主的団体の利用申し込みもあり、子育て支援の拠点となっております。


 デイサービスセンターにつきましては、在宅の虚弱高齢者に対して、通所の方法で自立生活への支援・家族の身体的、精神的な労苦の軽減を図るため開設された施設で、平成19年度営業日数305日、利用者数は5,700人で、1日平均18.7人となっております。


 グループホームについては、認知症の状態のある高齢者に対して、家庭的な環境のもと共同生活を送る中、症状を改善し、または、進行を緩和し、自立した生活を目指すために開設された施設で、平成19年度の営業日数366日、毎日であります。利用者数は2,928人でした。


 このように、すこやかプラザは、乳幼児から高齢者まで、また介護を要する方々まで、すべての人が健康ですこやかな生活を過ごせるように整備された総合健康福祉ゾーンとして位置づけられています。今後も、現在の施設の利用状況を掌握しながら、より多くの方々が利用できるよう推進してまいりたいと考えております。


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、すこやかプラザの活用についての質問の中で連絡通路により複合施設としての利用が可能であり、子育て、健康増進の拠点施設として活用してはどうかというご質問にお答え申し上げたいと思います。


 この宇奈月健康福祉センターの拠点施設としての活用でありますが、この施設は、質問にもありましたように、1階では、特別養護老人ホーム「おらはうす宇奈月」と連絡通路によってつながっており、3階においては、「中央公民館」、「老人福祉センター」とつながっており、移動の利便性を確保するとともに、それぞれの施設の有機的連携を図っている、そういうすばらしい施設であります。


 また、この施設は、鉄筋コンクリート3階建てで、健康と福祉の総合的な複合施設であって、当時、総工費10億6,000万円を投じて建設された施設でございます。


 健康センターにおける保健事業は、合併した平成18年より事業の内容や回数などについて変わらず、継続実施いたしているところであります。


 子育て支援センターにつきましては、サロンや相談などによる利用が活発で、利用者も年々増加傾向にある状況であります。


 このような状況の中で、子育てや健康増進施設の拠点施設としての活用についてでありますが、現在も行っている子育て支援センターでの子育てサロンや子育て相談の継続、健康センターでの各種健診や健康教室などについても、地域住民が健康で健やかな生活が送れるよう、今後もより一層充実させ、継続実施していく所存であります。将来この施設を市の健康増進の拠点施設として活用するかどうかの可能性につきましては、もう少しさまざまな視点からの検討を重ねながら模索する必要があると考えているところであります。


 複合施設としてのメリットを最大限に生かしながら、地域住民の健康と生活を守るために、今後も健康増進や子育て支援、老人介護の施設として利活用していくための検討を十分に進めてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、昨今の財政状況の中、市民の皆さんの協力のもと、維持管理費の増加を招かない方向による公共施設の有効活用を考えていくことが重要であると考えているところであります。


 次に、並行在来線と公共交通についての質問にお答えします。2点ありましたが、関連がありますので、一括してお答えをさせていただきたいと思います。


 北陸本線や地鉄本線などの鉄道網は、毎日、通勤や通学をされている皆様はもちろん、高齢者の皆様方にとっても貴重な移動手段であります。また、鉄道駅周辺においては、商業、文化、娯楽施設などが集積するなど、地域の顔、拠点としての機能を有しております。幸いにいたしまして、本市では、先人の英知と努力によって、現在においてもJRで2つの駅、地鉄で15駅が維持されておりますので、他の地方都市と比べれば大きな強みであり、本市の大変大事な宝であると認識いたしております。


 こうしたことから、これまでも各鉄道駅における駐車場、駐輪場などの整備や「黒部ワンコインフリーきっぷ“楽駅停車の旅”」など、民間の取り組みに対して支援するなど、持続可能な鉄道経営をサポートするための取り組みを積極的に進めてきたところであります。さらに今後、平成26年度末の北陸新幹線の開業に合わせて、(仮称)新黒部駅に隣接した箇所に地鉄新駅を設置してまいりたいと考えております。


 一方、JRから経営分離されることとなる北陸本線につきましては、北陸新幹線開業にあわせて、並行在来線として地域において運営していくこととされており、県の調査において非常に厳しい収支試算額も示されておりますが、何よりも、これまで以上に市民の皆様方にとって利用しやすい鉄道運行を目指すべきであると考えております。


 具体的には、並行在来線の運行本数の増便や、わかりやすいダイヤ編成はもちろんのこと、地鉄本線と並行在来線との結接強化を図ることなど、地鉄沿線の利用者の皆様方にとって利用しやすい運行形態となるよう、並行在来線対策協議会などあらゆる機会をとらえて、積極的に提言してまいりたいと考えております。


 昨日の寺田議員の質問への答弁の中でも少し触れさせていただきましたが、川上議員ご質問の中にありますJR黒部駅において、地鉄本線と並行在来線の結接強化を図ることは、所用時間の短縮など、利用者の利便性確保の観点だけではなくて、鉄道沿線の活性化を進めるに当たって大変有効な方策であると考えております。また、地鉄を含めた他線との連携につきましては、平成21年度以降の協議会において検討事項とされております。さらに、並行在来線の経営主体については、平成24年度にならないと決定しないことなど、現段階ではあまりにも不確定な要素が多く、どのような結接方法がよいのか判断できる状況には至っておりません。当面、結接地点はともかく、並行在来線と地鉄本線との結接強化を図ることについて提言してまいりたいと考えております。


 なお、近隣市町村の新駅整備などの動向でありますが、平成18年度、県で実施いたしました将来需要予測調査において、「富山駅・東富山駅間」や「水橋駅・滑川駅間」など、県内7カ所が新駅の設置場所として想定されたため、当該市町村において新駅設置への動きがあると聞いておりましたが、先般開催された県並行在来線協議会の幹事会において、5駅、富山が2駅、高岡が1駅、滑川が1駅、小矢部が1駅、この5駅が要望されたところであります。


 今後、具体的な新駅の設置場所や結接箇所、結接方法については、協議会において提案いただけるものと期待しているところでありますが、まちづくりの観点から、各市町の意見が異なる場合も十分に想定されます。仮にこうした状況に陥った場合において、本市といたしましては、地鉄本線の持続的な経営が確保される上で最も有効な方策は何かといった判断基準に立つことが最も重要であると考えており、具体的な案が見えてきた段階で議会の皆様方とも十分協議の上、適切に対応してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、鉄道網などの公共交通網をまちのシンボルとした黒部市のまちづくりを進めるためにも、できるだけ早期に並行在来線の経営主体などを定めていただくなどの対応を県に強く求めてまいりたいと考えているところであります。


               〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 17番、川上 浩君。


               〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) まずはじめに、情報共有の話を多少論議したいと思います。


 先ほど小柳議員も申しておりましたが、平成19年度決算特別委員会メンバーとして審査に加わらさせていただきました。その中で主要施策の成果というものをいつも私どもは資料としていただいて審査しているわけでありますが、その中の議論でも言われていたことであります。数値としての決算はこうであったということは出ているわけですね。同時に、この事業はメニューがなかったからやめたのだと、こういったようなことも議論の中で出てくるわけです。そうするとどういう疑問が発生するかというと、何でこの事業をしなければならないと考えたのかというところが出てくるわけです。そういうことについての議論の深まりがないというところが1つ問題ではないかなと思うわけです。


 ちょっと話は変わりますけれども、先ほど来も財政問題がいろいろ出ていました。私どもは総合振興計画を議論するときに、いわゆる投資的経費300数十億円というものをどうやって見積もりしたのかという説明を受けました。それは一般財源ベースで考えるのだと。一般財源ベースがあれば、それが大体事業費の17.5%であり、単純に言えば一般財源掛ける5倍が事業費と考えてもらっていいと、こういう説明を受けていましたし、市民の皆さんから聞かれたときも、正直にそのとおり言っていたわけです。ところが先ほどからの、この大変な経済金融状況の中で、市税のまさに一般財源の純粋が減ろうとしているときに、仮に2億円、3億円減るということは、事業費とすれば単年度で10億円から15億円減るという、その説明からすればなるわけです。そういったことを市民の皆さんにきちんと伝える、わかりやすく伝えるにはどんなことをしていかなければいけないかという観点で私は今回質問しているわけです。


 単純に広報を通じてやったとか、そういうことだけではなかなか市民の皆さんはわかりにくいですよ。この点について、どう考えられるのか、まず市長の考えをお示しいただきたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) おっしゃられるとおり、一般財源ベースというものがなかなかわかりづらいと思っております。投資的経費につきましては、年間30数億円掛ける10年間で300数十億円という話もさせていただいております。その中で30数億円の中身につきましては、一般財源が5億円だと。そして起債が15億円で、国・県などの支出などが10数億円あって大体30数億円になると、こういう話だと思います。


 そこで一番大事な市税収入の変化によって、来年度以降の事業にどういう影響を及ぼすかということについては、大変大きな影響があると思います。たとえ市税収入が1億円、2億円下がってでも、事業費からすれば、おっしゃられるとおり、約5倍の影響が出るものと思います。


 そこでまずは、総合振興計画を着実に実現することが、この地域にとって、当然、経済対策にもつながると思っておりますし、黒部市が合併して、あるいは北陸新幹線の開業を控えて、今やらなければならない大きな事業を着実に進めるのが我々の使命だと思います。


 そこで、それらの状況の変化とか数値目標に対する結果についての成果をわかりやすく示すということは、なかなか難しい話でありまして、やはりそうするためには、資料で出すとすれば少しまとまった資料でなければ、なかなか理解できないことになると思います。もし、今少し具体的に今の大きな変化などのいろいろな不安、心配があるわけですから、そういうものはしっかりと皆さん方に説明する必要があると思いますので、そういうような結果に対するわかりやすい資料づくりについて、具体的にまた検討させていただきたいと思います。また、それらの資料を出してでも、またそれを読み取るのにはいろいろな専門的な知識とかいろいろな状況とか情報、お互いの共有がなければ理解できないと思いますので、それらをどうやって説明するかということについても、タウンミーティング等も含めて、今後そういう説明会を開くようなことも少し検討してみたいと思います。


               〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 17番、川上 浩君。


               〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 今ほどの答弁にありましたように、わかりやすい資料は大変難しいかもしれません。しかし、行政評価システムの話を盛んにされましたけれども、これも大変な税金を使ってやるわけでして、これはだれに知らせるためなのかという点もあるわけです。やっぱり市民の皆さんが主体ですから、この部分に対しての気持ちを忘れずに、市民が議論の中にきちんと入っていただけるような、先ほどの答弁の中では市民も関心を持ってほしいという話もありました。私もいろいろ話をしている中で、私たちの説明が悪いなということを自分でも感じます。


 例えば、前も言いましたが、病院の話をちょっとすると、皆さん本当に目を丸くして話を聞いて、話しに来られるわけです。そういうこともありますので、ぜひ今言われた方策をとっていただきたいと思います。


 次に、すこやかプラザの件です。十分、市長も認識しておられるようでありますので、あまり言うこともないわけですけれども、あの施設はあまりにももったいないです。この有効利用についてはもう少し時間をかけて検討と言われておりますが、前の駐車場を有効に利用することもできますし、中央公民館のですね、そういう点を考えると、これからの財政が厳しい中にあっては、本当にある意味よかったなと思います。こういうものがあってよかったなと思う建物ではないかと思うわけですが、その点についての市長の考えを簡単に述べてください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) すこやかプラザについては、旧宇奈月町の時代に大変すばらしいものをつくられたと思っております。正直なところ、合併後、最大限の有効活用にはなっていないと思います。そしてまた、先ほどから保健センター等のお話もありましたように、そういうことも含めて、あの複合施設をどう利用していくかということについては、しっかりと検討させていただきたいと思います。


               〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 17番、川上 浩君。


               〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) それでは、3番目目の並行在来線の問題に移りたいと思います。


 先ほど市長からいろいろ答弁がありましたが、おとついですか、新聞報道を見ておりますと、入善町議会の話が出ておりました。採算性の面から新駅の構想は考えないと、町長がきちんと答弁しておられました。一方、私どもが得ているところでは、これはオフィシャルな議論にはなっていないようですけれども、市議会が言うわけではオフィシャルといえばオフィシャルですが、市議会がかねてより地鉄駅の経田西側でのJRの乗り入れ、いわゆる結接ですね、これについて県の新幹線対策審の方に要望書を出しているという動きがあると聞いております。


 実はJR黒部駅は、大変多くの車でにぎわうという話は知っていたのですが、先日6時過ぎにJR黒部駅に車で、娘が帰ってくるということで、迎えにいきました。駐車場にいっぱい車がとまっておりました。私もとめるところがないものですから、車の中で待とうと思って、あのロータリーの中に入ってとまっておりましたが、車が来るわ来るわ、そのうちどうなるかというと、私は内側にとめているものですから、外側に二重に、どうかすると三重に車をとめて、この後どうやって出るのかなと思うくらいでありました。これがいわゆるキスアンドライドと言われることなのかなと。


 パークアンドライドがありますが、北陸新幹線整備促進特別委員会で視察に行って、初めてキスアンドライドという言葉を聞きまして、迎えにくる車の意味だそうでありますが、そういう実態も目の当たりにしたわけであります。


 さて、先日ですが、地鉄本線の乗降調査について市として実施されたようでありますが、その内容についてどうですか、都市建設部長、ちょっとお知らせいただけないでしょうか。


             〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) お答えいたします。


 この件につきまして、まずきのう橋本議員からのご質問の中で再質問がございました。その中で、私、ちょっと聞き違えておりまして、再確認せずにお答えしたような気がしております。それでまず、これを再確認しないと、川上議員のご質問につながりませんので、再度ご説明をしたいなと思います。


 本件につきましては、橋本議員をはじめ皆様には大変ご迷惑をおかけいたしました。本席を借りておわびを申し上げたいと思います。


 すみません、ちょっと戻りますけれども、きのうのご質問を私はちょっと勘違いしておりました。市としてコンサルタントにゆだねた内容は何かということだったようですが、私はちょっと勘違いしておりまして、ゆだねて何をしたかととらえておりました。そこでちょっとお答えさせていただきたいと思います。


 まず、コンサルタントにお願いした内容につきましては、地鉄本線の活性化策、それときのう寺田議員のご質問に市長も答えておりました、地鉄本線を軸としたコミュニティ交通、それと地域間のコミュニティ交通の確保です。この地域間のコミュニティ交通というのは、過去に、竹山議員、内橋議員もご質問しておられました、例えばお年寄りが家から出るのに、デマンドバス的ものは考えられないかとか、いろいろ話を受けております。


 その中で、最近では、女性議会の中で、例えば公共施設にバスをつくってもらえないかとか、いろいろな話がございました。そういったことを実施するために基礎調査をコンサルタントにゆだねたものでございます。


 それでは、議員のご質問にお答えいたします。


 今ほどのご質問、地鉄の調査はどういったことをしたのかということですが、まさに今現在利用しておられるお客様の流動調査を行いました。これは単なるトリップメーターで何人、何人という、こういうやつではなくて、もう一歩突っ込んだ調査、これはOD調査を導入しております。このODというのはorigin、originというのは起点、出発地点とも言います。それとDはdestination、これは終点、それと終着地と申しましょうか、そういった意味を持っております。そういった調査を利用しておられる方にお願いしたところでございます。まだ集計には至っておりません。これから分析をして、今後の活性化、鉄軌道とコミュニティ交通の活性化をどうすればいいかという基礎にしたいと考えております。


               〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 17番、川上 浩君。


               〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) その調査結果がいつごろまで上がるかという話もあるのでありますが、素稿として市長聞いておられましたら、その調査結果、こういったものについて踏まえてどのように考えられるか、その点、考えがありましたらお聞かせください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) すみません、ちょっと意味がよくわからなかったのですが、今のOD調査に対して、結果は全くまだ聞いておりません。


               〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 17番、川上 浩君。


               〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) それでは、ぜひその結果が出ましたら、その結果に基づいた報告はきちんとしていただきたいと思うところであります。


 さて、今ほどもありました。そして、市長の答弁の中でも、これから並行在来線協議会に臨む姿勢としては、地鉄15駅がある。この地鉄本線の継続的な運行がとれるような、その最善策を探っていくと、そういう気持ちで並行在来線協議会に臨むと、こういう答弁をいただきました。


 改めてなんでありますけれども、いわゆる鉄軌道を軸とした、宇奈月温泉から石田駅まで15駅も配しております。そしてまた、JRでは生地駅、黒部駅も持っていると。となりますと、いわゆる地鉄本線というのは、こういう言い方はあれでしょうけれども、市内の縦軸と考えられるのではないかと。それで海岸部の横軸のJRがあると、こういうことではないかと思います。これからの公共交通網を考える中にあって、この鉄軌道を軸とした、今回の質問とはちょっとずれますけれども、コミュニティバスの話でありますとかその他の手だて、この点を考えていくことが必要ではないかと思うところでありますが、その強い意思を市長にお示しいただきたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 北陸新幹線の開業に合わせて地鉄新駅を併設して、新幹線の利用者の皆さん方の利便性の向上を図りたいということはもちろんありますが、その前に、やはり市民の利便性の向上というのが最も大事であると思っております。そして、これまでもJR黒部駅、生地駅、そしてまた15の地鉄の駅を中心としたまちづくり、あるいはまちの発展があったものと思っておりますので、これを何とか将来にわたって、この鉄道を富山県の鉄軌道のネットワークの中で残していくべきだと、そのことを最大の目標にしていきたいと考えております。


               〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 17番、川上 浩君。


               〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) あえて言うならば、黒部市としては、北陸新幹線の開通という契機を迎えるまでは、どちらかというと公共交通機関が持っていた課題を積極的、そしてまた能動的には取り組んでこなかったのではないかと、こう思うわけであります。並行在来線について協議する中で、改めて公共交通機関の意義、どのようにすれば市民の利便性を図ることができるかという観点に立って、先ほどの強い意思のもとに市民の皆さんにも、その情報を常に発信しながら取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問は終わりますが、答弁があれば、答えていただきたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 私にとりましても、富山県にとりましても、もちろん私というのは黒部市なんですが、このことは大変大事な問題で大きな問題で難しい問題だと思います。先ほどから川上議員も大変熱心にご質問しておられますが、このことについては、大変心配しているということは、逆にいったら大変難しいということなのです。将来にわたって、この鉄道が維持継続するために、黒部市の負担があまりの大きな負担があってはならない。富山県全体の鉄軌道のネットワークとして、このラインを残していただくということは大変大事。それは非常に私は、逆にいったら難しいと思っているから、皆さん方にもこの辺の理解とご協力をぜひよろしくお願いしたいと思っております。ここ1年か2年が私は勝負だと思います。ぜひよろしくお願いします。


○議長(中谷松太郎君) 以上をもって通告による一般質問は終了いたしました。


 これをもって、一般質問を終結いたします。


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、12月12日、15日、16日及び17日の4日間は、本会議を休会といたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中谷松太郎君) ご異議なしと認めます。


 よって、12月12日、15日、16日及び17日の4日間は、本会議を休会とすることに決しました。


 なお、12月13日及び14日の2日間は、市の休日でありますので、休会であります。


 休会中、12日、午前10時から産業建設委員会、同日、午後1時30分から生活環境委員会、15日、午前10時から総務文教委員会、同日、午後1時30分から北陸新幹線整備促進特別委員会、16日、午前10時から自然・観光振興特別委員会が、それぞれ開かれます。各委員会において審査する議案等は、既に付託してあるとおりであります。


 この際、執行機関に申し上げます。


 委員会への出席を求めます。


 12月18日は、午前10時開議、委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。


 本日はこれをもって散会いたします。


 ご苦労さまでございました。





  散会  午後 3時45分