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富山県 黒部市

平成20年第2回定例会(第3号 6月13日)




平成20年第2回定例会(第3号 6月13日)





 






平成20年第2回黒部市議会6月定例会会議録


平成20年6月13日(金曜日)





               議 事 日 程(第3号)


                           平成20年6月13日(金)


                           午前10時開議


 第1  一般質問(個人)


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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本日の出席議員     22人


     1番 小 柳 勇 人 君       2番 谷 口 弘 義 君


     3番 辻   靖 雄 君       4番 竹 山 繁 夫 君


     5番 内 橋 健 治 君       6番 寺 田 仁 嗣 君


     7番 吉 松 定 子 君       8番 伊 東 景 治 君


     9番 橋 本 文 一 君      10番 辻   泰 久 君


    11番 山 内 富美雄 君      12番 松 原   勇 君


    13番 山 本 達 雄 君      14番 吉 田 重 治 君


    15番 中 谷 松太郎 君      16番 松 本 正 則 君


    17番 川 上   浩 君      18番 新 村 文 幸 君


    19番 岩 井 憲 一 君      20番 森 岡 英 一 君


    21番 稲 田   弘 君      22番 坂 井   守 君


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本日の欠席議員


   な  し


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説明のため出席した者


 市長部局


  市長            堀 内 康 男 君


  副市長           中 谷 延 之 君


  総務企画部長        名 越   誓 君


  市民生活部長        岩 井 哲 雄 君


  産業経済部長        石 川 幹 夫 君


  都市建設部長        岩 井 宏 道 君


  上下水道部長        山 田 丈 二 君


  地域センター長       此 川 健 道 君


  会計管理者         平 野 正 義 君


  総務企画部次長総務課長   能 澤 雄 二 君


  市民生活部次長保険年金課長 河 田 忠 之 君


  農業水産課長        米 陀 峰 信 君


  都市建設部理事       舟 田 浩 志 君


  上下水道部次長水道課長   竹 山 勝 幸 君


  総務企画部次長企画政策課長 大 川 信 一 君


  財政課長          中 田 博 己 君


  行政係長          林   茂 行 君


 病  院


  市民病院事務局長      岡 崎 文 夫 君


  市民病院長事務局次長    沢 井 利 夫 君


 消防本部


  消防長           橋 本 政 秀 君


  消防本部次長        苫   哲 朗 君


 教育委員会


  教育委員長         本 多 省 三 君


  教育長           中 山 慶 一 君


  教育部長          幅 口 文史朗 君


  学校教育課長        平   正 夫 君


 代表監査委員         福 島   樹 君


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職務のため議場に出席した事務局職員


  事務局長          荻 野 佳 秀 君


  議事調査課長        能 登 澄 雄 君


  主幹            滝 沢 茂 宏 君


  主査            橋 本 正 則 君


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                  開     議


  午前10時00分


○議長(稲田 弘君) どなたも続いてご苦労さまでございます。


 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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○議長(稲田 弘君) 日程第1、前日に引き続き、「一般質問の個人質問」を行います。


 6番、寺田仁嗣君。


               〔6番 寺田仁嗣君登壇〕


○6番(寺田仁嗣君) おはようございます。きのうに引き続き、ご苦労さまでございます。


 けさ、庭の片隅のウメの木を見ますと、ことしもたくさんの実が実っておりました。太陽の光でみずみずしく輝いている光景は、梅雨前にしては珍しくよい日が続いております。しかし、これからは本格的な、うっとうしい季節に入るものと思いますが、体調に十分気をつけて6月定例会を乗り切りたいものだと思います。


 それでは、通告に従いまして、持ち時間内に終了しますよう祈りつつ、質問に入らせていただきます。


 きょうは3点について質問いたします。


 まず1点目、財団法人黒部市吉田科学館について、市長と教育長にお伺いいたします。


 少し前になりますが、北海道から富山に帰る飛行機の中で、夕暮れの西日を受けて、新潟沖から富山湾に入ったとき、私の座席の1つ窓際の5、6年生と思われる小学生が盛んに窓越しに見える吉田科学館を見て、「見える」、「見える」と何度も大きな声で、母親に吉田科学館を見るよう促しておりました。私も、ふと腰を上げるようにして見ますと、確かに黒部川の河口が見えて、吉田科学館を確認することができました。


 富山空港に着陸するまでの短い時間でしたが、その小学生からいろいろと話を聞きますと、滑川の寺家小学校の6年生で、もう吉田科学館には個人で6回も来ているとのこと。得意そうな顔で科学館の実験の話を目を丸くして話をしてくれ、最後に、機上で別れるときに、私に向かって、「滑川市にも科学館があればいいな。黒部市の人は近くにあり、うらやましい。」と、真剣な顔で話をしてくれたことが印象深く今も残っております。


 よほど科学や理科等についての興味があったのでしょう。昨今の子供の学力低下や体力低下とは別に、子供たちの理科離れ、科学離れが年々進んでいると報道されております。少子化が進むにつれ子供の存在がますます重要視される中にあって、理科離れ、科学離れは、他の分野と違って一番懸念される分野ではないでしょうか。青少年に親しみながら、いろいろ科学技術に対する関心と理解を深めさせ、自然の神秘に感動し、創造の喜びを知る場を提供すること等を目的として、昭和61年のオープン以来、吉田科学館は四半世紀を迎えようとしております。その間、職員の努力、関係者の深い理解によって今日まで運営されております。


 一方、近年、社会の取り巻く変化の激しさには目を覆うものがあります。想像もつかないようなことが生活の基盤になり、世の中が進行しています。突然として物ができ上がったり、生まれたりするものではありません。物の道理、原理の理解のもと実現を可能にするものであり、いかに科学技術や理科の応用が大切か、改めて思い知らされております。


 黒部市内小中学校15校においても、滑川市の寺家小学校の6年生のような科学や理科等に興味のある子供たちはたくさんいると思いますが、いかにして科学や理科の大好きな子供を育てる礎を築くか、今求められているのではないでしょうか。


 県の教育委員会においても、小学生の理科離れに歯どめをかける人助けとして、大学生が授業を補充する理科支援員の派遣授業も行われているようです。


 県内には博物館があっても科学館は黒部市しかありません。もっと子供に夢を与える教育の場として、市民及び学校関係者のさらなる関心度に目を向けていただきたいのは私だけではありません。


 平成18年度に吉田科学館の特別展として、全国疎水百選十二貫野用水展の椎名道三の業績展を行ったところ、市内の学校から1校も鑑賞の申し込みがなく、富山市や呉西方面を含めた市外からだけだったと聞きました。これからを担う子供たちが自分の人生を自分で切り開いていくためのヒントが、この特別展に隠されていたように思います。よいものは、小学校4年生とか中学3年生だけの定期鑑賞だけでなく、5、6年生や中学生にも思い切って団体鑑賞させるべきではないかと思います。いかがなものでしょうか。


 教育長は、理数科が専門と聞いております。教育長としての今後の基本方針とあわせて、吉田科学館についての思いをお聞かせください。


 また、これから科学の拠点として、25周年に向かって施設の充実を含めた構想があることでしょう。6月定例会においても、立体映像ソフトのDVD化も予算計上されました。青少年の科学教育の場として、積極的に市民の関心度アップへの取り組み等について、市長には、あわせて所見をお聞かせください。


 次に、北陸新幹線関連の諸課題について、市長にお伺いいたします。


 いよいよこの4月より黒部市の第1次総合振興計画がスタートしました。対象期間は3カ年として、本年度より平成22年度までの実施計画が示されました。


 まず、実施計画3カ年において、全体整備として21億3,500万円と、まさしく大事業の計画となっております。平成26年末の開業で、全体計画に対して整備率はどれくらいになるのか。開業3年前くらいがピークと予想され、第1次総合振興計画の後期策定計画の前半にも当たり、財政運営上、厳しい面が続くと予想されますが、見通しについてお伺いいたします。


 次に、用地取得について。


 3月定例会の市長答弁では、用地については、おおむね4ヘクタール、9億円とのことであり、その後、4月に詳細な発表と伺っておりましたが、いつ、どのような形で提示発表があるのか。


 また、家屋移転につきましては、本年度計画が予定されている一部当初計画がおくれるとのこと、どのようなことでおくれているのか、家屋移転者の皆さんは心配されて、今後、順次おくれていくのではないかと憂慮されており、心配ないよとの配慮が求められております。家屋移転者が、特に心を傷めておられる周辺の道路等を含めたインフラ整備については、もう一歩踏み込んだ全体の話し合いが必要と思われます。移転予定者の中に大方決められた方もいらっしゃいますが、まだしっかりとした周辺道路の計画が示されておらず、決めかねておられる方もあり、一日も早く示しつつ、前向きな話し合いをしていく必要があり、今後の対応についてお伺いいたします。


 また、周辺道路と関係のある地鉄新駅の建設について伺います。


 県、地鉄、黒部市の三者によるワーキンググループにおいて話し合いがされてきていますが、どのような話し合いがされているのか。


 過去1、2回の質問では、話し合い中とのことで、内容が見えてきておりません。これは地鉄線南側地区は、土地利用委員会でも最後まで議論のあったところです。早く地鉄新駅の建設について、交渉内容を地元に示していただきたいと思います。


 特に中学生の通学路もあり、南側地区の今後の計画にも影響が考えられます。駅利用者の利便ゾーンにも位置づけられており、魚津方面からの利用への対応としても重要な位置となっております。


 次に、地区計画と狭間地の高速道路の法面について伺います。


 地区計画については、ことしの2月に、新駅東側地区整備について、県東部の玄関口として黒部市にしかない魅力を生かし誘導を図るべく、下準備としてアンケート調査が実施されました。


 目的は、調査内容からして、将来の新黒部駅(仮称)を北アルプスの美しい眺望の保全が重要と定め、地区の整備にかかわる計画及びそれらを実現するための必要ルールづくり、いわゆる地区計画であります。今後どのようなスケジュールで地区計画について構築されるのか、お聞かせください。


 関連質問の最後として、交流プラザを中心とした狭間地の有効利用を図ることが検討委員会で提示され、ガラス張りの施設が考えられていますが、対面の道路の法面をどのように考えられているのか。雑草のままなのか、草などを中心とした植栽の考えはあるのか。今ちょうど背骨道路のボックス工事によるバイパス等の土砂撤去工事が行われております。このまま従来どおりに戻すのか、検討すべきではないでしょうか。建設費2億円も予定されているようですが、駅利用者と近隣住民の待合、憩いの場としての考えが背景にあるようですが、にぎわいの空間にふさわしいものにするとすれば、実際の建設工事に当たる前に整備内容を検討し、少しでも工事費を安くあげることと、市民の要望のある法面の花などの植栽にも考慮しつつ、新幹線に乗りおりしなくても、その場所に行きたくなるような魅力のあるものにし、費用対効果も十分考えるべきではないでしょうか。市長の考えをお聞かせください。


 質問の最後に、清流黒部川のあるべき姿について、市長にお伺いいたします。


 6月といえばアジサイの花が目に冴え、同時に、全国いたるところでアユの解禁のニュースが聞こえてきます。黒部市のキャッチフレーズ「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」も、ようやくすぐに口からスッと出るようになりました。


 大自然といえば黒部峡谷を想像し、そして黒部川の雄大な清流は黒部市民の宝であり、黒部川を語らずして黒部市はありません。その清流が平成12年以降、残念ながら、国土交通省発表では、清流日本一は遠ざかっておりました。しかし、今年度に発表された平成18年度の数値で清流日本一に返り咲き、4万3,000市民の願いがかなえられ、大きな拍手を送りたい気持ちでいっぱいです。


 4月の全員協議会だったと思いますが、坂井議員より、この返り咲いた件について、しっかりと維持していかなければとの趣旨の話がありました。私も全く同感で、思わず心の中で拍手を送ったものです。


 しかし一方、内水面の一魚種であるアユの実態から見ると、全くと言っていいほど実態は悪化し、昨年は長い歴史の中で、ほぼゼロに近い数字となっております。6月中旬より9月末までに、黒部川の本流での釣り人の姿は、見られなかったと内水面の関係者から聞きました。国土交通省の調査内容と内水面の一魚種で比較評価はできかねますが、清流黒部川といえども、秋にサケしか上がってこない川では、清流とは言いがたいのではないか。年間を通して、季節に応じた川魚が見られる、かつての自然の原風景を思い起こせる黒部川であってほしい。


 放流した魚は1年しかもたなく、遡上しがたい川は、日本一と大きな声ではなかなか言えません。今度、内水面漁業協同組合より黒部川内水面漁業の歩み「黒部川に生きる」という本が発刊されました。その発刊の巻頭の言葉に、黒部川を魚の住める川にするには、ピーク発電による流水量の増減をなくすことと、出平ダムと宇奈月ダムの連携排砂による水生生物の生産環境の悪化をとめることであると結ばれております。


 また、内水面漁業協同組合の会長も、従来に増して魚が育ち、流域の住民の心が休まるような河川環境の創造ができるよう念願されております。


 国の産業の源である電力産業と潤いの生活を求めたレジャーとの共存は難しいことはよく理解できますが、豊かな生活を求めている市民から見て、少しでも要望に応じたいものです。決定打は難しいと思いますが、シングルヒットを何本か打つことによって共生はあるのではないでしょうか。


 県外の人から、「小魚の住めない黒部川はどぶ川に等しい」との厳しい発言を耳にしたとき、胸に矢が刺さるような思いがいたします。市長の黒部川に寄せる思いをお聞かせください。


○議長(稲田 弘君) 教育長、中山慶一君。


               〔教育長 中山慶一君登壇〕


○教育長(中山慶一君) おはようございます。


 寺田議員から吉田科学館についてご質問がございましたので、お答え申し上げます。


 まず、学校教育における理科、科学離れの対応についてでありますが、学術研究や科学技術の世界的な競争激化の流れを受けて、理数教育の質と量、両面の充実が必要であるという意見も取り入れられて、学習指導要領が改訂され、理科の時数がふやされることとなりました。このふえた時間は、主に観察、実験やレポートの作成、論述などを行う時間を確保するためであります。理科のおもしろさを知るためにも、観察や実験の大切さは以前から言われていたものでありますが、授業の中でどのように行われているかを学校訪問などで確かめ、吉田科学館など、教育施設と連携させながら、学習指導要領の趣旨を徹底していきたいと考えております。


 ご質問の2点目の吉田科学館への積極的なアプローチについてでありますが、ご指摘のとおり、吉田科学館は、青少年に、「楽しみながら自然と科学技術に対する関心と理解を深める場」、「自然の神秘に感動し創造の喜びを知る場」、「広く市民の科学、芸術、文化活動の場」などを提供することを目的として昭和61年に設置され、本年で22年目を迎えようとしております。


 吉田科学館では、この設置目的に沿って、児童・生徒を対象とした「おもしろ科学実験」、「工作教室」、「自然科学教室」、「天文教室」、「自然観察会」などの6事業を展開しているほか、くろべ水の少年団や黒部少年少女発明クラブの子供たちの活動拠点として利活用されておりますが、今後、次代の先端科学などを取り入れながら、理科、科学を身近に感じ、楽しく学ぶことのできるよう、魅力的なメニューづくりを図っていきたいと考えております。


 参考までに入館者の状況を申し上げますと、開館の翌年度の昭和62年度には、入館者数3万900人、プラネタリウム観覧者数1万7,110人でありました。その後、入館者数は平成16年度の5万1,968人、観覧者数が平成2年度の1万8,768人、これをピークに減少傾向にあり、平成19年度末現在で入館者数が4万6,363人、観覧者数が1万1,021人という状況になっております。


 ご質問の3点目の今後の教育方針と吉田科学館の所見について、お答えいたします。


 今後の教育方針につきましては、国際化、高度情報化、環境問題及び少子高齢化等の急激な社会の変化に対応して、市民一人ひとりが主体的に学び、生涯を通じて心身ともに健康で充実した生活を送ることができる地域社会の実現を目指しております。そのために、関係機関との緊密な連携のもとに、学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を果たし、一体となって教育施策を推進してまいりたいと考えております。


 また、吉田科学館の所見についてでありますが、議員ご指摘のとおり、小学校4年生と中学校3年生につきましては、授業の一環として定期鑑賞を行っています。その他の児童・生徒につきましては、先ほども申し上げましたとおり、科学工作教室、天文教室、発明工夫展などの独自事業の実施により参加できる機会の提供に努めております。教育委員会といたしましては、吉田科学館を学校教育補助活動の場として、市内の小中学生はもとより、幼児や高校生の科学教育を進め、また自然と共生するまちづくり、あるいは活力あるまちづくりなど、市民の皆さんの生涯学習の場として愛される施設を目指すとともに、県内外の皆さんに来ていただける施設として、美術館、国際会館「セレネ」など、他の公共施設をはじめ産業観光、まちづくり団体とも連携しながら、一層充実した運営に努めてまいりたいと存じております。


 以上であります。


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) おはようございます。きのうに引き続き、どちら様も大変ご苦労さまでございます。


 それでは、寺田議員からの質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まずはじめに、吉田科学館についてであります。


 この吉田科学館につきましては、22年前のYKK創業50周年記念の年に吉田忠雄社長から、何か市に寄附をしたいということで、大変多額のご寄附をいただきました。それをもとに、それを何に使うかということにつきましては、当時の市の幹部なり議会の皆さん方がいろいろと知恵を絞られて、社長の意向に添える施設として、科学の勉強の場として吉田科学館が建てられたと伺っているところであります。


 その後22年が経過をしました。ドーム型の建物など、また中の設備、プラネタリウムの投影装置とかスクリーンなどの施設あるいは設備には大変老朽化がしてまいりました。また、装置の一部の備品などの調達にも支障を来しているのが今の状況でございます。また、投影機などにつきましては、デジタル化が進んでまいりまして、デジタル対応ソフトなど、施設全体の機能を見直すことが求められております。


 また、吉田科学館の敷地には、吉田忠雄先代社長、創業者の顕彰塔がございます。その顕彰塔をしっかりと皆さん方にご理解をいただいて、吉田忠雄先代社長の顕彰をもっと積極的にしていくべきではないかと考えております。


 また、ことしは吉田忠雄先代社長が生誕100年という大変記念すべき年であります。そのお祝いが9月に予定されていると伺っているわけでありますが、そのお祝いを含めて、またYKKが75年を迎えられたという、こういう節目の年に、産業観光なりYKKのこれまでのいろんな歴史あるいは技術などを見て行くような、そういう産業観光につきましても、きのうもお話ししましたが、充実するために、今、設備改善などが行われているということでございます。そういうことも含めて、これからYKKの産業観光と吉田科学館の連携などもさらに進めていかなければならないと考えております。


 そして、財団法人であります黒部市吉田科学館振興協会の運営委員会あるいは理事会において、吉田科学館の将来がどうあるべきかという「将来像」を検討させていただいているところであります。市といたしましても、この議論を踏まえながら施設の将来像を検討していきたいと、現在、考えているところであります。


 次に、北陸新幹線関連の質問にお答え申し上げたいと思います。


 ご承知のように、4月から黒部市総合振興計画がスタートいたしました。その中の最重点課題に新幹線の新駅周辺整備が位置づけられております。平成26年度末の開業を目標に、県東部の玄関口としてふさわしい駅周辺の整備を着実に進めていく必要があります。


 それではまず、1点目のご質問にお答えいたします。


 平成26年度末の北陸新幹線開業前における新駅周辺整備全体計画の整備率がどれくらいを目標にしているのかというご質問であります。開業までには、新駅中新線、いわゆる背骨道路、そして市道新黒部駅前線、いわゆるアプローチ道路と言われているものであります。そして、富山地方鉄道、市道舌山愛川線の間、それから高速道路と新幹線用地を除く約6ヘクタールのエリアのうち、必要とする施設の整備率につきましては、おおむね90%を目標といたしております。今後、具体的な施設の整備費、財源などを検討した上で、開業までに必要な施設の整備を年次的に図ってまいりたいと考えているところであります。


 次に、2つ目のご質問にお答えいたします。


 新駅周辺整備区域の用地の取得についてでありますが、新駅周辺整備に当たり、昨年より進めておりました家屋調査をもとに、いよいよ本年度より新駅周辺地域の土地の取得、家屋移転をおおむね3年をかけて進めてまいりたいと考えております。そこで、本年度は、地方道路整備臨時交付金及びまちづくり交付金により家屋移転と道路、交通広場、公園などの一部用地取得を予定しております。


 今後の用地交渉の進め方でございますが、まず、土地所有者の皆様方に対して買収単価を公表して、その後、個々に交渉に入ってまいりたいと考えております。買収単価の公表時期につきましては、今年度当初を予定しておりましたが、地元自治振興会などとの調整に時間を要したため、公表時期がおくれております。買収単価公表につきましては、本定例会終了後、早急に実施してまいりたいと考えておりますので、地元議員をはじめ、若栗自治振興会の皆様方のご指導、ご協力をよろしくお願いいたしたいと思います。


 次に、3つ目のご質問について、お答えいたします。


 新駅周辺整備区域内の物件移転に伴う対応と今後の取り組みについてであります。


 昨年度12戸の家屋調査を実施いたしております。この調査結果をもとに、おおむね3カ年で家屋移転を進めていきたいと考えており、議員ご質問の家屋移転者の皆様方に対する対応といたしましては、今年度予算化している道路などのインフラ整備計画や家屋移転の年次計画もお示ししながら、ご理解、ご協力を得られますよう交渉を進めてまいりたいと考えております。


 また、一部当初計画がおくれたことにつきましては、国の道路特定財源問題の影響により変更が生じたものであり、今後は、当初計画どおり、家屋移転者の皆さんに不安を与えないように努力していきたいと考えております。


 4つ目のご質問について、お答えいたします。


 地鉄新駅構想についてでありますが、地鉄新駅につきましては、平成18年9月に答申をいただきました「北陸新幹線新駅周辺整備計画」の中で、議員もご存じのとおり、平成26年度末の開業までに整備する方向性が示されております。これを受けて、富山地方鉄道、県、市の三者により「地鉄新駅ワーキング会議」を設置し、担当者間において、地鉄新駅の機能性、事業規模、事業手法、開業までの整備スケジュールなど、具体的な協議を行っております。


 昨年度は、ホームの形状、構内配線の線形・勾配あるいは想定ダイヤの概略など、事業費算出の前提条件について検討いたしたところであります。今後は引き続き具体的な事業規模の確定を経て、整備手法を選択し、概略設計などに取りかかっていきたいと考えております。


 また、地鉄新駅南側の整備構想を地元の方々へ示すべきではないのかというご質問でありますが、「北陸新幹線新駅周辺整備計画」の中で、当駅南側につきましては、北陸新幹線開業後において、民間及び土地所有者による開発がされるように誘発する区域として位置づけられております。具体的な整備計画などにつきましては、その時点で現状、経済状況を見極めながら、改めて地元の皆様方と協議をさせていただきたいと考えております。


 次に、5つ目のご質問にお答えいたします。


 新駅の東側地区、山側のまちづくりにつきましては、新駅から3,000メートル級の北アルプスへの眺望が確保されるように、建築物などの高さ、大きさを誘導する必要があります。これらを実現するために、昨年度の2月から3月にかけて、舌山、中村町内の住民の皆さん、土地所有者の皆さんを対象に、北陸新幹線新駅の東側地区のまちづくり地区計画について、意向調査を実施いたしました。今後は、舌山、中村両町内に対して、スケジュール、調査結果を報告し、地元及び土地権利者の皆さん方のご理解をいただきながらご協力をお願いし、計画の策定を図ってまいりたいと考えております。


 次に、交流プラザから眺望できる高速道路の法面につきましては、「北陸新幹線新駅周辺整備計画検討委員会」の中で高速道路の法面を緑化することとまとめられております。現在、県道黒部宇奈月線バイパスにおけるボックス工事の中で、新駅の整備区間についての高速道路の仮設道路をもとに戻す工事を行っております。黒部市といたしましては、少しでも事業費の軽減を図るため、この法面の復旧に当たり、富山県に対して、当計画に沿って県道黒部宇奈月線から黒部インターに向かって約800メートルの区間で、オオヤマザクラの植樹を行っていただくように要望をいたしているところであります。


 いずれにいたしましても、駅周辺整備の諸課題につきましては、地元の議員をはじめ地元若栗自治振興会のご指導、ご支援を賜りながら整備を図ってまいりたいと考えております。


 次に、清流黒部川のあるべき姿についてのご質問にお答えいたします。


 2点ございましたが、関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。


 黒部川につきましては、ご承知のように、鷲羽岳を源とする流域面積682平方キロメートル、流路延長が85キロメートルと、我が国有数の急流河川であります。年間を通じて水量豊富なことから、急峻な地形と相まって、古くからダム建設による電源開発が実施されてまいりました。


 また近年、国で河川環境整備も順次進められ、今日では、河川で校外学習や余暇を楽しむ人たちもふえ、まさに議員ご指摘のとおり、電力産業とともに共存共生しているものであります。


 一方で、黒部川の上流域には、7,000カ所と言われる崩壊地があることは事実であります。平成18年の大規模な土砂崩壊など、時には、きばをむくこともあります。また、今日の環境に対する住民意識が高まる中で、当河川における近年のダムは全国に例のない排砂ゲートを有するダム建設が進められてきたところであります。


 この機能は、まさに崩壊土砂を下流域に流し、河床の安定や海岸の浸食を防止するなど、沿線住民の人命、財産を守るために役立っていると考えております。


 また、出平ダム建設昭和60年から宇奈月ダム建設平成13年に伴い、平成3年の初回排砂を含めた6回の排砂を踏まえ、下流域の漁業者などから多くの問題点が指摘されました。これらの問題解決のために、平成10年2月に「土砂管理協議会」を発足し、この中で電力事業者、国との間で、年1回、環境調査の検証がなされております。


 議員ご指摘のアユなどの魚類生態に変化があるのではないかと。そのためにレジャーとの共存、豊かな生活を求めている市民の要望にこたえるべきとのご指摘がありましたが、皮肉にも、アユの解禁は6月中旬ごろであります。そして排砂は6月から8月末の間で実施されております。実施機関といたしましては、幾度も実施時期の変更を議論されてきているものの、今日まで変更には至っておりません。しかしながら、環境調査の項目として、アユの生態系も含めた調査内容もふえてまいりまして、現在に至っているのが状況であります。


 ただ、沿線である地元の方にお聞きしますと、国で整備された「せせらぎ水路」、これは排砂のためのアユの避難場所として設置されたもので、排砂時にはたくさんのアユが入っていることから、そこで釣りをされているとも伺っております。また、委員会の中では、排砂前後でアユの採捕調査も実施され、生息調査結果の報告もなされております。これらを受けて、委員長の総合的なまとめは、「連携排砂に一時的な環境変化はあるものの、大きな影響を及ぼしたとは考えられない」と報告がなされております。


 そこで、現在のダムの状況に触れさせていただきます。


 出平ダム、宇奈月ダムの両ダムにつきましては、一昨年の排砂以来からダム湖底も安定し、排砂ゲートからストレートに流出土砂が下流域に流れる。まさしくダムのないときと同じ状況になっているやに伺っております。そうした要因を含め、黒部川は、まさに清流日本一に返り咲いたのではないかと考えております。こういったことから、これからは、まさに清流黒部川の維持と魚が育ち、流域の住民の心が休まるような河川環境の創出ができるよう、皆さんと一緒に守っていきたいと考えております。あわせて、後世に継承していけるよう、私自身、先頭に立って、黒部川の総合土砂管理の確立を国に強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


               〔6番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 6番、寺田仁嗣君。


               〔6番 寺田仁嗣君起立〕


○6番(寺田仁嗣君) たくさんの質問、ありがとうございました。


 幾つか再質問をしたいと思います。


 まず、教育長にちょっと伺いたいんですけれども、先ほど吉田科学館の実態も話をされました。ここ3カ年をとってみますと、入場人員でいきますと、年間1万人ほど、最近の3年間で見ますと、平均値から見ますと減っております。これも要因があると思いますが、先ほどいろんなお答えの中で、学校の先生方がどのような考えを吉田科学館に対して持っておられるのか、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。


               〔教育長 中山慶一君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 教育長、中山慶一君。


               〔教育長 中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君) 教員がどう考えているかということですが、黒部市の教員について、まだきちんと聞いていないので、推定にすぎませんし、私の考えになりますけれども、最近、科学離れ、理科離れということはよく言われておりますが、これはご指摘のとおり、実際に触れないからだと思っております。ですから、そういう触れあいの機会を求めて、こういった科学館が非常に大事だと思っております。


 ただ一方で、残念ながら、今、時間が足りない。学校5日制になりまして、いろんな形で時間が足りない。そういった中で、なかなか吉田科学館まで出向くことが難しいというのが現状でないかと私は思っております。


 以上であります。


               〔6番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 6番、寺田仁嗣君。


               〔6番 寺田仁嗣君起立〕


○6番(寺田仁嗣君) 話によりますと、確かに忙しくなったというのは、私も先生方からよく聞きますけれども、そういう中にあって、学校での実験とかそういったものが煩わしいというのが先生方の意見だという話も聞きました。私はそうあってもらいたくないと願っているわけなんですけれども、そういう意味では、やはり吉田科学館は1つの教育の場だと思いますので、きょう質問した趣旨の1つには、市民の関心度はありますけれども、学校の先生方にも、もう一度関心を持っていただきたいと。


 先ほども述べましたが、非常にいい展示とかたくさんあります、内容を見ますと。私もちょくちょくと行くんですけれども、これいいなと思うことがたくさんあります。そういったことは、定期的なことではなくして、学校の方でも生徒たちに、土曜日や日曜日は父兄とでも科学館へ行ってみるような、そういう言葉の1つも、やはり先生を通して言っていただきたいなと、このように念願しておきます。


 それから、市長にも再度伺いたいのですけれども、市民一般の皆さんの関心度は、私は、なかなかいまいちの感じがしてならないんですけれども、この点について、再度お願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 子供たちといいますか、生徒の皆さんが親子で来られる方が非常に多いと思っております。そういう意味では、子供向け、生徒向けのプログラムが非常に多いのではないかなと思います。


 それで、最新のプラネタリウムを見たいと思いまして、先日、実は東京へ出たときに池袋にある一番最新鋭のプラネタリウムを見てまいりました。たまたま雨の日だったんですが、何と非常に若いカップルが多いです。そしてまた、プログラム的にも非常に夢の持てる、どちらかというとロマンチックな、そういうプログラムで、もちろん子供たち向けのプログラムもあるのですが、そういう若者向けのプログラムもたくさんありまして、その会館におきましては、コニカミノルタが直営でやっておられるんですが、非常に多くの皆さん方、年間大体30万人ほどがごらんになられると伺ってまいりました。ただ、そういうデジタル対応の投影機につきましては大変高額なものでありまして、今後、吉田科学館でそれに対してどう対応するかということは大変大きな課題ではないかと思っております。


               〔6番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 6番、寺田仁嗣君。


               〔6番 寺田仁嗣君起立〕


○6番(寺田仁嗣君) そこで、1つ素朴な意見といいますか、私、いまだかつてはっきりしていないんですけれども、吉田科学館の吉田というのは、吉田忠雄の吉田なのか、吉田地内の吉田なのか、その辺はいかがなものですか。私はこの点が前からひっかかっている。どうなんですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 私も、今、吉田科学館の将来をいろいろ検討していく中で、吉田科学館の吉田というのは、どういう名前かなということで、何人かの方にお聞きしたんですが、恐らく地名をとられたのではないかと答えられる方が多いような気がします。ただ、その当時の吉田工業の吉田忠雄社長さんからご寄附いただいたものをもとにつくられたわけですから、そういうこともあわせてネーミングされたのではないかなと想像をいたしております。


               〔6番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 6番、寺田仁嗣君。


               〔6番 寺田仁嗣君起立〕


○6番(寺田仁嗣君) いろいろな方から聞きますけれども、私が聞く範囲では、9割方、吉田忠雄の吉田だと聞くんですけれども、そういうことになると、一般の皆さんが少しそこに抵抗があって、一企業のイメージが大きくて来にくいのかなと、このようなことも思っておりますけれども、これはさかのぼってなかなかあれですけれども、私はその辺は、はっきりしておくべきだと、このように学校のやめられた先生からも、何人かの方からもそうお聞きしましたので、今後もひとつまた明快なというか、位置づけをきちんとお願いしたいと思います。


 次に、北陸新幹線につきまして、幾つかの問題の指摘がある中で、一番私が今回話をしたかったのは、物件移転者が当舌山地区では9人ほどおられますけれども、あとの2人はほかの地区から来ておられますので、ほかに変われるようですけれども、もともとのすべての方が全部、地鉄から南線の方にどうも希望しておられます。しかし、先ほど市長からあった南側については、段階的な開発をするということですけれども、この辺を踏まえてたくさんの方が、100%、地鉄線から北側じゃなく南の方に移転したいと言っておられますので、もう一度、すべてのインフラを含めて、道路のあり方、そういったことを示していただかないと、なかなか皆さんが、何人かの方は大方決まっておりますけれども、あとの方は一体どうなるのかと。あそこに行きたくても道路が細くて、除雪してくれるのかとか、そういうような話もいっぱい聞きますので、段階的に開業以後というような話もありましたけれども、私は改めてきょう提起したのは、そういう物件移転者の最近の状態を踏まえてこの問題を提起いたしましたので、もう一度、当局を含めて、この辺を関心を持って見ていただきたいと、このようなことを念願しておきます。


 それから、駅が黒部市にできるということで、新川広域圏、新川地域全体としては、駅に対する反応というのは、黒部市だけが一人で動いているような感じがいたします。私ら一般の者から見ると、新川広域圏全体での東部の駅という中にも、ほとんどそういう声がほかから、なかなか黒部市の方はアクセス道路も示してくれないし、どうなっているんだというようなことが、市外の方からよく聞きます。新川地域全体としての駅に対する話というのは、どのようになっているのか、言える範囲でひとつお願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 当然、新幹線の、仮称でありますが、新黒部駅につきましては、県東部の駅として、この新川地域を含めた一番東京に近い玄関口だと当然位置づけられておりますし、県も、あるいは黒部市もそのように考えて整備を進めているところであります。


 その近隣との思いに少しズレがあのではないかというお話でありますが、それぞれの地区において、アクセスあるいは並行在来線を含めた地鉄線との結節あるいは相互乗り入れなどについて、いろいろ各地区で検討がなされているようであります。それらの考えについては、今現在、多少ズレがあるというのは事実であります。それらのことについては、私は、県が主体になって、それらの意見調整を図ってもらうべきだと思っておりますし、そのように主張しております。県の方とすれば、地元で調整をぜひ図っていただきたいというのは、県の今の考え方であると思います。それらにつきましては大変大きな問題でありますので、と言いながらも、そのことによって、これからのいろいろな整備に影響してまいりますので、余り時間もかけておられないというのも事実でありますので、県が中心になって、ぜひいろいろなそういう県東部の新幹線にかかわる関連事業の意見調整を図っていただきたいと思っております。


               〔6番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 6番、寺田仁嗣君。


               〔6番 寺田仁嗣君起立〕


○6番(寺田仁嗣君) 時間が気になるのですけれども、今言われた県と各市町村と少しズレがあるということなんですけれども、県が中心になるのか、黒部市が中心になるのか、いずれにしてでも、やはり黒部市がもう少し積極的にアプローチしていくべきではないかなと。もちろん県を通してそういう話を強力に進めていただいて、開業まで6年とか言っていますけれども、あっという間に時間が来ると思いますので、これを強力に、県議もおられますので、そういった方も中心になっていただいて、もっともっと黒部市の方に新幹線の目を向けていただきたいと。


 私は新聞を見て、いつも残念に思うのは、富山市とか高岡市の方は大きなまちを形成しておりますので、話はどうもそちらの方へ行っているような気がして、何か黒部市が取り残されているような気がしてならないので、これはひがみかもしれませんけれども、ぜひひとつ市長の奮闘をお願いしたいと、このように思います。


 最後に、清流黒部川につきましては、たくさんの方から、おまえ何を考えとるんだと。これぐらい議会で質問できないのかという依頼も受けました。そういうこともあったりして、皆さんにこういう話をしたのですけれども、確かにこれは難しい問題であることは間違いないと思うのですけれども、市民の皆さんの願いというのは、かつてのような、もう少し水の量も流れていて、年間、流れているものにしていかなければならないんじゃないかと。


 そして、一番言われるのは、私も具体的になかなか調べにくくて、思い切ったところもないのですけれども、もう少し年間を通して、通年排砂みたいなものができないのかなと。何も、この6月から8月だけじゃなく、サケは10月ごろから上がると思いますけれども、そういうものもいろいろ考慮して、もう少し工夫できないのかなと、本当にイライラすることがよくあります。ひとつこの点は、国との問題、いろいろな大きな問題ですので、黒部市だけでは、これは簡単にできないと思います。当然、平成21年度の重要要望にもこの件は入っておりますので、私はそれなりの期待はしているのですけれども、かつての黒部川の面影を少しでも残していただきたいと念願して、終わります。


○議長(稲田 弘君) 次に、3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君登壇〕


○3番(辻 靖雄君) どなた様もご苦労さまでございます。


 6月の中旬、ツツジからアジサイへと、花の主人公がバトンタッチする季節であります。


 さて、先月5月2日、ミャンマーを襲った大サイクロン、そして5月12日の中国四川省の大地震、いずれも想像を絶する大災害であり、犠牲となられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げるものであります。さらにまた、一日も早い復興を願っております。


 そんな中、壊滅的な被害を受けた四川省北川県で、地震発生翌日の13日の昼、救急隊員の奇跡的な赤ちゃん救出の報道を聞いて涙しました。倒壊した建物のがれきの中に女性が四つんばいの格好で死んでおり、何とその下に毛布にくるまれた生後3カ月の赤ちゃんを発見、母親の体に守られ、けがもしていなかった。その毛布の中に携帯電話を見つけた。そこには「かわいい坊や、もしあなたが生き延びたなら、私があなたを愛していたことを絶対に忘れないでね」と、母親が愛する我が子に最後のメッセージを残していたという報道でした。


 今回の大災害は、決して対岸の火事と見過ごすことはできません。昨年の3月には能登半島地震、7月には中越沖地震、そしてことし2月には富山県内の高波被害等々、いつ我が身に降りかかってきても不思議ではない状況なのであります。


 市長は、総合振興計画の中で、黒部市の弱みの1つに、市民の防災意識の低さと、総合的防災拠点がないことを挙げておられます。


 そこで、第1番目の質問です。市民の生命と財産を守る立場から、市長の防災行政に対する具体的な決意を改めてお聞かせください。


 次に、2点目、人口減少問題を取り上げます。


 先日の新聞発表によりますと、静岡大学のグループ研究では、世界の人口は2050年には全体で90億人を超え、うちインド22億人、中国16億人、さらに22世紀には100億人の時代を迎えるかもしれないと予想されております。それに対し、日本の人口は、2050年には、2000年人口と比較すると、74%に減少、9,387万人になると推計しました。北陸3県では、石川県68%、福井県64%、富山県は62%であります。東京・沖縄だけ人口が増大し、青森・秋田・和歌山は半分以下になると示しております。黒部市はおそらく2万5,000人を割るのではないかと推計されます。総合振興計画の計画策定の背景の中で、「時代の潮流」、「本市の課題」、「本市の強みと弱み」の第1番目の項目に、それぞれ人口減少が取り上げられています。市長はこのような人口減少の流れをどのように受けとめ、どのように有効な対応策を考えておられるのか、ご答弁を求めます。


 第3点目に、環境問題について質問いたします。


 今月6月は環境月間であります。私は、6月3日に東京ビックサイトで開催された「環境展」に行ってまいりました。本市からもM社が出品展示しておられ、大きな会場は身動きできないくらいの活気を呈しておりました。その足で国土交通省へ行き、冬柴大臣を訪ね、峰久国土交通省事務次官に、「自然エネルギー宮野用水の小水力発電」の要望書を手渡してまいりました。


 さて、毎年6月5日は国連の「かけがえのない地球」をキャッチフレーズに、「世界環境デイ」と定められております。ことしは特に7月7日、日本が議長国として、また環境先進国として「環境問題」を最大のテーマとする洞爺湖サミットが開かれるため、連日マスコミは大合唱であります。


 6月9日、福田首相は日本記者クラブで、温暖化対策として「福田ビジョン」を発表しました。それは2050年に向けて「環境税」や「排出量取引制度」を導入し、CO2削減60%から80%の「低炭素社会」の実現を目指すという「環境革命」を世界に向かって宣言したのであります。


 今や日本の多くの企業は海外に進出し、拡大しております。それと同時に、必死になって植林をしているそうであります。これからの経済発展は木を植えることである。それしか持続可能な開発はないということであります。まさに「エコ」、すなわち環境を考えない製品は、国際競争力を持つことができない。単なる製品力や企業ブランドだけの競争の時代ではなくなってきております。


 地元の大企業YKKは、ことしは創業者である吉田忠雄氏の生誕100年であります。その記念に、センターパークを中心に植樹運動を展開するそうであります。吉田忠雄氏は、アメリカのメーコン工場のように、森の中の工場を目指し、森づくりを大事にしてきました。まさに先見の明であります。


 市長は、6月定例会の提案理由の中で、「日常生活における生活様式の転換や環境に優しい活動への取り組みを進めることが重要である」と指摘されておられます。私たちは、未来の、世界の子供たちのために、何としても豊かな環境を残していきたいものであります。


 そこで、以下5つの質問をいたします。


 1つ目、本市の地球温暖化構想の取り組みについて。2つ目、仮称「環境家計ノート」の全戸配布計画について。3つ目、新エネルギービジョンの策定について。4つ目、環境ビジネスの育成について。5つ目、公害・カドミウム汚染農地の解消事業の促進について。市長の明快なご答弁を求めます。


 第4点目として、教育の諸課題について質問いたします。


 6月4日、日本の宇宙飛行士・星出彰彦さんが、国際宇宙ステーションに日本の宇宙実験棟「きぼう」の船内実験室を取りつける作業に成功しました。船内実験室はバスほどの大きさで、内部は地上と同じ1気圧、気温20℃前後、湿度は50%前後で維持されています。まさに宇宙に浮かんだ初めての「日本の家」となるものであり、今後いろいろな実験・研究が行われます。これこそ未来の少年少女に夢と希望を与える快挙であり、その教育的効果は計り知れません。


 しかしながら、冒頭でも述べましたが、中国四川省の大地震では、学校の校舎が数多く倒壊し、授業中の子供たちが一瞬にして建物の下敷きになり、6,800人もの尊い命が犠牲になりました。


 学校は子供たちが長い時間過ごす場所であり、また地域の人たちの避難場所にもなります。このために、大きな地震が起きても、校舎や体育館が倒壊しないよう、しっかり耐震化をしておく必要があります。


 9月1日は防災の日になっておりますが、その淵源は大正12年9月1日におきた関東大震災であります。マグニチュード7.9の直下型大地震により、東京は壊滅的な打撃を受けました。その復興に全力を注いだのが、日本の羅針盤となった男、生誕150年、「後藤新平」、その人であります。


 後藤新平は岩手県出身、医師から衛生官僚になり、台湾総督府民政長官、満鉄初代総裁、内相、外相、東京市長を歴任、その日本人離れした壮大な構想力、卓越した行政マンとしての実行力で、日本で初めて「区画整理」の手法を用い都市計画を遂行、東京の見事な復興は日本の近代国家としての道しるべとなっております。


 その「後藤新平」が残した3つの教訓があります。それは、1つ、お金を残すことは下である。2つ、仕事を残すことは中である。3つ、人材を残すことは上である。1に人、2に人、3に人、すなわち国家百年の大計は人材育成、教育にある。人づくりこそすべてに優先する政策であると。


 本市は、4月より「まちづくり元年」として新たな市民憲章を掲げ、「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」の実現に向け、スタートしたばかりであります。そこで、以下6点について質問いたします。


 1つ目、学校施設の耐震化へ前倒し実施を。2つ目、教育に抱く所信について。3つ目、学校図書館の点検、整備、充実を(学校司書の増員を含む)。4つ目、小・中学校の「英会話科」の推進と具体的成果事例について。5つ目、特別支援教育の体制強化と教育的効果について。6つ目、環境教育の取り組みについて。1つ目は市長、2つ目から6つ目は中山教育長のご答弁を求めます。


 最後に5点目として、観光振興について質問します。


 昨年2007年から、団塊の世代の大量退職が始まり、熟年層の旅行者が活発であります。今や旅行産業は6兆円市場に成長しております。海外旅行者は、かつてのイラク戦争やサーズの影響を脱し、2006年度では約1,800万人を突破し、2兆6,500億円を売り上げております。


 また、政府の「観光立国」政策の推進で、2010年までの訪日外国人旅行者数を1,000万人にふやす「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を展開中で、2007年で約800万人を突破しております。


 富山県におきましても、昨年は石井知事の熱意と積極性で、台湾からの旅行者は4年前より4倍以上の8万7,000人になりました。そこで市長には、きのうの森岡議員の代表質問への答弁にありましたように、トップセールスマンに徹して、黒部市の観光オーナーとして、北陸は1つ・新川地域一体という広域連携で、積極的な営業展開を期待するものであります。


 以上を踏まえまして、以下5つの質問をいたします。


 1つ目、産業観光の現状と展望について。2つ目、まち歩き事業の成果と課題について。3つ目、「ガイド」の育成強化の体制支援について。4つ目、冬の宇奈月トロッコ運転の可能性について。5つ目、春の名水ロードレースと秋の黒部フェアへの支援強化策について。市長の明快なるご答弁を求めます。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、辻 靖雄議員からたくさんのご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げたいと思います。


 まず、私への質問のはじめに、防災行政の決意についてということであります。


 先ほども触れられましたが、先月発生しました中国四川省の大地震やミャンマーにおける大型サイクロンの被害は、改めて我々に自然災害の恐ろしさをまざまざと見せつけたところであります。


 テレビに映し出された被災地の惨状は、目を覆いたくなるようなものもたくさんありました。私たちは、これらのことを対岸の火事と見過ごすことなく、なお一層の防災体制に万全を尽くしていかなければならないと決意を新たにしているところであります。


 今年度からスタートいたしました、黒部市総合振興計画では、安全で安心して暮らせるまちづくりとして、自助・共助・公助の調和がとれた防災体制を充実し、安全にかかる施策を総合的に展開し、だれもが安心して暮らせるまちづくりを推進していくことといたしております。


 このため、まず第一に、地域防災を進める上で、自主防災組織を中心として連携強化を図ることが重要であると考えております。また、市民の防災意識の高揚と地域防災力強化のために、昨年度から実施させていただきました、市の総合防災訓練の実施を通して、自主防災組織の育成支援に努めてまいりたいと考えております。


 次に、今年度からスタートさせました消防団協力事業所表示制度などを通じて、事業所とも連携しながら、地域防災力の向上に努めてまいります。


 また、総合的な防災拠点の整備として、本年4月に、市民の皆様による消防署整備構想策定委員会を設置し、総合的な防災拠点として消防署の整備計画を検討いたしております。


 さらに、避難場所や公共施設の耐震化及び指定避難施設への誘導表示の整備並びに災害時の要援護者の避難支援体制の充実など、黒部市地域防災計画に基づく災害予防及び災害応急への対策について、計画的に、かつ速やかに整備を図ってまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、災害時に一番大切なことは、生命を守ることであります。一人ひとりの身は、まずは自分で守る。そして家族、そしてご近所、そして町内会へと助け合いの輪を広げていっていただいて、「自分たちの安全はまずは自分たちで守る」という共通の認識が育つように努めてまいりたいと考えております。


 次に、人口減少の対応策はあるのかというご質問であります。


 本年度スタートいたしました第1次黒部市総合振興計画の策定経過の中で、主要指標の見通しとして、10年後の平成29年の人口目標値をどのように設定すべきかという点について大議論がありました。その結果、過去の人口動態や出生率、生存率などのデータを用いたコーホート要因法による平成29年の人口推計値は4万100人でありましたが、保健・医療・福祉の充実や子育て支援、居住環境の整備など、暮らしやすい環境づくりに取り組むとともに、新産業の創造や観光・交流施設の推進など、さまざまな定住施策を展開していくことにより人口の増加を見込み、10年後の目標人口を今と同じ4万3,000人と設定したところであります。


 議員ご指摘の2050年という長期的な本市人口推計は持ち合わせておりませんが、全国的に進む人口減少にいかに対応するか、たとえ人口が減少しても、いかに地域の活性化を図っていくかが、今後のまちづくりの課題であることは間違いないと思っております。


 ただ、人口が減ることが問題ではなくて、減っていく過程が大変大きな変化があると思っております。この減少がとまった段階、先ほど9,000万人余りの人口になると言われましたが、イギリスとかフランスの人口から見れば、人口が減ったということだけが活性化がなくなることにつながるわけではなくて、その変化の過程の段階において、大変いろんな影響があると考えているところであります。


 今後におきましては、総合振興計画に基づいて北陸新幹線開業という、この大きな転換期を含め、特に定住・半定住と交流人口の拡大に向けて、全庁横断的な取り組みを着実に推進し、各種施策の複合的効果などにより、将来の人口目標値が計画倒れとならないように努めてまいりたいと考えております。


 次に、環境問題について、お答えいたします。


 まず、1点目の「本市の地球温暖化構想の取り組み」と2点目の仮称「環境家計ノート」の全戸配布は関連しておりますので、一括してお答え申し上げます。


 現在、世界各国で異常気象や自然環境の変化などの原因となる地球温暖化問題は、人類の生活基盤に深刻な影響を及ぼす恐れがあることから、全世界が協調して取り組むべき重要かつ緊急な課題となっております。


 この地球温暖化を防止するため、先進国に二酸化炭素などの温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書が1997年に採択されて、ことしの2008年から2012年の5年間で6%を削減することに国際公約がなされております。


 しかしながら、現状を見ますと、1990年と2005年を比較して、全国で7.6%の増、富山県だけを見ましても4.6%の増と、削減にはほど遠いものとなっております。


 各部門ごとの内訳を見ますと、産業部門では、環境への取り組みも進んでおりまして、4.8%の減になっているにもかかわらず、民生部門、とりわけ民生家庭部門では31.8%の増ともっとも高い伸び率を記録いたしております。


 これらのデータを見ますと、産業界だけが努力すればいいというものではなくて、地球温暖化防止には、家庭での削減の取り組みが強く求められるものであります。


 現在まで黒部市では、市民への意識啓発活動として、環境家計簿を記入していただける30世帯を募集し、各世帯での電気、ガス、水道などの削減に取り組んでいただいたり、レジ袋削減などを通じて、マイバックの推進を図ってまいりました。


 また、市が主体となって、毎年6月の公共施設のライトダウン実施や資源リサイクルの推進による廃棄物の減量化をはじめ、バイオマスの利活用を推進するため、バイオマスタウン構想を策定するなど、地球温暖化防止につながる各種対策に取り組んでまいりました。


 このような中で、本市の地球温暖化構想の取り組みは、昨年度の新市総合振興計画の策定を受けて、本年度中に具体的な環境対策に向けて、黒部市環境基本計画、地球温暖化防止黒部市役所実施計画を策定することにいたしております。


 新たに策定いたします地球温暖化防止黒部市役所実行計画は、現在、黒部市で黒部庁舎など一部門において、一部門といいますのは、黒部庁舎と宇奈月庁舎であります、事務事業における環境に対する負荷の低減を図るために、平成14年10月から「ISO14001」を取得し、エネルギー消費量の削減などに取り組んで、地球温暖化防止に向け、みずから実践してまいりました。


 この取り組みをさらに発展させるために、来年度、平成21年度から市の全部門において、全部門といいますのは、学校・保育所、消防・病院などにおいて、温室効果ガスの削減を図ることとしており、毎年、温暖化防止のCO2の削減データを市民等に公表し、市が率先して環境対策を実践し、あわせて市民や事業者の皆様にも積極的な行動の推進に努めていただきたいと思っております。


 また、新市として策定します環境基本計画は、7月に開催されます洞爺湖サミットの成果を見据えて、「事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の管理・抑制」、「緑化・自然環境の整備」などを盛り込む予定となっております。


 今後、各家庭において、テレビや照明、冷暖房器具の節電や省エネなどに簡単に取り組んでいただけるものがたくさんありますので、この実施計画に基づいて具体的に取り組むことといたしております。各家庭でできる地球温暖化防止プログラムをホームページなどを通じて発信していくとともに、議員からもお話がありました環境家計ノートにつきましても、目標値の設定などを含めて検討してまいりたいと考えております。


 グローバルな問題であります地球温暖化防止対策は、市民一人ひとりの温室効果ガスの排出抑制などに対する取り組みが、この問題の解決につながることをもっとPRし、市民とともに地球温暖化防止に取り組んでいきたいと考えているところであります。


 次に、3点目の「新エネルギービジョンの策定について」であります。


 現在、黒部市では、生地の特定公共賃貸住宅において太陽光発電システムを導入したり、音沢親水公園内の照明に風力と太陽光発電を利用するなど、クリーンな新エネルギーの利用について積極的に取り組んでいるところであります。


 また、今年度からスタートさせました第1次黒部市総合振興計画では、「自然エネルギーの利活用」を掲げて、農業用水などを活用した小水力発電や太陽光発電、風力発電など、自然エネルギーの導入に向けた調査・研究を進めていくこととしており、今年度においては、今回の補正予算でもお願いしておりますが、市内全域を対象とした「黒部市地域新エネルギービジョン」を策定したいと考えております。ビジョンの策定に当たりまして、各種新エネルギーの賦存、利用可能量などの分析や市民や事業者の意識調査を実施することといたしておりまして、取り組み状況など、市の現状を踏まえて、新エネルギー導入の可能性を検討し、今後の市の新エネルギーに関する基本方針を定めることといたしております。


 さらに、今後導入が期待されます新エネルギーを重点プロジェクトに位置づけ、具体化に向けた調査・研究を次年度以降で行いたいと考えております。


 また、ビジョン策定に当たりましては、市内各種団体や市民からの公募委員、新エネルギー研究者や事業者からなる策定委員会を設置し、議会とともに連携を図りながら、市にふさわしい、総合的・実践的な新エネルギービジョンの策定に鋭意努力していきたいと考えております。


 次に、4点目の「環境ビジネスの育成について」でありますが、黒部市内にも環境に優しい事業を先駆的にビジネスとして展開しておられる企業が幾つもあります。また、今後、環境に関したビジネスがますます拡大していくものと考えております。


 黒部市といたしましても、「バイオマスタウン構想」や先ほど申し上げました「新エネルギービジョン策定」に位置づけた事業など、環境に配慮した事業は重要であるとともに、今後さらにビジネスチャンスがふえていく可能性が大きいものと認識いたしております。


 今、各地では、このCO2を減らす取り組みがなされておりますが、減らすことはもちろん大事でありますが、減らすだけではなくて、それがまちづくりや豊かな暮らし、あるいはビジネスにつなげていくということが大変大事だと考えているところであります。そういう環境ビジネスに対する支援・育成の方策につきましては、商工会議所及び商工会などとも連携しながら、今後検討していきたいと考えております。


 次に、環境問題の公害・カドミウム汚染農地の解消事業の促進について、お答えいたします。


 黒部市におけるカドミウム汚染田の取り組みにつきましては、平成3年度から平成18年度にかけて行われた、県営公害防除特別土地改良事業黒部地区及び黒部二期地区の完成で、農業振興地域内においては、国道8号バイパス事業地沿いの一部を除き、汚染農地の解消がなされたところであります。


 一方、悲願でありました都市計画用途地域内の汚染田の解消につきましては、地元の皆様はもちろん、国や県をはじめとした関係機関のご理解とご協力によって、先月の5月8日に黒部2次地区として計画決定を受けました。来る7月中旬には事業計画の確定の運びになっております。


 現在、用途地域内には、汚染農地が50.1ヘクタール存在をいたしておりました。そのうち復元要望面積は31.7ヘクタールであります。今後も権利者の意向を再確認しながら、平成26年度の完成を目指し、復元事業を推進していきたいと考えております。


 また、残された、復元を希望されない農用地についても、市単独の土壌汚染田宅地転用促進事業などの周知を図り、宅地化への促進もあわせて、着実に汚染田解消に努めてまいり、そして脱カドミウムをできるだけ早く宣言したいと考えております。


 次に、教育諸課題についての中で、1点目に対しましてのお答え、学校施設の耐震化の前倒しの実施について、お答えいたします。


 学校の耐震化事業は、先ほども言いましたが、中国・四川大地震で見られるように、児童・生徒の安全確保はもとより、非常災害時には、地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、大変重要な事業として認識いたしております。また、今国会の6月11日、地震防災対策特別措置法が改正されました。


 この改正の趣旨は、学校施設の耐震診断の実施と耐震診断の結果の公表が義務づけられたところであります。また、Is値0.3未満の建物につきましては、耐震補強事業の補助率が、現行の2分の1から3分の2へ引き上げられました。また、同様に、やむを得ず行う改築事業についても、補助率が現行の3分の1から2分の1に引き上げられたところであります。ただし、国庫補助率の引き上げにつきましては、平成20年度から平成22年度までの3年間の時限措置となっております。


 そういうことも踏まえながら、今後、国・県の指導や法令に基づいて、必要な措置を講じていきたいと考えております。


○議長(稲田 弘君) 教育長、中山慶一君。


               〔教育長 中山慶一君登壇〕


○教育長(中山慶一君) 辻 靖雄議員より教育の諸課題について、5点、私に質問がございましたので、順次お答え申し上げます。


 まず、教育に抱く所信について、お答えいたします。


 これからの日本を担う子供たちの健やかな成長のために、大人全員が汗をかく、これに尽きると思っております。子供たちのために、みんなでお金を出し合って学校を建てた時代から今日まで、変わらない私たちの思いではないでしょうか。


 具体的な例を2つ申し上げたいと思います。


 1つは、以前もお話しいたしましたが、祖母が、教員になろうとしているおじに対して言った言葉、「村で一番大きい立派な建物は、学校じゃないかね。子供たちのためにみんなで建てたんよ。そのことを考えて、一人ひとり大事に育てっしゃい」と諭したのは、昭和14年のことであります。


 もう1つは、初代県令、現在の県知事でありますが、国重正文のエピソードであります。国重正文は、彼の住居が移築されて、天真寺の松桜閣になったことで、黒部市ともゆかりがございます。富山県が石川県から分離独立したのは明治16年でありますが、2年後の18年には、早くも旧制の県立中学校、現在の富山高校でありますが、開校しております。これは分県直後の極度な財政難ながら、教育を優先した国重正文と、これに呼応して寄附をした多くの県民の教育熱意のおかげであると言われておりますが、「国家百年の計は教育なり」を実践していた明治の富山県民の意気込みが伝わってまいります。


 私たちの願いは、家庭教育はもちろん学校教育も生涯教育も、子供たちの健やかな成長であります。立場立場でなにができるか考えていかなければならないと思っております。


 また、私が描いている理想の子ども像、学校像、教師像についてお話ししたいと思います。


 初めに、目指したい子ども像ですが、これは学校教育基本計画において設定されました「豊かな心を持つ子ども」、「たくましい体を持つ子ども」、「優れた知性を持つ子ども」、この3つを兼ね備えた子どもに育ってほしいと願っております。


 次に、目指したい学校像についてでありますが、児童生徒が卒業してよかったと思える学校、保護者が我が子を通わせたくなる学校、教師が働きがいのある学校、地域住民が自慢できる学校、こういった学校であってほしいと思っております。


 最後に、目指したい教師像でありますが、19世紀のイギリスの教育哲学者アーサー・ワードは、「凡庸な教師はただしゃべる。よい教師は説明する。すぐれた教師はみずからやってみせる。偉大な教師は心に火をつける。」と言っております。黒部市の先生方には、生徒の心に火をつけることのできる教師であってほしいと願っております。


 以上、所信を述べさせていただきました。


 次に、3番目の学校図書館の点検・整備について、お答えいたします。


 図書の点検・整備状況でありますが、平成5年に、学校の規模に応じて整備するべき蔵書数、これの目標につきまして、「学校図書館図書標準」が定められました。平成18年度末までの市内小中学校の達成率につきましては、中学校につきましては、おおむね90%以上、小学校につきましては平均72%の達成率です。文部科学省より「学校図書館図書標準」の達成に向けて、学校図書館の図書を整備するための地方財政措置が講じられてきましたが、平成19年度から、新たに5年計画で地方財政措置が講じられることとなりました。本市におきましても、学校図書館図書標準の蔵書冊数に、より近づくよう、学校図書の充実を図ってまいりたいと思っております。


 また、学校司書としまして、本市では学校図書館活動推進員を3名委嘱し、各小中学校に週1回配置しており、図書活動の充実に力を注いでおります。


 学校図書館活動推進員は、学校で本の貸し出し、整理をはじめ、本の読み聞かせや図書の推薦などの読書指導を行い、子供に読書の楽しさを教え、効果を上げておりますので、さらに充実できるよう努めてまいります。


 次に、小中学校の「英会話科」の推進と具体的成果事例について、お答えいたします。


 3年目を迎えました英会話科につきましては、小学校6年生、中学校3年生及び教員を対象にアンケートを毎年実施しております。それによりますと、平成19年度の調査では、「英会話の授業が楽しい」と答える児童生徒は、小学校6年生で90%、中学校3年生で80%となっており、学校で英会話科が楽しみな時間となっていることがわかります。また、教員から見まして、「わからないときは聞き返す」「身振りや表情も使う」「相手にわかりやすく話す」という児童生徒の割合が、平成19年度は平成18年度よりいずれも大きくなっており、相手を尊重しながら、体全体を使ってコミュニケーションしようとする積極的な態度が育成されつつあると認識しております。


 さらに、小学6年生に1対1の面接による英語の理解調査を開始しましたが、その結果、2年間の英会話科の授業を受けた児童は、基本的な英語の問いかけに高い理解度を示し、およそ90%の児童が適切に応答できるなど、初歩的な英語コミュニケーションが成立し得る程度の習熟が確認されております。


 ほかに、休み時間などにALT、CIRや英会話講師などと英語であいさつしたり遊んだりするなど、積極的に交流して楽しんでいる子供が多くなっております。


 正式な教科として「英会話科」を設置して、まだ3年目ですが、徐々にではありますが、確実に成果はあらわれておりますので、今後とも黒部市の国際教育にご理解をお願いいたします。


 次に、特別支援教育の体制強化と教育的効果について、お答えいたします。


 新しい学習指導要領では、特別支援教育は、障害のある子供への適切な指導及び必要な支援を行うための校内支援体制の整備や指導の充実を図るとともに、交流及び共同学習、障害のある子供への理解を深める指導を充実することとなっております。


 現在、特別支援学級は、市内の小中学校すべてに設置されております。それぞれの学校では校内委員会を設置し、特別支援教育コーディネータが推進役となり、関係機関、保護者との連絡調整などを行っています。学校では、個々の障害の状態やニーズに応じた、きめ細かな指導が行われるよう、個別の教育支援計画と指導計画を立て、指導に当たっております。


 そして、共同学習や運動会などの場では、通常の学級の子供も障害のある子供も、互いのよさを引き出し、認め合い、活動する態度が見られるようになり、教育的効果が上がってきております。


 また、本年度新たに石田小学校に情緒障害の特別支援学級、中央小学校に、これは宇奈月小学校と兼務でありますが、中央小学校に学習障害通級指導教室を開設し、一人ひとりの教育的ニーズに合った指導ができる支援体制を強化いたしました。


 さらに、通常級に在籍する障害児に対しては、小学校10校にスタディメイト13名を担任の補助として配置し、学習場面での先生の話を児童にわかりやすく言いかえたり、注意を促したりして、障害児の「困り感」を和らげております。今後とも、よりきめやかな指導ができるよう、体制づくりに努めてまいります。


 次に、環境教育の取り組みについてお答えいたします。


 地球規模の環境問題や都市生活型公害などの環境問題の解決に向けて、廃棄物抑制、リサイクル推進による「循環型社会」を実現するための取り組みが急務となっております。学校教育におきましても、環境問題やエネルギー問題について正しい理解を深め、環境を保全するための行動がとれる態度を育成していくことは極めて重要であると考えております。


 市内すべての小中学校では、環境教育の目標・重点、学年別目標を立て、年間指導計画に基づいて実施しております。例えば小学校での社会科、家庭科や中学校の技術・家庭科で、「環境に配慮した生活の工夫」などを学習する際に、ごみの発生抑制、再資源化、再利用を中心に指導しております。また、総合的な学習の時間でも、環境をテーマにして取り組んでおります。


 そのほかとしましては、地区清掃や空き缶の回収活動、牛乳パックの回収などのボランティア活動を行っている学校が多くございます。


 特筆すべきは、ことしの4月に、若栗小学校が、富山県県土美化推進県民会議より県土美化推進功労者の表彰を受けました。これは平成16年から行っている黒部川の環境保全並びに美化運動が認められたものであります。これらの実践を踏まえ、環境に対して自分たちで何ができるのか、家庭で何ができるのか、地域で何ができるのかを啓発していくことが大切であると考えております。


 以上、5点についてお答え申しました。


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、観光振興について、お答えいたします。


 まずはじめに、1点目の産業観光の現状と展望について、お答えいたします。


 現在、黒部市内におきましては、産業観光を実施していただいている企業は、YKK株式会社をはじめ、株式会社四十物昆布、生地蒲鉾有限会社、関西電力株式会社の黒部ルートの見学会のほか、限定でありますが、皇国晴酒造株式会社や銀盤酒造株式会社などでも行われており、年々、産業観光を実施する企業の数もふえてきているのが現状であります。市内の産業観光をリードするYKK産業観光の平成19年度の入り込み客数は7,526名でありましたが、今後、YKKグループの中核事業でありますファスニング、建材、工機事業などの物づくり分野や、その歴史などの魅力を一目見ようとする観光客はますます増加するものと考えております。


 また、YKK株式会社におかれましても、利用者増に対応するため、展示内容の充実や不特定多数の方々も見学参加できるような取り組み及びそのための改修工事を9月中旬を目途に実施されていると伺っております。


 産業観光につきましては、歴史的・文化的価値のある産業文化財、産業遺産とも言われておりますが、それらや生産現場、工場とか工房とか農漁場及び産業製品、コンテンツなどのソフト資源を観光資源とする新しい観光形態であります。それらの価値や意味、おもしろさに触れることによって人的交流を促進するということを定義づけられていることから、本市の自然環境や街並み景観、名水、そしてそこに息づく産業の魅力を組み合わせ、滞在型・体験型観光を今後も積極的に推進してまいりたいと考えております。


 そのためにも、市内に立地する、例えば先ほど議員の方から国際宇宙ステーションの話も出ましたが、NASA国際宇宙ステーションなどでも利用されております工業用耐圧樹脂ホースや、あるいはゴム製路上標識、そして各種ゼンマイなどの分野において日本一の生産を誇る企業などに対して、産業観光の実施について今後とも積極的に働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、まち歩き事業の成果と課題についてのご質問にお答えいたします。


 現在、黒部市内では、生地、三日市、宇奈月地区において、まち歩きが実施されております。中でも生地地区におきましては、例年、カーター記念黒部名水ロードレースの前日に「清水の里 生地まち歩きフェスティバル」を開催するなど、まち歩き事業に活発に取り組んでおられるところであります。


 まち歩き観光は、まさに滞在型・体験型観光の原点であり、観光ボランティアや地元住民とのコミュニケーションやふれあい、そして素朴な街並みとそこに生きる人々の生活を観光客みずからが体験しながら、心を潤し、いやすことができるほか、地域の人々に活力と元気を与え、地域の活性化が図られるという観点から、全国的に取り組まれている事業の1つであります。


 生地地区においても、平成13年に黒部観光ボランティアの会を発足して以来、市内外から多くの観光客が訪れるようになり、その数は年々増加傾向にあります。本市の観光拠点として、観光振興・地域活性化の一翼を担っていただいているところであります。


 しかしながら、観光客をもてなすための地元商店街との連携やまち歩きコース内のトイレ、休憩所あるいは大型バス駐車場などの環境整備が十分でないことなどから、地元住民をはじめ観光客から、その充実に向けたご意見やご指摘をいただいているところであります。今後、地元自治振興会や町内会あるいは観光ボランティア団体との協議検討を図りながら、観光客の受け入れ体制などの整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、ガイドの育成強化と体制支援策などについてのご質問にお答えします。


 現在、市内の観光ガイド団体は、「黒部観光ボランティアの会」、そして「三日市まち歩きボランティアガイドの会」、そして宇奈月地区にあります「Spaうなづき」、そして「黒部峡谷ナチュラリスト研究会」の4団体があり、市内外から延べ153名の方が登録なされております。


 活動内容は、生地、三日市、宇奈月の3団体につきましては、個々の観光客やエージェントなどからの申し込みを受け付け、人員を確保しながら観光案内を実践していただいている一方で、そして黒部峡谷ナチュラリスト研究会につきましては、欅平を訪れる観光客の皆さんに対して、分け隔たりなく観光案内を実践しているという現状にあります。


 このように、各団体は、各地域・エリアを中心としてそれぞれの活動を行っている現状にあることなどから、今後、ガイド員の育成や各団体の組織強化を図るために、観光協会が主体となった「黒部市観光ガイド組織連絡協議会」を設置し、各団体相互の連携による観光誘客並びに受け入れ体制の整備・強化を図ってまいりたいと考えております。


 次に、冬のトロッコ電車運転の可能性についてのご質問にお答えいたします。


 議員ご承知のとおり、黒部峡谷鉄道は、4月下旬の一部区間運行を皮切りに、11月末日まで営業なされており、本市の観光拠点施設として多くの観光客が訪れ、宇奈月温泉をはじめとする市内観光施設への誘客に大きな役割を担っていただいております。しかしながら、12月から4月の営業再開までの期間は、黒部峡谷鉄道が運行されていないことなどから、観光入り込み客数が減少する傾向にありますので、市といたしましても、冬の新たな観光資源の発掘、魅力創出のため、黒部峡谷鉄道に対して、冬の運行について鋭意検討をお願いしているところであり、黒部峡谷鉄道におかれましても、その可能性について現在協議・検討が進められているところでありますので、今後の黒部峡谷鉄道などとの関係機関と協力しながら、その実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、春の黒部名水ロードレースと秋の黒部フェアへの支援強化策について、お答えいたします。


 議員ご承知のとおり、カーター記念黒部名水ロードレースは、日本海側最大級のイベントとして、市内外から約5,000名の選手とともに、家族、友人らが本市を訪れる大会として、また、黒部フェアにおきましては年々来場者がふえ、昨年は3万人を超える来場者数であり、市の一大イベントとして定着いたしております。


 両イベントとも、市内外から多くの方々が訪れていることから、本市をPRする絶好の機会としてとらえ、滞在型観光を促進する場として、本市のすばらしい魅力を広くPRしていくとともに、両イベントにさらなる付加価値をつける取り組みとして、積極的に支援してまいりたいと考えているところでありますので、引き続き、ご理解とご支援をよろしくお願いいたします。


○議長(稲田 弘君) 念のため申し上げます。


 発言の途中ですが、辻 靖雄議員の持ち時間は、11時59分までであります。


               〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君) たくさんの質問をいたしましたので、それに対する本当に市長、そして教育長、丁寧なご答弁ありがとうございました。


 時間もないようなので、答弁されました内容につきまして、どうか誠意を持って、絶対に先送りしないで、見事な成果を出していただきたいと願うばかりであります。


 市長は、年頭のあいさつで、変化と対応、進取の気性で、常々必ず結果を出す、1つにまとめると、これをいつもいろいろな会合でおっしゃっております。どうかいろいろな変化が毎日毎日ありますが、黒部市民の生命と財産、または福祉の向上、生活の安定、いろんな課題があります。どうか本当に環境問題をはじめ、全力を挙げて、ひとつ真剣勝負で頑張っていただければと思います。


 以上で私の質問は終わります。


 ありがとうございました


○議長(稲田 弘君) 会議の途中でありますが、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。


  休  憩  午前11時59分


  再  開  午後 1時00分


○議長(稲田 弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 14番、吉田重治君。


               〔14番 吉田重治君登壇〕


○14番(吉田重治君) どなた様もご苦労さまでございます。


 くじ運が悪くて後に回ったために、先の議員にたくさん質問されまして、答弁もたくさんいただいたので、重複するかもしれませんけれども、私なりの質問をさせていただきたいと思いますので、市長、よろしくお願いいたします。


 それでは、2月に生地海岸で受けた大きな高波被害やミャンマーのサイクロン被害、四川省の大地震被害などの報道を見て、いつ起こるかわからない自然災害に強い黒部市づくりについて、そして黒部市の基幹産業でもある農業の今後のあり方について、そして、観光による発展を目指す黒部市に訪れやすいまちづくりや誘客に関しての諸課題について質問をさせていただきます。


 はじめに、自然災害に強いまちづくりについてであります。


 寄りまわり波などを想定した海岸の保全整備が頑丈にされていると思っていた生地海岸で、2月の高波による被害の発生は、大変なショックでありました。3月定例会でも、このことにつきましてや自然災害についていろいろ議論をされまして、質問もされていたのでありますが、寄りまわり波による越波が想定外に大きく、防波堤を超えた多量の海水が滝のように流れ込んだために、建物の破壊が発生し、流れ込んだ多くの海水の排水機能が働かなかったためと、街中に排水路がなかったので、床下、床上に海水が入り、大きな被害、損害が発生したのであります。


 国土交通省が護岸の現状調査をされ、今日まで進めてきた整備方法にプラスして、より効果的な整備や対策を早急に進めると聞いていますが、黒部市として防波堤、護岸、排水路等の整備についてどのような要望をされたのか、まずお尋ねをいたします。


 大きな損害を出した高波が発生した生地鼻近くに海岸道路があったために、土のうなどの資材や重機の運搬がスムーズにできました。さらに応援をいただいた関係機関の皆さんの協力のおかげで、被害を最小限に抑えることができたものと理解しています。海岸を走る道路は、人の交流や物流以外に、今回のような災害が起きたときや海岸保全の工事などにも重要な働きをします。石田地区より進んできている湾岸道路は、生地、村椿地区にとっても、道路機能の必要性だけでなく、海岸の保全整備を進める上にも大変重要な役割を持つ大切な道路であります。費用の関係で、生地地区に入るなり、一般県道魚津生地入善線につないで終わるような話も聞こえてきますが、とりあえず県道につなぐことはあっても、そこからさらに東側に延伸していただくことを強く要望するものであります。湾岸道路の整備状況と将来計画についてお聞かせください。


 次に、警報や災害情報の周知徹底について、お尋ねをいたします。


 自然災害は、人工的には防ぐことはできませんが、発生の前に情報があるのとないのでは対応が全く違うことは言うまでもありません。警報の出し方やその受け方について、いま少し研究する必要があるのではないかと思います。


 全国ニュースにもなった2月の高波被害についての情報が、地元の住民や近隣の町内でも知らずにいて、県外の親戚から、テレビで見たけれども大丈夫かとの電話で、やっと知った方が相当にあったように聞きます。私も外で作業をしていましたので、お昼まで知りませんでした。防災無線やケーブルテレビ、FM放送が整備されていながら、機能しなかったのであります。それを反省して、今後の警報や情報の伝達の仕方をどのように考えておいでか、市長にお尋ねをいたします。


 今日、気象レーダーの発達で、台風や大雨情報はテレビ等でわかりますし、到達までに時間的な余裕もありますので、十分ではなくとも多少の対応ができるわけでありますが、地震に対しては全く予測できないのが現状であります。四川省の大地震被害について対岸の火事としないと市長の答弁がありましたので、公共施設の耐震化の質問は割愛させていただきます。


 次に、黒部市のライフラインの安全性について、お尋ねいたします。


 もし、黒部市や近隣で大きな被害をもたらす地震が起きたらどうなるのか、想像もできません。四川省の被害状況や市民の皆さんの生活の混乱状況をテレビで見て、大変気の毒に思っています。電気やガスにつきましては、事業者の方で対応ができると思いますが、黒部市の上水道、水源池、配管、下水道の処理場や管路の耐震性などの現状と事故発生時の対応策について、市長にお尋ねします。


 大きな2番目に、今後の農業のあり方について、お尋ねをいたします。


 今日のコメづくりは、機械化や化学肥料、農薬の普及と技術の向上で、面積当たりの生産量が多くなったのですが、米価の下落と転作の強化、機械の購入費に加え、農家収入がそれに見合わず、生活費を稼ぎに農外収入を求めて家族が外に働きに出て、朝と晩あるいは土日に農作業をしなければならない兼業の方が多くなりました。


 私の住む吉田地区は、基盤整備が完了して、集落営農組合ができて参加していますので、水管理と草刈りはしなければなりませんが、個人で機械は持たなくてもよく、昔と比べたら体は大変楽になりました。しかし、コメが余るからと、40年近くもコメ以外の作物を30%も転作したり、休耕して生産調整に協力してきたのに、米価が下落したことには、農家の皆さんは大変に腹を立てています。


 そこで、農家所得の向上について質問をいたします。


 タイ米が年度当初の約3倍になったと報道されています。といっても1トン当たり1,038ドルだそうです。日本円で約10万8,000円、60キログラム当たり8,000円ぐらいになるでしょうか。国内の約半値であります。世界的に穀物相場が上がったと報道もされていますが、現状は、一般農家の経費を除いた可処分所得は、規模にもよりますが、他の産業従事者とは比較にならない低水準であります。私は、水に恵まれた黒部市の田んぼは、コメが最適な作物だと思います。マメやムギをつくっても、土地柄、収量や品質に問題があります。多少の補助金や奨励金をもらっても、コメとは相当の差があります。せっかく黒部米が良質米だと世の中に認められたのに、このまま対策をしないと、早晩、農業従事者がいなくなるのではないかと心配します。農家所得の向上のために、適正な米価に引き上げと転作をしなくてもいいような対策をしていただくよう、国に強く要望していただきたいと思います。今後の転作と米価について、市長にお尋ねいたします。


 次に、減反対策と適地適作の進めについてであります。


 世界全体では、食料難だというのに、減反をしなければならない理由が理解できません。どうしてもコメ余りなら、途上国や不足しているところへ回せとの声もあります。それでも転作をせよというなら、湿田にはコメ、乾くところにはムギやマメあるいは野菜の栽培というように、地域別とか農家別に専門に耕作していただく適地適作を進め、補助制度もしっかり取り入れ、反当たりの収入がコメと同じ収入になるような方策ができないものでしょうか、市長にお尋ねいたします。


 次に、野菜の生産増加についてであります。


 富山県は、野菜の生産量が全国ワーストワンと聞いて驚いています。なぜそうなったのか。農家の皆さんに聞きますと、外国や他県から安いものが入るからだと言われます。過去には、何年に一度か、いい値段で売れたときもあったそうですが、今はどんなものでも、オールシーズンに入ってきて、手の打ちようがないと言っておられます。


 農業生産物は気象条件等により豊作・不作が起こるほか、よそから季節外れのハウス物などが入るため、北陸では露地栽培でもハウス物にしても、気温、降雪、雨などのため、コスト高になります。同じ手間をかけても収入が不安定になることは、生産者にとっては大変な心配事です。野菜づくりをやめた人に聞きますと、多少の変動なら我慢もしますが、野菜を出荷する箱代にもならない年が続いたので、やめたと言っておられました。


 野菜は、コメやムギと比べると日もちがせず、商品の保存もきかないので、つくる人、売る人、消費をする人のマッチングがうまくいかないと、どちらも損をすることがあります。大抵は生産者が損をすると言っています。食料の自給率が40%を切った、あるいは世界的には食料難が進行している。中国からの輸入が少なくなった今日、価格が合わないため野菜をつくらない生産放棄の農家が多くなっていることや、収入が不安定なため、後継者が育たない。どのような対応をどうすればよいのか、大きな問題であります。今後の進め方について、市長にお尋ねをいたします。


 次に、大きな3番目、観光や遊びに訪れやすい黒部づくりについて、お尋ねをいたします。


 観光客のニーズはいろいろ変わりますが、どこの温泉に行っても、食事にも温泉の楽しみ方にも余り差がなくなってきた今日、海から山あるいは山から海までの長い道のりはそれなりに整備されていますが、街中や海辺の道路、マイカー用の駐車場の整備がおくれているのが現状かと思います。そこで、宇奈月国際会館及び街中、生地、三日市、宇奈月の駐車場整備について、お尋ねいたします。


 先ほど一部お答えいただいた部分もありますけれども、改めてこのことにお願いいたします。


 宇奈月国際会館の駐車場については、3月の産業建設委員会でも申し上げたのでありますが、会館建設当時と環境が変わりましたので、宇奈月で宿泊しない当会館の日帰り利用者の利便性と降雪時の除雪対応を考えたときに、便利な立体駐車場の建設を求めたのでありますが、国際会館近くの駐車対策について、改めて市長にお尋ねいたします。


 次に、たまたま我が家に県外の親戚が遊びにきたので、宇奈月ダムや栃の湯の駐車場の展望台で新緑を見せ、散歩してきました。温泉には時間がなくて入らなかったんですが、街中でお茶でも飲もうと思い、車のとめるところをいろいろ探しましたが、喫茶店の近くに車をとめるところはなく、大変に苦労しました。車が気になり、お茶も早々にして店を出て、帰りに何かお土産でも買おうと思いましたが、店の前や店の近くに車をとめることができないので、何も買わずに帰ってきました。


 私のようなマイカー利用者が、日帰りで楽しめる宇奈月温泉をつくることも、交流人口をふやすのには大切であります。その1つに、気軽に利用できる駐車場は絶対に必要だと思います。後で聞いた話ですが、公園にとめることはできなかったかとか、有料だけれども消防署の横に駐車場があっただろうとか、峡谷鉄道の駐車場が空いていなかったかとかありましたけれども、お茶ぐらいで有料で車をとめて、そこまで歩くというのは、みんな嫌がるのではないかなと思います。私も嫌で、結局、路上駐車をしたんですけれども、そんなことをしていましたら、近くのホテルの駐車場が空いていたのが目について帰ってきたんです。


 ホテルを利用しないで、街中を日帰りで遊ぶ人には、駐車場は絶対必要だということを何遍も申し上げますが、お客さんが帰った後のホテルの駐車場を時間限定あるいは台数限定で開放してもらうことはできないのかということを思ってきました。


 また、先ほども言いましたように、公共交通機関に恵まれない、要は地鉄電車を使うことができない私たちみたいなマイカー利用者は、生地のまち歩きでも先ほど答弁がありましたけれども、三日市のまちの中でも同じ思いをして帰られる方、あるいはまた車がとめられないから、初めからいかないでいるというような人がたくさんおられると思います。交流人口をふやそうと標榜する黒部市は、何らかの形で街部の駐車対策に力を入れるべきであります。その要望がたくさん出ているという話も市長はしておられましたけれども、そのことについても、いま一度お聞かせください。


 トロッコ電車の代替えの魅力づくりについてであります。


 宇奈月温泉といえば湯量豊富な天然温泉と峡谷を走るトロッコ電車であります。過去には、トロッコ電車のきっぷが買えないくらいにお客さんが多く来られたことがありました。また、十数年前だったでしょうか、水害でトロッコ電車の線路が破損して電車が運行できなかったときには、お客さんは激減したと聞いていますし、トロッコ電車は宇奈月温泉の目玉であるということは申すまでもありません。最近は水害でトロッコ電車がとまることも少ないようですが、トロッコ電車以外の魅力があれば、それに惹かれたお客さんがふえるだろうし、また一度トロッコ電車に乗られたお客さんがリピーターとして来られることも多いのではないかと思います。合併前から町長として、宇奈月温泉街の発展に取り組んでこられた中谷副市長に、志半ばの思いがあれば聞かせていただきたいと思います。


 後で市長にも、トロッコ電車にまさる宇奈月温泉の魅力づくりについて、お尋ねをいたします。


 次に、黒部市民に愛される温泉街やまちづくりについて、お尋ねします。


 市外、県外、国外からのお客さんは、トロッコ電車で峡谷の見物、良質な温泉の湧き出る宿で、宿泊・食事を楽しみに来られることは先ほども申し上げました。しかし、地元の皆さんとか、あるいは近隣の市外のお客様は違ったニーズがあるように思います。よそから来られる人にも、地元の方にも、年代に関係なく楽しめる施設か休むところが必要だと思っています。私自身は、宇奈月温泉の旅館やホテルに会議か宿泊でお世話になったことがありますが、夕方とか日中にお風呂に行くとか、食事に行くことはほとんどありませんでしたが、私の友人などは、飲みに行くのに魚津市に行くかとは言いますが、宇奈月温泉に行くかとはなかなか言いません。理由は恐らく店を知らない。あるいは連れていってもらったことがない。もっと言えば、楽しいところを知らないからだと思います。


 街中に人が少ない。ホテルや旅館から人が出ないために、街中が商売にならない。商売にならないから店を閉める。店がないから出ないの繰り返しだと思います。旅館やホテルから紹介されるようなお店が少ないのだと思います。旅の人も地元の人も行きたくなるスナックや小料理店などがたくさんあれば、街中もにぎやかになり、人も集まるのではないかと思います。いかがでしょうか。


 私の質問は以上でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、吉田議員の質問にお答え申し上げたいと思います。


 まずはじめに、自然災害に強い黒部市づくりについてであります。


 先の高波につきましては、富山湾全体に及び、特に下新川海岸に集中いたしました。当海岸は、朝日町から黒部市までの総延長27.9キロメートルを直轄海岸として、昭和35年に指定がされております。そのうち黒部区間7.8キロメートルにおいて、特に被害が生地鼻海岸に集中したものであります。また、今回の高波被害の特徴は、波高8メートルを超える、まさに過去に例がないもので、一気に堤防を越えて海水が流れ込み、長時間にわたり冠水し、そこで床下浸水という二次災害を引き起こしたものであり、平成20年3月定例会において、被害の状況の詳細について報告をさせていただきました。


 ご質問の防波堤、護岸、排水路などを市としてどのような整備方法を要望しているかにつきましては、黒部市内の防災施設の被害につきましては、さほど目立ったものはありませんでしたが、防消波ブロックの流出や根固ブロックの散乱や護岸の洗掘など、10億円程度の被害があったと国から聞いております。


 また、床下浸水を引き起こした原因としては、防波堤背後の排水路の効果が十分に発揮されなかったことなどが挙げられております。


 こうしたことから、その対策といたしまして、2点について要望いたしております。


 1つ目には、下新川海岸高波被害の早期復旧とソフト対策などを含めた対策の充実を図ること。2つ目には、高波に対する堤防背後の排水路及び管理用通路整備による総合防災を推進すること。この2点について、黒部市の重要要望項目として、国・県に強く働きかけていきたいと考えているところであります。


 また、5月30日にコラーレにおきまして、第2回目の高波災害対策検討委員会が行われたところであり、この会議で私は、この委員会において排水路断面を大きくすることや大型機械が通れる管理通路を整備することが必要であるということを申し上げております。さらに、市の重要要望項目が、国の高波対策に着実に反映されるよう、今後開催される検討委員会においても、地域の切実な実情を踏まえた意見を申し上げるなど、住民の安全・安心な暮らしを確保するために、先頭に立って要望の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。


 次に、湾岸道路、魚津から朝日間につきましては、平成4年12月に、魚津市、黒部市、宇奈月町、入善町、朝日町相互のより一層の発展を図るために、「魚津・朝日間湾岸道路建設促進期成同盟会」を組織して事業促進に努めてまいりました。


 その後、平成7年に、富山県におきまして、「幹線道路網構想」の中で、臨海部の都市間の連絡強化と国道8号線の集中する交通量の軽減、そして県道魚津生地入善線のバイパス機能及び海岸部の観光、レクリエーション施設との有機的な連携を図る道路として位置づけられ、平成8年7月に、「魚津・朝日間湾岸道路建設促進期成同盟会」の総会で、魚津から朝日までの総延長25キロメートルの概略ルート及び検討ルートが提示されたところであります。


 ご質問の石田・生地区間の整備状況につきましては、県道のバイパス整備、石田磯線から高橋川を渡り、県道までの延長880メートル区間として、平成10年度から事業化され、生地地区より順次事業が進められております。


 昨年から石田地区の用地買収に着手されて、そして引き続き、今年度につきましても用地買収が実施されると聞いているところであります。県の財政状況も大変厳しい状況でありますが、一層の事業促進が図られるよう、今後とも県に強く働きかけてまいりたいと考えております。


 そこで、議員ご指摘の生地地区の検討ルートにつきましては、平成16年11月に湾岸道路検討会を設置して、高橋川から生地方面にかけての延長800メートルの区間について、国・県を交えて事業実施方法などの調査検討を行っているところであり、こうした検討結果なども踏まえ、早期事業化に向け県へ要望しているところであります。


 さらに、この検討ルートにつきましては、議員が言われるとおり、海岸の保全整備を進める上で、重要な役割を持つ道路であり、幹線道路が少ない生地市街地全体の防災機能を高める上でも、早期整備が必要であります。


 いずれにいたしましても、湾岸道路は、県東部地域の観光振興や安全・安心な地域づくりを進める上で、大変重要な道路であることから、「魚津・朝日間湾岸道路建設促進期成同盟会」を中心といたしまして、引き続き、強力に要望活動を展開してまいりたいと考えておりますので、議員各位にはどうかご支援をよろしくお願いいたします。


 次に、災害に関する警報や情報の伝達の方法を、今後どのように考えているのかというご質問にお答えいたします。


 生地高波災害の発生時において情報提供が不足したことから、改めて情報収集・伝達の方法が重要な課題であると認識いたしました。そこで、これまでの課題を整理し、今後どのように取り組んでいくべきかを再検討いたしております。


 まず、災害発生時に、市から市民に直接情報を伝達する手段といたしましては、防災行政無線や広報車、みらーれテレビの文字放送、市のホームページなどがあります。これまでに防災行政無線の放送基準や広報車の運行範囲などを見直すため、防災対応マニュアルの変更に取り組んでいるところであります。


 また、災害発生を想定して、みらーれテレビ文字放送データの送信訓練を実施したほか、対象とする災害の伝達内容などの検討を進めております。


 このほか、災害に関する通知など、緊急を要する場合に、民法テレビ局などへも避難勧告などの情報を必要に応じて発信依頼することとしており、これに加えて、ラジオミューをはじめ各種報道機関への情報提供は、市民への災害情報を迅速に発信できる有用な手段であると考えております。


 このため、緊急時に情報収集や対応を担う職員が現場の正確な情報を収集し、迅速に情報提供できる体制づくりへの初動体制やマニュアルの見直しを進めてまいりたいと考えております。


 さらに、休日や夜間に災害が発生した場合、情報収集や対応を担う職員をいち早く召集する必要があります。現在、携帯電話のメールを利用した職員の召集体制を構築しておりますが、これをさらに実効性の高いものにするために、年に1回、職員召集のための通信訓練などを実施したいと考えております。


 これらのことを通じて、今後、これまで以上に警報や災害に関する情報をより迅速に市民の皆さんに周知してまいりましたと考えております。


 公共施設の耐震化、これにつきましては省略させていただきます。


 次に、黒部市のライフラインの安全性について、お答えいたします。


 上下水道施設は、安全・安心な暮らしを支えるもっとも身近な社会資本であります。申すまでもなく、地震発生時の上下水道施設の被災による生活用水の給水制限は、市民の生活や健康に著しい影響を及ぼすことになります。さて、阪神・淡路大震災以降、全国的に施設の耐震化が、本格的に取り組まれるようになってまいりました。水道施設の現況につきましては、国から耐震指針が示され、平成18年度から幹線管路、管径が75ミリ以上の一部で、また平成19年度からは、幹線管路のすべてで耐震管継手を施工し、水道管路の耐震化を図っていますが、まだ水道管路の耐震化率はまことに低く、現在では3%程度にとどまっております。今後は水源池を含め、施設の改修時及び既設管路の更新時にあわせて着実に耐震化を図ってまいりたいと考えております。


 この水道管路の延長が、今、黒部市に210キロメートルございます。これを大体毎年3.5キロメートルほどずつ更新をいたしておりますので、それらに従って耐震化を進めるということであります。


 次に、下水道施設の現状につきましては、公共下水道では、浄化センター3カ所と農業集落排水では、9カ所の処理場があります。いずれの処理場も、新耐震設計基準、昭和56年基準を満たしております。


 下水道管路につきましては、耐震対策として、マンホール部での可とう継手を使用し、液状化対策として砕石基礎や、より耐震性にすぐれた管材、リブ管と言うそうでありますが、その管財を用いた施工を行っております。


 次に、地震時など被害発生時の対応についてでありますが、「黒部市地域防災計画」に基づき初期対応を講ずるとともに、上水道施設は、魚津市と「災害などの相互応援給水に関する覚書」を結び、緊急時に水道水の応急給水を受ける連絡管が、田家地先、現在の新川みどりの高校前の県道に布設されております。


 また、社団法人日本水道協会及び黒部水道管工事業協同組合と「災害時における水道施設の復旧応援に関する協定」を結んでおります。


 下水道施設は、市防災計画に基づき、被害が甚大であるときは、中部ブロック、10県4市における「下水道事業災害時中部ブロック支援に関するルール」に基づき、支援・応援体制がとられることになっております。


 中越地震及び中越沖地震では、先に述べた協定やルールに基づいて応援派遣を行っており、また日常業務においても、昼夜を問わず、突発的な事故に備え、緊急連絡網を敷いて、対応を図っているところであります。


 次に、大きな項目の2番目であります、「今後の農業のあり方について」のご質問にお答え申し上げます。


 まず、1点目の農家所得の安定と向上についてでありますが、適正な米価引き上げと転作をしなくてもいいような対策を国へ要望せよというご趣旨だったと思っております。


 平成19年度から導入されました品目横断的経営安定対策並びに本年度から名前が変わりまして、水田経営所得安定対策は、価格政策から所得政策へと移行する、戦後の農政の大転換と言われてまいりましたが、いまだ農家の皆様方が納得できるような制度には達し得ていないものと考えております。また、生産調整においても、その効果が見えず、平成19年度米価は、前年比10%を超える下落状況にあります。今後、我が国は人口減などによるコメ消費量の減少がさらに進むと思われます。そうした中で、コメ主体である農家所得の安定と向上を図るためには、実効性のある減反政策と他産業並みの所得保障政策の体系づくりが急がれる課題だと考えております。


 一方、本市においては、地域ブランドであります「黒部米」の価格向上による収入の安定化と売れるコメづくりをJAくろべと一緒になって取り組み、こうした取り組みが、今後、減反政策に反映されるように、国・県に働きかけてまいりたいと考えております。


 また、地域農業の担い手につきましては、持続性のある足腰の強い経営体やコメ以外の複数の経営資源を持つ経営体への育成・強化が必要と考えられます。その一方で、大多数を占める兼業農家の皆さんや小規模農家の皆さんにつきましては、農地の流動化や地域ぐるみの集落営農への参加など、選択が可能な体系整備が必要であると考えております。


 これからの我が国のコメ消費動向を考えますと、米価を維持しようと思えば、生産調整の拡大は避けられず、そうした中で、転作しないでコメ価格を保つためには、負担を強いられる消費者の理解と相応の財政負担が伴ってまいります。転作という厳しい選択を農家の皆様は強いられているのでありますが、農業には、食料安全保障や多面的機能にかかわる重要な問題も包含しており、国による支援対策が強力に推し進められるよう、国に対して要望してまいりたいと考えております。


 次に、減反対策と適地適作の進め方について、お答えいたします。


 最近の世界の穀物相場の高騰は異常であります。これらは需要と供給における相関関係のほかに、原油価格の高騰や投機的資金の流入に要因があると言われています。その一方で、国内農業生産に目を向けますと、コメの生産調整は40%を超えているものの、米価維持に効果を十分発揮しているとは言いがたく、農家の皆様から、もはや減反は限界との意見も聞いております。このような中で、コメ消費量の減少は今後も避けがたく、生産調整の強化を心配するものであります。


 戦後、農政は、長らく旧食糧管理制度のもとで食糧の生産・流通・消費にわたって政府が介入して、管理する体制でありました。その結果、稲作に適した圃場整備が進められ、生産者米価の引き上げによる生産の拡大が図られた経緯があります。


 現在、本市においては30%の生産調整を行い、主に大豆、大麦の転作を実施しているところでありますが、排水などの問題も含め、特に大豆の品質・収量が思わしくないのが現状であります。あわせて、コメ価格との格差が大きく、各種補助金による所得保障などを実施してまいりました。


 議員ご指摘の適時適作による均一な収入保障につきましては、全市的な「とも補償制度」の創設が必要であり、農家負担金や各地区営農体系などの問題も多くありますが、それらを含めて話し合いを進めていけたらと考えているところであります。


 現在のところ、コメと同等の収入確保には及ばない状況でありますが、今後、適地適作の視点を大切にしながら、あるいは主食用、加工用、えさ用あるいはバイオ用といった多様なコメづくりが可能となるような生産体制を政府に働きかけていき、高い志と意欲の持てる農業経営の確立に努めてまいりたいと考えております。


 次に、今後の野菜づくりの進め方についてのご質問にお答えいたします。


 本市の農業は、コメづくりを主体とした水稲単作経営が中心であり、そのほか転作作物として、大豆・大麦が生産の過半を占めてまいりました。しかしながら、過去には黒部スイカ、黒部川白ネギ、ダイコン、ハクサイなど、さまざまな農産物が生産されて、卸売市場が平成17年度まで開設されておりました。そのような中で、県外産、外国産などの大量に安価な農産物の流入により、あるいはJAによる系統共販や卸売市場の機能低下が顕著となり、小規模作付が中心の本市の園芸作物は減少の一途をたどった経過があります。


 現在の状況を申し上げますと、昨年来の食品表示偽装や外国産野菜の残留農薬の問題などの影響で、安全な地場産農産物への関心が高まっております。市内の直売所などの来店者、売り上げにおきましてもふえておりますし、まさしく今がビジネスのチャンスと思っております。


 そうした中で、育苗施設の活用あるいは法人化による複合経営の柱として、通年収益の確保策として、あるいは生きがいとして野菜づくりを進めていく必要があると考えております。その推進策として、収益のリスク分散を考え、消費者ニーズ、地元消費にあわせた、多品種で少量の生産体制もあるのかと考えております。


 特に、直売所は、生産者みずからが値段をつけられることや流通コストが安いことから、生産者に有利な販売が可能と言われております。また、規格、出荷量において制約の少ない分、労力の軽減にもなります。その一方で、一生懸命生産されたものは消費者に支持され、双方利益を享受できるものであり、有効であると考えております。今後は、直売所施設などの売り場の拡大と野菜の生産振興に関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、観光や遊びに訪れやすい黒部市づくりについて、お答えいたします。


 まず、宇奈月国際会館や街中への駐車場整備についての質問であります。


 議員ご指摘のとおり、宇奈月国際会館には20数台分しか駐車スペースが整備されておらず、各種イベント開催時などには黒部峡谷鉄道の駐車場を利用させていただいているのが現状であります。しかし、新緑や紅葉シーズンにおきましては、その駐車場自体が満車となることから、利用者には大変不便をおかけしているのが現状であります。


 また、温泉街にある民間所有の駐車場の料金体系が日額制となっていることなどから、短時間の利用者が気軽にとめられることができない状況にあることも事実であり、この問題は、宇奈月国際会館だけではなくて、宇奈月温泉街全体の問題としてとらえ、整備を図っていく必要があると考えております。


 なお、平成17年3月に国土交通省都市・地域整備局がまとめた「宇奈月温泉街まちづくり調査報告書」によりますと、宇奈月温泉街全体では、約1,400台分の駐車スペースがあることになっております。その内訳は、地鉄パーク、黒部峡谷鉄道駐車場の公益駐車場で約550台、宇奈月公園横のイベント時の駐車場利用スペースとして約40台、それから旅館・ホテルなどの駐車場や月極駐車場を含めた民営駐車場で約810台となっております。これらの駐車場などを有効に利活用し、来訪者の利便性の向上と街中の魅力の創出を図りながら、駐車場問題を解決できるよう、今後、観光協会並びに旅館協同組合などの関係機関と鋭意協議検討してまいりたいと考えております。


 また、三日市地区につきましては、地元商業関係団体からの求めに応じて、市街地に面する市有地などが商店街利用者の駐車場として利用されているところであり、今後ともこうした対応を継続してまいりたいと考えております。


 生地地区におきましては、近年盛んにまち歩き観光が行われていることなどから、従来より利用されている黒部漁港内の駐車スペース約250台に加えて、神明町地内の市有地を利用して、今年度、まち歩き観光用の駐車場として整備することといたしております。今後とも、生地まち歩き観光などを楽しむ観光客の人の流れや利便性の向上を図るための駐車場整備を、地元自治振興会、町内会の皆さん方と協議・検討しながら進めてまいりたいと考えております。


○議長(稲田 弘君) 副市長、中谷延之君。


               〔副市長 中谷延之君登壇〕


○副市長(中谷延之君) 時間が大分迫っているようでありますので、手短にお答え申し上げます。


 本定例会におかれましては、12名の議員が一般質問されておりますが、そのうち5名の方が観光についての質問をされております。あらゆる角度から適切な助言あるいは提言等もありまして、大変心強く思っているところでございます。


 ご承知のように宇奈月温泉は、大正12年、黒部川電源開発と同時に発展してきた温泉町でありまして、現在において、黒部峡谷鉄道との共存共栄ということは、これは切っても切れないことでありまして、これからもこの共存共栄の道はとっていくべきであると、そのように思っております。


 ただ、昭和44年8月の水害のときにも、長期間にわたって電車がとまったときには、やはり峡谷鉄道に依存しない温泉場をつくるべきであるという声が大きくありました。いろいろ模索をしておりましたが、やはり喉元過ぎれば熱さ忘れるで、余り具体的な話にならなかった、そういう経緯があります。


 しかしながら、平成7年7月の水害はさすがに宇奈月温泉街の今後のことについて、峡谷鉄道プラス、補完するような魅力あるものにしなければならないという考えが充満いたしまして、それからようやく新しい魅力づくりというようなことに行政も動き、また地元の皆さん方も真剣に考えたというような経緯があります。


 その結果、昨年、トロッコ電車の客が10%ほど減りました。しかしながら、宿泊客は横ばいでありました。これはやはりそれまで皆さん方が努力した宇奈月温泉街を魅力ある温泉街にするという、その努力があらわれた結果でなかろうかと、私はそのように認識をしているところでございます。


 残された問題は幾つかありますけれども、新しい黒部市の総合振興計画の中に引き継がれておりますので、私はその点については思い残すことはないと思っております。


 ただ、多少懸念することは、宇奈月ダムの湖面利用というものをもう少し真剣に考える必要があるのではないかということ、それから温泉を利用した健康志向の中で、そういった温泉と健康といったものを結びつけた宿泊体系あるいは宿泊の需要に対してこたえる、そのような何らかの形の、いわゆる現在の湯治場的な温泉場づくりが必要ではないかと考えております。


 そのほかにも、懸念材料としては、経済が平成10年から上向いているにもかかわらず、観光の業界の面にはなかなかその波局が及んでないと。それに従って、各ホテル・旅館等の新しい設備投資が現在の観光になるような設備投資がなされていないということが大きな懸念材料ではなかろうかと、考えているところでございます。


 ことし4月に新しい市民憲章が制定されました。市民憲章の5つの項目というのは、そのまま観光振興にかかわる重大な目標ではなかろうかと、思っております。


 一番最初は、水と緑をいつくしみ、潤いのあるまちづくりと、このようなことでございますので、やはりこれは自然環境というものを大切にしなければならないと。


 それから、2つ目には、伝統と創意をかさねということであります。宇奈月温泉は、ことし85周年を迎えます。これは伝統であります。それに新しい時代のニーズに合った創意を重ねて、個性のある温泉場をつくるというようなことに言いかえられると思います。


 それから、3つ目には、働くことを喜びとし、活力あるまちをつくるというようなことであります。これについても、当然、観光地にあってもそのとおりだと思います。


 それから4つ目には、思いやりの心を大切にして、ぬくもりのあるまちをつくるというようなことでありますが、この思いやりの心をもてなしの心と読みかえれば、まさに観光地の大きな目標であります。


 最後には、世界の人との交流を深めて、魅力あるまちをつくると。これは国際観光、広域観光であります。


 そういうことを考えますと、やはり私はこれからの宇奈月温泉の課題というのは、そこに観光産業に携わる人々の意識改革、これしかないと思っております。


 そういうことで、新しく大きな黒部市となって、このように観光に対して皆さんが大きな関心を持っておられるということについては、大変心強く思っていますし、今後とも皆様方のご支援とご協力、そしてまたご理解をお願いできれば幸いの次第であります。


 以上で終わります。


○議長(稲田 弘君) 念のため申し上げます。発言の途中ですが、吉田重治議員の持ち時間は、2時までであります。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今準備しております答弁書を全部お話しますと、多分時間が切れます。そこで、トロッコ電車の代替えの魅力ですが、まずはすばらしい温泉、宇奈月温泉の温泉でありますが、温泉は確かに全国あちこちにありますので、すばらしい温泉を楽しんでいただくということは当然でありますが、それと同時に、温泉以外の魅力の創出あるいは北陸地方なり富山県の豊かな食材を生かした、そういう魅力をさらに追求していくことが大事でなかろうかと思っております。そしてまた、市民に愛される温泉づくりにつきましては、確かにまず、市民に愛される温泉街になること、さらに、それが観光客にも愛される温泉街になると、そういうような気持ちで、まずは地元の皆さんにかわいがっていただいて、愛される温泉街を目指せば、それがすなわち全国の観光客の皆さんに喜んでもらえる温泉街に通じると思っておりますので、ぜひそういう気持ちで、我々も当然応援しながら、そしてまた当事者の皆さん方もいろいろな工夫を重ねていただいて、ともにすばらしい宇奈月温泉街をみんなの手でつくり上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げ、答弁にかえさせていただきます。


               〔14番 吉田重治君挙手〕


○議長(稲田 弘君)  14番、吉田重治君。


               〔14番 吉田重治君起立〕


○14番(吉田重治君) すばらしい答弁、まるで、市長の施政方針演説を聞いたような感じであります。時間もありませんので、やめますけれども、自然災害に強いということは、健やかで安全で安心で過ごせるまちづくりのためにも、ぜひ必要でありますし、観光対策、農業対策いろいろ難しいことがありますけれども、これからまた頑張っていただきたいと思います。


 不足分については、産業建設委員会でまた聞かせていただきます。よろしくお願いします。


 ありがとうございました。


○議長(稲田 弘君)  次に、8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君登壇〕


○8番(伊東景治君) どなた様もご苦労さまでございます。


 市長も大分お疲れのようでございますので、私の質問も、きのう、きょうと少し重なる部分があるかと思います。重なった部分については答弁を省いていただいて結構でありますので、しばらくおつき合い願います。


 先ほどの辻議員の話にもありましたが、2007年に日本を訪れた外国人の旅行客は、前年比14%増、835万人ということで、800万人を超えたということであります。実に7割が韓国、台湾、中国、タイ、いわゆるアジアの人たちであります。電気街である秋葉原でも、アジア出身の店員を置いて、言葉に不自由せずに買い物ができるようになっているということであります。その観光客が世界の秋葉原で起きた無差別殺傷事件に巻き込まれなかったというのは、不幸中の幸いかなという思いでありますが、この事件をどのように感じられたでしょうか。


 それでは、通告によりまして、大きく3項目について質問をいたします。


 1つは、地震の問題であります。相当ありますが、私はどちらかというとソフト的な立場からの質問をさせていただきます。


 先月12日に発生した中国四川大地震、中国政府の発表では、11日現在で死者6万9,146人、行方不明者1万7,516人、負傷者37万4,131人、被災者累計4,624万人という非常に大きな被害を受けております。被害を受けられた皆さんには、心からお見舞い申し上げます。


 時刻が午後2時半ということで、学校では授業中であり、校舎の倒壊とともに6,500人以上の児童・生徒が犠牲者となりました。この地震で学校の倒壊が非常に目立ったわけでありますが、それは、その工事内容に問題があったからであり、被災関係者は大きな不満を抱いていると報道は伝えております。


 中国では、手抜き工事を「おから工事」と呼び、今回の地震で公共施設における、「おから工事」の実態が浮き彫りになったとも言われておりますが、地元当局の締めつけが強く報道の統制も厳しくなり、遺族、関係者は手詰まり状態であるとも報道されております。


 地震大国日本でありますが、気象庁は昨年10月から、最大で震度5弱以上の揺れが予想される場合、揺れる前にその情報を流す、いわゆる「緊急地震速報」を始めたわけであります。四川大地震のときに、もし中国にこの緊急地震速報システムが利用できるようになっていたら、被災による犠牲者はどうなったかなと思ったのであります。


 四川大地震で犠牲者が目立ったのは児童・生徒でありまして、1カ所に人が多く集まる公共施設であります。いつの時代でも、社会の弱者である子供や老人、病人が集まる公共施設における避難誘導や初期の対応というのは非常に大事であり、自治体の役割も非常に重要と言わなければなりません。


 緊急地震速報は、NHKを通してテレビやラジオで受信でき、テレビではチャイムの音とともに、地震が起きた場所と強い揺れが予想される地域を地図と文字で伝えます。


 また、ラジオでは通常番組を中断し、チャイム音に続いて、テレビと同じ内容を音声で放送するということになっております。


 このシステムがどの程度有効な手段となるか、未知な部分もありますが、学校関係、病院、体育館、文化ホールなど、大規模施設で有効に活用することが必要でありますし、また、どうすればいいかを考える必要があると思います。


 文部科学省は、学校における緊急地震速報の利活用について教育委員会で検討するよう指導しているということであります。そこでこのたび、任期半ばで本多教育長のあとを受け、就任された中山教育長は、現役時代は教育に心血を注いでこられたということで、今回の答弁でも、そのてきぱきさがしっかりと感じられたわけであります。地震により学校が無残な姿になって、児童・生徒が犠牲になったことに大きな衝撃を受けられたのではないかと推察いたします。そこで、学校や給食センターなどにおける緊急地震速報への対応について、教育長にお伺いいたします。


 また、病院には医療機器をはじめ複雑な設備があり、学校以上に対応が難しいと思うわけであります。そこで、市民病院における緊急地震速報への対応について、岡崎事務局長にお伺いいたします。


 また、地震対策全般にわたる防災の総監視役であり、災害時の対応の要である消防署はどのように考えておられるのか、橋本消防長にお伺いいたします。


 4点目に、中央小学校における耐震化工事の1期工事が終わり、2期工事が現在行われております。設計上は耐震化が保障されていると思いますが、工事完了後の検査についてはどのように行われているのか。


 大阪市では、建築確認申請では、10階建てのビルがいつの間にか12階建てのビルになっていたということがテレビで話題になりました。本市では中高層ビルが多く建てられるわけでもありませんし、公共施設もそう多くありません。そういう確認の漏れはないと思いますが、実際に中央小学校の第1期工事が終わったときにどのような確認をされたのか、総務企画部長にお伺いいたします。


 大きな2点目、ふるさと納税についてであります。


 これは中谷議員、それから竹山議員のところでも触れられました。これについては、重なる部分については答弁は省略していただいて結構であります。


 ふるさと納税については、地方行政の長である知事の意見、いろいろあります。構造改革による慢性的な財政赤字に悩む地方からは、大歓迎、賛成する意見が多い一方で、多くの税収がある大都市部からは、反対や慎重な意見が多いのが実情でありますが、4月30日の地方税法の改正によって、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充される形で導入されました。一極集中で一人勝ちの石原東京都知事は、「何をもってふるさととするのか法律で決められるわけでもない。住民税で払うのは極めておかしい。税体系としてナンセンス。」とか、あるいは「根本的な地方活性化格差是正の対策にはなっていない。」と、厳しい意見であります。


 黒部市においては、9日の日ですか、ホームページを見ますと、ふるさと納税について、寄附のお願いの文が掲載されておりました。その内容を見ますと、「地方で育ち、都会で活躍することが、ごく普通となった今の時代、都会への集中が進み、地方との格差が広がるばかりです。その一方で、自分の育ったふるさとへの思いを抱く人もふえています。ふるさと納税はふるさとへの寄附金です。ふるさとを応援したい、まちづくりに役立ちたいという思いを実現するため、ふるさとへ寄附という形で貢献する制度で、2008年5月にスタートをしました。寄附者にとっては、寄附金額に応じて個人住民税と所得税が軽減されるとともに、応援する自治体を選択できるメリットがあります。黒部市では、ふるさと納税を施策展開の有効な制度ととらえ、ふるさと黒部サポート寄附金として受け入れや活用体制を整えてまいります。ふるさと黒部のまちづくり、人づくり、活性化にご賛同いただければ幸いです。」と、これがホームページの内容であります。


 実際、芸能人、スポーツ選手などでは、ふるさとへの恩義から、生活の拠点や住民票を移さずに、ふるさとに住民税を納め続けている場合も多いそうでありまして、例えばオリックスのイチロー選手なんかは、2000年に5,000万円を超える額をふるさとに納税したということであります。


 社会人になるまで教育に税金を注いでも、就職し、税金を納めるようになると地元を出ていってしまうために、もとがとれない。言わば先行投資分の回収ができないのが地方の実態であります。


 イチローほどの高額でなくても、成長して、生まれ、ふるさとを離れても、そのうち地域に貢献することができるのは、思いを形にする意味では望ましいことではないかと私は思うわけであります。そこで改めて、納税された寄附金の具体的な使途を含めて、市長の考えをお伺いします。


 また、2番目には現在、きのうの話では、寄附者はゼロ、金額もゼロということでありましたので、これについては省かせていただきます。


 それから3番目に、納税者に対して今後につながる市の心のこもった対応について、市長の所見をお伺いしたいと思います。


 大きな3番目の質問であります。


 子ども農山漁村交流プロジェクトについてであります。


 6月も半ばであり、1カ月半もすれば、子供たちは楽しい夏休みがやってまいります。本市では過去6回にわたり、夏休みの時期に首都圏の小学校を中心に都市農村交流事業を行ってまいりました。昨年までの2年間行った千代田区の小学校との交流は、おおむね成功裏に活動できたものと考えております。


 感想文を読みますと、3泊4日の体験は、子供たちの心に強く焼きついたということが伺えます。同時に、両親や祖父母といった家族も、その成果に満足のようであります。中には、子供がどうしているかということで、わざわざ足を運んで、陰から見守っておられた家族の方もあるようであります。


 文部科学省、総務省、農林水産省の3省が連携して企画された「子ども農山漁村交流プロジェクト」が平成20年度から本格的に始まります。全国の小学校2万3,000校のうち1学年分の全員120万人が自然の中で体験活動ができることを目標とする、ハードとソフト両面からの壮大な計画であり、豊かな人間性や社会性を育てるために農山漁村で1週間程度の宿泊体験活動ができる体制を目指すものであります。そこで以下の項目について質問をいたします。


 1つ目、子ども農山漁村交流プロジェクトと、これまで行ってきた都市農村交通事業との関連について。2つ目、これまでの都市農村交流事業での反省点。3つ目には、交流事業に参加した児童とその保護者へのフォローについて。以上、産業経済部長にお伺いいたします。


 4つ目は、黒部市をPRするための絶好の機会としてとらえて、本市が目指す観光振興としての市長の所見をお伺いいたします。


 質問は以上であります。


○議長(稲田 弘君) 教育長、中山慶一君。


               〔教育長 中山慶一君登壇〕


○教育長(中山慶一君) 伊東議員の緊急地震速報の利用についてのご質問にお答え申し上げます。


 四川大地震における学校の被災状況を見るにつけましても、教育に携わる者としましては、大変、心痛む思いでいっぱいで見ております。中でも、一たん避難をしながら、生徒を助けるために学校に戻り、がれきに直撃され、それでも3人の子供を助けたと。その後、亡くなられたという教師の姿、あるいは日本救助隊が中学校を救助しながら、途中で撤収命令が出て引き上げるときに、中学校では、まだ生き埋めになっている生徒がいる可能性があるのにと、うなだれている隊員の皆さんの姿を見て、本当に心が痛みまして、涙が出てまいりました。犠牲になられた皆さんのご冥福を祈るとともに、児童・生徒の安全確保に全力を尽くす所存でございます。


 緊急地震速報への対応についてご質問がございましたが、議員ご指摘のとおり、地震情報を伝える有効な手段の1つであると私も思っております。気象庁では、この情報を利用して、いろいろな機器を素早く制御させて危険を回避したり、人のいるところでの避難行動をとることによって、被害を軽減させたりすることが期待されると発表しております。


 ただ、情報を発表してから主要動が到達するまでの時間は、長くても10数秒から数10秒と極めて短く、震源に近いところでは情報が間に合わないことや予測された震度に誤差を伴うなどの限界もあるとされております。緊急地震速報を適切に活用するには、このような特性や限界を十分に理解する必要があると認識しておりまして、今後も研究を重ねて検討をしてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(稲田 弘君) 市民病院事務局長、岡崎文夫君。


            〔市民病院事務局長 岡崎文夫君登壇〕


○市民病院事務局長(岡崎文夫君) 伊東議員からの病院における緊急地震速報への対応についてのご質問を賜りましたので、お答えいたします。


 当院では、以前からインターネットを利用することにより、気象庁から直接、緊急地震速報を受信した場合、その警報内容を即座に院内へ一斉放送することができる設備の設置を検討してまいりましたところであります。病院といえば、性格上、夜間等での発報となると、入院患者の皆様方の混乱に対して、夜勤等の職員だけでは対応ができないと予想されることから、導入につきましては今後も慎重に検討してまいりたいと考えております。


 また、災害拠点病院である当院の役割、使命を認識し、地震を含めた災害においても、当院で作成した集団災害対策マニュアルに基づき、入院患者や災害で被災に遭われた方々の医療活動を実施してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(稲田 弘君) 消防長、橋本政秀君。


               〔消防長 橋本政秀君登壇〕


○消防長(橋本政秀君) 消防署の対応について、お答えします。


 大地震が発生し、消防署に設置されている震度計の表示や緊急地震速報により大きな被害が予想される場合には、まず初動体制として消防車両の安全確保、有線電話、無線の確認等を実施し、震度情報を黒部市防災行政無線で市民に広報し、出火防止と避難を呼びかけ、消防職団員には携帯電話の緊急メールで地震情報を送信し、早期に消防活動体制を確立します。


 消防署では、震度3以上で全職員を召集するとともに、市街地、密集地、災害危険箇所の巡回及び火災、救急救助活動を行い、また消防団は、地元地区の巡回と災害状況の情報収集並びに自主防災組織と協力して、人命救助や消火活動を行います。


 大規模な災害時には、正確な情報をいち早く収集し、市民に対して速やかに伝達することが大切であり、関係機関と多くの情報を共有し、迅速かつ的確に対応することが被害の軽減につながります。


 市内においては、全地区に自主防災組織が整備され、昨年からは、市総合防災訓練を地元の自主防災組織との連携で実施し、地域防災力の強化に取り組んでおります。


 以上です。


○議長(稲田 弘君) 総務企画部長、名越 誓君。


             〔総務企画部長 名越 誓君登壇〕


○総務企画部長(名越 誓君) ご質問の公共施設の建設完成後の確認について、中央小学校第1期工事の完成検査を例にして、お答えさせていただきます。


 まず、中央小学校の工事につきましては、耐震壁を施工する耐震補強工事と同補強工事にあわせて行うリフレッシュ工事からなっております。費用割合は、耐震補強工事が3割、リフレッシュ工事が7割であります。


 工事の実施については、第1期工事を2分割して行い、検査についても2回に分けて実施し、終了後は速やかに開放し、授業やその他学校行事に支障がないように実施していたところであります。


 また、建設工事発注にあわせて、工事監理業務を設計を担当した建設設計事務所に委託いたしまして、市の担当者との連絡・調整、現場監督などを行い、検査時には請負業者と同席し、工事施工状況について、書類や写真で説明させております。


 続きまして、完成検査の大まかな内容について、ご説明いたします。


 検査の手順といたしましては、まず書類関係の審査を行い、鉄筋などの使用する材料が設計書で指定されたものと同じ品質、強度を持っているか、コンクリートなどに所定の強度が出ているかを品質証明書や試験成績表により確認いたします。そして、耐震のために新たに設置する壁の厚さや鉄筋の組み立て状況など、完成時には見えなくなる重要部分については、委託した工事監理者や市の担当者が設計図どおりの鉄筋の径や本数があるか、またコンクリートの厚さなどを必ず確認しているところであります。なお、電気設備や給排水設備工事についても同様になっております。


 書類検査の後、現場検査に移り、ひび割れの有無の確認などの検査、照明などの設備関係の作動ぐあいの確認を行っております。


 市の発注工事につきましては、まず担当課が中心となり、工事の施工管理を行いますが、完成検査におきましては、財政課が中心となってまいります。施工中の管理と完成検査と二重のチェック体制をとり、品質管理に努めているところであります。


 以上であります。


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、伊東議員のご質問にお答えします。


 まず、ふるさと納税についてであります。


 このことにつきましては、中谷議員、そして竹山議員からの代表質問にもありましたので、説明につきましては、重複するところは省かさせていただきたいと思っております。


 このふるさと納税のことにつきまして、石原都知事の意見も紹介されたわけでありますが、地方と都市の格差の是正については、私は評価すべきものと考えております。地方税であります住民税が昨年どれだけあったかをちょっと調べてみました。全国で12兆円余りございました。それの10%程度、自分のふるさとに寄附することができるということであれば、東京都の方もおられますけれども、単純に言えば、1.2兆円、10%で1.2兆円であります。それの中で、もし富山県が全国の100分の1の規模だとすれば、1.2兆円のうち1%とすれば、120億円になります。その120億円の中でどれだけの方が自分のふるさとを思い、寄附されるのかなということを期待いたしております。できるだけふるさと黒部を応援してもらえるように、PR活動につきましては、しっかりと行っていかなければならないと思っております。


 質問であります心のこもった対応についてということでありますが、ふるさと黒部を応援しようという方の志に報いるためには、その使途をしっかり考えなければならないということと、その後の結果、状況の報告については、しっかりとするということが大事ではないかと思っております。1回きりではなくて、毎年、ふるさと黒部を応援する方の協力を願っているところでありまして、そういう活動を議員の皆様方とともに行っていきたいと思いますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げて、答弁といたします。


 ありがとうございました。


○議長(稲田 弘君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君登壇〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 伊東議員からのご質問の子ども農山漁村交流プロジェクトについて、私の方に3項目についてご質問がありましたので、順次答えさせていただきます。


 最初に、本市がこれまで行ってきた都市農村交流事業との関連についてでありますが、本年度よりスタートいたしました「子ども農山漁村交流プロジェクト」は、本市の都市農村交流事業の補助メニューである「省庁連携子ども体験型環境学習推進事業」が事業転換されたものと受けとめております。


 「省庁連携子ども体験型環境学習推進事業」は、子供たちの豊かな人間性をはぐくむため、関係省庁が連携しながら、子どもの体験型環境学習推進をねらいとし、「子ども農山漁村交流プロジェクト」につきましては、総務省、文部科学省、農林水産省が連携し、小学校における農山漁村での長期宿泊体験活動推進をねらいとしております。体験型環境学習と長期宿泊体験活動の違いがありますが、「子ども農山漁村交流プロジェクト」は、より事業が拡大されたものと考えております。


 本市では、「省庁連携子ども体験型環境学習推進事業」を活用し、文部科学省と農林水産省の両省の支援を受け、平成14年度より、「名水の里 くろべ子ども自然体験村」を実施してまいりました。


 一方、国では、「子ども農山漁村交流プロジェクト」によりまして、小学生の受け入れ体制を整備することとしており、今後5年間で100人以上の受け入れが可能な地域を全国で500地域設ける計画です。本年度は、モデル地域として全国40カ所で実施されますけれども、富山県では、南砺市利賀地域がその1つに指定をされております。


 次に、これまでの都市農村交流事業での反省点は何かというご質問について、お答えさせていただきます。


 くろべ都市農村交流実行委員会では、毎年終了後反省会を行っており、その都度、事業を見直し、改良を重ね続けてきております。平成19年度の反省点としましては、「名水の里 くろべ子ども自然体験村」のプログラムがワンパターン化しているのではないかという意見がございましたが、生地のまち歩きから宇奈月のトロッコまで、「これぞ黒部」という最高のプログラムに完成しているということで、このプログラムは定番として残して、今後は大人を対象とした事業を加えるなどし、さらに拡大をしていくことができないかという結論に達した次第であります。


 また、子供たちとともに活動するグループリーダーとして、富山のYMCAから8人ほど大学生などの指導者に来ていただいておりますが、地元の農村青年組織や桜井高校生などにその役目を担ってもらえば、さらに黒部市の魅力を紹介できるのではないかという意見もありました。


 ただし、地元の人材をリーダーにする上で心配されるのが、経験不足ということで、子どもたちをまとめる力に欠けるのではないかということです。まずはサブリーダーとしてご参加いただいて、地元指導者の育成をしていくことも重要と思われます。将来、地元の指導者だけで事業が展開できるようになれば、市民同士の交流も一層深まるのではないかと期待をしております。


 次に、交流事業に参加した児童とその保護者へのフォロー体制についてでございますけれども、大切なお子さんを預かりますので、交流事業の期間中は迅速な連絡体制をするように努めております。


 一方、毎年交流事業が終わりますと、参加されたお子さん方に感想文を書いていただいております。よい思い出の記念となるよう、それらを写真とともに編集し、事業実績報告書を作成し、参加者全員に送付しております。昨年度は、活動中に撮影したビデオDVDもあわせて参加者に送付し、千代田区の子どもたちからも、黒部市の子どもたちからも大変喜ばれておりました。


 また、毎年事業を行う前に、黒部市と千代田区の両方におきまして、参加児童とその保護者を対象に事前説明会を開催しております。そこで前年度の事業実績報告書を配布し、写真で子どもたちが楽しく活動している様子や楽しかったという感想文を保護者の皆様に見ていただくことで、安心して来ていただいております。


 同時に、黒部市の紹介も、千代田区の保護者も含めて、なるべく丁寧に紹介するように努めてきております。


 今後、この事業に参加された児童の家庭へ黒部市の近況等を定期的に届けるなど、黒部市のファンになってもらえるようなフォロー体制を検討していきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、子ども農山漁村交流プロジェクトについて、お答え申し上げたいと思います。


 私には、観光振興の観点からどのように考えているかというご質問であります。


 これまでの経過について若干触れさせていただきますが、子どもたちの体験活動が大変不足しているということが懸念されている中で、この農業体験活動などを通じて、子どもたちの生きる力をはぐくむとともに、都会の子どもたちのふるさとづくりを目的に、平成14年度から都市農村交流事業「名水の里 くろべ子ども自然体験村」を実施してまいりました。


 最初の4年間は、東京黒部会などの子どもたちでありましたが、平成18年度からは千代田区の子どもたちが黒部市の子どもたちと寝食をともにする宿泊活動を行ってまいりました。これまで6年が経過し、事業としては定着したものと考えております。昨年におきましても、定員を大幅に上回る応募がありましたが、千代田区から31名、黒部市から30名の、合わせて61名が参加して実施されております。


 この事業につきましては、伊東議員もメンバーでありますが、黒部ライオンズクラブをはじめとして多くの団体の協力による、くろべ都市農村交流実行委員会が計画を検討しながら進めていただいているものであります。これまで子どもたち、保護者ともに好評でありまして、また子どもたち同士の交流も続いているように伺っております。


 こうした子どもたちの豊かな人間性や社会性をはぐくむのみならず、観光振興の見地からも、黒部市のよさを知ってもらう絶好の機会になっているものと考えております。この事業を拡大の方向で続け、そのためにも大人も参加できる事業を今後検討していきたいと考えております。


 また、ご質問の「子ども農山漁村交流プロジェクト」は、子どもたちの長期合宿体験活動に目を向けたものでありますが、そのモデル地域となるためには、これまでの実績や受け入れ態勢が考慮されるようであります。平成21年度には、黒部市がモデル地域として指定されるように働きかけていく所存であります。


               〔8番 伊東景治君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君起立〕


○8番(伊東景治君) 答弁、ありがとうございました。


 幾つか私が答弁を聞きまして、確認だけしておきたいことがございます。1つは、緊急地震速報のことであります。これは最初に言いましたが、これはソフトの、言わばシステムそのものはハードでありますが、我々受け手側から見れば、どちらかというとソフトの事業であります。


 ソフトというのは、これは何かというと、人がどうする、こうするという話でありまして、これには人はこうなったときにはどうやるんだという、まずマニュアルが必要であります。そのマニュアルをつくって、そのマニュアルにのっとって実際に訓練をしないとできません。実際に対応ができません。ですから、そういうことをしっかりとやっていただきたいなという思いでこの質問をしたわけであります。


 そういう面で、ひとつ子供たち、9月1日は防災の日であります。ことしは月曜日でありますが、要は、こういう地震速報があったときにどうやるのかということを実際の体を使って覚えさせるということが一番大事。これはもう私以上に長い間先生をやっておられた中山教育長は一番ご存じだろうと思いますので、ひとつそういうことを例えばラジオミューであったり、あるいはみらーれテレビであったり、これは地方の番組であり、また黒部市もやっているわけでありますから、そういったところに9月1日の何時から、例えばこういう防災の訓練をやるよということをそれを使ってやるとか、そういう実際の訓練等で実際に使ってやられればいいのかなと、これは1つ私の考えたことでありますけれども、そういうことを含めて、実際にやっていただければありがたいなと思っております。


 これについては、ソフトということでのしっかりとしたマニュアルということ、それと訓練。ただ、消防署については、今伺いましたが、これから新しい消防署が計画されますので、こういうことを含めて、またどうなっていくかということは、具体的な形で実際にしっかりと入れていってもらえればありがたいということであります。


 緊急地震速報のことについて、中央小学校のことについては信用させていただきまして、地震があったときも絶対壊れないと、崩壊しないということをここで確認いたしました。


 ふるさと納税についてでありますが、私もやはり実際に教育に、例えば黒部市なんかは英語特区で、ふつうのところ以上に教育に金をかけておりますし、税金も使っているということで、そういう子供たちが都会へ出ていって、帰って来ないということであれば、それに対して何かで帰ってきてほしいと実際に私もそう思う一人でありますが、ただこのふるさと納税自身、私は、ある面でいうと、地域間格差の是正になるかなと思いますが、逆に言うと、地域間の競争を激化するのではないかという心配を。心配というか、いいか悪いかは別にして、そうなるのかなと思っております。そういう点では、黒部市が、逆に言うと、ホームページには振興計画とかいろいろな、黒部市がこれをやるよということがありますが、やはりそういうことを実際にできて、黒部市に出してあげようよという、そういう魅力のあるまちであってほしいなと。そのためには出る金も多いかもわかりませんが、入ってくる金はもっと多いということであればいいと思っております。


 ただ、一回していただいても、次に、なかなかしていただけないということであれば非常に難しいと思いますので、先ほど都市農村交流であったように、例えば黒部市で魅力あるDVDをつくって、そういう納税された方に、ぜひ黒部市をもう一度見てもらうとか、そういうことで、また次にお願いしますというような、形のPRもいいのかなと私は今、DVDの話で思ったわけでありますが、もう1つは、目的も大事だと思うのです。


 例えば、西宮市なんかは、あこは甲子園球場を持っています。ですから、甲子園の環境整備のためにこれを使いますということで、基金としてやろうとしております。そういうわかりやすい目的を明確にすることも、ふるさと納税を心ある人たちから集めるための1つのやり方かなと思っておりますが、これについて、市長、どう思っておられるのか、ひとつ伺います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 黒部市にはたくさんの課題があるのですが、応援してもらうには、わかりやすい方がいいかと思います。そのためには、目的をある程度絞らなければならないのかなと思います。ただ、いろんな考え方がありますので、成人近くまで成長してもらうには、子育てとか福祉とか教育とか、そういう部分にこの黒部市としてそれなりに予算をかけさせていただいて、そして成長していただいているわけですから、そういう部分が本来は、基本なのかなとは思いますが、そこ以外の部分でも、ふるさと納税したいという方がおられるような気もしますので、いずれにしてでも、その辺についてはできるだけ早く目的を絞り込みたいと思います。


 それから、どちらかというと、競争になるだろうと思います。市町村同士の競争は、ある程度、地区が違いますから、そんなにならないかなと思うのですが、県との競争はどうなのかなと。県は県でふるさと納税を、例えば県人会などへ行ったら当然お願いされるわけですから、県へされるのか、黒部市へするのかといったら、なかなか迷うところもあるのではないかなと思うところであります。どこかの県は、県全体でまとめてふるさと納税をしていただいて、それを応分に配分するというようなことも考えておられる県もあるようでありますから、その辺についても、余り過激な競争もいかがなものかなという点もありますので、その辺も考えながら進めさせていただきたいと思います。


               〔8番 伊東景治君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君起立〕


○8番(伊東景治君) わかりました。


 やはり、ただ出すというよりわかりやすい方がいいかなと、これは間違いないことでありますので、教育のために、市が少なくとも大人になっていくためにかかっている金は、教育には相当金がかかっていると思いますので、教育にやるよということであれば、それはそれで十分納得できると思うし、特に国際交流を標榜する黒部市であれば、そういったところに金をかけるということは、それはそれでいいのかなと思いますが、やはりもう少し黒部市としての魅力が出るような形でやっていただければわかりやすいかなと思います。


 それから、子ども農山漁村交流プロジェクトの件であります。これは産業経済部長が言われたとおりで、6回目ということで、非常に親御さんからも、それから子どもたち本人からも非常に喜ばれているということで、これは最初にも言いましたが、この大きなハード、ソフトをどちらも抱えておりまして、例えば宿泊できるような、そういう施設を何かするとか、そういったところにも補助金が出るのではないかなという気がしておりますけれども、それにしても、黒部市がぜひ平成21年度は利賀にかわって、ぜひ黒部市になるように、そしてもう少し、60人でも金がなくて大変だということも聞いておりますが、100人規模までのものをやるということになれば、もう少し大変でありますので、その辺はしっかりと今までやってきておられますが、もうひとつ汗をかいて、いい事業に育ててもらえればいいかなと思います。


 ただ、この時のフォローも、子どもたちあるいは大人の人たちもふるさと納税につながればいいかなと私は思っておりまして、それをうまくソフト事業でやっていただければいいのかと思っております。その辺はソフト事業の石川部長と言われておりますので、しっかりとお願いしたいと思っております。


 まだ時間がありますが、質問は以上とさせていただきます。


 終わります。


○議長(稲田 弘君) 次に、7番、吉松定子君。


               〔7番 吉松定子君登壇〕


○7番(吉松定子君) 皆様、引き続きご苦労さまでございます。


 このたび3階に待望の女子手洗いが完成しました。難しいところで、簡単にはつくれないと言われておりましたが、仲間の議員が、「なにがそんなに難しいのか。階段の上につくれば簡単にできる」と励まされ、根気よく発言してまいりました。今思うと、この件1つとっても、できないのではなく、つくりたくないが本音だったと思います。私は、何事も行政についても、このような考えに通じると思っています。


 それでは、質問に入ります。


 障害児、障害者歯科医療ネットワークの周知と県東部に第2次医療機関の設立をについて。


 心身障害を持つ方々の歯科治療について、次の2点について市長のお考えをお伺いいたします。


 第1は、障害児、障害者歯科医療ネットワークが設けられていることを周知徹底すること。第2は、歯科医療の、より専門性の高い第2次医療センターを富山県の東部・黒部市に設立すべきであるということです。


 さて先般、北海道函館市の健康増進センターを訪問してまいりました。そのセンターの健康増進事業についていろいろと説明を受け、勉強してきましたが、そのセンターの事業として、施設の中に心身障害児、心身障害者を対象として歯科診療を行う口腔保健センターが設けられておりました。その口腔保健センターでは、歯及び口腔に関する保健教室などを開催し、歯及び口腔の健康増進を図るとともに、休日には救急歯科診療も行っているとのことでした。


 ところで、富山県では、心身障害者に対する歯科診療はどのようになっているか調べてみました。


 平成20年3月に初めて、心身障害者に対する歯科診療に関するネットワークガイドブックが出されたところであります。そのガイドブックによりますと、1次、2次、3次の医療機関を設定し、それらの医療機関のネットワーク体制を構築したものとなっております。その1次機関には、県歯科医師会の協力により診療に参加する各地域の歯科医が指定され、登録されております。本市では、朝日歯科クリニック、おぎの歯科医院、河村歯科医院及びみどり歯科医院がそのネットワークに登録されており、障害を持つ人にとっては、治療を受ける上でかなり便利になったのではないかと思われます。


 また、障害者の往診をみどり歯科医院、前田歯科医院、おぎの歯科医院が快く引き受けてくだされ、感謝いたしております。


 黒部市内では、知的障害、情緒障害、肢体不自由、言語障害、学習障害などがあるとされる小中学生は、合計68名おられます。加えて、黒部学園には40名、にいかわ養護学校では160名の各種障害者がおられます。その他、黒部工房、せせらぎハウス、ひまわり教室もあります。


 歯の治療には、障害児のみならず低学年の子供や未就学児もあてはまることでもあります。このような各種施設や障害を持つ方々にとって、今述べたネットワークがあることやおのおのの医療の果たしている役割分野について、もれなく周知徹底されているのか、大変心もとない感じを持っているのですが、せっかく構築、整備されたこの有意義なネットワークについて、一段と広い広報活動に努力していただきたく、具体的な取り組みについてどのようなお考えか、お聞かせください。


 次に、第2点目の専門性の高い2次医療に関してでありますが、黒部市内の現状を見てみますと、黒部市民病院では、一般的歯科診療は、当院に入院中の患者に対する診療以外は行わず、診療の中心は、耳鼻咽喉科や形成外科などとの連携が必要となる重度口腔外科となっております。いわゆる3次医療機関となっております。


 ところで、今まで障害を持つ人が開業医では対応できない治療は、どのようになされているかといいますと、富山市五福にあります歯科診療総合センターへ行かなければなりません。当センターは黒部市からは遠く、その上、歯の治療は一回で済むものではなく、何回も通院しなければならないという性質であるため、大変不便であります。かつ保護者が毎回つき添わなくてはならないということもあり、負担が重くなっています。


 そこで考えますに、1次医療機関として、黒部市内に4つの歯科医院が登録されています。それらの医院と黒部市民病院の3次医療をつなぐ2次医療機関をぜひ県東部で設立をしていただきたい。また、民間医院でできなければ、黒部市民病院に設けるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 質問を終わります。


○議長(稲田 弘君) 黒部市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、吉松議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。


 1点であります。障害児・障害者の歯科診療についてのご質問であります。


 まずはじめに、この障害児・障害者歯科医療ネットワークの周知について、お答えを申し上げたいと思います。


 歯科疾患の多様化や医療技術の進歩による歯科保健医療を取り巻く環境は大変大きく変化いたしております。医療の質の向上に対する要望はますます高まっているものと考えております。このため、日常生活圏において質の高い歯科医療が効率的に提供できるように、歯科医療機能の整備・充実や分担・連携を図ることが必要であります。


 平成20年、ことしの4月から、すべての歯科を含む医療機関の「機能情報」が県のホームページ「とやま医療情報ガイド」や各医療機関の窓口で公開がなされております。


 現在、黒部市には18の歯科診療所があります。個々の医療機関の情報が公開されております。


 なお、休日当番院につきましては、毎月の広報くろべ、新聞などでご案内いたしているところであります。


 「障害児・障害者歯科医療ネットワークガイドブック」が本年3月に富山県と富山県歯科医師会が共同して発刊なされました。このネットワークは、障害の程度や治療の内容に応じて、県内の歯科医療機関がそれぞれの役割を果たすとともに、他の医療機関とも連携して、必要な歯科医療を提供するものであります。障害者の皆様が、より身近なところで歯科治療を受けられるように、各地域の開業医が協力医療機関として研修を受け、登録をなされております。


 第1次歯科医療機関は、障害児・障害者のかかりつけ歯科医院として診療・窓口相談の機能をし、また障害の程度、病状により、2次、3次医療機関へ紹介をされるようであります。


 このようなネットワーク体制を構築されたことは、障害のある人が安心して暮らせる地域づくりに大きな意義があると考えております。


 このガイドブックを地域の人々に知っていただき、障害児・障害者の方々に、より適切な医療が提供されることを願っております。


 既に、富山県がこのガイドブックをにいかわ養護学校、盲学校、富山ろう学校、そして各種障害者福祉施設、社会福祉協議会、障害者関係団体、病院、市町村の保健センター、そして障害者福祉担当課、教育委員会などに配布なされたところであります。


 黒部市におきましては、教育委員会において市内の小中学校校長会で説明するとともに、リーフレットを特別支援教育などの対象児童生徒の保護者へも配布をさせていただきました。また、福祉課の窓口に閲覧表のガイドブックを設置いたしております。個別の問い合わせにも、福祉課と健康増進課双方できめ細かく対応していきたいと考えております。


 2つ目の「県東部に第2次医療機関の設置を」というご質問について、お答え申し上げます。


 現在、休日等歯科医療につきましては、県下4医療圏ごとに各1カ所の歯科診療所が当番制で実施していただいております。休日など夜間診療につきましては、富山県歯科保健医療総合センターで実施していただいております。


 ネットワークにおける県内の2次歯科医療機関は、富山県が設置している「富山県歯科保健医療総合センター」のみであり、地域の歯科医療機関では治療が困難な障害児・障害者の診療と口腔管理を行っております。また、1次、3次歯科医療機関の総合窓口、患者の相談窓口の機能も果たしていただいております。このような歯科医療機関が身近に設置されていれば、便利で心強いと考えますが、民間医療機関や1市町村で対応することは困難であると思っております。


 本年3月から、市内の4歯科医院が研修を経て、協力医として活動を始められたところであり、黒部市民病院が3次歯科医療機関に登録されていることから、今後の障害者などの歯科治療の状況やニーズについて把握をした上で、2次歯科医療機関の必要性について、今後検討し、判断してまいりたいと考えているところであります。


               〔7番 吉松定子君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 7番、吉松定子君。


               〔7番 吉松定子君起立〕


○7番(吉松定子君) どうもありがとうございます。


 先ほどの周知なんですが、周知をするというのは、私が動き出してから周知されたことなんです。それまで担当課でも全然お知りになっておられませんでした。ですから、再度、そう言ったわけなんですけれども、それから、県東部の五福まで行くということは、今までと全然変わらないということなんです、市長。新幹線で東京へ行くまでの2時間、黒部市と富山市往復に2時間かかるんです。障害児の子供たちを連れていくということは大変なことなんです。そういうことを考えたら、やはりいろいろなことで市長には障害者のことで協力していただいておりますが、そういう点で、例えばにいかわ養護学校は、県立、市立関係なく、先生方、教育委員会の方もそうですけれども、障害児の問題でにいかわ養護学校の先生方は、年間740回以上も相談に応じておられます。各学校の相談ごとだとか、いろいろなことを新川広域圏の中の相談ごとは全部引き受けておられるということを知っておられますね。その上、運転免許を持っていらっしゃらない親御さんの子供を連れていったりというのは大変なことなんです、市長。


 民間でできないことを公立でするのは当たり前じゃないですか。採算がどんなに合わないといいましてでも、やはり今、第3次の医療はほとんどまれにありません。2次なんです。それも2次も大体20人前後ですね。回数はわかりませんけれども、利用している人の人数は20人前後です。それをどうしてできないのですか。市民病院でそれだけの受け入れはできるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。


 私は、今ここに新居先生もいらっしゃいませんが、そういう点を力強く訴えて、困っているということをわかってください。親御さんたちは「私たちは、莫大な税金を使っている新幹線は乗れることはないと。だけれども、このささいなことの歯医者を1つでもかなえていただけないでしょうか。」というお話でございましたので、ぜひともお力添えをくださいますよう、よろしくお願いいたします。


 終わります。


○議長(稲田 弘君) この際、10分間休憩いたします。


  休  憩  午後 3時03分


  再  開  午後 3時13分


○議長(稲田 弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 5番、内橋健治君。


               〔5番 内橋健治君登壇〕


○5番(内橋健治君) 引き続き、どなた様もご苦労さまでございます。


 合併して誕生しました新「黒部市」も、早いもので3年目を迎えました。市長は6月定例会の提案理由説明で、総合振興計画がスタートした本年を「まちづくり元年」として、確かな足跡を刻む1年にしたいとの決意であります。我々議会も、新「黒部市民」のために計画を推進していかなければならないと思っているところでございます。


 そこで今回は、市の重要課題であります環境行政、観光振興、消防署建設について、一般質問をさせていただきます。


 まずはじめは、環境行政についてであります。


 20世紀後半からの「簡単、便利」なライフスタイルは、「大量生産・大量消費・大量廃棄」の社会システムを生み、地球温暖化による異常気象が続いております。先日ミャンマーを襲ったサイクロンの大型台風被害は、海面温度の上昇によるものと言われております。富山県の2005年度の温室効果ガス排出量は1,320万トンで、1990年に比較して、4.6%ふえていると言われ、2010年までに京都議定書で日本が約束しております1990年度費マイナス6%を目標にしておりますので、あわせて10.6%削減しなければなりません。特に、産業部門よりも一般家庭やオフィス、自動車を含む運輸部分での対策が急務とのことであります。


 そうした状況の中で、5月末、神戸市にて開催されました主要国G8、環境相会合にて、リサイクル等の資源の有効活用や有害な廃棄物による環境汚染の防止などの廃棄物対策を盛り込んだ「神戸3Rアクション」が発表されました。7月の北海道洞爺湖サミットに提出し、温暖化対策を推進することになっております。


 環境問題の中で自治体にとっての大きな問題は、ごみの減量とリサイクルの推進であると私は思います。平成22年度末で宮沢清掃センター最終処分場が満杯になってしまう問題などもあり、黒部市におきましても、まだまだごみの減量化、リサイクルの推進に取り組んでいただきたいと思うわけでございます。


 そこで、本市でのごみの減量化に向けた現状と問題点、今後の対応策についてのお考えをお聞きいたします。


 次に、資源リサイクル広場についてであります。


 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法は平成12年に完全施行され、瓶、缶、ペットボトル等の再生資源の回収が開始されました。また、平成15年より、新たにプラスチック製容器包装、紙・段ボールの資源回収が加わりました。これにより資源ごみの分類が、より細分化され、各家庭では分別化による置き場所の確保に大変苦労されておられ、大切な資源物もやむなくごみとして捨てる人が多いと聞いております。


 隣の入善町では、町内6カ所に資源物リサイクル広場が設置されており、リサイクルの向上に真剣に取り組んでおられます。新聞紙や雑誌なども持ち込まれますし、きれいに分別回収されており、自宅にため込んでおく必要がありませんので、これは住民も喜ばれるものと思いました。本市でも、資源物リサイクルの広場をふやし、資源物リサイクル広場に新たにプラスチック・紙類の回収箱を設けるなどの考えはないのか、お聞きしたいと思います。


 次に、黒部市EM研究会、いわゆる有用微生物群研究会の支援について、お伺いいたします。


 平成18年に有機農業推進法が成立いたしました。この推進法に基づき、地方自治体は有機農業の普及を推進していかねばなりません。黒部市EM研究会では60名以上の方が、EM菌による資源循環型農業と循環浄化社会を目指して活動され、成果を上げておられます。


 EM菌は、生ごみなどの有機物を分解・発酵し肥料化するほか、腐敗菌や病原菌の発生の抑制、農薬の除草剤の分解、水質の浄化作用など、多くの効果があります。今後は組織の拡大、市との共同研究などへの支援をぜひ行ってほしいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。


 次に、PFIによるバイオマス利活用事業についてであります。


 エネルギー資源に乏しい我が国は、石油エネルギーに依存しているため、このところ原油価格の高騰が大きな社会問題となっております。石油への依存度を下げ、自然の力を利用したバイオマス新エネルギーへの期待が各自治体でますます高まっているのは皆さんもご承知のことと思います。バイオマスとは、植物の光合成によりつくり出される有機性資源で、バイオマスは太陽と二酸化炭素、水があれば持続的に再生できる資源であると聞いております。


 国においては、地球温暖化の防止、環境型社会の形成、新しい調和型産業の創出と雇用の創出、農林水産業や農山漁村の活性化を目標に、平成14年12月にバイオマス日本総合戦略を閣議決定され、それを受けまして、県内でも立山町、富山市が公表されております。


 本市でも、ことし3月にバイオマスタウンとして国より認定を受け、公表を受けました。これまでの皆様のご努力に対して感謝を申し上げたいと思います。


 平成20年3月末では、市町村公表数は、136とのことであります。バイオマスタウン構想の内容を見ますと、利活用方法として、1つ目に、PFIを導入した下水道汚泥等利活用。2つ目に、廃食用油などのバイオディーゼル燃料化促進。3つ目に、廃木材、流木などの利活用促進。4つ目に、資源作物、非食用多収穫米・菜種の活用。5つ目に、食品廃棄物、生ごみのバイオマス利活用促進。6つ目に、リサイクル可能な廃棄紙のバイオマス利活用促進。7つ目に、資源作物を原料としたバイオマスプラスチック製品の普及啓発の7つの利活用事業が明記されております。


 今回の6月定例会予算では、PFIによるバイオマスエネルギー利活用施設整備運営事業について45億円の債務負担行為が設定されておりました。そこで以下の点について質問いたします。


 1点目、PFIによるバイオマスエネルギー利活用事業の目的と期待される効果は何か。2点目、バイオマス事業の実現に向けた計画内容はどのようになっているのか。3点目、設備額についての費用対効果はどうなのか。4点目、PFI事業者の選定はどのような方法で実施されるのか。以上、4点について当局の答弁をお願いいたします。


 続きまして、観光振興について、お伺いいたします。


 観光振興につきましては、今定例会では代表質問、一般質問において多数の議員が質問されましたことに、旧宇奈月町に住む1人といたしまして、大変ありがたく、また心強く感じた次第でございます。質問内容は若干重複する点もあるかと思いますが、お許しをいただきまして、質問させていただきます。


 地方では、今後ますます定住人口が減ると考えられますが、その減少により発生する消費需要の減退を補うには、交流人口、いわゆる観光客をふやすことが不可欠であると私は思います。政府は、大都市との経済格差は縮まらない地方の経済活性化策として、地域の多様性を生かした観光産業を振興する「観光立国推進基本計画」を作成し、2010年の訪日観光客を年間1,000万人、国内旅行の年間消費額を30兆円へと目標を掲げておりまして、10月には新たに「観光庁」も創設される予定とのことであります。


 富山県でも、「パノラマ・キトキト・富山に来られ」という新キャンペーンをスタートし、立山・黒部世界遺産登録運動、観光地域振興局の新設、市町村と連携した観光振興戦略プランの作成などに積極的に取り組んでおられます。


 黒部市は県下随一の観光地であります。市長は、今回の議会でも、6年後に迫った北陸新幹線の開業をにらみ、豊富な観光資源を活用し、魅力あるまちづくりを目的に、観光元年として観光振興の施策を展開していきたいとのことであります。市長の観光に対する積極的な姿勢に、我々といたしましても大いに期待しているところでございます。


 そこではじめに、国際観光の推進について、お尋ねします。


 最近、近隣アジア諸国での所得水準の急激な上昇などにより、富山県への観光客、特に台湾、韓国の観光客が4年間で5倍に増大しております。特に台湾からのお客は、平成15年の2万240人が平成19年では8万7,470人と大幅に伸びております。その訪日動機は日本訪問へのあこがれ、買い物、次いで温泉であると言われております。残念ながら、そのほとんどが立山・黒部アルペンルートへの訪問であり、温泉のある宇奈月温泉の入り込みはまだまだ少ないのが現状ではないでしょうか。


 堀内市長は4月初めに、石川県知事と韓国、台湾を訪問され、トップセールスを展開されましたが、黒部市にとりましてどのような効果がこれから期待できるのか、お聞きいたします。


 観光振興策はなかなかすぐに結果が出るものではございません。ことしこれをやったから、2年後、3年後にその効果があらわれるというものではありませんし、大変難しいものだと私は認識しておりますが、今後の国際観光の推進に向けた、外国人観光客の誘客及び受け入れ体制の強化策は非常に重要であると思います。国際観光の推進についての市長のお考えをお尋ねしたいと思います。


 次は、広域観光についてであります。


 今までのように、黒部峡谷鉄道を中心とする観光だけでは、どうしても通過型観光となり、観光客の入り込み数をふやすのには限界があるように私は思います。新「黒部市」の山・川・海などの豊富な観光資源をもとに、新川地域の観光との連携、またそれ以外の市町村との連携なども必要ではないでしょうか。広域観光ルートの開発、モデルプランの作成は市の重要課題であり、早急に推進していかねばなりません。


 最近、高速交通体系の整備に伴い、県外との連携も重要になってまいりました。7月5日には、日本海側と太平洋側を結ぶ大動脈・東海北陸自動車道が全線開通することを受けて、県西部では、他県との連携やさまざまな施策が展開されております。黒部市としてもこのチャンスを真剣に受けとめ、誘客促進事業を行うべきではないでしょうか。これら広域観光についての取り組みをお聞きしたいと思います。


 次に、観光組織の連携と強化についてであります。


 平成20年4月1日に、宇奈月温泉観光協会と黒部市観光協会が合併し、「黒部・宇奈月温泉観光協会」となりました。宇奈月庁舎に事務所を置き、市から事務局長が派遣されました。また、商工観光課には、新たに観光戦略担当職員がおかれました。5月1日には、県のきも入りで「観光振興地域活性化マネージャー」が黒部市宇奈月国際会館に配置され、着任されたところであります。これにより、非常に強力な観光の組織体制ができ上がったわけであります。それぞれの役割分担と連携がもっとも重要でありますが、今後、各機関の連携をどのように行っていくのか、お伺いいたします。


 また、産、官、民の協力、特に実際の現場、観光の最前線で働く人の協力こそがもっとも観光振興に重要ではないかと私は思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。


 次に、宇奈月温泉開湯85周年、90周年事業についてであります。


 大正12年に山田 胖氏はじめ、幾多の先人の知恵と努力で宇奈月にお湯が引かれてから、ことしは85周年に当たります。また、観光協会が合併した記念すべき年でもあり、何か宇奈月温泉街でのイベントなど考えておられるのか、お伺いいたします。


 そして、5年後には開湯90周年を迎えるわけでございますが、過去の「宇奈月温泉周辺整備記念事業」を調べてみますと、開湯70周年の平成5年には、「セレネ美術館オープン」、「歴史民俗資料館の完成」、「想影展望台完成」、そして80周年記念の平成15年には「足湯の完成」、その前の年には「栃の湯の完成」、そしてイベントといたしまして、80周年記念式典、中村美津子ショー、こどもミステリー列車、手筒花火大会等々が実施されています。こうして振り返ってみますと、宇奈月温泉は、記念すべき節目に向かって皆さんが努力され、節目ごとに大きく宇奈月温泉が発達してきたのがよくわかります。


 そこで提案でございますが、少なくとも、宇奈月温泉開湯90周年までには、温泉街の魅力を創出するためにも、また話題づくりのためにも、ぜひ何らかの整備を検討し、完成させてほしいと思うわけでございます。これにつきまして、市長はどう考えておられるか、目の覚めるような回答をお願いいたします。


 最後の質問は、黒部、宇奈月消防署の建設についてであります。


 消防は、火災の予防、警防をはじめ、救急、救助から地震・風水害などの災害から市民の生命、身体及び財産を守るという責務はますます大きなものとなっております。黒部市におきましても、平成19年度の救急出動件数は1,180件と、過去10年間でもっとも多い出動件数でありました。こういった状況の中、黒部・宇奈月消防署の建屋は、ともに老朽化がひどく、耐震化基準もクリアしておりません。これでは、防災拠点施設としての役割を担うことはできないのではないでしょうか。早急に建設されることを望みます。


 場所につきましては、5分救急、6分消防を考えれば、おのずと場所は限定されると思います。検討委員会で議論されているとは伺っておりますが、整備方針はいつ発表されるのか、黒部・宇奈月消防署の建設時期、場所について、市長にお聞きいたします。


 次に、消防の広域化についてであります。


 3月末に県消防広域化推進計画検討委員会が現在の13の消防本部を4から5つに再編するため、県東部に3パターンの広域化案を知事に提出されました。今後、消防本部の位置及び名称の決定などの広域消防運営計画策定に向けて議論されると思うわけでございますが、どこまで話がなされているのか、消防の広域化の進捗についてお聞きしたいと思います。


 質問は以上であります。よろしくお願いいたします。


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、内橋議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。


 まず、環境行政についてであります。


 その1点目の質問であります、ごみの減量化、リサイクルの現状と対策についてであります。


 黒部市における平成19年度の一般廃棄物の現状について、まずご説明を申し上げます。


 可燃物が1万916トン、不燃物が2,543トン、合わせて1万3,459トンが処理されております。平成13年度の処理量1万3,989トンと比較しますと、約4%、530トンの廃棄物の減量化が図られております。また、家庭からの一般廃棄物ではなく、再資源化を目的として収集している資源物につきましては、黒部地区は122カ所で月2回、宇奈月地区では26カ所で月1回、資源ステーションで収集させていただいております。また、市内2カ所での常設ステーションによる収集や集団回収により、平成19年度の回収量は1,920トンとなっております。平成14年度の回収量1,607トンと比較しますと、約20%、313トンの資源回収量が増加しており、資源リサイクルが図られてきたところであります。1人当たりの廃棄物排出量は、320キロから310キロと減量化してきており、今後も資源リサイクルについてご理解をいただきたいと思います。


 減量化とリサイクルの推進につきましては、市民の皆さんのご協力をいただいて順調に推移いたしておりますが、宮沢清掃センターに搬入されるごみの中身を確認いたしますと、まだまだ資源物となるスチール缶、アルミ缶、ペットボトルなどがごみに混じっているのが現状であります。市といたしましては、廃棄物及び資源物の収集状況をホームページなどを通じて情報公開していくとともに、ごみとして排出されている瓶、缶、ペットボトルが貴重な資源、有価物であることを市民の皆さんへ周知し、さらなる資源リサイクルの推進をPRしていきたいと考えております。


 また、ことしの3月31日に黒部市バイオマスタウン構想が、国の認定を受け、公表されました。この構想につきましては、現在、一般廃棄物として排出されております食品残渣の有効利用や廃食用油のバイオディーゼル燃料化などの廃棄物を資源物として有効利用することが盛り込まれており、本年度より具体的な実施計画の策定に向けて、黒部市バイオマスタウン推進協議会を母体とする、BDF推進委員会、食品廃棄物委員会などを立ち上げ、調査・研究を行うことになっております。


 いずれにいたしましても、市民の皆様の協力が必要不可欠でありますので、廃棄物の有効な活用に向けたこれらの取り組みに、ご理解とご協力のほどをよろしくお願いいたします。


 次に、2点目の資源物リサイクル広場、いわゆる資源物の常設ステーションの件でございますが、現在、浦山地区と村椿地区に1カ所ずつ設置されております。浦山リサイクル広場では、平成12年1月の設置以来、スチール缶、アルミ缶、瓶類、ペットボトルが回収対象となっており、平成19年度の実績では44トンの資源物を回収しております。また、村椿の常設ステーションは、祝祭日及び土日にも対応し、すべての資源物を回収対象としております。平成19年度の実績では93トンの資源物を回収しており、これら2つの常設ステーションで黒部市の資源物回収の7%強を占めております。市といたしましては、常設ステーションの設置が資源リサイクルの有効な手段であり、ごみの減量化にもつながると考えており、効率的な回収ができるよう、増設をしていきたいと考えておりますが、近隣の市町と同様に、当市においても常設ステーションへの不法投棄事案も発生しており、常設ステーションの設置には、地元の住民の皆様方のご理解とご協力が必要となってまいります。今後とも、各地区の自治振興会や環境衛生協議会などと、その設置場所、管理方法、回収品目なども含めて協議しながら、増設を検討していきたいと考えております。


 3点目の黒部EM研究会への支援についてでありますが、近年の消費者の食の安全・安心の高まりから、平成18年12月に「有機農業の推進に関する法律」が制定され、国及び地方公共団体は、農業者、消費者の協力を得て有機農業を推進することとされております。黒部市EM研究会では、10年以上前から有機農業の方法の1つである有用微生物を利用した有機栽培の実践研究に取り組んでおられ、家庭から出る生ごみを発酵・分解して、肥料として野菜づくりなどに利用がなされております。


 環境に優しい有効な有機農業と思われますが、ただ農業用肥料として広く利用していくためには、量の確保と同一品質であることが必要となり、家庭からの生ごみをどう回収するか、品質をどのようにして安定させ同じにするかなど、課題があると思っております。


 有機農業に対する支援といたしましては、平成11年から県がエコファーマー認定制度を開始しております。有機農業に取り組む農業者がエコファーマーに認定されれば、エコファーマーマークの使用や農業改良資金の貸し付けに対して、償還期間の延長など、優遇制度がつくってあります。


 また、市といたしましては、堆肥散布のほか農産物直売所などの充実を図りながら、安全な有機農産物の普及に今後とも努めてまいりたいと考えております。


 次に、環境行政についての4点目の質問であります。


 PFIによるバイオマス利活用事業について、ご質問にお答え申し上げたいと思います。


 現在、下水道汚泥の処理は、その全量を民間のセメント会社、埋め立て処分会社などに委託をさせていただいております。また、平成22年4月から、新川広域圏事務組合の「中部清掃センター」が、生し尿のみの処理施設になります。浄化槽汚泥、農業集落排水汚泥については、各市町村が個別に自己責任で処理することとなり、本市では、黒部浄化センターにおいて集約を図ることとしております。


 このような状況において、処理コストの抑制及び市況変動へのリスク対応が今後の課題となっております。さらに、近年の地球温暖化問題の顕在化や新エネルギー需要の逼迫が懸念される中で、循環型社会への転換が求められているところであります。


 本事業は、こうした諸課題に対応する施策として、汚泥、食品残渣を対象にしたバイオマスの利活用を実施し、バイオマス資源の循環利用システムを構築するものであり、その施設整備運営につきましては、PFI法による事業実施を目指しております。


 その事業効果としては、まず自前の汚泥処理施設を持つことで、安定的で確実な処理が可能となります。そのほか、「資源循環システムの確立」、「CO2削減による地球温暖化防止への貢献」、「PFI事業による処理コストの削減」、「新たな事業機会と雇用の創出などの地域経済活性化」、そして「全国的に先進的な事業実施による交流人口の増加」などをその効果として考えております。


 事業概要といたしましては、下水道汚泥及び農業集落排水汚泥、浄化槽汚泥、さらに各家庭のディスポーザの設置によってディスポーザ由来の家庭生ごみや事業系食品残渣約2万8,000立米を黒部浄化センターにおいて消化・発酵させ、バイオガスを取り出し、熱エネルギー回収と発電を行おうとするものであります。


 熱エネルギーは、消化タンクや汚泥乾燥施設の熱源として、また電気は浄化センター施設で利活用して、乾燥された汚泥は民間施設において有効活用を図る計画であります。


 なお、そのCO2削減効果は、年間1,000トン以上と見込んでおります。


 また、事業は、平成38年度までとしており、施設建設に3年、管理運営に15年の計18年間を予定しております。


 PFI事業者の選定についてでありますが、公募型プロポーザルによる総合評価方式で選定することとしており、その選定基準及び事業者決定などは、経済、環境、行政などの方々から構成されるPFI事業者審査委員会で審議されて決定する考えであります。


 なお、本年7月、来月でありますが、事業者公募を予定しており、平成21年2月の仮契約締結後、同年3月の議会承認を経て、本契約を締結させていただき、平成24年4月からの供用開始を目指してまいりたいと考えております。


 また、本事業の投資額及び費用対効果でありますが、本会議に上程しております債務負担行為額45億円のうち施設建設費に約19億円、管理運営費に約26億円をそれぞれ見込んでおりますが、現在の処理方法を継続した場合と比べますと、全体で約3億5,000万円のコスト削減が可能になると考えております。


 次に、観光振興についての質問にお答えいたします。


 まず1点目の国際観光について、トップセールスの成果と外国人観光客の誘致及び受け入れ体制の強化をどのように推進していくのかとのご質問にお答え申し上げます。


 この件につきましては、先の答弁でも申し上げましたが、今回の「韓国・台湾訪問団」における積極的な観光PRや誘客活動によって、富山県及び本市の知名度が確実に向上したものと確信いたしております。


 また、数値的にも、本年4月、5月における黒部峡谷鉄道の入り込み数や宇奈月温泉の宿泊者数においても、これまで特に伸び悩んでおりました台湾からの集客が顕著な伸びを示しており、今後の国際観光の推進に弾みがついたものと考えております。今後も、外国人観光客のニーズに応じた観光メニューの開発や宇奈月温泉の受け入れ体制の充実をさらに向上させ、「もてなしの心」を基本コンセプトに、関係団体と連携・協調を図りながら、国際観光・交流都市の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。


 広域観光につきましては、東海北陸自動車道の全線開通に向けた施策の取り組みと、広域観光ルートの開発をいかに推進していくのかといった内容のご質問でありますが、議員ご承知のとおり、東海北陸自動車道は、愛知県の一宮市から岐阜県を経由して、富山県の小矢部市へ至る東海地方と北陸地方を南北に結ぶ高速道路として、本年の7月5日に全線開通する予定であります。これにより、近くて遠かった東海北陸間の交通アクセスが改善され、より一層身近な地域となり、北陸地域と名古屋を中心とした中京圏との観光・産業交流が大幅にふえ、高い経済効果が期待されているところであります。


 また国では、この10月に予定されております観光庁の発足にあわせ、国内の主要観光地とその周辺の市町村を「観光圏」として指定し、国内外らの誘客や滞在型観光の促進のため、圏域の一帯整備を図ることとしております。これは全国で10カ所程度指定するということでありますので、前も申しましたが、北信越で1カ所もしくは2カ所ということであります。ぜひ黒部市といたしましても、この東海北陸自動車道の開通と観光庁の発足を契機に、観光と産業の活性化の絶好のチャンスとしてとらえ、宇奈月温泉などを核としたこの「観光圏」、新川観光圏の指定を受けて、観光圏域内の誘客及び滞在促進策を滑川市以東の3市2町と連携を強固にしながら、黒部ブランドの販売促進、企業・コンベンションなどの誘致に積極的に推し進めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の観光組織の連携と強化についてであります。


 今年度スタートしました総合振興計画の重点項目であります観光・交流の促進による地域特性を生かしたまちづくりの推進に向けて、そのさまざまな活動の母体となる黒部・宇奈月温泉観光協会には、大変重要な役割を担っていただいているものと考えております。


 また、本年を観光元年と位置づけて、本市に新たに設置・採用させていただきました黒部市観光振興・地域活性化マネージャによる、民間ならではの先導的かつ速効性のある企画運営のノウハウを取り入れ、本市の観光振興並びに観光協会の活動を積極的に推し進め、産・官・民連携のもとに、「国際観光・交流都市」の実現に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、3点目の宇奈月温泉開湯85周年、90周年記念に向けたイベント及び宇奈月温泉周辺整備計画の考え方についてのご質問でありますが、市及び黒部・宇奈月温泉観光協会におきましては、現在のところ85周年の記念イベントは特に計画しておりませんが、90周年記念時には各種イベントなどの開催も含めて、その実施方法について関係団体と協議検討してまいりたいと考えております。


 先ほど目の覚めるようなアイデアをぜひということでありましたが、ぜひそういうアイデアも出していただきながら、本当に一丸となって実現できればと考えております。


 また、温泉周辺整備事業につきましても、栃の森遊歩道並びに大原台自然公園の利活用、まち中イベントの開催を目途とした「いっぷく処」の改修整備などを進めていく予定としているほか、環境省が整備し、平成22年4月にオープンする欅平インフォメーションセンターの利活用につきましても、今後、関係団体と協議・調整してまいりたいと考えております。


 なお、総合振興計画や市観光振興計画に示されている温泉を利用した多目的施設の建設につきましては、宇奈月温泉全体のグランドデザイン計画とあわせ、その内容、時期なども含めて、多くの方々の思いと英知が結集されて決定されるべきと考えておりますので、議員各位におかれましても、ご理解とご協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。


 次に、大きな質問項目の3点目であります。「消防署の建設について」のご質問にお答えいたします。


 まず1点目に、黒部・宇奈月消防署の建設時期、場所の決定についてでありますが、黒部消防署の建設につきましては、黒部市総合振興計画の前期基本計画での重点事業として位置づけされております。宇奈月消防署につきましては、総合振興計画の後期に計画されており、平成25年度以降の建設になります。そこで、前期計画の黒部消防署の建設につきましては、本年4月に学識経験者や市民団体などの代表の方々による「消防署整備構想策定委員会」を設置させていただき、黒部消防署の規模、機能及び位置について、現在まで2回の委員会を開催し、協議をしていただいているところであります。


 建設場所につきましては、5分救急・6分消防のエリア内で、かつ魚津活断層から離れている候補地数カ所を委員会に提示し、協議していただいているところであります。今後の予定といたしましては、最近建設された他市の消防庁舎視察などを行い、施設の機能や設置形態などについて審議いただき、委員会で取りまとめられる施設整備の基本構想に係る報告を9月ごろまでに答申を受けて、施設の具体的な内容や整備スケジュールなどについて検討してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の消防広域運営計画についてでありますが、県では昨年6月に、「富山県消防広域化推進計画検討委員会」が設置され、11月に「消防広域化推進計画」の素案が示されたところであります。これを踏まえて、市町村や関係団体、パブリックコメントによる県民からの意見などを募集して、ことしの3月に、検討委員会において、「消防広域化推進計画」の最終報告が取りまとめられて、総務省消防庁に報告され、公表されたところであります。


 県東部におきましては、広域化の市町村の組み合わせが3案、示されました。黒部市の関係するパターンといたしましては、第1案といたしまして、今の新川広域圏の範囲。第2案は、富山市を除く広域の新川地域。第3案は新川広域圏と滑川市と上市町の組み合わせとなっております。これからのスケジュールにつきましては、本年度から再編の枠組みに沿って、市町村や消防本部との意見交換を行うなど、各市町村の意向や地域の実情を踏まえながら、具体的な「広域消防運営計画」の策定に入ることになっております。平成24年度末の消防の広域化の実現に向けて、今後とも県と十分連携をとりながら、施設の充実に努めてまいりたいと考えているところであります。


               〔5番 内橋健治君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 5番、内橋健治君。


               〔5番 内橋健治君起立〕


○5番(内橋健治君) たくさんの答弁、ありがとうございました。


 消防署でございますけれども、ただいまお伺いしていまして、平成24年というお話で、宇奈月の方は平成25年度以降ということでございますが、平成24年ということであれば、基本設計、実施設計、そして業者選定、建設場所で非常に多くの時間が必要と思います。ということで、きょう答弁を聞いて、少し安心しているわけでございますけれども、市民からすれば、どこを考えているのかという話をしょっちゅう聞くわけでございまして、今お伺いしておりますと、検討委員会に数カ所、案を提出しているということですけれども、これは決定でございませんが、候補地は、どこなんでございましょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 検討委員会の方にそういう候補地として提出いたしておりますので、必要であれば後ほどまた議会の皆さん方に、こういうところで検討しているというものはお示ししたいと思います。


 先ほど言いましたように、5分救急・6分消防、そしてまた活断層からおおむねこれだけ以上離れている必要があるという場所の中で今検討をさせていただいております。


               〔5番 内橋健治君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 5番、内橋健治君。


               〔5番 内橋健治君起立〕


○5番(内橋健治君) わかりました。


 いずれにせよ、先ほどから何回も言っておりますように、例えば宇奈月地区の消防署といっても、現在の宇奈月温泉かそれ以外かという話になるわけでございまして、まさか黒部署の近くの浦山ということはございませんので、5分・6分、しかも訓練もできる、非常に安全・安心な場所ということになると、私が言った2カ所ぐらいしかないんじゃないかと思っているわけでございますので、黒部署もそういう感じではないかなと思います。


 そうすると懸念されるのは、例えば給食センターはここにつくるんだと。消防署はここにつくるんだ。庁舎はここで、どこどこと、こう出てくるわけでございますけれども、そういうのではなくて、私がお願いしたいのは、将来の黒部市の全体構想の中で、行政区域はこんなところでこうやるという、全体像の中での考えのもとでやっていってもらわないと、後からになって、図書館はここだということになってくると、庁舎はここにすればよかったんではないかという話になったら困るわけでございますので、そこらあたりをもう煮詰めておられると思いますけれども、ひとつ全体像をきちんとお出し願いたいと思います。


 次に、環境の話でございますけれども、今月は6月ということで、私たちも6日に、「2008年環境デイ」で、東京の方へ会派として行ってまいりました。2回目でございますけれども、私の感じでは、相当、技術が年ごとに目覚ましく変わっているということを感じました。ということで、今回PFIによって設置されますバイオマス利活用設備は、PFIということでございますので、設計、建設、維持管理、運営、すべてやるということでございますので、余り心配はしていないんですが、いろいろな使用条件は市から提出している。それに基づいていろいろ業者を選定されるということを伺っておりますが、非常に技術が目覚ましいので、考えているうちに新しいものが出てくるのではないかと懸念されるわけでございます。


 それと、いろいろなバイオマス発電所もあるわけですけれども、2月末に秩父バイオマス発電所を見にいってまいりました。いろいろ投入する品物によって、乾式タイプとか、あるいは湿式タイプ、そしてまたその中間タイプとかいろいろございまして、1つ仕様を間違えると成功しないということでございますので、そこらあたりは十分当局で煮詰めていると思いますけれども、そこをひとつきちんとやってもらいたいということと、それと実施方針ということで、ホームページを拝見させてもらいました。


 2月12日に説明会を34社に行ったということでございます。それでいろいろとたくさん、239の質問回答もホームページにのっております。それを見ていたわけですけれども、非常にこういったものになりますと、業者の選定は過去に経験のある業者ということも書いてありまして、地元の沢山の業者は、この景気の悪い時にどのように参加していけるのかなという懸念がございます。


 そういうことで、まずこの1点、地元の業者の参加は難しいように思うわけでございますけれども、そうではないんだと。大手の下で一緒にやっていかれるんだとか、そういうことであれば心配はないわけでありますが、このことについて1点と、それと市の業務として本事業の実施に関しては、地元の同意がまず大事だと書いてありました。ここらあたりもどうなっているのか、この2点をお聞きしたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) バイオマス・リサイクルシステムにつきましては、大変専門的な技術なども要りますので、どなたでもというわけには当然いかないわけでありますが、当然、地元の業者の中で我々が必要な条件を満たしているところがあれば、当然お願いしていきたいと思っておりますが、行おうとしていることは大変高度なことを行うということもありますので、やはり経験のあるところに安心して任せるということも一方では考えております。ぜひその辺、地元の皆さんはいろいろと勉強していただきたいと思います。


 それから、地元の同意につきましては、上下水道部長の方からお答えをさせていただきます。


             〔上下水道部長 山田丈二君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 上下水道部長、山田丈二君。


             〔上下水道部長 山田丈二君挙手〕


○上下水道部長(山田丈二君) 今ほどの地元の同意でありますが、この浄化センターを設置するに当たりまして、当初から、この事業の中で進めております消化タンクを設置をする。さらにそれを使って肥料化、コンポストですね、そういったことで、もともとの当初計画には入っております。そういうこともありますが、昨年、ご存じのように、ミックス事業を開始しております。そのときにも地元説明を行っているわけでありますが、そのミックス事業につきましては、汚泥を他の地区から持ってくるということで、当初の計画と変更になっておりましたので、説明に行っております。ただし、今回の事業に関しましては、当初から組み入れている方法でありまして、前回の地元説明をしたときも、当初から計画されているのであれば説明は要らないよということで、事前に話は伝えているということで理解しております。


               〔5番 内橋健治君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 5番、内橋健治君。


               〔5番 内橋健治君起立〕


○5番(内橋健治君) その業者の話でございますけれども、これもできてから地元から、「いや、こんなはずじゃなかった」とか、「発電所か、あそこのガスで発電するなら非常に危険」とか何とかいろいろ話が出ますので、前に話ししていたからということではなくて、これは消防法とかいろいろな問題があると思いますけれども、ひとつそこら辺は念入りにやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 次に、観光振興についてでございます。


 新しい観光協会ができて、我々も期待しているわけでございますが、そこで提案でございますけれども、せっかく新しい観光協会ができたので、名前だけではだめだということで、今もあるんでございますが、観光大使、調べましたところ、黒部の名水大使とか、あるいは旧宇奈月町では、かつてはミス宇奈月あるいはまたいろいろ宇奈月の過去に業績のある方にもお願いしていると聞いているわけでございますけれども、新しい観光協会になりましたので、どうか観光大使の任命を黒部市としてひとつ出していただきたいと思うことに対しての答弁をお願いいたします。


 もう1つは、世界遺産でございますけれども、どうもやはり立山・黒部を愛する会とかいろいろ言っているわけでございますけれども、どうしても立山が中心でございます。黒部市は電源開発ということをいろいろ言っている割には、なかなか住民の方には響いてこないのではないでしょうか、ということで、僕らも会派で、岩見銀山の方へ行ってまいりました。パッと見た感じは、確かにこれは世界遺産かなというような穴がありまして、行ってきたわけでございますけれども、そこでガイドは言っておられました。世界遺産というのは目で見るものではないよと。ガイドがいろいろと説明して、それを聞いて、ハーッと感じて、世界遺産は感じるものだと。それで帰られて、すごかったと。見たときはあんな小さい穴があいていたというだけじゃなくて、だから私が言いたいのは、この電源開発ですね、すごいこの10カ所、私もきょうはネクタイを締めておりますけれども、ここに10カ所の発電があるわけですけれども、並み並みならぬ努力でこの電源開発がなされているわけで、そういった専門のガイド、これは先ほど世界遺産の電源開発を説明した専門のガイドを養成して、徹底的に世界遺産の電源開発のコマーシャルをする、あるいはまた電源開発の体験ツアー、いわゆる世界遺産に向かっての電源開発の発電所を中心とした観光ツアーもぜひ開催してもらいたいと思います。


 もう1つ、せっかく85周年なのに、なにも考えてないということで、あるいはある人に聞いたら、えっ、85周年なのかと、これじゃ観光に対する前向きな姿勢は全くないと思います。こういうものを利用するということなんです。


 例えば、東京宇奈月会へ行ってきましたけれども、熊谷組は大変な苦労をしてあのトンネルを堀りました。ちょうど穴が貫通して、50年たったということでございます。私も中学2年のとき近所のおばさんが亡くなって、電報を受け取って、ともに涙を流した50年前を思い出しました。それから50年たって、熊谷組が何かやらなければということで、「関電トンネル開通50周年記念、黒部の太陽」ということで、これは今度は映画でございません。舞台でございます。舞台で中村獅童さんが梅田の芸術劇場でやると。こういった地元の方がいろいろ黒部市のことを宣伝しているところなのですよ。それなのに地元の方で、せっかくこういったいろいろなチャンスを生かして宣伝しないはずはないと思いますので、ひとつ何とか、何でも行事をやることに85をつければいいですよ。ひとつよろしくお願いいたします。


 それと90周年、これは先ほども言いましたけれども、中谷副市長はじめ、過去歴代の方々が、80周年は何かやろう、70周年は何かやろうと一生懸命になって、どんどんとやってきたんですよ。それで例えば90周年は何をやろうかと言ったら、ちょっと考えて検討しますではだめなので、ぜったいこれはやるというようなものを1つ、今日は返事を聞かなくてもいいですけれども、例えば中谷副市長が懸念しておられる温泉を利用した健康施設とかも挙がってるわけでございますので、これに向かってやるんだというような、そういった熱意があるか、この3点について、市長、ひとつよろしくお願いします。


○議長(稲田 弘君) 念のため申し上げます。発言の途中でありますが、内橋健治議員の持ち時間は4時13分までであります。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 3点についてご質問いただきました。


 まず、観光大使につきましては、旧宇奈月町のときは、観光大使は町でお願いしておられたということであります。その名刺を今でも配っておられる熊谷組の大田社長は、今でも宇奈月町時代の観光大使ですということで、先日も配っておられた姿を見て大変うれしく思ったところであります。


 新しい観光協会ができましたので、観光協会とよく相談して、観光大使のお願いについては、積極的に進めていきたいと思います。ただ、市で一方的にこの方だというわけにはいかないので、関係の団体の皆さん方といろいろと相談をさせていただきたいと思います。


 それから、発電所につきましては、世界文化遺産登録に向けて、非常に発電所については、神経を使っております。それは関西電力が世界文化遺産の登録になるためには、国の文化財の指定を受けるということが条件になりますから、そのことによって営業に支障が出るのではないかという心配をなされている部分もあります。そういう点、電力会社と意見をいろいろ調整しながら、まずは世界文化遺産登録に向けて進める。そして、その世界文化遺産に認定されたら、それを本当に積極的に観光振興に生かしていくという考え方で進めなければ、今の段階からどんどん発電所に人が来ていろいろな見学をされることが、発電所を管理しておられる電力会社が大変心配されるところでもありますので、そういう点はよく相談しながら進めていかなければと思っております。


 それから、85周年、何でも冠をつければいいという。そうではないと思いますが、内橋議員が言われていることは。やはりそういうチャンスを生かした営業努力をするべきだというのは当然なことだと思います。とにかく、4月に観光協会が合併したばかりでありますので、そういうことも含めてこれから検討させていただきたいと思います。


               〔5番 内橋健治君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 5番、内橋健治君。


               〔5番 内橋健治君起立〕


○5番(内橋健治君) 時間もありませんので、どうもありがとうございます。


 今回はたくさんの方が観光について発言されました。ひとつ観光元年でございますので、黒部市長が黒部観光丸の船長になって、かじ取りをよろしくお願いいたします。


 以上、終わります。


○議長(稲田 弘君) 次に、1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君登壇〕


○1番(小柳勇人君) どなた様も、2日間にわたる本会議、大変お疲れさまでございます。


 質問に先立ちまして、一言。


 皆さん、おっしゃられましたが、四川省、ミャンマー、この大地震による被災者、そして先日ありました秋葉原、大変残忍な事件でございます。私も家族を1人持った身とし、家族が亡くなる、この悲しみを改めて感じました。ただ、それ以上に残念、そして大変なことと思うのは、秋葉原の事件であります。犯人は25歳、ワーキングプア、ネット社会、大都会ではなく、ここ富山県、黒部市でも十分起きる可能性がある、そういう人種があらわれたことをしっかりと認識し、その上に立って考えていかないといけないと、そういう時代になったということが一番、私は恐怖だと感じております。


 さて、通告に基づき個人質問をさせていただきます。


 合併による一体感の醸成についてです。


 平成18年3月31日に合併してから、いよいよ3年目に入りました。現在幾つかの未調整項目が残っておりますが、行政機能は大方順調に推移していると感じております。総合振興計画が始まり、市民憲章も決まり、これから合併効果がわかりやすい形であらわれてくるものと期待しております。今回も補正予算で旧宇奈月町の小学校跡地利用等々が決まり、一定の評価があるとともに、我々としても着実な遂行を期待しております。


 しかしながら、一般市民の方にとっては、このような合併効果を肌で実感できることは少なく、むしろ行政サービスが低下したのではと感じる声を私たちは多く聞きます。これは合併効果が浸透するまでに時間が要すること、また人口増社会から右肩上がりの経済成長が崩壊し、いわゆる人口減、経済が横ばい、このようなことが問題に関与していることもあると考えております。


 私は、そのような中で、市民の皆様が合併したことをよいことであった、合併の効果をわかりやすく市民の皆様に感じていただける施策が、よりあってもよいのではと考えております。特に、合併後に何かとつらい思いを感じがちな中心的な地域以外の周辺地区に対する心配りは一番重要であると考えております。


 財団法人地域活性化センターによる「市町村合併後の新しいまちづくり」には、多くの犠牲を払って合併をした以上、まちづくりの中で、住民に合併は悪くなかったと実感してもらえるようにまちづくりに心を砕くことが大切であるともあります。


 北陸新幹線開通までの諸施策や、本年度より調査が始まりました新庁舎建設、消防庁舎建設、中心市街地活性化策など、黒部市全体として推進しなければいけません。しかし、いわゆる農村山間部のお住まいの高齢者の方々などにとっては、日常生活において直接関係しにくいことであることも忘れてはいけません。


 そこで堀内市長、合併し、3年目に入りました。合併効果と市長が感じる一体感の醸成度について所見をお伺いいたします。


 また、一体感の醸成については、昨年6月定例会においても質問させていただきました。その答弁の中で、各種団体の統合や再編などに向けての準備を支援し、全市域を対象にした事業、イベント等の開催を通して、地域住民の交流を促進しながら、地域における住民相互の一体感を醸成し、連携意識を高めていくことが肝要であると述べられております。私も全く同感であります。単に、旧市町2つを単純に足して合わせる考え方ではなく、2つのまちをバラバラに分け、掛け算で再構築していくような、そのような考え方で臨むべきだと思っております。


 観光協会の合併など各種団体の統合や再編については効果が見え始めております。全市域を対象にした事業、イベント等の開催を通して、人材交流においては、より積極的に企画・実行していくべきだと考えております。


 そこで市長、一体感の醸成をさらに進めるための諸策について、考え方をお伺いいたします。


 以上2点、簡潔にご答弁いただきますよう、お願い申し上げます。


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、小柳議員の質問にお答え申し上げたいと思います。


 合併後の一体感の醸成についてであります。


 今ほど議員が言われたように、なかなか肌で感じないということは事実であると思います。この一体感の醸成については、いろいろな事務作業の統合等、いろいろ進めなければならないわけでありますが、何よりも、市民の方々一人ひとりが一緒になった、このことをやはり効果として、いろいろな合併後の成果をぜひつくっていこうという、気概を持って進めていただきたいと。そういうことの中で、必ず将来、あのとき合併してよかったねということを必ず思っていただけると考えておりますので、なかなか伝わってこないなというようなことではなくて、何とか合併効果をもっと出していこうよというような志を高く持っていただきたいと思っているところであります。


 おっしゃるとおり、合併をさせていただいてから800日余り数えたところであります。事務的な成果といたしましては、いろいろあります。事務の見直しと組織体制の整備などがあったわけでありますが、合併協議会の中での事務事業の見直しにつきましては、当初1,560項目の一元化調整項目がありました。それぞれ異なる事務内容やその背景を推しはかりつつも、新市にふさわしい事務のあり方について模索してきたところであります。


 例えば、例を挙げますと、固定資産税は、旧黒部市の税率に合わせて引き下げをさせていただきました。保育料につきましても、旧宇奈月町に合わせて引き下げをしたほか、高齢者の無料入浴券の事業については、旧市町の制度をそれぞれ新市全体に拡大するなど、本当に合併してよかったと、どうしたら思ってもらえるのかというような気持ちで施策の展開に努めてまいったところであります。


 なお、未調整項目であります30項目につきましては、特に下水道料金の使用料など、市民生活に密着したものもありますし、大変、現在、旧市・町で、大きな差異がございます。それらのことにつきましては、市民の皆様方のご理解をいただきなら、一元化に向けて進めてまいりたいと考えております。


 一方で、組織体制の整備といたしましては、合併がもたらすスケールメリットを活用して、こども支援課や営業課など、これまでは配置できなかった専門組織を配置し、高度で多様な行政サービスの提供に努めてまいりました。このほかすべての地区の自治振興会に書記を配置することにより、住民自治の組織づくりと活性化も図ってまいりました。


 続いて、一体感の醸成度につきまして申し上げますが、市町村合併につきましては、合併当初から何度も言っておりましたが、決してゴールではなくて新たなまちづくりのスタートとして考えていかなければならないと考えております。本市におきましても、合併後、シャトルバスやワンコインフリーきっぷ、あるいはまち歩きなどによって、多くの市民の皆様方が市内を行き交うなど、地域イベントや芸術、文化、スポーツあるいはボランティアなどの分野で新たな交流が確実に生まれてまいりました。さまざまな共通項を持つ人の輪が着実に広がるなど、順調に一体感の醸成が進んでいるものと私は感じております。


 さらに、本年4月には、新生・黒部市観光協会、黒部・宇奈月温泉観光協会が発足して、新しく山から海までを見据えた観光振興に向けて、市民、産業、行政が一丸となった取り組みがこれから展開されるものであります。市内全域の観光資源を利活用した多様な交流がさらに促進されて、全市域を対象としたイベントや観光コースの設定により、さらに一体感が強まるものと期待しており、その他の団体などの統合・再編への支援も今後とも続けまいりたいと考えております。


 2点に分けて質問なされましたので、一体感の醸成をさらに向上することに対するご質問にお答え申し上げたいと思います。


 議員ご承知のとおり、市民の皆様の英知を結集いたしました、この第1次黒部市総合振興計画がいよいよスタートいたしました。今年度を「まちづくり元年」と位置づけております。市内の一体感をさらに醸成するためには、これからこれらの施策の構築に当たって、市民の皆様に主体的に参加をいただいて、それぞれの立場で地域の将来を真剣に考えていただくことが不可欠であります。市長就任以来、「市民の皆さんにできることは市民の皆さんにやっていただきたい」。「みずからの地域の将来は、まずみずからで考えていただきたい」と申し上げ続けてきました。まさにこれからは市民が主役の時代であり、引き続き私は、タウンミーティング等を通して、市民の皆様と行政の協働による、この地域にふさわしい施策などを創造していく所存であります。これにより、必ずやがて合併してよかった、新市になってよかったと感じていただけるような人の輪を広げて、市内の一体感の醸成をさらに加速をさせていただきたいと考えております。ぜひ、市民の皆様方あるいは議員の皆様方のご協力をよろしくお願い申し上げます。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) 市長みずからの言葉で熱い表現をしていただきまして、ありがとうございました。


 先ほど申しました地域活性化センターによりますと、新市の向上を図るには、一番いいのは、やはり現場で直接市民の方に触れ合われる、職員の方が一致団結をして、いろいろな効果をわかりやすく提示するのがいいと。もう1つ効果があるのは、ただこれは職員が一緒にやるのは、それ相当の時間がかかるだろうと。もう1つは、リーダー、市長が率先してリーダーシップを発揮し、新しい市として、もう1つなんだという方向性を示すと書いてありました。私は、2つとも大変重要なことだと思っております。もちろん皆さんは公務員という立場でありますので、公僕として我々市民のために、まず市民福祉のために一生懸命やっていただくことは前提でございますし、市長も選挙に出られた最初の公約が市町村合併でございます。その点に振り返っていただいて、2つの町と市が1つとなり、よりよくなる方に進んでいただくように期待しております。


 もう1つ、市民憲章で思いやりの心を大切に、ぬくもりのあるまちをつくりますとあります。どうか、先ほども質問させていただきましたが、中心地だけではなくて、いわゆる今、限界集落も出てきておりますし、地方、今、東京が一極集中という言葉を使われております。このままでは黒部市も、一極集中をして、農村部、漁村部、山間部は、おくれた地域になるのではないかと大変危惧をしております。やはりその地域を守る方々がいて、初めていい風景、いいまちになると思いますので、どうか市長、お時間があるようでしたら、いわゆる黒部市の地方と言われるところにも足を伸ばしていただいて、現状を見ていただければ非常に助かります。その辺は何か市長の考え方がありましたら、一言お聞かせください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 都市と地方の格差ということも言われておりますし、また最近、コンパクトシティという言葉が地方のあちこちで使われておりますが、行政コストを下げるには、コンパクトシティを目指していかなければならないということも現実でありますが、一方で、市街地に集中して生活ができる方々ばかりならいいですけれども、そうじゃなくて、やはり言われるように、農村部、中山間地に残らなければならない、また残りたいという人がたくさんおられます。そういう意味では、その思いやりと、さっき心遣いの話もされましたが、そういう中山間地とか限界集落のところもありますから、そういうところに対する配慮というものは大変重要であります。ですから、日本はもともと山居の歴史でありますし、黒部市もこの山居の歴史で発展したわけですから、黒部市の過住地域、人間が住んでおられる地域全体に目配りをするということは大変重要。ですから、コンパクトシティも推進しながら、なおかつそういう中心になかなか移動できない方々に対する配慮もしっかりとしていかなければならないと私は思っておりますので、ぜひそういう意味では、そういうことがないんだということをぜひ議員の皆さん方もお話をしていただきたいと思いますし、またそういうところでいろんな課題や問題があれば、ぜひお聞かせをいただきたいと。そうでなければ、地域全体の環境とか安全とかというものが守れなくなりますので、ぜひそういう点でもご理解をいただきたいと思います。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) ありがとうございました。


 私の質問を終わらせていただきます。


○議長(稲田 弘君) これをもって一般質問を終結いたします。


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、6月16日、17日、18日及び19日の4日間は、本会議を休会といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲田 弘君) ご異議なしと認めます。


 よって、6月16日、17日、18日及び19日の4日間は、本会議を休会とすることに決しました。


 なお、6月14日及び15日の2日間は、市の休日でありますので、休会です。


 休会中、16日午前10時から産業建設委員会、同日午後1時30分から生活環境委員会、17日午前10時から総務文教委員会、同日午後1時30分から北陸新幹線整備促進特別委員会、18日午前10時から自然・観光振興特別委員会がそれぞれ開かれます。


 各委員会において審査する議案等は、既に付託してあるとおりであります。


 この際、執行機関に申し上げます。


 各委員会への出席を求めます。


 6月20日は午前10時開議、委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。


 本日はこれをもって散会いたします。


 ご苦労さまでした。





  散会 午後 4時30分