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富山県 黒部市

平成20年第4回定例会(第2号12月10日)




平成20年第4回定例会(第2号12月10日)





 






平成20年第4回黒部市議会12月定例会会議録


平成20年12月10日(水曜日)





               議 事 日 程(第2号)


                          平成20年12月10日(水)


                          午前10時開議


 第1  議案第76号 平成20年度黒部市一般会計補正予算(第3号)


     議案第77号 平成20年度黒部市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3


            号)


     議案第78号 平成20年度黒部市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)


     議案第79号 平成20年度黒部市病院事業会計補正予算(第1号)


     議案第80号 平成20年度黒部市水道事業会計補正予算(第2号)


     議案第81号 黒部市国際文化センター条例の一部改正について


     議案第82号 黒部市国民健康保険条例の一部改正について


     議案第83号 黒部市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について


     議案第84号 専決処分の承認について


     議案第85号 黒部市民会館に係る指定管理者の指定について


     議案第86号 黒部市国際文化センターに係る指定管理者の指定について


     議案第87号 黒部市総合公園及び黒部市総合体育センターに係る指定管理者


            の指定について


     議案第88号 黒部市吉田科学館に係る指定管理者の指定について


     議案第89号 黒部市働く婦人の家に係る指定管理者の指定について


     議案第90号 黒部市勤労青少年ホームに係る指定管理者の指定について


     議案第91号 黒部市宇奈月体育センターに係る指定管理者の指定について


     議案第92号 黒部市健康スポーツプラザに係る指定管理者の指定について


     議案第93号 黒部市錬成館に係る指定管理者の指定について


     議案第94号 黒部市郷土文化保存伝習館に係る指定管理者の指定について


     議案第95号 黒部市中央児童センター、黒部市東部児童センター及び黒部市


            勤労者体育センターに係る指定管理者の指定について


     議案第96号 黒部市デイサービスセンターつばき苑に係る指定管理者の指定


            について


     議案第97号 黒部市宇奈月デイサービスセンター及び黒部市認知症高齢者グ


            ループホームに係る指定管理者の指定について


     議案第98号 黒部市宇奈月温泉会館に係る指定管理者の指定について


     議案第99号 黒部市石田農林漁業体験実習館、黒部市おおしまパークゴルフ


            場及び黒部市グリーンパークおおしまに係る指定管理者の指定


            について


     議案第100号 黒部市宇奈月農村活性化センターに係る指定管理者の指定につ


            いて


     議案第101号 黒部市尾の沼体験交流施設とちの湯に係る指定管理者の指定に


            ついて


     議案第102号 黒部市明日キャンプ場に係る指定管理者の指定について


     議案第103号 黒部市石田漁港に係る指定管理者の指定について


     議案第104号 黒部市宇奈月国際会館に係る指定管理者の指定について


     議案第105号 黒部市天神新児童公園ほか9都市公園に係る指定管理者の指定


            について


     議案第106号 黒部市生地公園ほか4都市公園に係る指定管理者の指定につい


            て


     議案第107号 黒部市宮野運動公園に係る指定管理者の指定について


     議案第108号 市道の路線の認定及び廃止について


     議案第109号 男女共同参画都市宣言について


     議案第110号 黒部市土地開発公社定款の変更について


              (35件 質疑、委員会付託)


 第2  陳情第 8号 65歳〜74歳・重中度障害者の窓口負担 国の制度として、


            旧・老人保健法と同様「1割負担」となるようご尽力を


                (1件 委員会付託)


 第3  一般質問(代表・個人)


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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本日の出席議員     22人


     1番 小 柳 勇 人 君       2番 谷 口 弘 義 君


     3番 辻   靖 雄 君       4番 竹 山 繁 夫 君


     5番 内 橋 健 治 君       6番 寺 田 仁 嗣 君


     7番 吉 松 定 子 君       8番 伊 東 景 治 君


     9番 橋 本 文 一 君      10番 辻   泰 久 君


    11番 山 内 富美雄 君      12番 松 原   勇 君


    13番 山 本 達 雄 君      14番 吉 田 重 治 君


    15番 中 谷 松太郎 君      16番 松 本 正 則 君


    17番 川 上   浩 君      18番 新 村 文 幸 君


    19番 岩 井 憲 一 君      20番 森 岡 英 一 君


    21番 稲 田   弘 君      22番 坂 井   守 君


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本日の欠席議員    な し


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説明のため出席した者


 市長部局


  市長            堀 内 康 男 君


  副市長           中 谷 延 之 君


  総務企画部長        名 越   誓 君


  市民生活部長        岩 井 哲 雄 君


  産業経済部長        石 川 幹 夫 君


  都市建設部長        岩 井 宏 道 君


  上下水道部長        山 田 丈 二 君


  地域センター長       此 川 健 道 君


  会計管理者         平 野 正 義 君


  総務企画部次長総務課長   能 澤 雄 二 君


  市民生活部次長保険年金課長 河 田 忠 之 君


  農業水産課長        米 陀 峰 信 君


  都市建設部理事       舟 田 浩 志 君


  総務企画部次長企画政策課長 大 川 信 一 君


  財政課長          中 田 博 己 君


  行政係長          林   茂 行 君


 病  院


  市民病院事務局長      岡 崎 文 夫 君


  市民病院事務局次長     沢 井 利 夫 君


 消防本部


  消防長           橋 本 政 秀 君


  消防本部次長        苫   哲 朗 君


 教育委員会


  教育委員長         本 多 省 三 君


  教育長           中 山 慶 一 君


  教育部長          幅 口 文史朗 君


  学校教育課長        平   正 夫 君


 代表監査委員         福 島   樹 君


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職務のため議場に出席した事務局職員


  事務局長     萩 野 佳 秀 君


  議事調査課長   能 登 澄 雄 君


  主幹       滝 沢 茂 宏 君


  主査       橋 本 正 則 君


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                  開     議


  午前10時00分


○議長(中谷松太郎君) どなたも続いてご苦労さまでございます。


 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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○議長(中谷松太郎君) 日程第1、「議案第76号から議案第110号まで」、以上35件を一括議題といたします。


 これより質疑を行います。


 まず、「議案第76号から議案第80号まで」、以上5件を一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中谷松太郎君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第81号から議案第84号まで」、以上4件を一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中谷松太郎君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第85号から議案第107号まで」、以上23件を一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中谷松太郎君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第108号から議案第110号まで」、以上3件を一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中谷松太郎君) 質疑なしと認めます。


 これより議案の委員会付託を行います。


 ただいま議題となっております「議案第76号から議案第110号」まで、以上35件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


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○議長(中谷松太郎君) 日程第2、今期定例会において、本日までに受理した陳情1件については、お手元に配付してあります「陳情文書表」のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。


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○議長(中谷松太郎君) 日程第3、「一般質問の代表質問及び個人質問」を行います。


 まず、代表質問を行います。


 日本共産党を代表して、2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君登壇〕


○2番(谷口弘義君) 私は、日本共産党を代表して、不況対策としての政府の追加の経済対策について、国民健康保険法第44条について、後期高齢者医療制度について、学校施設の耐震化問題について、雇用促進住宅問題について、ダムの排砂と裁判の判決について、以上6項目19点について質問をします。


 最初の質問は、不況対策としての政府の追加の経済対策についてであります。この項目につきましては、質問通告とは若干順番が違っております。よろしくお願いします。


 小泉内閣以来の自民・公明の連立政権の「三位一体の構造改革」は、国が6兆円出し渋ることにあります。これは国民1人当たり、黒部市の住民1人当たり5万円のサービスを削ることになります。黒部市では、補助・交付金で毎年4億5,000万円も減らされています。また、地方交付税は、平成17年から平成19年の3年間で6億5,000万円も減らされています。この減らされた分をもとに戻せば、住民の暮らしをもっと支援することができると思いますが、答えてください。


 このような政策を続けることによって、都市と地方の格差が広がってきています。市長が提案理由の説明の中で、不況感が広がり、経済対策や社会保障、地域間格差などの喫緊の課題が山積する。特に、「三位一体の改革」によって厳しい財政事情に陥っている地方自治体の財政は、文字どおり危機的な状況にあると、このように述べています。


 市当局は、このことから「三位一体の構造改革」の政治をやめ、国庫補助金負担金をもとに戻せ、地方交付税をもとに戻せと国に要求することであると考えます。このことについて市長はどのように思っておられるのか、答えてください。


 政府は、総額2兆円にのぼる定額給付金をすべての国民に給付する方針だが、3年後には消費税を上げると言っています。この給付金、「選挙目当てのばらまきだ」とさえ言われています。1人1万2,000円から2万円を支給して3年後には消費税を上げる。これでは国民生活がますます圧迫され、内需拡大にはなりません。政府のこの方針は「ばらまき一瞬、増税一生」になるのではないでしょうか。同じ配るのなら、社会保障を充実するのが政治の仕事でないでしょうか。


 イギリスでは、不況克服、内需拡大にと、消費税を2.5%引き下げることにしました。EU加盟国は消費税を引き下げるよう指示しています。自公連立政権は、これまで社会保障費を削減し、社会保障制度をなし崩しに壊してきました。社会保障とは、すべての人の生きる権利を保障することであり、基本的人権を守ることであります。それなのに連立政権は、毎年2,200億円の社会保障費の削減を今も行っています。こうした方針の中で後期高齢者医療制度や障害者自立支援法が施行されました。すべての人が安心して暮らせるような社会保障制度をつくっていかなければ、内需拡大はしないと思いますが、これについて答えてください。


 今回の不況では、経済の専門家は内需の拡大が効果的で、さらに拡大することが望ましい、このように言っています。これまで都市と地方の格差、貧困と格差の拡大を広げてきた小泉自民・公明連立内閣以来の「構造改革」の政治は問題があったと指摘しています。政府は、緊急経済対策を発表しましたが、内需の拡大などの要望にこたえたものになっていないと思いますが、これについて答えてください。


 小泉内閣の「構造改革」の政治を続けてきた連立政権は、これまで日本の労働者が闘いの中で築き上げてきた多くの権利さえも「構造改革」の名のもと、労働法制の改悪で奪ってしまいました。1999年の労働者派遣法の改悪に始まり、2003年には、すべての職種に労働者を派遣してもよいことに決めてしまいました。その結果、総務省の調査でも、2007年では日本の雇用者全体に占める非正規雇用者の割合が33.4%にまでなっています。この10年間はまともな賃上げさえもありません。こうしたことから、国民は生活にも精神的にもゆとりがなくなってしまいました。労働組合の連合は、昨年までゼロ要求であったが、100年に一度の不況と呼ばれる中で8年ぶりに賃上げ要求を決めました。それほど国民生活が圧迫されています。


 報道によれば、アイシンメタルテックは、60人いる派遣社員の、今後の雇用の更新を見送るとしています。事実上の首切りです。アイシンはトヨタ自動車の下請けと聞いています。黒部市内でも、自動車部品の製造会社があります。市内においても派遣労働者の雇いどめや解雇が始まっていると聞きます。その実態はどうなっているのか、答えてください。


 2項目目の国民健康保険法第44条についてであります。


 国民健康保険法第44条は、国民健康保険の加入者の保険料や医療費を減額、免除するといった救済措置の法律であります。黒部市民病院だけでも88名の市民が医療費の未納者となっています。これは生活困窮者の実態を示しているものと考えられます。こういう方々は、病気になっても病院に行きにくくなると思います。国保法の第44条適用による医療費の減免措置で救済を図るべきと考えます。こういった市民のためにも、国保法第44条適用をこれまで以上に前向きに考えてみてはいかがでしょうか。


 この不況の中で倒産する企業が出ており、これからも倒産する企業が出ることが予想されます。倒産などに遭ったら当然収入が減り、生活が苦しくなります。倒産などに遭った国保加入者も対象になると考えられますが、答えてください。


 現在、国保法第44条を適用した場合の財政は、国保財政だけの負担になることから、国の支援が必要と考えています。先日、厚生労働省に国保法第44条を適用する自治体に国として財政支援をするように求めてきました。厚生労働省は、特別交付金など財政的支援を検討中とのことでありました。こうしたことから、国保法第44条を適用し、市当局は国に財政支援を求めるべきと考えますが、市長の考えはどのようなものなのか、答えてください。


 3項目目の後期高齢者医療制度についてであります。


 後期高齢者医療制度について、私どもは廃止しかないと考えています。舛添厚生労働大臣は、衆議院の審議で、後期高齢者医療制度と国民健康保険を県単位で一体化する。保険者も広域連合をやめ、都道府県にする考えを明言しました。このように、次から次へと変えなければならないような医療制度はやめるべきと考えますが、答えてください。


 市長は、保険料の負担について9月定例会で「若人人口の減少による負担の増加について、後期高齢者と若人で2分の1ずつ負担することになっている。」と述べ、また「高齢者割合がふえれば後期高齢者が支払う保険料の負担割合が今後増加することが予想される。」と答えていますが、若人の負担がどうなるのか、2分の1ずつとはどういうことなのか、わかりやすく答えてください。


 年金収入が月1万5,000円以下などで、年金からの天引きでなく自分で保険料を納めなければならない人による保険料の滞納が問題になっていますが、黒部市では、滞納者は、これまで何人で、その額は幾らなのか、答えてください。


 これまで保険料を納めていない人たちが、来年の3月末までに保険料が納められないときは、保険証が取り上げられることになっています。これまでの老人健康保険制度では、滞納しても保険証は取り上げてはならないことになっていました。市長は、昨年の12月定例会で、「本当に生活が苦しくて保険料が払えないという方については、短期保険証、資格証明書の発行はしないという努力はしていくのか」、このような私の質問に対して、「努力はしていく」と答弁されていました。3月末になっても、保険料の払えない人たちに対して、保険証は取り上げないでほしい。このことについて答えてください。


 4項目目の学校の耐震化の問題についてであります。


 学校は、児童生徒の安全・安心な施設として整備されなければならないのは当然のことであります。また、学校の多くは、災害時の地区住民の避難場所にもなっています。学校施設や社会福祉施設などは、災害に対しての備えは十分でなければなりません。黒部市には、まだ多くの市の施設や学校施設の耐震化工事が行われていません。学校施設の耐震化工事については、耐震化優先度調査に基づいて早急に行わなければならないと考えますが、答えてください。


 地震防災対策特別措置法は、学校施設の耐震化工事費の自治体負担を大幅に減らし、工事費の13%ぐらいに減らすことを決めています。しかし、これは3年間の時限立法であります。あと2年半しかありません。これでは黒部市の学校耐震化には間に合いません。


 先月、私たちは政府交渉に行って、この法律を延ばすように求めてきました。文部科学省では、この措置法は議員立法でありますから、皆さんから議員に働きかけていただきたいと、こういうことであります。地震防災対策特別措置法の延長を国に求めていくべきと考えますが、市長、答えてください。


 5項目目の雇用促進住宅問題についてであります。


 私は、これまでも雇用促進住宅の強制退去問題を取り上げています。この6月に雇用・能力開発機構から新川地区の雇用促進住宅の住民に、「12月からは契約しないから退去してもらう」、こんな一枚の通知を送りつけて来ました。私ども日本共産党の国会議員と地方議員は、20回以上にわたって厚生労働省に廃止決定を白紙に戻すよう申し入れを行ってきました。厚生労働省は、この12月から契約しない方針を変え、21年12月末までに契約解除を延期しました。あわせて、退去困難と認められる事由がある場合、22年11月末まで明け渡し期間の猶予措置をとることになりました。


 このように、政府による雇用促進住宅の強制退去の方針は、2年間の猶予期間が設けられました。市当局は、市営住宅の政策空き家の整備や民間の施設利用など、積極的な方針を立てておられます。この退去問題が出てから、10戸以上の住民が退去されています。住民が住む家を奪われるのを市当局は見ているだけということは、してはならないと思います。この限られた2年間で市として何ができるのか、答えてください。


 雇用促進住宅では、入居者が減り続け、町内会としての活動も困難となってきています。敷地の中の草が伸び放題になるなど、整備が追いつかないのが現状であります。市民が住み続けられる居住環境が今求められています。雇用促進住宅の敷地の整備について、共益費などで行うよう国に申し入れるべきと思いますが、どうでしょうか。


 最後の質問は、ダムの排砂と裁判の判決についてであります。


 11月26日、富山地裁は、排砂の差しとめ訴訟の判決で、養殖ワカメへの被害を認めました。ワカメは言うまでもなく海藻の1つであります。排砂が海藻類や藻場への影響を与えたと見るのが当然であります。海藻類や藻場への影響について、どのように市長は考えておられるのか、答えてください。


 私どもは、これまで排砂が行われた直後から、排砂を評価する機関に被害を訴えている住民や農業関係者を加えるべきだと言ってきました。被害を訴えている住民がいる以上、その言い分を聞くことは、より高度な対策につながると主張してきました。判決でも、「原告ら利害関係のある者の意見を反映した調査体制が望まれる」と指摘しています。排砂評価委員会に住民の代表を加えることを求める考えはないでしょうか。


 市長は、黒部川等の自然を取り戻すために積極的に発言をしておられます。今後、だれもが納得できるようなダムの運用や土砂管理のために、土砂管理協議会に農漁業などの産業にかかわる代表者を加えるべきと考えますが、市長の考えを答えてください。


 以上であります。


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) おはようございます。どちら様も大変ご苦労さまでございます。


 それでは、日本共産党谷口議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。


 大きな項目で6点いただきました。まずはじめに、不況による政府の追加経済対策についてのご質問にお答えいたします。


 去る10月30日にまとめられた政府・与党による追加経済対策、いわゆる「生活対策」は、本年9月中旬以降のアメリカ発の金融危機に加え、世界的な景気後退の兆しの中、外需に依存してきた日本経済の下降局面が長期化・深刻化するおそれが顕著となり、暮らしの安心が脅かされている「生活者」、または資金繰りに苦しむ「中小・小規模企業」、そして都市部との格差に悩む「地方」に対して、セーフティネットを強化し、緊急の備えを万全にすることをめどに行われた対策と認識いたしております。


 具体的には、3つの重点分野ごとにそれぞれの3つの対策項目を掲げ、まずはじめに、1つ目の、「生活者の暮らしの安心」分野では、家計緊急支援対策、雇用セーフティネット強化対策、生活安全確保対策として約2.8兆円、2つ目の、「金融・経済の安定強化」分野としては、金融資本市場安定対策、中小・小規模企業等支援対策、成長力強化対策として約6,000億円、そして3点目、「地方の底力の発揮」では、地域活性化対策、住宅投資・防災強化対策、地方公共団体支援策として約1兆6,000億円、合わせて国費ベースで約5兆円、事業費ベースで約26兆9,000億円規模の経済対策でありました。なかでも中小・小規模企業等支援対策として緊急保証と政府系金融機関等による貸し付けについて21兆円規模の追加を実施し、これにつきましては、さきの「安心実現のための緊急総合対策」による9兆円規模に加えて、合計30兆円規模に拡大したところであります。そして、信用保証協会による緊急保証枠の拡大や商工中金、政策投資銀行による金融危機対応業務の発動などに重点を置いたところであります。


 今回の政府の緊急経済対策が「金融不況、不況克服にこたえたものになっていないと思うが、どうか」とのご質問についてでありますが、当然のことながら、金融・経済の安定化に向けた対策としては効果が期待できるものと考えております。


 しかしながら、自動車産業及びその関連産業を中心とした業況悪化は、その他の産業のみならず、日本経済全体に波及しており、また10月以前と11月以降は、明らかにその加速度が強まっていると認識いたしております。政府におかれましては、今後、雇用対策も合わせた各種「生活対策」にスピード感を持って当たられ、真に実効性の伴う対応となるように、切に願うものであります。


 次に、定額給付金における内需拡大についてのご質問にお答えいたします。


 政府の追加経済対策として予定されております総額2兆円の定額給付金につきましては、先般、総務省から事業概要のたたき台が地方公共団体に提示されました。その概略は、施策の目的が、景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともに、あわせて住民に広く給付することによる地域の経済対策に資することとしており、給付額は1人1万2,000円で、18歳以下の方と65歳以上の方には8,000円加算されるというものであります。


 このように目的につきましては、生活支援と経済対策の2本柱となっており、制度のねらいがはっきりしていないように思われますが、現時点においては、この景気後退の社会情勢の中において、定額給付金が支給されることになれば、短期的には需要拡大の一助になるものと思っております。


 議員のご質問にあります、社会保障制度の充実につきましては、すべての国民が文化的社会において生活を営むことができるようにする上で重要であるものと認識いたしております。


 次に、三位一体改革に関するご質問2点について、続けてお答えいたします。


 議員ご指摘のように、平成16年度から3カ年にわたる三位一体改革は、本市の財政状況にも大きな影響を与えております。


 まず、国庫補助負担金でございますが、黒部市においては、約4億6,000万円の減となっております。この多くが厚生労働省管轄の補助金であり、保育所運営費負担金の一般財源化、児童手当の給付率の変更などがその主なものであります。


 また、税源移譲につきましては、市民税の累進税率の定率化により、国から市に約4億円の税源が移譲される一方、地方交付税におきましては、黒部市として約5億円の減となっております。


 このように、三位一体改革は、地方への財源移譲を十分に行わないまま、国庫補助金負担金と地方交付税の減額が優先されたことにより、地方固有の行政サービスにもしわ寄せを来しているところであります。


 国においては、地方分権改革に関する第2次勧告が行われ、引き続き、来春の第3次勧告に向けた取り組みが進められているところであり、これらの改革が後戻りすることは考えにくい状況でありますが、三位一体改革で積み残された地方への税財源移譲を実現し、自主財源の確保により特色ある施策を展開できるよう、真の地方分権確立に向けて、関係機関に粘り強く働きかけていきたいと考えております。


 次に、黒部市内の派遣労働者の雇いどめや解雇が始まっていると聞くが、実態はどうかとの質問にお答えいたします。


 現在、魚津公共職業安定所の管轄する魚津市、黒部市、下新川郡地区の雇用情勢については、昨年12月から有効求人倍率が1倍を下回り、10月末日現在は0.84倍となっており、労働者にとって大変厳しい状況にあると言えます。


 同じく、産業別・規模別の新規求人状況では、10月末日現在で735人、昨年同月対比でマイナス10.3%、そのうち製造業につきましては158人、マイナス32.2%の数値となっております。また、規模別で見ましても、100人以上299人以下の事業所ではマイナス30.4%、また300人以上499人以下の事業所ではマイナス41.4%と、一定規模の事業所の求人が、昨年より大きく割り込んでいるところであります。


 一方、富山労働局の調査によりますと、県内において、本年10月から来年3月までに期間満了で、雇いどめや契約を中途解除される派遣労働者は、少なくとも、製造業10社で651人にのぼるとしております。市内の大企業、または一部中小企業大手においても、生産ラインの縮小などに伴う派遣労働者の縮小が見込まれていると聞き、憂慮するものであります。


 いずれにいたしましても、11月以降の景気減速・停滞は加速度的に増していると認識しており、政府におかれましては、派遣社員など非正規労働者の雇用維持、再就職支援、内定取り消し対策などの雇用対策を第2次補正予算や来年度予算に盛り込み、速やかに実施されるよう強く要望するものであります。


 次に、ご質問の大きな項目の2つ目、国民健康保険法第44条についてお答えいたします。


 まず、1点目の国民健康保険法第44条の適用をこれまで以上に前向きに考えてはどうかとのご質問にお答えいたします。


 国民健康保険法第44条による国民健康保険の窓口一部負担金の減額・免除などにつきまして、いま一度ご説明させていただきたいと思います。


 国民健康保険法第44条の取り扱いにつきましては、国からの通知で自然災害や火災などで財産に重大な損害を受けたとき、事業の休廃止などで著しく収入が減少したときなどの特別な理由により、その生活が著しく困難となった場合において、必要があると認めるときは、申請により一部負担金を減額・免除することができるということであります。


 この実施に当たりましては、市において取り扱い基準などの規定を整備してから運用することになりますが、一部負担金を減額・免除するに当たり市町村で対応が異なった場合に、医療機関等で混乱を招くことなども予想されることから、今後さらに県下の市町村の状況を注視し、さまざまな課題についての研究を重ねてまいりたいと考えております。


 次に、この不況の中で倒産する企業が出てくることも予想される。倒産などに遭った国保加入者も対象になると考えるが、どうかというご質問にお答えいたします。


 それぞれの状況下でどの程度の損害や収入の減少について、減額・免除の対象としていくかといった取り扱い基準の策定は、客観的かつ公平なものでなければならないと考えております。いずれにいたしましても、先ほどお答え申し上げましたとおり、これから研究していく段階であり、慎重に考えてまいりたいと思っております。


 次に、現在は減免した場合の財政は、国保財政だけの負担になることから、国の支援が必要と考える。厚生労働省は、特別交付金など財政的支援を検討中とのことである。市当局も国に支援を求めるべきではないかというご質問にお答えいたします。


 現行の国の特別調整交付金による支援制度では、災害などによる減免額の占める割合が一部負担金全体の3%以上になることが要件で、非常に厳しい基準であることから、通常の場合に一部負担金の減免などを実施した場合、減免等に係る費用を国民健康保険税などの自主財源で賄うことになります。


 ご承知のとおり、国民健康保険特別会計は非常に厳しい財政状況にあるために、その取り扱いには慎重にならざるを得ないと考えております。市といたしましても、昨今の景気減速の中で、この減額・免除の制度に対する国の支援基準が緩和されるよう、市長会、諸団体と連携して取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、後期高齢者医療制度についてのご質問にお答えいたします。


 まず、1点目のご質問であります。


 後期高齢者医療制度につきましては、高齢者の方々の医療費が増大する中で、国民皆保険制度を維持し、高齢者の方が安心して医療を受け続けられるようにするために、長い間議論された結果、構築された医療制度でございます。


 ご承知のとおり、制度開始後、さまざまな問題が指摘されたことから、保険料については軽減措置が行われ、支払い方法につきましても、年金天引きから口座振替への選択ができることになりましたし、改善されてきたものと考えております。


 今後さらに制度充実のための改善がなされるものと思っており、市といたしましては、広域連合と連携を図りながら、制度の運営をよりスムーズに進めていくことが責務であると考えておりますので、議員各位におかれましても一層の制度へのご理解とご支援をお願い申し上げたいと思います。


 次に、2点目のご質問にお答えいたします。


 後期高齢者医療の負担割合は、約5割の公費を除くと、後期高齢者の保険料が1割、そして若人の保険料を財源とする後期高齢者支援金が約4割となっております。しかし、今後は人口構造において後期高齢者人口の増加と若人人口の減少が見込まれており、後期高齢者の総医療費が増加する中、仮に後期高齢者負担割合1割を固定した場合には、後期高齢者1人当たりの負担の増加割合と比べて若人1人当たりの負担は、より大きな割合で増加いたします。このため、この後期高齢者負担割合1割は、平成20年度及び平成21年度については変わりありませんが、平成22年度以降は、若人の減少率によって2年ごとに見直しされるものとなっており、後期高齢者負担割合1割を若人人口減少率の2分の1で引き上げ、逆に、若人が負担する後期高齢者支援金は、4割を上限として減少していく仕組みとなっております。このことから、人口構造における若人比率の減少と後期高齢者比率の増加に伴い、後期高齢者の負担割合1割が今後増加するというお答えをさせていただいたものであります。


 3点目のご質問にお答えいたします。


 後期高齢者医療保険料の収納状況についてでありますが、10月末時点で被保険者数は5,990人、うち未納者数は146人で、全体に占める割合は2.44%となっております。また、未納額は287万300円であります。


 4点目のご質問にお答えいたします。


 後期高齢者医療制度の開始以前は、老人保健制度で医療を受けることになった場合、資格証明書の交付は行ってはならない旨が改正前の国民健康保険法第9条第8項で規定されておりました。後期高齢者医療制度は、保険料を納めていただく高齢者のお一人お一人が被保険者であり、法令に従えば、保険料の納期限から1年間が経過するまで保険料を支払わない場合は、資格証明書を発行することができるものとなっております。しかしながら、災害や病気などの特別な事情により、真に生活が困窮して保険料の納付が不可能な場合については、十分な配慮が必要であると考えております。


 また、本年6月の政府・与党決定においても、資格証明書の運用に当たっては、「相当程度の収入があるにもかかわらず、保険料を納めない悪質な者に限って適用する」という方針が示されているところであります。短期保険証、資格証明書の運用につきましては、保険者である富山県後期高齢者医療広域連合が市へ協議してくるものと考えており、この取り扱いについては慎重に対応してまいりたいと考えております。


 このことを踏まえ、真に保険料を支払えない事情のある方につきましては、きめ細かな相談を実施していくなど、短期保険証や資格証明書の交付をしないよう働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、4点目の質問であります学校施設の耐震化について、お答え申し上げます。


 平成17年度に実施いたしました学校施設の耐震化優先度調査の結果に基づき、現在、田家小学校の耐震診断を実施しているところであります。


 耐震化工事が必要とされる小学校8棟、中学校7棟の計15棟の学校施設は、今後の耐震診断に基づき、予算も考慮に入れながら整備計画を立てて、危険性の高い校舎・体育館から順次、耐震改修や改築を進めていきたいと考えているところであります。


 次に、平成20年6月に改正されました地震防災対策特別措置法の主な改正内容は、Is値0.3未満の建物につきましては、地震補強事業の補助率を現行の2分の1から3分の2へ引き上げ、また、Is値0.3未満かつコンクリート強度10.0N/mm2未満の建物については、改築事業の補助率を現行の3分の1から2分の1へ引き上げるという特例であります。現在、本市において、この特例の対象となる学校施設はないところでありますが、耐震化の促進を図るために、特例要件の緩和や特例対象外施設に係る補助率の引き上げなどの財政支援措置について、県及び市長会と時限措置の延長も含めて国へ強く働きかけてまいりたいと考えております。


 続きまして、質問の5点目であります雇用促進住宅の問題について、お答えいたします。


 雇用促進住宅の廃止問題につきましては、議員ご指摘のとおり、同住宅を運営する雇用・能力開発機構は、当初、入居者に対し、本年12月31日以降に契約期間の満了を迎える方から順次退去していただくとしておりましたが、入居者の皆様や関係者の要請を踏まえ、退去することが困難な入居者につきましては、平成22年11月30日まで明け渡しを延長する変更をしたところであります。この間、谷口議員におかれましては、入居者への訪問や相談に応じるなど、不安解消に努めておられましたことに対し、敬意を表するものであります。


 市といたしましては、雇用促進住宅の入居者のうち、市の公営住宅の入居条件を満たしている世帯を対象に政策空き家、これにつきましては、住宅設備などの不備により、現在入居の公募をしていない住宅でありますが、これらの政策空き家の活用や公営住宅の代替施設として利用可能な民間施設の活用をこれまでも検討しているところであり、明け渡しを延長された期間にあっては、政策空き家の計画的な改修や利用可能な民間施設の調査などの準備を進めるとともに、雇用・能力開発機構に対して雇用促進住宅を残すよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、雇用促進住宅の退去者へのケアは、理不尽な対処を命ずる雇用・能力開発機構が行うものと考えており、引き続き、入居者の立場に立った誠意ある対応をされるよう、強く申し入れていきたいと考えております。


 次に、雇用促進住宅の敷地整備についてのご質問にお答えいたします。


 現在、市内にある同住宅の中には、周辺の草刈りがなされていないなど、廃止という思いがあってか、管理が十分されてない住宅が見受けられます。こういった場合、市が管理する市営住宅では、市営住宅入居者で組織していただいております自治会に管理するよう申し出を行ったり、管理者である市が行うべきと思われる場合は、直営にて整備するといった措置を講じております。


 議員ご指摘のとおり、雇用促進住宅の管理者であります雇用振興協会も、市と同様に措置すべきと考えておりますので、その旨、同振興協会に対し、敷地の整備について申し入れしてまいりたいと考えております。


 次に、ダムの排砂と裁判の判決についてのご質問にお答えいたします。


 まずはじめに、当裁判の経緯について、若干触れさせていただきます。


 黒部川河口から約26キロメートル上流に、昭和60年に建設されました出平ダムの排砂によって漁業被害を受けたとして、入善町と朝日町の刺し網業者並びに養殖業者を原告として、実施機関、関西電力に対して「出平ダム排砂差しどめ請求」が平成14年12月、富山地方裁判所に提訴され、去る11月26日に判決が言い渡されたものであります。裁判の内容は以下のとおりであります。


 1つ目は、ワカメ養殖業者へその損害賠償として2,728万円を支払うこと。2つ目といたしまして、排砂の差しどめ、ヘドロの除去については棄却するとされたものであります。


 さて、ご質問の1点目であります。判決で「養殖ワカメへの被害を認めたが、このことは当然、海藻類や藻場への影響もあると考えるが、どうか」についてのご質問でありますが、富山地方裁判所では、「排砂がワカメ養殖に与えた影響については、排砂により付近の浅海域に生じていた浮泥、または、ぬかるみ状態の泥が波浪に巻き上げられて海水の濁りとなり、これがワカメの藻体に付着して、ワカメの生育を阻害したり、珪藻類を誘引したりして、ワカメの収穫量の減少と品質低下を引き起こした」と認められたものであります。


 また、一方で、「排砂がワカメ以外の魚種に与える影響については、浅海域に堆積する泥が浅海域に生息する各魚種の漁獲量から見ても、富山県全体及び近隣海域との比較からは、本件海域で排砂を原因する特異的な漁獲量の減少が生じているとは認められない」とされたものであります。本件は、民事上の控訴案件でありますので、判決に対する私、市長の見解は差し控えさせていただきたいと考えておりますが、今回の裁判所の判決は、「原因裁定」を委託した総務省の公害等調整委員会の裁定を踏襲するなど、多角的な見地から時間をかけて審議されたものであると受けとめております。


 しかしながら、市民の安全・安心を守り、美しく豊かな黒部市の自然環境を未来に継承する役割を担う私としては、出平ダムによる排砂が、海域に及ぼす影響のすべてが解明されたものではないと考えており、一般的に海藻類などの群集が藻場であることなど、今後も継続して調査する必要があると認識いたしております。今後とも、連携排砂による下流環境や農業・漁業への影響が極力少なくなるよう、連携排砂実施機関に対し、強く要請してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の質問であります「排砂評価委員会に被害を訴えている住民の代表を加えるべき」とのご質問にお答えいたします。


 現在、組織されております黒部川ダム排砂評価委員会は、黒部川の連携排砂による環境への影響を総合的に審議・評価する機関として、環境生物学、水産増殖学、地質学、河川工学などの学識経験者、専門家など11名で構成されております。今回の判決の中で「利害関係のある者の意見を反映した調査体制の確立が望まれている」と指摘されていることから、こうした指摘も踏まえ、漁業者などへの影響が極力小さくなるよう、連携排砂実施機関の国土交通省、関西電力に対して、今後働きかけてまいりたいと考えております。


 3点目の「今後のダムの運用や土砂管理のために、土砂管理協議会に農漁業などの産業にかかわる者の代表を加えるべきと考えるが、どうか」というご質問にお答えいたします。


 黒部川土砂管理協議会の諮問機関として排砂評価委員会があります。また、下部組織として排砂関係機関連絡会があり、まさにこの機関は、富山県漁業協同組合連合会、黒部川内水面漁業協同組合、そして関係土地改良区、富山県、市町、そして排砂実施機関で構成されており、それぞれの立場で排砂に係る意見を述べる場でもあります。排砂機関関係連絡会で集約された意見を調整し、黒部川土砂管理協議会へ報告するシステムが確立されておりますが、本提案につきましても、さきの質問同様に「利害関係のある者の意見を反映した調査体制の確立が望まれている」ことから、連携排砂実施機関、国土交通省、関西電力において検討されるように、今後働きかけてまいりたいと考えております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 再質問をさせていただきます。


 最初の項目の2番目に当たる、2兆にのぼる定額給付金の支給をまだやると言っているのですけれども、私が言っているのは、こういったことをやりながら、消費税を3年後には値上げする、このように言っていては本当に内需拡大になるのかと、こういう趣旨の質問をしているわけであります。市長は、その消費税の値上げ分については何の答えもありませんでした。どのように考えておられますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 消費税の値上げの議論につきましては、今後、十分慎重に検討されるものと考えております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) それは当然のことでありますけれども、私の言っているのは、この定額給付金を支給しながら消費税を値上げするということを言ったら、本当に内需拡大するのかということを聞いているのです。答えてください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 生活支援、景気対策については、先ほどお答えしたとおり、一定の効果はあると考えております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) それでは、もう一回聞きますけども、消費税率を上げても効果があると考えておられるのですね、市長。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 消費税議論と今の定額給付金の話は別々に考えるべきだと考えております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) それと、三位一体の構造改革についてですけれども、この三位一体の構造改革について、市長は提案理由の説明の中でも、これは地方にとって大変な問題になっているんだということを述べておられるでしょう。こうした大変になっている地方の財政をよくするためにも、もとに戻せということを言うべきではないかということを言っているのですけれども、市長はこのことについて答えていないのですよ。もう一度答えをお願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) このことについても先ほどお答えしたとおりなのですが、真の地方分権改革は実現しなければならない。そのために実施された三位一体改革については、十分な税源移譲と権限移譲がない中で実施されたことに問題があると考えております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 次ですけれども、派遣労働者のことについて、市長は、富山県で651名だとか、いろいろな数字をあげられましたけれども、私が質問しているのは、黒部市内の派遣労働者の雇いどめだとか解雇だとか、そういうことがあるのか、どうなっているのかという黒部市内の実態を質問したのです。黒部市内のそういう実態はどうなっているのでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 派遣労働者の実態につきましては、本年の4月の時点で市内に約700名おられたと認識いたしております。そして、現在約600名、来年、年度末3月までには約500人程度に減少するものと考えております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) そうすると、黒部市でも、雇いどめだとか、解雇という言い方は悪いですけれども、派遣切りが行われていると理解してよろしいのでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 具体的な内容については理解しておりませんが、人数的にはそのように整理するものと思っております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 実態を調査しないと、派遣労働者といえども、黒部市内に住んでいたら黒部市民なのです。そのことをきちんと調査しないと対策のとりようがないと思うのです。では、こういうことに対して市長は、対策というか、何か企業に申し出だとかを行うという気はありませんか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 黒部市民の皆様の雇用の安定については、大変重要な問題だと思っておりますので、雇用どめとか派遣の廃止などについては、そのようなことが起きないように、関係の企業の皆さんに申し入れをしていきたいと考えております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 次の質問に移らせていただきます。


 国保法第44条についてですけれども、市長は、国からの通知で災害などということが言われていると言われました。それでお聞きしますけれども、本文では、こういう災害などということは入っているのでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 「災害」という文言は入っているようであります。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 入っているようでは困るのです。入っているかどうかということを聞いているのです。私が見た範囲では入っておりません。もう一度答えてください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 担当部長から答えさせます。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) 「震災、風水害、火災、その他に類する災害による」、そこら辺で災害と本文でうたっております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) それは間違いないですね。私もこの件につきまして、ずっと本文を見ているのですよ。本文ではこう書いてあるのです。「保険者は、特別な理由がある被保険者で保健医療機関に第42条または前項の規定により一部負担金を支払うことが困難であると認めた者に対し、次の各項の措置をとることができる。」ということで書いてあるのです。どこに書いてあるのですか。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) 今、私が言ったのは、取り扱いのところで震災、風水害、火災、その他に類すると、そこでうたっていると、お答えいたします。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) だから私が本文で書いてあるかということを聞いているのですよ。本文に書いてないでしょう。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) 本文ではうたっておりません。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) ということで、本文では書いてないのですね。


 それで私、前に言ったときに市長は、こういうことについては努力していかなければならないと、このように答えておられるのです。これについて、市民のためのものですから、ぜひ努力していっていただきたいと思うのです。


 それと、厚生労働省との交渉では、そういうことに要請があれば、国としても財政的支援をしていかなければならないと言っているのですよ。だから、国に求めていってはどうかと言っているのです。ただ、やみくもに言っているわけではないのです。その辺について、市長、もう一回お願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 国保法第44条については、先ほど言いましたように、取り扱い規定の策定に向けて、今後さまざまな課題を研究していきたいと考えております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) それとですね、市長はこう言われますけれども、近隣の自治体では、倒産などによっても考えていかなければならないということも議会の中で言われているのです。だから、私の質問項目にも、倒産などで生活が苦しくなった者についても国保法第44条を適用してから、国に財政的な支援を求めるべきではないかと、このように質問しているわけです。


 それとですね、ちょっと戻りますけれども、黒部市民病院だけでも88名の滞納者がいると言っています。私が今言っているわけですけれども、9月定例会で市長は、民間の医療機関への未払いの者については、手持ちの資料がないので後ほど答えると言われました。中途のまま今になったかわかりませんけれども、どうなっているか答えてください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) その部分については、他の医療機関での医療費の支払いのなされなかった人について何人いるかということについては、調査をしてまいりました。


 富山県が、平成19年11月から12月にかけて、県内の26の公立病院に、診療における患者負担金の未収金に関するアンケート調査を行いました。そして、25の公立病院からの報告があったようであります。


 平成18年度に発生した未収金のうち、県内の国民健康保険加入者分として平成19年10月31日現在、支払いがなされてないものは、入院につきましては507件、5,590万5,029円であります。そして、うち資格証明書を交付された方の分といたしましては11件で合計金額が87万2,060円、また外来につきましては776件で合計金額524万6,888円、うち資格証明書の交付をされた方の分としては12件、31万6,780円でありました。


 この調査につきましては、県内の公立病院長協議会を運営する県が行った26の病院中25の病院により協力的に回答をいただいたものであります。黒部市といたしましては、法的根拠がない中で市内の医療機関において調査することにつきましては、大変デリケートな問題もありますし、また黒部市に限った回答を依頼することは、市内の医療機関にかえって負担が係るものであり、大変難しい状況でありますので、今のところ市内独自の調査は行っておりません。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 私が何で民間の機関も調べてくれということを言ったかといいますと、黒部市民が生活が苦しくて医療費が払えなくて本当に大変だと、そういうことの実態をわからないと、国保法第44条の適用についても正確に市長が、そういうニーズがあれば制度を設立することは十分に考えていきたいということを9月定例会で言っているんですよ。だから、そういう人たちが本当にどういう状態にあるかということを調べる、そういう意味からも民間も調べてはどうかと言ったのです。私も、言っただけじゃなく、ほかの民間のそういう施設で聞いてみましたよ。「あんたとこでね、医療費の負担金を払わない人がおられるか」と聞いたら、おられました。「取りにいってもあたらない」と、こういう状況があるのですよ。だから、市として調べられなくても、そういう市民の現状を認識しないと、なかなかこの減免制度に踏み切れないと思うので、調べてくれと言ったのです。調べられないというなら、それはそれでいいということではなく、実態が正確につかめないということを言っておきます。


 次に保険料、後期高齢者医療制度のことについて伺います。


 大体のことを答えられましたけれども、保険料が3月までに納められないと保険証が取り上げられることになっているのです。市長は、こういう件につきまして、去年の12月定例会で特別な理由があるときは取り上げないということを言っておられたのですけれども、その特別な理由というのは、生活が苦しくて払えないのは特別な理由なんだということだったのですけれども、今度3月までいって実際に納めないという方が出てきますと、取り上げるということになります。ただ、先ほど市長が言われましたように、広域連合に働きかけていきたいということなので、ぜひそのことを強く働きかけていただきたいと思うのです。市長、その辺どうでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) それらの取り扱いについては、広域連合の中で慎重に議論しなければならないと思っておりますが、先ほど言いましたように、真に困窮している方々に対しては、そういうことにならないように努力していきたいと思っております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 広域連合のことはわかりました。市独自でやるということはできないのでしょうか。例えば、健康診査費用については市独自で負担するということを市長は述べたでしょう。そのように、今の保険料を納めていないという方々は146名なのですよ。これから納められる方もおられるかわかりません。そういう方々に対しての補償ということも必要だと思うのです。市長、黒部市独自でやるということはできないのですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 黒部市独自でやるということについては、今のところ考えておりません。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) せっかく市長が広域連合に呼びかけるとか、健康診査費用を黒部独自でもやるんだという、そういう前向きな姿勢を持たれるので、これからも市長のそういう決断に対して期待しております。ぜひやるように努力していただきたいと思います。


 次に、耐震化の問題についてなのですけれども、これについて早急にやっていかないと、子供たちの安心・安全、また地区住民の避難場所にもなっているところですから、非常に学校というのは重要な役割を果たしている。これは市長が述べたとおりなのですけれども、そのようにぜひ早急にやっていただきたい。


 それから、国への働きかけについては、これは時限立法になっていますので、市の負担が13%程度で済むということですから、延ばすようにどんどんと国に言っていくべきだと思います。このことについてどうでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほどの答えをよく理解されていないようなのですが、市内に対象施設はありません。時限措置法に対する対象施設はないのです、黒部市は。Is値0.3未満はあります、1カ所。1棟あります。ただ、コンクリート強度の10N値以下というものはございません。ですから、それらの要件の緩和をしていただければ、期間延長はお願いしていきたい。非常に厳しい要件なので、対象施設はほとんどないと私は思っております。こういう法律は改善していただきたいと思います。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) どうもちょっと聞き漏らしたようであります。


 では次に、雇用促進住宅のことについて伺います。


 雇用促進住宅については、市の方でも積極的な方針を掲げておられます。また、草の管理についても申し入れるということですけれども、それでいいのですけれども、政府の方では12月5日に新雇用対策をまとめました。今、派遣労働者などの雇いどめだとかということで、会社の寮を出ていかなければならない。そういう人たちに対して雇用促進住宅を7万戸提供したいと言っています。この7万戸というのは、厚生労働省が廃止を決めた戸数と全く同じなのです。だから、市の方におかれましても、こういう金屋と堀切の雇用促進住宅についても廃止の方針でありますけれども、今の12月5日の方針にのっとって、ぜひやめていただきたいと国に強力に申し入れていただきたいと思うんですけれども、市長、何とかそれを強力に申し入れできないのですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 雇用促進住宅につきましては、残すように国の方に強く働きかけていきたいと思います。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) ぜひ、そのように市民のためにも頑張っていただきたいと思います。


 次に、ダムの排砂と裁判の判決についてですけれども、私は、判決の内容について市長の考えを聞いているつもりはないのです。判決は富山地裁判決ですから、これからもっと原告に対していい判断が出るかもしれませんし、被告に対してもどういう判断が出るかはこれからのことですから、そうじゃなくして、裁判の判決で言われたように、ワカメへの影響が出るということなんですけれども、ワカメというのは藻なんですよね。そういうことでから、藻場への影響はどうかということの市長の考えを聞いているのです。答えてください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 私も専門家じゃありませんが、ワカメは藻場の一種だということは聞いておりますが、ワカメ以外のほかの藻場についてどう影響があるかということについては、私はわかりませんが、いずれにしてでも、継続調査をするということでありますので、今後の調査を期待したいと思います。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 後の質問につきましては、市長は、土砂管理協議会の委員でもあります。これまでも市長は積極的に発言していることも存じているのです。今の答弁を見ても、そういうことについては関係機関に働きかけたいと言っておられますので、このことをどんどん訴えて、実際、こういう関係の機関に農業面のこういう関係者、訴えている方々などを入れて、もっとよりよい排砂評価委員会、そこへ出された方針を土砂管理協議会の場で、もっといい方法はないか、黒部川をもっと呼び戻せる、そういう排砂の方法はないかということを検討していただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(中谷松太郎君) 次に、会派清流を代表して5番、内橋健治君。


               〔5番 内橋健治君登壇〕


○5番(内橋健治君) 皆さん、おはようございます。ことしも残すところ20日余りとなり、師走の慌ただしい日が増してまいりましたこのごろでございます。


 さて毎年、その1年の出来事や社会の象徴する漢字が選ばれておりますが、ことしを象徴する漢字として「変」が選ばれるそうであります。金融危機をはじめ事件・事故や自然災害、政治混迷などの分野を問わず、今まで経験したことのない「変」な出来事が多く発生したことや、オバマ次期大統領のキャッチフレーズの「チェンジ・変革」が期待できること、日本の首相交代も「変化」の1つだったということであります。来年は、世界的な不景気が改善されるよう期待したいと思います。


 それでは、12月定例会に当たり、会派清流を代表して質問いたします。


 今回、私は、次の4項目について質問させていただきます。


 1番目、平成21年度予算編成について。2番目、行政改革について。3番目、消防体制について。4番目、黒部市学校教育基本計画についてであります。


 まずはじめに、平成21年度予算編成についてであります。


 政府は、今月の3日、経済諮問会議を開催し、平成21年度予算編成方針を決定しました。100年に一度と言われる世界金融危機のもと世界経済が弱体化しており、我が国でも輸出、生産、収益が減少し倒産が増加、雇用は最悪で、大変厳しい状況となっております。その上で予算編成に際しては、財政健全化に向け基本的な方向性を維持しつつ、国民生活と日本経済を守るため、状況に応じて果断な対応を機動的、かつ弾力的に行うとした内容であります。


 一方、富山県は、税収の落ち込みで財政不足は219億円に上がると見込まれ、一般行政経費はマイナスシーリングを設定し、事業の重点化、効率化を行っていくこと。重点施策として災害等の緊急安全対策を新設する。また、新幹線関係道路、合併支援道路整備、教育施設、防災施設等は、シーリングから除外するとのことであります。


 本市におきましても、依然として厳しい財政状況だと思われますが、平成21年度の予算編成はどのような方針で臨まれるのか、予算編成の基本的な考えについての所見をお伺いいたします。


 先日の市長の提案理由説明では、「景気の後退で市税等の回復は見込めない。交付金についても不安要素があり、歳入は厳しい」とのことでありますが、歳入や歳出見込みの予測がどのようになっているのか。また、道路特定財源の一般財源化の影響についてもお聞きしたいと思います。


 平成21年度は、市総合振興計画の2年目の年度になります。目指すべき将来像の実現に向け6つのまちづくり事業を着実に進めていかねばなりません。予算編成と市総合振興計画との整合性をどのように行うのか。市総合振興計画の実施主要事業は何かについても、お聞きいたします。


 次は、地区要望やタウンミーティングの予算への反映についてでございます。


 ことしも市内の各地区において「地区要望懇談会」や「タウンミーティング」が開催され、地区の諸問題や要望についての生の声を直接聞くことができる、よい機会であったと思います。ことしはどのような内容や結果であったのか。また、持続的な市の発展のために市総合振興計画の大型事業はもちろんでございますが、市民からの要望もくみ上げて実施していかねばなりません。これら地区の要望がどのように新年度予算に反映されるのか、お聞きいたします。


 次は、財政運営についてお聞きします。


 総務省の地方財政に関する公表では、地方の財源不足は5兆2,470億円、地方債依存度11.5%、借入金残高は、平成20年度末で197兆円であり、財政構造の弾力性を判断する各指標が10年前に比べて悪化していると指摘されております。本市の平成19年度決算指標での市債残高は、平成18年度末234億8,000万円、平成19年度末239億6,000万円であり、平成20年度末見込額は、補正前で241億9,000万円でありましたが、今回の12月補正で3億円のマイナス負債ということで、補正後238億9,000万円となる予定であります。


 また、財政の健全化法に基づく指標では、普通会計のみならず公営企業、出資法人等を含めて、普通会計の実質的負債の標準財政規模に対する比率、いわゆる「将来負担比率」は178.6%であるが、自治体の収入に対する借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」が、3年間の平均で22%となっており、これは地方債発行の際の県の許可が必要な18%を上回っております。市長は、タウンミーティングでも市総合振興計画に沿って、今後10年間でおおむね300億円ぐらいの事業を行うとお話しされておりますが、市債残高や実質公債費比率はどのように推移していくのか、お聞かせください。


 質問の2項目目は、「行政改革」についてであります。


 予算でも触れましたが、景気の低迷により財政状況は悪化し、市の財政が一段と厳しい状況下では、効率的な行政運営がますます必要になってきております。また、少子高齢化などにより市民ニーズは多様化、高度化しております。このため、行政サービスを効率的に提供できるシステムを目指して、積極的に行政改革を進めてもらいたいと思います。


 本市でも、平成18年12月に旧市町村で実施してきた行政改革の成果をもとに、行政改革大綱が作成されております。その後、行政改革実行計画のほか4つの個別計画がまとめられ、実施されているところでございます。そこで、行政改革実施計画の状況について質問いたします。


 1点目は、行政評価システムについてであります。


 行政評価システムは、企画・立案されたものがどのように実施されたか評価し、改善策を次の計画にフィードバックしながら継続的に見直しを行っていくもので、行財政改革における重要な柱であると認識しております。市総合振興計画の実施計画と評価システムをリンクさせ、その結果が予算編成へ反映され、市の施策及び事業が効率的、効果的に実施されなければならないと思っております。そこで、本市における行政評価システムの実施状況や進捗状況と今後のスケジュールをどのようにお考えか、お聞きいたします。


 2点目は、職員適正化計画についてであります。


 本市の性質別支出では、経常的経費、とりわけ義務的経過の割合が多く、経常収支比率が90%と高く、財政的には余裕がなく苦しい状況であります。人件費削減は、財政健全化のためにも進めていかなければなりません。ただ、人員削減だけでなく、同時に効率的な市民サービスを目指し、事務事業の整理統合、スリム化、ネットワーク化、組織の見直し、職員の適正配置、民間委託等の推進も進めなければならないと思っているところでございます。職員適正化計画によりますと、最終的には市民100人当たり1人の職員体制を目指すとなっておりますが、職員適正化計画の進捗状況をお聞きします。


 また、ここ数年、定年退職、早期退職者も多いと聞きますが、その内容はどうなっているのか。また新規採用も定期的に採用が必要だと思われますが、新規採用についての考えも、あわせてお聞きしたいと思います。


 3点目は、人事評価制度、業績評価についてであります。


 今、地方自治体は、地方分権の進展に伴い地域特有のニーズに応じた政策が求められております。今までのように、国の指示に基づく施策や上からの指示のみを忠実に実行する自治体の職員の体質から、職員みずからつくり上げた企画・立案に基づく施策を実行していかなければならない時代になってまいりました。これからは職員の仕事の量や能力が問われてくるとのことであります。職員の人事評価制度は、民間ではずっと以前から、生き残りをかけて、効果的な成果を出すように力を入れて実施されております。そういった状況の中で、本市でも「職員人材育成基本方針」に基づく人事評価、行政評価が実施されておりますが、現在の取り組み概要をまずお聞きいたします。


 また、それらの評価をどのように反映されているのか、制度導入後の課題や問題点についてもお聞きしたいと思います。


 4点目は、市が所有する遊休施設の現状と活用策について、お伺いいたします。


 黒部市も、合併して来年ではや4年目を迎えます。今後は施設の統合や新設で使用しない施設がますますふえてくると予想されます。そういった施設のあり方や将来の方向性を検討しなければならない時期に来ていると私は思います。現在、市が保有する施設に対し、遊休施設はどれぐらいあるのか、まずお尋ねいたします。それらの遊休施設は、多用途への転用、民間への移譲等の活用策も考えられますが、市当局の活用策のお考えをお聞きいたします。


 5点目は、行政改革の成果と今後の取り組みについてであります。


 行政改革実施計画は、平成18年度から最終年度が平成21年度となっております。現在までの総括的な成果をどのように評価されているのか。また問題点は何か。平成21年度以後の行政改革の取り組みやスケジュールについてはどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。


 質問の3項目目は、消防体制についてであります。


 最初に、消防の広域化と無線のデジタル化について、お伺いいたします。


 消防組織法が施行され、市町村消防を原則とする自治体消防制度が発足してから60周年を迎えました。国民の安全や安心を確保する消防業務は、各種災害の多様化、大規模化、救急救命の充実・高度化などにより、消防行政を取り巻く環境が大きく変化しているとのことでありました。そうした変化に対応するため、平成18年6月、消防法が一部改正されました。これを受け、県では消防広域化推進本部を設置し、その後、ことしの3月に、県消防広域化推進検討委員会により現在13消防本部を4から5に再編するため、県東部に3パターンの広域化の市町村の組み合わせ案が示されたところでございます。


 その後のスケジュールとしましては、平成20年度から「広域化消防運営計画」の作成に向け、再選の枠組み、広域化後の消防の円滑な運営を確保するための基本方針、消防本部の位置及び名称を決める。また、平成24年度末、推進計画策定の5年以内までに消防の広域化を実現するとなっております。広域のエリアごとに各市町村が、関係者他住民の意見を聞きながら具体的な検討を進めるとなっておりますが、どこまで話し合いが進められているのか、進捗状況や市の考えなどお聞きしたいと思います。


 次は、無線のデジタル化についてです。


 デジタル化により電波の利用率が向上し、複数チャンネルや複信方式での運用、静止画像、文字情報などのデータ通信も可能になるメリットがあり、災害活動や救急活動をより的確かつ迅速に行えるようになるとのことですが、消防の救急無線のアナログ周波数の使用期限は平成28年5月末であり、それまでに整備する必要があります。無線のデジタル化対応策をどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。


 次に、消防庁舎の建設についてお伺いいたします。


 現在の消防庁舎は、老朽化、耐震化、高機能通信指令システムの整備など、対処すべき問題も多く、市民からも早急に新消防庁舎建設が望まれております。市総合振興計画でも最重点事業に位置づけられ、ことしの9月には消防署整備構想策定委員会が基本構想を市長に答申しました。


 報告書によれば、消防署の位置の要件として、おおむね6分消防、5分救急をクリアできること。幹線道路へのアクセスが容易であること。魚津断層帯を避けていることなどから、コラーレ付近が最適な候補地との答申でしたが、市は、場所を正式に決定されたのでしょうか。


 消防庁舎の基本的な条件といたしまして、私は、1つ目、市民を守る拠点として、安全と安心が確保できる庁舎。2つ目、通信機能が充実した庁舎。3つ目、経済性、機能性に配慮した庁舎。4つ目、環境にやさしい庁舎でなければならないと思います。消防庁舎の敷地規模、庁舎規模、庁舎機能などをどのように想定されているのか。建設までの手順はどうなるのか。財政支援はあるのか等についてお聞きいたします。


 また、宇奈月地区は交流人口が多いことや、黒部市の中心部から遠いことから、5分救急、6分消防体制の観点からも、宇奈月消防出張所の存続が重要であると思いますが、どの時期から検討に入られるのか、市長の所見を伺いたいと思います。


 最後の質問は、黒部市学校教育基本計画についてであります。


 教育基本法が60年ぶりに改正されました。教育法の第1章の教育の目的として、教育は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会形成者としての必要な資質を備えた、心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないと明記されています。そうした教育目標をもとに、本年、黒部市学校教育基本計画が策定されました。基本計画では、学校教育の理念、黒部市の目指す「子ども像」の実現に向け、学校、家庭、地域が果たす役割を設定し、学校再編や通学区域の見直し等の学校施設整備計画が示されております。


 小学校では、現在、複式学級の東布施小学校を平成25年ごろまでに田家小学校と統合し、前沢小学校を平成30年ごろまでに隣接の三日市小学校に統合し、児童数の減少が見込まれる荻生小学校と若栗小学校、生地小学校と村椿小学校との統合も検討する。


 中学校では20年後に、鷹施中学校と高志野中学校、宇奈月中学校の3校から、1学年1学級になる学校が出る可能性があるとし、3校以下への再編を考えるよう求めております。また、最も規模の大きい桜井中学校は老朽化していることから、早急な整備が急がれるとなっております。


 統合による学校建設は、他市町村の例を見ましても、調査委員会の答申を受けてから、さまざまな委員会や説明会などを経て、建設同意まで5、6年はかかり、その後、建設設置条例の改正、設計、工事、完成までに4年はかかっております。将来の黒部市を担っていく子供たちの教育環境施設整備こそが市の最重点事業であり、早急に取り組まれることを望みます。今後どのように再編や通学区域計画を進めていかれるのか、市長の所見をお伺いいたします。


 次に、教育目標の重点施策の取り組みについて、教育長にお聞きいたします。


 最初に、「豊かな心を持つ子ども」の育成についてであります。


 本市の学校教育基本計画では、黒部市の目指す「子ども像」を実現するため、「豊かな心を持つ子ども」の育成が重点施策に設定されております。新学習指導要領でも、教育目標に伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた郷土を愛する心をはぐくむと明記されました。伝統や文化を尊重するとは、その地域に住み、生活してきた人々の思いや願いを共有することであり、文化の継承は教育の根源的な役割でもあると言われております。豊かな心を持つ子供の育成を具体的にどのような計画で実施されていかれるのか、お聞きいたします。


 次に、「たくましい体を持つ子ども」の育成であります。


 戦後の子供たちは、体格が大きくなりましたが、体力が低下していると「子供の体力白書」でも指摘されております。平成19年度の県の体力・運動能力調査でも、昭和61年度の記録を下回っていると報告されております。また、文部科学省の運動能力調査結果でも、運動部やスポーツクラブに所属したり、1日の運動量が長いなど、日ごろから積極的に運動している子はテストの結果がよい。生活習慣との関係では、朝食を毎日食べている、睡眠時間が6時間以上、テレビの視聴時間が1時間未満の子はテスト結果がよいとのことであります。今後は、運動したくなるような環境づくりや食育の推進も考えられると私は思います。「たくましい体を持つ子ども」の育成をどのように取り組んでおられるのか。


 また最近、教職員の多忙や専門指導員の不足で、県内の中学校の部活が低迷していると聞いておりますが、部活動指導者の対応策についても教育長の考えをお聞かせください。


 質問は以上であります。


 当局の明快な答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、会派清流、内橋議員の代表質問にお答えをいたしたいと思います。


 議員からは、4つの項目について質問をいただきました。


 まずはじめに、予算編成と財政運営に関するご質問から順次お答えいたします。


 平成21年度の予算編成に当たりましては、昨今の厳しい自治体経営環境の中で歳出全体を根本から厳しく洗い直し、あらゆる施策に創意と工夫を凝らすこととしております。具体的な編成方針につきましては、今定例会の提案理由でも申し上げましたとおり、一般財源ベースの平成20年度当初予算額と比較いたしまして、投資的経費につきましてはマイナス10%、その他の経費につきましてはマイナス5%のシーリングを設定したところであります。


 次に、歳入歳出の見込みについて申し上げます。


 まず、歳入につきましては、評価替えにより固定資産税が減収となるほか、景気後退の影響により、法人市民税をはじめとする各税目で減収が見込まれるなど、全体として大幅な減収となるものと見込まれております。


 続けて、道路特定財源の一般財源化による影響について申し上げます。


 北陸新幹線開業を目前に控えた当市といたしましては、道路建設需要は非常に高く、国の補助金や地方道路整備臨時交付金により、その整備を進めてきたところがありますが、現在、国においては、道路特定財源の一般財源化とこれに伴う地方道路整備臨時交付金の再編が検討されております。今後、道路特定財源の使途を広げて全国的に交付金を配付する形となれば、当市のように道路建設需要が高い地域に優先的に配られてきた交付金額が減少することも心配されるところであり、このような状況になれば市の財政にも一定の影響を与えるものと考えております。


 なお、新年度の予算規模等につきましては、ただいま予算編成中の段階でありますので、具体的に申し上げられるタイミングではありませんが、総合振興計画の着実な推進や市内の一体感の醸成、市民福祉のさらなる向上を目指して予算を編成してまいりたいと考えております。


 次に、予算編成と総合振興計画との整合性について申し上げます。


 新年度の予算編成方針におけるシーリングにつきましては、先ほど申し上げたとおりでありますが、総合振興計画における都市将来像の実現を目指すため、同計画重点プロジェクトに係る事業についてはシーリングの対象外としており、限られた財源を重点的に配分していきたいと考えております。


 また、具体的な実施主要事業につきましては、北陸新幹線関連事業をはじめ学校給食センター、消防署の建設に向けた取り組みなどを進める予定といたしております。


 次に、「地区要望、タウンミーティングの予算への反映」について、お答えいたします。


 まず、平成21年度市予算に対する地区要望会は、去る10月6日から30日にかけて、市内全16地区それぞれ個別に実施いたしました。要望内容につきましては、従来とほぼ同様の傾向にあり、いずれも地区住民に密着した課題の中で、特に市道、生活道の改良や河川の改修及び用排水路の整備などが大半を占めておりました。ただし、全地区からの要望総数は313件であり、前年度の421件と比較しますと100件余り減少しております。このことは、従来から各自治振興会に対して、要望項目の絞り込みと優先順位の明記や可能なものに対する自己解決などをお願いしてきた経緯を踏まえていただき、それぞれの地区の議論の中で内容精査が図られたあかしであると考えております。これまでの実績から申し上げますと、全体の約4分の1程度の予算化が図られておりますが、そのような考え方がさらに浸透するよう願うものであります。


 また、各地区からの要請により、今回新たに、それぞれの要望項目に対する回答の整理、取りまとめを行い、11月末には各地区へ提示したところであります。なお、今回提示いたしました回答書につきましては、現時点における各担当部署の考え方ということで整理しておりまして、個々具体の予算への反映につきましては、市民の安全・安心面からの緊急度や市全体の中での重要度、優先度などを考慮の上、新年度予算編成の中でさらに検討してまいりたいと考えております。


 次に、タウンミーティングにつきましては、11月21日から12月3日にかけまして、市内の中学校下単位4会場において実施させていただきました。今回のテーマにつきましては、第1次黒部市総合振興計画の重点プロジェクトに位置づけた中から、市民の皆様の関心が高いと思われるものとして、1点目、観光・交流の促進について。2点目、医療の充実について。3点目、子育て支援、学校設備の充実について。4点目、消防・防災体制の充実についての4点を設定したところであります。


 4日間トータルの延べ参加人数は343人で、昨年の337人を若干上回った状況になりました。


 また、各会場で意見などを述べられた方は述べ30人に及び、その内容といたしましては、子育てに関する意見が最も多く、次いで防災関係や観光関係という状況であり、将来の子供に期待する思いや地域の安全確保、活性化に関する関心は依然高いと感じると同時に、黒部市のまちづくりに対する率直なお気持ちをお聞きすることができたという点で、今回も大変意義のあるものであったと思っております。


 なお、タウンミーティングそのものの開催趣旨は、市民の皆様との直接的な対話を通じて、ご意見やご提言を市政全般に反映していくというものでありまして、単に予算への反映を主眼としたものではないという点をぜひご理解いただきたいと思います。もちろん、今後の予算編成の中でタウンミーティングでのご意見等についても、対応が必要なものは組み入れていきたいと考えております。


 今後、より多くの市民の皆様に参加いただき、より多くのご意見などをお聞きするため、参加が比較的少ない女性の方々や20代から40代の方々も参加しやすい環境づくりやテーマの設定方法など、さらに検討してまいりたいと考えております。


 次に、市債残高、実質公債費比率の推移について、お答えいたします。


 市債残高につきましては、平成19年度末一般会計で239億6,876万円となっており、昨年度末より4億7,487万円増加しております。また、特別会計、企業会計を合わせた市債残高につきましては、平成19年度末で517億486万円となっており、昨年度と比較いたしまして5億2,986万円の減少となっております。


 また、実質公債費比率の推移につきましては、平成18年度においては、3カ年平均で22.2%でありましたが、平成19年度におきましては、3カ年平均で22.0%と減少しているものの、引き続き高い水準となっております。今後、総合振興計画の重点事業などの実施に多額の財源を要しますが、新規に発行する起債を極力抑制するとともに、繰上償還や合併特例債を有効活用することなどによって、比率は平成21年度から平成24年度ころまでは高い水準で推移するものの、その後は減少に転じるものと見込んでおります。


 次に、大きな2点目の行政改革についてのご質問にお答えいたします。


 その中の第1点目であります行政評価システムについて、お答えいたします。


 本市における行政評価の取り組みは、平成19年12月の「黒部市行政評価システム導入基本方針」の策定をもって出発点と位置づけております。基本方針におきましては、導入目的として、まず1点目に、わかりやすい市政の実現と説明責任の達成。2点目には、市民の視点に立った成果重視の行政運営への転換。3点目には、効率的で質の高い行政の実現。4点目には、第1次黒部市総合振興計画に掲げる政策体系の計画的、効率的、総合的な推進。5点目には、職員の意識改革と企画力、政策形成能力の向上。この5点を掲げて、これまで私や副市長も含めまして、導入する目的や評価の手法について全庁的に研修を重ねてきております。


 行政評価導入の目的は、導入目的に合ったシステムの構築とその適切な運用が相まって初めて達成されるものと考えております。したがいまして、行政評価の運用についても十分な配慮を行うことが重要であり、その定着化に向けては、理解度や目的に応じた職員研修を実施して、その実情に応じた段階的なレベルアップを目指すことといたしております。


 このことを踏まえ、まずは総合振興計画実施計画における個別事業を対象に、平成19年度においては1課2事業、平成20年度においては1課4事業を基本に評価を実施いたしております。


 その内容は、「目的の妥当性」、「市の関与の妥当性」、「有効性」、「効率性」の4つの視点で、成果指標などの客観的な判断材料をもとに、当該事業が成果を上げているのか、課題と改善内容を明らかにしようとするものであります。


 行政評価の活用につきましては、総合振興計画の進行管理や予算への反映といった制度、システム面からの活用が優先されがちでありますが、段階的な導入を進める手法から当面は意識づけの高揚に重きを置いており、1つ目に成果・コストを意識した事業担当課での問題点、改善点の自己発見、見直しによる事務改善への活用。2つ目には、行政評価シートをたたき台にした課内、部内での議論による意思疎通へ活用していきたいと考えております。


 今後のスケジュールについてでありますが、行政評価は、これといった完成型が存在するわけではなく、また、一朝一夕にして導入できるものではないため、導入している自治体それぞれが常に改良を加え、続けております。このような状況を踏まえて、本市におきましても、試行錯誤しながら、一歩ずつレベルを高めていきたいと考えております。


 具体的には、段階的に評価対象事業を広げるとともに、評価結果をいかに総合振興計画と予算に連動させていくか、体系的に整理し、その活用方法、仕組みづくりを進め、実効性のあるシステムの構築を目指しております。


 なお、評価結果の公表につきましては、評価の制度を高めるとともに、市民の皆様にもわかりやすく説明できる段階をもって実施していきたいと考えております。


 続きまして、職員の適正計画について、お答えいたします。


 市の職員数は、集中改革プラン、職員数適正化計画などに基づいて年次的に削減してきております。計画に掲げた数値目標では、平成17年4月現在の492人から平成22年4月までに463人以下とするとしておりました。これに対しまして、今年度4月現在の職員数について申し上げますと、既に22年までの目標数を若干下回った454人となっており、これは人口、産業構造等で分類した全国類似団体と比較しましても、一般行政部門で30人程度少ない状況にあるものであります。職員の定員管理は、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないという地方自治法の基本理念のもとに、自主的、主体的に行い、住民の理解を得られるよう努めるべきものであると考えております。


 今後も引き続き、事務事業改善、組織・機構の見直しなどを推し進めて、最終的には、市民100人当たり職員1人の割合となる430人程度まで削減を目指したいと計画いたしております。しかし、新庁舎建設計画などを見据えて削減していく予定としておりまして、十分可能であるものと認識いたしております。


 また、全国的に団塊世代の定年退職期を迎えておりますことはご承知のとおりでありますが、我が黒部市の職員におきましても、この10年間で170人弱が定年退職する予定であります。これに対して、この間の採用数を140人程度に押さえることにより、先ほど申し上げました職員数430人程度まで年次的に削減していきたいと考えております。


 続きまして、人事評価、業績評価制度について、お答えいたします。


 職員の勤務評価につきましては、地方公務員法第40条に「任命権者は、職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならない。」とされております。従前より職員の能力や態度について求められる人材像に対して、人事評価と成績評定を実施しているところであります。


 人事評価制度の目的は、あらかじめ職員へ職員が備えておくべき能力や態度などの具体的事項について明示しておき、上司が面談等を通じて、この理想像に対して足りない点は補う方向へ誘導や指導、すぐれている点は、より伸ばすことにより、その職員の資質向上を目指すものであります。


 12月にその年1年間の勤務状況に対して評価を行っております。この評価結果は、昇給に反映するとともに、昇格や異動時の適材配置の参考資料とさせていただいております。


 また、平成18年度からは、業績評価として、目標による業務管理制度を導入したところであります。この業績評価制度につきましては、年度当初に職員が明確な目標を掲げ、その遂行スケジュールを事前に立てて、それに基づき効率よく業務遂行することを目的としており、管理監督者は、目標とした業務の円滑な達成に向けて管理・支援を行うとともに、半期ごとにその進捗ぐあいを評価し、次期サイクルへ結果をつないでいこうとするものであります。いわゆる目標設定によりPDCAサイクルを実行するものであり、その評価結果は、勤勉手当に反映させております。


 あくまでも、両制度の目的は、人材育成や効率的、効果的な業務遂行を目的としているところであり、処遇への反映を目的に実施しているわけではございません。しかし、残念ながら、目的を本来の目的ではなく処遇への反映であると誤って認識されやすく、今後とも適切な周知徹底が必要であるものと考えております。ただ、職員のモチベーションを高めるためには、実績に応じた適正な処遇対応を実現することは有効であるものと思っておりますが、一方で、評価者の偏りを是正する対策として、引き続き、評価者研修の実施や複数人からの評価を実施することなどによって、今後も、より公平で公正な制度として推進していく必要があるものと考えております。


 続いて、ご質問の「市が所有する遊休施設の現状と活用策」について、お答えいたします。


 市が所有する施設で現在使用されていない遊休施設としては、休所している保育所が3所、休園している幼稚園が2園、旧小学校が3校、公民館が1館であります。また、既に、遊休施設を活用している事例として、旧小学校の体育館は、市民の皆様の健康増進のため開放しているほか、新川地域介護保険組合の事務所、障害者の就労支援施設、保育士向け研修施設及び地元公民館として貸し付けをいたしております。基本的には、第一に、他の目的の公共施設として活用できるものであれば、活用していくものと考えております。次に、市の施設として活用できないが、地元町内会、福祉団体等で活用できるものならば、貸し付け、または譲渡することを検討し、いずれの活用方法もなければ、民間へ売却、取り壊し処分することになると考えております。


 旧宇奈月小学校及び旧下立小学校は、コミュニティセンターを建設するため校舎の取り壊し計画で進行させていただいております。


 また、休止している幼稚園、旧浦山小学校及び公民館につきましては、社会情勢や市民ニーズの変化を考慮しながら、遊休施設の活用用途を決定していくこととし、その方向性について、地域の皆さんとともに検討していく必要があると考えております。


 なお、来年度の募集人員が20人を超えなかったため休止となった保育所と以前から募集をしていない保育所につきましては、閉所を含めて検討してまいりたいと考えておりますので、議員各位、市民の皆様のご理解を賜りますよう、お願いをいたしたいと思います。


 続きまして、5点目の行政改革の成果と今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。


 第1次黒部市総合振興計画に掲げる将来像「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」の実現に向け、将来の「計画は計画、予算は予算」というやり方ではなくて、政策、財政、運営面の計画を強力に連動させながら、総合的に市政を運営していくことが重要であると考えております。


 その運営面での基本的な指針といたしましては、平成18年12月に「黒部市行政改革大綱」を策定するとともに、大綱の推進に当たっては、その具体的な取り組みといたしまして「行革アクションプラン」を作成し、計画的な実施を図ってきております。


 「行革アクションプラン」の着実な実行を図るため、年度ごとに数値目標や進捗目標を含む実施計画を策定し、実施後においては評価を行い、次年度以降の計画見直しにつなげるPDCAサイクルでの進行管理を行っております。


 この評価結果による平成19年度の総括についてでありますが、全体で98の取り組み事項について、完了したものが3件、計画どおり進んでいるものが69件、そして計画どおり進んでいないものが26件となっております。


 また、平成21年度以降の取り組みスケジュールについてでありますが、「行革アクションプラン」の計画期間は、平成18年度から平成21年度までとしておりますが、ほとんどの取り組み内容に完了形がないこと。また市民ニーズや行政を取り巻く環境が今後も変化していくことから、行政改革は新たな課題を加えながら、不断の取り組みとしていくことが最も重要であると考えております。


 したがいまして、現在の「行革アクションプラン」は、平成21年度をもって終期を迎えますが、掲げている取り組み事項は、平成22年度以降も引き継がれていくものと考えております。


 また、去る10月には、本市にとって第2次となる行革市民懇話会を立ち上げたところであります。現在の取り組みはもちろんのこと、新たな委員による新たな視点も取り入れながら、来年度の後半には、平成22年度からの実施計画を作成することといたしております。


○議長(中谷松太郎君) 代表質問の途中でありますが、昼食のため午後1時まで休憩をいたします。


  休  憩  午前12時07分


  再  開  午後 1時00分


○議長(中谷松太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 代表質問を続けます。


 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 引き続き、ご苦労さまでございます。


 それでは、内橋議員の代表質問の「消防体制について」、お答えを申し上げたいと思います。


 まず1点目に、消防の広域と無線のデジタル化についてのご質問であります。


 ことしの3月に富山県の消防広域化推進計画検討委員会において「消防広域化推進計画」の最終報告が取りまとめられ、現在の消防本部、消防局13を4から5に再編すると公表されたところでありますが、県東部においては、広域化の市町村の組み合わせとして3案が示されたところであります。


 これからのスケジュールにつきましては、再編の枠組みに沿って市町村や各消防本部との意見交換を行うなどして、各市町村の意向や地域の実情を踏まえながら、具体的な「広域消防運営計画」の策定に取り組んでいくものと考えております。


 これまでに、組み合わせの1つである新川地域、3市4町の各消防本部が集まり情報交換をしたところであります。また、消防庁主催の消防の広域化を図る目的で、市町村や消防本部の担当者を対象とした消防広域化セミナーが開催され、広域化の進め方などについての説明会があり、平成24年度末の消防広域化の実現に向けて検討しているところであります。今後、住民や消防関係者などの意見をお聞きしながら、理解と協力が得られるよう努めるとともに、消防広域化推進計画で示された枠組みの市町村と協議し、県とも十分な連携をとり、指導・助言を賜りながら取り組んでまいりたいと考えております。


 また、消防無線のデジタル化につきましては、平成28年5月までに現在のアナログからデジタル化に移行することになっております。これまでの経過といたしましては、まず消防救急無線のうち、通常波については、費用の削減、広域応援時の円滑な通信確保などから、県下1ブロックで整備することとなり、本年10月から県内9カ所の消防無線基地局でデジタル無線の電波伝搬調査を実施しているところであります。まもなく、その調査内容の結果が報告される予定であります。


 また、通常波とは別に市町村波につきましては、広域化した市町村の消防本部で整備していく必要があり、今後、消防の広域化と整合性を図りながら進めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目のご質問であります消防庁舎建設についてのご質問にお答えいたします。


 黒部消防署整備構想策定委員会から答申をいただき、候補地の調査を進めているところでありますが、これらにつきましては、地権者の皆さんとの用地交渉などがありますので、現時点での公表は差し控えさせていただきたいと思っております。規模・機能については、現在の消防署に不足しております各種講習会などのできる多目的ホールや職員、団員の厚生施設及び訓練施設を備えたもので建設したいと考えております。


 今後のスケジュールにつきましては、平成21年度中に用地を確保し、平成22年度に実施計画、開発許可、建築確認を申請し、平成23年度に工事着手、平成24年度末には新庁舎が竣工となる計画であります。


 財政支援につきましては、合併特例債の充当を計画いたしております。また、宇奈月消防署につきましては、黒部市総合振興計画の後期に計画しており、地域住民のご意見を十分お聞きしながら、今後検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、学校教育基本計画についてのご質問の中で、はじめに学校再編通学区域の考え方についてのご質問にお答えいたします。


 本年2月に黒部市学校教育基本計画が策定され、おおむね20年間の学校教育の視点に立って本市の「教育ビジョン」、「学校施設の整備方針」、「教育プログラム」が位置づけられました。その中で、21世紀の黒部市の目指す子ども像として「豊かな心を持つ子ども」、「たくましい体を持つ子ども」、「優れた知性をもつ子ども」を設定いたしました。本市の目指す子ども像の実現に向けて、「家庭の役割」、「学校の役割」、「地域の役割」をそれぞれが分担し、緊密な連携を図りながら実践していくものであります。


 学校、地域の教育力の向上につきましては、保護者、地域代表、学校、教育委員会で相互連携し、研究・実践していく計画となっております。当該学校教育基本計画の着実な推進のため、ことしの10月末に黒部市教育振興協議会規程を設けて、現在、学識経験者や学校・地域の代表者、関係団体への委員の推薦依頼などをするとともに、公募委員の募集もしているところであります。


 協議会は、来年1月には発足させ、学校教育基本計画の推進を含む教育の振興に関する施策の管理及び執行状況について点検・評価を行い、教育の総合的かつ計画的な推進を図るものであります。


 ご質問の今後どのように学校再編や通学区域計画を進めていくのかということにつきましては、協議会の重要な課題と位置づけており、学校や地域、特に自治振興会、PTAとの意見・情報交換を含め、協働して着実に推進してまいりたいと考えているところであります。何とぞ協議会の調査・研究や活動にご理解とご支援を賜りますよう、お願いをいたします。


○議長(中谷松太郎君) 教育長、中山慶一君。


               〔教育長 中山慶一君登壇〕


○教育長(中山慶一君) 2番目のご質問、教育目標の重点施策の取り組みについてにお答えいたします。


 「豊かな心を持つ子ども」の育成を具体的にどのように行うかというご質問ですが、議員ご指摘のとおり、伝統や文化の継承は教育の根源的な役割であります。新しい学習指導要領でも、社会科では歴史教育の充実、国語科では古典指導の充実、美術・音楽科では伝統的な美術や音楽を取り扱うこと、体育科では中学校での武道の必修化が盛り込まれたところであります。本市でも、豊かな心の育成プログラム、ふるさとを愛する子どもの育成を掲げて取り組んでおります。


 具体的には、たいまつ祭りや獅子舞、盆踊りなど、地域の伝承行事への参加を推進しております。その指導には、地区の方々の協力を受けているのはもちろんですが、三世代交流会や公民館事業への積極的な参加も各校にお願いしており、地区の文化と人との触れ合いを大事にした活動が各地区で行われております。


 また、生涯学習課では、「語り継ぎたい黒部人、黒部に足跡を残した人々」という冊子と「黒部の文化財」という冊子を作成し、各校に配付しておりますので、社会科の資料として、また、読み物資料として活用を勧めております。


 各地区で営々と引き継がれてきています伝統行事や文化、偉人に触れ、また、それを守り続けている人々と触れ合うことは、郷土を愛する心をはぐくみ、自分の生き方を見つめ直すことにつながると思っております。


 「豊かな心」とは、さまざまなことに気づいたり、発見したり、感動したり、自分を律しつつ、他人を思いやる心だととらえていますので、子どもは、学校の中だけでなく地域の方々とともに育てるという観点を大切にし、今後も地区行事や伝統文化への理解を深める機会へ積極的に参加するよう促してまいりたいと思います。関係各位のご理解とご協力をお願いいたします。


 次に、「たくましい体を持つ子ども」の育成についてであります。


 体力低下は随分と前から言われております。山や川で遊んだり、農作業や家事で体を使った手伝いもなくなったりするなど、生活スタイルが大きく変わったことが1つの要因ではないかと思いますが、やはり生きる力の育成を考えるとき基本となるのは、たくましい体であり体力でありますので、大事な問題ととらえております。新しい学習指導要領でも、小学校の低学年、中学年、そして中学校で体育の授業時数がふえることとなります。


 市内小学校では、ほとんどの学校で、業間運動として持久走やサーキットトレーニング、体力アップダンスなどに取り組んでおります。また、県教委が出しております「みんなでチャレンジ3015」という体力づくりのめあて帳の活用もされており、体力づくりへの意欲づけを図っております。また、授業においても、基礎基本になる技能・体力をしっかりと身につける時間をとる指導をお願いしているところであります。


 中学校の部活動指導者の対応策についてでありますが、学級減に伴い、教員の数が減り、顧問の教員が必ずしもその競技の専門家ではないという実態があります。それでも顧問になれば、研修会に参加したり、合同練習会を持ったりするなど、何とか指導できるように努力をして対応してもらっております。


 また、市民の方々からそれぞれの競技の指導に長けた方28人に部活動のスポーツエキスパート講師をお願いしています。どの指導者も意欲的に指導していただいており、成果を上げていただいているところであります。そのほかにも、競技団体からの指導者派遣などの申し出があれば、校長の判断で支援をお願いしております。


 部活動は、レクリエーション的な考え方を持つ者、チャンピオンシップ的な考え方を持つ者が混在しているところに指導の難しさと意義がありますので、必ずしも成績だけで評価すべきものではないと考えております。あくまでも学校教育の一環としての活動という位置づけを大事にしながら取り組んでほしいものと考えておりますので、保護者、地域の皆様にはご理解、ご支援を賜りますよう、お願いいたします。


               〔5番 内橋健治君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 5番、内橋健治君。


               〔5番 内橋健治君起立〕


○5番(内橋健治君) ただいまたくさんの質問に対する丁寧な答弁をいただきましたので、再質問は簡単にしたいと思います。


 まず、予算と財政運営のことであります。


 先ほどから聞いておりますと、経済の100年に一度の不景気で、雇用が非常に深刻な状態であるということで、企業からの法人税、固定資産税などが非常に心配されるわけでありますけれども、これらの本市への収入の影響をどのように認識しておられるか。特に、大手企業からの税収が懸念されるわけでございますけれども、どのように調査しておられるか、まずその1点を聞かせてほしいと思います。


 次いで、財政運営の方でかなりの指標を細かく、委員会でも報告されておりますけれども、黒部市は宇奈月町と合併しまして、財政力においては結構力があるのではないかなと思っております。ただ、経常収支におきましても、どんどん下がってきているわけでございますが、一定の収入が入るにもかかわらず、決まって出るお金も結構あるということで「厳しい」、「厳しい」と、「お金がない」ということではないかと私は認識しているわけで、そういう中であっても、先ほど市長もタウンミーティングで言われましたけれども、私も、経済新聞をコピーしてまいりました。北陸3県で黒部市が総合サービスはトップだということで新聞にうたっておりました。水道料金の低さや高齢者サービスの充実、公共料金、高福祉の項目が最高となったということです。


 そしてまた、2年前の報告では6位だったのが、今回トップになったということで、新聞に報じられておりましたが、これは質問ですけれども、合併効果があってこうなっているのかなという思いもありますし、いろいろな分析の方法もあると思うのですが、これを我々は市民としてぜひ評価したいわけでございますけれども、こういったものは今後も黒部市として維持していかなければならないと思うわけでございますけれども、このようにサービスが高いのは何かということと、今後ともこれをきちんと市長は維持していくということなのかどうか、できるのかどうか、まず2点について、税収確保とサービスの件についてお伺いいたしたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) まず、税収確保につきましては、今年度当初、市税収入を80億円程度予測をしていたのですが、結果的には82億円ほどになるものと認識いたしております。来年度につきましては、市税収入を約80億円ということで、今年度当初と大体同額を予測いたしております。


 その中で、今ほどの金融不安に始まるいろいろな景気後退のことにつきましては、大手企業の法人市民税については、今年度と同様、影響はないものと思っております。黒部市内の最大手企業につきましては、昨年度から法人市民税を当初からほぼ見込んでおりません。いろいろな状況の中で、平成19年度も平成20年度もほぼゼロで想定しておりますので、今こういう景気の後退の中でも、今のところ、来年度につきましては、大手企業の景気後退の影響についてはないものと思います。


 ちなみに、今、80億円程度の市税収入の中で法人市民税が約4億円足らずであります。個人市民税が23億円ほどございますが、この法人市民税につきましては、当然影響はするものの、割合的にはそんな大きい数字にならないだろうと思います。ただ一方で、個人市民税については、今のボーナスあるいは今後の賃金の動向によって、今後心配がされるところであります。


 それから、行政サービスを今後も維持できるのかということでありますが、まず、今月1日の日本経済新聞の方で全国の行政サービスの評価のランキングが発表されました。その中で、北陸3県で行政サービスの評価がトップだったのは、黒部市でありました。いろいろな細かい調査がたくさんあった積み重ねの点数でありましたが、そういう中で、特にやはり水道料金の低さとか、あるいは保育料金の低さとか、そういうものがかなり高ポイントで評価されたものと思います。そういう行政サービスにつきましては、先ほど言いました、今後、大変財政が厳しい中でも、今させていただいております基本的なものについては維持することができるものと思っておりますし、また維持していかなければならないと思います。


 ただ、合併後、旧宇奈月町と旧黒部市の事務の一元化に向けての調整項目が1,560ありました中で、現在、未調整の部分が30項目ほどございます。その多くが水道・下水道料金であります。この差異を調整・一元化することがなかなか難しいわけであります。それだけ大幅な差異があったということでありまして、段階的に調整する、あるいは料金体系の統一を図るというようなことで、できるだけ早くその辺の事務の一元化についての調整を図りたいと思います。


 もう一方は、旧黒部市の部分の上水道の料金につきましては、県下でも最も安い料金でありますが、このことについては、やはり市民の皆さんにもご理解をいただいて、供給原価につきましても、一般会計から相当額繰り入れをしながら供給しているという現実がございます。それらについての市民の皆様のご理解と今後の調整というものはしなければならないのではないかと思っておりますので、そういうものについても来年度から具体的に、どのような方法でどういうスケジュールで進むのかということについては、今後具体的に検討していきたいと思っているところであります。


               〔5番 内橋健治君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 5番、内橋健治君。


               〔5番 内橋健治君起立〕


○5番(内橋健治君) わかりました。行政改革でございますけれども、今ほど言われましたように、やはり市民のサービスを維持するというのは基本でございますので、そういった意味では、まだまだ行政改革の必要性があると私は認識しております。


 ただ一方、市民では、今までやっていたものをちょっと変えると、かなりの抵抗がございます。だから市長も、今、一元化と言われましたけれども、私は急いで何もかも旧宇奈月町と黒部市が違っているから一緒にしなければならないということはないと思うのですよ。そこを十分、市民の意見を聞いたりして、水道にしようが何にいたしましても、設備した当初の目的から違っているわけでございますので、あえて無理やりに一元化する必要はないということで進めてもらいたいという、これはお願いでございます。


 それから、行政評価のことでございますが、先ほどから非常に詳しい説明がありました。ただ、せっかくこれをやっているのですから、研修とかいろいろなことだけじゃなくて、適切な運営に向かって、ひとつ努力してもらいたいと。そして、これが市民にわかりやすいように、市民の視点で意見を募集するとか、あるいはまた市民評価委員会を設置しながら、ぜひこれを総合振興計画とか予算とか、市民が納得できるような行政システムのために、これはぜひ進めていってもらいたいと思います。


 それから、適正計画の話もございますが、これは私ら当初予定していたよりも前倒しで削減されており、これは結構なことでございます。ただ、これは計画的といいましても、自然減が多いわけでございまして、どんどんおかげさまと言ったら失礼でございますけれども、定年になっているものだから、こういうふうになっていたということでございますが、ただ、やはり一番懸念しているのは、特に技術者が仕事をたくさんやっておられるわけですが、能力のあるいろいろな人が固まって、ある時期どんどんやめていかれるということになりますと、職員のピラミッド、これも私、恐らく想像できるのですが、中抜きになっているのではないかということで、市民サービスなりいろいろな市政を運営していくには、やはり定期的にそれなりに人も入れてほしいと、私はそういうように思うわけであります。ただ、ここだけの計画だから、今は入れられないということではなくて、長い目で見て、ぜひ考えていってもらいたいということと、もう1つは、これは縦割り行政、これは仕方がないというわけでございますけれども、企業から見て、これはできない話かもわかりませんけれども、ある時期、どうしてもその部署が忙しいとなります。今もやっているということでございますが、もっと横断的な応援体制、これによって人事職員を雇う。今いないわけですけども、そういった人とか、雇わないように平準化した職務体制といいますか、そういうものをもうちょっと研究してやっていってほしいと思います。


 それから、業績評価、人事評価のことでございますが、これは今、話を聞きまして、勤勉手当とか昇給、異動にも反映するようにしたということでございます。これも企業はもう何十年前からやっているわけで、評価したいわけでございますが、ただ、これは市民からしますと、どういう目標設置かわかりませんけれども、ただ単に何々の事業をやめて合理化したとか、そんなものでは企業と違うわけでございますので、市民の立場に立った、そのものの業績の評価をひとつなされているかどうか、その点も懸念しています。


 それから、これを導入したことによって、本来の目的からずれてきまして、評価、評価のほうばかりが走って、職員の指導がおろそかになっていないか。もう1つは、これによって最近、数人ですけれども、職員がやめるというようなうわさも聞いておりますので、そこらあたりのストレスというか、そういうものはないのかどうかを懸念するわけでございますので、そこらあたりについて、何か市長の考えていることがあれば、この場で聞かせてほしいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 人事評価、業績評価につきましては、先ほど説明しましたように、個人の目標とそれに対する実績の評価などについて、かなり細かくやっております。内容はお見せすることはできませんが、かなり細かい点で、自己評価、自分の目標設定、それに対する上司の評価から、調整係の評価から、そういうものをかなり細かくやっておりまして、それについては職員もかなり見られているといいますか、厳しく評価されているということは徐々に意識がなされてきているものと思います。また、期末勤勉手当などについても、それらが明確にあらわれているような格好で支給をさせていただいておりますので、そういう意味では、かなり厳しさが取り入れられてきたと思います。


 もう一方では、職員は、先ほどから適正化計画の中で職員の人数、特に経験の豊富な方が少なくなっている状況であります。そういう中で、どちらかというと行政サービスは、一方では、職員は減っていて、行政サービスニーズにつきましては、かなりふえていると思っております。ですから、人数は減る、仕事はふえるという状況の中で、職員は一生懸命働いているわけでありますが、当然、そういう意味では厳しさ、仕事に対する責任とか負担、厳しさが出てきておりまして、それに対するストレスはあります。その結果、残念ながら退職された方も現実に出てきておりますが、当然、我々職員とすれば、税金として市民の血税をいただいて働かせていただいているわけですから、本当に四方八方に最大限、気を使って、身いっぱいフル回転で仕事をするというのは、私は当然だと思っております。その結果、蓄積されてきたストレスについては、やはりひとりで抱え込まないように、その組織の中で係とか課あるいは部の中で、みんなでいろいろ相談をしたり、いろんな点でそういう切りかえ、ストレスの解消につながるような、そういうような組織づくり、あるいは人間関係を構築していくことが大変重要だと思っておりますので、仕事は厳しく今後ともやっていただきたいと思っておりますし、その後の精神的な面については、できるだけケアするように、組織的に努めていきたいと思っているところであります。


               〔5番 内橋健治君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 5番、内橋健治君。


               〔5番 内橋健治君起立〕


○5番(内橋健治君) よろしくお願いいたします。


 それから、遊休施設でございますけれども、これはどっちかというと、旧宇奈月町の方に出てきているわけでございますので、いろいろ住民からも意見とか要望が出ているわけでございますが、地区の要望会でもお話がありましたが、市とすれば、次から次と新しいものをつくった後に古いものを壊していくとか、そういうことを考えているという話もありまして、地区の方も不満を持っているわけでございますので、ぜひこれは遊休施設活用計画委員会というような形で長い目で見てみて、ひとつ進めてほしいということをお願いしておきます。


 次に、消防の方でございますけれども、広域化ということになってどうなっているのかというのが実態でございまして、答弁を聞いたら、まだ講習会とかセミナーを通じて、まだ、検討中だということでございますが、平成24年まで、あっという間でございますので、いろいろ議論があると思いますが、ぜひ進めてもらいたいと思います。


 ある新聞の報道では、立山町は富山市と広域化したいとか、舟橋村は、それなら、うちも一緒にいくとかいうことで、残りのところを見てみますと、18万そこそこしかならないし、これでは30万人にはほど遠いなとかと言って、大きいからいいというものでございます。一方では、それなら富山市を含めた63万人を1つにするかというような話を言っている人もいるそうでございますので、ひとつこれは検討会をもうちょっと強引に進めてもらって、それをきちんとしないと、市町村の消防体制がどうなるかということが揺れてきますので、ぜひひとつ進めてもらいたいと。


 それと、県の指導力が私は不足していると思うので、もう少しパチッと指導力を発揮してやってもらいたいというように思います。


 それから、消防署でございます。おかげさまで、いよいよ答申されまして、私もほっとしているわけです。何を言いましても、やっぱり安全・安心、これをまず最優先ということで感謝申し上げます。


 それでひとつお願いでございますが、消防教育拠点としてのいろいろな多目的ホールがございました。これをもうちょっと充実してほしいというお願いでございます。


 自主防災組織をいろいろつくったのですが、なかなか前へ進んでおりません。訓練をするにしても、指導者はどうやこうやということで、いろいろ各地区ごとに毎年回ってやるのだという話もありますけども、私はそうではなくて、例えば総務課に消防職員を定期的に置いて、強化を図ってまいりたいという考えも持っていたわけですが、せっかく消防署ができるわけですから、それをぜひ自主防災組織のための訓練のスペースと機器ですね。機器を消防署に何でこんなところに置くんだという意見もありますが、せっかくつくられるのですから、そういう防火とかそういったものの災害とかの強化のための施設に使えるような、そういうものもぜひ進めていってほしいというように思います。


 時間もありませんので、要望で終わりたいと思います。


 教育の話に移りたいと思います。


 いろいろ先ほどからも学校再編の話を市長から承りました。これはいろいろタウンミーティングでも話がありましたが、三日市の方では、庁舎はぜひつくってほしいのだけれども、その前にひとつ学校をよろしく頼むというような熱い話も私は市民会館で承りました。やはりこれは大プロジェクトを立ち上げて、10年間のスパンでやるということでございますが、やはり将来の黒部市を担っていく子供たちの環境というものは、何よりもこれから大切ということでございます。旧宇奈月町も4つの小学校を1つにしたときには大変な苦労がありました。最初はやはり住民は全部反対しました、過疎化になると。ところが、若い父兄が全部集まって意見を聞いたら、私らはそんなものどうでもいいと。たくさんの子供の方へやりたいと。一発で逆転いたしまして、大変苦労した思いも今、頭をよぎっております。ということで、これはいろいろな意見を聞きながら、納得いくようにぜひ進めていってもらいたいと思います。


 まだ時間ありますか。


○議長(中谷松太郎君) 念のため申し上げます。


 発言の途中でありますが、内橋健治議員の持ち時間は、1時41分までであります。


○5番(内橋健治君) そういうことで、教育長に最後にお伺いします。


 先ほどからすばらしい答弁をいただきました。全く豊かな子供、体力はそのとおりであります。ただ、これは各市町村は全部同じことを言っていますので、ぜひ黒部市らしい、いわゆる黒部っ子、黒部市はこういうことが特徴だというような、そういうものをぜひ、ひとつつくってほしいと思います。


 それと、新学習要領の教育環境の制定、教員の確保とかいろいろ大変だと思います。時間は2分ほどしかないのですが、教育環境の整備と黒部っ子について、ひとつ答弁をお願いして終わりたいと思います。


               〔教育長 中山慶一君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 教育長、中山慶一君。


               〔教育長 中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君) 大変難しいご要望をいただきました。黒部っ子ということでありますが、今、各学校では、これも県下一斉でありますけれども、特に黒部市で申し上げますと、学校のアクションプランというのをやっておりますが、黒部市の小学校、中学校を見ておりますと、非常に多いのが思いやりの心を持った子供を育てる。あるいは感謝の心を持った子供とか、それからあいさつのできる子供たち、そういうのが各小学校、中学校から出ておりますので、これが本市の1つ特徴ではないかと思っておりますので、それをぜひ進めたいと思っております。


 それから、教育環境についてのことでありましたが、これにつきましても、予算と相談しながらでございますが、精いっぱい努めたいと思っていますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(中谷松太郎君) 次に、新樹会を代表して、6番、寺田仁嗣君。


               〔6番 寺田仁嗣君登壇〕


○6番(寺田仁嗣君) 午前中に引き続き、ご苦労さまでございます。


 早いもので、ことしも余すところ20日余りとなりました。僧ケ岳の頂上は、もう真っ白くなっております。晩秋から初冬の声を聞くと、何となく気持ちまでが気ぜわしく、落ちつきません。寒さに向かってインフルエンザ等には十分気をつけて年末年始を迎えたいものだと思います。


 それでは通告に従いまして、新樹会を代表して、大きく4点について質問いたします。


 まずはじめに、市長にお伺いいたします。


 平成21年度の予算編成方針について、お伺いいたします。


 この件につきましては、今ほど内橋議員からもたくさんの質問の内容がございましたので、私も一部割愛して、答弁の方も、その分をあわせて、ひとつお願いしたいと思います。


 ことし1年を振り返ってみますと、昨年から引き続き、日本経済は回復傾向が続く中にあって、大企業は世界経済のもとで企業収益の改善を受け、設備投資を拡大するなど好調を維持していたものの、道路特定財源の暫定税率の期限切れに伴う対応等で国政が混乱したり、またガソリンの乱高騰による経済の停滞、7月の洞爺湖サミットにおけるガスの排出量の長期目標を提案したやさき、福田内閣の総辞職、そして麻生内閣の誕生と、政権が交代いたしました。秋にはだれもが想像しなかった、アメリカを発端とした世界的金融危機が発生し、先行きは全く読めない不況時代に入ろうとしております。特に原材料の値上がりにより、あらゆる業種の取り巻く環境は大変厳しいものがあり、中小企業にとっては、この先、全く予想が立てられません。自動車産業は目に余るものがあります。また、雇用においては最悪の状況と発表されております。


 このような景気後退局面の中にあって、本市のおかれている財政状況を考えれば、厳しいことを十分認識し、さらなる行政改革の推進と健全財政の確保に努めなければなりません。最重点課題2件、そして11件の重要課題の遂行には4万3,000人の市民が夢と希望を持って期待しております。そのための予算である平成21年度予算編成に当たり、どのような基本方針で編成されようとしているのか、まずお伺いいたします。


 次に、歳入歳出について伺います。


 本年度よりスタートしました総合振興計画が、今年度はまちづくり元年として、10年先を見据えた計画に沿って歩み出しました。しかし、景気のかなめとなる円高と株安は依然として、一人歩きしており、油断はできません。特に、従来からの経済格差が拡大する中にあって、個人の所得の停滞、原材料高による見直しから来る一時停止など、どれをとっても決して簡単に避けて通れない問題ばかりです。国や県からの補助金の減少、法人市民税及び固定資産税の評価がえによる減少で大きな伸びは期待できません。このような現状を踏まえたとき、地方公共団体の財政健全化に関する法律を受け、4指標が導入され、本市はすべて基準値をクリアしているものの、実質公債費比率は単年度1年で見れば23.9%と大変高い水準にあり、ここ1、2年はまだ少し上昇するとのこと。その後、18%台に向かって下降線をたどると予想されていますが、国内外の経済情勢を見たときには、本当に楽観は許されないのではないでしょうか。


 実質公債費比率については、低下に向けて新たな起債の抑制や繰上償還を計画的に進めていくとのことですが、予算は歳入が基本となることから、歳入の中長期計画の見通しについて、再度示していただきたいと思います。


 歳出については、合併後4年目に入ることからして、一国二制度をできるだけ早く解決し、過去の事業にとらわれず、一体感の醸成に努めていただきたいと思います。


 地区要望については、313件と、昨年から件数で25%もダウンしましたが、裏を返せば、一声で昨年以上の件数になります。地区要望の75%が、道路及び農業用水等の整備と聞いております。しっかりと生活に密着した安心・安全を中心に、地域の課題への対応を着実に進めていただきたいと思います。


 以上、歳入と歳出についての考えをお聞かせください。


 続いて、大きな2番目としまして、北陸新幹線に伴う並行在来線を含めた関連事業の課題について、市長にお伺いいたします。


 北陸新幹線も、2014年の開業に向かって着々と工事が進められている中にあって、昨今の資材高騰等の影響で、予定額から2,200億円もアップし、1兆7,900億円と国土交通省が試算内容を明らかにしました。また、政府においては、追加経済対策の二次補正予算に北陸新幹線など整備新幹線事業費として195億円を盛り込む方針を決め、同法案が成立すれば、補正額として、平成11年度の450億円に次ぐ過去2番目の規模となり、地域経済の活性化に役立てるため、現在建設中の県内3駅に充てる方針を打ち出しております。


 ここに来て整備新幹線の建設に積極的な予算計上が見られることも踏まえて、最大の課題になっております並行在来線については、沿線住民はもとより全県民の関心度が高く、どの自治体においても負担がなく、在来線の運営がされていくことが最大の願望であります。本来は東海道、山陽、上越、東北の一部の各新幹線では、並行在来線との経営分離がされておりません。与党プロジェクトチームでは、並行在来線の支援策は、施設の修繕費や人件費などに限っていた貨物調整金の対策経費を指令システムの整備や法面の改良など、新たに設備投資に充てる資材費にも広げるなど、国土交通省は、拡大枠を100億円として、来年度から実施したいとの考えであります。


 並行在来線に対する税制特別措置の延長も指示がありました。少しずつではありますが、今後予定される運営主体に、軽減に対する考え方が広がりつつあります。そこで、県の並行在来線対策協議会で検討されていることは、それとして、北陸新幹線の県東部駅の地元の市長としてどのような考えをお持ちか、お聞きしたいと思います。


 次に、在来線とのかかわりの深い結接機能と地鉄黒部線について、お伺いいたします。


 当市の新幹線新駅は、県内の他の新幹線駅と異なり、並行在来線との結接ネットワークについてどのような考えがあるか、お聞かせ願いたいと思います。


 11月21日の市民会館においてのタウンミーティングで、市長は、富山地方鉄道を利用したまちづくりを黒部市は目指しているとの発言がありました。JRと富山地方鉄道を含めた結接ネットワークについて市長は、前々から強い自論を持っておられることは承知しておりますが、黒部線を中心とした15駅を活用したまちづくりについて、再度考えをお聞かせください。


 次に、地鉄新駅について伺います。


 過去何回か、県、地鉄、黒部市の三者によるワーキンググループが設置され、話し合いがされてきているが、いつも話し合い中とのことで、明快な答弁が返ってきておりません。施設、ホームの構造、線路形態などについて積極的に話を進めるとの答弁でありましたが、本当に黒部市はやる意思があるのか、地元の皆さんは半信半疑で、しっかりした回答を求められております。


 課題の最後に市民の思いを申し上げます。


 北陸新幹線の駅名と列車名については、かねがねより正してきましたが、これは当方で決められる問題ではなく、JR側にあることは私もよく理解しております。よく調べてみると、九州新幹線等においては、市民の声を盛り上げ、早いうちからアピールして、希望どおりの駅名に結びつけたとの話を視察先で聞きました。立山・黒部の世界遺産のように、遅まきですが、駅名は一本化して、大いにアピールしていくべきではないか。また、列車名については、「くろべ」を絶対に採用すべきである。国際観光を目指す黒部峡谷を持つ黒部市にとっては、何にもまさる名前であると思います。列車名はJR西日本なのか、JR東日本が命名するのかわかりませんが、駅舎名と合わせて気運を盛り上げ、JR側に伝えていくべきではないでしょうか。市長の思いも一緒だと思いますが、信念の言葉を聞きたいと思います。


 最後に、もう1点申し上げます。


 年末から年明けにかけて、景気は一段と厳しくなるのは必至で、地元建設業者が厳しい経営環境に直面することから、北陸新幹線建設工事は、まだ小さな工事がたくさんありますので、地元の業者の受注機会の拡大を確保するよう、強く関係機関に働きかけていただきたいと思います。


 次に、大きな3番目として、指定管理者制度の更新と宇奈月国際会館セレネについて、お伺いいたします。


 まず、総務企画部長に、「指定管理者制度」の更新について、お伺いいたします。


 今や地方分権社会の進展により、地方公共団体においては個性あふれるまちづくりを進めることが可能となり、自治体同士が知恵と能力を競い合う時代を迎えています。最少の経費で最大の行政効果を上げていく手法を常に心がけなければならないことは、行政執行の基本中の基本であります。


 平成15年に、公の施設の管理に大きな転換となる「指定管理者制度」が創設されました。本市においても、体育館や美術館の箱物と公園や道路といった面的施設を含めると、198施設が対象となっており、今、12月定例会に23施設の指定にかかわる議案が提出されております。平成18年からスタートした施設が、今年度末で更新の時期を迎えるわけで、公の施設はすべて条例によって運用されており、設置目的が効果的に達成する必要が認められたときに、施設としての取り扱いになるとの前回の答弁であったかと思います。今回、本市の施設が198施設と、前回よりも21施設が減少しているのは、どのようなことで減少したのか。市の施設として基準はどのようになっているのか、お聞かせください。


 そこで、198施設を指定と直営に区分してみると、46施設が指定管理者制度で残り、152施設が直営となっており、依然として、直営から指定管理者制度へ大きく進んでいません。決して直営はだめだと言っているのではなく、国の制度が180度転換したことによる見直し等の対応がしっかりとされているか、またどのようなウエートでこの制度に取り組んでおられるのか、あわせてお聞きしたいと思います。


 例えば、これからシーズンを迎える宇奈月温泉スキー場等については、どのような判断で直営なのか、伺いたいと思います。


 指定管理者の指定は、公の施設の管理を最も適切に行い得る団体を選ぶ行為であり、金額の安いところを選ぶことではなく、制度導入目的であるサービスの向上や経費の縮減等が加味されたことは当然として、要求する利用者のサービス等が施設によって異なっており、どのような要求ニーズをキャッチして選定基準に反映されているのか、お聞きしたいと思います。


 また、指定という行為は契約であるのか。契約でないとすれば、設置者である公共団体が一方的に行う行為なのか、法律上の要件ではどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。


 同じ指定管理者であっても、特命と公募があり、特命については、制度上から見れば例外であって、それなりの根拠が存在すると思いますが、いかがでしょうか。競争の原理から見て公募が望ましい。3年間という当初期間からして、なかなか直営から指定への切りかえ、すなわち外郭団体から民間へと、特命から公募への理想に対してどのように考えておられるのか。


 最後に、3カ年における成果と更新に向かってのキーワードをお伺いしたいと思います。


 続いて、宇奈月国際会館セレネについて、市長にお伺いいたします。


 とりわけ宇奈月国際会館セレネは、市有施設として指定管理者の特命を受けた財団法人黒部市国際文化センターによって再スタートいたしました。昨年からことしにかけて、宇奈月国際会館セレネについては市民の関心度が高く、議会等でも随分と議論されたところです。特に、市有施設としてどのようにして国際会館セレネを再生し、たくさんの方に利用していただけるか、市の財政状況を考えても厳しい中にあって、市が買い取ってよかったと言われることが最大の使命ではなかったかと思います。まだ1年にもなりませんが、11月までの実績と現状について、まずお聞きします。


 次に、ことしの3月定例会の伊東議員への答弁で、市長は、国際文化センターコラーレのこれまでのノウハウ、あるいは人脈、またいろいろな文化活動に対する情熱というものをぜひとも生かしていきたく、特命で指定管理者をお願いしたとのことでありました。


 コラーレとセレネについては、両施設とも芸術文化の振興として使命は同じだと思います。大きなくくりで見ると、コラーレは国際交流、セレネは国際観光の拠点と見るべきではないか。市長は、コラーレのノウハウをセレネに伝承したいとのことからして、どのようなアプローチでトライされようとしているのか、具体的にお聞かせください。


 芸術文化の面においては共通しておりますが、一般から見れば、両施設とも特異分野であり、すぐにだれでも管理運営はできるものではありません。現状から見て、むしろ観光という面から観光協会が指定管理者にふさわしいと思いますが、市長の見解をしっかりとお聞きしたいと思います。


 この点の最後につきまして、今度、国際文化センターが年明けの1月14日に東京で、文化振興の環境づくりに貢献した功績で総務大臣賞を受賞されることになっております。本当におめでたいことだと思います。


 続いて4番目、委託費について、市長にお伺いいたします。


 このたび、平成19年度決算特別委員会が4日間にわたって、一般会計を中心に当局に説明を求めました。その中にあって、随所に委託費が執行されており、改めて委託費の多いのに思い起こされました。業務委託、作業委託、管理委託、設計委託、システム運用委託等々、本当に多岐にわたっており、健全な行政運営を維持しながら、最少の経費で最大の効果を上げ、公正、公平に執行されていることは当然として、費用対効果から見れば、委託していくことは昨今の情勢から見ても、やぶさかではありません。もちろん専門分野については委託していかねばなりません。決算特別委員会での当局との意見交換で、この件について指摘して、答弁を求めなかったのですが、ここらで一度、委託費について振り返って、どうあるべきか考えてみる時期ではないでしょうか。すべて外部委託されているとは申しません。庁内においても、部課によっては設計業務等においても取り組まれております。職員の労働負荷とのバランスを考えたとき、大変難しい問題であることは承知いたしております。


 そこで、以下4点について、市長にお伺いいたします。


 1つ目、各委託の現状と委託業務のチェック体制について。2つ目、職員採用時における設計業務の拡大と人材育成について。3つ目、職員の労働負荷とのバランスについて。4つ目、委託業務における今後の方向性について。以上4点、よろしくお願いします。


 終わります。


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、新樹会代表であります寺田議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。


 寺田議員からは、4つの項目について質問をいただきました。


 まずはじめに、予算編成に関するご質問からお答えを申し上げたいと思います。


 平成21年度の予算編成に当たっては、今定例会の提案理由でも申し上げましたとおり、一般財源ベースの平成20年度当初予算と比較いたしまして、投資的経費はマイナス10%、その他の経費はマイナス5%のシーリングを設定したところでありますが、歳出全体を根本から厳しく洗い直し、あらゆる施策に創意と工夫を凝らし編成するように、各部に通知したところであります。


 また、世界的な金融危機の深刻化を受けて、自治体経営環境の悪化も懸念されているところでありますが、総合振興計画における都市将来像の実現を目指すために、同計画重点プロジェクトに係る事業については、シーリングの対象外として考えております。限られた財源を効果的に配分してまいりたいと考えているところであります。


 次に、歳入歳出の見込みについて申し上げます。


 まず、歳入につきましては、軽自動車税や入湯税においては増収が見込まれるものの、評価がえの影響や設備投資の減少によって固定資産税が大幅な減収となるほか、雇用情勢の悪化や景気後退の影響により個人市民税、法人市民税ともに減収が見込まれるなど、全体として大幅な減収になるものと見込んでおります。


 また、歳入の中長期計画の見通しについてもご質問がありました。世界的な金融危機により景気が急速に後退していることから、国においては、地方交付税に関連して財源不足を補うための特例加算を新年度予算で復活させるための調整に入るなどの動きを見せております。今後、一定期間は国の税収、地方税収とも低迷することから、地方財政は、臨時財政対策債や国の緊急経済対策に依存せざるを得ないなど、まさに地方自治体にとって先行きが見えない状況が続くことになります。


 一方で、歳出面では、少子高齢化などによる扶助費などの増加に加えて、公債費も実質公債費比率のピーク予定期であります平成21年度から平成24年度に向けて高い水準で推移するほか、施設の維持管理経費などの経常経費も増加が見込まれるなど、歳入歳出とも依然として大変厳しい状況が続くと見込まれております。


 次に、一体感の情勢と地域の課題対応について申し上げます。


 まず、合併後の一体感の情勢でありますが、先ほども話しましたが、合併協議会において調整項目が1,560項目ありました。新市発足時までには1,334項目について調整がなされ、一元化されていないものが226項目残されておりましたが、これらの未調整項目につきましては、新市発足後も段階的な調整を続けておりまして、現在の未調整項目は30項目となっております。


 現在の未調整項目の大半が上下水道に関する項目でありますが、これらの項目を一元化するための委員会を設置して、問題点の整理と、その解消に向けた検討を開始しているところであります。


 また、これら上下水道に関連する項目をはじめ、未調整となっている項目は、いずれも市民の皆さんの暮らしに密着した問題であり、合併における一体感とともに、公平感も醸成していくためには、ある程度時間をかけて地域の皆さんのご意見をお聞きしながら、理解を得ながら、慎重に進めていく必要があるものと考えております。


 次に、地域の課題対応についてでありますが、さきの内橋議員の質問にもお答えいたしましたが、去る10月6日から平成21年度、市予算に対する地区要望会を実施いたしました。議員ご指摘のとおり、全地区からの要望総数は、前年度の421件から313件に絞り込まれた結果となり、それぞれの地域において内容精査が図られたものと考えております。要望内容につきましては、いずれも地区住民に密着した課題の中で、特に市道、生活道路の改良や河川の改修及び用排水路の整備などが大半を占めておりますが、個々具体の予算への反映につきましては、市民の安全・安心面からの緊急度や市全体の中での重要度、優先度などを考慮した上で、新年度予算編成の中でさらに検討してまいりたいと考えているところであります。


 次に、大きな質問項目の2点目であります。


 北陸新幹線に伴う並行在来線を含めた関連事業の課題についてのご質問にお答えいたします。


 まずはじめに、並行在来線のあるべき姿について、お答えいたします。


 北陸新幹線の開業に伴い、JRから経営分離され並行在来線となる北陸本線は、市民生活を支える重要な社会インフラであり、交通弱者のための交通手段、地球環境に優しい交通手段、そして広域的な連携観光に不可欠な交通手段として、地鉄本線とともに維持・存続させていかなければならない、大変重要な鉄道であると考えております。また、並行在来線の維持存続は、一市町村の問題ではなく、富山県全体あるいは北陸地方の重要な鉄道としての性格を有していると認識いたしております。


 現在、県が中心となり各市町村長及び経済団体など、民間団体を構成メンバーとした「富山県並行在来線対策協議会」が平成17年7月に設立され、並行在来線の運営について協議・検討が進めれております。


 同協議会においては、初年度の平成17年度には旅客流動調査、平成18年度には将来需要予測調査、そして昨年度は収支予測が行われ、「上下一体型」「上下分離型」など、ケース別の収支試算が行われたところであり、大変大幅な赤字経営が想定された試算結果になったところであります。さらに今年度は、赤字額を減少させるための運行ダイヤと運行本数、地鉄など他区間路線との連携など、利用促進対策についても引き続き協議がなされているところであります。


 今後、黒部市といたしましては、並行在来線運営会社の経営が持続的なものとするために、事業用資産の譲渡などについて特別な財政支援などの措置を講じていただくよう、市議会や地元経済団体の皆様方と連携を図りながら、県や県内市町村とともに、国やJRなどの関係機関に対して働きかけていくことはもとより、「並行在来線の市内区間における運行本数の増発」、また「わかりやすいダイヤ編成」、「黒部市に15駅を有する地鉄本線との相互乗り入れなどによる結接強化」、「新幹線、並行在来線、地鉄をネットワーク化するための地鉄新駅の整備」など、市民にとって、より快適で便利で身近な鉄道となるよう、並行在来線対策協議会など、あらゆる機会をとらえて積極的に提言してまいりたいと考えております。


 次に、並行在来線との結接ネットワークについて、お答えいたします。


 新幹線新駅と北陸本線や地鉄本線をネットワーク化することは、沿線利用者の利便性の確保という観点だけではなく、宇奈月温泉などへの観光需要や鉄道沿線の活性化のためには、大変有効な手段であると考えております。


 また、バスとの連携など、総合的な市内公共交通ネットワークについては、現在、関係課の職員で構成する「庁内検討委員会」において調査・研究を始めたところであります。今後は、本市の都市の骨格をなす鉄道網をしっかりと構築するため、できるだけ早期に並行在来線の経営主体などを定めていただくなどの対応を強く県に求めると同時に、北陸本線と地鉄本線との結接強化を図ることを強力に提言してまいりたいと考えております。


 続きまして、質問の3点目であります地鉄本線15駅を有するこの地鉄本線を中心にしたまちづくりについてのご質問にお答え申し上げます。


 昨年、合併後の新たな黒部市のまちづくりの方向性や市の将来像を定めた総合振興計画が策定されたところでありますが、これを受け、現在、都市づくりの総合的、長期的な指針として、黒部市都市計画マスタープランを策定しているところであります。これは、およそ20年後の黒部市を想定して、都市づくりの方針を市民の皆様などのご意見を取り入れて定めるものでありまして、具体的な都市づくりを実施していく上で基本となる計画であります。


 この計画策定には、学識者や関係機関の代表、公募委員で構成する検討委員会を設立し、議論をいただいているところでございますが、その中でも、いたずらに既成市街地を拡大するのではなく、既存の富山地方鉄道などを軸に、駅を中心としたまちづくりが必要といった意見があり、市といたしましても、今までの車一辺倒の生活から公共交通を利用した生活に見直し、高齢者などの交通弱者に配慮し、環境に優しい公共交通を活用したまちづくりを進めていかなければならないと考えております。


 その一例として、地鉄本線の15駅を中心に、住宅地などを誘導するような対策や、駅と周辺地区を連絡するバスの運行、いわゆるフィーダー的にバスを運行することなどが考えられております。


 いずれにいたしましても、新幹線新駅、JR線、地鉄本線、コミュニティバスといった総合的な公共交通機関のネットワークを十分検討し、現在策定中の都市計画マスタープランに位置づけするとともに、実現に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。


 次に、地鉄新駅の実現に向けての現状について、お答えいたします。


 地鉄新駅につきましては、平成18年9月に答申をいただいた「北陸新幹線新駅周辺整備計画」の中で、平成26年度末の開業までに整備する方向性が示されて、平成18年度から実施に向けて富山地方鉄道、そして富山県、黒部市の三者により、地鉄新駅の機能性、事業規模、事業手法などを検討するための「地鉄新駅ワーキング会議」を設置し、担当者間において具体的な協議を進めているところであります。


 これまでの検討内容について参考までに一例を申し上げますと、プラットホームの設置などにつきましては、現状の線路勾配が12‰であることから、ホームを設置するためには5‰まで縦断修正が必要なことや、対応する列車の編成車両数によるホームの長さの検討など、多岐にわたり検討していただいております。一方で、今の市の財政状況も非常に厳しい中、コストの縮減を図る工法も念頭に入れながら、整備実現に向けての課題を具体的に整理しながら、慎重に対応を検討しているところであります。


 今後、乗客の減少が著しいと予想される地鉄本線全体の活性化を図ることも視野に入れながら、運行ダイヤや運行車両編成などの調査・検討を進めながら、市民の皆様方や来訪者の皆様方にとって便利で利用しやすい地鉄新駅の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、市民の思いについてのご質問にお答えいたします。


 まず、新駅の「駅名」についてのご質問でありますが、最終的には、JR西日本は、恐らく開業1年ぐらい前をめどに、地元の意見を聞きながら、利用者にわかりやすいなど、営業的な面も考慮した上で駅名が決定されるものと伺っています。新駅の駅名の決定に当たっては、新川地域の共有の財産として、黒部市だけではなく地域全体の振興の観点から、新川地域にとって有利で、またこの地域のイメージを表現し、全国の皆さんにとってわかりやすく、また地域の皆様方にも愛される名称となるよう、十分考慮して決定する必要があると考えております。


 こうしたことから、市民や各種団体の皆様におかれましても、駅名についていろいろとご議論をいただき、ご提案いただきましたものも含めて、JR西日本に対し申し入れをしていきたいと考えております。


 次に、北陸新幹線の列車名についてお答えいたします。


 列車名につきましては、現時点では、JR西日本、JR東日本のどちらの事業者が列車名の決定主体になるのか、はっきりしておりませんが、一般的には、新幹線の運営会社がおおむね開業1年前に一般公募を行い、応募された中から、その地域にふさわしく、利用者に親しみのある名称に決定するやに伺っております。したがいまして、列車名につきましても駅名と同様、市民や各種団体の皆様でご議論をいただき、ご提言いただいたものも含めて、JR西日本へ申し入れをしていきたいと考えております。


 次に、北陸新幹線の建設工事に係る地元建設業者の受注機会の確保を働きかけていただきたいとのご質問についてでありますが、このことにつきましては、「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に対して、北陸新幹線工事は国家プロジェクトでありますし、まさに多額の予算が投入されていることから、市内建設業界は、新幹線建設工事への参加に大きな期待を抱いておられることは言うまでもなく、当市といたしましても、地元建設企業の受注の確保について、機会があるごとに要望してきたところであります。今後も黒部市区間において、「駅部の整備やフェンス、防草工事」などの工事発注が想定されることから、引き続き黒部市といたしましては、発注元であります「鉄道・運輸機構」へ地元建設企業の受注の確保について要望してまいりたいと考えております。


 また、新駅周辺整備事業につきましては、これは黒部市が事業主体でありますので、地元企業の育成や地元経済の活性化の観点から、当然、市内の建設業者への発注を考慮していきたいと考えているところであります。


○議長(中谷松太郎君) 総務企画部長、名越 誓君。


             〔総務企画部長 名越 誓君登壇〕


○総務企画部長(名越 誓君) 次に、質問事項の3、指定管理者制度の更新と宇奈月国際会館セレネについてのご質問でありますが、私の方からは、指定管理者制度の更新に関してお答えいたします。


 まず1点目の市営施設の実態と基準及び制度への取り組みについてでございます。


 最初に、「公の施設」の設置数が減少したのは何ゆえかというご質問でありますけれども、今回、現行指定管理施設の指定機関の集中更新期を迎え、今年度をもって指定期間が終了する45施設に限らず、すべての公の施設の管理手法の方向性について、公共施設状況調査を実施いたしまして、施設の設置目的、管理運営の状況、施設を取り巻く状況から明らかにしております。その際、「公の施設」の範囲につきましても再編を行っております。


 合併時においては、旧黒部市・宇奈月町における「公の施設」をそのまま引き継いだところですが、「公の施設」に該当するかどうかの判断は、設置目的と利用関係を考慮して、その実態に応じ、自治体において判断しているところであります。「公の施設」が公共の利益のために多数の住民に対して均等に役務を提供することを目的として設置されるものでありまして、地方自治法においても、住民の平等利用の確保や差別的取り扱いの禁止が規定されております。住民の利用形態から見て、当該施設の利用について、住民を不当に差別されること等が考えられない施設については、あえて「公の施設」として管理せずとも、行政財産として管理すれば足りる施設とされます。そこで今回、公園等に付随する公衆トイレ18件、水辺環境施設2件を狭義の意味での「公の施設」から除いております。


 また、施設の設置者である市が提供するサービスと直接の利用主体、さらには間接的に市民の皆様が受けるサービスの関係から、「シルバーワークプラザ」、「麦酒館」、「麦芽館」、「炊飯センター」の4施設については、設置者である市にすれば、特定の事業者に利用させる施設、言わば貸与を目的とした財産であり、実際には三セクや民間主体が市の業務の代行としてではなく、団体独自のサービスを市民の皆様に提供し、かつ独立した経営をしている施設であるので、市民の一般的共同利用に供する財産には該当しないという、そういう観点から、「公の施設」から除いております。


 その上で、残る公の施設の管理手法としての直営、指定管理の判断基準についてでございます。指定管理者制度は、制度の詳細な手続や基準について、国が関与して画一化することを意識的に差し控え、自治体の自主的な判断と良識にゆだねております。そこで、本市においては、手続条例、規則に定めるほか、制度の運用に関して「運用指針」を定めています。指針では、個々の施設における指定管理者制度への意向について4つの判断基準で検討するものとしております。


 1つ目には、「利用者サービスの向上」ということで、民間の経営ノウハウの活用により利用者ニーズに合った開館日、開館時間の拡大など、利用者サービスの向上が見込める施設。2つ目に、「管理経費の節減」ということで、民間経営ノウハウの活用により管理経費の節減が見込める施設。3つ目に、「民間事業者等の受け皿」ということで、行政以外に同様のサービスを恒常的かつ安定的に提供できる民間事業者等が存在する施設。最後になりますが、4つ目に、「収益の存在」ということで、市民が利用することにより利用料金等の収益が見込める施設としております。


 以上の基準により、来年4月からの指定管理者制度の移行を検討してきたところであり、今定例会には、公の施設とすれば42施設、一体的に管理する施設については指定単位を一括していますので、指定議案とすれば23件上程いたしたところであります。


 なお、具体的に、宇奈月温泉スキー場を挙げられましたのでお答えしますが、指定管理者制度への移行の判断は、今回のような更新期だけ実施するのではございません。宇奈月温泉スキー場については、ご承知のとおり来年度からフルシーズンでの供用に向け、管理手法の検討がされている最中であり、指定管理者制度移行の検討テーブルには上がっていませんが、その他の直営施設も含め、管理運営上の環境が変わり、移行への条件が整った時点で、随時、指定管理者制度への移行を検討するものであります。


 次に、2点目の利用者の要求ニーズと選定基準及び特命と公募のあり方についてご質問がございました。


 指定管理者制度導入施設は、その設置目的や機能がさまざまであり、指定管理者に求められる役割も、施設管理的なものからサービス提供や事業振興など多岐にわたっています。したがって、選定は、指定管理者の行う業務の特性に応じ実施する必要があり、その業務が、施設管理が主であるのか、サービスの提供や事業振興といった事業実施が主であるかによって選定の基準が異なってくることから、施設の特性を分析・把握し、体系化しております。具体的には、事業実施型か施設管理型か、行政主体型か民間主体型かの二つのベクトルにより6つの種類に分類し、その区分ごとに評価項目の評点配点ウエートに差をつけているところであります。


 公募・非公募の判断についても、ご質問がございました。


 公の施設という性格からも、指定管理者の選定に当たっては、公正性、透明性の確保が求められている観点からは、「公募」が望ましいと考えております。ただし、当該施設の設置目的や性質、設置に係る経緯から「公募によらないケース」も当然あり得るところであり、公募を原則とする以上、例外措置である特命指定については、個別的な対応ではなく、より総合的な見地からの基準を設定し、より積極的に説明責任を果たしていく必要がございます。そこで、非公募とする判断基準は、次の6項目であります。


 1つ目には、「自治振興会等、地元団体とのかかわりが施設の管理運営上、特に深い施設」。2つ目に、「施設の管理運営主体として外郭団体を設立している施設」。3つ目に、「現在、外郭団体が管理している施設で、団体の経営方針や常勤プロパー職員の雇用等について検討する期間を要することから、施設を管理している団体を指定管理者とすることが必要な施設」。ただし現在、施設を管理している団体が指定されないと、当該団体の経営や職員の処遇に重大な影響を及ぼす施設に限ります。4つ目には、「現在、施設を管理している団体、ここでは外郭団体を除きますが、当該施設の設置段階から関与し、今後も安定的な管理が見込まれる施設」。5つ目に、「市の施策遂行上または施設の管理運営上、管理者を特定することが特に必要と認められる施設」。最後に6つ目ですが、「指定管理者に応募する可能性があると考えれられる団体が極めて少ないと考えられる施設」。以上に該当する施設について、公募によらず指定管理者を特定することとしています。


 なお、指定という行為の法的性格についても触れられましたので、お答えしますが、指定管理者制度以前の管理委託制度では、条例を根拠として締結される具体的な管理の事務、または業務の執行の委託、つまり「公法上の契約関係」であり、当該施設の管理権限及び責任は設置者である市が有しているのに対しまして、指定管理者の指定は、市が管理をゆだねるにふさわしい法人等を指定し、当該施設の管理に関する権限を指定管理者に委任して行わせる「包括的代行」であります。指定管理者は、利用許可を行うことができます。


 3点目に、指定管理者制度の成果と更新時のキーワードについてでございます。


 指定管理者制度は、「官から民へ」の構造改革の流れの中で「公の施設」の管理受託者について、従来はその受託主体の公共性に着眼し、公共団体、公共的団体または市が出資する一定の法人に限定してきたものを、公的主体以外の民間主体にも開放する、言わば規制緩和であります。その目的としては、さらなる「サービスの向上」と「管理経営の節減」が挙げられますが、その上に市といたしましては、民間事業者の新たな発想による施設活用から、その施設自体の「利用価値向上」にも非常に期待しているところであります。


 これまでの官の発想、手法による運営では限界があり、あくまでもこの制度の導入においては、これまでの延長線上に物事を考えてはいけません。その意味では、指定管理者制度導入による真の成果は、従来の委託先だけではなく、民間を含めた他の団体による参入も認め、よい意味での競争原理を働かせて初めてあらわれてくるものであります。特に、本市における現在の指定管理者については、従前の管理受託者が引き続き指定管理者となっているケースがほとんどであり、制度上の成果としては、定量的なものはなかなか見い出せないのが現状ですが、大切なことは、従前の管理者以外の団体にも指定管理者への途が開かれていることにより競争の可能性が生じ、従前の団体の経営改革へのインセンティブが与えられることだと考えております。


 最後に、「今回指定に向けたキーワードは何か」というご質問ですが、端的に表現は難しいところですが、この制度自体は、公の施設の管理運営の民間開放のための手段ですが、指定管理者制度を単なる行政の減量化・スリム化を目的としたアウトソーシングのための手法として使うのではなく、地方分権の流れの中においては、この制度を生かしてどのように「市民の福祉」を実現し、「市の責任」を果たしていくのかが問われる課題と言えます。新しい民間の発想をもって、単なる「運営」から新たな価値を創造する「経営」にシフトする取り組みが求められ、それにこたえていかなければならないということだと考えているところでございます。


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に、セレネの実績及び現状についてと特命指定についてのご質問にお答えします。


 今年度11月末現在の利用状況の実績を申し上げます。


 施設利用者は1万1,462人、前年度対比で994人の増であります。美術館につきましては9,963人、前年度対比3,505人の増であります。これらにつきましては、有料の入館者であります。喫茶につきましては1万2,511人、前年度対比4,416人増、の方に利用いただきました。合わせまして、3万3,936人、前年度対比8,915人の増であります。これに今ほど言いました施設の有料の施設利用者以外に、無料による入館者3万8,060人を加えますと7万1,996人の入館者数になっております。


 一方、売り上げでありますが、株式会社から市の公の施設への移行に伴い、ホール・会議室の施設利用料金を最大3分の1程度に引き下げ、また、美術館の入場料金も減額した影響で、それぞれ収入は減っておりますが、喫茶部門の内容の充実によりまして、トータルとしては、前年を上回っているところであります。結果、現在施設利用料金が316万3,901円、前年対比65万4,833円の減、美術館売り上げが456万1,160円、前年対比66万1,840円の減、喫茶売り上げが672万5,780円、前年対比271万6,100円の増、総売り上げにつきましては1,445万841円、前年対比139万9,427円の増であります。


 今年度新たに市の施設としてスタートした黒部市宇奈月国際会館の運営方針につきましては、国際観光交流及び芸術文化振興の拠点として、市民に愛され、利用される施設として再生し、運営していくことであり、その利用者増こそが喫緊の課題でありました。ご承知のとおり、8月末で総入館者数が1つの目標でありました5万人に達しましたが、引き続き、利用料金増も含め利用者増を図るべく、各種イベントを企画・実践してきたところであります。その原動力となっておりますのは、市民参画による企画運営を担う「セレネ運営委員会」であり、あわせて「黒部市観光振興・地域活性化マネージャー」が観光面を補い、多面的に相互に意見・情報交換を行い、利用促進に向け検討を重ねてきたところであります。また、指定管理者である財団法人黒部市国際文化センターのノウハウが生かされている結果が、現在の実績につながっているものと考えております。


 ご質問のノウハウの伝承と今後の指定管理者制度の移行についてでありますが、コラーレのノウハウに関しましては、自主事業などの企画方法、例えば観光と連動したさまざまな芸術文化に関する企画におけるコラーレのネットワークや展開方法、さらには接遇面など、セレネが受け継ぎ育てていくべきものが多々あるものと考えております。これらのノウハウとセレネ運営委員会、観光マネージャーの原動力が有機的に結びつき、利用増加策を実施することにより多くの方々にセレネを利用していただき、効率的な施設運営がなされていくものと判断いたしております。今後とも、財団法人黒部市国際文化センターの指定管理のもとでセレネが運営され、宇奈月温泉をはじめとする地域の活性化並びに本市の地域振興、観光振興に寄与する施設となるよう、議員各位の格別のご支援、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。


 次に、委託費についてのご質問にお答えいたします。


 平成20年度、今年度の一般会計当初予算において、委託事業は557件となっており、戸籍や各種台帳、設計図面などの電算化、デジタル化や市の公共施設の増加などにより、年々増加する傾向にあります。市といたしましては、職員が直接実施するよりも、他者に実施させる方が効率的である業務、特殊な技術及び設備を必要とする業務、高度な専門的知識を必要とする業務などについては、委託業務として契約・発注をいたしております。これらの委託業者の選考に当たりましては、原則として複数社の競争入札によるものとしておりますが、その業務に関する情報や施設などが相手方に帰属するなど、特定の場合にあっては、随意契約とするケースもあります。


 なお、業務の委託に当たっては、業務名、業務内容をはじめ、委託理由、検査項目を記入するなど、「委託業務に関する概要書」を作成することにより、その業務を委託する理由などを明確にすることといたしております。また、業務完了時には、当該業務の担当以外の職員が、この概要書に基づき、業務が適正に行われているかを検査・確認いたしております。


 次に、職員採用時における設計業務の拡大と人材育成。それと職員の労働負荷とのバランスについてでありますが、設計業務を委託するのか、職員みずからが行うかは、先ほど申し上げましたとおり、業務の内容や規模により、委託した方が効率的であるか、あるいはコストパフォーマンスの測定や事業の緊急性、あるいは職員の労働負荷とのバランス状況などを勘案しながら実施してきているところであります。


 そういう中で、職員計画につきましては、将来的な業務ボリュームの増減を見据えながら、必要以上に委託化に依存することが進まないように、適正数を配置することを基本として、適正に執行管理してまいりたいと考えております。


 また一方で、委託を行うにしましても、委託業務に関する詳細な仕様を把握した上で委託契約を行う必要があるわけですから、職員には、その専門的な分野や高度な設計に関する知識、技術力を持ち備えていることが条件となります。このことから、人材の育成、技術の取得など、職員のスキルアップが必要不可欠であり、今年度は、新建築士法に対応するために、構造設計の一級建築士として資格を取得した職員がおりますほか、県などが実施する研修会への計画的な受講など、新たな知識や資格の取得、技術の向上に対しまして積極的に推進しているところであります。


 職場内におきましても、若手職員に対して上司から具体的な仕事を通じて必要な知識、技術、態度などを計画的、継続的に修得させること。いわゆるOJTと呼ばれておりますが、このOJTにより育成に努めていくべきものと認識しており、充実してまいりたいと考えております。


 最後に、委託業務における求められる姿でありますが、それぞれの職場において、その業務の専門性や特殊性をもって委託することを再認識するとともに、その費用と効果が適正であるかを確実にチェックすることが必要であると考えております。例年どおり、委託発注するだけではなく、何のために委託しているのか、委託方法はこれでいいのかをその都度確認し、その費用について市税が投じられていることを認識した上で、各種業務を委託していきたいと考えているところであります。


               〔6番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 6番、寺田仁嗣君。


               〔6番 寺田仁嗣君起立〕


○6番(寺田仁嗣君) 4点についてお願いしたところ、たくさんの回答をいただきました。1点目から再質問させていただきますけれども、この予算編成につきましては、内橋議員の方でかなりの説明がありましたので、避けたいと思いますが、1点だけ、合併後の施設の維持管理費というものはどのようになったものか。前と比較して経常経費がどれくらい増加してきたものか、その点ちょっと伺いたいと思います。かなりの施設が一緒になったということからしての維持管理というものは、金額的には出ているのではないかと思うのですけれども、この点についてお答えしていただきたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 経常経費比率につきましては、平成19年度決算で90%を若干超えました。90.1%になりました。前年度が85%余りだったと思いますので、5%ほど経常経費がふえたと。割合的にはふえたということになっております。


 合併後、やはり施設の維持管理費などが、それぞれいろいろな公共施設があったわけでありまして、それらについては、引き続き、維持管理されているわけですから、そういう点からすれば、かなりふえたものと思っております。


               〔6番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 6番、寺田仁嗣君。


               〔6番 寺田仁嗣君起立〕


○6番(寺田仁嗣君) わかりました。


 それから、この点についての最後の1点ですけれども、地区要望の話がちょっと出ましたけれども、ことしは去年に比較して、かなり件数的には313件ということで、400幾らかが、25%ほど減りましたけれども、先ほど市長の答弁で、絞り込んでもらったという話がございました。この絞り込んだということは、私は、ある意味では非常に地区の皆さんは逆に大きく期待しているのではないかなと。たくさんの要望を出しても、なかなか受け付けていただけないことからして、絞り込んで出した以上は、恐らく、場所にもよりますけれども、全部のんでもらえるのではないかと、こういうような期待を私は市民の皆さんも、各地区も持っているのではないかなと。少なくしたら、全部計画してもらえるのではないかと、こういうことが逆に私はあるのではないかなと、そういうような話を市民の皆さんから聞きましたので、えっと思っていたのですけれども、このことについて、ちょっと市長、お聞きしたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 各地区の重要要望につきましては、421から313に、100件ほど減らしていただきました。かなり絞り込んでいただきましたことに対しましては、感謝いたしております。


 これまで400件余り要望をいただいておりまして、それに対して翌年度予算化されたもの、実現に向けて動き出したものが約4分の1、25%ほどであります。ですから、これからもできるだけそういうような件数については、実現に向けて動き出したいと思っております。ですから、総数が減ったということは、実現する期間が短くなっていくのではないかと思います。ただ、中には、かなり実現をするには困難なものも含まれておりますので、緊急性のあるものから、そしてまた実現できそうなものから、各地区の皆さん方と相談させていただきながら、できるだけ早く実現できるように努めていきたいと思っております。


               〔6番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 6番、寺田仁嗣君。


               〔6番 寺田仁嗣君起立〕


○6番(寺田仁嗣君) そのような話を聞いて、皆さんにお伝えしたいと思いますが、中には、かなり絞り込んだから、もう全部採用されるだろうと、こういう思いがありますので、それは別として、ひとつでも採用になるように、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、北陸新幹線に関してですけれども、本線のことにつきましては、市内の方は、ほぼ大きな工事も終わりました。まだ一部ありますけれども、やはりこれから一番大きな問題というのは、私は、並行在来線の問題だろうということから、今回、質問したわけですけれども、特に黒部市にとっては、並行在来線の他に地鉄もあるということからすると、この辺の兼ね合いがほかの市町村とは、また私は意味が違うと。そして、市長の言われる、少なくとも、そういう公共交通を利便性をもって大いに利用していかなければならないということからすると、ほかの市町村よりも、ある意味で私は、もう少し積極的に取り組んでいく必要があるのではないかなと。そういう地鉄の問題、JRの問題、この2つが相重なっておりますので、この辺は、先ほどの市長の話では、ひとつ乗り入れという話もございましたので、乗り入れというのは、どういうことをもって乗り入れというのか、その点についてちょっと伺いたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 並行在来線と富山地方鉄道の15の駅を保有しています黒部市にとりましては、この並行在来線の問題あるいは富山地方鉄道との結接、あるいは今後の富山県全体の公共交通、鉄軌道のネットワークについては、もっとも関心を持たなければならない地域だと思っております。


 並行在来線のことをもう少し幅広く触れさせていただきますが、この並行在来線は長野からとりあえず金沢まで開業した段階で、実はこの並行在来線については4県にまたがります。長野、新潟、富山、石川です。その中でもっともこの並行在来線の影響を受けるのが富山県だと思っております。どちらかというと、石川県などについては、余り現在のところ積極的に進めようとしておられないだろう。また、新潟県もそういう状況だと思います。長野県もそうだと。ですから、今、長野から金沢まで177キロのJR線、こういう長い並行在来線というのは、今まで全国で例がございません。最も長いのは、九州の肥薩鉄道で120キロほどですか、これが177キロ、こういう長い並行在来線になるだろうという、このJR線の運営につきましては、全く未知の世界であって、非常に不安を覚えるものであります。そして、このことについては、県が主体となって責任を持って運営するということが当初から約束されているわけでありますから、富山県がまずこの並行在来線の問題についてもっと積極的に、もっと早く、特に運行主体をどうするのかなどについてやはり議論していかなければならないと思います。


 その富山県全体の問題と、もう1つは、先ほど言いました黒部市にとりましては、富山地方鉄道の存続というものは大変大きな問題でありますから、そこでこの並行在来線の運営議論とともに、富山地方鉄道が今後どう変わっていくのか、いかないのか、そこら辺について真剣に考えていかなければならないと思います。


 そこで、先ほどの答弁の中でも言いました相互乗り入れ、乗り入れとはどういうことかということなのですが、並行在来線と一体のレールであると。並行在来線にこのレールをつなげると。要は、並行在来線の今後の運営と同時に、一体的に考えていくということだと思います。それについては、どこで接続するかは別にして、最低限、私は、やがて並行在来線になる鉄道と富山地方鉄道が一体化されることが、この黒部市にとって大変大事だと思います。万が一、別々のものであるということになったときに、将来この地域にとってこの鉄道がどうなるかということについては、大変大きな不安を感じているところであります。


○議長(中谷松太郎君) 念のため申し上げます。


 発言の途中でありますが、寺田仁嗣議員の持ち時間は、3時10分までであります。


               〔6番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 6番、寺田仁嗣君。


               〔6番 寺田仁嗣君起立〕


○6番(寺田仁嗣君) やはり一番たくさんの方が気にしているというのは、乗り入れということだと思うのです。今、市長が言われる、どこの時点で乗り入れするかということになると、なかなか結論は出ないと思いますけれども、少なくても私は、黒部市にとっては、やはりどこが一番いいかというのは、私は現実的にあると思います。これはなかなかここでは、はっきりした場所は言えないと思いますけれども、もちろんあると思います。そういったことを、やはり県が主体になってやるということですけれども、こういう問題は、地元といいますか、その熱意というものが私は大事だと思いますので、黒部市の首長として県の方に行かれるときには、その辺のことを全体の代表として、ぜひとも積極的にかかわっていただきたいなと。


 県知事は一生懸命になって新幹線の建設負担を少なくしたと。300億円少なくしたという話もしておられますけれども、この在来線においても、県挙げて、たくさんの方挙げて本当に進めていけば、そういう負担というものが、もっと国の方が認めてくれて、東海道だとか山陽とかのように、経営分離しなくてもよかったようなところまでいかないとしても、やはり財源を何といっても求めていかないと、試算を見ますと、一番最低限の賦課でいっても、10年先でしたか、20億円ほどの赤字になるというようなこともちょっとデータで見ましたけれども、いずれにせよ、どう見ても最初から赤字になるような計算がどの部署を見てもありますので、この点については、しっかりと並行在来線については取り組んでいただきたいなと、これは私の方で要望いたしておきます。


 続いて、指定管理者制度のことについてちょっとお伺いしますけれども、先ほど答弁をもらったのですけれども、正直言って、私は余りわからなかったです。何か異様に複雑な話をたくさんされましたので、改めて聞かなきゃならないと思っておりますけれども、簡単にいうと、こういった制度が公の前に本当に、公募なら公募として表にさらけ出されて、それに従って皆さんが求めてきているのか、そういったことの透明性がどのようなものか、この点について、総務企画部長にお願いします。


             〔総務企画部長 名越 誓君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 総務企画部長、名越 誓君。


             〔総務企画部長 名越 誓君起立〕


○総務企画部長(名越 誓君) 透明性ということでありますけれども、一応この制度を実施するに当たりまして、例えば公募ということにつきましては、公募基準をつくりまして、その公募基準に基づいて皆さんにお知らせして、その中で皆さんが応募されて、そしてその中で、今度は応募されたことについて、こちらの方で委員会といいますか、そこで採点したりして、そしてまた、その採点結果については公表したりというような形で、公募に際しては透明性が出るようにということで進めてきているところであります。


 また、公の施設といいますか、あるいは公用施設といいますか、いろいろな施設があるわけですが、それらの分類については、できるだけ指定管理としてなるようなものについては、指定管理の制度の中で運用していくと。そういう必然性があれば、指定管理という形で行っていくという形で、そういったものについても、先ほど申しました基準を設けながら決定していっているということであります。


               〔6番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 6番、寺田仁嗣君。


               〔6番 寺田仁嗣君起立〕


○6番(寺田仁嗣君) もちろんそういう基準に従ってやっておられることは間違いないと思いますけれども、やはりそういったものが一般の方に突然と出しても、私はなかなか理解していただけないのではないかなと。したがって、そういうような1つの実施方法の参考基準みたいなものは示していかないと、こういう制度ができてまだ新しいから無理だと思いますけれども、やはり少しでも、民間の方に導入していくとすれば、プレゼンするときの仕方みたいなものを1つの参考基準みたいなものを出していかないと、恐らくいろいろな方が管理したいなと思っても、なかなかとっつきにくいのではないかなと、たくさんの説明をいただきましたけれども、端的にいうとそういうことじゃないかなと。


 それから、民間経営の割合が高いということは重要かもしれないけれども、むしろ私は、幅が広い申請者がたくさん出ることの方が一番大事なのではないかなと、この点についていかがですか。


             〔総務企画部長 名越 誓君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 総務企画部長、名越 誓君。


             〔総務企画部長 名越 誓君起立〕


○総務企画部長(名越 誓君) 指定管理者制度の中で公募という形をとった場合におきまして、それに対して応募していただける方が、いわゆる法人あるいはその他の団体ということになりますけれども、多ければ、非常に我々、いわゆる指定管理として任せる立場の者としましても、大変ありがたいことだと。それだけいろいろなサービスに対する競争とか、いろいろなことが起きているのだろうと解釈もできますので、大変いいことだと思います。


               〔6番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 6番、寺田仁嗣君。


               〔6番 寺田仁嗣君起立〕


○6番(寺田仁嗣君) ちょっとくどいようですけれども、やはり割合よりも幅の広い、たくさんの方が申請してくるという制度に、ぜひ、ひとつ持っていっていただきたいなと。これが、私は一番この制度の、大事なところはたくさんありますけれども、現時点で一回目の更新時期はもう終わりますけれども、これからのことも考えると、最適な指定管理者を選定するということは、私は、一民間の割合が高いということよりも、幅の広い申請者がたくさん出るということの方が一番重要ではないかなと、これは私の思いですけれども、こういうことを思っておりますので、その点、再度これからも、そのことを含めてお願いしたいと思います。


 それから、この募集期間とかそういったものは、私は認識不足なのですけれども、どのような形でされているのですか。一般のところに知らせるというのは、どういう形でされているのですか。


             〔総務企画部長 名越 誓君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 総務企画部長、名越 誓君。


             〔総務企画部長 名越 誓君起立〕


○総務企画部長(名越 誓君) 今回の場合におきましては、10月中に公募したわけでございますけれども、ホームページ、それから市報で、こういう施設が対象となっておりますということをお知らせいたしまして、そして応募いただいたということになっております。


               〔6番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 6番、寺田仁嗣君。


               〔6番 寺田仁嗣君起立〕


○6番(寺田仁嗣君) 指定管理者のことはこれぐらいにしますけれども、応募された方でどれぐらいの、1点につき何社ほど申し込んでおられるのですか。2社なのか3社なのか5社なのか、そういう点、わからなければいいですけれども、そういうことも非常に大事だと思いますので。


 これでこの点を終わらせていただきまして、セレネのことについて、ちょっと市長に伺いたいと思いますけれども、確かに11月までの状況、先ほど発表されましたけれども、それなりの数字が出ておりますけれども、当初言われていたコンベンションの誘致なんかでは、県の方と連携して、そういうものが今日まであったのか、4月からこの11月まで、県の方からセレネの方に依頼があったのか、その点、いかがですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今までの実績と今後の予定については、石川産業経済部長の方からお答えします。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) コンベンションの誘致につきましてですけれども、今年度、補助金制度をつくりましたので、それが出ていったのが3件ぐらいあると思いますので、国際会議、それから国内の会議。今後も、いろいろな誘致に県と協力しながら回っていますので、来年度も、現時点ではまだ発表できませんけれども、候補としては幾つも上がっております。


               〔6番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 6番、寺田仁嗣君。


               〔6番 寺田仁嗣君起立〕


○6番(寺田仁嗣君) 最後、委託費についてなんですけれども、これは私、委託費は決してだめだということではなく、先ほども質問で触れましたけれども、余りにもたくさんあるものですから、本当にこれがきちんとされているのかなという、そういう思いからこの質問をしましたので、やはり振り返ってみてどうあるべきかということが私は非常に大事だろうと思いますので、その点、先ほど幾つかの点が市長の方からもいろいろな話がございましたので、その点をしっかりと踏まえていただいて、少しでも有効利用になるようにひとつお願いしたいと思います。


 終わります。


○議長(中谷松太郎君) この際、10分間休憩いたします。


  休  憩  午後 3時08分


  再  開  午後 3時19分


○議長(中谷松太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 代表質問を続けます。


 市民クラブを代表して、7番、吉松定子君。


               〔7番 吉松定子君登壇〕


○7番(吉松定子君) どなた様も引き続きご苦労さまでございます。


 市民クラブを代表して質問いたします。


 学校給食センターについて。


 黒部市の学校給食の現状は、旧黒部市においては「センター方式」であり、旧宇奈月町では「自校方式」をとっております。旧宇奈月町については、給食にかかわる施設や設備は比較的新しく、安全で安心できるものがありますが、一方、旧黒部市では、給食センターは昭和46年に建設され、37年が経過しております。その間、幾度も改修や更新がされてきました。しかしながら、現状では老朽化が著しく、また設備も古く、その上、手狭で調理も二部方式をとらざるを得ない状況であります。給食センターとしての機能を果たすことが非常に困難になってきていることは、市当局もご承知だと思います。それでは質問に入ります。


 1点目、給食センター建設の候補地と建設時期及び給食開始時期について、お尋ねします。


 建設場所については、旧前沢小学校跡地であると聞いておりますが、私の考えでは、旧前沢小学校跡地については、遊休地の利用と市内の各学校のやや中心にあり、搬送に有する時間に余り差がなく、給食をおいしく食べられるよう配慮し、決定されたものと思いますが、それ以外の利点があればお聞かせください。


 また、給食センターをできるだけ早く建設すべきだと考えますが、その時期と給食開始時期をお聞かせください。


 2点目、衛生管理について。


 現在、各地で建設されている給食センターの傾向は、ドライ方式が多く取り入れられていますが、黒部市はどのような方式になるのか、お聞かせください。


 また、アメリカ宇宙食の微生物学的安全確保を目的として開発され、あらゆる食品の衛生管理基準、具体的には、食品の搬入から下処理、調理、配達までの各作業工程に予想される汚染源や異物をチェックする、すなわちHACCP方式の導入については、どうお考えでしょうか、お聞かせください。


 また、空調設備については、厨房設備に十分配慮したものにすべきと考えますが、どの程度の機能に考えておられるか、具体的にお聞かせください。


 3点目、民間委託の有無と現職員の処遇について。


 今日の財政状況や黒部市の行政改革の観点から考えますと、新給食センターは、市直営ではなく民間委託が避けられないものと私は考えますし、当然、市民もそう思っていると思います。部分委託、全面委託という2つの方法があります。市当局はどうお考えか、お聞かせください。


 また、民間委託となった場合、市職員の身分と雇用について、市当局はどうお考えでしょうか。職員の人生の分岐点であります。当局は、全面的に責任を持って保証すべきであります。真剣にお考えください。


 4点目、地産地消の取り組みと食育について。


 先般の第3回女性議会でも提言や質問がありましたが、地産地消については、生産に努力されている市内の農家を力づけるためにも、ぜひその拡大を図るべきだと考えます。


 また、この地産地消は、生産者の顔が見え、安全で安心な給食を提供することにも役立つものと言えます。さらに、調理する人と食べる人が生産者に関心を持ち、感謝の念を持つことこそ、今叫ばれている地産地消、かつ食育にもつながるものと考えられます。


 給食センターについては、市民も理解し関心を持てるように、調理している現場を見ることができるような施設に整えるべきだと考えます。そうすれば、このこともまた食育に大きくつながるものと思います。市当局のお考えをお聞かせください。


 5点目、残菜や厨芥の処理について。


 近年、エコ生活が求められるようになり、以前はごみとして捨てられたり、焼却されていたものが、今日では資源として有効利用し、リサイクルされているのは、ご承知のとおりであります。そのような環境に悪影響を与えないやり方で、食べ残しや調理の際に出る残り物を再利用しなければならないと考えます。有機資源として活用していく方法もありますが、あるとすれば、現状では、有機資源として活用していく上でどんな問題点や課題があるのか、お聞かせください。


 6点目、施設の安全管理について。


 給食センターの施設の安全管理については、状況を把握できる体制にし、トラブルが生じたときは瞬時に対応できるようにすべきであると考えますが、そのようなシステム及び体制が可能かどうか、お伺いします。


 以上、給食センターについての質問を終わります。


 次に、貸付融資保証制度について。


 アメリカで発生した住宅サブプライム問題で、アメリカやヨーロッパの金融資本主義が崩壊寸前になり、世界の景気が減速し、日本においても、中小企業の景況が過去最悪の状況に落ち込み、自動車、家電などの輸出減少が下請企業を直撃しています。


 また、4月から10月末の原油高や材料費高騰で、製造業、建設業も不振に陥っています。県内の中小企業の経営者の皆さんが、金融対策の強化や公共事業の発注の前倒し、地元企業の優先的な発注のほか、国の緊急経済対策の早期実施の働きかけを県に申し入れをしておられます。各市町村にある零細企業もご多分に漏れず減産となり、社員解雇へとつながり、いつの間にか原油値上がりとともに、あらゆる商品も予期せぬ値上がりをし、不安がますますつのり、将来を考え、消費を抑えています。末端の自営業者にとってはとても厳しく、資金繰りに大変困っている状況であります。市の貸付融資保証制度の枠は、現在どのようになっているか、お聞かせください。


 年末にかけ融資枠を特別に拡大する準備も考えておられるのか、お聞かせください。


 また、当局は、商工会議所とタイアップし、この制度の周知徹底に努力していただきたいと思いますが、どのような方策がとられているか、またとろうとしているのか、お伺いします。


 終わります。


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 市民クラブ、吉松議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず1点目は、学校給食センターについての質問であります。6項目ありましたので、順次お答えをしてまいりたいと思います。


 まず、1点目の建設場所と稼働時期についてであります。


 現在の学校給食センターは、先ほどもありましたように、昭和46年開設以来37年経過し、建物・設備の老朽化が著しいことから、総合振興計画前期基本計画及び学校教育基本計画に基づき改築することとしたものであります。


 建設場所につきましては、市が保有する土地で一定規模の敷地の確保、調理終了から2時間以内の喫食、周辺環境に問題のないことなどを検討して、旧前沢小学校跡地に立地することとしたものであります。現在、建設に向け基本設計中であり、今後、実施設計をし、平成22年度中の稼働を予定しているところであります。


 次に、2点目の衛生管理の取り組みについてであります。


 文部科学省の「学校給食衛生管理の基準」及び厚生労働省の「大量調理施設衛生管理マニュアル」に基づき実施するものであります。それぞれ重要な項目について定めるものであり、学校給食衛生管理基準には、改築等に当たって施設・設備にドライシステムを導入すること。調理後2時間以内で給食できるよう、必要な配送車台数を確保すること。調理場は十分な換気を行い、湿度が80%以下、温度を25度以下に保つことが望ましいとすることなどを求めているものであります。


 一方で、厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアルは、一日当たり750食以上を提供する調理施設に適用され、3,500食提供となります本市の施設も該当するものであります。このマニュアルは、集団給食施設等における食中毒を防止するため、先ほどお話がありました「HACCP」の概念に基づき、調理過程の重要管理項目を示すものであります。この「HACCP」の概略は、製品の安全についてあらゆる角度から危害を想定し、危害を管理することができる製造工程ごとに重点的に衛生管理、検査・記録・保存を行うものであります。以上の基準・マニュアルを含む関係法令に基づき衛生管理を徹底していくものであります。


 次に、3点目の民間委託の有無と現職員の処遇についてであります。


 これまでの配送・回収に加えて、調理、配缶、洗浄部門において、民間委託の方向で検討を進めているところであります。献立の作成や食材の発注・検収、食育指導などを直営とし、この部分の民間委託についてはしないものと考えております。


 また、調理部門等の民間委託に伴う、現職員の処遇につきましては、解雇することは予定しておりません。今後十分に検討し対処いたします。


 次に、4点目の地産地消の取り組みと食育についてであります。


 現在の状況は、米飯は「名水の里 くろべ米」、豚肉は「名水ポーク」を100%使用し、また、「黒部地場産学校給食の日」を年間3回実施するなどして、地産地消の推進に努めているところであります。


 地場産食材の利用拡大につきましては、現在、「黒部地場産学校給食の日」を中心に、「地産地消協議会」を通じて食材の納入をいただいているところであります。今後は、自主的な流通、販売体制を立ち上げていただき、地産地消に継続的かつ安定的に取り組んでいただきたいと願うところであります。


 一方、給食センターにおきましては、これまで以上に食材を納入していただけるよう、作業工程等について検討してまいりたいと考えているところであります。また、見学できるよう工夫してまいりたいと考えております。


 次に、5点目の残菜・厨芥処理についてであります。


 現在、野菜や切りくずなどの処理につきましては、水切りをした後に生ごみとして搬出いたしております。新たな学校給食センターでは、残菜が有機物資源として活用されることとなる下水道事業のバイオマス施設へ供給されるよう、稼働時にディスポーザーにより処理して搬出することができるよう整備していくものと考えているところであります。


 最後の6点目でありますが、施設の安全管理につきましては、厨房機器を除き、ボイラーや空調設備及び配線に異常が発生した場合、事務室で把握できるような、管理体制にしてまいりたいと考えております。


 次に、市の貸付融資保証制度の周知徹底と融資枠拡大についてのご質問にお答えいたします。


 原油・原材料の高騰、そして世界的な金融危機の影響は当市も例外ではなく、円高株安のあおりを厳しく受けております。輸出関連産業を下支えする中小企業の経営は、以前にも増して大変厳しくなってまいりました。また、市内の企業の全業種において、売り上げや利益減少など景況が悪化しており、それに伴い、資金繰りが大変厳しく、特に、事業継続のための既往債務の返済が過大な負担となっているのが現状であります。


 このような中で、国及び県では、10月31日に中小企業者の支援のため、信用保証枠や融資枠を拡大して、緊急保障制度を実施したところであります。また、さらに富山県では、12月1日から緊急経営改善資金の償還期限を7年から10年に期間延長し、毎月の返済負担額の軽減を図るなど、融資条件の緩和措置を実施したところであります。


 黒部市におきましては、12月4日に、黒部商工会議所及び宇奈月町商工会からの緊急要望を受けて、国・県と連携した施策を同時に講ずることが、より効果的な施策となると判断をし、資金需要が増大する年末、そして今年度末を迎えるに当たり、中小企業を早急に支援するために、昨日、「黒部市中小企業融資保証料助成金及び利子補給金交付要綱」を一部改正し、市単独で新規に、県緊急経営改善資金、いわゆる融資残高の借換資金の小口枠分の融資保証料の半額を助成し、また県小口事業資金の融資保証料をこれまでの半額助成してきたものを全額助成に拡大することにいたしました。この助成制度は、当面、平成20年12月1日から平成21年3月末までに融資保証された資金に適用することといたしました。市といたしましては、中小企業の借換時の負担を軽減することで、より一層、県融資制度を活用しやすくする環境をつくり出し、今後の融資残額を緊急経営改善資金へ誘導することにより、空きが出てきた小口資金枠を利用して、新たな運転資金にも対応できることになり、さらに、小口資金保証料を全額助成するので、市内の中小企業にとっては、資金繰りの円滑化及び経営の安定化に大変メリットがあると考えたところであります。制度の周知につきましては、年末の資金借り入れに対応するため、商工団体と共同して制度説明用チラシを作成し、今週中にも新聞折り込みで啓発を図るとともに、12月16日に、市内中小企業者を対象に説明相談会を開催し、周知・徹底することとしております。


 また、金融機関が営業する12月29日、30日は、商工観光課も特別相談窓口を開設し、認定書を即日交付できるよう、認定交付事務に当たることとしたいと思います。


 一方、融資枠の拡大につきましては、一般保証で2億8,000万円に、市の認定を受けた中小企業は、これとは別枠でセーフティネット制度などの特別保証で2億8,000万円、合わせて最大5億6,000万円まで融資を受けることが可能であり、この特別保証は、信用保証協会100%で金融機関との責任共有制度対象外のために、融資枠として十分対応可能と判断いたしております。


 また、市では、今年度4月当初に、市内の中小企業制度資金融資取り扱いの金融機関に、合計3億6,800万円を預託し、これを原資として、県、金融機関と協調し6倍の22億800万円の融資枠を確保いたしております。


 現在、黒部市の平成20年4月から11月までの運用状況は約17億円、融資率は75%前後で推移いたしておりまして、まだ5億円の十分な余裕があるところであります。今後とも、借換資金などの需要動向の推移を見守りながら、不足が生じないように対応に万全を期していく所存でありますので、また、いろいろなところでPRのほどよろしくお願いを申し上げます。


               〔7番 吉松定子君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 7番、吉松定子君。


               〔7番 吉松定子君起立〕


○7番(吉松定子君) 給食センターの建設場所なんですが、建設現場に行ってまいりました。余りにも狭いのでびっくりしてきましたが、学校の跡地というものですから、非常に大きいことと思っていたんですが、狭かったです。職員の車だけでも27台ぐらいあそこへ入らなければならないのに、どうかなと思いましたら、下の方に保育所の跡地がありますから、そこを利用していただけるようにいたしますという話も聞いておりますので、安心しております。


 また、一日も早い建設、平成22年度中と言っておられますが、平成22年4月から始まるような方向へ持っていただきたいと思います。


 それから、衛生管理の方は、HACCPの方で整備していただけるということで、よかったと思っております。


 それから、3番目の職員の下の仕事は全部民間にして、管理栄養士や何かは、献立作成、食材調達、給食費の管理というのは、全部、市の職員の方でやられるということは非常にいいことだと思います。


 それと、この件を調べておりまして、市民病院の方も調べてみました。お聞きしましたところ、市民病院も、今は徐々に民間委託になっておりますが、平成22年度までに完全に民間委託したいという、そういう希望でいらっしゃいますが、肝心の管理栄養士が、食材の調達や何かも全部委託していると聞いておりますので、特に病院関係は、食育といいますか、食事というものはすごく重要なものであります。ですから、それは市の方でちゃんと管理して、きちんとしたものを入れていただきたいと、そのように希望します。


 それから、地産地消ですが、第3回女性議会のとき、女性の農家の方たちがタマネギを持っていったら、「こんなでかいものはだめや」とか「小さいものはだめや」とかと言われて大変困ったと。そういうことで、そういう大きさを調節できるような機械を導入していただきたいと。極端に大きい小さいではないですけれども、やはりその年によって、天候にもよりまして、大きくなったり小さくなったりという、そういうこともございますので、それに対応できるようなものを選んでいただきたいと。


 それと、農林水産課の方々とタイアップして、タマネギばかりではなくて、たくさんのものを入れていただきたい。


 それから、魚津市は、食品の野菜関係は50品目ある中で18品目を農家の方に依頼して納入していらっしゃると聞いております。黒部市の方もそのような方向へ持っていっていただきたいと思っております。


 それから、残菜の厨芥処理なんですが、今お聞きしましたけれども、残菜とかそういうのは花壇や何かにすごく肥料としていいのですね。私も、家で全部やっていますが、各学校の花壇や何かも、一々肥料を買っております。そういうものにも間に合わせられるような、そういう方法にしていっていただきたいと思っております。


 それから、市長は、給食センターの経費を幾らぐらいで予定をしておられますか。まだわからないんですか。設計段階ですから、わからないのでしょうか。おおよそというのは、まだおわかりではないのでしょうか。今、この建設関係に関しては、衛生面を第一として一生懸命やっていただきたいと思います。そして、より豊かで安全な学校給食センターが実現することを期待しております。


 それでは、融資の件ですが、年末時困ったとき、手間のかからない方法で高利貸しのお金に手を出し、取り返しのできないことにならぬよう、手間ひまかけても、私は、大きな会社のそういう関係はわかりませんが、末端の方々の話を聞いて、いろいろなことを今お聞きしたわけなのですが、民間の方々も、きちんと帳簿の出し入れを心がけて仕事をしていただきたいと思います。そして周知については、みらーれテレビでもしっかり、毎回同じような映像を流すよりも、もう少しこういうことにもしっかり、みらーれテレビで通達していただければいいのではないかなと思います。


 また最近、融資補償金詐欺が出ております。年8%の金利で融資しますとダイレクトメールで届き、信用貸しのため何十万円振り込んでもらえれば、1週間後に100万円をお返ししますとか、そういう手口で、騙されている方もおられると聞いております。皆さんも賢く、よい年を迎えていただきたいと思いますので、いろいろそういうことには騙されないで、本当に困ったときは、遠慮なく市の方なり商工会議所の方へ問い合わせたりなどして、いい年を迎えていただきたいと思います。


 これで質問を終わります。


○議長(中谷松太郎君) 次に、「個人質問」を行います。


 ただいまのところ、通告者は6人であります。


 念のため発言順を申し上げます。


 1番目、橋本文一君、2番目、竹山繁夫君、3番目、小柳勇人君、4番目、吉田重治君、5番目、辻 靖雄君、6番目、川上 浩君、以上であります。


 順次発言を許可いたします。


 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君登壇〕


○9番(橋本文一君) 私は、今定例会において、4点11項目について質問をいたします。


 まずはじめに、公共交通についてであります。


 これまでもコミュニティ交通の必要性について何度も質問したわけでありますが、これまでの市長答弁を踏まえまして、改めて質問をいたします。


 近隣の自治体では、コミュニティバスなどが運行されて、住民生活には欠かせない公共交通として大変喜ばれております。「黒部市」の公共交通をどのように進めていくかということであります。


 私は、コミュニティ交通について、幾つかの提案をしてまいりました。黒部市内を走る地鉄電車を低料金で利用できるコミュニティ電車化や主要な駅と公共交通空白地域とを結ぶコミュニティジャンボタクシーの導入などであります。


 市長は、6月定例会において、今年度、富山県公共交通活性化総合対策事業の補助金を活用した「黒部市公共交通ネットワーク検討基礎調査」をコンサルタントに委託した。また、早急に「黒部市公共交通庁内検討委員会」を設置し、コミュニティバスを含む市内のバス交通網の現状と課題の整理、採算性や財政負担など、さまざまな方向から総合的に調査・検討してまいりたい。


 また、調査の検討は、今年度中に出すとの答弁でありました。「黒部市公共交通庁内検討委員会」が9月に立ち上がり、現地視察を含め、これまで2回の委員会が開かれたとのことでありますが、これでは余りにもペースが遅い。私は、住民が最も必要としているのは、市街地から遠い地域の方々、特に高齢者の方々に対しての公共交通網の整備が重要であり、住民の足を守ることは、暮らしを守ること、社会保障の充実という点においても、早急に進めるべきだと思うが、市長、改めて、住民が望んでいる公共交通をどのように進めているのか答えてください。


 2点目は、農業についてであります。


 日本の農業は、自動車や電化製品など工業製品の犠牲となり、危機的状況にあります。国の食料自給率は、世界の先進国に類のない水準まで落ち込み、農業総産出額は、わずか10年間で20%も減少いたしました。もともと100%自給可能なコメまでも、農家には減反を押しつけてきました。一方で、政府は、外国から毎年77万トンもの大量の外米を輸入しております。これは富山県の1年間の生産量の3.5倍であります。農家には、「米価の下落はコメのつくり過ぎが原因」などと言っていますが、米価を下げているのは輸入米であります。


 自国の食料は自国で賄うことが大原則であります。世界的に食料不足が叫ばれる中で、日本の食料自給率が40%も割っている今、これまで行ってきた農業の構造改革を改めるべきであります。これまで自民党が行ってきた農政は、中小の農家の切り捨てによって、農業のかけがえのない担い手を土台から突き崩してきました。競争力がないのは規模が小さいからだと言って、画一的な規模拡大を押しつける一方で、農家の経営と暮らしを支えるために、どの国も力を入れている農産物の価格補償対策や経営安定政策は放棄してきました。コメの価格は94年から40%も下がり、1万3,100円まで下がってしまいました。政府は、輸入がふえても、農家は規模を大きくしていけば効率が上がり、収入も上がるからと言って、農家の大規模化を進め、専業農家はそれに従い、20ヘクタール、30ヘクタールと田んぼを集積し、規模を拡大してきたわけであります。しかし、昨年、政府が導入いたしました品目横断的経営安定対策で米価が大暴落しました。その上に、今、肥料・飼料・燃料等が急激に高騰しております。農家にとっては、これ以上の経費削減は限界であります。配合飼料の97%を米国産トウモロコシに依存している日本の畜産酪農家は、配合飼料の価格高騰の直撃を受け深刻な影響を受けております。


 私は、これまで転作田や耕作放棄地における飼料米やバイオマス米等も視野に入れた作付けも早急に進めるべきだと言ってまいりました。


 以上の点を踏まえて、次の質問をいたします。


 転作作物の大部分を占める大豆は、連作障害により、収入は20年前の約半分ほどに落ち込み、品質も著しく低下している現状であります。私は、これまで大豆の品質低下や収量の減少対策として、地力回復のための緑肥、3年4作付、大豆の作付品種の変更などを提案してきましたが、市はどのように取り組んできたのか、伺います。


 平成21年度より政府が打ち出した「水田等有効活用自給力強化向上対策」の中に、新しく「水田等有効活用促進対策」が盛り込まれたが、どのような事業なのか伺います。


 また、この事業をどのように行っていくのか、答えてください。


 水田適作地においては、エサ米の作付は転作作物として有効であります。また、地球温暖化の防止は、全人類の課題となり、日本もその課題を背負っております。水田は、二酸化炭素削減、生物の多様性の推進にも効果をもたらすことからも、転作単価を引き上げるよう、国に強く要望すべきと思いますが、市長の所見を伺います。


 今、肥料・飼料・燃料等が急激に高騰しています。農家にとっては、これ以上の経費削減は限界であります。11月、農林水産省生産局が出しました「肥料及び施設園芸用燃油の価格高騰に対する緊急対策事業の実施について」の事業内容について伺います。


 また、この事業をどのように行っていくかについても伺います。


 3点目の質問は、制度融資の改善についてであります。


 今回の不況が余りにも急速で深刻なことを踏まえ、市内の中小業者の経営危機が広がっております。年末の資金繰りをどうしようか、年越し資金だけではなく、年度末全体を見据えて、来年の消費税の納付まで視野に入れた資金計画が必要であります。以上のことを踏まえまして、次の点について質問をいたします。


 中小業者の経営を守るために、無担保・無保証人融資制度の貸付限度額を1,500万円に引き上げるよう働きかけるべきだと思いますが、答えてください。


 また、返済期間を運転・設備資金ともに10年に改善し、据え置き期間を1年以上とするなど、弾力的な措置をとり、受けている融資が返済困難な業者には、償還期限の延長も行うべきと思いますが、答えてください。


 融資利息を引き下げ、そのための利子補給を行い、緊急対策として、当面、保証料は市が負担し、融資利息を1年間ゼロ円にすることも必要ではないか。限度額以下の借り入れに対して、返済残高や償還期間に関係なく限度枠の枠まで再貸付を行うべきと思いますが、答えてください。


 最後の質問は、豊かな扇状地に生息する水生生物の調査と保護についてであります。


 私は、失われた自然、特に黒部川扇状地全体の水生生物などの調査を徹底的に行い、いなくなった生物などが戻れる環境をつくり、メダカ、ドジョウ、シジミ、アブラハヤ、トミヨなど、現在も生息している場所の環境保全に取り組むべきと言ってまいりました。


 先月、「黒部川・富山湾を考える会」の皆さんが、標高170メートル地点でのメダカの生息を確認いたしました。市内においては、最高地点での発見であります。改めて市内全域での水生生物の調査が必要と私は思います。


 また、扇状地下流域では、「絶滅危惧種第二類」でありますメダカや「希少種」のオオタニシ、ドブシジミ、ナマズが生息することは、豊かなあかしであります。このような生物が生息できる河川を一部分でも早急に整備すべきと言ってまいりました。改めて市長のやる、やらないの答弁を求める次第であります。


 私の質問は以上であります。


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、橋本議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まずはじめに、公共交通についてのご質問にお答えいたします。


 議員におかれましては、これまで幾度となく議会において、公共交通について大変貴重なご意見をいただいておりますことに対し、敬意を表したいと思います。


 さて、ご質問の公共交通における、コミュニティバスについて、お答えいたします。


 このコミュニティバスにつきましては、利用者にとって大変便利な交通手段であり、先の定例会でもお答えしましたように、今年度、「公共交通庁内検討委員会」を立ち上げ、検討しているところであります。議員から作業の進捗が遅いではないかというご指摘も受けておりますが、市といたしましては、どうしても慎重にならざるを得ないところがございます。それは、全国の多くの市町村で民間バスの廃止に対応するため、緊急的な対応としてコミュニティバスなどの導入が進められておりますが、そのほとんどが赤字経営で、継続的な運行が危惧されるものが多く、初期投資に車両購入が必要となる黒部市といたしましては、将来にわたっての安定的な経営を実現するためには、多くの課題があるためであります。


 確かに、議員が言われる「採算性ばかりを重視するのもいかがか」というご意見もありますが、やはり、市といたしましては、現下の市の財政状況も鑑みながら、できるだけ市民の皆様の税金の補填が少なくなるような運営形態を考えざるを得ないと考えております。このため、現在、有識者の意見、アドバイスを取り入れながら、いろいろな角度から慎重に検討しているところであります。多少の時間をかけても、将来にわたって持続可能なシステムの構築を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 また、今回の定例会の中では、公共交通に関する質問が幾つかありましたが、これからの社会は、まさに高齢化、今、黒部市におきましては、高齢化率が25.1%であります。これからも、この高齢化率が高まるものと考えております。そういう社会を迎えるのは、現実のことであり、車中心の社会から公共交通に転換される時期が少なからず訪れるものと思っております。


 しかし、地方の公共交通整備には大変厳しい課題が多くあるのも事実であります。そこで、本年9月に設立いたしました関係部署から構成する「公共交通庁内検討委員会」において、議員のご指摘の福祉的要素のものが大きなウエートを占めるものと思っております。確かに、高齢者や障害者の皆様方にとっては、大変便利な交通手段であると思っておりますが、それをどう実現、実施に結びつけるか初めての試みであることから、委員一人ひとりが公共交通とは何であるかということをまず理解していただくために、調査研究を始めたところであります。


 当委員会の中で検討されていることは、まず市が保有するスクールバスや福祉バスなどの車両の有効活用が図れないかの検討。さらに市民の多くの方々が利用されている民間のバスを有効活用させていただけないかについても検討を進めております。また、市内における公共交通空白地域の定義づけや該当箇所などについても検討いたしております。その一方で、コミュニティバスを実際に運行するに当たっての運営体制や運行形態についても研究を進めているところであり、県内の先進地を視察するなど、実態調査やヒアリングなどを行って、メリット、デメリットを整理しているところであります。


 また、市内を縦貫しております富山地方鉄道の利用促進を図ることも必要であり、地域に合った方法も検討しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 いずれにいたしましても、市の財政負担も含めいろいろな課題がありますが、将来にわたって持続可能なコミュニティバスとなるよう、また総合振興計画のまちづくりの基本理念であります「市民の参画と協働」による地元、自治体、利用者が一体となったコミュニティバスの運営となるよう、できるだけ早期の運行導入を目指して十分に検討を進めてまいりたいと考えているところであります。


 次に、質問の2点目であります「農業について」お答えいたします。


 まず、大豆の品質・収量改善対策についてのご質問にお答えいたします。


 橋本議員とは、これまで改善策などの提案も含め議論をさせていただいておりますが、整理させていただきますと、3つの論点があったと思っております。


 1点目は、転作による土中内の微量要素の低下が原因の1つではないかということであります。2点目は、地力増強作物を2作する3年4作の検討であります。3点目は、作付品種の見直しであります。それでは、それぞれの取り組み状況を本年度の大豆の作付作柄状況とあわせて述べさせていただきたいと思います。


 ご承知のとおり、本年は大きな気象変動もなく、おおむね順調な生育が見られたところであります。品質につきましては、現在まで2等が7%、3等が41%と、昨年の3%、10%より大きく成績を上げております。収量につきましても、本年は180キログラム程度と、昨年より増収するものと見込んでおります。これらの成果は、天候に恵まれたこともありますが、農家の皆様並びに関係機関の皆様方のご努力のたまものと思っております。


 さて、1点目の転作による土中内の微量要素の低下でありますが、重点技術対策の徹底を関係機関とともに農家の皆様に要請しているところであります。具体的には、地力増進作物のすき込み、堆肥等有機物の積極的な投入、そして排水の徹底、病害虫の適期防除などがありますが、これら取り組みに対しましては支援を講じているところであります。


 また、具体的な数字で土壌の状況を把握し、適正な肥料の施肥体系を実施するための土壌診断を続けており、これらを継続していくことでデータに裏づけられた改善の効果を明らかにしていくことといたしております。


 2点目の3年4作の検討でございますが、このローテーションでは、水稲などが1回作付ができなくなることから、収入が少なくなり、また3年を要することから、産地づくりのあり方も含めて慎重に協議を進めているところであります。


 3点目の作付品種の見直しでありますが、基本的には、県の奨励品種の動向を注視しているところでありますが、農家の皆様の自主的な取り組みに対しては、支援をいたしております。本年度は、3種類の品種を試験栽培し、市内の豆腐店などの協力を得て、食味等について、実需者から意見を伺うことといたしております。


 次に、水田等有効活用促進対策の内容についてのご質問でありますが、当対策につきましては、本年度前倒しの方向で調整が進んでいるものと認識いたしております。制度のポイントは、食料自給率向上に資する作物の生産拡大と水田による米粉、飼料用米などの作付による多様な水稲生産の振興、生産調整の円滑な実行であります。


 また、事業の概要といたしましては、転作の拡大部分や調整水田等不作付地への作付拡大に対して助成金を交付するものであります。具体的には、10アール当たり米粉・飼料用米などで5万円、麦、大豆、飼料作物で3万5,000円、水田裏作での作付で1万5,000円で調整がされていると伺っております。ただ、単価・内容につきましては、平成21年度概算要求単価と前倒しでの要求単価に若干の違いがあるようですし、内容に係る運用につきましても不明な点が多くあります。正式に対策が成立した段階で、できるだけ迅速に具体的に農家の皆様にお伝えできるよう努めてまいりますとともに、国に対しては、21年度産の作付計画に影響が及ばさない時期までに対策を講じられるよう、要望するものであります。


 一方、水田等有効活用自給力強化向上対策の新対策として、耕作放棄地の再生利用を促進し、支援するための耕作放棄地等再生利用緊急対策が講じられております。本市といたしましては、当事業を平成21年度導入を予定いたしており、関係者のご協力をいただきながら、水田の有効活用を進めていきたいと考えております。


 次に、エサ米の作付振興と単価の引き上げについてでありますが、先ほど答弁させていただきました水田等有効活用促進対策におきましては、作付拡大に向けた対策が打ち出されております。さて、このエサ米等の作付拡大を打ち出した要因、背景について少し述べさせていただきますと、大きく分けて2点に集約できると考えております。


 まず、1点目でありますが、近年の諸外国産飼料原料価格の高騰、輸出規制が畜産農家に多大な影響を与えていることは、ご承知のとおりであります。CO2排出量規制に係るバイオ燃料の増産、あるいは食料需給のひっ迫の度合いの高まりが要因とも言われております。安定的な飼料などの国内生産、供給体制の整備が、食料安定保障の観点からも求められてきているものと思っております。


 2点目でありますが、国内で39万ヘクタールとも言われております耕作放棄地の解消、あるいは作物を作付しない、いわゆる不作付農地の解消が、エサ米の水田としての適地適作とあわせて、食料自給率の改善につなげようとする対策であります。そこで、具体的な可能性についてでありますが、生産する側、利用する側の視点からの課題について申し上げますと、生産者側では、まず1点目には、水田機能を最大限生かすことが可能である。2点目には、新たな設備、栽培技術の習得がほとんど必要ない。3点目は、連作障害を回避できるといった有利な点があります。そして、畜産農家の利用する側では、まず1点目には、栄養価の面で配合飼料の原料に利用できる。2点目には、安全面で信用性が高い。3点目は、長期保存が可能であるといった有利な点があります。


 その一方で、普及するためには、1点目には、双方の販売と買い取り価格差。2点目には、流通・保管・配合を含めた体制の整備。3点目には、多収穫のため刈り取り前の脱粒性が高く、また主食米との混合の危険性等々の課題があります。本市におきましては、本年度30アールの圃場におきまして、県主体で現地実証試験を行い、可能性についての調査研究が進められております。また、実需者と連携しての自発的な取り組み農家もあり、産地づくり交付金で支援してまいりたいと考えております。


 エサ米は、食料自給率の向上対策としては極めて有効であると考えておりますが、市町村にあっては、単独での対応には制約もあり、広域的で、入口から出口に至るトータルでの体制整備を国・県あるいは関係団体に要望するとともに、単価の引き上げにつきましては、再生産可能な農業経営の視点からも働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、「肥料及び施設園芸用燃油の価格高騰に対する緊急対策事業」の内容についてお答えいたします。


 こちらの事業も、先の国における一次補正においてとられた対策でございます。背景といたしましては、先ほどもありましたように、ガソリンをはじめとする燃油価格の異常な高騰、諸外国での化学肥料をはじめとした需給ひっ迫による輸出規制による高騰が起因したものであります。


 事業の内容につきましては、施設園芸用燃油の使用量、または化学肥料の施用量を2割以上軽減する農業者グループ、農協などに対して、増加分の7割を国が助成するものであります。対象作物で申し上げますと、燃油に関しましては、施設用園芸作物に限定されております。肥料につきましては、すべての作物が対象となります。この事業の実施につきましては、現在のところ、JAなどを想定して事務推進を図ることで調整が進んでおりますが、いまだ未確定であります。流動的ではありますが、農家の皆様方には、迅速に、具体的に情報をおつなぎしてまいりたいと考えているところであります。


 次に、制度融資改善についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず、1点目であります。無担保・無保証人融資限度額を1,500万円に引き上げるよう働きかけるべきと思うがというご質問についてであります。


 小口事業資金につきましては、従業員が20人以下、商業・サービス業にあっては5人以下の小規模事業者を対象とした制度でありまして、非常によく利用がなされております。


 現在、無担保・無保証人融資限度額は1,250万円までとなっており、限度額が引き上げられれば、さらにメリットが出ますが、富山県小口事業融資制度を改正して融資限度額を広げても、国の中小企業信用保険法に基づく保証枠も広がらないと実効性が伴わないので、早急な対応は現状ではなかなか難しいと考えております。


 2点目の返済期間を運転・設備資金ともに10年に改善し、据置期間を1年以上とするなど、弾力的な措置をとるべきではないか。また、受けている融資が返済困難業者には、償還期間の延長も行うべきではないかのご質問にお答えいたします。


 現在の融資残高を富山県緊急経営改善資金への借りかえを行いますと、当該制度資金は改正されて、12月1日から、償還期間が7年から10年に、据置期間も6カ月から1年に延長され、さらに利率が小口資金と比較して0.1%低い1.9%となっております。このほど導入された本市の新規保証料半額助成制度を活用されますと、ご提案の措置を受けたものとほぼ同様のメリットがあるものと考えております。


 3点目の融資利息を引き下げ、そのための利子補給を行い、緊急対策として、当面、保証料は市が負担し、融資利息を1年間0円にすることも必要ではないかというご質問についてでありますが、制度資金の融資を受ける場合、融資利率とともに見落としされがちなものが保証料であります。この保証料も考慮する必要があると考えております。


 現在、県小口事業資金の一般小口枠を借りた場合、融資利率は年2%、プラス保証料率が年0.6%の、合わせて年2.6%の負担となっております。今回、助成制度の拡充でこの保証料の0.6%の全額を助成することとしたものでありますが、負担軽減という点では、利子補給と同等の効果があるものと考えております。


 また、融資利率を1年間0円にすることについては、中小企業にとって大変ありがたい話だと思いますが、どの資金の範囲で実行し、だれが負担するかにもよりますが、全額を市で負担した場合、膨大な費用負担が予想されるため、実施は難しいと考えております。


 制度融資改善の最後の4点目の限度額以下の借り入れに対して、返済残高や償還期間に関係なく、限度額の枠まで再貸し付けを行うべきではないかというご質問についてお答えいたします。


 制度上、1回目の借入金額が1,250万円の限度以下の場合であっても、これまでの残高と加算して判断されるために、合計額が1,250万円を超えると無担保・無保証では借りられないことになっております。限度枠まで借りるには、現在の残高を県緊急経営改善資金枠による借りかえなどが必要であります。また、融資に関して、金融機関や信用保証協会の対応に疑問、不満がある中小企業者のために、経済産業局の緊急相談窓口が開設されており、あわせて黒部市商工観光課、黒部商工会議所、宇奈月町商工会にもご相談いただければと考えております。


 1年間、金利をゼロにした場合、どれぐらいかかるかといいますと、県制度融資資金が17億円と商工中金の金融融資残高が27億円程度ありますので、それの2%程度を市が負担するというような想定で計算すれば、8,800万円ほどかかるということでありますので、現実的には難しいと考えております。


 最後のご質問であります、豊かな黒部川扇状地に生息する水生生物の調査と保護についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。


 黒部市の発展につきましては、まちづくりのテーマであります「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」が示すように、豊かな自然環境やふるさとの歴史・生活・文化を大切にしながら、まちづくりを推進し、活力と魅力を創造していくことによって、市の発展がもたらされるものと思っております。そのためには、議員ご指摘のとおり、本市の自然環境を保全することは大変重要であると考えております。


 調査研究につきましては、一例として、吉田科学館を拠点として、「くろべ水の少年団」による水質の調査や一部の水生生物について、自然観測活動などが継続的に行われておりますし、県の方でも黒部川合口流域地区生態系調査などを行い、その報告書を平成18年3月に刊行しております。民間でも、庄助川における改修事業と魚類を中心に見た生態系の変化調査を行っております。


 ご質問にありました水生生物の調査につきましては、メダカのような絶滅危惧種に指定されているものも含めて、多様な実態を研究しなければならないと思っておりますが、市内全域の調査ということになれば、専門家による体制づくりや事業規模などの検討が必要であります。今後、国・県と連携しながら、専門家、大学関係者などのご意見をお聞きしながら、取り組み方法などについての可能性について研究してまいりたいと考えております。


 続きまして、メダカやナマズなどの生息する水路整備についてでありますが、市内扇状地下流域では、土水路や石積み水路などの農業用の水路にメダカやナマズなどの水生生物の生息が確認されており、このような自然環境を守り伝えていくことは、大切なことであると考えております。現在の水路は、流水機能や管理効率を重視したコンクリート化が主流となっておりますが、整備する水路すべてにというわけにはいきませんが、大規模な改修に際しては、長井真隆先生が委員長を務めていただいております「黒部市農業農村整備環境検討委員会」において、施設整備が動植物の生育環境に大きな影響を与えないよう、また少しでも自然の生育環境が再生されるよう、計画段階で環境への配慮を検討していただいております。


 また、議員が以前から指摘されております石田地区の農業用排水路におきましては、地元の了承が得られれば、一部ではありますが、試験的にメダカやナマズなどの生息を目的とした簡易な水路整備を検討しておりますので、またいろいろとご指導をいただければと考えております。


○議長(中谷松太郎君) 念のため申し上げます。


 発言の途中でありますが、橋本文一君の持ち時間は、午後4時49分までであります。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) それでは、項目に従いまして、答弁をいただいた後の再質問ということで、私はさせていただきたいと思いますが、第1点目の公共交通についてであります。


 私は、6月定例会において全く同じような質問をした。そこで市長は、コンサルタントに公共交通のネットワーク検討基礎調査を依頼していると言いました。このコンサルタントに依頼している内容というのは、どういう内容なのか、まずその1点目をお聞かせいただきたい。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 都市建設部長からお答えいたします。


             〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) お答えいたします。


 まさに公共交通、黒部市では非常に難しいと思っております。今スタートをしたばかりで、まず担当課もですが、公共交通とは何ぞやということをやはりよく理解していない。今そういう状況で検討委員会をつくったわけなのですけれども、委員一人ひとりには、公共交通とは何ぞやということを理解することからスタートすることにしました。


 その中で先ほど市長がお答えしましたように、先進地事例をまず参考にしようということで、魚津、滑川、呉羽のコミュニティバス、3行政の視察をさせていただきまして、とりあえずアドバイスをした。内容は、ことしは黒部市の公共交通をどうやっていくかの課題ですね。先ほどから寺田議員のご質問にもありました。鉄道を軸としたコミュニティ交通、まさに道路交通網もしかりなんですが、公共交通網をしっかりやっていこうということで、初年度はそういう形で委員会を開催しております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君登壇〕


○9番(橋本文一君) 私の聞いたのは、コンサルタントに委託した黒部市公共交通ネットワーク検討の基礎調査というものをどういう内容の調査を依頼したのかと言っているのです。私は、市の庁内の検討を聞いているわけではないのです。後ほど聞きますけれども。


             〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) コンサルに委託したのは、市の公共交通をどうしようかということでお願いしております。専門的な知識を持った業者に私どもはお願いしたわけでして、先ほども言いましたように、私らは全くノウハウがございません。ですから、まず彼らのアドバイスを聞きたいということでお願いしたわけでございます。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 全くノウハウがないという、情けないことを言うわね。やはりコンサルタントに依頼するときは、こういったものとこういったものを依頼するのが当たり前ではないのですか。公共交通を何でもいいから調べてくれと、そういった姿勢で向かうのは委託ということになるわけですか。市長、その点ちょっとお願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほど部長が言いましたように、コミュニティバスを含めた公共交通については、黒部市としてこれまで研究調査してなかったものですから、例えばバスにつきましても、フィーダーバスとかデマンドバスとかいろいろあると思います。そういう中で、富山地方鉄道を軸にしながら、バスのそういうフィーダー的なこと、あるいはデマンドバスとか、そういうようなダイヤの平準化みたいなことを、すべてそういうことを含めて調査研究をして、黒部市に一番ふさわしい形を今検討しているところであります。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 私は、コンサルタントに物事の委託というものは、ある程度の目的を持って行うのが委託だと思うのです。その辺が全くわからないから、部長が言われてもちょっと腑に落ちないなと私は思って聞いているわけですけれども、一方、黒部市の公共交通の庁内検討委員会、市長、あなたは早急にやっていかなければならないと言ったけれども、6月に私が質問して9月にできるということは、これは全く今の麻生内閣と一緒でスピードが全然ないのです、私に言わせると。このおくれた理由をお願いいたします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 決しておくれているわけではございませんので、こういうようなペースでありますが、今、正確な年度はまだ申し上げられませんが、近い年度の中で実施を行うための準備を内々しているというのが現状であります。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 今、現地視察と、そして2回の委員会が持たれたといいますが、年度内に市長が出すと言っておられるのは、年度というのは3月が年度だと思うのですけれども、今、予算編成から大変に忙しくなってくる時間、何遍ぐらいでこの決を上げよう、しりを上げようかと、そういう計画でなされているのか、その点について伺いたい。今、二遍で、何遍ぐらいであげると、今後の計画について、年度内になればどういうことになりますか。


             〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) すみません、もう一度お願いします。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 年度内に答えは出すとはっきり市長が明言されているのですよ、6月の定例会で。そして、現地視察、そしてまた別の会合を持ったと。その後、何遍ほどの調査をして、年度内にその結論を、要するに、今年度内に検討の結論を出す、庁内の結論を出すと。私は、6月の議事録も読みましたし、そういうふうになっているのですけれども、その認識はどうなのか。都市建設部長に伺いたいと思います。


             〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) 今ほども市長が言われましたように、いつかということは明言できませんけれども、一応、今年度では非常に難しいと思っております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) そうであれば、6月定例会に市長が答弁したことが反故になっていくということになるわけですね。これはできないものはしょうがないと私は引き下がるわけにはいかないわけでありますけれども、本当に性根が入っているのかと言いたい。私は何遍も質問してきておりますから、そのような考え方でおります。


 市長は、ある米寿のお祝いに、あるところへ行かれたと。その米寿の方が市長に切々とお願いされたと、そういう経緯が心の隅にあると思います。バスが通らなくなった。一日に一遍でもいいから、二遍でもいいから通るようにしてもらえないかと市長に直々にその米寿の祝いでお願いしたと。もうしばらく待っていらっしゃい。もう2年後ぐらいに通るぞと、こうあなたは言われたと私は聞いてきたのですよ。あれからもう2年、そういうことがありました。あれからもう2年、その方が、いつ通るのかね。市長が通ると言ったけど、そういうことであります。ぜひこのことを進めていただきたい。


 それでは、2番目の再質問に入ります。


 私は、大豆のことについて随分と質問して、提案してきたわけであります。問題点は、やはり転作の中に大きく潜んでいるわけであります。大豆農家は、作付する前から、品質もどうせ悪いのではないか、また収量も悪いのではないか。収量も以前のようにとれないのがわかっていてでも、作付しなければならない、こういう心境に現在陥っているわけであります。そして私が提案した緑肥、3年4作についてはちょっと難しいということであったと思いますが、それなりに市が取り組まれたことも私は実感しております。そして、豆の新しい品種につきましては、率先して作付をやっておられる方がおられます。新しい品種でタチナガハ、アヤコガネ、そういった品種の大豆を植えていると。それでは、それには連作障害もなく、ことしは300キロぐらいとれたのだと。しかしながら、富山県の奨励品種になっていない。だから、品目横断にものれない、そういった悩みがあります。そういった点も考慮していただきたい。


 大豆の新しい品種についての支援について、産業経済部長に答弁を求めます。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 大豆の新品種の作付につきましては、これは県の補助事業を得ながら新品種3品種を作付をして実験をしているわけでありまして、議員が言われたように、タチナガハにつきましては非常に成績がよかったということでありますので、これらにつきましては県も絡んでいますので、積極的にこの品種を採用してくれるように、市も含め、それから農業団体も含めて要望していきたいと思っております。


 過去でいいますと、オオツルいう種類も、これは黒部市が独自で導入をして普及していった経過がありますので、その点も含みながらやらせていただきたいと思っています。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) まさに今、産業経済部長がおっしゃったとおり、オオツルもここら辺から改良して、そして県の品種になっていったと私は伺っているわけです。だから、そういった新しい品種をやってみようかという方々には、やはり絶大なる支援を私はしていただきたい。それが農業をやっておいでになる方に支援していく、力を与えていく、私はそうなると思うわけです。


 新しく国の制度ができたわけでありますけれども、放棄田がどんどん出てくる、そういったものは、どの県、どの市町村においても大変憂慮していると思うわけでありますけれども、今、国から出されました支援策においては、放棄田等の改革として、エサ米をやっていく、そういったことについては、やはりある程度のいい単価といいますか、そういったものが出ている思います。やはりこの辺はしっかり農業策の話をしていただきたいと。


 もう1つ、燃油は施設園芸、一方は、肥料については、今、大変な値上がりをしています。その何割かをちょっとやってくれるというものですから、やはりその点をJA、あるいは市が情報をどれだけ持っていて、農家の皆さんとやっていく、そういったことが大変重要だと思います。時間がないものですから答弁は要りませんが、産業経済部長、その辺しっかりやっていただけますね。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 肥料の高騰につきましては、全作物が対象となりますので、これにつきましては、非常に国の方の対応も少しおくれていまして、なかなか情報が伝わってこない歯がゆい面もありますけれども、JAと協力しながら農家になるべく早い時点で制度がわかって、その支援が行くように働きかけていきたいなと思っております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 3点目の融資制度の改善についてであります。


 きょうの新聞を見て驚いたわけでありますけれども、私が質問するこの日に、前もって市の方針が出たということで、私は何か肩透かしを食ったような考えでもありますけれども、私の言いたいのは、5億、4億、そういったことではないです。私は、従業員が、10人未満、やはり小口事業資金というものはどういうものなのかということについて本当は聞きたいのですよね。


 石川産業経済部長、小口事業資金の発端というものはどういうものか、これがわかれば、この小口事業資金に対する中小業者の熱意というものがわかると思いますけれども、小口事業資金の発端はどうであったのか、それが基本だと私は思うのです。わかれば、お願いします。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 申しわけありませんけれども、できた発端については知っておりません。申しわけございません。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(中谷松太郎君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) この小口事業資金、無担保・無保証制度、融資の制度というのは、今はありませんけれども、旧山一証券が二度にわたって不祥事、いろいろなことがあって、二遍目にはつぶれたのですけれども、第1回目の証券会社の危機のとき、政府が山一証券に資金を投入して助けたのですね。そのとき全国の中小零細業者が、我々にもそういった制度、無担保で無保証人の制度をつくってくれと言って、わずか100万円足らず、そういったところから出発して、それが200万円になり、300万円になり、500万円、700万円となって、今は1,200万円までなったわけであります。それが今の本当に中小零細会社の血となり肉となって、業者の資金を支えているわけでありますけれども、まじめに返済を行っているのは、この小口事業資金の方々であります。そういったことについては、やはり私は、小口事業資金の充実を図っていく。そのことがやはり大事だと思うわけであります。


 今、緊急でなくてでも、やはり緊急では対応できなくてでも、長年にわたって今後それを突き詰めていく、そういったことが私は必要だと思うわけであります。今の緊急対策には間に合わなくてでも、やはり中小業者も今は大変な時期でありますから、これからどうなっていくかわかりません。そういったことについて対応していただきたいと思います。


 最後に、水生生物の調査であります。


 先ほど合口用水の調査で一遍行っていると言われましたけれども、あの調査にはメダカは入っていませんよ。黒部市内では、メダカの確認がなされていないわけです。しかし新たに確認されたならば、やはりそういったものも含めて今後考えていただきたいと。


 もう1つ、黒部市内でナマズの大産卵が行われる用水がある。このことを私は感激しているわけであります。そういった用水を整備してほしい。


 市長の考えでは、地元の皆さんがよかればいいということでございます。


 以上で私の質問は終わります。


○議長(中谷松太郎君) お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中谷松太郎君) ご異議なしと認めます。


 よって、本日は、これにて延会することに決しました。


 明日、12月11日は、午前10時開議、残る一般質問のうち個人質問を行います。


 本日は、これをもって散会いたします。


 ご苦労さまでございました。





  散会  午後 4時50分