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富山県 黒部市

平成20年第3回定例会(第3号 9月12日)




平成20年第3回定例会(第3号 9月12日)





 






平成20年第3回黒部市議会9月定例会会議録


平成20年9月12日(金曜日)





               議 事 日 程(第3号)


                           平成20年9月12日(金)


                           午前10時開議


 第1  一般質問(個人)


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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本日の出席議員     22人


     1番 小 柳 勇 人 君       2番 谷 口 弘 義 君


     3番 辻   靖 雄 君       4番 竹 山 繁 夫 君


     5番 内 橋 健 治 君       6番 寺 田 仁 嗣 君


     7番 吉 松 定 子 君       8番 伊 東 景 治 君


     9番 橋 本 文 一 君      10番 辻   泰 久 君


    11番 山 内 富美雄 君      12番 松 原   勇 君


    13番 山 本 達 雄 君      14番 吉 田 重 治 君


    15番 中 谷 松太郎 君      16番 松 本 正 則 君


    17番 川 上   浩 君      18番 新 村 文 幸 君


    19番 岩 井 憲 一 君      20番 森 岡 英 一 君


    21番 稲 田   弘 君      22番 坂 井   守 君


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本日の欠席議員


   な  し


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説明のため出席した者


 市長部局


  市長            堀 内 康 男 君


  副市長           中 谷 延 之 君


  総務企画部長        名 越   誓 君


  市民生活部長        岩 井 哲 雄 君


  産業経済部長        石 川 幹 夫 君


  都市建設部長        岩 井 宏 道 君


  上下水道部長        山 田 丈 二 君


  地域センター長       此 川 健 道 君


  会計管理者         平 野 正 義 君


  総務企画部次長総務課長   能 澤 雄 二 君


  市民生活部次長保険年金課長 河 田 忠 之 君


  農業水産課長        米 陀 峰 信 君


  都市建設部理事       舟 田 浩 志 君


  上下水道部次長水道課長   竹 山 勝 幸 君


  総務企画部次長企画政策課長 大 川 信 一 君


  財政課長          中 田 博 己 君


  行政係長          林   茂 行 君


 病  院


  市民病院長         新 居   隆 君


  市民病院事務局長      岡 崎 文 夫 君


  市民病院長事務局次長    沢 井 利 夫 君


 消防本部


  消防長           橋 本 政 秀 君


  消防本部次長        苫   哲 朗 君


 教育委員会


  教育委員長         本 多 省 三 君


  教育長           中 山 慶 一 君


  教育部長          幅 口 文史朗 君


  学校教育課長        平   正 夫 君


 代表監査委員         福 島   樹 君


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職務のため議場に出席した事務局職員


  事務局長          荻 野 佳 秀 君


  議事調査課長        能 登 澄 雄 君


  主幹            滝 沢 茂 宏 君


  主査            橋 本 正 則 君


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                  開     議


  午前10時00分


○議長(稲田 弘君) どなたも続いてご苦労さまです。


 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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○議長(稲田 弘君) 日程第1、前日に引き続き、「一般質問の個人質問」を行います。


 3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君登壇〕


○3番(辻 靖雄君) おはようございます。


 朝晩すっかり涼しくなり、秋の収穫たけなわであります。4年に一度の世界平和の祭典・北京オリンピックが終わり、北京パラリンピックが真っ最中でございます。世界一速い男、ジャマイカのボルト選手や水泳の8冠を制したアメリカのフェルプス選手、また日本の北島康介選手や女子ソフトボールの上野投手等々。人間の能力の限界に挑戦した彼等の姿に、大きな感動をいただいたものであります。


 その一方で、日本ではゲリラ豪雨、ガソリン等の物価高騰、解散含みの政治不安、教員採用汚職事件、非食用米の不正転売事件等々、甚だ異常な事態の連続であります。


 さて私は、この9月定例会に4つの質問をいたします。


 1番目、財政の健全化策の取り組みについて。2番目、安心・安全の医療について。3番目、行政改革の推進について。4番目、教育の向上について。


 まず、1番目の財政の健全化策の取り組みについて。


 昨今の長引く景気の低迷に伴う税収減や、急速に進む少子高齢化による社会保障費等の増加、国が進めている三位一体改革による税の移譲、地方交付税と補助金の削減などにより、地方の財政状況は極めて厳しい状況にあります。そこで、国は、夕張市の二の舞を防ぐため、自治体財政の全体像をガラス張りにして、病巣の所在をはっきりさせ、財政破綻に至る前に、自主的に財政の健全化を図ることができるようにするため、財政の悪化度をはかる新しい指標として、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」、略して「自治体財政健全化法」を平成19年6月22日に公布したのであります。


 これまでは、単年度の標準収入に占める赤字額の比率が都道府県で5%、市町村で20%を超えると地方債の発行が制限されるため、再建団体入りするケースが多かったのであります。しかし、夕張市のように、一時借入金で自転車操業を続け、単年度決算を黒字にする操作が行われると、実態がしっかりと把握できなかったのであります。そこで、「自治体財政健全化法」で定めた新指標は、実質赤字比率に加え、水道・病院などの公営企業を含む全会計の連結実質赤字比率、さらに毎年度の実質公債費比率、公社や第三セクターなどを合わせた負債総額返済の将来負担比率の4つにしたのであります。


 地方自治体は、平成20年度に、平成19年度の決算について、この4つの指標を公表することになったのであり、そのうち総務省の定める基準を1つでも超えれば、未然に破綻を防ぐ早期健全化の段階とされ、自治体は財政計画を策定、それでも悪化が続けば財政再建団体に移行し、歳出削減や増税など、より厳しい具体的な計画が必要となるのであります。


 しかしながら、今までの予算偏重から決算重視へ転換され、これによって財政の健全性が担保できることとなり、市民の暮らしに安心感を与え、持続可能な自治体として市民から深く信頼されることになるのであります。


 そこで、1点目、新法「自治体財政健全化法」の特徴と導入による効果について。2点目、平成20年度の予算執行への影響について。3点目、総合振興計画の健全財政の推進に対して、修正・変更はあるのでしょうか。市長の明快なる答弁を求めます。


 次に、2.安心安全の医療について、3つの質問をいたします。


 1番目、はしかや結核の現状と対策について。2番目、人間ドックの人気の秘密について。3番目、電子カルテ体制の落とし穴について。


 日ごろから、新居院長は、新川医療圏14万地域住民を守る中核病院のリーダーとして「日々念心」を掲げ、高度先進医療の推進と地域連携医療、地域包括ケアを目指して前向きに頑張っておられます。また、勤務医や看護師等の現場の苦労に心を砕いておられることも承知しております。さらに自治体病院を黒字経営にと、懸命に努力しておられることに対して、心より敬意を表します。


 さて、1番目の質問について、去年、ことしの正月に、首都圏を中心に若者や学生がはしかにかかり、大学が休校になったりしました。また、彼らがふるさとに帰省して、そこでさらに広まったという話も聞きます。子供のころに予防接種を受けているはずなのに、なぜ、はしかが猛威を振るったのでしょうか。


 一方、結核は、エイズやマラリアとともに3大感染症と呼ばれておりますが、私たち日本人にとっては、もはや過去の病気という認識があります。それがなぜ今になって患者数や罹患率が増大し、身近な病気になっているのでしょうか。我が黒部市では大丈夫なのでしょうか。新居院長に、はしかや結核の現状と対策について、お伺いいたします。


 2番目の人間ドックの人気の秘密についてですが、最近、知人・友人からよく耳にします。節目の年、50歳、55歳、60歳、65歳等に人間ドックで健康診断を受けたいという要望に対して、5カ月待ち、半年待ちという返事だそうでありますが、何とか2カ月、せめて3カ月ぐらいにならないものでしょうか。


 3番目の電子カルテ体制の落とし穴についてでありますが、今や市民病院は、紙カルテから電子カルテを中核とした総合的な医療情報システムを稼働させ、診療を行っております。しかしながら、市民の生命と健康を守るという大事な原点、「病院憲章」や「患医一如」の精神から、何か少しずつ、ずれが生じているように思います。そこで、さらなる電子カルテ体制の整備・拡充に伴う課題と対策について、新居院長にご答弁を求めます。


 さて、行政改革の推進について、3つの質問をいたします。


 1番目、平成21年度の地区要望に対する採用基準の方針について。2番目、一般公用車をエコカーに切りかえを。3番目、自動販売機の売上金の一部を市の事業に。


 まず、1番目の質問でありますが、いよいよ平成21年度の予算要望が始まります。市内16地区と当局との要望に対する攻防戦でございます。昨年、平成19年度は421件の要望がありました。その要望の中身を分析しますと、ほとんどが土木関係であります。すなわち、都市建設部と農林整備課の合計が全体の85%を占めております。そして、予算化・実現化に向けて取り組んだ割合について、工事費・調査費等、何らかのアクションを起こしたのは、平成18年度で382件中、約25%、都市建設部では200件中、約32%と、非常に厳しいデータであります。


 私は、市民の満足度を満たすためにも、「小さな手当、大きな喜び」を実現すべく、せめて、老朽化した、あるいは壊れた物件に対して優先的にしていただきたいと訴えるものであります。


 2番目の一般公用車をエコカーに切りかえをについて、本年7月7日の北海道洞爺湖サミットで、地球温暖化対策としてCO2削減の目標が確認されました。各自治体では、真剣にさまざまな取り組みに着手しております。植樹運動、マイバッグ運動、環境家計簿運動等々であります。


 平成20年3月31日現在、本市の公用車は、普通乗用車、トラック、バス、ワゴン、軽トラ、小型四輪ワゴン、消防車、除雪車等、合計157台、うち低公害車24台、吉田科学館にハイブリット車が1台あります。先日の新聞発表によりますと、トヨタが開発した「I.Q」は、小型の4人乗りの乗用車で、燃費が1リットル当たり20キロでありました。また、メーカー各社が開発にしのぎを削っている電気自動車の実用化も急ピッチで進んでおります。そこで、普通車を軽四に、さらにエコカーに切りかえていく計画はおありでしょうか。


 3番目についてでありますが、財政まことに厳しい折、埼玉県の白岡町では、自主財源確保を目指して、飲料メーカーと話し合って地域貢献に協力を依頼し、公共施設内にある自販機の売上金20%を活用し、まちづくり事業を推進しているという話であります。ちなみに本市では、本庁舎に3台、コラーレに4台、総合体育センターに20台、市民病院に20台、そのほか合わせて57台が設置してあります。現在の条件を乗り越えて、飲料メーカーとの必死の交渉を推進するよう提案いたします。


 最後に、教育の向上についてであります。


 「人を殺したかった」、「だれでもよかった」、これは最近、全国各地で殺傷事件を起こしている若者や少年・少女の言うセリフであります。すなわち東京秋葉原の通り魔殺人や埼玉県川口市で起きた15歳少女による父親刺殺事件等々であります。


 ノンフィクション作家の柳田邦男氏は、「21世紀はデジタル文明社会である。核家族と親の愛情不足の中で、幼いころからゲームやテレビに浸っている子供の考え方は、自己中心的で、現実と仮想現実の区別がつかない。親や友達と遊ぶ時間が少ないので、言語力や感情の分化発達が6歳から8歳でとまっている中学生や高校生が多い」と指摘しております。


 また、学校では、「偏差値教育」、「平均点主義教育」など、学校教育システムにも問題はあるが、根本は「家庭教育」にあると訴えるのが、「生き方上手」の著者である96歳の現役医師・日野原重明先生のご指摘であります。


 また、慶応義塾大学の創立者・福沢諭吉も「教育論」の中で、「子生まれて家にあり、その日夜見習う所のものは父母の行状と一家の家風に外ならない、一家は習慣の学校なり」と教えております。


 一方、子供は社会の宝、未来の宝であります。好奇心にあふれ、可能性を秘めた大切な存在であります。子供の目線から大人社会をどのように見ているのでしょうか。


 市長は、現実に、中学生の中に飛び込んでスクールミーティングを実施しておられます。私は、小学生に対して、社会の勉強として、「子ども議会」を提案したいのであります。すなわち、自分たちのふるさとの歴史や地理や産業等々の姿をよく知り、見つめ、将来どのようにしたいのか、理想に向かって夢や希望を提案することによって、市民の一人として自覚を持たせ、行政や政治に関心を持たせることも大事であります。


 以上を踏まえまして、次の3つの質問をいたします。


 1番目と2番目は教育長に、3番目は市長にご答弁をお願いいたします。


 1番目、家庭教育の充実について。2番目、全国学力テストの結果と課題について。3番目、子ども議会の設置についてであります。


 以上で、私の質問を終わります。


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) おはようございます。


 どちら様も大変ご苦労さまでございます。


 きょうもすばらしい秋晴れになりました。恐らく今週末は、大豊作を期待した稲刈りが真っ盛りになるのではないかと期待をいたしております。


 それでは、辻 靖雄議員の個人質問にお答えを申し上げたいと思います。


 辻議員からは4点にわたり質問をいただきました。まず、財政健全化策の取り組みについて、お答えを申し上げます。


 議員のご質問にもありましたが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、略して財政健全化法が昨年6月に公布されました。これまでは、地方財政再建促進特別措置法、略して、財政再建法のもとで同様の取り組みが行われてきたところであります。しかしながら、この法律は昭和30年にできたものであり、当時と比較して地方財政が担当する行政分野や内容、予算も大きく変化しているほか、地方公社や出資法人、第3セクターなどへの自治体の関与も大きくなっております。従来のように、普通会計のみの指標では、公営事業会計や一部事務組合、地方公社及び第3セクターなどの連結した財政状況の把握が困難になったことから、自治体の財政再生に関する新たな基準や予算措置の考え方が取り入れられたところであります。


 議員ご承知のとおり、財政健全化法では4つの財政指標を設け、それぞれの指標が、ある基準以上に悪くなった場合には、早期健全化段階、いわゆるイエローカード、またそれ以上に悪くなった場合には、財政の再生段階、いわゆるレッドカードを突きつけられることになります。


 具体的に申し上げますと、イエローカードである早期健全化基準よりも数値が悪化した場合には、財政健全化計画の策定とその計画に関する議会の議決が必要になるほか、外部監査の要求が義務づけられることになります。


 また、予算面では、一般単独事業債が制限されますので、ハード事業の整備に支障をきたすことになります。これらの財政健全化計画の策定の義務づけなどについては、平成20年度決算分から適用されますが、これに先駆けて、平成19年度決算分から指標を公表することとされております。このことから、平成19年度決算分の指標について、監査委員の意見を付し、議会に報告をしたところでありますが、一般会計などを対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率であります「実質赤字比率」と全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率であります「連結実質赤字比率」は、いずれも赤字とならなかったために、算定はなされませんでした。


 また、一般会計などが負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率であります「実質公債費比率」につきましては、早期健全化基準の25%に対して22%、一般会計などが将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率であります「将来負担比率」につきましては、早期健全化基準であります350%に対して178.6%と、いずれも基準内となっており、今後、これらの状況を市民の皆様に公表することになります。


 ここまで申し上げましたように、これまでの財政再建法は、普通会計だけを対象にしていたことなど、時代に対応しきれない面が52年ぶりに見直され、財政再生において、予防過程も踏まえた段階的な措置を設けられたことが今回の特徴であります。


 一方、健全化法の政省令を定める際に、地方公共団体からの意見・要望が求められ、本市といたしましても、公的病院を経営する自治体の事情を考慮するよう求めたところであります。本市の要望につきましては、これまでの政省令には反映されませんでしたが、各地方自治体には、それぞれの異なる財政事情があることなどから、指標の基準や算定方法などについて、弾力的な運用となるよう、引き続き働きかけていきたいと考えております。


 また、財政健全化法導入の効果でありますが、対象範囲が設立する第3セクターなどに拡大され、ストック指標として将来負担比率が導入されるなど、多面的な財政状況を確認することが可能になったことがあります。しかしながら、健全化判断比率の値は、これ以上、悪化すれば不健全であるという数値の目安であり、これを下回れば健全であると太鼓判を押されたものではありません。健全化判断比率において財政再生段階になるのは、ごく例外的な異常事態と認識し、健全段階であっても、これに満足することなく、自主的な財政健全化に取り組み、その安定度を高めていく努力を重ねていくことにより、財政健全化法導入の効果をさらに高めていきたいと考えております。


 次に、2点目の平成20年度の予算執行への影響について、お答えいたします。


 平成20年度においては、予算の執行方針として、コスト意識の徹底と一層の意識改革を求め、最小の経費による最大の効果が発揮されるよう、具体的な指示をしたところであります。先にも申し上げましたとおり、本市の健全化判断比率のうち、実質公債費比率は22%と、早期健全化基準である25%に迫っていることから、当初の執行方針に基づき、財政健全化の取り組みを維持していく所存であります。


 次に、総合振興計画の健全財政の推進について、修正・変更はあるのかというご質問でありますが、財政健全化法における実質公債費比率の早期健全化基準25%につきましては、先ほど説明したとおり、その基準を超えるとさまざまな制約がありますので、総合振興計画を着実に推進する上で必ずクリアしなければならない課題であると認識いたしております。この課題の克服を前提とした上で、総合振興計画の施策区分である「健全財政の推進」では、行政改革による、計画的で健全な行財政運営や行政組織のスリム化による人件費の抑制などを展開方針といたしております。これらの目的達成こそが、先に申し上げた自治体健全化法以外に求められる自主的な取り組みであり、当初の計画どおり取り組みを進めてまいる所存であります。


○議長(稲田 弘君) 市民病院長、新居 隆君。


              〔市民病院長 新居 隆君登壇〕


○市民病院長(新居 隆君) おはようございます。


 辻議員から、安心・安全の医療について、ご質問をいただきました。


 まず、1番目のはしかや結核の現状と対策について述べさせていただきます。


 近年、はしかにかかる方が多い要因としましては、平成18年3月31日以前は、ワクチンの接種が1回でありました。このために、免疫が十分に強化されずに流行を引き起こしたものと考えられております。平成18年4月1日からは、2回の接種に変更されております。


 国の対策・方針では、中学1年生と高校3年生を対象に、2回目の予防接種を5年間行うと聞いております。この中学生、高校生たちは1回しか受けていないということです。


 また、ワクチン接種に際しましては、集団接種から現在では個別接種へと変更となったことにより、接種率が低下していることもその要因と考えられます。


 福井県では、不特定多数への広報、接種勧奨には、その効果に限界があると判断して、未接種者を完全に把握・特定できるシステムを構築し、これにより個別的に接種の勧奨を進めた結果、90%を超える接種率を実現できたと聞いております。これは日本の関係者から見ますと、非常に高い接種率と評価されております。


 昨年9月30日現在での第2回目の接種対象者の実際の接種率は、これは9月30日ですから、まだ途中の時期ではありますけれども、その数値で見ますと、福井県がトップで66.5%、富山県は全国で14位で53.2%と報告されております。


 なお、当院における、はしか患者の受診状況ですが、平成18年度及び平成19年度において受診患者は認められておりません。


 次に、結核について述べさせていただきます。


 結核は、かつて国民病として恐れられる3大感染症の病気の1つとなっていました。現在、医療の進歩とともに患者数は激減し、早期発見と確実な治療により、治る病気となりました。当院で入院した結核入院患者数は、平成18年度56名、平成19年度61名でありました。新川医療圏の地区別では、黒部市は、平成18年度、平成19年度ともに39名、黒部市以外では、平成18年度17名、平成19年度22名となっております。


 新川厚生センターの調査においても、結核患者の推移は全国的に減少傾向であり、新川医療圏においても同様であります。今後、住民の皆様には、結核は減少したとはいえ、人から人へ感染し、うつる病気であるとの自覚を持っていただき、年に一度は住民検診を受けるなど、予防と早期発見への意識を強く持っていただくことが肝要と考えます。


 2番目の人間ドックの人気の秘密についてということでございますが、本年度から当院で人間ドックを受診される方がふえました背景には、当院と人間ドック個別契約を締結しております健康保険組合の中に、これまでの人間ドック受診要件を大幅に緩和されたところがあったことが考えられます。これは、今年度から始まった特定健診の影響が間接的に出てきているものと思われます。


 本年4月から8月までの人間ドック受診者の実績は、対前年度比120%であり、中でも1泊2日のドックの需要が急増し、対前年度比147%という状況でありました。当院の健診受診者の受け入れ人数は、健診に携わるスタッフの人数を考慮しますと、1日30人が限度であります。その内訳は、人間ドックが15名程度、胃の検診が5名程度、生活習慣病予防健診、その他の健診が10名程度と想定しております。


 現在、人間ドックの待ち状況が半年以上になっている最も大きな要因は、胃の検査を内視鏡で希望される方が年々ふえているということがあります。もし、胃の検査は透視でもよいということであれば、待ち状況は2、3カ月に緩和される見込みであります。


 胃内視鏡検査の実施可能件数は1日7件、このほかにあわせて1泊2日ドックの受診者のS状結腸鏡検査も5件限度に、合計12件実施していますので、胃腸科医師及び担当看護師のマンパワーを考慮すると、安全な健診を行うためには、現行の12件が精いっぱいの状況だと考えております。


 また、検査室が手狭であるために、内視鏡検査がスムーズにはかどらないことも否めません。この現状を打破するためには、スタッフの大幅な増員とスペースの拡充が必要ですが、現状では直ちにこれを実現することは困難だと言えます。何とぞご理解賜りたいと存じます。


 3番目の電子カルテ体制についてですが、御存じのとおり、現在、黒部市民病院では、診療の記録や情報の伝達などを電子カルテの利用により運営しているところであります。電子カルテを利用することにより、以前の紙カルテや伝票を使用していたころに比べ、情報の共有化や正確性、そして安全性などの向上が図られ、有効的な利用がなされているものと感じており、市民の生命と健康を守る医療を実践していく上で、なくてはならない手法の1つであると思っております。


 しかし、その一方で、診察時などに医師や看護師はコンピュータばかり見て、患者の顔や目を見て話をしてくれないとの指摘をいただくこともあります。このことは、議員からご指摘いただきましたように、当院の病院憲章「日々念心」や基本方針にもうたわれている患者と職員との心のふれあいを大事にする精神を大切にし、常に懇切丁寧であるよう努めることを日ごろより心がけていなければ、電子カルテを使いこなしているとは言えないのではないかと気づかされるものであります。今後も、患者と病院とがともに喜び合える医療、優しい病院であることを目指してまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に、大きな項目の3つ目であります「行政改革の推進について」、お答えをいたします。


 まず、1点目であります。平成21年度の地区要望に対する採用基準の方針についてというご質問にお答えします。


 本年度も、来月10月6日から30日にかけて、市内全16地区を対象に、平成21年度本市予算に対する地区要望会を実施する予定にいたしております。


 議員ご指摘のとおり、従来から各地区16地区の要望件数は、昨年は421件、1地区平均しますと26、7件の大変多くの要望がございます。それらに対しまして、何らの形で予算化あるいは実現化に向けて動き出しているものが、おおむね4分の1、25%程度というのが現在の状況であります。今後におきましても、将来の黒部市にあるべき姿を見据え、総合振興計画に基づく各種施策を着実に推進していかなければならない一方で、各地区からの要望をどれだけ実現できるかという点につきましては、非常に大きな課題であり、限られた財源の中で、より一層、創意工夫を凝らす必要があると認識をいたしております。


 そのような中で、私は、各地区自治振興会の役員の皆さんに対して、それぞれの地区において十分協議をなされ、真に必要な要望事項を厳選していただくとともに、重要度や緊急度などから優先順位を明確にしていただきたいということをお願いしてまいりました。


 また、「市民の参画と協働によるまちづくり」の基本理念からも、各地区における責任と役割を十分認識していただき、地元の調整が必要なものは、あらかじめしっかりと調整した上で要望を上げるという点もお願いしてまいりました。


 したがいまして、ご質問の予算化に向けた採用基準の方針という点につきましては、優先度の高いもの、そして整備条件の整ったものから優先して、順次検討していくべきと考えております。


 なお、これまでも、危険箇所など緊急を要するもので、すぐにでも対応可能なものも見受けられますので、そういったものにつきましては、随時、各担当課との連携を図っていただきたいということも改めて申し上げておきたいと思います。


 次に、一般公用車をエコカーに切りかえをについて、お答えをいたします。


 今日、市民の取り巻く環境には、温暖化やオゾン層の破壊など、地球的規模で対処すべき環境悪化問題が見受けられます。黒部市では、「環境保全に努め、自然と共生できる環境にやさしいまちづくりの推進」などを盛り込んだ環境方針を定め、エコオフィス手順書に基づいたISO活動を実践いたしております。このISO活動を通して、直接・間接的にCO2削減に取り組んでまいりました。


 手順書の「公用車の使用」には、「長時間のアイドリングは禁止する」、「急発進、急加速、空ぶかしはしない」などが規定されており、職員が意識し、実行を行っているところであります。


 加えて、本年度当初に公用車を10台削減したところであります。昨年から続いております灯油やガソリン価格の高騰もあって、経費節減が迫った状況にあることから、減少した台数の公用車を工夫して効率的に使用していることも、ISO活動の実践と考えております。


 現在の運用状況を見ますと、これ以上の公用車削減は困難でありますので、今後は低燃費、低公害車、軽自動車などに切りかえていかなければならないと考えており、順次計画的に更新時に実行することを検討していきたいと考えております。


 次に、自動販売機の売上金を市の事業費に充当することについて、お答えをいたします。


 議員ご指摘のとおり、市内の公共施設には、さまざまな飲料メーカーの自販機が設置されております。また、ふれあい交流館や宇奈月国際会館などの管理施設の増加や自販機の追加設置などにより、現在では、飲料水自動販売機が88台設置されております。このうち66台につきましては、飲料メーカーと市の間で設置手数料が設定されているほか、7台は指定管理者との間で同様の手数料が設定されており、経常的な財源となっております。


 また、売り上げに応じた販売手数料については、一部に利用頻度が少ないことから、手数料の設定に至っていないケースが数件あるほか、多くの公共施設では、5%から25%までの販売手数料が設定されております。市行政改革推進本部で策定いたしております黒部市財政健全化プランにおいても、自立した財政運営を目指して、新たな収入を確保することを推進項目しており、あらゆる面から新たな自主財源確保の可能性を探ることとしております。


 今後の自動販売機の売上金の取り扱いにつきましては、それぞれの自動販売機の更新時に見直しを行うこととなりますが、競争の原理を導入して、利用者の利便性を高めるとともに、市にとって、より有利な条件となるよう取り組み、収入の増加あるいは支出の抑制につなげてまいりたいと考えております。


○議長(稲田 弘君) 教育長、中山慶一君。


               〔教育長 中山慶一君登壇〕


○教育長(中山慶一君) おはようございます。


 辻 靖雄議員の質問、教育の向上について、お答えいたします。


 まず、ご質問1点目の家庭教育の充実についてでありますが、議員ご指摘のとおり、昨今の青少年がかかわる凶悪犯罪は、その事件の残虐性はもとより、犯罪を起こすに至る動機、そしてまた罪の意識の希薄さなど、我々には理解しがたい点が多々ございます。それらの背景には、議員ご指摘のことも含めまして、近年の都市化や核家族化、少子化、地域における地縁的なつながりの希薄化などによる家庭教育力の低下も一因になっているのではないかと思っております。本市といたしましては、家庭教育力の向上を図るため、平成19年度までは、文部科学省が推進しております「家庭教育支援総合推進事業」を実施し、子育てに悩みを持つ保護者への相談対応が行える人材の養成、学童期・思春期など、ライフステージに応じた子育て講座を行い、学習機会の提供を図ってまいりました。


 その結果、昨年度は、1,300名余りの保護者、児童・生徒などに参加いただき、家庭教育に資する意識の啓発・普及につながったのではないかと思います。


 また、本年度からは、新たに文部科学省が推進しております「家庭教育基盤形成事業」を実施し、よりきめの細かい家庭教育支援を図っていきたいと考えております。


 この事業は、小学校区ごとに、元教員や保護司などの子育てサポーターからなる家庭教育支援チームを配置し、子供個々の状況や心情によりそった、きめ細かい支援を行うのが特徴であります。


 また、悩みや問題を抱えている保護者への相談対応を行ったり、子育て講座を開催したりするなど、保護者に対する家庭教育を支援する事業でもあります。この事業を推進することにより、子供たちや保護者個々が抱えている問題を早期に発見し、解決していきたいと考えております。


 次に、ご質問2点目の全国学力テストの結果と課題について、お答えいたします。


 今年度の結果につきましては、御存じのとおり、8月29日に発表になりました全国学力調査は、小学6年生の国語と算数、中学3年生の国語と数学に限られておりますが、黒部市の平均正答率は、全体として良好な結果でありました。しかし、知識を活用する力を見る問題に課題があり、応用力を伸ばす指導など、さらなる学力の向上に取り組みたいと考えております。


 なお、平均正答率の全国との比較では、黒部市の平均は、8分野すべてで全国の平均を上回りました。問題ごとの分析や学習状況の分析はまだ終わっておりませんので、課題及び対策につきましては、昨年度の場合でお話いたします。


 昨年の学力・学習状況調査の結果、それぞれの学校ごとに課題が明らかになりました。それを受けて、今年度、各学校では対策を講じているところでありますが、各学校の課題への取り組み状況につきましては、5月に提出してもらっています学校訪問カードで把握しております。昨年の反省を踏まえて、例えば、ある学校では、家庭学習の定着を課題にしたり、ある学校では、考えや要点をまとめて書くことを課題にしたりしています。今年度の重点が書かれておりますので、指導のポイントを絞って見ることができ、学校訪問時に教育事務所の指導主事とともに、適切に指導がなされているか見ております。


 今年度の結果につきましては、昨年同様、黒部市学力向上推進委員会で本市の全体的な分析を始めております。同時に、各学校におきまして、昨年の正答率との比較・検討ができる分析ソフトにデータ入力を行う作業を進めております。全体の傾向を分析し、今後の取り組みに生かすことも大事なことでありますが、やはり子供たち一人ひとりにどう役立てるかが大事であります。個人の学力・学習状況がわかるソフトへの入力も今後進めてまいります。その分析結果を11月上旬に子供たちへ知らせることとなります。その際には、個人個人のコメントをつけて、学習意欲が持てるようにして手渡すこととしております。


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、辻議員の最後の質問であります「子ども議会の設置について」、お答えを申し上げたいと思います。


 議員のご質問の趣旨は、「子供たちがふるさとの姿をよく知り、地域住民の一人として自覚を持ち、将来の夢や希望を抱き、それを提案する場を設けてはどうか」という、趣旨だと思っております。


 市では、公民館活動や青少年健全育成活動、放課後子ども教室推進事業、地域文化継承活動など、子供たちが地域住民とかかわり、地域の歴史や文化を知り、体験する事業を推進いたしております。さらには、「黒部市の文化財」、「語りつぎたい黒部人」など、黒部市の誇る文化財や先賢を紹介した刊行物を各小中学校に配布し、黒部市のすばらしさを学校でも指導させていただいております。


 また、先般、「子ども県議会」が開催されたところでありますが、「子ども県議会」は、平成10年度から、毎年夏休みに実施されており、黒部市からも小学生の代表、ことしも2名、宇奈月小学校から参加をさせていただいております。


 子供たちは、「子ども県議会」で学んできたことや自分たちが提案した活動について発表する機会を持ち、全校児童に広めております。また、社会科や総合的な学習などの教科においても地域学習が行われており、その中でも、ふるさとの将来像や将来の夢などについて学習する場があります。市といたしましては、現行の地域活動や「子ども県議会」への参加及びその活動内容をより充実させるとともに、各教科での地域学習をより一層推進し、子供たちがふるさとに誇りを持ち、将来の夢を語り合える魅力ある黒部市となるように、さらに尽力してまいりたいと考えております。


○議長(稲田 弘君) 念のため申し上げます。発言の途中でありますが、辻 靖雄議員の持ち時間は11時1分までであります。


               〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君) 大きい項目4点について、質問させていただきました。答弁、本当にありがとうございました。


 1点目の財政の健全化策の取り組みについてですが、3番目の総合振興計画の財政の推進という、そういう取り組みの中で、例えば総合振興計画前期・後期10カ年計画の中に、きのうも市長からいろいろな議論がありまして、特に建築物、建てるものについても、かなりあります。例えば、中央小学校ランチルームの新築とか体育館の建て替え、愛本公民館・内山公民館の新築とか、給食センターの建設、消防庁舎の建設、そして新庁舎の建設、桜井中学校の建設、市民病院の外来棟等の建設及び施設整備あるいは小学校再編による統合小学校の建設とか、建物だけでも、ざっと並べれば、こういうふうにたくさんあるわけです。


 そういう中で、52年ぶりに夕張市みたいになってはいけないということで、厳しい枠をはめられたと言ってはなんですけれども、基準、指標が出されたわけですが、今度のこの財政健全化法の4つの指標、基準に、本当にこの10カ年の計画、これが耐えられるかどうか、そこら辺の市長の展望、決意なり、もう一度お答えしていただければと思います。よろしくお願いいたします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 耐えられるかどうかというよりも、財政健全化法の基準であります4つの指標については、すべて必ずクリアしなければならないと考えております。その基準をクリアしながらも、先ほど言われたような、これから10年、新しいまちづくりの中でたくさんの課題、ハード事業もあります。


 それらをどう実現するかということでありますが、我々は、総合振興計画を立てるときも、たくさんの課題の中で、これからの投資額約300億円を実現しようということで、ただその中で、いろんなことで優先順位もありますが、それらをきちんと整理をして、この10年間平準化するということが大変大事だと思います。その中で一番厳しいのは、実質公債費比率、ことしは22%ということで発表させていただきましたが、この実質公債費比率が25%を絶対に超えないような、計画を進めていくということが大変重要であります。重ねて言いますが、そういう意味では、平準化して10年間ならしながら、何を優先していくかということを皆さん方と一緒に考えていきたいと考えております。


               〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君) よく協議し、しっかり頑張っていただきたいと思っております。


 新居病院長に一つだけ質問させていただきます。


 医者や看護師ですね、患者に対して笑顔で大丈夫だよと、もうすぐよくなるよと、こう言ってあげれば、病気の半分は治るのにという話をよく聞くわけでございます。それで、医術や算術も大事ですが、仁術をもっともっと磨いてもらいたいという声もよく聞きます。この点に対して病院長、もう一度いかがでございましょうか。


              〔市民病院長 新居 隆君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市民病院長、新居 隆君。


              〔市民病院長 新居 隆君起立〕


○市民病院長(新居 隆君) 議員ご指摘の問題は、大変難しい問題でございます。今の医療の基本的な考え方は、患者にうそを言ってはいけない。本当のことを伝えろ、これはまず基本にあります。治る見込みもない方に、治りますということは、これは言えません。ただ一方で、おっしゃるように言い方にもいろいろあるわけでして、そこが医療従事者として、プロとしての1つの技術だと思っておりまして、それは就職してきた新人の時代から、こういったことを中心に研修、いろんな形でやっておりますし、またその都度、いろんな問題が、患者からのいろいろな意見もいただくこともありますし、周りから見ていて、これはまずいなというようなケースが1つ1つあります。これはその場その場で1つ1つ矯正していくしかないと思っております。


 当院の職員のそういった意味での患者との接し方の足りない点は多々あると思います。これは100%満足できるようなところに到達することは到底不可能でありますけれども、少しでもよくなるように、管理者としてもそう努めていきたいと思いますが、また職員自身もそういう意識を持って今頑張っていると私は信じております。なかなか足りない面もあるかと思いますが、これからも病院としては努力していきたいと思っております。


               〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君) どうもありがとうございました。


 草野初代院長先生の「日々念心」というこの原点、しっかり職員の皆様にも浸透していただければと思っております。


 もう時間もないようですので、自動販売機について、先ほど市長から答弁をいただきましたが、たくさん本当は突っ込んでやりたかったのですが、実際、自動販売機88台の総売り上げは幾らか、総務企画部長、よろしくお願いいたします。


             〔総務企画部長 名越 誓君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 総務企画部長、名越 誓君。


             〔総務企画部長 名越 誓君起立〕


○総務企画部長(名越 誓君) ただいま自動販売機の88台、これについての売上高、それから手数料、これはどれだけかというご質問でございますけれども、先ほども申し上げましたが、手数料につきましては、市の方に入ってくる、あるいは指定管理者の場合は、指定管理者の収入になるもの、こういったいろいろなケースがございまして、ただいまの全体の額がどれだけかということにつきましては、手元に持っておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。


               〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君) いずれにしましても、財政は厳しいということで、とにかく自主財源を1円でも確保したいという執念が伝わってこないと思います。そういう意味では、本当に市民は身を削る思いで日夜仕事に頑張って納税しているわけです。電気代とか場所代とか、みんな市民の財産でございます。そういったものを使用して、いただけるバックマージンといいますか、そういう飲料メーカーとの交渉などを総務課が一括して交渉してやっていくような方法も考えたらどうかと。やはりいずれにしても、自主財源に執念を持って行政執行をお願いしたいと思います。


 そういうことで、私の質問はこれで終わります。


 以上です。


○議長(稲田 弘君) 次に、7番、吉松定子君。


               〔7番 吉松定子君登壇〕


○7番(吉松定子君) おはようございます。どうもご苦労さまでございます。


 質問に先立ちまして、ことし富山県で日本女性会議が10月17日、18日に開催されます。とても有意義な大会です。どうか一人でも多くの方々に参加していただき、男女共同参画時代がどのように考えられ、進められているか、知っていただきたいと思います。


 それでは質問に入ります。


 「黒部市男女共同参画都市宣言」に向けてについて。


 男女共同参画社会づくりに対する市当局の取り組み状況などについて、お尋ねしたいと思います。


 平成11年、国が「男女共同参画社会基本法」を公布、施行し、平成12年には「男女共同参画基本法」に基づき「男女共同参画基本計画」が策定されました。その後、平成17年以降は、「男女共同参画社会基本計画」を必要に応じ時代に合うように改定を重ねながら、理想的な男女共同参画社会づくりにいろいろ取り組んできております。


 富山県におきましても、平成13年3月、「富山県男女共同参画推進条例」を制定し、男女共同参画の実現を目指し、各種施策が進められてきているところであります。


 次に、黒部市での取り組みについてみますと、「くろべ男女共同参画プラン」が策定され、そのプランを基本にして黒部市民にアンケートを行い、そのアンケートにより得られた結果を参考にプラン改定を行い、そのプランに盛り込まれた施策を、順次計画的に推進しようとしているところであります。


 しかし、私の見るところでは、この男女共同参画ということに対して、一般市民の関心や意識はまだまだ薄く、十分な理解がなされているとは言えないように思います。男性、女性にかかわらず、すべての人が、個性と能力を発揮して、互いに尊重しながら、喜びも責任も分かち合うという男女共同参画社会を実現するために、男女共同参画という理念について、一人ひとりが明確な関心や理解を持つことが必要であると言えます。現状では、男女共同参画に対する意識や理解が十分であるとは言えません。まことに残念な状況であると言わざるを得ません。


 富山県では、三世代同居が比較的多く見られ、そのため子育てに支援が得られやすい面があるとか、また日本海側屈指の工業県として製造業の職場が多いとかいうこともあって、ほかに勤勉な県民性もあってとのこととも言えますが、女性の就業率、共働き率が全国3位であります。しかし、全国3位でありながら、その就業状況を見ますと、まだまだ女性の格差があり、男女共同参画からはほど遠い実態であると言わざるを得ません。


 例えば、管理職に占める女性の比率は、まだまだ低く、女性の割合4.8%、全国30位であります。同一労働であっても、昇格・給与などに格差があり、男性を100とすれば女性68、月、男性42万1,000円、女性23万7,000円です。法で定められている育児・介護休暇及び休業なども取りにくく、子育てのために離職せざるを得ない、離職理由が4割です。夫の家事・育児への協力、家事は0.3時間で、育児は0.7時間であります。夫自身がもっと家事・育児を担うべきと思っている人が33.1%、夫の企業に望む子育て支援、長時間労働の短縮を願っているのは53.1%。例を挙げれば切りがないくらいであります。


 また近年、社会全体で育児後の再就職の問題や家庭内の暴力、DV、ドメスティック・バイオレンスやデートDVなど、男女共同参画における問題は多岐にわたっております。


 2007年の富山県へのDVの相談は2,464件、保護したのは45件です。最近テレビでありましたのは、76件と聞いております。


 これからますます少子高齢化に入り、女性の労働と社会の活性化に向けての打開策として、男性を含めた仕事と家庭のバランス、ワークライフバランス問題について、企業における両立支援の取り組みを進めていかなければなりません。


 このような状況の中で、黒部市は「男女共同参画都市宣言」の策定をするよう努力されているということですが、そのご努力に敬意を表するとともに、その宣言の成果が実り多いものとなるよう心から期待しているものであります。


 黒部市の現状を見ますと、各審議会の審議委員での女性の比率は、平成19年度は23.9%であり、市が目標としている30%には到達されておりません。また、地方自治法第180条の5に基づいて、設けられている委員会などでは、女性の登用率が平成19年度は7.7%でしかありません。このような登用率などの低い原因、理由は、いかがなものと考えておられますか。また、その原因及び理由の解決にはどうしたらよいとお考えか、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、富山県より委嘱されている男女共同参画推進員は、黒部市全体で28名いますが、当事者が努力しているにもかかわず、いかにも少なく、十分な活動ができていないのが現状であります。


 今まで推進員になられた方々のネットワークづくりも必要と思いますし、また推進員を黒部市単独で増員すべきであると考えますが、いかがでしょうか。


 市単独で配置している市町村、滑川市27名、砺波市16名、小矢部市17名、南砺市20名、舟橋村6名、さて黒部市における男女共同参画にとって、問題点、課題点をみてきましたが、何といっても意識の浸透、理解が必要なことは、言うまでもありません。


 私たちの身近な地域社会を見てみますと、一番の問題となっているのは、各地域社会での意識、すなわち男女共同参画に対する理解や関心が低いことであると私なりに考えるわけであります。


 具体的には、各地区町内や各地区振興会の役員構成を見ますと、このことはご理解いただけることと思います。各地区の指導者層によって、女性代表を配置するのは当たり前だと言う地区、また、頭から全然考えていない地区もたくさんあります。の男女共同参画に対する理解を深める施策を進めることこそ肝要であると思いますが、いかがでしょうか。お互い助け合う姿こそ、若者たちにとって子育て、家庭、環境問題においても、よい方向に引き継がれていくのではないでしょうか。男女共同参画都市宣言をするからには、市民一人ひとりの啓発にあらゆる手段で進め、だれもが安心して心豊かに暮らせる黒部市にしていきたいものです。


 一部私の主張を述べさせてもらいましたが、男女を問わず、生き生きと話していけるときが一刻も早く訪れることを市長にご期待申し上げ、質問にかえさせていただきます。


 1番目、「男女共同参画都市宣言」は、どのようにして進められていますか。2番目、平成20年度、黒部市の審議委員及び各委員会の女性の登用率はどうなっていますか。3番目、都市宣言するからには、各地区振興会などに女性の配置の協力及び要請を推進していただきたくお願いします。


 以上。


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、吉松議員の質問にお答え申し上げたいと思います。


 吉松議員のご質問は、男女共同参画都市宣言に向けてということであります。


 まずはじめに、現在、「男女共同参画都市宣言はどのように進められているか」というご質問であります。


 本年の6月に委員14名からなる「黒部市男女共同参画都市宣言策定委員会」を設置し、宣言文(案)を作成、パブリックコメントを経て、一部修正を加えて、現在、策定委員会としての最終宣言文(案)を教育長に報告されたところでございます。今後は、9月の定例教育委員会に報告された後、市としての宣言文(案)を市議会12月定例会に提案させていただく予定で準備をさせていただいております。


 また、都市宣言後は、その趣旨を広く市民に周知し、認識を深めてもらうため、市報等による広報活動を進めるとともに、来年の2月7日に、市と市公民館連絡協議会が共催をさせていただいて、開催予定の生涯学習フェスティバルでは、女性問題に造詣の深い樋口恵子さんを招いて、男女共同参画をテーマとした講演会を開催する予定であります。


 また、地域における意識向上を図るため、公民館・振興会及び男女共同参画推進員をはじめとする関係団体などが協力しながら、今まで以上に地域に根差した啓発・普及活動に尽力をしてまいりたいと考えております。


 議員ご指摘の男女共同参画推進員が少ないのではないかという点でありますが、人員増を図り、体制を整えるという考え方もありますが、現在活動されている各地区の県推進員は、学習会や寸劇など、独自の取り組みを通し、啓発普及活動をしておられます。これからも地域の方々に働きかけ、輪を広げていくという下地づくりが喫緊の課題であり、市といたしましては、今後とも支援をしてまいりたいと考えております。


 次に、ご質問の2点目であります「本年度の黒部市の審議委員及び各委員会委員の女性登用率はどうなっているか」というご質問でありますが、議員ご指摘のように、地方自治法第180条の5に基づいて設けられた委員会、教育委員会ほか5委員会での女性の登用率は、平成20年3月末で7.9%でありますが、市が目標値の対象としている41の審議会等における女性委員の割合は、同じく平成20年3月末で25.8%であります。市といたしましては、平成29年度までに30%の目標を立てておりますので、今後とも各審議会、委員会などへの女性委員の積極的な登用について働きかけてまいりたいと考えております。


 最後に、ご質問の3点目の「都市宣言をするからには、各地区の自治振興会などに女性の配置の協力・要請を推進してほしい」というご意見、ご要望でありますが、先に申し上げましたように、市といたしましては、各地区の振興会や審議会などへの女性委員の積極的な登用を推進いたしますが、重要なことは、住民に男女共同参画に対する認識を深めてもらうことであります。また、それぞれの地区振興会、審議会には、本来果たすべき役割がありますので、その役割をみんなが認識をし、男性、女性にかかわらず、積極的に市政に参画していこうとする姿勢こそが肝要でないかと考えております。


 市といたしましては、現在、公募による委員を募集し、広く市民に市政への参画を呼びかけておりますが、これからも性別に差別なく、意欲ある人が積極的に審議会などに参画できる環境づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


               〔7番 吉松定子君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 7番、吉松定子君。


               〔7番 吉松定子君起立〕


○7番(吉松定子君) 市長は、先ほど審議委員などはこのままでとお話しされましたけれども、私が審議委員になったのは今から20年前でございます。そのときからもう既にアンケートもとって、寸劇もして、いろんなことをやってまいりました。反省点では、女性団体にばかりそういうものを訴えてきたというのは事実であります。しかし、今からは、私は、日本女性会議などにいろいろ出席して思うことは、必ずしも女性ばかりではない。男性も巻き込んでやらなくては、この国はどうなるんだろうかという思いにだんだんなってまいりました。


 それは男らしさ、女らしさという問題ですが、2000年より6年連続で3万人以上の自殺者が出ております。7割が男性で、40代から50代であります。男性は強くたくましく、働いて妻子を養う。男らしさの社会通念が男性を追い詰め、自殺や過労死、引きこもり、女性へのDVなどの形であらわれてきております。ですから、女性だけの問題ではない。男性も一生懸命、男と女は向き合って、自分の身の丈をちゃんと知って、協力して、いい生活をしましょうという方向へ持っていかなくてはならないということであります。


 それと年金問題、いろいろなことがございます。昭和一けたの人たちは、定年まで勤められた方で、大体トップの方で30万円前後、我々の年代で25万円、厚生年金は25万円。今から65歳からもらわれる方は20万円です。今、一般の65歳以上の夫婦が生活するには、平均25万円と言われております。そういう時代に女性もしっかりした仕事を持つべきでありますし、将来のことを考えたら、やはり自分自身の年金というものをきちんと考えていかなくてはならない。そのためには、やはりパートであろうと、税金を払って、年金のお金をきちんと払われる、そういう制度にしていかなくてはならない、そういう世の中だと思っております。


 それから、皆さんどう思われるかわかりませんが、戦争前、国会議員が女性半分であったら、戦争があったと思われますか。私はなかったと思います。いかがでしょうか。戦争で泣くのは女、子供です。そういうことはあってはならないと。やっぱりそういうことを考えると、半々というのは正当ですけれども、そうではなくても、30%、40%、将来は半々、それ以上超してもいいのではないかと思うわけです。


 それから、国連の女性差別撤廃委員から、日本政府に多くの勧告を言い渡されております。その答えで日本は、世論の成熟を待つと言ったところ、国連から否定されまして、法が社会を変えると言われ、日本は、社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的立場の女性割合を30%にすると答えております。今、2020年に向かって政策がどんどんそういうふうにされてきておりますが、黒部市もそれについてどんどん考えてやっていただきたいと思います。


 以前は、男女共同参画室というので、1人女性の方がおられましたが、いつの間にやらなくなって、影も形もなくなったような、市の男女共同参画室が消えてなくなっております。そういう状態ではなかなか前へ進まないのではないかと、私はそう思うわけです。


 それから、もう1つ言いたいのが、性の差によるゆがみを是正するための仕組みがクオータ制であります。市議会議員も、今、特に東部の方では女性議員が少ないです。特に黒部市はそうなのですけれども、いずれはそういうクオータ制ができればいいなと思っております。


 今、市長にお尋ねしますが、この男女共同参画に対して、富山県知事がお産した家族の男性に育児休暇を与えたかというのを上司の方に聞いておられるそうです。黒部市では、市長、そういう働きかけはありませんか。男性の育児休暇はどのようになっておりますでしょうか、お聞きしたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 男性の育児休暇をとる、そういう制度にはなっております。ただ、何人とられたかということについては、いささか不安な点がありますが、そのことについては、総務企画部長から答えたいと思います。


             〔総務企画部長 名越 誓君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 総務企画部長、名越 誓君。


             〔総務企画部長 名越 誓君起立〕


○総務企画部長(名越 誓君) 現在までとったという実績はございません、残念ながら。そういうことでお願いいたします。


               〔7番 吉松定子君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 7番、吉松定子君。


               〔7番 吉松定子君起立〕


○7番(吉松定子君) 市の職員からそういうことをきちんと進めていっていただかないと、なかなか進まないと思うのです。とろうと思っても、上司の方に、そんなに長いこと休むのと言われたら、なかなかとりにくいと思いますから、市長みずから言って、そして上司の方に休暇を与えよと、そう言っていただきたいと思います。なぜならば、子供をたくさん育てようと言いながら、書類上とかそういうのでは皆さん理解していらっしゃいますけれども、実践が全然なってないということなんです。


 例えば、保育所にしたって、今から建てる保育所は、病後の保育もしてほしいというけれども、そういうのも頭の中には全然入ってないですね。本当に子供を産み育てていこうというときは、市に1つだけでも完全なものを、24時間体制の保育所も完備してほしいと言っているのに、子供支援のなんだかんだとかいうのばっかり、細かいものばっかり目が行って、肝心かなめの安心して預けなさいという施設がないということなんです。


 それと、男性が育児休暇をとるということは、第1子の場合は、親も子も入院しているからいいのですけれども、2子目からになりますと、1人の子を保育所へやったり、送り迎えしたり、また母親のところへ洗濯物をとりにいったり、そういうお手伝いをしてほしいわけなんです。なぜかというと、今の母親たちは、60歳から65歳までも働く時代です。皆さん若いので、勤めていらっしゃる方が多いわけなんです。そのときにこそ家族である夫がカバーするのは、私は当然だと思います。子育てをすることが親育てになるわけなのですよ。そういう経験をすることによって人の痛みもわかるし、自分もやがて上司になったとき、ああ、そうかと。おまえ今大変だから、20日間ぐらいはとって、家庭のことをみんなやれと、そう言える社会にしていただきたい。そうでなかったら、少子化問題は解決しないと私は思います。市長、どうですか、そのことについて。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) まず、市の職員で男性で育児休暇を申し出られた方は、私は直接褒めてあげようと思っております。実績がないということでありますが、それは職場の環境もあるかもしれませんが、職場の中では、少なくても、男性が育児休暇をとるということについて、とりづらいような雰囲気とかブレーキをかけるということは、今の時代はあり得ないと私は思っております。


 家庭の中で役割分担、お父さんとお母さんの役割分担がきちんと話されておられるのかなと。私は、自分の子供は3人おりますが、かなり育児についてはやってきた方だと自分で思っております。女房も働いておりましたし、勤務も長い勤務だったものですから、そういう点はやってきたつもりでありますから、十分理解はしておりますが、まずは家庭の中でお互いの役割分担をきちんと話していただいて、ここはお母さんが見るけれども、この部分はお父さんがみてよというようなことをまず決めていただいて、そして職場に相談をしていただきたいなと思います。ただ一方的に職場の環境だけを言っていても、なかなかこの問題については解決されないのではないか。もし職場でそういうものがとりづらいような雰囲気があったら、遠慮なく相談をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


               〔7番 吉松定子君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 7番、吉松定子君。


               〔7番 吉松定子君起立〕


○7番(吉松定子君) 家庭内の話し合いができていないというのは、ここにおられる方はそれを全うしていらっしゃるのでしょうか。私は、今の若者たちは、割に協力していると思います。しかし、年とともに、お互いに楽な方へ楽な方へと行くのは当然なのですね。だんだん年をとるほどに見て見ぬ振りをすると。そして、それが姑さんがそうなっているものですから、亭主はカバーしてくれるのですけど、いなくなったら、またそれと同じことを言ったり、そういう態度をとるわけなのですね。ですから、そういう意味では、今本当に話し合いというのは一番大事なことですし、そういうふうにしてもらって、話し合いの場もやっていただきたいし、市長みずから共働きの経験もございますので、言葉がけと先ほども言われましたけれども、いろんな面で細かく配慮して、いい方向へ向けていっていただきたいと思います。


 特に、市民病院の看護師に対しての言葉かけ、院長先生、忘れないでください。


 それから、これからこの宣言に向けて、公民館、振興会、各種団体による講演会や勉強会の開催にお互いを認め合う社会にしていきたいものだと思っております。


 市長の決断がこの黒部市に住みたい、みんなが誇れるまちになるよう、市が、市民一丸となって頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 ありがとうございました。


○議長(稲田 弘君) 次に、6番、寺田仁嗣君。


               〔6番 寺田仁嗣君登壇〕


○6番(寺田仁嗣君) きのうに引き続き、どなた様もご苦労さまでございます。


 9月に入り、早いもので、もう中旬になりました。1カ月前はオリンピックの実況放映で毎日一喜一憂しておりました。あれからもう1カ月近くたつということは、本当に早くてなりません。コシヒカリの本格的な刈り取りも、きょうから始まると聞いております。また一方では、心をいやしてくれた鮎釣りのシーズンは逆に終わろうとしております。もう今月でそのシーズンが終わりだと思うと、何らか晩秋の思いで、落ち葉が落ちるころの寂しさを感じてなりません。しかし、自然の恵みは偉大なもので、来年も再びこの楽しい季節がやってくると思うと、寂しさの中にも希望がわいてきます。きょうは少し希望のわく質問から入らせていただきます。


 はじめに、「住んでよし、訪れてよしのまちづくりと観光」について、市長にお伺いいたします。


 黒部市と宇奈月町とが合併して以来、まさしく3,000メートルの山から国内随一の峡谷を経て、黒部川による肥沃な扇状地をつくり、富山湾に至る落差4,000メートルという他に類のない地形を持つ我が黒部市は、何にもかえがたい財産であり、誇りでもあります。6月定例会では、代表質問を中心に、たくさんの方が観光について質問されました。特に国際観光や広域観光、そして施策等についての内容が多かったように記憶しております。きょうは少し角度を変えまして、まちづくりから見た観光の原点について伺います。


 観光の振興策は、なかなか成果がすぐに出るものではありません。5月に、市長は石井知事と一緒に、韓国、台湾と観光客誘致にトップセールスをされ、努力されております。来年以降、その成果が徐々に見えてくるものと期待しております。この9月定例会においては、補正予算として観光事業費の追加も提案されております。先月の末に会派の皆さんと小樽市を訪問する機会がありました。小樽市の観光を取り巻く環境について説明を受けました。北海道では、札幌市に次いで、入り込み客数の誇る大きな市でありながら、近年、海外旅行の増加をはじめ、沖縄ブームや旭山動物園の人気などで大変苦戦しているとの説明でありました。年間750万人の観光客が来る小樽市であっても、それなりの苦労が説明者の言葉から、うかがい知ることができました。


 全国806市の4割近い都市において、観光産業を重要項目として位置づけし、施策を盛り込み、誘客に力を入れていると言われております。今や国内のどこへ行っても「観光」という言葉は活字になって目につきます。我が黒部市にとっては、黒部峡谷を中心とした宇奈月温泉があり、当然、観光戦略が求められております。観光の原点は何であるか、もっともっと掘り下げ、全市民が共有した観光認識を持つことが要求され、同時に、行動もともに示していかなければなりません。


 この5月より赴任された観光振興地域活性化マネージャーの村山さんの言葉を借りれば、観光のもともとの意味は、「国の光を観る」に由来すると言われ、観光の「光」のヒカリは、その地域の持つ美しい風景や名所、旧跡はもちろんのこと、そこに住む人々が生き生きと暮らす様子などもあらわしている言葉と言われております。


 観光の原点は、その国を見ることだけではなく、訪れた人と地域に暮らしている人が、その光を見ることにあると考えられ、このすばらしい「光」が観光の魅力であり、訪れた人に刺激と感動を与えます。


 観光がもたらす働きには、私たちが住んでいる地域の「光」の魅力によって、違う地域に住む者同士の交流を生み出します。この交流が拡大すればするほど、私たちの住んでいる地域全体が元気になるのではないでしょうか。市内には、生地、三日市、宇奈月地区、そして若栗地区もことしから一部、まち歩きが始まりました。今や身近で都会文化の持たない、都会にないものをたっぷり持っている滞在型自然活用型の観光まちづくりが黒部市でこそ可能ではないでしょうか。


 私の校下若栗地区においても、ことしの7月より村山さんの指導を受けつつ、6年後の北陸新幹線開業に向かって、「文化歴史のまち」として若栗ぶらりマップを地区の皆さんの協力のもとに作成され、そのマップを見て驚いたことには、人口2,300人足らずの若栗地区の中に寺院が8寺院もあり、県下一とのことであります。各寺院の古い歴史をひも解いてみると、今まで全く知らなかったことなどがたくさん判明してきており、誇りに思えるようなことが続々と解明されつつあります。


 間近に迫った北陸新幹線開業にあわせて、ストロー現象などのマイナス要因がささやかれることに屈することなく、生活の中の小さな観光に目を向け、心を動かす、「住んでよし、訪れてよしのまちづくり」こそが21世紀の観光ではないでしょうか。


 人に与える感動は、小さな「もてなし」の精神がなくしてあり得ません。特に、広域観光においては、おのおののまち歩きの観光のネットワークをきっちり結び、小さくても個性のあるイベントをたくさん早くやり、小さな仕掛けから自信をつけていくものではないでしょうか。


 以下、8項目について、市長の熱意ある答弁をお願いするものです。


 1つ目、市長から見た観光の原点について。2つ目、落差4,000メートルの地形を持つ黒部市のアピールについて。3つ目、多くの市民に共有した観光認識を持たせるには、何が大切か。4つ目、訪れた人に刺激と感動を与える「もてなし」のあるウェルカムについて。5つ目、まち歩きを基点としたネットワークについて、特に市内におけるネットワークと広域観光としてのネットワークについて。6つ目、滞在型自然活用型の観光について。最後の7つ目は、黒部川における日本一の秋ぐみの群生地を積極的に生かすべきではないか。


 以上、7点についてお尋ねいたします。


 次に、安全・安心な環境を踏まえた農業について、産業経済部長に2点お伺いいたします。


 まず1点目。目まぐるしく変化する農業政策の中にあって、昨今は環境問題も加わり、一段と複雑な要素が浮き彫りになってきております。昨年より5カ年事業として、農地、水、環境の良好な保全と質的向上を図る地域共同の取り組みを支援する「農地、水、環境保全向上対策事業」が始まりました。全国の集落で高齢化や混住化が進行して、農地や農業用水などの資源を守る、地域のまとまりが弱まってきており、国民の環境への関心が高まる中で、良好な農村環境の形成や環境を重視した農業生産への取り組みが求められております。基礎活動として、江ざらいや草刈りを保全管理活動として実施していかなければなりません。農業用水などの資源や環境は、国民共有の財産であり、これらを子や孫の世代に良好な状態で引き継いでいくことが条件とされ、当若栗地区においては、両瀬町内が県のモデル地区に指定を受けたことを皮切りに、ほとんどの町内で取り組みに入っております。


 法面緑化活動として、集落の景観づくりや畦畔保護、草刈り作業の省力化のために、ヒメイワダレソウを植栽することによって、大変な草刈り作業が省かれることと、ヒメイワダレソウの小さな花による環境美化には大きな魅力があります。しかし、若栗地内には、2級河川の高橋川と黒瀬川が合口用水より取水し、川としてのスタートの源となっております。特に高橋川においては、約600メートルにわたって川幅が2メートルと狭く、路肩より川底まで相当の高さがあり、水量が大変多く、一直線に下流に向かって下る関係上、流速も早く、高齢者等が草刈り作業中に誤って転落すれば命にかかわることから、地元町内においては大きな問題として指摘されております。


 そこで、現時点では、ヒメイワダレソウの植栽や芝の苗の植栽計画がされておらず、2級河川として草刈りの助成金が支給されている関係上、除外され、相変わらず年に3、4回の草刈りをやらなければなりません。安全・安心の立場から、高橋川の急流地に対してはもちろんのこと、計画に設定されていないが、危険な傾斜地等に植栽し、高齢化に対応する対策が急務と思われるが、どのような考えをお持ちであるか、お聞きしたいと思います。


 次に、2点目として、地元野菜と農薬についてお伺いいたします。


 中国野菜の残留農薬問題を機に、国民の食の安全・安心に関する関心は一段と高まっており、最近では食品の原産地表示も厳しさを増しております。また、先週末から農薬や汚染された事故米を転売して、大きな社会問題が発生しました。富山県においては、47都道府県中、野菜生産においては最下位という数値が示されており、46位と、わずかな違いではなく、ダントツ最下位と聞かされるまで、思ってもみませんでした。これは輸入野菜を中心とした流通の発達による影響も大きいものと思われます。スーパー等に行けば、食品のコーナーの中にあって大きなスペースをとり、地元にもない野菜がたくさん売られております。よくよく見ると、中国を中心とした輸入野菜で占められ、カボチャ等においては、南米のアマゾン周辺の産地表示がされております。


 このように、身近に野菜等が手に入る現状からして、富山県のように水に恵まれ、コメを中心とした稲作地帯では、野菜づくりは徐々に衰退していったものと思われます。兼業農家が大半を占める黒部市にとっても、野菜づくりはコメづくりに比べて手間がかかり、会社勤めの傍ら農作業に従事する兼業農家から敬遠されてきました。しかし、ここに来て、食品に対する一連の事件と、さらに米価の下落で野菜づくりの関心が高まり、つくり手の顔が見える野菜への消費者ニーズが旺盛になり、市内においても地産地消の取り組みから、新鮮な野菜として無人の直売所などが各地に誕生しております。もちろん有人の直売所もオープンしております。


 また、顔の見える野菜コーナーもインショップ等に見受けられ、安全・安心の点から、今後まだまだふえていくものと思われます。


 顔が見えることからすれば、当然、農薬に対する知識はもちろんのこと、品目ごとの農薬の使用回数や基準が消費者から求められれば、知らないでは通用いたしません。こだわりの生産者として、全く農薬を使用しない無農薬栽培者の話を聞けば、アレルギー体質やアトピーの敏感な消費者は、無農薬栽培者のところまで買い求めにくるとのこと、県内はもとより、県外からも注文がふえている傾向があり、農産物に対する安全・安心が加速的に進行していると思われます。県において、野菜づくりに本腰を入れようとしているが、安全・安心の基本姿勢をしっかりと吟味した残留農薬の規制を強化するポジティブリスト制度への対応と、指導体制をもっと強化して周知を図らなければなりません。黒部市における、野菜生産の実態及び農薬の使用、直売所のあり方など、一連の現状と今後の取り組みについて、お答えください。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(稲田 弘君) 一般質問の途中ですが、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。


  休  憩  午前11時46分


  再  開  午後 1時00分


○副議長(松本正則君) 議長の都合により、副議長が引き続き議事を進めさせていただきます。


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、午前中、質問いただきました寺田議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まずはじめに、「住んでよし訪れてよしのまちづくりと観光について」のご質問にお答えします。


 この観光振興につきましては、平成18年に観光立国推進基本法が制定され、昨年には、観光立国推進基本計画が策定されるなど、現在、観光振興の重要性が叫ばれているところであります。


 この観光につきましては、雇用力の大きさ、関連波及領域の広さ、今後の成長性などから、よく言われますように、観光は21世紀のリーディング産業であると言われております。裏を返して考えれば、地方経済がこれまでのようにおおむね右肩上がりの成長を続けた時代が終えんを告げ、人口減少社会の到来、都会との格差拡大などが懸念される大変厳しい時代の中で、地方が生き残っていくために必要不可欠であるとも言えます。まさに「地方の活力なくして国の活力なし」であり、地域コミュニティを活性化させ、地域資源の価値を向上させる「住んでよしのまちづくり」と地域の消費額の拡大や所得・雇用の確保を目指し交流人口を拡大させる「訪れてよしの観光振興」は、車の両輪として、これからの地域社会、地域経済を支える重要な方策であると考えております。


 私から見た観光の原点についてのご質問でありますが、自分たちの住む地域に誇りと自信を持ち、みずからの力で地域を活性化していこうという取り組みこそが、観光振興に必要な原点であると考えており、まちづくりと観光振興は、お互いにリンクして進めていくべきと考えております。そうした思いから、黒部市では、ことしを「観光振興元年」と位置づけ、5月に「観光振興・地域活性化マネージャー」のポストを新設し、大手広告代理店での経験豊富な村山修二さんを招聘したところでありますし、県の「観光・地域振興局」新設の理念とも通じるものがあると考えております。


 次に、落差4,000メートルの地形を持つ黒部市のアピールについてであります。


 議員ご指摘のとおり、山・川・海の大自然に恵まれた黒部市は、水深1,200メートルの神秘の海・富山湾から、標高2,903メートルの白馬鑓ケ岳に至る標高差4,000メートルの、我が国でもたぐいまれな地域であり、この多様な自然を生かした観光戦略を展開していく必要があります。


 例えば、北アルプスの峰々に積もった雪が、清冽な雪解け水となり、黒部川の激流を下って扇状地の田畑を潤し、富山湾の豊かな海の幸をはぐくむ。こうした水の循環を通じた、ダイナミックでエコロジカルなイメージを黒部市のブランドイメージとして定着させていきたいと考えております。


 3点目として、多くの市民に共有した観光意識を持たせるには、何が大切かとの質問であります。


 「観光振興」というと、とかく交通・宿泊・飲食など、いわゆる観光産業のみに関係があって、農林漁業や商工業など、その他の産業には無関係のように考えがちでありますが、実際には、まちづくりや観光振興の成果としての「交流人口の拡大」が地域の経済にもたらす効果は、交通・宿泊・飲食といった直接の観光産業のみにとどまらず、その他の幅広い産業に大きな波及効果をもたらすとされております。つまり、どのようにして交流人口の拡大を目指すかといったテーマは、市民一人ひとりが当事者として積極的に考えていくべきものであります。こうした共通認識を多くの市民と共有できるよう、機会をとらえて市民に語りかけていきたいと考えております。


 4点目として、訪れた人に刺激と感動を与える、「もてなし」のあるウエルカムについてであります。


 観光客が、観光地に求めるニーズも年々多様化し、旅のスタイルも従来の「泊まる・食べる・遊ぶ」だけの旅行から「体験する・交流する・学ぶ」といった旅行に転換しつつあると言われております。団体ツアーの時間に追われるだけの旅行から、個人グループ中心のスローライフの滞在型の旅への転換の過程で、観光客が求める「もてなし」の形も変化してきているように思います。これまでのように、景勝地に言って写真を撮るだけの観光では、観光客にリピーターとして再び訪れていただけるような満足感を与えることはできませんし、高速交通網の整備とともに、通過型の観光地になってしまう恐れもあります。まずは、お迎えする我々自身が自分たちの住む地域についてよく学び、ここにしかない魅力を観光客に伝えていけるようにすることが大変大事であります。そうした意味においても、市内で取り組まれているまち歩き観光は、これからますます重要になる取り組みであると考えておりますし、特に今回、若栗地区の皆さんが力を合わせて作成された「若栗ぶらりマップ」は北陸新幹線開業を6年後に控えたこの時期の取り組みとしては、時宜を得たものであり、地区のおもてなしの姿勢を体現したものであると考えております。


 5点目として、まち歩きを起点としたネットワークについてであります。


 市内においては、平成13年に生地地区で「黒部観光ボランティアの会」が活動を開始し、その後、「三日市まち歩きボランティアの会」、「観光ボランティアSpaうなづき」の両団体が立ち上げられ、現在に至っているところであります。これまで各団体においては、合同ガイド研修会や意見交換会を通じ、ノウハウの共有化や連携体制の構築に努められてこられたところであります。


 また、富山県内では、40団体1,031人のガイドボランティアが、それぞれの地域の魅力を掘り起こし、PRに努めておられます。全国有数の観光ボランティアガイド先進県であるとともに、「リレー観光ボランティア」の活動を通じて、ネットワーク化が進んでおります。今般、組織の立ち上げを目指しておられる若栗地区におかれましても、こうしたネットワークに積極的に参加され、ガイドノウハウの向上を目指されることを期待するものであります。


 6点目の滞在型自然活用型の観光についてであります。


 ことしの7月23日に観光圏整備法が施行され、市町村が連携して広域の観光圏をエリア設定し、行政と各民間団体が一帯となった取り組みを展開することにより、2泊3日以上の滞在型観光地を目指す地域に対して、国が各種支援制度を設けることになりました。新川地域におきましても、滑川市から朝日町までの3市2町が連携して、観光圏の認定を目指して、今後の観光客の皆さんにこの地域の魅力を満喫してもらえるような体験型プログラムを鋭意検討中であります。今後、各市町で知恵を持ち寄りながら、平成21年度の観光圏認定を目指し、着実に取り組んでいく所存であります。


 最後に、黒部川における日本一の秋グミの群生地を積極的に生かすべきとのご提言であります。


 11月初めに実る秋グミみは、黒部川を代表する植物であり、かつては小学校の遠足といえば、グミ摘みという時代もありましたが、最近では、すっかり忘れ去られた存在になっているようであります。秋グミの群生地の観光活用といたしましては、グミ摘みや群生地見学を着地型旅行商品として開発し、宇奈月温泉などの宿泊者に向けたエコツーリズムとして売り出す方法や、収穫した秋グミを使った特産品開発などが考えられます。いずれの方法もユニークな取り組みであると思いますので、今後可能性を探ってまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、本市の各地域で自主的に行われております地域活性化の取り組みにより、まちそれぞれの個性、魅力が引き出され、黒部市が持つ多面性、奥深さがますます磨き上げられることによって、リピーターを含む観光客・交流人口の拡大につながるものと確信しているところであります。


○副議長(松本正則君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君登壇〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 寺田議員の安全・安心な農業についての1点目、草刈り作業と環境美化について、お答えいたします。


 冒頭で触れておられます農地・水・環境保全向上対策事業の取り組み状況を少し述べさせていただきます。


 農地・水・環境保全向上対策事業は、まず地域住民が参画する活動組織であり、大きく分けまして、江ざらいや草刈りなどの「基礎活動」、それから農業用施設の簡易な補修・修繕などの「農地水向上活動」、集落内の環境や景観づくりを考える「農村環境向上活動」の3つの活動内容を実践していただいた組織に対し、国・県・市が農地で10アール当たり4,400円を支給する事業でありまして、平成19年度より5カ年事業としてスタートし、ことしで2年目を迎えております。


 平成20年4月現在、黒部市では36組織、46集落、対象面積約1,266ヘクタール、率にしましてカバー率約45%で採択をいただいて取り組んでいただいているところであります。ちなみに、若栗地区には10集落中7集落が取り組んでいただいております。そこで、特に市が必須項目としておりますのが、3つ目の農村環境向上活動の中の法面の芝張り、ヒメイワダレソウや植栽といった法面の緑化活動であります。


 ご質問の高橋川の草刈りでありますが、この事業では、県道や市道、2級河川等といった管理主体が明確であります施設は、残念ながら対象になっておりません。現在、2級河川の堤防等の草刈りにつきましては、県が費用負担をして、業者への委託ではなく、すべて地域協力による報償費支払いにより行われております。報償費の支払い対象は、あくまで生産組合等の団体となっており、毎年約200人の方々のご協力をいただいて、限られた予算で広い範囲の草刈りをカバーしていただいております。


 議員ご指摘の危険な法面の草刈りにつきましては、業者委託への変更も可能ではありますが、昨今の財政状況では予算の増額はなかなか困難な状況であると県から伺っております。現況の中で対処するとなると、ステップを広げて足場を確保したり、あるいは草刈りを実施する際には、日時を決めて、断水もしくは減水により一斉に行うという方法があると思いますが、どうしても危険な箇所については、張りブロックやシート張り、あるいは寺田議員が言っておられる法面の緑化等の対策を管理者であります富山県と協議してまいりたいと思っております。法面緑化については、県も前向きに検討していると聞いております。


 いずれにしましても、河川は洪水から住民を守るだけではなく、農業用のかんがいや、排水施設としての機能もあわせ持っており、地域の財産でもありますので、地域の皆様方のご協力を今後ともお願いを申し上げます。


 次に、野菜の地産地消と農薬についてのご質問にお答えいたします。


 まず、野菜生産の実態でありますが、議員ご指摘のとおり、本市農業は、富山県同様、水稲を中心とした水田農業を展開しております。野菜につきましては、共販出荷している白ねぎがありますが、季節に応じた自家消費野菜が主となっております。また、本年度の共済細目書のデータでは、本市の水田面積2,585ヘクタールのうち、野菜は130ヘクタール、約5%、果樹は12ヘクタールで0.5%程度となっております。


 さて、野菜の農薬使用についてでありますが、ご承知のように、農薬等が一定量以上、残留する食品の流通を原則禁止するポジティブリスト制度が、平成18年5月29日より導入されました。本市では、白ネギ、果樹をはじめとした主要園芸作物の出荷組合が定期的な技術研修会の中で、農薬散布を含めた栽培履歴の記帳等に取り組んでおります。


 一方、近年、直売所等市場を介さない生産者と消費者の直接的な取引形態が盛んに展開されるようになりました。市内には、現在、有人の直売所が2カ所、無人の直売所が、確認しているところで6カ所、インショップが4カ所、その他ふれあい市が2カ所となっております。これらの野菜農薬使用基準につきましては、生産者及び開設者の責任において行われているのが現状であります。このため、県農林振興センターでは、直売所等へ農産物を出荷している方々を対象に、農薬の適正使用に関する研修会を毎年開催しており、本年度も7月29日に、うなづき友学館で開催され、64名の参加がありました。そのほか、巡回指導や栽培技術指導会などの機会をとらえ、随時、個別に指導を行ったり、ケーブルテレビ番組「あぐりアイ新川」を利用して、生産者だけでなく消費者の意識啓発にも取り組んでおります。


 また、本市としましても、消費者が安心して進んで地元産野菜を購入できるよう、今後は開設店舗単位での研修会を行い、栽培履歴の表示を推進するなど、関係機関と連携しながら進めてまいりたいと考えております。


 直売所等は、安全な地元産野菜を購入できるということで、非常に人気があり、また生産者所得向上の観点からも、園芸振興に大きな役割を果しております。園芸振興並びに地域の活性化を目指し、今後とも直売所等の拡大に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


               〔6番 寺田仁嗣君挙手〕


○副議長(松本正則君) 6番、寺田仁嗣君。


               〔6番 寺田仁嗣君起立〕


○6番(寺田仁嗣君) いつもとは違いまして、テーマを大きく2つにしたのですけれども、内容がたくさんの項目がありましたので、心配しておりました。時間がありますので、少し質問させていただきます。


 先ほど市長の方からいろいろと観光の原点に対する話がありました。私も、この質問を思い立ったのは、2つのことから思い立ちまして、1つは、つい先日、小樽市の訪問をした件と、もう1つは滋賀県長浜市の方へ行きましたら、そこで感じたこととあわせて、きょうの質問をしたのですけれども、やはりどこの地区へ行っても、いろいろな意味で観光というのは目につきます。いろいろな方もいろいろなそちらの地元の話をされますけれども、やはり本当の原点は何かなということをつくづく思いつつ考えていたときに、たまたま去年、長浜市の方へ行きましたら、目的地へ行こうとして道がわからなくて、お聞きした方が、たしか80歳近い方だったんですけれども、尋ねましたら、どちらから来られたのですかとまず聞かれて、黒部市から来ましたと言ったら、4、5百メートルのところを、あそこからあそこへ行けというのではなく、自分であるいてそこまで一緒に連れていっていただきました。そのときの会話の中で、もてなしの精神というか、そういうものをひしひしと感じました。80歳近い方だったので、わかりました、これで行きますと言ったのですけれども、せっかく長浜市へ来られたのなら、たくさん見ていってくださいと、そこまで案内しますと、この気持ちに私はまずびっくりしました。こういうことが非常に大事なんだなと。


 私らは、観光というと、宇奈月温泉だけがそういうことに徹していればいいような、そういう考えをずっと持ってきていたのですけれども、それではいけないなと。やはり黒部市が国際観光を目指している以上は、たくさんの市民全部がそういう小さな気持ちから、やはり波及効果としていかなければならないだろうと、こういうことから今回の質問をしたわけで、市長の話からすると、その原点というものは、先ほど言われた中で、私もお互いにそういうことがリンクしてないと、なかなか達成できないと思うのですけれども、やはりまず意識していかないと、なかなかうまくいかないんじゃないかなと、こういう思っておりましたら、市長はそのような答弁がありましたので、今ほっとしております。


 小樽市の方では、地方の言葉として非常に聞きづらいとか、わかりにくいとかいう「いいふりこき宣言」というのが、小樽市で観光基本計画の中で、これをメーンにしてうたっているという説明でありました。どういうことかといろいろ聞いたのですけれども、「いいふりこき」というのは、こちらで言うと、いい格好するなと、我が振りのことをもじって言って、ある意味では悪いような意味に、時には使われる言葉なのですけれども、それをあえて小樽市が観光基本計画のメーンにしているという話でありました。その内容は、やはり先ほど言ったように、市民全員挙げて、そういう気持ちになって対応していかないと、観光というものはなかなか人を呼べないと、こういうことでありますので、ひとつこういう点についてのこれから視察もどんどんやっていっていただきたいと思います。


 それから、4,000メートルの地形をアピールということで話しましたところ、きのうもたしかどなたかの質問の中にあったと思うのですけれども、黒部峡谷はかけがえのない国の財産であるということをきのう市長が発言されました。まさしく私もそうだと思いますので、この辺のアピールを再度、先ほど言われたことも含めて、ポスターにすればいいのか、ポスターにはなっていると思うのですけれども、もっともっとこの辺をアピールしていっていただきたいということ。


 それから、市長は、今定例会の観光事業の追加予算ということで、3市2町の話がありましたけれども、これはけさNHKのニュースでやっていたとのことですが、私は見損ないをしたのですけれども、そのことなのですか。もう一度このことについて説明をお願いしたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(松本正則君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) けさのNHKのニュースでやっておりました。きょうなぜNHKが取り上げたのかは聞いておりませんが、3市2町で仮称でありますが、新川観光圏構想として3市2町で取り組もうということで、今の補正にも上げさせていただいておりますが、まずは、その準備のために3市2町がそれぞれ30万円ずつの予算をもって準備にかかりたいと。そして、11月までに申請をする、観光圏の組織をつくって、2月の審査を受ける予定であります。そこで認定されれば、来年度が観光圏事業として事業を進めることができるいう事業になるということであります。この3市2町が一体となった広域観光を進めていくということが本格的に動き出すというご理解をいただきたいと思います。


               〔6番 寺田仁嗣君挙手〕


○副議長(松本正則君) 6番、寺田仁嗣君。


               〔6番 寺田仁嗣君起立〕


○6番(寺田仁嗣君) そうしましたら、現在、広域観光としての滑川市から東側を含めた、そういう会合というか、打ち合わせみたいなものは、まだ一度も持たれていないんですか。それともそれなりに動いているのですか、その辺はいかがなものですか。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○副議長(松本正則君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) この広域観光圏事業につきましては、かなり早い段階から3市2町に集まっていただいて、行政の会に、それから商工会議所、観光協会等を含めた、民間も含めた会議も、これで5、6回ぐらいもっていまして、今までなかなかそういう突っ込んだ話がされてこなかった関係上、どういうメニューをやっていくかとか、そういうものについて少し時間がかかっているのが現状でありますけれども、それぞれについて滞在促進地区を決定したり、それからメニューについて公共交通をどうするかとか、いろいろなアイデアもたくさん出てきておりますので、これらを含めて、11月末ぐらいに協議会を立ち上げ、2月の申請に向けていろいろな事業を決定していきたいなと考えておりますので、会議については、事務段階の会議は、もう数限りなく行っている状況であります。


               〔6番 寺田仁嗣君挙手〕


○副議長(松本正則君) 6番、寺田仁嗣君。


               〔6番 寺田仁嗣君起立〕


○6番(寺田仁嗣君) そうすれば、内容的なことは既に大分、ある意味では進んでいるということで解釈していいですね。


 そこでひとつ、きのう、橋本議員の質問だったかと思うのですけれども、松の話がきのう出ました。私、家に帰りましたら、7時ごろに市民の方から、その質問の内容を聞かれてだと思うのですけれども、電話がありまして、生地にある新治神社のところに根元から5本出ている松があります。名前は松野さんにお聞きしたら、今は名前はないのだと言っておられたのですけれども、私が見たらすごい松ですね。根元から5本が出ているのですよ。その松とYKKが所有しています謙信手植の松、この辺をもう少しなぜ生かさないのだという、そういう電話をいただきました。きのうたまたま松の話が出たからだと思うのですけれども、このことについて、たしか前に松野さんに会ったときは、そういう松があるのだと、こういう話だったのですけれども、生地のまち歩きの中には、謙信手植の松はコースには入っていると思うのですけれども、五本松というのは名前がどういうふうについているか私はわかりませんけれども、そんなにここらでめったにある松ではないです。私も何回も見てきました。そのことあたりも、やはり1つの黒部市の小さなまち歩きの中の1つの見ごたえあるものではないかなと思うのですけれども、その辺を今後何かしていく考えはないですか。その辺を、産業経済部長に、お願いします。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○副議長(松本正則君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 貴重な情報の提供、ありがとうございます。


 五本松については、私もかなり生地を歩いていましたけれども、見ていませんので、見させていただいて、まち歩き構想の中に組み込めるように、ぜひやっていきたいなと思います。


 それから、謙信手植の松につきましても、行った方については、非常に感動を受けるという話を幾つも聞いているのですけれども、残念ながら、あそこはまち歩きのスタートからすると、1時間半コースとか、2時間コースでないと、なかなか入らないところでありますので、行く人が少ないという話を聞いておりますので、それらも含めて、もう少し謙信手植の松まで行くコースとか、その中に新治神社ですと、行く途中にあることになりますので、そういうことも含めて、少し観光ボランティアの皆さんとコース設定について、もう一度話し合いをしてみたいと思います。


               〔6番 寺田仁嗣君挙手〕


○副議長(松本正則君) 6番、寺田仁嗣君。


               〔6番 寺田仁嗣君起立〕


○6番(寺田仁嗣君) ぜひ、その辺は生地の方と相談されて考えていただきたいなと。


 私も、2、3回見にいきましたけれども、ああいう松は余り見たことがありませんので、貴重な松だと思います。よろしくその点、またお願いしておきます。


 それから、滞在型自然活用型の観光ということで、先ほど国の2泊3日の体験型という話がありましたけれども、この辺については、どういう形で、どういう地区でどのようにという、そういう具体的なことというのは何か構想はあるんですか。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○副議長(松本正則君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 今、体験型、それから学習型といいますか、そういうものについては、これは3市2町共通で取り組める課題でありますので、例えば朝日町でいきますと、ガラスがあったりとか、そういうこと等も含めて、3市2町でいろいろなアイデアを持ち寄っていただいて、それをどういう形で結んで、観光めぐりコースに立ち上げて、それを売り出していくかということになってきますので、今、具体的なものはたくさん出てきていますけれども、それを結びつける作業はこれからということになります。


○副議長(松本正則君) 念のため申し上げます。


 発言の途中でありますが、寺田仁嗣議員の持ち時間は13時42分までであります。


               〔6番 寺田仁嗣君挙手〕


○副議長(松本正則君) 6番、寺田仁嗣君。


               〔6番 寺田仁嗣君起立〕


○6番(寺田仁嗣君) 観光についての最後、7番目に言いました秋グミの群生地ということで、ぜひこれはひとつ皆さんに取り上げていただきたいと。


 というのは、何も私は、若栗地区のグミということではなく、やはりいろんな方に聞きますと、これだけのグミの群生地というのは日本にないと。富山県においても、常願寺川と早月川と片貝川の一部と黒部川だと。その中でも愛本から下、ここまでは、まさしく群生地だと。


 先ほど市長は、11月ごろと言われましたけれども、10月の半ばぐらいから、早いものは食べることができますので、期間は12月の近くまで非常に長い期間、そういうものにたしなむことができます。それで、たくさんの方が来られても、グミの木がなくなるということはありませんので、この辺は大きな、国内にもないということを、あえてオンリーワンということで、こういうことをこれからの2泊3日のコースとか、そういうものにも入れていただいて、PRしていく必要があるのではないかなと、このように思います。


 ただ、大分前に前市長にこの話をしましたら、黒部川は水害の問題とかあるから、怖いこともあるんだよと言われましたけれども、国土交通省へ行って確認しましたところ、今はそういうグミ林にいて洪水が来るという、そういうことで観光客が流されるという心配は要りませんと、きちんと完備されておりますので、パトロールもやっておりますので、そういう心配はありませんという力強い言葉をいただきました。


 それと、やはりグミというのは、今調べている最中なのですけれども、どうも美容と健康ということからいっても非常にいいのではないかと。村山さんに話を聞きましたところ、こういうことというのは、特に美容とか健康というと、非常にアピール度が強いということも話されておりますので、私の知る限りでは、グミ酒なんかというのは、酒を元からつくるのではない。酒を利用した加工のものですから、そんなに法的には難しいことはないと。衛生面さえしっかり持っていれば、幾らでもできるのではないかと、そういうことですので、河原へ行けば、ただでとれるグミですので、ひとつこの点を何かの形で大きくアピールしていっていただきたいと、このようにお願いしておきます。


 時間がありませんので、先ほどの農地の草刈りの関係ですけれども、これは地元の方が確かにお盆過ぎに草刈りをしていて、傾斜が強いものですから、斜めになっていて、落ちにかかったということですぐに電話をいただきまして、その晩、会合を開きました。それでこういう問題を提起したのですけれども、ついお盆過ぎてからだったと思います。破波市か呉西の方で1人、草刈り機をかついだまま川に転落して亡くなっていたということも新聞に載っておりました。ぜひ、ひとつ2級河川、県の管轄だということなのですけれども、2、3日前、入善土木事務所へ行きましたら、前向きに検討したいという話もありましたので、ひとつ市の方からも強くこの点を言っていただいて、特に高橋川の600メートルというのは、一直線に狭くて細くて水量は物すごく多いのです。落ちたら、そう簡単に上がれません。そういうところだけでも、早くイワダレソウあたりを植栽していただければありがたいなと。今は金で解決しているようですけど、だれかがやっぱり刈っているのですよ。お金を払ってだれかに委託すれば、その委託した方が刈らなければならない。その方がもし落ちれば、命を落とすのですから、やはり刈らなくてもいいようなことをひとつ前向きに考えていただきたいと。


 入善土木事務所の方でも、かなり前向きな話がありましたので、市の方からも力強いご支援をお願いしたいと思います。


 最後に、野菜の関係ですけれども、これは消費者も生産者も一体となった農薬に対する知識というものがないと、ただ一方で生産者だけで、消費者だけが思っていてもうまくいかないのではないかと。富山県は野菜をつくってないということから、野菜に対する農薬のことなんかは、ほとんど大きな問題になっておりませんけれども、先ほど産業経済部長の方から、講習会とかいろいろやっているということですけれども、さらにひとつこの点を進めていっていただきたいと。大きな社会問題がたくさん出ておりますので、食に対する安全ということから、この点を力強くお願いして、終わります。


○副議長(松本正則君) 次に、1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君登壇〕


○1番(小柳勇人君) どなた様も大変お疲れさまでございます。


 それでは、通告に基づき、一般質問をさせていただきます。


 最初に、市民窓口サービスの利便性向上について、特に窓口業務の平日延長営業とワンストップサービスの可能性について、質問したいと思います。


 現在の営業時間を試験的に、平日の、ある曜日に限り7時半まで延長すること、また部署ごとの窓口を一本化し、総合窓口を設けることの可能性について検討されることを提言し、これから質問を行います。


 一般市民の皆様が市役所を訪れるのは、それなりの目的があると思います。そのほとんどは各種相談、書類申請、諸手続などであります。しかし、一般市民、とりわけ勤務者、サラリーマン層にとって、現在の窓口営業時間内で市役所に訪れることは、会社を休むこと、早退することになり、生活において不都合が生じております。市民の方にとって、より使いやすい市役所とするために、窓口延長時間の見直しは必要なことではないでしょうか。ただし、やみくもに営業時間を延長しても、通常営業時間内でしか手続できないこともあり、時間延長することにより費用増大の問題もありますので、私は特定曜日に限った延長をするなり、費用対効果のバランスを考えながら検討する必要があると考えております。


 次に、ワンストップサービスでございます。


 これは岩手県宮古市で採用されているサービスであります。窓口対応を部署ごとに行うのではなく、総合窓口課で市民の方の対応をすべてするというものであります。宮古市においては、係長以上のベテラン職員が総合窓口案内役になり、目的ごとに来庁者を誘導し、総合窓口6席で基礎的な対応をし、相談窓口・国保年金関係が4席、戸籍窓口関係が1席、これらで複雑な応対をする仕組みであります。このことにより、市民が手続に要する時間も短縮されたそうで、賛否やその効果については議論があるでしょうが、一般市民の方にとっては利便性の高い窓口となるのではないでしょうか。


 私は、新しい市庁舎建設の検討委員会が開催されておりますが、市民の利便性の視点から、市庁舎の機能を考えなくてはいけないと思っております。そこで堀内市長、民間会社の社長経験のある市長として、窓口業務のサービス体制のあるべき姿についての考え方をお伺いいたします。


 続きまして、総務企画部長に、営業時間延長、ワンストップサービスなど、市民窓口の運営見直しについての考え方について伺います。


 次に、食育についてであります。


 現在、市では、新しい給食センターの建設を進めておられますが、これは建設ありきではなく、どのような目的で建設するかが、より重要であると思います。老朽化施設の建て替えではなく、給食センターをどのような位置づけで建設するか、これが大事ではないでしょうか。


 そんな中、食育基本法、学校給食法の改正を受けた食育の体制強化が必要になっております。新しい給食センターは、黒部市において食育の中心的役割を果たすことが求められるのではないでしょうか。私は、今回の給食センター建設について、老朽化施設の建て替えにとどまることなく、これは黒部市の「食育」の未来にとって大きなチャンスであると思います。学校における給食を食べることから、1つの教育として、つまり食べることを「食育」と考え、「食」からどういう教育ができるのか、こういう観点から、新しい給食センターのあるべき姿を考えるべきだと思います。


 今回の給食センター建設を黒部市において「食育」の基本方針となるような、「黒部市食育推進条例」を制定し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進するとともに、地産地消による地域活性化を進める大きな契機にするべきだと考えます。


 堀内市長、今後の食育の推進と新しい給食センターの食育についての役割について伺います。


○副議長(松本正則君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、小柳議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず、市民窓口サービスの利便性向上についてのご質問であります。


 民間企業における窓口は、まさにその企業の顔であると例えられております。窓口における受付など、サービスにつきましては、常に顧客の目線に立った対応や体制が整備されており、顧客満足のかなう窓口サービスが実施されているものと認識をいたしております。


 当然、市役所の窓口におきましても例外ではなく、用件を持って市役所に来られた方がスムーズに用件を済まされる窓口体制づくりが必要であることには変わりないものと考えております。


 このため昨今では、住民の利便性や満足度の向上、役所の窓口業務の効率化を実現する手段として、また、窓口業務のアウトソーシングを進めるための第一段階として、議員からも提案がありました「総合窓口」や「ワンストップサービス」の導入が進んでいる自治体も少なくないようであります。本市におきましては、窓口の時間延長に関することは、後ほど総務企画部長から答弁をさせますが、宇奈月庁舎において、市民サービス課は、まさに来庁者に対する総合窓口であり、ワンストップで、ある程度のサービスを提供できる部署として配置しているところであります。


 また、黒部庁舎におきましては、市民生活に深くかかわる窓口を1階に配置することで、なるべく来庁者の移動の負担にならないように努めておりますが、今後、組織の見直しも含めて検討の余地はあるものと思っております。


 今後は、現在進めております新庁舎建設計画における新庁舎が持つべき機能を含めて、市民サービスの利便性向上に向けた窓口体制づくりを研究・検討してまいりますほか、住民に対応する職員が、十分な接遇能力を持ち合わせ、好感の持てるサービスを提供することができることが肝要でありますので、接遇研修などの継続的な実施により、職員の資質の向上に努めてまいりたいと考えております。


○副議長(松本正則君) 総務企画部長、名越 誓君。


             〔総務企画部長 名越 誓君登壇〕


○総務企画部長(名越 誓君) それでは、2番目のご質問の営業時間延長、ワンストップサービスなどの市民窓口の利便性の向上についての考え方について、お答えさせていただきます。


 窓口の時間延長につきましては、過去に、旧「黒部市」時代と新「黒部市」として、金曜日の窓口受付時間を午後6時15分まで1時間延長しておりました。延長の間、利用される件数が平均2、3件程度と少なかったことと、平成18年9月より勤務時間を5時15分までとしていた体制から5時30分までに変更したことに伴いまして、これを廃止した経緯がございます。


 利用件数がそれほど多くない要因といたしましては、住民票と印鑑証明につきましては、土曜日、日曜日、祝日でも、図書館、または中央公民館において午後6時までの間、取得できますことや、それから県内の各市町村役場におけるネットワーク化によりまして、戸籍謄本・抄本も含めて、どこの役場においても取得できますことから、利用件数が減ったものと思われます。


 また、近隣の自治体でも延長窓口について実施したものの廃止、または実施を検討していたものの費用対効果の面などから中止に至ったところがあると聞いているところであります。


 しかしながら、住民ニーズの把握は大変重要でありまして、本市におきましては、昨年度に引き続き、今年度も市民環境課の窓口におきまして、市民からの窓口業務に関する要望についてアンケートを実施しております。今年度分は今月実施中でありまして、その結果を取りまとめた上で、要望内容等を踏まえて、時間延長や市民にとって、さらにわかりやすく簡易な手続になるよう改善するなど、市民窓口の利便性向上に向けた検討をしてまいりたいと考えております。


○副議長(松本正則君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に、「食育の推進と食育から見た新しい給食センターの役割について」のご質問にお答えいたします。


 現在、黒部市学校給食センターは、週5日、年間200日、1日約3,500食の給食を通じて、「食の安全・安心」、「食と成長」、名水の里くろべ米の100%使用などの「地産地消」を中心テーマとして食育を進めております。


 具体的な指導の場は、給食の時間はもとより、給食を教材とした家庭課や理科、社会科や総合的な学習の時間で行われております。新たに建設が予定されております給食センターは、これまでの役割に加え、ことし2月に決定した黒部市学校教育基本計画に定める「豊かな心・たくましい体・優れた知性をもつ子ども」を育てる役割を担うことになります。特に、「たくましい体をも持つ子ども」の育成に関する生活習慣向上プログラムには、「食育指導の充実」を挙げております。


 「地場産給食の日」や「縦割り給食」など、楽しい給食を通して、健康に生きるための望ましい食生活を実践する態度を育てること。食事の仕方や望ましい食習慣を身につけること。好ましい人間関係や感謝の心を育てることが求められております。今後は、給食センター職員の栄養士が、今まで以上に学校を訪問して、給食主任と連携する中で、食事の大切さをわかりやすく指導することとしております。


 また、望ましい食習慣を身につけ、心の交流を深める給食にするにはどうあればよいか、黒部市学校給食研究会とも連携して、指導に反映していくこととしているところであります。


 現在、施設は自校方式とセンター方式の違いはありましても、施設を効率よく稼働させるのも、地産地消を実行するのも、食育を推進するのも、施設を拠点とする栄養士あるいは栄養教諭であります。給食センターが担う役割も食育も、黒部市学校教育基本計画に位置づけられていることから、当該計画を着実に実施することが食育推進につながるものと考えており、食育推進の基本となる条例は、今後、全庁的に研究を進めてまいりたいと考えているところであります。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○副議長(松本正則君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) 市長と部長に、ご答弁いただきまして、ありがとうございます。


 窓口サービスについてですが、今ほど部長が言われたように、6時15分までの営業で、実際来られる方は少数だとは私も思います。ただ、市庁舎建設を進める上で、どういう市庁舎が求められるのか、それを探すには今の時間しかないのではないかと。この時間、使用期間、試金石としていろいろな実験をし、新しい市庁舎のあるべき姿、これを市民の皆様に提示するのにいい機会だと私は考えております。


 ちょっと話はとびますが、この15年で携帯電話、メール、インターネット等々が整備されました。銀行におきましても、昔は、地方銀行、都市銀行、第2地方銀行、すみわけたのは、今はメガバンクです。


 今、地方は、道州制が叫ばれております。私自身の考えでいきますと、いわゆるインターネットによる、情報、これが幅広く共有できるようになると、銀行のように地方自治体の道州制、すなわち効率化を求められて、その上で市民サービスに何をしていくのか、こういうことを考えなければ、将来、道州制になったときに黒部市が埋没していく、そういう危険性を常に考えております。


 そういうことを考えますと、システム、これは全く人件費もかかりません。もちろんシステムをつくるには相当な費用がかかりますが、一般の市民の方々も、情報がこれだけ汎用しております。どうして6時までなんだろうか、その辺をしっかり明らかにするなり、市民サービスにとって何がいいのか、情報をどれだけ使っていくのか、私はこういうところが重要かと思います。


 委員会等の視察で市庁舎建設を視に行ってきました。ある市では総合窓口に、病院のように並んでおり、番号で順番を呼ばれる。その間、目の前の液晶テレビでは、地域のケーブルテレビによる市の広報が流れている。この現状と黒部市の現状を比べると、かなり差があるのではないかなと、そう感じております。


 それで、市庁舎建設をする前に、市長として市民サービス、特に現状から新しい市庁舎の姿、これをどう考えて、より改善していこうかと。現状のままがいいのか、どういうアンケートがいいのか、ほかの先例事例を見るのか、いろいろな考え方があると思いますが、1つは、現状から新しい市庁舎建設が議題になっているときに、市民サービスがどういう姿でよくなっていけばいいのか、市長、考え方があればお聞かせください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(松本正則君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) ちょっと質問の趣旨がはっきりわからない点があるのですが、市民サービスというのは、今ご質問されているのは、住民票とか戸籍抄本とか、そういうものをできるだけスピーディに気持ちよくもらえるサービスのことを、それにふさわしい庁舎はどうあるべきかという質問だとすれば、当然、新しい庁舎においては、やはり住民の皆さん方が気持ちよく、そういうサービスの提供を受けられる、そういう庁舎は当然目指すべきだと思います。


 また一方、住民サービスということになれば、そういう各手続的なサービスではなくて、本当にまちづくりということの観点から考えれば、庁舎というものは、新しいまちづくりの拠点、シンボルになるべきだと思っておりますので、庁舎においてでも、そういう機能を有する庁舎であってほしいなと。ただ、庁舎につきましては、今、庁舎建設検討委員会の中でいろいろ議論されておりますので、恐らく来年の夏ぐらいまでに、それらの検討がまとめられて、答申を受けるものと思っておりますので、あまり庁舎の姿において、今、市長として具体的に、いろいろ考えることはありますが、述べることは差し控えさせていただいた方がいいのではないかと考えております。いずれにしましても、住民のための、住民にとって本当に喜んでもらえる庁舎建設を目指していきたいと考えております。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○副議長(松本正則君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) すみません、質問の仕方がまずかったようですが、今ほど市長がおっしゃったように、市民にとって使いやすい、そういう窓口をつくるためにいろいろなものを駆使していくべきだと。その1つが、私は情報だと、そう考えております。


 市長の先ほどの答弁にもありましたように、宇奈月庁舎はほぼ総合窓口です。いわゆるあそこはコンピュータではなくて、人の頭、すなわちマンサービスで対応しております。私は、あれが本当の、本来の窓口のあるべき姿ではないかと。お年寄りの方が来られても、お子さんが来られても対応できる、そういう姿を目指しながら、日々、市民の方が使い勝手のよいサービスにしていくべきだと思います。


 時間延長に関してですが、6時15分まで、短いという話もありますが、ふつうの方の仕事は大体、5時半、6時まででございます。6時15分まで延長したところで、会社を終わって駆けつけて間に合うものでしょうか。黒部市の事業所にもいろんな勤務体系がありますから、一概には言えませんが、私は、市庁舎自体が、皆さん精勤されておられ、7時、8時まで電気がついていることをよくお見かけいたします。その姿を見ると、市民の方にとっては、私、行きたいのに、電気がついているのに、窓口は閉まっているものだろうかと、これは自然の成り行きで市民の方が考えてくる発想だと思います。市民の発想と市役所内の発想とは違うと思いますが、市民の方がそう思うところがある以上、窓口業務で何かこたえていく、もしくは利便性を図っていくことは、今後必要だと思っておりますので、ぜひ全庁舎で検討していただきたいと思っております。


 続きまして、食育について再質問させていただきます。


 今定例会において、皆様、オリンピックについての話題をいろいろされております。オリンピック女子ソフトボールチームが金メダルをとりまして、上野投手、これが3連投して、400球近くを投げたと聞いております。上野投手が高崎のチームへ行って、監督が宇津木監督になりました。最初に教えてもらったことは、技術でも精神力でもなく、食事療法だと。すなわち食育だと。食事を変えることにより、400球を超えれる体力、もしくは精神力、そういう養う土台を築いたと、そう私は聞いております。


 黒部市においても、3,500食以上のものをつくっておりますが、目的は食べることですが、それ以前の目的は健康な体をつくる土台、これをつくることが私は基本精神にあるべきだと、考えております。


 市長は、全庁的に目的を持って食育を推進し、食育計画をつくるとおっしゃいました。食育基本法によりますと、平成22年までに市町村において50%を超える食育推進計画、もしくは条例をつくりたいと目標が定められております。富山県におきまして、現在制定されておりますのは、入善町1町だけであります。ここ黒部市は、黒部米、ブランド米を登録し地産地消、そして何しろ食育を発信した当地でございます。この当地として、私は、食育を積極的に進める、そういう信号、シグナルを全国的に発するべきだと思いますが、市長はどうお考えでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(松本正則君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 食育については、地元代議士も大変熱心に取り組んできた政策でありますので、私も、当然、食育については積極的に進めるべきだと思います。


 条例につきましては、まだまだ、研究不足のところがございますので、これからしっかりと研究させていただいて、準備を進めていきたいと思います。


 もう一方、学校給食センターと食育の関係、当然、食の安全・安心あるいは地産地消、栄養、そういうことが十分考えられる学校給食センターをつくるということでありますが、それは当然のことであります。


 なぜ、給食というのはあるのでしょうか。そういうことから、私はずっと考えてきたのですが、なぜ給食が必要なのでしょうか。外国へ行くと、学校で給食がないところはたくさんありますし、そういうところの方が多いと思います。日本の場合は給食をやっておりますが、なぜ給食があるのかという原点に戻ってまず考え、そしてその結果、必要な給食センターとはどうあるべきかと。そしてまた、当然、食事は一日少なくとも、3度はとるわけでありますから、給食だけで自分たちの体をつくること、しっかりとしたたくましい精神をつくることはできませんので、家庭での食事とどう連携させていくのかということも含めて、学校給食センターの新しい建設を通じて、もう一度食事といいますか食育について、一緒に考えていきたいと思っているところであります。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○副議長(松本正則君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) 私も、市長のおっしゃるとおりだと思いますので、ぜひ、私の年代層も含めまして、今の小中学校、もしくは父兄の皆様も含めて、食事はどれほど重要なのか、食育を進めていただきたいと思っております。


 先日、NHKもしくは、民間のニュースで、埼玉県のある食事で、昨年度は豚肉のバーベキューソースだったと、それが今年度はいろんな燃料高騰、原材料高騰があって、モルのバーベキューソースだと。モルとは、クジラの肉だと。給食にクジラの肉が豚肉にかわって出ると、そういう時代になってきていると。これは父兄の皆さんにはある程度ショックなのか、それともそういう時代なのか含めて、食べるということがどれだけ大事なことか、朝、昼、夜と3食たべて、どれだけ大事なことか、これをしっかり教育の現場で広めていただくようにお願いしたいと思います。


 それでは、終わります。


○副議長(松本正則君) 次に、2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君登壇〕


○2番(谷口弘義君) 私は、今定例会において雇用促進住宅問題について。国民健康保険法第44条について。後期高齢者医療制度について。黒部川、宇奈月ダム・出し平ダムの濁りの解消についての4項目16点について、質問をします。


 1項目目の雇用促進住宅問題についてであります。


 まちづくりは、住民が今住んでいるところに住み続けるということが基本であると思いますが、市長の考えを聞かせてください。


 福田内閣は、雇用促進住宅の廃止を決定したことは、国民に痛みを押しつける小泉構造改革を引き継いだものです。この6月に雇用・能力開発機構が雇用促進住宅の住民に、「12月から契約しないから退去してもらう」、こんな1枚の通知書を送りつけてきました。住民からは、通知1枚で出ていけと言われても、行く場所がない。どうすればいいのか、こういう訴えがありました。


 政府は、昨年、全国の雇用促進住宅14万戸の半分を3年後には廃止し、15年後にはすべて廃止し、地方自治体への売却、または取り壊しを計画しています。黒部市内の雇用促進住宅は、金屋と堀切の2カ所に4棟の住宅があり、116世帯の方が入居されています。いずれも3年後には廃止の対象となっています。


 市内にある金屋、堀切の雇用促進住宅は、市民にとって大切な役割を果していると思いますが、市長の考えを聞かせてください。


 私どもは、金屋、堀切の雇用促進住宅を訪ね、住民から直接話を聞いてきました。こんな話であります。「子供と2人で入っている。借家を探しているが、家賃が6万円と高く、困っている」と、また「13年間もいるが、行くところがない。弱っている。何とか1棟だけでも残してほしい」、「住んで10年になる。出ていけと言うなら、市営住宅をあっせんして欲しい」、「風呂場やベランダを改修したばかりなのに、このまま住み続ければよいと思う」、「もうすぐ2年。当てがない。市で世話をしてほしい」など、切実な声が寄せられました。


 早い人で来年の1月に出ていかなければならない人もいます。紙切れ1枚で住民の都合など一切聞かず、追い出しを進める、こんな自民・公明の政治は許されるものではありません。私ども党の地方議員団は、国会議員とともに厚生労働省に、「入居者の理解を得ない一方的な廃止や入居者の退去を強行しないよう」、これを求めてきました。その結果、8月26日に、舛添厚生労働大臣は、「一方的な形で入居者を退去させることがないように大臣として指示をしたい。困っている人の話をよく聞くよう、よく説明をし、手を差し伸べて対応する、このような指示をする」と答えました。


 住民の強い要望がようやく政府をここまで変えさせました。とはいえ、政府は、雇用促進住宅の廃止方針を変えたわけではありません。雇用促進住宅の廃止で住民が行き場を失うようなことがあってはなりません。これは住み続けるという基本的人権の問題、社会保障の問題だと思いますが、市長はどのように考えておられるのか、聞かせてください。


 黒部市は、これまで市営住宅の廃止を行ってきました。住民に対してさまざまな働きかけや説得を行ってこられたと思います。このとき市は、国が行うような強制退去のようなことを行ってきたのでしょうか。また、これらのことはできるのでしょうか、聞かせてください。雇用促進住宅から退去を求められている住民に、市はどのような対応をするのか、具体的に答えてください。


 2項目目は、国民健康保険法第44条についてであります。


 燃油高騰により、異常な物価上昇が起き、国民生活がますます圧迫されています。こんなときこそ構造改革路線の転換をし、国民生活の安定する政策が求められているのに、政府与党は、この路線に固執しています。その象徴が、社会保障抑制路線の継続であります。今の自公連立政権は、国民の目線に立った政治と言いながら、2003年度から毎年2,200億円の医療費など社会保障関連経費を削減してきました。言うまでもなく、社会保障とは、すべての人の生きる権利を保障することであり、基本的人権を守ることであります。国民健康保険法は、「社会保障に寄与するもの」と第1条でうたっています。医療制度の充実は、社会保障の根幹であると考えますが、答えてください。


 国民健康保険法第44条は、医療費の窓口負担の減免制度であります。この第44条について、厚生労働省は、制度があるのに申請受け付け件数がゼロの市町村がある。2006年度には9割にのぼったと、ことしの4月に公表しました。


 ことしの3月定例会で橋本議員の質問に市長は、第44条について、「黒部市は減免制度がなく、今後も制度を創設する考えはない」と答弁されています。法があるのに、なぜ黒部市はやらないのか、答えてください。


 また、国保加入者の中に、生活が苦しくて、市民病院等に医療費が払えない人はいないのでしょうか、答えてください。


 3項目目の、後期高齢者医療制度についてであります。


 この制度については、多くの国民が廃止、または抜本的な見直しを求めています。また、35都府県の医師会が、廃止あるいは見直しを求めています。後期高齢者医療制度の廃止法案が参議院で可決され、衆議院で継続審議となっています。秋の臨時国会では、国民の暮らしについて徹底的に審議すべきであります。


 厚生労働省の後期高齢者医療制度の内容説明が、最近、新聞折り込みで配布されました。その内容を見ますと、6月定例会で私の質問に対しての答弁が、厚生労働省の方針に沿った内容であったことがわかりました。そこでいま一度、疑問点について質問をします。


 なお、政府公報は、通称名が全面に出ているが、私は正式名で質問をします。


 後期高齢者医療制度では、医療給付費の負担割合を公費50%、各医療保険からの支援金40%、後期高齢者10%となっています。私のこの負担割合はどうなのかの質問に市長は、「高齢者の保険料で支える負担割合は変わらない」と答弁してきました。今も、今後、負担割合が変わらないと考えるのでしょうか。


 政府公報には、受けられる医療はこれまでと変わらないと書いてあります。市長もそのように答弁されてきました。市長は、「後期高齢者の担当医を決め、1カ月の診療報酬が6,000円に関係なく、保険治療を受けられる」と答弁されました。そのことは、これからどんなことがあろうとも守っていただきたいと思います。


 そこで質問をします。


 今までと変わりがないのなら、なぜ厚生労働省は担当医制度を決め、月6,000円の診療報酬を決めたのか、答えてください。


 市長は、6月定例会で、「実際の生活の実態に配慮が欠けていた点など、大変理解されがたい点が見受けられた」と述べていますが、実際の生活の実態に配慮がかけていた点とは何なのか、答えてください。


 後期高齢者医療制度が始まってから5カ月たっても、次から次へと直さなければならない。また、先ほど言いましたように、35都府県の医師会が制度の撤廃や廃止を求めているこの医療制度はやめるべきと思いますが、答えてください。


 4項目目の黒部川、宇奈月ダム・出し平ダムの濁りの解消についてであります。


 21世紀は、環境と水の世紀と言われています。環境を守ることは、ますます重要になっています。私は、2003年から2006年までこの4年間、黒部川・富山湾を考える会の皆さんと協力しながら、黒部川に関係する11カ所において、濁りの定点観測を行ってきました。そのことを参考にしながら質問をします。


 8月22日、私は、黒部峡谷のカシノナガキクイムシの調査に、トロッコ電車で鐘釣まで行ってきました。その中で観光客が「わあ、きれい」と言ったのが、出し平ダムの上流地点でした。本来の黒部川の清流がそこにありました。そこから下流の黒部川は黄土色に濁り、宇奈月ダム・出し平ダムも同じ状態であり、見る影もありません。帰りの電車の中で、地元の人は、ことしのダムの濁りはひどい。7月の下旬からこんな状態が続いている。観光客は、「清流日本一だと聞いてきたが、これは何だ」、こんなことをよく聞きます。「この濁りは何とかならないのか」、こんな話を聞きました。


 出し平ダム、宇奈月ダムのように、ダムに泥をためて流すということは、環境面から見ても、水生生物の多様性から見ても、決してよい方法とは思いません。市長の考えを聞かせてください。


 黒部川、宇奈月ダム・出し平ダムの濁りの早期解消は、観光資源という面から見ても、本来の黒部川のあり方から見ても必要と思いますが、答えてください。


 洪水になったら、流水量を調整しながら自然な形で流す。水がきれいになったらダムに貯水する、こういう方法についてどう考えるのか、答えてください。


 最後の質問であります。


 ことしの6月26日に開かれた「黒部川土砂管理協議会」で堀内市長は、「自然な形で流すことが重要。管理が難しい黒部川は、今後も国で管理してほしい」などと要望したと報じられています。市長の言う、「自然な形で流す」とはどういうことなのか、答えてください。


 以上であります。


○副議長(松本正則君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、谷口議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まずはじめに、雇用促進住宅の退去問題について、お答えを申し上げます。


 先の6月定例会でも申し上げましたが、改めて黒部市内の雇用促進住宅の概要について、まず申し上げたいと思います。


 市内には、金屋雇用促進住宅と堀切雇用促進住宅、各2棟80戸、計4棟160戸の雇用促進住宅がございます。雇用促進住宅につきましては、平成13年12月の閣議において早期廃止が決定され、市内の2カ所の雇用促進住宅におきましても、平成23年度中の廃止が決まっているところであります。それを受け、雇用促進住宅の入居者への対応として、現在2つの方法があります。現在2つある契約方法、借家契約方式のうち定期借家契約につきましては、ことし12月以降の契約更新はしないで、順次退去をしていただく。もう一方の普通借家契約の方につきましても、平成23年度中に退去していただく方針であると伺っております。


 まず最初のご質問でございますが、まちづくりにつきましては、明確な定義はございませんが、基本的には、地域の課題を解決するとともに、地域の特性を生かし、住民に愛される市街地を形成することと認識いたしております。


 黒部市の第1次総合振興計画における市街地・住宅の整備に対する施策の展開方針として、「愛着があり、住み続けたいまち」を目指すとしているところであります。


 次のご質問でございますが、雇用促進住宅は、雇用保険の方々の職業の安定を図るため、住宅の確保を目的としておりますが、市民の住環境の確保にも大きな役割を果していると考えております。


 一方、雇用促進住宅の所有者である雇用・能力開発機構は、地方自治体に対して雇用促進住宅の購入を求めてきておりますが、県内他市町村の状況を見ますと、購入に対して消極的な自治体が多い状況であります。今後、自治体からの購入希望がない場合は、民間への売却を検討することと伺っております。


 3点目のご質問でございますが、雇用促進住宅の現に入居者が減ることを踏まえた早期廃止は、退去される方に、十分な転居に必要な費用や転居先のあっせんなどのケアが必要であると考えており、入居者の事情を無視した画一的な決定は、遺憾であり、重大な問題であると認識いたしております。そのため、退去を命ずる雇用・能力開発機構に対しましては、入居者の立場に立った、きめ細やかな対応をされるように強く申し入れをしているところであります。


 4点目のご質問でございますが、公営住宅の廃止という状況になった場合、市の立場といたしましては、強制退去といった強行な手段はとらないで、入居者の立場に立って十分話し合い、双方合意の上で転居していただけるような対応を講じていきたいと考えております。


 市民の安全な生活を守る立場から、雇用促進住宅の廃止問題は当然、雇用・能力開発機構においても、市と同様に入居者の立場に立った十分な対応をしていただきたいと考えております。


 最後のご質問でございますが、雇用促進住宅の退去を求められている方々で、市が管理運営する公営住宅の入居条件を満たしている世帯があれば、公営住宅へ入居していただきたいと考えておりますが、現在、公営住宅の空き状況については、ほとんど見込めない状況であることから、住宅設備などの不備により、現在、入居の公募をしていない、いわゆる政策空き家の活用や公営住宅の代替施設として利用可能な民間施設の活用について検討しているところであります。そのため市といたしましては、雇用促進住宅の退去予定者で公営住宅への入居条件を満たす世帯についての具体的な退去時期とその世帯数を把握するために、雇用・能力開発機構に対して情報提供を求めておりますが、必要とする世帯ごとの人数や年齢構成といった情報を得ることができず、大変苦慮している状況であります。


 いずれにいたしましても、市民生活の根源であります住宅政策につきましては、安全で安心して暮らせる社会の実現のため、公平・的確な住宅の提供ができるよう、努力してまいりたいと考えております。


 次に、2点目のご質問であります国民健康保険法第44条について、まず1点目の医療制度の充実は、社会保障の根幹であると考えるが、どうかについてお答えいたします。


 医療などの社会保障は、各自が保険料を支払い、各種リスクの保障をするという相互扶助制度で、国民生活を支える根幹となるものであり、これまでさまざまな改革を経て今日に至っているところであります。


 市が実施しております国民健康保険につきましても、社会保障及び国民の健康の向上に寄与することを目的とした制度で、この健全な運営が大変重要な課題であると認識をいたしております。


 次に、国民健康保険法第44条に基づく医療費窓口負担の減免制度についてのご質問でありますが、国民健康保険法第44条による一部負担金の免除、減額などは、災害などで生活が著しく困難となったといった特別な理由があると認めるときに、一部負担金を免除、減額するものであります。


 市では、これまで高額医療費の貸付制度や生活保護など、他制度の適用で対応してきているため、現在のところ制度を設けておらず、今後新たに制度を創設する考えは現在もありません。


 次に、国保加入者の中に生活が苦しくて、市民病院などに医療費が払えない人はいないのかというご質問にお答えいたします。


 これまで医療機関に医療費の未払いの方がおいでになることは認識いたしております。この未払いの原因につきましては、さまざまな事情によるものがあることから、医療機関においても分納に応じるなど、きめ細やかな対応がされていると聞いております。


 現在、市民病院における一部の負担金の未納者件数は、全体で704人、このうち黒部市の国保の被保険者は88人であると伺っているところであります。


 次に、後期高齢者医療制度に関するご質問にお答えいたします。


 まず、1点目の、後期高齢者医療制度では、医療給付費の負担割合を公費50%、そして各医療保険からの支援金40%、そして後期高齢者の皆さんの負担が10%となっているが、市長は、高齢者の保険料で支える負担割合は変わらないと答弁してきた。これからも負担割合は変わらないと考えているのかというご質問でありますが、この負担割合につきましては、平成20年度及び平成21年度については変わりません。平成22年度以降につきましては、若人人口の減少率を基礎として、2年ごとに見直しされる予定となっております。本医療制度が創設された背景には、高齢者世代と現役世代との負担の明確化ということがあり、若人人口の減少による負担の増加分については、後期高齢者と若人とで2分の1ずつ負担することになっております。


 今後、少子高齢化のさらなる進展とともに、後期高齢者の医療費の増加傾向は避けがたいものがあると推測されますので、高齢者割合がふえれば、後期高齢者が支払う保険料の負担割合が今後増加することも予想はされます。


 次に、受けられる医療はこれまでと変わらないと政府公報は書いている。今までと変わりがないのならば、厚生労働省は、なぜ「担当医制度」を決め、月6,000円の診療報酬を決めたのかというご質問にお答えします。


 後期高齢者は、複数の病気にかかったり、治療が長期にわたる傾向があるため、こうした特性を踏まえて、糖尿病などの慢性疾患を持つ方は、希望に応じて自分で選んだ担当医から継続的に心身の特性に見合った治療を受けることができます。担当医は、治療方針や検査予定などを記載した診療計画をつくり、それに基づいて治療や保健指導などを行います。この担当医には、後期高齢者診療料として月6,000円となるものであります。


 次に、市長は、6月定例会で、「実際の生活の実態に配慮が欠けていた点など、大変理解されがたい点が見受けられた」と述べているが、実際の生活の実態に配慮が欠けていた点、理解されがたかった点とは何かというご質問にお答えします。


 4月から新しい制度がスタートいたしましたが、「後期高齢者」という名前が、まず皆さん方に受け入れがたかったということ。保険料は年金から天引きされること。これまで被扶養者のためみずから保険料を納めていなかった方も納めなければならなくなったこと。制度に対して説明不足であったことなどが配慮に欠けており、理解されがたかったのではないかと申し上げたものであります。


 次に、始まってから5カ月たっても、次から次へと直さなければならないような医療制度をやめるべきと思うが、どうかというご質問にお答えします。


 従来の老人保健制度は、高齢者と若者の負担割合など、「給付と負担のルール」が不明確であり、また制度運営の責任も不明確でありました。これらのことから、老人医療費が増大する中、国民皆保険を維持するための新しい医療制度として、長い議論を経て後期高齢者医療制度が誕生したことは、ご承知のとおりであります。


 4月の制度施行から5カ月間が経過したわけでございますが、この間におきましても、保険料の特別軽減の実施や保険料の納付方法として、年金天引きから口座振替への変更が可能になったことなど、一定の改善策が施されたことは評価できるものであると思いますし、また新しい制度でありますので、高齢者の方々が安心して生活を送るための社会保障制度として、今後さらに、制度充実のための改善がされると思っております。市といたしましても、今後、広域連合と連携を図りながら、市民への制度の周知を進めるなど、本制度の運営をよりスムーズに進めていくことが責務であると考えており、議員各位におかれましても、一層の制度へのご理解とご支援をお願いを申し上げたいと思います。


 次に、黒部川、宇奈月ダム・出し平ダムの濁りの解消についてのご質問にお答えいたします。


 4点ございましたが、関連がありますので、まとめてお答えを申し上げたいと思います。


 黒部市民憲章の1番目にうたっております、「わたしたちは水と緑をいつくしみ、うるおいのあるまちをつくります。」のように、黒部市は、北アルプス連峰を背景とし、黒部峡谷、黒部川扇状地、湧水群、富山湾など、多彩な自然環境に恵まれております。私たちは、これらの自然とともに、生きることに誇りを持ち、水と緑の保全に努めて、潤いのあるまちを目指すこととしております。


 谷口議員のご指摘の21世紀は環境と水の世紀と言われるとおり、黒部川、宇奈月ダム・出し平ダムの濁りの早期の解消は、観光面からも環境面からも大変大事であることと、私もそのとおりだと思っております。


 また、黒部川上流域の崩壊地からの土砂が流れ込んできている状況にもかかわらず、海岸では浸食問題が発生し、ことしの2月に発生した高波などにも影響が出ていると思うことから、黒部川土砂管理協議会において、「できるだけ自然の形で上流部から下流部に土砂を流すことが大変重要である。」と発言をさせていただいております。電源開発との共存も踏まえ、ご質問の「自然の形で流す」とは、出し平ダム、宇奈月ダムのダム湖底が安定し、排砂ゲートからストレートに流失土砂が下流域に流れる、まさしくダムのないときと同じ状況となっている状態を考えております。


 また、洪水になったら、ダムからの流水量を調整しながら、自然な形で流すことにつきましては、多目的ダムであります宇奈月ダムは、洪水時に放流量を調整しながら流されております。


 また一方、発電ダムであります出し平ダムは、洪水時にはため込まず、そのまま下流に流すことになっております。しかし、長年にわたり、関係者の皆様の大変な努力にもかかわらず、なかなか総合的な土砂管理が大変難しい状況であること。また、国土交通省で一級河川の見直しにより、都道府県移管の方針があることから、今後も引き続き、国で管理してほしいと要望したものであります。


 議員ご指摘の黒部川、宇奈月ダム・出し平ダムの濁りの早期解消は、観光資源からも大変大事なことと認識しており、議員が提案されておりますアイデアを含め、「できるだけ自然な形で流す」方法について、今後、土砂管理協議会に対して働きかけてまいりたいと考えております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(松本正則君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 雇用促進住宅の問題につきましては、市長が今答えられたように、やはり政府の態度、これがもともとの原因であります。ですから、政府にこういう住民を追い出すようなことはやめてくれということを市長も、強い言葉ではありませんでしたけれども、そのように求めていくということですから、それでいいのですけれども、その中でもう一度確かめたいのは、公営住宅に入居していただきたいのだが、市には今、市営住宅の空き家がないのだと。最近も2戸だけ募集されていますけれども、確認したところ確実にくじ引きということになっています。


 それで、政策空き家を活用したいと。それと民間の施設も活用したいということなんですけれども、このことについて具体的に、例えば政策空き家は今どれぐらいあるのかということなのですね。市営住宅の方は、今まで壊すだけという感じだったのですね。どんどん壊しまして、1戸も建ててないと。最高時415戸あったのです。それが今は250戸なのですから、165戸減らしているわけですけれども、これからやはり総合振興計画でも5年後には公営住宅がふえています。やっぱり前倒しするぐらいの気持ちで、市民にとっての住宅供給が必要だと思います。


 ちょっとバラバラになりましたけれども、政策空き家の活用ということと民間の施設の活用ということについて、もう一度詳しく質問をします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(松本正則君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 現在、政策空き家といたしましては、何カ所かあります。西小路住宅、長屋住宅、それから大原の住宅とありますが、その中で大変老朽化しているのと、それから設備などが大変古くなっていまして、すぐに使うことができないところが多いわけであります。その中でも長屋の住宅につきましては、余り手をかけなくても、数軒は使えるのではないかと今判断をしております。他の政策空き家につきましては、設備関係を改善しなければ、使うことができないという状況であります。


 それから、民間の住宅の空き家を利用することができないかということで、民間の企業の方と相談している箇所はございます。ただ、地理的な要件とか、まだ具体的な詰めがなされておりませんので、その点については、そういう相談をしているところがあるということだけ報告をしておきたいと思います。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(松本正則君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 今、市長の方で政策空き家、宇奈月の大原の市営住宅なんですけれども、あそこには現在6戸ほど入居していると私は思っているのですけれども、もし数字が違っていても1つか2つだと思います。あそこは今現在住んで、あとはみんな政策空き家ということになっているのですけれども、ああいうところなんかは同じ建物ですから、直したら入れるのではとまちの方々も言われるわけです。ぜひ、こういう状態だから直してもらえないかと、こういうことを言われます。その辺はどうなのでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(松本正則君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 大原の政策空き家は18軒ございます。今言われるように、6軒入っておられて、18軒は空き家なんですが、給排水関係などが特に傷んでおりまして、入られるとすれば、その点については改善しなければ難しいだろうということと、現在の雇用促進住宅が堀切と金屋でありますので、宇奈月地区まで上がっていただけるかという点も、やはり課題だろうと思います。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(松本正則君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 今、市長が言われるように、その雇用促進住宅に入っている方々が宇奈月へ行くというのは非常に難しいと思います。ただ、やっぱり市民の要望としては、そういう公設公営の住宅をふやしてほしいということなんですね。


 例えば、先ほど私が言いましたように、4棟全部をつぶすのではなくて、1棟ぐらい残してくれないかと。これは政府に向かっての要望なのですけれども、こういう声をぜひ、国に伝えていただきたいと思います。


 それと、これはもしもですけれども、ほかの市町村が促進住宅を買い取って、入れてもらうという、そういう声もチラホラと聞こえてきます。市の方でもいろんな政策面もあると思いますけれども、そういうことも念頭に入れていただけないものでしょうか。市長の答弁をお願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(松本正則君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 雇用促進住宅については、国の方には半分、それぞれ2棟あるわけでありますが、1棟だけでも残してくれというお願いはできます。それから、市が買い取るということについては、大変老朽化もしておりますし、エレベータなどもついておりませんし、耐震化にもなっていないということから、たとえ価格的には安くしていただいてでも、なかなか引き取るということは難しいのではないかという判断をいたしております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(松本正則君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 耐震化もしていないということなのですけれども、耐震化もしてない建物を市が買い取った例だってあるのではないのですか。あのふれあい交流館なんて。あれは県の方で耐震化の費用を出したということなのでしょう。そういうことを国に求めればいいのですよ。そもそもこういう問題に対して市に負担をせよということ自体、これは国の暴挙なのです。私もそのことについて先ほど言いましたように、非常に憤りを感じます。入っておられる入居者の方々は、これは当然、最大の被害者なんですけれども、黒部市民にこういう負担を押しつけるということについて、そういうことになりますと、黒部市も被害者なのですよ。


 もう1つ同時に、入居者の方々は黒部市民であります。黒部市民のことを考えるのは、これは行政として当たり前のことなのです。だから、何とか市民のために対策をとれないか。しかも私は聞き取り調査をしてきましたけれども、その中で、来年の1月になったら出なければならない。どうしよう、本当に困ったと、こうなのですよ。だから、こういう市民の声をぜひ吸収するためにも、もっともっと市がとるべき道があるのではないかということで、私が質問をしているわけです。


 市長、市が積極的にとるべき道ということで、民間のこともチラッと言われましたけれども、そういうことを含めて、積極的にやっていただきたいと思います。お願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(松本正則君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 廃止されるということについては、先ほども言いましたように、大変遺憾なことだと思っております。そして、あの建物を引き取ることは、耐震化だけの問題ではなく、やがて解体費用等すべて考えてみていただければ、それはいいのですが、ふれあい交流館の場合なんかと全く違いますので、あれを引き取るということは大変難しい。ただ、入居者の方の対応については、当然市民の方々でありますので、考えていかなければならないと思っております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(松本正則君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) ぜひ、困っている方々の立場に立ってやっていただきたいと思います。


 次の質問に移ります。国民健康保険法第44条の問題についてであります。


 市長は、先ほど第44条については、いろいろなことでありますけれども、するつもりはないということを言われました。私は、思うのですけれども、市がいろいろなことを行うわけですけれども、これは法律に基づいて条例を決めたり、変えたりしてやっているわけです。法律があるのに、何で市ではそれをできないのか。いろいろなことの理由がありましたけれども、市長、このごろいろいろな不祥事が起きますと、コンプライアンスの問題だと言いますけれども、公務員はやっぱりね、法を守るのが公務員だと私は考えているのですけれども、何かよその道があるから守らなくてもいいと、こういう考えなのでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(松本正則君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 法令遵守は当然であります。そういうニーズがあれば、制度を設立することは十分考えていきたいと思いますが、現在、これまで他市の例もいろいろ参考にしたわけでありますが、活用された例がほとんどございません。たまたま入善町で高波災害を受けられた方で1件、減額の申請をされたと聞いておりますが、そういう要望が強くあれば、創設については考えてみたいと思います。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(松本正則君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 先ほど国民健康保険法第44条の問題で、特別な場合にということの説明をされましたけれども、今、入善町のことも言われました。これは災害などで生活が非常に困難になった場合、一部を減免するものだと市長は先ほど言われました。災害などに遭ったら、どうして一部減免するんですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(松本正則君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 災害などで生活に困窮される方が出た場合には、特別に減免すると考えております。


○副議長(松本正則君) 念のため申し上げます。


 発言の途中でありますが、谷口弘義議員の持ち時間は、15時3分までであります。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(松本正則君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 言われましたように、災害で生活が困窮する。災害に遭わなくても生活が困窮している人はいるのですよ。先ほどの答弁にありましたように、黒部市の国保の加入者、市民病院で病院の医療費が払えない方、88人いると言われました。これは生活が苦しいから払えないのでしょう。


 市民病院の運営委員会の中でこういう答弁をされましたね。未集金者を100とすれば、90%が生活が苦しくて払えないのだと。ここには88人と言われました。いつからいつまでの答弁か私はわかりませんけれども、市民病院の統計を言われたときには、5年間分だと言われましたので、恐らくそうじゃないかと思うのです。それにこれは市民病院だけの88人でしょう。他の医療機関は何人ほどおられるのですか。答えてください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(松本正則君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今、手持ち資料はございませんので、また後ほどお答えさせていただきたいと思います。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(松本正則君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 要するに、市長が言われましたように、そういうことはないだろうと言われますけれども、要は払えない人がいるという事実があります。申し込み者がないというのは、そういう条例も何もないから、こういう制度があるということを知らさないから申込者がないのでしょう。


 ちょっと話は違いますけれども、介護保険だったらこういう減免制度がありますよ。でも、何で国民健康保険法第44条に基づく減免制度は黒部市が制定しないかということになれば、今、市長が言われたことは理由にならないと思います。


 病院経営の面から見ても、未集金者が88人、こうなれば、収入はないわけでしょう、新居病院長。そういうことになれば、病院経営の面から見ても、それから市民の立場から見ても、88名の方がお金を払えない。国保以外の方々ということになれば、これ以上の数になることは確実なのです。払えないという方は、生活保護世帯以外の方でしょう。生活保護の方は払わなくてもいいわけでしょ。病院の窓口で払われないでしょう。そうすれば、それ以外の方で、まだこれだけおられるということなんです。だから市長が言われたようなことをいいますと、適用すべき条件がありますから、ぜひ考えてやってください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(松本正則君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 適用すべき条件を満たしているかどうかということについては、検討してみたいと思います。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(松本正則君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 次に、後期高齢者医療制度について伺います。


 これは政府の公報ですね。市長は6月の答弁と随分違いましたので、この負担割合について、6月の答弁では、今後変わらないということを言われました。ところが、今は変わるということを言われました。2年間は変わらない。当たり前の話です。2年後には見直しをするのですから。


 それで、この後期高齢者制度のことについて詳しく聞きたいわけですけれども、長寿医療制度のことについてわからなかったら市町村の窓口で聞いてくれということだから、聞きます。


 先ほど2年後にはどうなるかわからないという話の中に負担割合のことを言ったのですけれども、市長は、ふえた分に若人人口と年寄り人口、これは前の定例会でも言いました。若人人口というのは74歳以下のことを若人人口と言います。75歳以上は年寄り人口なのですね。その負担割合について市長は、若人と年寄りの割合だけが変わるのだ。2分の1ずつ上がるんだということを言われました。おそらくそうだろうと思うのですけれども、私が言いたいのは、ここにも書いてあるとおり、負担割合が変わる。だから、どんどん医療費が上がるということなのです。だから、6月定例会の答弁よりも大分現実味を帯びた答弁をされているなと思いました。


 それと、わからないことを聞きます。


 担当医を決めて6,000円と、何で決めたんだということを聞きましたけれども、このことについては答弁がなかったように思いますけれども、もう一度答弁してください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(松本正則君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 制度のことでありますから、市民生活部長からお答えさせていただきたいと思います。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○副議長(松本正則君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市長(堀内康男君) この6,000円の件ですが、市長の方から、担当医を決め、月6,000円の報酬を決めたということで、この辺につきましては、答弁で、高齢者が病気にかかった云々で説明はしております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(松本正則君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 余り時間がないから言いませんけれども、それは前の6月定例会の答弁で十分承知しております。だから、そういうことをなぜ決めたのという話です。これまでと変わらないのでしょう、これにも書いてありますけれども。変わらないのなら、なぜ担当医制度と6,000円ということを決めたのということなのです。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○副議長(松本正則君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市長(堀内康男君) これは国の方で決めておりますので、市町村で判断できませんので、国が決めたと、そう判断しております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(松本正則君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 今は答えられないということですね、国で決めたから。国で決めたから答えられなかったら、わからないことを担当の窓口へ行って聞いてくれということだったら、みんなやはり答えられないということなんですよ。だから質問しているのです。わからないことはここへ行って聞いてくれということなのでしょう。


 これ以上言ってもだめですから、やめておきます。


 それと市長、先ほど言いましたように、生活の実態の配慮に欠けていたということなのですけれども、これは名前が受け入れられないだとか、年金から天引きになることが受け入れられないと、こういうことを言われました。だから変えたのだ。生活の実態から離れているのだ。そうなら、実態から離れているというなら、来年の10月からの地方税、住民税の天引きをやめなさいよ。生活の実態からかけ離れています。天引きするということは。そういう理論になるでしょう。そうではなくて、生活の実態がかけ離れているというのは、例えば、9月6日の新聞報道に出ましたけれども、年収が夫婦の場合一緒だったのに、一方が後期高齢者、一方が国民健康保険になると、負担割合が上がったでしょう。窓口の負担割合が。何もないのに、その制度が始まったことによって上がったのですよ、8月1日から。そういうことなのですよ。何もないのに、これがね、生活の実態に合わないということなのです。だから慌てて来年の1月から、今までどおり1割にしますとなったでしょう。しかもこれはね、私に言わせれば選挙目当てです。いろいろなことを言っていますけれども、全部選挙目当てと言われても仕方がありません。というのは、選挙が終わった後、みんなゾロゾロ復活するわけでしょう。こういう実態なのですよ。国民のことを考えたら、いつまでと期限を切らないで、未来永劫やるべきなのです。市長、その辺どうですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(松本正則君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 皆さんに理解されるように、少しずつ改善していただいていると理解をしております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○副議長(松本正則君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) だから、今までの制度というのは、皆さんに理解されていない制度でしょう。制度が始まってからゾロゾロというのは、私でもつくることができるのです、専門家でなくても、意見を受けれるなら。これは専門家がつくったのでしょう。市長に言わせれば10年かかってつくった制度だと言うのでしょう。とてもじゃないが、受け入れられないのでしょう。だから、参議院で廃止法案が可決されているのです。


 次に、宇奈月ダムの濁りについて、質問をします。


 これについては、なるほどという答弁をいただきましたけれども、私が言いたいのは、市長の自然な形で流すということについて、洪水が出たら排砂ゲートをあけて流すと、これはすばらしい案かと思ったら、そうじゃなかったのですね。ちょっとニュアンスが違いましたので、残念ですけれども、それでも市長が土砂管理協議会でこういう意見を述べたということについては、本当にすばらしいと思っているのです。


 私もあそこにちょっといましたので、先ほど言いましたように、ずっと4年間にわたって調査してまいりました。やはりダムがきれいになる条件があるのです。それはダムの越流させて水が流れているときには、比較的早く済むんですね。それと、あのダムの排砂をどんどんやっていますけれども、通常の水位にとめるのに、あと1日ぐらい待ったらきれいな水がたまると思うのです。1日、ダムの水がたまるのに、皆さん御存じですか。排砂してから、空っぽから通常水位まで1日でなります。もちろんこれは水量の多いときですけれども、だからあと1日ぐらい我慢していただくと、発電に支障のないようにたまるのではないか、そういうことを私は言っているのです。やはり汚い水を見るよりも、きれいなダムの方がいいでしょう。その証明が、先ほど言いましたように、観光客が出し平ダムの上へ言ったら、「わあ、きれい」と、そんな声が出るのですよ、黒部の川の本来の流れだったら。だから、環境面からおいても、観光面からおいても、そういうダムの濁りの原点について、市長、あなただけなのですよ、この場にいて、土砂管理協議会で「ああせい」「こうせい」と言えるのは。だから市長には大いに期待します。


 以上で終わります。


○副議長(松本正則君) 一般質問の途中ですが、議事の都合により、10分間休憩いたします。


  休  憩  午後 2時58分


  再  開  午後 3時10分


○副議長(松本正則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、13番、山本達雄君。


               〔13番 山本達雄君登壇〕


○13番(山本達雄君) どなた様も大変ご苦労さまでございます。


 いよいよあとが少なくなり、休憩を入れましたので、皆さんお元気になられたと思います。


 ことしも春から大変な異常気象でないかとか、水が不足するのではないかということで、農家の方々も大変心配されましたが、天候に恵まれまして、黄金色の稲穂が波うつ水田では、いよいよ稲刈りが最盛期を迎えようとしております。豊作で米価の安定を期待するものであります。


 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 有害鳥獣の被害防止と対策についてでございます。


 サルが出没し、被害が目立つようになりましてから、これで20年余りになるのではないかという気がいたします。サルの集団がだんだん大きくなってまいりまして、その被害も半端な状態ではないというのが現実でございます。


 また、大群の流れから離れザルというのが発生しまして、それらが家の近くに住まいをして、大群の移動をしている間に、家のところでチョコチョコと昼休みとか、昼まで番をしていたら、サルが来て、お昼を食べてきたらなくなっているというのが現状でございます。


 人間が田畑で精魂込めて栽培した作物は、大変たくさんあるわけでして、またサルの好きなものもあります。そういう食べ物の上で、栄養豊かな食事でありまして、繁殖力も非常に強いのではないかと、老人の方が話しをしておられるのを聞きます。


 今、1集団が50匹とも80匹とも言われる集団になっているそうであります。私たち人間は、最小限の対応といいますか、むだな抵抗かもしれませんが、電気柵や網をめぐらして作物の栽培管理に当たっているのが現状でございます。敵もさるものでありまして、なかなかうまくいかないのが現状であります。


 また、サルは、男女の見分け、それから老若の判別もしております。女の人が幾らそばへ行っても、石を投げてもおじけつかないというわけでございます。私らみたいな年がいった者が行きますと逃げていくということで、大変学習に富んでおりまして、人間も見習うところがたくさんあるわけでございます。


 また、電気柵を市でも対応しておりますけれども、私もやりました。ところが、線が張ってありますと、電気が入っているのと入ってないのがわかるのですね。入っているのはわかるので、来ません。スイッチが入っていないと、そこでウロウロ回っているわけです。電気が入っているかどうか。それから、下に穴がないかということで、移動して観察をしているというのが実態でございます。


 そのような実態から、限界集落になりつつある中山間地では、人口の減少と反比例しまして、サルがふえるという現象を来たしておりまして、人間の住むところがだんだん攻められてくるという現状になっております。


 東布施地区では、また新たに、一昨年ごろからイノシシの出没が見られるようになりました。この種のけものは、積雪量が少ない年が続くと生存しやすい環境だそうであります。繁殖力も非常に強く、大変厄介なけものと伺っております。イノシシが水田などに入りますと、その水田全部が収穫皆無になるということが起きるそうであります。このイノシシを早期に撃退し、繁殖を極力抑えなければ、我々の住みかがなくなるわけでございます。しかもイノシシは夜行性であるという点がございます。そういう点で駆除が大変難しいということも1つあります。市においても、有害鳥獣捕獲隊を編成しておられるわけでございますが、隊員も、自分の仕事の傍らでもあります。連絡を受けても、現場に着くころは、サルとか、そういったものは見えないというのが現実でございます。また、捕獲隊員は、どの地区にあっても高齢化が進んでいるのも実態であります。そこで市において、捕獲隊員の若返りとハンターの増員を図るために、捕獲隊員等の後継者育成のためにも、猟友会に対して支援を行ってはどうかと考えるわけでございます。市長の所見を伺いたいと思います。


 私の質問は以上でございます。


○副議長(松本正則君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、山本議員の質問にお答え申し上げたいと思います。


 サルの被害と集団の大型化についてであります。


 この中山間地におけるサルの農作物の被害の深刻さにつきましては、今ほど山本議員から詳細にご説明があったところでありまして、大変その深刻さを理解することができました。


 このサルの生息数をまず報告したいと思います。


 黒部川流域で被害を与えているものが、6群180頭程度だという報告であります。現地での目視や住民からの聞き取りによる頭数の把握に努めておりますが、数頭で移動する群れもあれば、数十頭で移動する群れもあるということであります。


 また、今はぐれザルみたいなものもいるということであります。


 大変厳しい状況下にあって、市では有害鳥獣捕獲隊による捕獲やパトロール、また電気柵の設置の補助あるいは爆竹や花火による追い払い活動、里山再生整備事業などを実施いたしておりますが、やはり皆さんの共通認識のもと、集落全体で協力して取り組んでいくことが必要であると考えております。


 そして、農地全体の餌場価値を低下させ、栄養価の高い作物などを余り与えないなど、野猿の住みにくい環境をつくることが重要であると考えております。


 今後の市の対応といたしましても、有害鳥獣対策協議会内での検討やパンフレットの配布などにより、対策知識の普及啓発を実施してまいりたいと考えております。


 次に、最近大変問題になっておりますイノシシの出没と被害の現状についてでありますが、現在、市内においてイノシシの出没が確認されておりますのが、東布施地区、そして浦山地区、下立地区、愛本地区の4地区であります。そのうち水田への被害があるのは、東布施地区の福平開拓、笠破地内、そして浦山地区の小頭地内であります。


 この水稲被害は、食害や踏み倒しによるもの、また体が触れた稲に、においがつくために、刈り取りができなくなるといったようなことも確認されております。


 今のところイノシシの出没は一部の地域にとどまっておりますが、その生息地は全国的に急速な拡がりを見せており、この主な原因は、一度に子供を4、5頭出産するという高い繁殖力や温暖化の影響による降雪量の減少などにより、環境の変化にあると言われております。市では、イノシシの生息地拡大を防ぐために、現地調査による動向把握や新たに捕獲檻2基の導入、イノシシ対策のイノシシの電気柵設置による被害対策に努めているところであります。


 県におきましても、イノシシ生息調査や出没対策マニュアルの策定を実施する予定でありますので、連携をとりながら対策に努めてまいりたいと考えております。


 次に、捕獲隊の高齢化とハンターの養成支援についてであります。これは魚津市で今導入なされたようでありますが、黒部市では、有害鳥獣捕獲隊を編成し、農林水産業被害軽減のため、有害鳥獣捕獲事業を実施いたしております。しかし、話しにありましたように、近年この有害鳥獣捕獲隊の担い手が減少しており、今後の有害鳥獣捕獲事業に支障が出ることが懸念されております。


 黒部市の有害鳥獣捕獲隊の状況につきましては、黒部班が13名、宇奈月班が10名で編成をしており、またそれぞれの平均年齢は、黒部班で62歳、宇奈月班で61歳であり、本市におきましても、この問題に直面しているのが現状であります。


 近隣市町の例に見ますと、先ほど言いましたように、魚津市で市職員が猟銃免許を取得し、捕獲業務に当たる方針を打ち出しておられます。しかし、狩猟経験も浅い職員が実際に銃器を使用し、有害鳥獣の捕獲業務に当たるということにつきましては、一抹の不安を感じるのも確かであります。銃の取り扱いだけではなくて、やはりこういう有害鳥獣のいろんな性格といいますか、そういう状況あるいは山間地の地形等をよく把握していないと、事故が起きる可能性があるのではないかということを感じております。本市といたしましては、いましばらく様子を見守りながら、まずは狩猟免許取得制度を広報などで周知してまいりたいと考えております。


 また、わな免許につきましては、取得が比較的容易でありますので、地域で取得者を募り、免許取得後に捕獲檻を貸し出し、集落で設置管理をしていただくなど実施に向けて、有害鳥獣対策協議会内で提案し、協議してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、有害鳥獣捕獲を捕獲隊だけに負担を強いるのではなくて、被害当事者あるいは有害鳥獣捕獲隊、行政が一体となって対応していかなければならないので、今後とも皆さん方からいろんなお知恵、ご協力を賜りたいと思っております。


               〔13番 山本達雄君挙手〕


○副議長(松本正則君) 13番、山本達雄義君。


               〔13番 山本達雄君起立〕


○13番(山本達雄君) どうもありがとうございました。


 被害を受けてから、先ほど言いましたように、20年もたちますと、我々もあきらめムードでございまして、サルの好きなものをつくるなと言っても、サルの好きなものは人間も好きですし、人間が好きなものはサルも好きなので、なかなか難しいことでございます。


 ジャガイモなんかは、20センチ伸びたころに、引っ張ると種芋があるので、それをいただくと。サツマイモなんかは、6月ごろに、つるが40センチほど伸びて、マッチの軸か鉛筆ぐらいになっているやつを引っ張るものですから、もうそれ以上、芋が大きくならないということでございます。大変なものがふえてきたものだなと思っております。


 私はきのうの内橋議員の質問にもありましたけれども、そういうところに住んでいる中で、どうしたら生きがいを持って、そして自慢といいますか、自信を持って生きられるかということを夕べからいろいろ悩んでいたわけですが、イノシシのいる村というわけにもいきませんし、サルのいる、見えるというわけにいきません。大変なところでございます。


 いずれにしましても、先ほど言いましたように、爆竹、花火、ゴム鉄砲というのは、全く効果はありません。爆竹は幾らやっても、木にのぼって下向いて、何をしとるのかと、人間を怒りつけるわけですよ。そういうことで、本当に厄介な動物であります。


 その点につきましては、市長も言われたように、猟友会に対する助成も大変ご苦労だと思いますので、隊員の方も自分の仕事を放ぽり出して現場へ行く。原油高も影響しておりますことでございますので、少し手当を増額してあげないと、このままではなかなか追いつかないと。


 それとサルの場合は、許可が要るわけなのでしょう。イノシシの場合はどうなのですか。お答えいただきたいと思います。サルとイノシシについて。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○副議長(松本正則君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) サルもイノシシも、一応許可は要りますけれども、大体こちらの申請どおりに許可をしてくれるというのが現状であります。


               〔13番 山本達雄君挙手〕


○副議長(松本正則君) 13番、山本達雄君。


               〔13番 山本達雄君起立〕


○13番(山本達雄君) 調査の結果、サルの場合は6群団で180頭ぐらいだということだそうでありますが、ボスをやるとなかなか都合が悪いということで、ボスはできるだけ残して、2番、3番を痛めた方がいいのだろうという話がございました。いずれにしましても、殺すのではなく、やはり共生しながら隔離をしてやっていかなければならないことでございます。


 それから、毎年、電気柵については、私も実際個人でやってみまして、いいものだなと思っておりますけれども、民家が離れておりますと、やはりなかなか電源の問題がございます。バッテリーにしましても、充電しなければならない問題もあると思うのですけれども、これは減額しないで、市の助成はまた実態にあわせてひとつ見直していただければありがたいと思います。


 要望して、私はこれで質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○副議長(松本正則君) 次に、8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君登壇〕


○8番(伊東景治君) どなた様もご苦労さまでございます。


 9月定例会の一般質問も私が最後であります。


 先の山本議員は、サルとかイノシシとか動物の話でありましたが、私は、未来からの贈り物、子供たちのことを中心に質問をしていきたいと思っております。


 質問は大きく4つ、1点目、全国学力学習調査について。それから2点目、新しい学習指導要領と完全実施に向けた対応について。それから3点目、保育所の民営化の現状と今後の対応について。それから4点目、新型インフルエンザとその対策について、以上であります。


 文部科学省は、4月22日に実施された平成20年度全国学力学習状況調査の結果について、8月29日に公表いたしました。昨年よりも2カ月も早く公表されたのは、早く結果を活用して、改善してほしいという期待のあらわれと思っております。


 40数年ぶりに行われた昨年の学力調査に続くことしの調査で、基礎的な知識はまずまずだが、応用力を問う問題となると不振が目立つという結果でありました。傾向は、さほど変わっていないとのことでありますが、いずれにしても、2年分のデータはそろったということになります。


 昨年12月定例会での学力調査に関する私の質問に対して、本多前教育長は、「市全体の結果や傾向を分析し、課題をまとめ、その結果に対する対応策を検討しているところであります。詳しい分析結果をもとに、市として、国語、算数、数学における授業改善のポイントを具体的にまとめる作業を進めるとともに、学習状況調査から見られる学校生活における改善点についても整理し、今後の指導に生かすこととしております」と。また、「家庭学習の時間や身の回りのことを自分でする習慣の有無など、家庭生活における改善点についても、必要なものは保護者に協力を求めていきたいと考えております」という答弁でありました。


 辻議員のところでも少しこれについては触れておられましたのですが、その後の動向を踏まえて、今回の学力調査について質問をいたします。


 1点目、前回の結果を踏まえて、実際に各学校がどのような対策を立て、どのように具体的に実施してきたのか、お尋ねいたします。


 2点目、昨年12月定例会での高山前教育委員長の答弁は、大変気持ちのこもった答弁であり、家庭や地域での教育力は、何としても今以上に重要との内容だったと思うわけでありますが、現状は、保護者や地域への協力に対して、具体的にどのような形で協力要請をしてきたのか。


 3点目、ことしの結果は、文部科学省によれば、おおむね昨年と大差はないということでありますが、世代が違えば、結果にも違いがあらわれてくるのではないかと、私は思うわけでありますが、教育長の所見を伺います。


 4点目、今年度の結果を今後にどのように生かすか、また成績上位と言われております秋田県や福井県などに学ぶ点はないのか。


 それから5点目、昨年の結果と大差がないのならば、昨年は70億円、それからことしは58億円という、非常に大きな金をかけて、毎年同じような学力テストを行う必要があるのか、疑問を感ずる点もあります。大規模な調査は隔年にするなど、方法を変えることも踏まえて、見直しが必要と思うわけでありますが、教育長の考えをお伺いいたします。


 2点目、新しい学習指導要領と完全実施に向けた対応についてであります。


 3月28日に公示された新しい学習指導要領について、文部科学大臣が談話として以下のように述べております。


 新しい学習指導要領とその期待がうまくあらわされた内容だと思いますので、少し長いですけども、読んでみます。


 本日、新学習指導要領が公示され、学校教育法施行規則の一部改正省令を公布した。新学習指導要領などは、約3年に及ぶ審議を経てまとめられた1月17日の中央教育審議会答申を踏まえ、去る2月15日に案を公表し、30日間、広く国民の皆様からご意見をいただいた。それらを踏まえ、必要な修正を行い、本日公示に至ったものである。新学習指導要領などは、子供たちの「生きる力」をはぐくむ具体的な手だてとして、約60年ぶりに改正された教育基本法を踏まえた教育内容の改善を行うこと。学力の重要な要素である基礎的、基本的な知識・技能の習得、思考力、判断力、表現力などの育成及び学習意欲の向上を図るために、授業時数増を図り、特に言語活動や理数教育を充実すること。子供たちの豊かな心と健やかな体をはぐくむために、道徳教育や体育を充実することといった、基本的な考え方に基づいている。


 新学習指導要領は、幼稚園は平成21年度から、小学校は平成23年度から、中学校は平成24年度から全面実施することにしているが、新学習指導要領に対する保護者の期待や関心は極めて高く、平成21年度から、理数教育を中心に前倒しして実施したいと考えている。その詳細についての案を4月中を目途に公表する予定である。平成20年度は、新学習指導要領等の趣旨をあらゆる場面を生かし、活用して、教師など教育関係者はもとより、保護者や広く社会に対してしっかりと説明することにしている。


 新学習指導要領等の趣旨を実現するためには、指導体制の確立を含む教育条件の整備、教科書や指導方法の改善、入学者選抜の改善など、諸施策を総合的に展開していくことが極めて重要であり、今後これらの施策について取り組みを進めてまいりたい。今後とも国民の皆様におかれては、ぜひ教育に対して強い関心を持っていただき、学校教育をご支援いただくよう、お願い申し上げたいという内容であります。


 確かにすばらしい学習指導要領の枠組みと内容でありますが、そこに魂を入れるのは学校の教育現場であり、十分理解し、納得して、日々現場で働く先生方であります。この指導要領をしっかりと船出させるためには、教育委員会のかじ取りは大変重要だと思いますので、本市の教育委員会の考え方と取り組みについて、お伺いいたします。


 まず、1点目、新学習指導要領が円滑に実施されるために、来年度から移行期間中の学習指導に対する検討が始まっていると聞いておりますが、本市ではどのような方針のもとに移行措置に対応するのか。


 2点目、本市は、国際化教育特区、いわゆる英語特区を始めて3年目で、現在の中学1、2年生は、特区学習者として小学校から中学校へ進学しているわけでありますが、特区効果はあるのでしょうか。


 3点目、特区事業の成果を踏まえ、新学習指導要領のもとでの小学校外国語活動について、移行期間から取り組む考えはないのか。


 4点目、新学習指導要領の全面実施に向けて移行をスムーズに行うためには、教員数や財政措置、周知徹底のための研修など、国への支援を含めて、課題や要求がたくさんあると思いますが、教育長の所見をお伺いいたします。


 5点目、文部科学大臣は、談話の中で、新学習指導要領に対する保護者の期待や関心は極めて高いと述べているわけでありますが、今回の改訂のどの内容に期待や関心があるのか、教育長の考えをお伺いいたします。


 大きな3点目、保育所の民営化の現状と今後の対応についてであります。


 保育所の民営化は、三日市、田家、そしてことしの大布施と、毎年着実に行われてきました。一方、ことしは4月より石田と生地の幼稚園、保育所が幼保連携を行って、「こども園」が設立されました。民営化検討委員会は、当初5保育所の民営化を答申したわけですが、石田がこども園となったことで、保育所としては三島保育所だけとなりました。今まで民営化に取り組んでこられた市行政には敬意を払いながらも、現状と今後の方向性をしっかりと見据える意味で質問をいたします。


 質問の1点目、これまでの保育所の民営化について、当初のねらいどおりに実施され、今日に至っているのか、問題点などないのか、市民生活部長にお伺いいたします。2点目、石田及び生地のこども園の現状について。3点目、今年度よりこども園が立ち上がったことで、民営化計画に変化はあるのか。4点目、三島保育所の民営化に向けて、今後の取り組みはどうなるのか。5点目、少子化傾向の中で、保育所の統廃合などにより、さらなる民営化が考えられるのか。以上、市長にお伺いいたします。


 大きな最後、4点目でありますが、新型インフルエンザとその対策についてであります。


 厚生労働省は、7月29日、新型インフルエンザが国内で大流行した場合に想定される社会への影響をまとめ、公表いたしました。


 新型インフルエンザは、鳥インフルエンザが変異し、人から人への感染力を持つと新型インフルエンザとなると言われております。国の行動計画によりますと、国内で流行した場合、国民の25%の3,200万人が感染し、入院患者数は1日最大約10万人にのぼり、死亡者も17万人から64万人と予想しております。また、経済活動を支える企業の従業員の欠勤率が40%に達しますと、医薬品、病床数の不足や停電、銀行の現金自動預け払い機、いわゆるATMが一時停止するなど、さまざまな分野に支障が出る可能性も示しております。


 厚生労働省は、新型インフルエンザ対策として、来年度から2年間で患者を治療する医師や看護師用の感染防護服4万着を購入する方針を決めました。また、抗ウィルス薬など医薬品の備蓄に加え、大流行時の医療体制を強化する必要があると判断し、人工呼吸器や簡易ベッド購入とあわせて、来年度予算の概算要求に整備費31億円を盛り込んだとのことであります。


 2002年から2003年にかけて大騒ぎになったSARSの例を思い出していただければおわかりかと思います。鳥インフルエンザと同じように新型インフルエンザはアジア地域から発生し、感染が拡大する可能性が大きく、日本にとっては、とても見過ごせる問題ではないと思うのであります。


 9月7日に総合防災訓練が中央小学校で行われましたが、新型インフルエンザによる感染とその影響は、地震や集中豪雨、河川のはんらんなどの目に見える災害と違い、目に見えないだけに、厄介と言わなければならないのであります。感染に対する対応といっても、どうするか全く想像できないのでありますが、今後の市民病院の対策、市民1人ひとりの対応について真剣に検討しなければならないと考えるものであります。


 国も動き出しました。特に県東部の中核病院である黒部市民病院への役割、期待は大きくなるものと考えられますので、将来のことを後回しにするということではなく、予防対策を示していかねばならないのではと思い、以下の質問をいたします。


 質問の1点目、新型インフルエンザについて、市民への周知を兼ねて、わかりやすく説明していただき、なぜ新型インフルエンザなのか、病院長の所見をお伺いいたします。2点目、国の動向を踏まえ、あるいは先駆けて、今後、病院はどのような対策を考え、計画、実施していくのか。病院長の所見をお伺いいたします。3点目、発生時、行政として市民への情報提供や病院や保健所などとの連携など、スムーズな対応が求められるわけでありますが、行政の対応マニュアルや行動計画、さらには家庭での対応マニュアルなどについて、新型インフルエンザ対策として、市長はどのようにお考えか、お尋ねいたします。


 質問は以上であります。


○副議長(松本正則君) 教育長、中山慶一君。


               〔教育長 中山慶一君登壇〕


○教育長(中山慶一君) 伊東議員のご質問、全国学力学習状況調査について、お答えいたします。


 まず、1点目の前回の調査結果を踏まえて、実際に各学校がどのような対策を立て、どのように実施してきたのかというご質問について、お答えいたします。


 昨年は10月24日に結果が発表になりました。教育委員会では、黒部市学力向上推進委員会を設置し、結果分析を行い、2月に各学校へ知らせました。各学校ではそれを受け、子供一人ひとりの傾向がわかるように、レーダーチャートにし、かつその傾向にあわせたアドバイスをつけて手渡しました。全体的な傾向を知ることも大事ですが、やはり子供たちが意欲を持って学習してくれることが大事だと考えています。


 各学校の課題への取り組み状況につきましては、5月に提出してもらっている学校訪問カードで把握しております。昨年の調査結果の反省を踏まえて、今年度の重点が書かれておりますので、各学校の指導のポイントを絞ってみることができます。今後も学校訪問などで教育事務所の指導主事とともに、具体的な指導を見ていきたいと考えております。


 次に、2点目、保護者や地域への協力に対して、具体的にどのような形で協力要請をしてきたのかというご質問にお答えいたします。


 昨年度は、早い学校では、2月の学級懇談会で家庭学習の定着化をお願いした学校もあります。3月の学校だよりに今後の取り組みを出した学校もあります。また、4月に入ってからは、どの学校でもPTA総会で説明したり、学年・学級懇談会で説明したり、学校だよりなどで学校の方針を知らせています。地域に対しては、各学校の学校評議委員会にて説明を行っております。


 次に、3点目、調査は、世代が違えば、結果にも違いがあらわれてくるのではないかというご質問にお答えいたします。


 学習指導要領は、おおむね10年前後で改訂されてきています。それは社会の要請や生活状況の変化によるものであり、指導内容が違ってきますので、世代が違えば結果にも違いはあらわれてくるものと考えます。


 次に、4点目、今年度の結果を今後にどのように生かすか、また秋田県や福井県に学ぶ点はないかというご質問にお答えいたします。


 今年度のものにつきましては、現在、黒部市学力向上推進委員会で分析中であります。11月上旬をめどに、各学校に結果を知らせる予定にしております。昨年同様、子供たちが意欲を持てるように、1人ひとりに合ったアドバイスをつけて手渡す予定です。


 また、秋田県や福井県に学ぶ点がないかというご質問ですが、富山県は両県と遜色ない結果を出しておりますので、富山県の取り組み、黒部市の取り組みは間違っているものではないと考えております。逆に秋田県は、富山県教育会が行っている「富山県児童生徒思考大会」を取り入れているという話もございます。ただ、秋田県では、無答率が非常に少ないのが特徴であります。間違っていても粘って回答を出そうとしていることが伺えます。同じ間違いとされるにしても、考えに考えて間違うのと、初めからあきらめて書かないのでは、間違いの意味が違います。本市では、自分の考えをしっかり持って答えるといったことに弱い傾向がありますので、その点は大いに見習うべき点であります。


 もう1つは、少人数指導及び少人数学級が早くから取り入れられ、効果を上げていることです。本市でも少人数指導は効果を上げていますので、少人数加配など、今後とも県へ要望してまいりたいと思っております。


 最後に、毎年実施する必要があるのか、大々的な調査は隔年にするなど、見直しも必要ではないかというご質問にお答えいたします。


 この調査は始まったばかりであり、調査の内容、問題の数、難易度などについて、いろいろ議論があろうかと思いますので、今後の推移を注意深く見守ってまいりたいと考えているところであります。


 次に、新しい学習指導要領と完全実施に向けた対応についてのご質問にお答えいたします。


 ご質問の1点目、新学習指導要領への移行措置に対する検討について、お答えいたします。


 ことし6月、学習指導要領の移行措置に関する文部科学省告示があり、移行措置について県を通じて説明がありました。それによりますと、平成20年度は周知徹底を図り、平成21年度から可能なものは先行実施するということで、算数、数学及び理科、その他教科の一部指導範囲については、すべての学校で先行実施されることとされています。教科ごとの標準的な移行スケジュールが示されており、黒部市においては、おおむねその方針に従って実施することとしており、教育計画の策定などで遺漏のないよう準備を進めてまいります。


 次に、ご質問の3点目の外国語活動の移行期間からの取り組みについて、先にお答えいたします。


 新学習指導要領では、小学5年生、6年生に、週1時間の外国語活動を実施することとなっております。黒部市におきましては、平成18年度から小中学校の全学年で「英会話科」を実施しており、既に新学習指導要領の内容を超えて指導していますので、小学5年生、6年生の外国語活動は、「英会話科」をもって実施したいと考えております。平成21年度は、新学習指導要領に基づく教材であります「英語ノート」が国から配布されますので、英会話科の教材の1つとして利用したいと考えております。


 また、中学校においては、新学習指導要領では、外国語の授業数が増加することになっておりますが、従来どおり、「英会話科」は継続したいと考えております。もとより黒部市は、国際化教育特区以来、学習指導要領によらないことが認められております。実践的な英語コミュニケーション能力の育成のために、新学習指導要領の方針を踏まえながら、「英会話科」をはじめとした黒部市独自の国際教育を推進してまいります。


 ご質問の2点目、英語特区についての効果について、お答えいたします。


 現在の中学1年生、2年生は、小学校で英会話を学んだ生徒たちです。英会話を学んでいない以前の生徒と比較した場合、明らかに英語の発音がきれいで、知っている語彙、単語数が多くなっております。また、ALTなどの外国人におくすることなく接し、コミュニケーションを積極的に楽しむ生徒が多くなっています。今後は、小学校のさらに低学年から学んだ生徒が中学に入学するに従い、この傾向がますます大きくなっていくものと期待しています。


 ご質問の4点目、実施に向けた課題と県・国への要望について、お答えします。


 確かに、新学習指導要領の実施には多くの課題があります。現在でも、教育現場の教職員は多忙を極めており、授業以外の子供と向き合う時間の確保が困難な状況になっています。国はさまざまな対策を講じる予定ですが、特に教職員の定数については、根本的な増加を望むものです。また、実施に伴う教職員の研修の充実やALTの雇用に係る財政措置の継続など、実効性のある対策を早急に講じる必要があり、県及び全国の教育委員会連合会や教育長会議などを通じて、強く要望してまいります。


 最後に、ご質問の5点目、新学習指導要領への関心の高さについて、お答えいたします。


 過去数年間における児童・生徒の学力及び学習意欲の低下傾向もあって、必要な授業時間を確保し、言語活動や理数教育の充実、また豊かな心と健やかな身体を育む道徳教育は、体育を充実するといった基本的な考え方に基づいた新学習指導要領に対する保護者の期待は大きいと思います。黒部市においては、学校教育法及び新学習指導要領の理念にのっとり、知識と思考力、豊かな心と健やかな身体、そして生きる力を備えた子供の育成を目指して、教職員が自信と誇りを持って児童・生徒を指導できるよう、家庭や地域の皆様のご理解、ご協力を得ながら、教育行政に取り組んでまいります。


○副議長(松本正則君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君登壇〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) 伊東議員からの私への質問は、保育所の民営化の現状と今後の対応についての中で、これまでの民営化と課題はとの質問を受けております。


 それでは、ご質問の保育所のこれまでの民営化と課題について、お答えいたします。


 現在、黒部市が進めております保育所の民営化につきましては、平成17年5月に「黒部市幼稚園・保育所運営検討委員会」より提出されました「黒部市の民営化の対象となる市立保育所の推せん等」の答申を受け、市として実施してきたものであります。


 この中で保育所の民営化は、各種保育サービスや多様な保育内容を柔軟に提供し、市民にとって利用しやすい保育所づくりを図っていくものとしております。


 また、民営化する保育所の選定基準に関しては、経営的要件、規模的要件、建物・敷地等の要件などの5項目が示されております。これらの観点から考えますと、これまで民営化してまいりました三日市、田家、大布施の3保育所につきましては、現在のところ特別保育の拡充や保育所としての経営規模の確保などの保育所運営面については、当初の計画どおり実施されているものと認識しております。


 また、民営化後の実際の運営については、特別保育のニーズが思ったほど多くなかった保育所もあることや、民間保育所に対する保護者の期待が思っていた以上に大きいことなど、民営化の計画のときに考えていたものと異なったところもあったと考えております。


 これらの問題点を十分に認識し、今後の保育所の民営化は、あくまで、よりよい保育所づくりのためであるという視点から、保護者や地元関係者、関係機関と協議し、理解を得ながら進めていくことが重要と考えておりますので、今後ともご協力のほどをよろしくお願いいたします。


○副議長(松本正則君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、伊東議員の私への質問に対して、お答えを申し上げたいと思います。


 まず、「こども園の現状について」、お答えいたします。


 ご承知のように、石田と生地の「こども園」の実施につきましては、昨年12月に「幼保一元化協議会」を立ち上げ、保護者の皆さんや地元の皆さんのご協力をいただき、本年4月より幼保一元化施設としてスタートをさせていただきました。この施設におきましては、保育所、幼稚園に分かれて生活していた子供たちが、一緒になって保育教育を受けることができ、低年齢児に「保育」を行う機能と3歳児以上に「教育と保育」を行う機能の両方を持った施設の実施になったものと考えております。


 幼保一元化の検討に当たりましては、教育と福祉の考え方の違いから生ずるさまざまな違いが課題としてあげられ、その課題に対応していくために「幼保一元化協議会」において真摯な議論をいただき、この協議会の方針に基づき、現在までのところ適切に運営してきたものと考えております。これからも、保護者の皆さんのご協力を得ながら、地元に受け入れられる幼保一元化のモデルとなるように取り組んでいく所存であります。


 次に、「こども園により民営化計画に影響はあるのか」というご質問でありますが、こども園の実施によって直ちに民営化計画を変更することは考えておりません。しかし、幼保一元化施設の民営化を考えますと、他の幼保一元化施設の例として、民営化を実施しているところもありますが、国・県の幼保一元化施設に対する財政的支援が、保育所の民営化の場合と異なるところがあり、財政的な面からも、まだまだ検討を必要とする部分があると考えております。


 幼保一元化施設の民営化は、経営的観点も含めた安定した施設運営となることが重要であり、保護者の方々や地元の皆さんのご理解はもちろん、引受法人との兼ね合いなど、検討すべき点が幾つかあり、今後とも十分研究してまいりたいと考えております。


 次に、今後の保育所のさらなる民営化についてという質問にお答えいたします。


 三島保育所の民営化につきましては、適切な引受法人の選定に関する準備や敷地・建物などの要件が整うことが必要であり、今後も市の財政状況等を視野に入れながら、その実施について検討していく必要があると考えております。


 また、今後のさらなる民営化対象保育所の選定につきましては、民営化対象保育所の答申を受けたときと同じく、民間の方々を含めた検討委員会等において、今後の保育所のあり方や幼稚園を含めた状況について十分に検討していただくなど、就学前保育全般に対する黒部市の方針について考えていく必要があるものと考えているところであります。


○副議長(松本正則君) 市民病院長、新居 隆君。


              〔市民病院長 新居 隆君登壇〕


○市民病院長(新居 隆君) 伊東議員から新型インフルエンザについてのご質問をいただきました。第1点目の、なぜ新型インフルエンザなのかについてですが、伝染性の強い新型インフルエンザ、すなわち全く新しいタイプのウィルスによるインフルエンザが日本で発生した場合、3,200万人が感染し、64万人が死亡するという厚生労働省の推計が出ております。これは新しいタイプのインフルエンザですから、だれも抗体を持っておりません。抵抗力がありません。ですから、免疫を持っている人はいないために、非常に広く感染が広がっていくという、こういう問題があるわけです。


 実際には、この新型インフルエンザが今になって問題になってきておりますのは、鳥インフルエンザのウィルスが突然変異を起こして、そして人にも広く感染するような新しいタイプのインフルエンザとして発生するということが心配されているわけでございます。現在、世界では、鳥インフルエンザが人に感染した事例が350件を超えております。現在では、感染者から別の人への感染は報告されておりませんが、この鳥インフルエンザウィルスのDNA、すなわち遺伝子が突然変異を起こし、人から人へ容易に感染する新しいタイプのインフルエンザウィルスが誕生したとすれば、これは大流行するのではないかと危惧されているわけです。もし、感染した場合には、38度以上の高熱が出、せきや呼吸困難、全身の臓器の機能不全などの症状が出ると言われております。


 第2点目の市民病院における今後の対応についてですが、国の感染症に対する法律の改正と医療体制に関するガイドラインに基づき、1つ目、行動計画の策定。2つ目、必要な物品の備蓄。3つ目、感染防御のための訓練などについて、県が中心となり、新型インフルエンザ対策委員会のワーキンググループ会議が開催され、具体策が既に医師会や公的病院に周知されているところでございます。当院では、この県の指導に基づき、院内感染対策委員会を中心として、対応マニュアルの作成や初期段階での診療模擬訓練を行っております。


 しかし、実際に感染者が発生した場合は、想定患者数を大きく上回り、広域にわたることが予想され、1病院だけでの対応には限界があり、今後は県が中心となって、その指令のもとに各病院等が対応するということになっていくと思います。今後は、行政及び近隣医療機関と医療連携体制の確立に向けて、総合協力体制の強化を図っていかなければならないと考えております。


 以上でございます。


○副議長(松本正則君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、新型インフルエンザの行政の対応、対策について、お答えを申し上げたいと思います。


 まずはじめに、新型インフルエンザ対策の主な経緯について、ご説明を申し上げます。


 まず、国の取り組みについてでありますが、国は、平成17年11月、「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定し、その後、平成18年5月、平成19年3月、そして平成19年10月と改定を行いました。また、平成19年3月「新型インフルエンザ対策ガイドライン、フェーズ4」を策定し、各省庁や自治体が実施する具体的な対策を定めております。


 このフェーズ4というのは、人から人への新しい亜型のインフルエンザ感染が確認されているが、感染集団は小さく限られているという、こういう状態のことを言うそうであります。そういう対策を受けて、富山県においても、平成17年12月「新型インフルエンザ対策本部」の設置、行動計画の策定、平成18年2月には検討委員会の設置、同年9月には、発生状況に応じた医療体制の確保の基本的な考え方についての取りまとめ、そして説明会や研修会の開催、健康危機管理調整会議における情報の共有、平成20年には、「新型インフルエンザ対策行動計画」の改定を予定しているところであります。


 国のガイドラインで示されている新型インフルエンザ対策における市町村の主な役割といたしましては、発生初期における早期対応として、住民への情報提供、また不要な集会等の自粛、予防投薬など、より住民に身近な行政対応の実施が挙げられます。


 また、個人や一般家庭、コミュニティにおける感染対策として、独居家庭、高齢者世帯、障害者世帯など、これらリスクの高い世帯の把握に努めることが望まれております。


 情報収集と提供につきましては、都道府県との連携のもと、地域住民が混乱しないように、必要な情報を迅速かつ的確に提供できる体制を整備し、必要に応じた食料等の配達の準備と実施、相談窓口の設置で相談や問い合わせを受ける体制を整えることが示されております。


 このように、新型インフルエンザ対策は、複雑かつ多岐・多面にわたる対策が必要な問題であり、1市町村ですべての対策・対応できる問題ではありません。当面は、県の新型インフルエンザ対策行動計画、暫定版でありますが、これに基づきながら、他市町村の取り組み状況の情報収集に努め、保健・医療面の問題としてだけではなくて、庁内が一体となって取り組むべき危機管理の問題としてとらえ、国・県と連携をとりながら体制の整備を図ってまいりたいと考えているところであります。


               〔8番 伊東景治君挙手〕


○副議長(松本正則君) 8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君起立〕


○8番(伊東景治君) 答弁、どうもありがとうございました。


 学力調査につきましては、6月にも竹山議員の方からしてもらったので、多少わかっていたわけでありますけれども、ただ1つ、これは3月の中谷議員のときですが、実際にこの対応、やはり実際の結果から見れば、実際に動けるのは次の年度かなと思うわけでありますけれども、今、PTAを含めていろいろなところで周知徹底を図っておられるということであります。ただ1つ危惧したいのは、例えばPTAでも何でもそうなんでありますけれども、実際に出てくる人たちというのは、それだけ思いを持って出てきておられる方たちで、むしろ出てきておられない方をどうするかというのがもともとの問題でありまして、その人たちをどうするかというのは、対応として考えなければならないのではないかと私は思います。


 そういう面で、授業参観で、例えば保護者と子供と教師と3人で会ったり、あるいは保護者会の中で1対1でやったり、そういったところを使ったりしてやっておられるのだろうと思いますけれども、実際にはどういうふうに、その辺はそれぞれの子供さんたち1人ひとりが違うわけでありますので、その子供さんたちのできた過程、保護者といった方たちが実際にどうやっておられるのか、それについて1点確認をお願いします。


               〔教育長 中山慶一君挙手〕


○副議長(松本正則君) 教育長、中山慶一君。


               〔教育長 中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君) 今ほどお話がございました。確かに、教員が一番心配するのは、例えばPTAの授業参観をやりましても、あるいは相談会をやりましても、来てほしい方が来ておいでにならないというのは、実際に困っているところだと思っております。ただ、直接おいでなくても、例えば三者懇談といいますか、お子さんのことでぜひ3人でお話ししたいとなれば、おいでになることは多いのではないかと思っております。そういう意味で、粘り強く担任の方から保護者の方に話しかけて、ぜひこういったことで話をしたいというお願いをするしかないのではないかと思っております。


 以上です。


○副議長(松本正則君) 念のため申し上げます。


 発言の途中でありますが、伊東景治議員の持ち時間は、16時28分までであります。


               〔8番 伊東景治君挙手〕


○副議長(松本正則君) 8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君起立〕


○8番(伊東景治君) わかりました。この学力テストについては、この後も、この結果を使ってどう生かすかということでありますので、教育委員会をはじめ、それぞれの先生方の動きに非常に大きく依存しますので、よろしくお願いしたいと思います。


 1つ、これは毎年、データはまだ2年分だけだということでありますけれども、昨年とことしと、やはり問題の内容といいますか、少しやり方、内容が違っていまして、全体に例えば数学が低かったとか、そういう問題もあったようですが、これは全体の傾向として見ればいいのか、あるいは地域差があったのかということを少しお聞きしたいのと、教育長にもう1点、学習指導要領のことについては、今、いわゆる知・徳・体という、この3つを育てるというか、身につけるといいますか、そういったことが教育基本法であり、あるいはそれにのっとった学習指導要領であろうと思います。その中で、中学では武道が必修になるということになっております。これはやはり武道といいますと、私が思いつくのは、例えば柔道、剣道、合気道もあるかなと思いますけれども、柔道、剣道が主だと思います。ただ、柔道あるいは剣道というのは、現在の先生の30代、40代ぐらいの人たちから見ると、柔道、剣道をやってこられた方というのは少ないのではないかなと思うわけでありますが、そういった中学の武道に関しての教育、実際の授業、学習の手当てというのは十分なのか、あるいはどう考えておられるのか、この1点、先ほどのテストの件と2点、教育長お願いします。


               〔教育長 中山慶一君挙手〕


○副議長(松本正則君) 教育長、中山慶一君。


               〔教育長 中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君) 新しい学習指導要領の中で、先ほど、ちょっと私が落としたと思いますけれども、新しい学習指導要領はなぜ関心が高いのかというお話がございました。その中で、ことしの6月定例会でもご指摘いただいたわけですが、今の子供は体力がないと。すぐ倒れるというお話もありました。それにつきましては、今度の新しい学習指導要領からでは、小学校1年生、2年生から体育の授業がふえます。それから、理数教育が足りないのではないかということも6月定例会でご指摘がございましたが、それにつきましても、3年生以上は、理科、算数の授業がふえます。そういったこともあって、皆さんの関心も高いのではないかと思っています。


 それから、今ほど武道の話が出てまいりました。これは新しい教育基本法の中でもありますが、伝統文化、そういったこともございまして、復活といいますか、中学生に入ってきたわけであります。高校は随分前からこれがあるわけですけれども、中学校へ入ってきましたら、ご指摘がございましたように、指導者が現在の先生方でやるのはなかなか難しいんではないかということで、これについても手当等を県及び国に要望しているところでございます。


 それから、もう1点でありますが、全国学力学習状況調査についてのお話でございました。今回は点数が下がったということは、問題が難しかったという話も出ておりました。これも新聞報道でありますが、子供たちの中には時間が足りなかったという言い方も出ておりました。テストでありますので、どうしても時間は限られてくるわけでありますが、じっくりと考えさせてみる問題も必要ではないかと思っております。そういったことも、今、試行錯誤しながら問題をつくっているのではないかと思いますので、この後、2年間そろいましたが、まだまだ凹凸があるのではないかと思っております。


 以上であります。


               〔8番 伊東景治君挙手〕


○副議長(松本正則君) 8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君起立〕


○8番(伊東景治君) わかりました。


 それでは、保育所の件であります。今、保育所・幼稚園の運営委員会の結果を見て、民営化してきているわけでありますが、今の市長のお話ですと、現在、こども園というのは、民営化がなかなか難しいと。これは補助、助成を含めたもので難しいということでありますが、この黒部市型のこども園というのは、なぜ難しいのかなというのは、いわゆる認定こども園ではないからということではないのですか。この点、ちょっと伺います。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○副議長(松本正則君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) 財政的な面からちょっと説明させてもらいますけれども、保育所の部分、保育所の子供ですと、厚生労働省が定める保育単価として月々お金が決まって、保育所へ送り込んでいるわけなのですが、教育的な幼稚園児童の場合ですと、その単価が示されていないものですから、それらがはっきりしないと。それと財政的な支援、保育所の方ですと、きちんと所得に応じてですが、国・県の支援があるのですけれども、幼稚園児の場合ですと、その単価、こういうものは国からの支援がないと、そういう大きな問題があるものですから、単価的な問題、それと単価差、時間的な問題もありますし、いろんなところで少しまた、民間の保育所の経営者と話はするのですが、そこら辺が少しネックになっていると、そう理解しております。


               〔8番 伊東景治君挙手〕


○副議長(松本正則君) 8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君起立〕


○8番(伊東景治君) 多少わかったようなわからないような答弁でありましたが、要は少しまだ詰めるべきところ、今回このような形で生地と石田にそれぞれ幼稚園・保育所が、いわゆる一元化という形で進めたという中で、認定こども園とか、そういったところでのプロセスもある途中段階の部分があるという認識でいいのですか。


 あと、三島保育所の件であります。今、引受法人、いわゆる要件5点という中で、まだ少し厳しい、土地の件もあるという話もしておられました。民営化という1つの大きな流れの中で、この辺、いつごろまでにどうするのかというめどというものも、実際にはまだ立たないのでしょうかね。こうやって三日市、田家、それから大布施、きっちりと1年ずつ引受法人もすったもんだしながらも見つかったということもありますが、引受法人だけではなくて、まだ問題があるとすれば、5年、10年先というわけでもないと思うのですけれども、少なくともその辺のあした、あさって、来年というようなことではないと思いますが、おおよそのところはどのぐらいなのか、それを1点、お聞きしたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(松本正則君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 民営対象保育所の検討委員会から5カ所の保育所に対して対象保育所を決めていただいて、そして3カ所については、毎年民営化してまいりました。残り2カ所につきましては、1カ所は石田こども園ということで、そういう今の状況であります。そしてまた、三島保育所につきましては、先ほどからの要件をまだ満たしていない部分がございますので、それを解決するのは、すぐにはなかなかできないだろうと思いますが、そんな遠い先ではないだろうと思っております。


 それともう1点は、この対象保育所を選定いただいたのは、合併前の旧黒部市で選定いたしましたので、合併がなされたわけでありますから、検討委員会の中で今の2カ所のこども園あるいは新しい浦山保育所なども対象保育所あるいは民営化の対象こども園になれるのかどうかということについて、改めて今、検討委員会の中で近いうちに検討いただく予定といたしているところであります。


               〔8番 伊東景治君挙手〕


○副議長(松本正則君) 8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君起立〕


○8番(伊東景治君) わかりました。ありがとうございました。


 それから、新居病院長には、新型インフルエンザということで、まだ、ある面ではわからないということについて、我々一市民、私もつい最近、いろいろと、ある会社のディスク管理というところでこの話を聞いてきて、そうかということで少し調べていまして、それで新型インフルエンザについての対応ということを少し考えなければいかないなということを思ったわけでありますが、忙しいところ院長に来ていただいて、インフルエンザの説明ということでありましたが、やはりその大変さというのは、少しは実感したと思っておりますが、先ほど言われたフェーズ3、フェーズ4というこの辺のところというのを市長は先ほどおっしゃいましたけれども、その辺について院長、もう少し説明を願いたいのですが時間が来たようなので、終わります。


○副議長(松本正則君) 以上をもって通告による一般質問は終了いたしました。


 これをもって一般質問を終結いたします。


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、9月16日、17日、18日及び19日の4日間は、本会議を休会といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(松本正則君) ご異議なしと認めます。


 よって、9月16日、17日、18日及び19日の4日間は、本会議を休会とすることに決しました。


 なお、9月13日、14日、15日、20日及び21日の5日間は、市の休日でありますので、休会です。


 休会中、16日、午前10時から産業建設委員会、同日、午後1時30分から生活環境委員会、17日、午前10時から総務文教委員会、同日、午後1時30分から自然・観光振興特別委員会、18日、午前10時から北陸新幹線整備促進特別委員会がそれぞれ開かれます。各委員会において審査する議案などは、既に付託してあるとおりであります。


 この際、執行機関に申し上げます。


 各委員会への出席を求めます。


 9月22日は午前10時開議、委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。


 本日はこれをもって散会いたします。


 ご苦労さまでした。





  散会  午後 4時30分