議事ロックス -地方議会議事録検索-


富山県 黒部市

平成20年第2回定例会(第2号 6月12日)




平成20年第2回定例会(第2号 6月12日)





 






平成20年第2回黒部市議会6月定例会会議録


平成20年6月12日(木曜日)





               議 事 日 程(第2号)


                           平成20年6月12日(木)


                           午前10時開議


 第1  議案第47号 平成20年度黒部市一般会計補正予算(第1号)


     議案第48号 平成20年度黒部市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2


            号)


     議案第49号 平成20年度黒部市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)


     議案第50号 専決処分の承認について


     議案第51号 専決処分の承認について


     議案第52号 専決処分の承認について


     議案第53号 専決処分の承認について


     議案第54号 黒部市税条例の一部改正について


     議案第55号 黒部市国民健康保険税条例の一部改正について


     議案第56号 専決処分の承認について


     議案第57号 専決処分の承認について


     議案第58号 災害対策特殊救急自動車・高度救命処置用資機材の購入につい


            て


            (12件 質疑、委員会付託)


 第2  請願第 1号 教育予算の拡充を求める意見書採択の請願書


     陳情第 2号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書採択の請願書


     陳情第 5号 富山県の最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援を求める陳情


            (3件 委員会付託)


 第3  一般質問(代表・個人)


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


本日の出席議員     22人


     1番 小 柳 勇 人 君       2番 谷 口 弘 義 君


     3番 辻   靖 雄 君       4番 竹 山 繁 夫 君


     5番 内 橋 健 治 君       6番 寺 田 仁 嗣 君


     7番 吉 松 定 子 君       8番 伊 東 景 治 君


     9番 橋 本 文 一 君      10番 辻   泰 久 君


    11番 山 内 富美雄 君      12番 松 原   勇 君


    13番 山 本 達 雄 君      14番 吉 田 重 治 君


    15番 中 谷 松太郎 君      16番 松 本 正 則 君


    17番 川 上   浩 君      18番 新 村 文 幸 君


    19番 岩 井 憲 一 君      20番 森 岡 英 一 君


    21番 稲 田   弘 君      22番 坂 井   守 君


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


本日の欠席議員    な し


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


説明のため出席した者


 市長部局


  市長            堀 内 康 男 君


  副市長           中 谷 延 之 君


  総務企画部長        名 越   誓 君


  市民生活部長        岩 井 哲 雄 君


  産業経済部長        石 川 幹 夫 君


  都市建設部長        岩 井 宏 道 君


  上下水道部長        山 田 丈 二 君


  地域センター長       此 川 健 道 君


  会計管理者         平 野 正 義 君


  総務企画部次長総務課長   能 澤 雄 二 君


  市民生活部次長保険年金課長 河 田 忠 之 君


  農業水産課長        米 陀 峰 信 君


  都市建設部理事       舟 田 浩 志 君


  上下水道部次長水道課長   竹 山 勝 幸 君


  総務企画部次長企画政策課長 大 川 信 一 君


  財政課長          中 田 博 己 君


  行政係長          林   茂 行 君


 病  院


  市民病院長         新 居   隆 君


  市民病院事務局長      岡 崎 文 夫 君


  市民病院長事務局次長    沢 井 利 夫 君


 消防本部


  消防長           橋 本 政 秀 君


  消防本部次長        苫   哲 朗 君


 教育委員会


  教育委員長         本 多 省 三 君


  教育長           中 山 慶 一 君


  教育部長          幅 口 文史朗 君


  学校教育課長        平   正 夫 君


 代表監査委員         福 島   樹 君


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


職務のため議場に出席した事務局職員


  事務局長          荻 野 佳 秀 君


  議事調査課長        能 登 澄 雄 君


  主幹            滝 沢 茂 宏 君


  主査            橋 本 正 則 君


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


                  開     議


  午前10時00分


○議長(稲田 弘君) どなたも続いてご苦労さまでございます。


 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


○議長(稲田 弘君) 日程第1、「議案第47号から議案第58号まで」、以上12件を一括議題といたします。


 これより質疑を行います。


 まず、「議案第47号から議案第58号まで」、以上12件を一括して質疑を行います。


 質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。


 17番、川上 浩君。


               〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) ご苦労さまです。おはようございます。


 私は、今定例会に上程されております「議案第47号 黒部市一般会計補正予算(第1号)」のうち歳出第7款商工費、第1項商工費、第2目商工振興費における新エネルギービジョン策定事業について質疑いたします。


 新エネルギーの導入については、まさに地球環境を守るということで、この検討、研究が叫ばれているものであります。


 いわゆる京都議定書によるチーム・マイナス6%という、日本は取り決めをしているわけでありますが、2008年からいよいよ5年間の間に排出温暖化ガスを6%削減するようにということが約束されているわけであります。


 また、ことしの7月には、環境問題を大きなテーマとしたG8が洞爺湖サミットとして開催されることからいっても、この地球温暖化ガスCO2削減ということは、全自治体、全市民挙げて取り組まなければならない課題であると思うわけであります。


 また、とりわけ「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」をキャッチフレーズとする第1次総合振興計画の「自然と共生し、水と緑の文化を創造するまち」にもありますように、自然エネルギーの活用は、まさにこの地球環境課題の取り組みと言えるわけであります。


 この新ビジョンにつきましては、独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構の事業概要によりますと、地域新エネルギービジョン策定事業は、地域レベルで新エネルギーを導入するに当たって、各地方公共団体等の取り組みを円滑化するため、地方公共団体等が当該地域における新エネルギーの導入や地域住民への普及啓発を図るために必要となるビジョンを策定するものであると言っているわけであります。


 今回、地域新エネルギービジョン策定費が計上されたわけでありますが、この新エネルギーを導入するに当たって、どのような考え方でこのビジョン策定費を計上されたのか、お示しいただきたいと思うわけであります。


 また、新エネルギーといいましても、バイオマスのように既にスタートしているものもあるわけです。幅広い新エネルギーがありますが、このビジョン策定後にどういった取り組みをされるのか、そのこともお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) おはようございます。


 今ほど川上議員の方から、質疑として新エネルギービジョンの策定についてご質問をいただいたところであります。この策定の基本的な考え方をまずお話したいと思います。


 まず、温暖化効果ガスCO2の削減あるいは今ほどもお話がありましたように、地球環境問題につきましては世界的な大きな課題でありますし、洞爺湖サミットで主要なテーマになるということであります。これまで恐らく産業革命のころから、やはり大量生産、大量消費を我々は人類として繰り返してきて、そしてまた、人口も今、65億人ぐらいに大変急速に人口もふえてきたということ。そしてまた、これからも2050年までには90億人を超えるのではないかという、日本は人口減少の時代にあるわけでありますが、地球規模では爆発的に人口がふえていくという中で、やはり環境問題が大きなテーマになってまいりました。そういう中で、やはりこのエネルギー問題が大変重要だと私は思っております。


 そういう中で、この黒部市にあって、黒部市の特性として、そういう新エネルギーとして何か有効に活用できるものはないだろうかということで、前々から黒部の名水、豊富な水資源を生かした小水力発電などを行ったらどうかというお話もあります。また、議員からもありましたように、バイオマスタウン構想として、今、その計画の準備を進めさせていただいているところでもあります。また、近隣の市町村では風力発電を行われたり、あるいは黒部市といたしましても、生地の特公賃住宅で太陽光発電を行ったり、あるいは公園の方で太陽光あるいは風力を使った照明を行ったり、そういう取り組みはこれまでも進めてまいりました。それらの新しいエネルギーとして、黒部市の中でその特性を生かした利活用が今後どの程度できるのかどうか、そういうことを我々はしっかりとした計画をまず新エネルギーでいろんな可能性を調査をし、そしてまた、住民の皆さん、市内の事業者の皆さんの意識調査もさせていただいて、黒部市が今後、新エネルギーに対してどのような取り組みを行うかという計画をしっかりとまとめることが必要ではないかということで、今回、新エネルギーのビジョンの策定としてまとめさせていただきたいということで、補正予算に上程したところであります。そして、これを審議いただいて、そして決定をいただければ、ビジョンを策定し、そしてまた、その中で黒部の特性に合った個別の有効なエネルギーにつきましては、個別のエネルギー事業として、個別計画をつくっていきたいと考えているところであります。


 大変重要な課題でありますので、しっかりとした、そしてまた行政も市民も事業者の皆さんも、やはり共通の目標として地球環境を守るという意識を持てるような計画を策定できればと考えております。


 特に、小水力につきましては前々からいろんな研究もなされてきましたので、その実現に向けては、水利権の問題も含めて、国の方、国土交通省の方と具体的な協議に入らさせていただければと考えております。そのことについても、当然その調査費用等がかかりますので、黒部川左岸土地改良区のご理解をいただきながら進めていければと現在は考えているところであります。


 以上であります。


               〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 17番、川上 浩君。


               〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) その後という部分、2番目のビジョン策定後の取り組みは、今、小水力の方のことと、こう受け取ればいいのかなと思っております。


 ということでありまして、ともかくこのビジョンの県下の策定状況を見ますと、非常に早くからいろんな地域が取り組んでおられるということが1つあります。


 それと今ほどありましたように、ことしの3月にバイオマスタウン構想について国からの認定を受けたといった事実もあるわけです。こういう点から考えると、このビジョンの策定があとになっているんじゃないかなという思いがするのでありますが、その点についての考え方を聞かせていただきたいと思います。


 それと、事業費900万円の予算のうち委託金が700万円計上されているわけです。概略で結構ですが、ビジョン策定に当たってどのように進めるのか、その概略をお聞かせいただきたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 新エネルギービジョンの策定が後追いで少し遅かったのではないかというご指摘であります。その個別のエネルギー、バイオマスあるいは小水力あるいは風力発電などの調査も、過去には旧黒部市の牧場の方で行われたこともあるわけでありますが、個別のエネルギーについては、いろいろ調査研究もなされてきたところでありますが、全体の新エネルギーに対する取り組みの計画の策定については、やはり少しまとまったものについてはおそかったのではないかと私も認識しておりますし、全体の計画をまとめることによって、今から取り組もうとしている個々の新エネルギーについての価値というものをきちんと認識するということが必要ではないかということで今回上程しましたが、しっかりとした全体計画をまずはつくらさせていただきたいと思っております。


 それから、計画の中身につきましては、まずは各種の新エネルギーの負荷量あるいは利用可能量みたいなものの個別エネルギーの可能性というものをまず図っていきたいということ。それから、地元の企業あるいは市民の皆さん方の新エネルギーに対する意識調査を行い、それらの内容を検討し、そしてまた、その策定委員会をつくって、専門的な委員あるいは公募の市民の委員あるいは地元の企業の代表の方々、そういう方々に参加していただいて、それぞれのエネルギーのそういう可能性を検討していきたいと考えております。


 まとめにつきましては、専門的な見地も大変重要でありますので、コンサルの方々にも相談をしていきたいと思っているところであります。


 予算につきましては、100%国の補助でやらさせていただきたいと思っております。


               〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 17番、川上 浩君。


               〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) 今ほど説明等を受けたわけですが、先ほど来、話題になっておりますように、エコタウン構想、そしてまた、直接、市が補助金を出して研究をしている土地改良区の小水力発電について研究が進んでいると聞き及んでおります。まさに既に新エネルギーの導入については、もうスタートしていると認識していいのじゃないかと思うところです。


 この新エネルギー機構、いわゆるNEDOの方の事業を策定するための目的という部分に、先ほども言いましたが、新エネルギーを導入するに当たって、地域住民への普及啓発を図るためにビジョンを策定するんだと。この目的にのってやるとすれば、先ほど市長の答弁の中にもありましたように、小水力発電、具体的に今見えているのは、それが1つ見えている部分だと思いますが、これへの市民への普及啓発がまず最初になると。ビジョンの主な目的の1つであると、こんなふうに考えてよろしいでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 小水力発電についても、そういう新エネルギーとして利活用していくということについて、市民の皆さんに普及啓発するということで進めさせていただきたいと思います。


 ただ、その水利権等について、まだまだきちんと合議しなければならない部分もありますので、水利権は黒部市が所有しているものではありません。黒部川左岸土地改良区が観光水利権としてお持ちでありますので、黒部川左岸土地改良区の理事会の皆さん方にご理解をいただきながら、そしてまた、今後、国との正式な協議に入らさせていただければと思います。


 それともう1つは、バイオマスについても、全国で初めてのケースというような形になっていくと思いますので、それらについても、今後、市民の皆さん方によくご説明をし、普及啓発をしていきたいと思います。


○議長(稲田 弘君) ほかに質疑はありませんか。


 これをもって質疑を終結いたします。


 これより、議案の委員会付託を行います。


 ただいま議題となっております「議案第47号から議案第58号まで」、以上12件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


○議長(稲田 弘君) 日程第2、今期定例会において、本日までに受理した請願2件及び陳情1件については、お手元に配付してあります「請願・陳情文書表」のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


○議長(稲田 弘君) 日程第3、「一般質問の代表質問及び個人質問」を行います。


 まず、代表質問を行います。


 大志会を代表して、15番、中谷松太郎君。


              〔15番 中谷松太郎君登壇〕


○15番(中谷松太郎君) おはようございます。


 どなたもご苦労さまでございます。


 6月定例会にあたり、大志会を代表して質問をいたします。


 はじめに、日本経済のグローバル戦略が進化する中、国際的な競争社会にさらされ、危機意識を背景に人口の減少・少子化がますます加速され、これらを克服するには、現在の日本型資本主義では時代の潮流に乗れない状況にあるとの見方が表面化しております。これにより、瀕死寸前の自治体がふえつつあります。このことは決して人ごとではなく、政府主導の財政格差・地域間格差是正を待ち望んでいても、地域の再生は果たすことができず、しっかりと足元を見つめ、産官学と住民が協働する地域づくりの構築が求められていると感じるものであります。


 加えて、5月28日に日本料理最高の老舗「船場吉兆」がついに廃業と発表され、倒産に追い込まれました。食品の偽装、食べ残し食材の使い回し事件が発覚したおかみは、「のれんにあぐらをかいていたと思う。現実を真摯に受けとめるべきであった。」と謝罪の会見をいたしました。これは人の人格、名誉、営利、社会的価値観を追い続け、お客様に対する感謝と共生の心を失ったために起こった事件でありました。


 それでは、通告に従い、質問をいたします。


 まず、「ふるさと納税について」、堀内市長にお伺いします。


 生まれ故郷や愛着の自治体に寄附した金額に応じて、居住地の住民税が考慮される「ふるさと納税」が今年の5月1日にスタートいたしました。県をはじめ各市町村は、このための条例の制定など、受け入れ準備が進められておりますが、この制度の概要と以下の項目についてお伺いをいたします。


 1つ目、この制度は、大都市と地方との税収格差を縮小させる目的であるのか。2つ目、地域に特定した応援したい人の税が生かされるのか。3つ目、控除額は、年間住民税の10%となっているが、寄附する限度額と期間について。4つ目、地方にとって新たな財源として認識してよいのか。5つ目、どのような事業に活用するのか。またその窓口体制を明確し、これこれにこのように使いますと呼びかける知恵も出さなければならないと思いますが、今後の取り組みについてと、あわせてお伺いいたします。


 第2点目、臨床研修医制度について、新居病院長にお伺いいたします。


 臨床研修医制度は、医師の免許取得後、若手医師が病院で指導を受けながら幅広い診療経験を積む制度であります。医師の資質向上を目的に、厚生労働省では、2004年度にこれを義務化し、研究先に残る医師の増加を求めたのであります。


 しかし、今年3月末で、県内病院で研修を終えた62名の医師のうち37名の医師が研修先には定着せず、他の病院に移りました。中でも、県外に移った医師は31名に及んでおり、県内の医師不足がさらに深刻化することが懸念されております。


 黒部市民病院においても5名の研修医がいましたが、定着医師は0人でありました。若手医師の確保に向けた強化を求めたいものであります。


 また、県内の研修医の募集人員117名に対して研修医は50名の応募でありました。この充足立は42.7%であり、全国46位の位置でありました。


 そこでお伺いしますが、高度な医療技術・設備を駆使している市民病院に研修医が定着しない理由はどんなところにあるのか、簡潔にお答え願いたいと思います。


 また、大きな病院に流出する要因は何であるのか、率直にお答えいただきたいと思います。


 さらに、市民病院の今後の改築計画は、総合振興計画の中で後期事業に位置づけられておりますが、いつごろから検討委員会を立ち上げ、構想計画を考え進めていくのか、現時点でわかる範囲内でお答え願いたいと思います。


 3点目、新学習指導要領の概要について、中山教育長にお伺いいたします。


 約30年ぶりに学習内容及び授業時間がふえる新学習指導要領の完全実施に向け、2009年度から移行が始まると報道されております。文部科学省は、円滑な導入に万全を期すため、現場への支援を強調しておりますが、対応に追われる都道府県・市町村の学校や教育委員会などは、本当に学力向上に役立つのかという懸念や戸惑いが広がっていると、教育機関紙が報じております。


 教育改革の背景として、聖域なき構造改革の一環として、教育分野に政治主導の急進的な改革が進められており、「ゆとり教育」・「生きる力」・「考える力」など、教育再生への意気込みは伺えますが、新学習指導要領は、ゆとり教育から積み込み教育への動向にあり、時流の逆行を感じるものがあります。


 義務教育は、児童生徒とその家族、地域社会のライフラインであり、このライフラインが寸断されることのない義務教育の推進できる教育は、国の根幹であります。すべての子供が自分を伸ばし、生きることのできる教育行政の構築を望むところであります。


 また、黒部市学校教育基本計画、教育ビジョンがさきの議会で提案されましたが、これまでの学習指導要領と新学習指導要領との相違点や、どこがどのように変わるのか、お聞きしたいのであります。


 また、中山教育長の今後の黒部市教育行政に対する指針・理念をあわせてお聞かせ願いたいと思います。


 以上で、大志会の代表質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、大志会を代表されての中谷議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。


 大きく3つの質問がありましたが、私には、「ふるさと納税制度」に関する質問でありました。順次お答えを申し上げたいと思います。


 まず、制度の概要から申し上げますと、この「ふるさと納税制度」は、去る4月30日の平成20年度税制改正によって、個人住民税における寄附金税制が抜本的に拡充され、出身地や応援したい自治体に寄附した場合、寄附金額から5,000円を差し引いた額について、所得税とあわせ居住地の住民税所得割の1割程度までの全額が控除されるものであります。


 また、所得控除方式から税額控除方式に改められたことや、寄附金控除の上限額の引き上げ、具体的には総所得額の25%から30%及び適用下限額の引き下げ、具体的には10万円から5,000円などが主な改正内容となっております。


 なお、本制度の議論の発端は、多くの国民が地方のふるさとで生まれ、教育を受けながら育ち、進学や就職を機に都会に出て、そこで納税する。その結果、都会の地方自治体は税収を得るが、その人をはぐくんでくれたふるさとの地方自治体には税収が入らない。そこで今は都会に住んでいても、自分を育ててくれた、ふるさとに自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないかと、そういう問題提起からスタートしたところであります。


 したがいまして、質問の第1点目、この制度は、大都会と地方の税収格差を縮小させる目的であるのかという点につきましては、そういう考え方が根底にあるものと理解をいたしております。


 2点目の地域を特定し応援したい人の善意が生かされるのかという点につきましては、今後の取り組みにおいてふるさとを思い、少しでも貢献したいという寄附者の善意を最大限に尊重することが基本であると考えておりますし、具体的にどういう形で活用したのかについては、寄附金の使途状況の報告などにより明らかにしていかなければならないと考えております。


 3点目の限度額と期間についてでありますが、個人住民税の税控除対象に限って申しますと、寄附の限度額は総所得金額などの30%であり、期間は、毎年1月から12月までの合計額ということになります。


 4点目の地方にとって新たな財源として認識してよいのかという点につきましては、今の段階で寄附の件数や金額を推計することが困難であるため、今後の推移によって一定の実績が明らかになった後に判断すべきものと考えております。


 この制度自体、本人の意思により寄附する地方公共団体を自由に選択できるものでありますから、市外、県外の方が黒部市へ寄附された場合は、明らかにプラス要素となりますし、また逆に、市内の納税者の方がほかの自治体に寄附された場合には、住民税控除により税収減につながり、マイナス要素となります。


 したがいまして、今後は、市政運営並びに各種施策を推進していく上で、継続的にプラス効果を生み出すことを基本に、その対応と取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 5点目には、どのような事業に活用するかというご質問でございますが、基本的には、本年度スタートした総合振興計画に位置づけた政策の柱やまちづくり方針をもとに対象事業などを設定すべきものと考えております。今後検討を重ねて、できるだけ早い時期に明確にしてまいりたいと思っております。


 また、寄附の受け皿として、新たな基金の設置につきましても、今後の推移を見きわめて、慎重に議論を重ねて、検討してまいりたいと考えております。


 さらに、窓口体制の明確化を含めた今後の取り組みにも触れられましたが、全国各地方自治体でさまざまな対応が図られているところでありますが、本市においても早急な体制整備が必要なことから、このたび庁内における本制度の取り組みに関する基本方針を定めたところであります。その中で、寄附者にとってわかりやすく、そして迅速な対応を図ることを基本に、本制度に関する問い合わせから寄附受領までの対応、窓口や関連事務を総合的にかつ一元的に推進することとし、その主管課を総務企画部企画政策課といたしました。


 また、本制度の対象となる黒部市への寄附につきましては、「ふるさと黒部サポート寄附」として取り扱うこととし、一連の手続の手順や書類関係を整備したところであります。


 一方で、本制度の趣旨や内容について、ふるさと黒部を思ってくださる方々に対して周知・PRしていくことが極めて重要でありますので、これからしっかりと進めていきます。


 既に、市のホームページのトップページに専用バナーを設定し、掲載しておりますほか、先日開催されました東京宇奈月会並びに東京生地会にはチラシを作成し、出席された会員の皆様に直接PRとお願いを申し上げてきたところであります。今後さらに市の広報や県外郷里会などを通じて周知・PRに努めてまいりたいと考えております。


 なお、制度施行以来、本日までに、本市に対する寄附の申し出は、現在のところございませんが、納税者のふるさとに対する思いを制度的に表現する本制度の趣旨にのっとり、適切かつ効果的な取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位のさらなるご支援、ご協力をお願い申し上げるものであります。


○議長(稲田 弘君) 市民病院長、新居 隆君。


              〔市民病院長 新居 隆君登壇〕


○市民病院長(新居 隆君) 答弁に先立ちまして、当院における採血器具の不適切使用について、患者、市民の皆様、議員各位に大変なご不安を与え、また多大なご迷惑をおかけしましたことを改めて心からおわび申し上げます。今回のことを肝に銘じ、県東部の中核病院として、医療安全の確保に全力を挙げて取り組み、皆様の信頼回復に努めてまいる決意です。今後ともご指導、ご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。


 さて、中谷議員からは、臨床研修医制度についてご質問をいただきました。


 議員のご指摘のとおり、平成19年度の2年生5名につきましては当院には残らず、他の大学病院等へ転出しております。具体的には、当院の関連大学病院医局に3名、県外の出身大学及び県外病院に各1名転出しております。初期研修を終え、自分の志望する専門分野を大学病院等で研さんしたいということなのだろうと考えております。


 当院では、2年間の研修を終えた医師は、当院に残ってもらえればそれにこしたことはないのですが、できるだけ富山大学や金沢大学等の関連医局に入ってもらえればと考えております。これは研修医に1つの病院で長期間研修するより、ほかの病院で研修を積んで成長し、再び当院に帰ってきてほしいという考え方に基づくものであります。


 また、研修医に大学医局に入局してもらうことにより、その医局から医師を当院に派遣していただくという、大学医局との良好な関係も築きたいと考えております。


 なお、現在、当院には、2年間の研修を終えて、引き続き残っている医師が1名、研修終了後、一たん金沢大学に帰り、再び当院へ赴任した医師が1名おります。このほか、非常勤医師として定期的に2名の医師に応援していただいております。


 また、大病院に学生が流出する原因の1つとして、都会の生活環境のよさ、症例数の豊富さなどもあげられると思います。


 このように、学生の都会志向が強まり、地方の病院では医師不足が深刻化している中で、当院では、初期臨床研修医につきましては、平成19年度の募集定員6名に対し、6名、100%の採用を得ることができました。マッチング率100%は、県内の病院においては当院のみであります。これからも研修医に望まれる病院づくりに向けて、より一層取り組んでいきたいと考えております。


 次に、市民病院の改築計画の中での検討委員会設置についてのご質問も賜りましたので、お答えいたします。


 当院では、総合振興計画に基づき、病院の将来構想への基礎となるマスタープランの策定を進めており、今年度中をめどに基本計画を策定するための検討委員会を立ち上げたいと考えております。


 なお、委員会の構成については、未定であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(稲田 弘君) 教育長、中山慶一君。


               〔教育長 中山慶一君登壇〕


○教育長(中山慶一君) 去る5月12日に教育長を拝命いたしまして、きょうでちょうど1カ月になります。今初めて答弁をさせていただきますが、改めて教育長の重責を痛感しているところでございます。


 私は教員をしておりましたが、38年間の教員生活を振り返ってみますと、多くの皆様方に支えられ、また恵まれて、たくさんのことを教えていただいた日々でありました。「教育とは、学ぶこと」、「教育とは、ともに希望を語ること」、このことに気づきましたのは、もう定年に近いころでございましたが、人を教え育てるという崇高な職を全うできたことを深く感謝しておりました。このたび、再び教育に携わる仕事をいただき、そして地域のために働ける幸せをありがたく思っております。皆様のご期待にこたえることができるよう全力を尽くす覚悟でございますので、議員各位をはじめ皆様方のご支援、ご指導をお願い申し上げます。


 それでは、中谷議員のご質問にお答え申し上げます。


 まず、学習指導要領の概略についてお答え申し上げます。


 新しい学習指導要領になりましても、「生きる力」をはぐくむ、こういったことにつきましては、現在も学習指導要領でうたわれているわけですが、これについては何ら変わらず継承されてまいります。


 生きる力とは、知・徳・体のバランスのとれた力だと考えております。具体的には、基礎的な知識や技能を習得し、それらを活用して、みずから考え、判断し、表現することにより、さまざまな問題に積極的に対応し、解決する力であります。2つ目には、みずからを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性でもあります。3つ目には、たくましく生きる、そのための健康や体力であると思っております。「ゆとり」か、あるいは「詰め込み」かといったこともよくお聞きするわけでありますが、どちらかということではなく、基礎的な知識・技能の習得、それと思考力・判断力・表現力、この育成の両方が大切であります。それぞれの力をバランスよく伸ばしていくために、新しい指導要領が改訂されまして、教科等の授業時数を増加し、教育内容を改善したものであります。


 その新しい学習指導要領の改訂点を簡単にご説明申し上げます。


 まず、授業時数でありますが、小学校におきましては、国語・社会・算数・理科・体育、その授業時数を6年間で約1割増加いたします。週当たりの授業時数に直しますと、1年生、2年生では週2時間、3年生から6年生では週1時間増加することになります。


 中学校では、国語・社会・数学・理科・保健体育、そして外国語授業が、3年間で約1割増加いたします。週当たりの授業時数では、各学年1時間の増加となります。


 授業時数は増加いたしますが、これは詰め込み教育への転換ということではなく、主に、つまずきやすい内容の確実な習得、それから知識や技能を活用し、じっくり考える学習のために行われるものであります。その授業時数を確保するためには、週に1時間ふやしていけばいいのか、あるいは夏季休業を短縮すればいいのか、そういったことを校長会と相談いたしまして、方向性を出したいと考えております。


 それから、内容的には、大きな改訂点でございますが、1つは、小学校の高学年で外国語活動が新設されます。しかし、これについて黒部市では、既に教科として英会話科として取り入れております。授業時数がふえた分、総合的な学習の時間が減らされることになっております。


 中学校では、数学・理科・外国語を中心にふやされていくことになります。また、体育もふやされまして、すべての生徒、男女ともでありますが、武道を履修することとなっております。


 それと、特別支援教育におきましても、障害のある子供への適切な指導及び必要な支援を行うための整備や指導の充実を図ることが明記されております。


 小学校では、平成21年度と平成22年度が先行実施期間となり、平成23年度から完全実施となります。中学校は、平成24年度からの完全実施であります。


 次に、黒部市学校教育基本計画との整合性についてお答え申し上げます。


 新しい学習指導要領の骨子といいましょうか、中教審の教育課程部会で審議のまとめが平成19年11月に出ておりまして、それをベースにしまして黒部市学校教育基本計画を策定しておりますので、黒部市学校教育基本計画と新しい学習指導要領とは整合性がとれております。


 次に、今後の黒部市教育行政に対する指針・理念についてお答えいたします。


 教育長拝命後、学校、教育機関、それから公民館などを回らせていただきました。どの職場におきましても、教員、それから職員が職務に精励されておりまして、情熱を持って取り組んでおられる様子を拝見してまいりました。大変ありがたいことだと思っております。そして、児童・生徒は、明るく元気で礼儀正しい学校生活を送っていると見ております。


 さらに、総合体育センターやパークゴルフ場などの利用、あるいはカーター記念名水ロードレースへの参加をはじめとするスポーツ活動、また芸文協まつりをはじめとする文化活動、これらの取り組みを拝見しておりますが、豊かな芸術文化とスポーツの盛んなまちづくりが行われていると実感しております。今後も、これらの活動をさらに推し進めるとともに、いつでも、どこでも、だれでもが学べる生涯学習の推進を目指したいと考えております。


 昨今、学力低下、学ぶ意欲の低下、体力の低下、規範意識の希薄化、それから道徳心や自立心の低下、いじめ、不登校、学校の安全管理など、学校教育はさまざまな課題に直面しております。


 ことし2月に作成されました学校教育基本計画では、黒部市のめざす「子ども像」として、豊かな心を持つ子ども、たくましい体を持つ子ども、すぐれた知性を持つ子ども、この3つを備えた子ども像を設定いたしました。私は、昔から言われております「知・徳・体」、この3つのバランスのとれた「黒部の子ども」、この育成に積極的に努めてまいりたいと考えております。皆様のご協力をいただきながら、将来、この豊かな自然に恵まれた黒部市の活力と魅力のあるまちづくりの中心となります「黒部の子ども」の育成に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上で終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


              〔15番 中谷松太郎君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 15番、中谷松太郎君。


              〔15番 中谷松太郎君起立〕


○15番(中谷松太郎君) いろいろとご答弁ありがとうございました。


 まず、市長に伺った「ふるさと納税について」でありますが、私の想像していたよりも期待感が薄いかなということで、希望する生まれた故郷に納税する、東京、大阪、名古屋、この辺の人たちばかりが黒部に寄附をするわけではない。黒部からも寄附をすることもあると、こういうことでプラスマイナス、増税、税収がふえるということは期待できないと受けとめました。しかし、これからの地域格差を是正するためには、こういったことをきっかけに、東京黒部会、関西黒部会、いろいろな団体等があります。これを契機に、ひとつ黒部を育てていただきたいという努力も必要でなかろうかと思います。現在のところは、だれも寄附をしていただいていないということでありましたが、今後どのように展開されるかわかりませんが、一層の当局の努力をお願いするものであります。


 また、寄附金については、総合振興計画やまちづくりに充当したいということでありますので、それはそのとおりだと思います。今後のこの制度を有意義に生かすことをお互いに努力しなければならないのではないかと思います。


 次に、病院のことについてでありますが、研修医が、即、医者になるということはないということであります。さらに経験をして、卒業した大学へ行って、さらに見識を高めて、また育てていただいた病院へ帰る、このサイクルを活用していきたいというように聞きました。ことしのマッチング率は100%であったと。これは非常にすばらしいことである。やはり大学とのつながりをより一層高めるのは、研修が終わったら、すぐそこにとどめるということをしなくても、次の段階で黒部市民病院へ帰ることを期待したいという話でありました。


 今後、やはり医師不足、看護師などの不足も新聞等では毎日のように出ておりますが、できるだけ優秀な医師を確保できるように、医院長みずからの努力と市当局も一緒にこの医療制度に対処していきたいと思いますので、さらなる努力を望むところであります。今後ともよろしくお願いをしたいと思います。


 次に、学校教育のことでありますが、教育長の力強い所信表明、本当にありがとうございました。


 新しい黒部市の総合振興計画の中の教育のビジョンと新学習指導要領とは相違がないということでありますので、安心をいたしました。


 そこで、この前ちょっと体験したことでありますが、先日の連合運動会の開会式で大して暑くもなかったんですが、30分の間に6、7名の子供が倒れたというか、しゃがんだというか、たった30分の間に、スポーツ振興にも力を入れているとはおっしゃいますけれども、どうして30分の間、立っていることができないのかなという思いでおりました。


 スポーツは走ることが基本であるということで、盛大な連合運動会であったんですが、その子はその日どうであったのかなと。朝ご飯を食べてきていないからそうなるのかなという思いもしました。そういったことを先生方は毎日、授業が始まる前、あるいは集会などで体験していらっしゃると私は思うんです。そのようなことの教育は、どうしてかなという思いでいっぱいであります。今までも、夏の暑いときに長立ちするということは、大人でもそれはかないませんときがあります。たった30分の間にということになると、体力がないのかなと思いました。


 それで、授業時間の延長ということを新聞等では言っておりますが、小学校は6年間で10%、中学校は3年間で10%。たいした延長ではない時間であります。週にすれば1時間か2時間程度のことならば、体制に大きな影響はないだろうと思いますが、やはり強い心と強い体をつくる教育指導をさらに進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上で私の質問を終わります。


○議長(稲田 弘君) 次に、日本共産党を代表して、2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君登壇〕


○2番(谷口弘義君) 私は、日本共産党を代表して、後期高齢者医療制度、安心・安全のまちづくりについて、この2項目、18点について質問をします。


 最初の質問は、後期高齢者医療制度についてであります。


 この4月から後期高齢者医療制度が始まりました。始まったその日に、余りの評判の悪さに通称「長寿医療制度」にすることと発表しました。制度初日に名前を変えること自体、制度の破綻を示しています。名前を変えても内容が変わったわけではありません。その内容が明らかになるにつれ、「この制度は廃止しかない」との声が大きくなっています。何よりもこの制度は、年齢によって医療を差別することで、「法の下の平等」を規定した憲法第14条、またわずかな年金収入しかない人から保険料を取り立てることは、「生存権」を保障した憲法第25条に違反する疑いが強い制度であります。


 私はこれまでこの制度について、平成18年12月定例会以来、たびたび取り上げてきました。制度そのものの問題、保険者の組織である広域連合のあり方の問題で、あらゆる問題で全般的に指摘し、その内容を住民にも知らせてきました。このことで改めて質問をします。


 それでは、1点目の質問に入ります。


 ことしの3月に診療報酬が決められて、高齢者に対する差別医療の仕組みが具体的になり、予防・検診から外来・入院・終末期医療、あらゆる面で差別が持ち込まれていることがはっきりとしてきました。国はこれまで後期高齢者医療制度になっても、受ける医療内容は変わらないと言っていました。このことに対する市長の考えはどうか、答えてください。


 2点目の質問は、高血圧、糖尿病などの慢性疾患のある75歳以上の高齢者は、1カ月6,000円で頭打ちする診療しか受けられないことになっています。そこで質問をします。当事者、医者、中医協も、この制度の見直しを求めています。市長、6,000円の診療報酬で満足のいく治療が受けられると思いますか。


 また、診療報酬が6,000円以上になると診療が受けられるのか、6,000円を超えた分について保険外診療となるのか、この点についても答えてください。


 3点目の質問であります。


 国は、後期高齢者医療制度で低所得者の人は保険料が下がり、高所得の人は保険料が上がると言ってきました。制度開始以前に比べ、所得の低い人で保険料が高くなった人はいないのか、黒部市では高くなった人はいないのか、この2点について答えてください。


 4点目の質問であります。


 この医療制度の財政は、この4月の発足時は患者本人の窓口負担を除いた医療給付費の50%を公費で賄い、40%を他の医療保険からの支援金、10%を後期高齢者が払う保険料となっています。市長、この負担割合は今後どうなるのか、答えてください。また、保険料が高くなった場合、どう対処されるのか答えてください。


 5点目の質問であります。


 厚生労働省では、7年後の2015年には、保険料が現在の年間7万2,000円から1万3,000円ふえ8万5,000円に上がると試算をしています。団塊の世代と言われる多くの人たちが後期高齢者医療制度に加入すれば、保険料は一体どこまで上がるのでしょうか。今の制度では保険料の負担が大き過ぎます。減額すべきと思うが、答えてください。


 6点目の質問であります。


 先ほどこの後期高齢者医療制度の財政の40%を他の医療保険からの支援金と言ったが、この40%の支援金の計算には後期高齢者支援金調整率が加わることになっている。「特定健診・保健指導」の達成率が低いとペナルティが課されるが、市長、肥満者を悪者扱いにし、同じ保険に加入する全員に連帯責任を追わせるこんな制度、おかしいと思いませんか。支援金の性格は何なのか、あわせて答えてください。


 7点目の質問であります。


 政府は、国の負担分の医療給付費を減らすために、2006年の医療改革法によって後期高齢者の医療給付費を2015年度に2兆円、2025年度に5兆円削減する計画を立てています。その削減する内容は何なのか、わかれば答えてください。


 8点目の質問であります。


 ことしの4月から、65歳から74歳の障害者も後期高齢者医療制度の対象になりました。国の制度上からは、脱退して、国保や健保に戻れることになっています。市では6名の方が後期高齢者医療制度から抜けられました。65歳から74歳の障害者が後期高齢者医療に加入しなくても、障害の程度により県単・心身障害者医療助成の対象にすべきと思いますが、答えてください。県単・心身障害者医療助成について、県は、「市町村の意向を聞き、協議して、6月議会で決定する」と言っています。県に対して市はどのような意向を示されたのか、答えてください。


 9点目の質問であります。


 保険料の天引き、高過ぎる保険料、高齢者を見捨てた医療制度、家族を分断する医療制度、高齢者に高負担を押しつける医療制度。数え上げたら切りがありません。市長は3月定例会で、この医療制度について、「高齢者の心身の特性にふさわしい医療が提供できるように構築するもの」と述べているが、今も同じ考えなのか、答えてください。


 10点目の質問であります。


 自民・公明の両党が、後期高齢者医療制度の保険料の負担軽減案をまとめ、正式決定する方針だと報道されています。制度の根幹はそのままにして、保険料だけを安くするなど、いずれも部分的、一時的な手直しであります。始まって2カ月しかたたないのに手直ししなければならないことが、この制度のまずさを証明しています。


 今の後期高齢者と言われる人たちは、戦中戦後、苦労して今の日本を築いてこられた人たちであります。こういう人たちに「長いことご苦労さん。これからは医療の心配をしなくてもいいですから、元気に過ごしてください」というのが本来の政治のあり方でないでしょうか。


 日本の社会は、還暦、米寿、卆寿などのお祝いをし、長生きをみんなで喜ぶ国でした。後期高齢者医療制度は、長生きすればするほどつらくなる、長生きすれば肩身が狭くなる、長生きしてはいけないのかとまで思わせる制度であります。


 後期高齢者医療制度を廃止し、もとの老人保健制度に戻す法案が参議院本会議で可決され、衆議院に送られたが、市長はこのことをどう受けとめておられるのか、答えてください。


 11点目の質問であります。


 4月から始まったばかりのこの制度に、立法府の1つの参議院が「待った」をかけたことは、制度存続の根拠を突き崩すものであります。7割軽減、9割軽減をするなら、いっそのことやめた方がいい。私達はこの制度を廃止し、もとの老人保健制度に戻すことしかないと思っています。市長の考えはどうか。また、国に廃止を求めるべきと思うが、この2点について答えてください。


 2項目目の安心安全なまちづくりについてであります。


 中国四川省で発生した大地震、ミャンマーでの大型サイクロン、いずれも大きな被害と犠牲者が出ました。生地の高波による被害等、まさに災害は忘れないうちにやってくる状況であります。


 中国四川省の地震では住民の多くが犠牲となり、また多くの学校施設が倒壊し、多数の児童生徒が犠牲になりました。改めて災害防止の大切さを痛感しました。市長も、提案理由説明の中で、「防災体制の整備や自然災害に強いまちづくりの推進など、市民の生命と財産を守る施策の推進に一層努めていく」と述べています。黒部市の「公共施設等の耐震改修状況」の資料を見ますと、保育所などの社会福祉施設、幼稚園、小中の学校施設、庁舎や消防施設、公営住宅など、多くの市の施設で耐震診断が行われていません。市内には魚津断層帯の存在が確認されており、いったん動けばマグニチュード7クラスの地震を引き起こすとされています。被害防止のために耐震補強工事を急がなければなりません。


 それでは、2項目の1の質問に入ります。


 市内の公共施設で、昭和56年以前の建築物の耐震化対策についてであります。


 昭和56年以前の建築物で、平成20年4月1日現在まで耐震診断を実施した建物は何戸か、耐震補強をした建物は何戸で、していない建物は何戸なのか、2つ目、耐震診断を実施したが、耐震補強工事が終わっていないとされる建物で、震度6以上の地震で倒壊する危険性が高いとされる構造耐震指標、IS値と言われますけど、0.3未満の建物はあるのか。3つ目、詳細な耐震診断が必要な施設として、小学校、中学校の12の建物があげられています。耐震化優先度調査の優先度がそれぞれ施設につけられていますが、その基準は何によって決められているのか。4つ目、地震防災対策特別措置法が先日、衆議院で可決されました。その柱は、市町村が行う公立幼稚園、小中学校、施設の耐震化事業について、補助率を引き上げる。市町村に幼稚園、公立学校施設の耐震診断実施とその結果公表を義務づけるとなっています。市長はこのことにどのような考えなのか、答えてください。5つ目、耐震診断を行っていない社会福祉施設、幼稚園、市立の学校施設の耐震診断はいつまでに行い、耐震化工事をいつまでに終わらせる予定なのか、答えてください。


 2の通学路の安全確保について質問します。


 市長は、平成19年3月定例会で、子供たちの通学時の安全のため、1つ目、通学路の路側帯の白線の引き直しには3年計画で完了するとして、そのキロ数や予算について事細かに答えられていたが、1年を経過した進捗率と今後の計画をどのように進めていくのか。2つ目、通学路の歩道の安全柵が劣化し、役立っていないものや見苦しいものもある。早急な対策が必要であると考えるが、答えてください。


 以上であります。


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、日本共産党、谷口議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まずはじめに、後期高齢者医療制度についてのご質問であります。


 内容は多岐にわたっておりますので、順次、質問に答えていきたいと思います。


 まず1点目であります。


 国は、後期高齢者医療制度になっても、受ける医療は変わらないとと言ってきたがどうかとのご質問についてであります。


 これまでの老人保健制度で受けていた医療に違いはありません。むしろ後期高齢者医療制度の創設によって、高齢者の方々の特徴にあわせた生活を支える医療も受けることができるようになっていると考えているところであります。次に、6,000円で頭打ちする診療報酬の「包括支払い制度」は、後期高齢者診療料算定の届け出を行った医療機関において、その医療機関で受診される方が診療計画に合意された場合に適用となるものであります。この場合、6,000円以上となっても保険診療となります。このように届け出を行った医療機関では、これまでどおり受診を受けることができます。さらに、届け出を行わない医療機関でも、従来どおりの出来高などでの算定が可能であり、これまでと変わらない治療が受けられるものと理解をいたしております。


 次に、黒部市の国民健康保険に加入されておられた方の場合では、国民健康保険税率は、所得割6.9%、均等割1人当たり2万5,000円、平等割1世帯当たり2万円となっております。後期高齢者医療保険料につきましては、所得割が7.5%、均等割が4万8,000円となっております。国民健康保険税より0.6%高くなっており、単身世帯で比較した場合、課税世帯では後期高齢者医療保険料は高くなりますが、軽減世帯の場合は均等割のみとなりますので、保険料は国民健康保険税より安くなっております。


 また、2人世帯で比較しました場合、後期高齢者医療保険料均等割が8万1,600円となり、国民健康保険税の場合、均等割が5万円、平等割が2万円で、計7万円となりますので、こちらも後期高齢者保険料が高くなると算定をいたしております。


 県下の国民健康保険税率を比較しましても、黒部市は県内の中でもかなり低い方でありますので、このような状況になっていると認識をいたしております。


 次に、高齢者の医療の確保に関する法律につきましては、患者本人の窓口負担を除いた医療給付費の負担割合は、50%を「公費」、40%を各医療保険者からの「支援金」、10%を後期高齢者が払う「保険料」と定められており、平成20年度の後期高齢者医療事業特別会計予算は、歳入をこの負担割合に従って予算化し、医療給付費の財源としているところであります。今後どうなるかにつきましては、確かに高齢化は加速傾向にあるため、後期高齢者医療費は増加するものと見込まれ、それを支える負担が多くなることは予想されます。しかしながら、高齢者の保険料で支える負担割合には変わりがないと考えております。


 次に、保険料の算定に当たりましては、療養給付費をもとに算定しておりまして、新たな医療制度がスタートしたところであり、適正な保険料と認識いたしております。しかしながら、国民健康保険税は県内で低く、市内の被保険者の皆様には、同じ収入額の方と比較した場合、他市町村の方より高くなったことは事実でありますので、今後、与党後期高齢者医療プロジェクトチームが取りまとめられた、保険料の軽減措置が国会で決定されることを願うものであります。


 次に、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健康診査及び特定保健指導は、必要な医療費の抑制を図ることを意図したものではなく、早期の生活習慣の改善による糖尿病などの発症リスクの低減など、中長期的な観点から医療費適正化を図っていくものであると考えております。


 メタボリックシンドローム該当者の減少は、将来の糖尿病などの患者を減らすものであることから、医療費の適正化に資するものと考えられ、創設されました。従来の保健指導は「過程重視」でありましたが、「結果を出す」効果のある保健指導へと変わっていくと理解をいたしております。つまり、「特定健診検診・保健指導」の達成率が低いと「支援金」にペナルティが課せられ、保険者の負担が増加することで、国保財政の運営に厳しい状況を強いられるというものでありますが、保険者として受診率を高め健康を守っていただくことは責務であると考えております。


 この「支援金」についてでありますが、支援金の法的性格は、基本的には、社会全体の考え方に基づく現行制度を継承したものであり、これまで老人保健拠出金を負担してきた国保では、老人保健拠出金のかわりに後期高齢者医療支援金を拠出するもので、適切なものと考えております。


 次に、今日の急速な少子高齢化の進展の中で、「安心・信頼の医療の確保と予防の重視」、「医療費適正化の総合的な推進」、そして「超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現」などが医療制度改革大綱に盛り込まれております。この医療制度改革により、中長期的に医療費の抑制を進めていく考えが打ち出されており、これらの改革の効果として、2015年度で2兆円、2025年度で5兆円削減されるという試算がなされているところであります。


 次に、障害を有する高齢者への医療費助成については、議員ご承知のとおり、65歳から74歳の重中度心身障害者に対する県単医療費助成制度は、これまで該当する障害者は、旧老人保健制度へ自動的に加入していたため、すべての方が助成対象となっておりました。一方、4月からスタートした後期高齢者医療制度においては、65歳から74歳までの障害者は、保険料の負担と医療費の自己負担を考慮して、後期高齢者医療制度に加入するかどうかを自分で選択できる任意加入となっておりますが、障害認定の範囲、医療費の自己負担割合が同じであることから、後期高齢者医療制度の加入者のみが助成対象となっております。


 65歳から74歳までの被用者保険の被扶養者の方は、保険料の負担が発生しないこととなり、後期高齢者医療制度未加入の障害者を医療費助成の対象とすることは、一方で、75歳以上の障害者が保険料を負担していることを考えると不公平感が発生し、より高齢である75歳以上の障害者よりも手厚い福祉サービスを受けることになります。また、これまで窓口負担の1割を助成していたものが、65歳から69歳までの対象者について3割を助成することとなり、若い方が高齢の方より多くの助成を受けること、助成費用が増大することなどから、市民の理解が得られにくいものと考えております。


 富山県では、2月県議会において障害者7団体からの請願を受けて、市町村の意見を確認の上、判断する継続審査の扱いとなり、先月、県知事から私に意見照会があったところであります。これに対して市といたしましては、後期高齢者医療制度加入者のみを給付対象とする県の現行制度について「見直しの必要がない」旨を回答したところであり、現時点で各市町村において、単独で未加入者に対する助成を実施する動きはないということを伺っております。


 また、県単医療費助成制度は、障害を有する高齢者への助成も含めて、10月から助成対象者の所得制限が設けられる予定となっております。市では、去る3月定例会において、県制度において、所得制限により助成対象外となる方へも、市単独で助成することを議員各位の格別のご配慮によりご承認をいただいたところであり、今後も障害者の方々への福祉の増進が適切に図られるよう努力してまいりたいと考えております。


 次に、これまでこの制度は、高齢者の心身の特性にふさわしい医療が提供できるよう構築するものと議会において発言してまいりました。後期高齢者医療制度は、後期高齢者が老化に伴う生理的機能の低下により、治療の長期化、複数疾患への罹患、特に慢性疾病が見られること、また、多くの高齢者に、病状の軽重は別として、認知症の問題が見られること、さらに新制度の被保険者である後期高齢者は、この制度の中で、いずれ避けることのできない時期を迎えること、という後期高齢者の心身の特性などにふさわしい医療が提供できるよう、新たな診療報酬体系が構築されるなど、適切な医療を今後も継続的に提供していくために必要な制度であると認識いたしております。


 いずれにいたしましても、市長会、県後期高齢者医療広域連合議会を通じて、高齢者の心身の特性にふさわしい医療が提供できる制度が構築できるように取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、参議院でのこの医療制度の廃止の件でありますが、少子長寿化がますます進展する今日、国・都道府県並びに各市町村ごとに財政がまことに厳しい折、国民が安全で安心して暮らせるこれからの皆保険制度の一翼を担う後期高齢者医療制度の国会での動向を見定めたいと思っております。


 後期高齢者医療制度の最後の質問でありますが、従来の老人保健制度では、1点目に、高齢者と若者の負担割合など「給付と負担のルールがこれまで不明確であった」、2点目には、「制度運営の責任が不明確であった」、これらのことから、これまで安定的に維持することが大変難しいということで、10年以上にわたっていろいろな議論の結果、今回4月から新しい後期高齢者医療制度がスタートしたところであります。この内容につきましては、まず、後期高齢者という名前が皆さん方には受け入れがたかったんではないかと思っておりますし、また説明不足でもあった、また大変合理的にも制度がつくられておりますが、実際の生活の実態に配慮が欠けていた点など、大変理解されがたい点が見受けられると私は思っております。いろいろな批判もあることは事実でありまして、そういうことを十分考えながら、新しい制度として今後つくり上げていくことが大変重要ではないかと思っておりますので、これからもご理解、ご支援をいただきたいと思います。


 次の質問に入ります。大きな2点目であります。


 安心安全のまちづくりについてであります。その中の市内の公共施設で、昭和56年以前の建築物の耐震化対策についての質問にお答え申し上げます。


 まず、その1点目であります市内公共施設の耐震診断の状況についてお答えいたします。


 平成20年4月1日現在で、市内公共施設の全棟数167棟のうち、昭和56年の建築基準法の改正以前に建築された施設の棟数が82棟あり、おおよそ半数となっております。この82棟のうち、これまで耐震診断を実施済みの棟数が37棟、未実施のところが45棟あります。耐震診断実施済みの37棟の内訳といたしまして、耐震性能を有していたり、あるいは耐震改修の必要のない施設が12棟、これまで耐震改修を済ませた棟数は、主に小中学校施設など16棟、まだ耐震改修を実施していない棟数が9棟あります。


 2点目の耐震診断を実施して、構造耐震指標Is値の0.3未満の建物はあるのかというご質問についてでありますが、平成17年度に実施した中学校の体育館1棟があります。


 3点目の耐震化優先度調査で優先度がつけられている基準については、平成18年度に調査を実施しており、平成15年7月の文部科学省による学校施設耐震化推進指針に基づいております。鉄筋コンクリート造校舎におきましては、建築年及び階数により優先度を基本分類し、コンクリート強度、老朽化、耐震壁の配置、想定深度などの項目について検討・評価をして優先度を補正し、優先度ランクを判定いたしております。


 4点目の今国会で可決された法案につきましては、補助率の引き上げ、耐震診断の義務化、診断後の公表などを主な内容とするものであり、成立後、国や県の示す詳細な事務手続に基づき鋭意検討し、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。


 5点目の耐震診断を行っていない施設の質問でありますが、保育所につきましては、耐震診断未実施の旧生地東部保育所について、本年度解体の予定であります。


 また、合併以前より休所となっている宇奈月保育所があります。今後、小中学校に準じた措置を講じてまいりたいと考えております。


 また、幼稚園につきましては、白鷹幼稚園と中央幼稚園、三日市幼稚園につきましては、耐震調査は未実施の状況であります。今後、学校教育基本計画を踏まえて進めてまいりたいと考えております。


 次に、安心安全のまちづくりについての2つ目であります。


 通学路の安全確保についての質問にお答え申し上げます。


 この件につきましては、平成19年3月定例会で答弁をいたしておりますように、平成19年度から3カ年計画をもって白線の引き直しを完了すると申し上げてまいりました。平成19年度末の実績といたしましては、事業費ベースで計画の約3分の1を終えたところであります。具体的な施工場所につきましては、前沢、三日市、石田、田家の各小学校の通学路の白線の引き直しを行ったところであります。残る通学路につきましても、厳しい財政状況にありますが、交通量の多い箇所を優先的に行うなど、効率的、効果的な執行に努め、平成21年度までに必要箇所について白線の引き直しが完了できるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、通学路の安全柵が劣化し、役立っていないものがあり、早急に対策が必要ではないかとの質問についてでありますが、通学路の安全柵につきましては、事故が起きてからでは遅いので、これまでもパトロールを実施し、老朽化の著しいものから順次更新を進めてきたところであります。しかし、管理している量も多いことなどから、財政的に厳しい面もあり、早急に更新ができないものがありますが、通学路の安全柵は、区画線同様、通行者の安全を守る上で重要な施設であり、今後とも早期かつ効果的な補修に努めてまいりたいと考えております。今後とも危険な箇所に気づかれましたら、ぜひ担当までご一報いただき、極力迅速な対応をとらせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 1点目の質問で市長の答弁は、今までの医療と違いはないということだったんですけれども、それも高齢者に合わせた医療となっているということなんですけれども、今、国会でもいろんな論議で、直していかなければならないと論議されているわけです。そういうことになりますと、これは高齢者に合わせた医療になっていないから直していかなければならないと考えるのが当然であります。市長は高齢者に合わせるようになっていると言われるなら、なぜ、こういう直さなければならないという論議が起きるのか、そのことについて答えてください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほども申し上げましたが、初めてできた新しい制度でありまして、当初の説明等が大変不足している面もありました。そういうことから、非常に、どちらかといえば感情的な論議が多いのではないかと思います。この制度については、やはり持続可能な制度として、国・県あるいは我々市町村が力を合わせてつくり上げていくということが大切であります。


 本当に、もとの老人保健医療制度に戻ったらどのようになるのかというようなことも含めて、これからきちんとした、やはり国においても議論をすべきだろうと。そういう中で新しい制度をつくり上げていくことが必要であると。余り政局に絡んだような議論は避けるべきだと考えているところであります。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 市長は、今、政局と言われましたけど、私は別に政局に絡んでしゃべっておるわけでも質問しているわけでも何でもありません。そのことだけまず申し上げておきます。


 それと、市長は、老人健康保険法になるとおかしいことになると言いましたけども、今までの老人健康保険法のもとで過ごしてきたこの問題について、どういうところがおかしかったのか、そのことをわかっておっしゃっていると思いますので、老人健康保険法のおかしかった点を答えてください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほどもそのことについて簡単に触れましたが、この老人保健制度あるいは日本全体の社会保障制度が持続可能で、今後、安全・安心して暮らしていけるような制度は、今までのままではだめだろうということで、今までのままでは、持続は困難だろうということで10年以上にわたって議論をされてきて、この制度にたどり着いたと私は伺っております。そういうことからすれば、もとの制度に戻るということは、できないわけであります。ですから、いろいろな意見がありますが、新しい制度としてつくり上げていくことに努力していかなければならないのではないかと思っております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 市長は今10年ぐらい論議していると言われました。そういう論議してきたものが、なぜ4月以降こんな論議が沸き起こるんですか。それと10年と言われましたけども、正確に申し上げておきます。2000年の国会で健康保険法の改悪法案が出たそのときの附帯で今の後期高齢者の前提となるものが附帯決議でやられたんです。このときに与党の法案に、共産党を除く野党全部が共同提案したので、10年を経過するというのは、市長、それは間違いないんですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 10年以上の議論があって、こういう制度の成立につながったと言っているので、議論とすれば10年以上あったと理解しております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 10年以上の議論があっても、こういう議論が沸き起こるというのは、十分な議論でなかったということの証明であります。


 それで、先ほど6,000円の診療のことについてお聞きしましたけども、指定された医者でも、6,000円以上になっても市長は保険診療となると答えられましたけども、これは間違いないんですね。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) そのように聞いております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) この6,000円というのは非常に大事なんですよ。というのは、前の議会でも論議しましたけれども、6,000円以上になると診療料として請求できないとなっているんです。今の市長の答弁では、6,000円以上になっても保険診療ができるということになれば、全然あべこべになってしまうのではないですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 担当部長から、内容についてはお答えいたします。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) 今ほどの6,000円の部分の件ですが、国の方から来ている分につきましては、医療の制限はされることなく、必要な医療は受けられますと、連絡は受けております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 国の方ではそうなっているということになりますと、この6,000円以上になっても医療が受けられるということなんですね。受けられて保険診療ができるんですね。確認だけしておきます。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) その部分についての細かい部分は連絡を受けておりません。6,000円分は、先ほど言いました医療の制限を受けることなく、6,000円の診療は受けれると、連絡は受けております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) その6,000円については受けれますけども、担当医について6,000円以上の診療を受けた分については、払うことができるんですね。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) 6,000円の部分で医療は受けれると。6,000円の部分で保険の部分、あとの部分については細かい連絡は受けていないと、そういうことです。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 私が聞いているのは、そのあとの部分なんですよ。6,000円の部分なんて聞いていませんよ。6,000円を超えた分について保険診療が受けれるかということを質問で言っているじゃないですか。そのことを言っているんですよ。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) 6,000円を超えても保険診療はできると。自己負担は自己の負担でということです。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) ちょっとしつこいようですけども、何でこう言うかというと、6,000円を超える分については「自己負担」と言われても、聞く必要がないですよ。保険診療が受けれるかということを聞いているんですよ。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 岩井君。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) 今確認しましたら、6,000円を超えても保険診療として受けれる。1割負担になるか3割負担になるか、所得等に関係してきますので、受けれると連絡を受けております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) もうこの質問は最後にします。それでは、6,000円以上になっても、医者には診療報酬としていくのですね。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) 6,000円を超えても保険診療ができると、連絡を受けております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 連絡を受けているということではなしに、もう一回その辺を研究された方がいいと思います。今の発言に対しては、きちんと信念を持ってやってください。


 次に伺います。


 この制度になって保険料が上がった人がいるかいないかという質問をしたんですけども、上がった人もおられれば、下がった人もおられると、こういう答弁です。それは当たり前のことなんですけども、ただ低所得の人、例えば年金収入が70万円だとか80万円の人、こういう人たちについて、上がった人が多いと聞くんですけども、市長はどのように認識しておられますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 黒部市の場合は、上がった人が多いと理解しております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) それでは、今まで国が説明してきた、低所得の人が下がるということについては、それは間違いだったということになります。


 次に、4点目の質問の中に医療の財政について、質問をしました。40%を他の医療保険からの「支援金」、10%を後期高齢者の「保険料」でと言っていましたけれども、市長は、高齢者で支える保険料は変わらないと、このようにおっしゃいました。私は、これは変わると思っているんですよ。思っているというか、この算定方式があるんです。それは保険料について、若人減少率という計算方式があります。ことしの2008年度の若人の人口、これを分母とします。こういう方式があるのですけれども、これは高齢者がふえると上がるということになるんです。この負担率について、上がるということになっているのですけれども、市長は変わらないと言いました。市長、上がるということになったらどうするのですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 負担割合は変わりません。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 10%の負担割合は変わらないと言われるのですか。間違いないですか。


 変わるのですよ。10%の負担割合は変わるのです。


 先ほど言いました、若人というのは何歳まで若人かといいますと、74歳までを若人と言うんです。75歳は若人と言わないんですね、後期高齢者ですから。この若人の人口と、例えば2年ごとに変わると言っていますけども、2年ごとの改訂年度の人口、これを若人の人口を引いて、若人の減少率というものを出すんです。だから変わるんです。もし変わって、こういう減少率が多くなったら、黒部市では補てんするのですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 2年ごとに見直しされますので、そのときはまたその割合でやる必要があると思います。現在のところ、そのように10%の割合は変わらないということであります。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 現在のことを言っているんじゃないんです。これから上がるかということを聞いているんですよ。例えば、2年後、4年後、2年ごとに改定がありますから、そういうときに上がるかということを聞いているのです。今は、上がることはないでしょう、ことしを基礎にしているんですから。そうでしょう。そういうことを聞いているのではないんです。これから上がるかということを聞いているんです。上がった場合、どうするかという質問なんでしょう。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) その時点で、また適切な判断をしたいと思います。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) よくわからないと思いますので、これ以上論議しても平行線だと思いますので、やめておきます。


 5点目の質問なんですけれども、これは厚生労働省も、先ほど言いましたように、今の7万2,000円から2年後には1万3,000円ふえて8万5,000円になると言っているのですよ。これはどうしてこういう計算ができるのですか。これは老人人口というか、75歳以上の人口だとか、それらをみんな加味して計算しているのでしょう。だから市長の言うような方式は成り立ちません。この方式についても、減額すべきかどうかということについて市長は答えられませんでしたけれども、どう思いますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 減額はできないと思っております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 市長は思いますけれども、先ほど言いましたように、自民党と公明党の皆さんはどう言っておられますか。「8割減額」、「9割減額」と言っているのですよ。今、減額を言わないのは、恐らく市長だけでしょう。みんな減額すると言っているのです。ちょっとおかしいと思いませんか。


 次に伺います。


 先ほどからこの料金のことを言っておりますけれども、支援金とあるのです。これは高齢者の方を支援する、そういう支援金なのですけども、この支援金について、後期高齢者支援金調製率、これも上がることになるんです、調整率ということがありまして。この調整率の変化には、先ほど言いましたように、特定健診、メタボ健診だとか、こういう達成率が低いと、調製率が上がって支援金の額も上がるということになっているのです。だから言っているのです。こういうことをご存じですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 後期高齢者医療制度の仕組みというのは、国で決められたことでありまして、我々はそのルールにのっとって、運営について広域連合で今進めようとしていると考えておりますので、そういう制度の改正、見直し等についてご意見があれば、それは十分言っていただきたいと思いますが、今、我々とすれば、この制度にのっとって、この運営をスムーズに行うというのが我々の責任だと思っておりますので、その点についてはご理解いただきたいと思います。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 制度にのっとってと言われましたけれども、市長は富山県広域連合の議員であります。そういうことを十分に知りながら、富山県の広域連合に対して十分意見を言っていってほしいんです。


 それと、先ほどこの支援金の性格について何があるかという質問に対して、老人健康保険の出資金のかわりであり、適切なものだと答えられました。これで、この老人保健拠出金、これについて伺いますけども、これは0歳児から全部拠出金を出しておりましたのでしょうか。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) 0歳から74歳まで全部お金を出していたと、そういう計算をしております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 老人保健のこの拠出金については、0歳児から出すということになっているのですね。それは間違いないですね。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) 加入している方、全部です。それらが全部対象で計算されております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) それでは、先ほど後期高齢者の支援調製率に基づいて支援金が上積みされると私は、言いました。後期高齢者の支援金について、これも老人健康保険と一緒、今言われたことが正確なら一緒なんですけども、0歳児から74歳まで、この支援金について負担するということになっているのですけども、収入のない0歳から15歳までが、こういうお金を納めるということについてどう思われますか。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) それは0歳から当然収入のないものでも、それらが全部で支えると。お父さんの方から出ていると思いますけれども、0歳から74歳まで全部で支援金を出し合って保険制度を維持していくと、そういう拠出金の性格だと思っております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) だから、今、岩井部長が言われましたように、0歳から多分お父さんが払っておられるだろうけれども、全部で支えるという、そういうことについて、0歳から払うというのはおかしいのではないかと質問しているのですよ。どう思われますか。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) 加入者が全部、例えば均等割ですと、全部、今の国保ですと2万円なら2万円、だれだろうと2万円の計算はします。そういうものは全部で支えるんだと。0歳が所得がないから、ただでいいという問題ではないと私は理解しております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 7点目の質問でありましたけれども、後期高齢者医療給付費の2015年度に2兆円、2025年度に5兆円削減する計画を立てるという案ですけれども、この内容について私、聞き漏らしたと思うので、申しわけないですけれども、この内容がわかったら、どうだったのか、いま一度答えてください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) この医療制度改革により、中長期的に医療費の抑制を進めていく考えが打ち出されており、これらの改革の効果として、2015年度で2兆円、2025年度、5兆円削減されるという試算がなされております。この削減の内容についてお聞きなんでしょうか。


 この内容については、医療費の削減をするという試算がなされているだけであります。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 医療費の内容はわかるんですよ。医療費の内容を削減するのはわかる。これは本文そのままだから、だから医療費の内容の中身はわかるかっていうことを聞いているのです。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 医療費の削減の内容については、ここでは理解をいたしておりません。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) わかりました。そういうことなんです。


 それで、県の身体障害者の医療費の助成について、市長は、富山県には今のままでいいと、県の方針でいいんだと答えられたということなんですけれども、それで黒部市には6名の方が辞退されたということを聞いているんですけども、その方々について、その結論を出すときに、何か伺ったんでしょうか。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) 6名の方々には、個人的に全部説明した上で選択してもらいました。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 全部聞かれたんですね。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市民生活部長、岩井哲雄君。


             〔市民生活部長 岩井哲雄君起立〕


○市民生活部長(岩井哲雄君) 個別に全部当たりまして、制度の説明は終わっております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 質問の9点目で、市長は、3月定例会で高齢者の心身の特性にふさわしいということを言われました。きょうの答弁でも、国の高齢者の見方について述べられました。75歳以上の方は痴呆症の関係か、年をとっているから医療を受けてもなかなか治らないと。そういうことを言われました。そういう目で今の年寄りを見てこの制度をつくったんです。非常に不愉快であります。75歳以上だと何で認知症の傾向が見られるのか。元気な方もたくさんおられます。そういう方を一まとめにして認知症が見られる、治りが遅い、病気が固定してしまって、そんな感じでしょう。しかも、このことについて舛添厚生労働大臣はどう言っていますか。こういう方々の健診について、してもむだだということを言っているんですよ。


 こういう観点から、後期高齢者医療制度というのはできたんです。だからおかしくないのか、市長の考えに今でも変わりはないかということを尋ねているんです。市長については、今でも考えは変わらないということですから、それはそれとして、本当に恥ずかしい制度だと思います。


 それと、参議院で可決されて衆議院に送られているわけですけれども、市長はこの件について、今後の推移を見ていきたいということなんで、参議院で廃止の法案が可決され、老人健康保険法に戻す、このことについてどう受けとめておられるかということについて市長は答えておられません。市長、もう一回答えてください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほどから言いますように、制度をみんなでつくり上げていくという本質的な議論をしないで、非常に感情的なやりとりが多いように感じます。そういう意味では、今、参議院で可決されたわけでありますが、それにつきましても、成り行きを見ていくという考えでおります。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 11点目の質問で言いましたように、国会の両院の1つの参議院で可決されたということについて、非常に重く受けとめるべき問題であります。これについては老人健康保険法に戻すということなんですけれども、混乱が起きるとか言われておりますけれども、今まで老人健康保険法を施行していて混乱が起きたことはないと私は考えております。


 それでいろいろと言いましたけども、市長も今まで広域連合に対して、保険証を取り上げることはしないだとか、それと、健康診査については黒部市独自でやっていく、こんな勇気ある行動もとっておられます。今後についてですが、こういう問題について、いろいろな市民の不満、そういうものについて広域連合に届ける。国に届ける。そして、私らは廃止を求めているわけですけれども、少しでも存続している限り、やはり改良を求めていくという姿勢を貫いていただきたいと思います。私らはあくまで廃止を目指しております。


○議長(稲田 弘君) 一般質問の途中でありますが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。


  休  憩  午前12時03分


  再  開  午後 1時00分


○議長(稲田 弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) それでは、2番目の質問の通学路の確保の安全問題について、再度質問をさせていただきます。


 最初に、耐震化の問題なんですけれども、Is値0.3未満の建物が1棟あるということも言われました。耐震診断の行っていない市の建築物も45あるということを言われたんですけれども、それについて、小中学校、これは1、2、3、4のことをまとめていっているんですけども、小中学校の施設の耐震化事業については、必要な措置を講じたいと、このような市長答弁がありました。それで伺いますけれども、必要な措置というのは、耐震診断を行い、耐震補強を行うことが必要な措置だと思うんですけども、市長、この辺について、必要な措置というのはどういうことなんでしょうか、具体的におっしゃってください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 必要な措置というのは、耐震化の必要なところで耐震化する場合もありますし、建物そのものを改築するというケースもありますし、その建物を壊すという、そういうケースもあると思いますので、それらをその建物ごとに判断していきたいと考えております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 建物をいろいろなこと、今言われましたけれども、では耐震診断はいつごろまで行われる予定なんですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 診断をいつまで行うかということについては、教育長の方からお答えします。


               〔教育長 中山慶一君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 教育長、中山慶一君。


               〔教育長 中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君) 学校教育基本計画が出ていますけれども、それに基づいて行いたいと思っておりましたが、現在、今新しく法律ができまして、それに基づいて、場合によっては前倒しがあるかもしれませんが、現在のところは学校基本計画に基づいてだと思っております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 一方では前向きな答弁であり、一方ではちっとも進んでいない答弁でありますけれども、地震防災対策特別措置法、これはつい先日、参議院も通ったのかな。通りましたでしょう。ということは、案ではなくて、法律なんです。


 その法律に基づいて行うのは、私、公務員の務めだと思うんですけども、こういう法律を無視したということ自体おかしいことなんです。それで、私、中国の地震、それから近いところでは生地の高波被害、こういうものについて、災害に対する教訓として何を得るかということなんですけれども、中国の四川省の大地震では、学校施設がバタバタと倒壊したでしょう。たくさんの児童生徒が亡くなったでしょう。そういうことを教訓にして、どうするべきかというのは、市の姿勢だと考えるわけです。だから、地震防災対策特別措置法だって、そのような観点からいろんなことを出してきたんでしょう。例えば補助率の問題、今まで2分の1だったのが3分の2に引き上げる。それから、耐震診断をした上で新しく建てるものについては、3分の1の補助率だったのを2分の1に引き上げる、こういうことをやっているわけでしょう。しかもこの法律では、3年以内にしなさいよ。耐震診断の結果を公表しなさい、こういう法律なんです。それを今までに前倒しがあるかもしれませんというのは、非常に不満なんです。というのは、児童生徒の安全を守るというのが教育長の責任であると同時に市の責任なんですよ。だから、いかに早くするかということを聞いているんです。中国のああいうことを見ましても、非常に悲惨なものであります。そういうことを避けるためにもぜひやっていただきたい。


 それと、耐震診断の公表、3年間で行えという立法なんですけれども、こういう補助を使うということは非常に有利なことなんです。それと交付税の問題もありますから、市の負担は、せいぜい1割ほどだと試算されております。こういう有利な条件を生かすべきじゃないでしょうか。市長、答えてください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 法に基づいて、しっかりとやっていきたいと思います。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) それでは、地震防災対策特別措置法に基づいてやっていただきたいと思います。3年間は有利な条件ですので、ぜひその間に、子供たちの安全のためにも急いでやっていってください。地震は待ってくれませんから。ましてや、黒部市には魚津断層帯が走っています。そういうことも含めて、学校の施設、黒部庁舎、宇奈月庁舎、消防署、そういう問題で緊急な課題として残っていますから、ぜひそういう安全面の問題につきまして予算措置を行っていただきたいと思います。


 これについてはこれでいいですけれども、あと通学路の安全施設について、私、一体どうなっているんだという要望を受けまして、一昨年の3月に質問したわけです。市長の答弁では、「進んでいるよ」という答弁ですから、それでいいんですけれども、残念ながら私の方に要望を寄せられた地区は入っていません。前沢、三日市、石田ということでやっておられるということを聞いているのですけれども、市長も私も同じ地区に住んでおります。そういうことも念頭に置きながらやっていただきたいと思います。


 それでは、安全柵の問題について、パトロールを実施しながら、古いものから順次変えているということなんですけれども、順次確かに変えてあります。たまに古くさくても、今、安全柵がバタバタ落ちているんですね。それと触ると、児童生徒が川の中に入っていくような、そういう安全柵じゃなしに不安全柵もあります。そういうものについて早急にやっていただきたいと思うのです。目に見えないんです。たまに白っぽいやつが出てくるだけで、見てみると、ビニールの被覆だけでもっているような、そういう状態であります。児童生徒の安全のためにも、ぜひ急いでやっていただきたいと思います。


 市長、いかがですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 危険箇所が確認でき次第、すぐに交換したいと思います。もし、そういうところがあれば、遠慮なく教えていただきたいと思います。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) これで終わりますけれども、もう一回だけ中学校、小学校の性格について言って、これで終わります。


 小学校、中学校というのは、災害の場合の地域住民の避難場所になっているのです。だからそういう場所でもあるし、ぜひ急いでやっていただきたいということを最後に要望して、これで終わります。


○議長(稲田 弘君) 次に、会派清流を代表して4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君登壇〕


○4番(竹山繁夫君) 皆さん、ご苦労さまです。会派清流を代表しまして、代表質問を行います。


 最初に、黒部市学校教育基本計画についてであります。


 学校教育の充実を図るべく、教育ビジョン、学校施設整備方針、教育プログラムに基づく推進策が策定され、国・県の動向を勘案し、黒部市の目指す「子ども像」が豊かな心を持つ子ども、たくましい体を持つ子ども、すぐれた知性を持つ子どもと設定され、諸施策が打ち出されているところであります。


 そこで、教育委員長にご質問をします。


 学校教育基本計画では、黒部市が目指す「子ども像」が示され、家庭、学校、地域の役割が緊密な連携を図りながら、実践していくとしているところでありますが、特に、家庭・地域の教育力の向上については研究していきますとのことでありますが、どのように考え進めていこうとしているのか、お聞きしたいと思います。


 次に、改正教育基本法では、家庭教育においては、父母その保護者に、生活のために必要な習慣を身につけさせるとともに、自立心の育成や心身の調和のとれた発達を図るように努めてもらいたいとしているところであります。こうした家庭の問題にも踏み込む考え方が盛り込まれていますが、基本計画ではどのように反映し、家庭教育の定着化を図っていこうとするのか、お聞かせ願いたいと思います。


 また、基本計画では、(仮称)黒部市学校教育基本計画推進委員会を設置し、基本計画を推進していくとのことですが、構成、発足への計画はどのようになっているか、お聞きしたいと思います。


 次に、市長にお尋ねいたします。


 学校基本計画で、学校再編と耐震化について、具体的に示されているところであります。また、先頃の中国四川大地震で、学校が倒壊し、多くの子供たちが犠牲になった。そしてこの6月に地震対策特措法が衆議院で通過したとの報道もなされているところであります。学校は子供たちにとっての学習、生活の場であるだけではなく、災害時の防災拠点としての役割もあります。学校再編と耐震化への取り組み姿勢、災害防止の取り組みについては、市長は提案理由でも述べているところでありますが、加速への心づもりをお聞きしたいと思います。


 次に、5月に就任され、初の議会に臨まれている教育長にご質問させていただきたいと思います。


 市の総合振興計画での「個性と創造性を伸ばし、豊かな心を育むまちづくり」に、中身の濃く、長い教育経験を生かし、格段の心血を注いでいただき、市民の期待にこたえていただきたいと思います。


 さて、教育基本法と教育関連三法の改正、そして学習指導要領の改訂と教育再生への整備がなされているところであります。そのような中、学習指導要領改訂に伴う「ゆとり教育」見直しについて質問させていただきます。


 「ゆとり教育」は1998年に改訂された学習指導要領に基づき、2002年から各学校で実施されているところであります。完全週5日制を導入し、学習内容を3割削減し、総合的な学習の時間が新設され、詰め込み教育の反省から学習内容を減らして、生徒に精神的・時間的ゆとりを持たせようとした制度だったと思います。


 その後、「必要な学力が身につかない」「教育にお金をかけられる家庭とそうでない家庭の間に学力格差が生まれる」等、批判がある中での学習指導要領の改訂は、「ゆとり教育」の路線転換だと認識しているところであります。教育長はどのような認識をお持ちですか。


 次に、小中学校の学習指導要領の改訂についてであります。


 小学校は2011年度、中学校は2012年度から全面実施するが、教育長のご専門の理数系の教科を中心に、来年度から一部内容を先行実施するとのことでありますが、どのようになっていくのか、授業内容に変化があると思いますが、どのように変わり、総合学習の時間や選択課目等への影響も考えられますが、児童生徒への影響等を含めた対応について、お聞かせ願いたいと思います。


 次に、「黒部国際化教育特区」として平成17年11月に認定を受け、平成18年度から市内小中学校に英会話科が新設され、コミュニケーション能力の向上に取り組むとともに、帰国児童生徒や外国人児童生徒に対する教育を推進してきたわけですが、現状と成果について、また小学校3年生から英語の時間が組み込まれての現状と、これからについてお聞きしたいと思います。


 次に、教員免許更新制度についてであります。


 改正教員免許法では、更新制度が導入され、教員は10年ごとに免許を更新しなければならず、不的確と認められれば免許を失う場合もあるとのことですが、実施が来年度に迫っている中、先生方や児童生徒に与える影響についてどのように考えているかお聞きしたいと思います。


 教育行政を行うにあたって、学校教育の充実のための施策の着実な推進に期待を抱いているところですが、教職員の一層の指導力アップに力を注いでほしいとの市民の声をどのように受けとめ、どのように対応していくかもお聞きしたいと思います。


 次に、ふるさと納税の取り組みについてであります。市長にご質問したいと思います。


 4月末の地方税法改正によってスタートしたふるさと納税の取り組みについて、お聞きしたいと思います。


 3月定例会での会派清流の代表質問に対して積極的な市長の答弁がなされていましたが、寄附金は所得税、住民税から控除されるところであり、県内市町村の対応が独自性を発揮し、黒部市のよさをPRするよい機会でもあります。過日6月6日の「東京宇奈月会」で、副市長、市民病院事務局長と出席議員で「ふるさと黒部サポート寄附」のリーフレットを会員に手渡し、お願いしてきたところであります。目的を定めた基金創設や積み立てるよりは少しでも早く、温かい志を目に見えるような形で役立てようと基金を創設しない等、近隣市町村で検討されているところでありますが、どのような方向づけで臨んでいこうとしているか、PR・情報発信の取り組み、より多く寄附を募るための施策等があれば、お答え願いたいと思います。


 次に、雇用促進住宅の廃止について、都市建設部長にご質問します。


 黒部市には、金屋、堀切雇用促進住宅があります。その雇用促進住宅が「規制改革推進のための3カ年計画」及び「独立行政法人整理合理化計画」平成19年6月、平成19年12月の閣議決定に基づき、平成33年度までに住宅の譲渡等を完了させるため、住宅売却の加速化に取り組んでおります。地方公共団体及び民間への売却を進めることとしているところであります。そのため、雇用促進住宅への入居者に対して、本年平成20年4月に入居を停止し、平成20年10月に定期借家契約の契約期間満了を迎える方から再契約を中止し、雇用促進住宅の廃止を進めていくとした案内が、各住居者に6月に出されているところであります。そこで幾つかの質問をします。


 更新対象の金屋住宅62戸、堀切住宅51戸の入居者に対する支援体制をどのようにしていくのか、市営・民間への入居相談体制、新築購入への相談体制等についてお聞きしたいと思います。


 また、雇用促進住宅が県内、県外にあるわけですが、他の自治体での対応、当市での対応をどのように考えていこうとするのか、平成23年度までに独立行政法人雇用・能力開発機構では、売却を加速化するための具体策を講ずるとしているところでありますが、動向と市の方向づけをどのようにしていくか、考え方をお聞きしたいと思います。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(稲田 弘君) 教育委員長、本多省三君。


              〔教育委員長 本多省三君登壇〕


○教育委員長(本多省三君) 竹山議員のご質問にお答えいたします。


 まず1点目ですが、「子ども像の実現、家庭・地域の教育力の向上をどのように図っていくのか」について、お答えいたします。


 この2月に学校教育基本計画が策定され、おおむね20年間の学校教育の視点に立って、本市の「教育ビジョン」、「学校施設の整備方針」、「教育プログラム」が位置づけられました。その中で21世紀の黒部市の目指す子ども像として、「豊かな心を持つ子ども」、「たくましい体を持つ子ども」、「すぐれた知性を持つ子ども」を設定いたしました。本市の目指す子ども像の実現に向けて、「家庭の役割」、「学校の役割」、「地域の役割」をそれぞれが分担し、緊密な連携を図りながら実践していくものであります。家庭・地域の教育力の向上については、保護者、地域代表、学校、教育委員会で相互連携し、研究・実践してまいります。


 2点目でございますが、「改正教育基本法では、家庭教育への関与、定着化をどのようにしていくのか」について、お答えします。


 新しい教育基本法は、平成18年に施行され、新しい時代の教育の基本理念を次のように明示しました。


 「知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間」、「公共の精神を尊び、国家・社会の形成に主体的に参画する国民」、「我が国の伝統と文化を基礎として国際社会を生きる日本人」の育成を目指し、改正されたものです。その実現には、家庭教育とのかかわりが必要不可欠であり、同法第13条では、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力がうたわれており、家庭教育への積極的な関与、定着への行動を進めてまいります。


 3点目ですが、「基本計画推進委員会の構成、発足のスケジュールについて」お答えします。


 本市の目指す子ども像も、新しい教育基本法が目指す人間像も、目指すものは同じであり、その実現のため、PTA、学校、地域代表から構成される黒部市学校教育基本計画推進委員会をできるだけ早い時期に設置し、地域との話し合いを始めたいと考えております。この推進委員会には、学校教育基本計画の着実な推進に向けて実施した事業の評価を行い、計画実施のローリングについて協議、提言していただくものとします。


 以上です。


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、会派清流の竹山議員のご質問にお答えしたいと思います。


 私には、まずはじめに、「学校再編と耐震化について」の質問であります。


 この学校再編につきましては、これからしっかりと進めていかなければならないと考えておりますが、このことにつきましては、2月に策定されました学校教育基本計画に沿って、今後、住民の皆さん方、地域の皆さん方のご理解とご協力を得ながら、着実に進めていきたいと考えております。


 次に、学校の耐震化についてであります。


 先ほどから四川大震災の話もあるわけでありますが、災害時には住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、大変重要なものであるという認識をいたしております。


 今国会6月11日に先ほどから話ししております地震防災対策特別措置法が改正されました。この改正の趣旨につきましては、学校施設の耐震診断の実施とその結果の公表が義務づけられました。そしてまた、Is値の0.3未満の建物については、地震補強事業の補助率が現行の2分の1から3分の2へ引き上げられました。また、同様に、やむを得ず行う改築工事につきましても、補助率が現行の3分の1から2分の1へ引き上げられたところであります。ただし、この引き上げにつきましては、平成20年度、今年度から平成22年度までの3年間の時限措置ということになっております。大変限られた時間でありますが、今現在、黒部市におきましては、中央小学校の耐震大規模改造の2年目に入っております。またこの後も、中央小学校にはランチルームの建設などの要望も強くいただいておりますので、それらについて今後検討を進めていきたいということ、そしてまた、桜井中学校の体育館でありますが、Is値0.3未満であるという事実もわかっておりますので、桜井中学校については、耐震化というよりも改築に向けて今後どう計画を進めていくかということにつきましては、大変大きな問題であろうと思っております。ぜひPTAの皆さん、あるいは地区の皆さんのご意見をいただきながら、できるだけ早く桜井中学校の改築に向けて努力していきたいと思います。


 また田家小学校なども生徒数がふえている中で耐震化がなされていないというようなこともあります。ぜひ、それらを計画的に着実に進めていきたいと思っておりますので、ご理解とご協力を賜りたいと思います。


○議長(稲田 弘君) 教育長、中山慶一君。


               〔教育長 中山慶一君登壇〕


○教育長(中山慶一君) 教育基本関連の改正と学習指導要領の改訂の竹山議員のご質問について、お答え申し上げます。


 まず、ゆとり教育見直しについての認識や、あるいはその方向性についてでございます。


 教育基本法の改正に伴いまして、教育関連三法も改正されました。この中で学校の授業に大きな影響を与えるのは学校教育法であります。改正されました学校教育法では、知識や技能の習得にとどまるのではなく、自然体験、読書、運動、観察実験など、体験的な活動を通して、より高度な思考力、判断力、表現力といったものへと高めていくことを学校教育の目標と掲げております。これは規範意識、公共の精神や伝統と文化の尊重、我が国と郷土を愛する態度の育成といった新たな目標とともに、学校教育の指針となるものであります。また、改正された教育基本法、学校教育法などを受けまして、学習指導要領も改訂されました。


 そこで、ご質問のゆとり教育の路線の変更かというご質問でございますが、そうだとも言えますし、そうでもないと言えるかと思っております。これについてお答え申し上げます。


 まず「ゆとり」という言い方でありますが、正確に申し上げますと、文部科学省では一切ゆとりという言葉は使っておりません。マスコミ等あるいはいろいろなところでそういう言葉が使われておりますが、我々もふつうにはゆとりという言葉は使っておりますが、ゆとりの内容のとらえ方であります。要するに、授業における内容あるいは授業時間数をゆとりと見るならば、路線変更でございます。内容もふえますし、それから授業時数もふえます。


 では、ゆとりというものを、現在のゆとり教育ですが、生きる力を重視すると。知識の重視というよりも、むしろ考える力を重視する。この考える力を重視するものをゆとりというならば、路線変更でなくて、そのまま継続すると、そうお答えするのではないかと思っています。つまり継続いたしまして、先ほど申しましたけども、思考力、判断力、表現力といったものを重視するということでございます。


 今ほど申しましたように、授業時数はふえますけれども、これがいわゆる詰め込み教育への転換とは考えてございません。授業時数の増加は必要でありますが、指導内容をふやすことももちろんそうですが、これが主な目的ではありませんで、先ほど言いましたように、じっくり考えると。子供たちが学習にじっくりと取り組める時間を確保すると、そういった考え方が今回の改訂でも重要であります。「ゆとり」か「詰め込み」かということではなくて、基礎的、基本的な知識や技能の確実な定着、そしてこれらを活用する力、思考力・判断力、こういったその力の育成を言わば車の両輪として伸ばしていくことが必要であり、これまた教員の指導力を高めながら努力してまいる所存でございます。


 続きまして、2番目の理数教科の先行実施の影響とその対応についてにお答え申し上げます。


 新しい学習指導要領は、小学校は平成23年度から、中学校は平成24年度から完全実施されます。来年度から完全実施までが移行措置期間となっておりまして、いわゆる前倒しをしてもいいということになっているわけです。小学校では、その前倒しの間に算数・理科・体育、中学校では数学・理科が先行実施されて授業時数がふえますが、かわりに総合的な学習の時間が減ります。


 ご指摘の理数系の先行実施でありますが、特に理科につきましては、学術研究や科学技術の世界的な競争が激化する中で、国際的な通用性や内容の系統性などを踏まえた指導内容の見直しを行うためでありますし、また新課程に円滑に移行できるように、その新課程の一部を先行実施してもいいということが、理数系の前倒しでございます。


 算数・数学あるいは理科の授業時数が増加しますけれども、これにつきましては、繰り返し学習あるいは観察・実験やレポートの作成、論述などを行う時間を確保し、数学や化学に対する関心や学習意欲を高めることとしておりまして、完全実施による1週間あたりの増加授業時数は、小学校1、2年生では2時間、小学校3年生から中学校3年生までは1時間の増加にとどまると見込んでおります。


 しかしながら、授業以外の校務も増加しておりまして、年々忙しさが増している教員の負担は深刻であります。子どもたちと向き合う時間を確保するためにも、教員定数の改善、その他教育条件の整備につきまして、関係機関に働きかけてまいりたいと存じます。


 次に、3点目、国際化教育特区の現状とこれからについて、お答え申し上げます。


 国際化教育特区事業を新生「黒部市」の教育の柱と位置づけ、児童生徒の基礎的な英語コミュニケーション能力を育成するため、平成18年度から、すべての小学校、中学校で正式な教科としての英会話科を設置いたしました。平成19年度からは、実践力を育成する事業として「児童センター英語活動」や「英語サマーキャンプ」、さらに、体験・交流事業として姉妹都市交流研修事業を開始し、オランダのスネーク市に中学生を派遣いたしました。今年度はアメリカ・メーコン市へ中学生を派遣するとともに、スネーク市の生徒を受け入れる予定としており、特区3年目に入りまして、基礎、次に実践、次に体験交流といった「基礎、実践、体験交流」という一連の事業体系が整うことになります。


 英会話科の授業におきましては、児童生徒の基礎的な英語コミュニケーション能力が、徐々にではありますが、着実に伸びておりますし、英語サマーキャンプや姉妹都市交流を励みにして頑張っている様子が伺えます。3年目である今年度は節目と位置づけており、11月に研究発表会を開催することとしております。学習指導要領の改訂に伴う全国で外国語活動の関心が高まる中で、英会話科公開ウィークとして、市民の皆さんや市内外の教員に授業を公開し、さまざまな取り組みをPRしまして、またノウハウを提供するともに、各方面から意見をいただいて、さらなる発展に結びつけたいと考えております。


 このいわゆる「英語特区」といいますのは、これにつきまして各地での取り組みが評価されまして、全国展開されました。これに伴いまして、黒部市では近いうちに特区の認定が解除されます。英会話科などの学習指導要領によらない独自のカリキュラムの編成には文部科学大臣の指定を受ける必要がありますが、4月1日現在で特区である黒部市は、文部科学大臣による指定を受けたものと見なされまして、特区で行ってきたメリットはそのまま継続できます。黒部市としましては、総合振興計画に定める基本目標である「国際観光と交流のまち」を実現するために、そして学校教育基本計画で定める「すぐれた知性を持つ子ども」をつくるため、魅力ある黒部独自の教育を目指し、これまで以上に国際化教育を推進してまいる所存でございます。


 次に、4点目、教員免許更新制度と影響について、お答えします。


 教員免許更新制の目的は、教員として、その時々で必要な資質や能力が保持されるように、定期的に最新の知識・技能を身につけることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立って、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すものであります。


 ご指摘のとおり、10年ごとに更新していくことになっております。更新年次になりますと、教員にとっては30時間の研修が義務づけられていますが、2年間で計画的にとることができますので、大きな負担はなく、むしろ最新の教育理論や技術を身につけることができるメリットの方が大きいと考えます。そして、身につけた理論や技能は、確実に児童生徒に反映していくわけですから、先生方には積極的な参加態度で臨んでほしいと考えております。


 次に、教職員の一層の指導力アップの市民の声をどのように受けとめていくのかというご質問について、お答え申し上げます。


 学校教育基本計画作成のためにアンケート調査を行いましたが、アンケート調査では、教職員に期待する項目として、「子どもの悩みへの真摯な対応」、それから「公平・適正な評価」、「わかりやすい授業」、そういったことをしてほしい先生と、これが上位項目としてあがっております。このことはいずれも従来より教員として大事にすべきこととされてきた資質でありますし、保護者をはじめとした市民の思いと私の考える教職員の資質は一致するものであります。


 ことしの具体策としましては、県からの委嘱事業である「学力向上実践研究推進事業」を東布施小学校、田家小学校、石田小学校、鷹施中学校の4校で受けまして、研究を深め、成果を広めるようにしております。


 また、夏季休業中に行われます県の学力推進チームが主催いたします研修会には、全員参加として取り組むことにしております。


 しかしながら、何と言っても、ふだんの校内研修が一番大事でありまして、また力となるものと考えておりますので、校内研修の内容や方法については、学校訪問などでしっかりと指導・助言していきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 竹山議員からは、私にもう1点ご質問がありました。ふるさと納税への取り組みについてであります。


 このことにつきましては、先ほどの中谷議員からの代表質問にお答えしたとおりでありますが、簡潔にもう一度お話をしたいと思います。


 まずはじめに、1点目の質問であります基金の創設及び目的を定めないで寄附を募るのか、という点であります。これにつきましては、県内各市町村、対応がまちまちであります。現在、ジャンルを設けて募金を募っているところ、あるいは基金を設けて募っているところ、そういう対応につきましては、現在まちまちでありまして、本市におきましても、使途の指定につきましては、ある程度明確にしていかなければならないとは思っておりますが、基本的には、黒部市が今抱える多くの課題があります総合振興計画の実現に向けてご寄附をいただければと思います。


 ただ、全体ということになるとなかなかわかりづらい点もありますので、できるだけ幾つかの、例えば、ふるさと黒部で育たれた方には、やはり教育とか福祉あるいは子育てで支援をさせていただいて、そして都会に出られた方々に対して、そういうことを中心に、あるいは黒部市が抱える幾つもの課題、観光振興とかそういうものの幾つかに絞ってご寄附をお願いした方がわかりやすいのではないかと思いますので、できるだけ早い時期にそれらについて指導させていただきたいと思います。


 今回のふるさと納税の申込書の様式を見ていただければわかるんですが、寄附の申込書の裏には黒部市へのメッセージとして自由に思いを記載していただく欄を設けておりまして、その寄附をしていただく方の意思をできるだけ尊重して、そういう意思の尊重を基本に今後検討していきたいと考えているところであります。


 2点目のPR及び情報発信につきましては、市のホームページあるいは市の広報、さらには協議会などを通じて対応していきたいと考えております。


 3点目の、より多く募るための取り組みについてでありますが、先ほどもお話ししましたが、本制度を推進するに当たって、市外、県外の方が黒部市へ寄附していただく場合のプラス要素と、また黒部市内在住の方がほかに寄附される方のマイナス要素と両方あるわけでありましたが、できるだけプラス要素が多くなるように努めていきたいと思っております。


 ただこのことにつきましては、寄附でありますから、本人の意思に基づくものでありまして、決して強要するようなことにならないようにも注意していきたいと思っております。できるだけそういうことにも配慮しながら積極的に推進していきたいと思います。


 また、現黒部市におきましては、こういう制度ができる前から、個人、企業の皆さん方から、4万3,000人規模の自治体とすれば、年間かなりの額の寄附を現在もいただいております。今回は個人に絞られたふるさと納税というのは法人の方はできませんが、法人の方々のそういうご意志も引き続き、また続けていただきたいと思いますし、また個人でもこれまでもしておられた方も、市内在住であって、しておられた方もありますので、そういう方々とまたよく意見交換もしながら、今後、積極的に進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


○議長(稲田 弘君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君登壇〕


○都市建設部長(岩井宏道君) 竹山議員から私に、5番目の雇用促進住宅の廃止についてに係る3点のご質問をいただいております。


 まず1点目、入居者に対する支援体制、2点目といたしまして、相談窓口の設置・民間の協力体制は、3点目は、独立行政法人雇用能力開発機構の動向調査と市の方向づけはについて、順次お答えさせていただきます。


 黒部市内の雇用促進住宅の状況につきまして、まず金屋に2棟80戸RC構造5階建て、昭和46年7月に入居開始されたものと堀切に2棟80戸RC構造4階建て、昭和50年1月に入居開始されたものがあり、4棟160戸、そのうち現在116世帯の方が入居されております。議員ご指摘のとおり、雇用促進住宅につきましては、平成13年12月19日閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画におきまして、現に入居者がいることを踏まえた早期廃止とされ、その後、平成19年6月22日の閣議決定により、遅くとも平成33年までに売却及び廃止を終了させるとされております。これに関しまして、黒部市内にある金屋、堀切の雇用促進住宅につきましても、早期廃止と位置づけられております。


 そこでまず、雇用促進住宅の入居契約方式について、若干触れさせていただきます。


 平成15年10月までに契約されたものにつきましては、普通借家契約、これは覚書により、2年ごとに双方疑義がない場合は、自動更新となりますと平成15年11月以降におけるもの、これは定期借家契約、2年ごとに契約更新を行うものとの2種類の契約方式がございます。今回、市内の雇用促進住宅につきましては、廃止対象となっていることから、平成20年4月以降の新規契約は行っていない状況でございます。さらに、定期借家契約の更新につきましても、平成20年12月までの更新を最後に、その後、更新をしないと伺っております。現在、定期借家契約を行っておられる世帯は、金屋で48世帯、堀切で22世帯、合わせて70世帯でございます。今年度の契約切れを迎える方は、10月末に1世帯、来年1月末に7世帯、2月末に3世帯の方が退去予定と伺っております。


 なお、普通借家契約の世帯についての退去時期につきましては、まだ決定していないとのことでございます。


 まず、最初のご質問の、入居者に対する支援体制でございますが、平成18年9月に国土交通省住宅局より、雇用促進住宅の廃止に伴う退去者のうち住宅に困窮する低額所得者で、特に困窮度の高い方について、公営住宅への優先入居の配慮について要請を受けております。しかしながら、本来ならば、これは国の責任において退去者に対するアフターケアが必要ではないかと、その旨を国に提案しております。どうしてもやむを得ない入居者に対しては、国からの要請があれば優先的に市営住宅への入居も検討していく必要があるのではと考えております。


 そこで現在、黒部市で管理しております市営住宅の状況でございますが、市営住宅は全体で9住宅、管理戸数といたしまして323戸となっております。その内訳といたしましては、低所得者向けの住宅の入居状況につきましては、277戸に対しまして231戸の入居でございます。未入居の46戸につきましては、住宅規模が大変狭く、附帯設備が不備な、極めて居住水準の低い住宅であるということから、政策空き家として、現在は公募を行っておりません。


 また、中堅所得者を対象としております特定公共賃貸住宅につきましては、46戸の住宅数に対しまして39戸の入居状況でございます。現在、新規入居者を募集中でございます。今回、雇用促進住宅の退去対象となっておられる世帯は、定期借家契約者で70世帯、うち公営住宅への入居基準に該当される方は約20世帯ほどと伺っておりますが、先ほど申しましたように、市が管理する住宅は現在満室状態でございます。空きが生じた折には、当然公表していくべき必要があると考えております。


 次に、ご質問の相談窓口の設置及び民間の協力依頼についてですが、特別な相談窓口の設置は考えておりませんが、日常の窓口業務にて対応したいと思っております。個々の市営住宅の入居及び新築のための土地購入等についてのご相談や民間とも協力しながら、不動産会社等のご紹介を行うとともに、県内他市町村の動向を見きわめまして、適切な支援を行っていきたいと考えております。


 3点目のご質問ですが、独立行政法人雇用能力開発機構の動向調査と市の方向づけについてであります。


 平成19年2月28日に厚生労働省は、全国にある1,532住宅、戸数にいたしまして14万1,722戸の雇用促進住宅をすべて売却するとしております。黒部市内の雇用促進住宅につきましても、昨年度より譲渡についての意向を求められているところでございます。しかしながら、市内の雇用促進住宅は、2K、間取りといたしまして4.5畳・6畳・台所と非常に狭く、建設年度が昭和46年に金屋、昭和50年には堀切と、約40年経過しております。耐震補強や給排水施設の更新、さらには5階建てという階段型集合住宅でございます。そういうことから、仮にエレベータを設置するにしても、建物自体の構造の改修が伴うなど、多大なる改修費が見込まれますので、国に対しては譲渡は受けない旨の回答を行ったところでございます。


 また、県内他市町村の状況でございますが、雇用促進住宅の仕様は2K、2DK、3DKと3つの仕様がございます。各市町村においても、費用対効果等を見定めながら譲渡についての検討を行っている状況であります。現時点では譲渡を決定した市町村はないやに聞いております。いずれにいたしましても、今後の市営住宅の政策につきましては、低所得者及び障害者や高齢者など、真に住宅に困窮する人に対しまして、より公平・的確に住宅を提供できるように、住宅環境を整えてまいりたいと考えております。


 以上です。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君) どうもありがとうございました。


 それではまず、教育委員長にお尋ねします。


 推進方法等々、いろいろ家庭、地域、PTAとの連携を保ちながらということでございますが、その辺の具体策についてはまだ決まってないようでございますけれども、これは要望でございますけれども、早期にまとめていただいて、推進していっていただくように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 次に、市長にお願いします。


 2つあったと思いますが、まず耐震化の件でございますが、先ほどからの特措法に付随した補助金の負担が非常に少なくなったと、こういう中での推進は非常に学校の統合、それから耐震化については早期に進めていくべきだと、こういう思いでいっぱいでございますが、市長の答弁を聞いておりますと、非常に前向きにも聞こえるわけでございますが、その辺、答申の重みも含めて、随時早急なる実施をお願いしたいと、こういうことであります。これは要望としてお願いしておきます。


 それから、教育長に質問させていただきます。


 非常に緻密なご答弁で、非常にわかりやすかったんでございますが、いずれにしても、ゆとりの話の理由づけもございましたが、先生にとっては非常に、逆に言えば、ゆとりがないような気もするし、生徒たちにもそれなりのゆとりがあるのかと、こういう思いもあります。文部科学大臣は、学力についてはこれをもって心配ないと、こういう発言もされておりましたが、その辺を含めて、教育長の学力、それから先生のゆとり、子供たちの受け入れ態勢、この辺の問題をどのように考えているのか、教育長、ひとつお答え願いたいと思います。


               〔教育長 中山慶一君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 教育長、中山慶一君。


               〔教育長 中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君) ただいまの質問に向けてお答えいたします。


 ゆとり教育ということでいろいろ問題になっているようでありますが、まず教員の多忙化、これは事実でございます。確かに授業はふえますので、間違いなく教員は負担がふえると思います。そういった意味で、教員の定数増等いろいろお願いしているわけでありまして、これらについても、ぜひそうあってほしいなと願っているところでありますし、またそういった意味で関係機関にぜひということで、お願いをしてまいりたいと思っております。


 それから、児童生徒についての負担化ということにつきましては、これはどちらとも言えないというのが正直なところであります。例えば、今回、1つが先行事例をしなさいよという例に何があるかと申しますと、日本の47都道府県すべてを地図帳でもって教えなさいということだと思います。議員の皆様、びっくりした顔をされていますが、現在は、必ずしも47都道府県を教えなくてもいいという形になっておりまして、ですから、そういった地域を得なければいけないと。そのための授業は幾らかふえるということは、これはまたしょうがないといいますか、ある程度必要なことだろうと思っております。


 それと、これについて、これで学力は心配ないかという話でございましたが、これについては、まずなんと言っても、学習意欲を身につけることが大事だろうと思っております。そういった意味で、学習意欲を身につけることも今回の指導要領の改訂の1つの大きな改訂点でございますので、そうなってもらえれば、学力についても心配ないと考えております。


 以上であります。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君) それではまた、教育長に、2つぐらいで終わりますけれども、国際化教育特区、教育長のご専門ではないかと思いますけれども、トータルに見て、いろいろコミュニケーションの重視という形で英語特区が推進されてきたかと思いますけれども、多方面でいろいろ単なるコミュニケーションの向上だけでは国際舞台に出たときに通用しないのではないかと、こういう話の中で、確かにコミュニケーションの伝達能力は向上するかもしれないけれども、その中身的な子供たちに郷土の文化とか知識をふやす必要もあるのではないかと、こういう議論もあることでございますけれども、その辺のコミュニケーションを通じての英語力をアップさせているわけですけれども、それもひとつどのように思っていらっしゃるか。


 それから、免許更新制について、大学で30時間勉強してくるのではないかと思いますけれども、2年間にやるということは、分割授業で子供たちに影響がないようなカリキュラムを組んで、交代しながらやっていくのかどうか、その辺もお聞きしたいと思います。


               〔教育長 中山慶一君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 教育長、中山慶一君。


               〔教育長 中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君) ただいまのことについて、お答え申し上げます。


 まず最初に、英語におけるコミュニケーション能力の育成についてのご質問でございました。ご指摘のとおりでございまして、ただ単にペラペラ英語をしゃべればいいということは決して我々も目標としているわけではございませんで、中身についても当然十分に知ってやることになろうかと思っております。


 ただ、小学生につきましては、要するに英語になれると、そういうことが大きな目標でございまして、まずは外国人の方と気軽に話ができると。そして、その中でコミュニケーションを図ると、そういった能力を培いたいと思っております。


 それから、免許更新制についてのご質問でございました。30時間のものでありますが、現在、例えば富山大学がその制度を、富山大学としていろんな形で持ち出しています。現在試行でやっているものがありますが、その中身を見ておりますと、大体1つが6時間程度のものがあるわけであります。ですから、大抵そういうのはほとんどが夏休み中に行われると思いますので、子供たちにはそれほど大きな影響はないと思っております。


 以上であります。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君) どうも教育長、ありがとうございました。


 それでは最後に、都市建設部長にお願いしたいと思います。


 これほど少子高齢化の中で住宅政策につきましては、非常に重要な要素を担っていると思います。総合振興計画によりますと、公共住宅の整備、それから老朽化の公共住宅等が明示してありましたから、多分、雇用促進住宅も入っているんのではないかと思いますけれども、ただその中に5年の前期計画にはもちろん入っていないわけですね。この辺、今後どういうような形でいろいろマスタープラン等々を検討されていくわけでございますが、現時点でのお考えを聞かせていただきたいと、こう思います。


             〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) 議員がおっしゃるとおりでございまして、総合振興計画の中ではまさに後期に位置づけされております。ただ、これにつきましても、財政的に非常に厳しい状況であるということから、後期に位置づけした面も多少はありますけれども、議員のおっしゃるように、今、住宅に入りたい方、30人近くおられます。そういった人たちのためにはやはり考えていかなきゃならないなという思いでおりますが、今まさに都市計画マスタープラン、今年度から入っていきます。その中で住宅政策を取り組んでいく必要があると思っております。


 ただ、後期には位置づけしておりますが、当然、経済情勢も変わるだろうし、高齢化していく状況の中で、変わる可能性もございます。そういったことを今、マスタープランの中で検討していきます。政策的なことも視野に入れて考えていきたいなという思いでおります。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君) ありがとうございました。


 都市計画マスタープランにつきまして、鳥の目で計画を推進していくとすれば、今、差し当たって入居問題の支援体制、これを虫の目で見ていただいて、ひとつ皆さんにご迷惑をかけないような考え方を踏襲していただきたいなと、こういう思いでございます。そういう要望を踏まえて、質問を終えたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(稲田 弘君) 次に、新樹会を代表して、20番、森岡英一君。


               〔20番 森岡英一君登壇〕


○20番(森岡英一君) 皆さん、ご苦労さまでございます。


 それでは、新樹会を代表いたしまして、大きな意味での題目として観光、そして細かい細部については4点について質問をさせていただきますので、代表質問でございますので、1時間半ございます。市長、丁寧な答弁をひとつよろしくお願いいたします。


 1番目、市長の韓国・台湾訪問、「とやまフェスタ」開催についてであります。


 石井知事は、「富山県を観光立県に」との発言や知事部局に観光地域振興局の設置、さらに立山・黒部の世界文化遺産の登録に向けて全県あげての組織として、愛称「立山・黒部」ゆめクラブ、「立山・黒部」を誇りとし、世界に発信する県民の会の設立に積極的に関与されるなど、観光事業に対し非常に意欲的な姿勢を示しておられ、6年後に北陸新幹線の開業を控え、観光を重視する黒部市には、大変心強く思うものであります。


 その一環として、このたび官民一体となった誘客活動の結果、韓国、台湾からの観光客がここ数年著しい増加を見ている中、直行便就航15周年を迎える韓国と本県が高い人気を誇っている台湾を訪れ、航空会社や大手旅行会社の幹部との交流を深めるとともに、県内観光地の魅力を強くアピールし、韓国及び台湾からのさらなる誘客促進、富山・ソウル便の利用促進、台湾からの国際チャーター便の運行促進などを目的に、4月3日から8日まで、6日間の日程で韓国・台湾を訪問されたのであります。いわゆるトップセールスであり、堀内市長も副団長として市長会を代表し、参加されたのであります。


 また、それにあわせて、本県の多面的な魅力のPRや本県特産品の販路拡大などのため、台北市内において、海外では初となる物産展も開催されたのであります。


 市長は、日程的にメーコン市訪問とも重なり、強行スケジュールでありましたが、元気に任務をこなされ、大変ご苦労さまでございました。このことについて、次の3点についてお伺いいたします。


 1点目、日本を訪れた外国人観光客数は、平成15年では、総数では521万2,000人、韓国からは145万9,000人、台湾からは78万5,000人でありましたが、平成19年には、総数では834万9,000人、韓国からは260万1,000人、台湾からは138万5,000人となっており、平成15年対比、総数では160%、韓国では178%、台湾では176%であり、そのうち立山・黒部アルペンルートの外国人団体観光客数は、平成15年では、総数2万3,731人、韓国2,874人、台湾2万242人、平成19年におきましては、総数では11万5,382人、そのうち韓国からは1万9,540人、台湾からは8万7,469人となっており、対平成15年比では、総数では486%、韓国では680%、台湾では432%となっており、これを見ましても、韓国、台湾の本県に対する関心の高さが伺えるのでありますが、本市への外国人観光客の入り込み数の推移をお尋ねいたします。


 2点目、今回の訪問団の構成は、団長は、先ほど申し上げましたとおり、石井知事であります。副団長は堀内黒部市長であります。それに富山県関係者、市町村関係者、交流団体観光関係者として53名、総勢71名であったと伺っておりますが、本市からは市長のほかに民間からどなたかご一緒されたのか、お聞かせください。


 3点目、アシアナ航空本社表敬訪問で石井知事から伝統芸能や登山、トレッキング等の多様なツアーを説明され、ブリ、シロエビ、ホタルイカ等、富山湾の味覚や立山・黒部、桜やチューリップフェア、ゴルフ場、温泉など、写真を使っての年間を通じた富山県の魅力をPRされたところ、羹(カン) 桂安(ジュアン)社長は高い関心を示されたと聞いておりますし、台北市の太平洋SOGO忠孝店の越前副総経理は、「富山には日本の魅力である桜、紅葉、雪、温泉、おいしい料理の5つの魅力すべてがあり、観光地として非常に有力」との発言もあったと伺っており、数多くの成果を上げられたものと、今後にご期待をしております。市長はこの成果をどのように本市の観光産業の発展につなげていかれるか、お伺いいたします。


 次に、黒部・宇奈月温泉観光協会について、お伺いいたします。


 4月1日、セレネにおいて、黒部市観光協会と宇奈月温泉観光協会、2つの協会の合併調印式が執り行われ、新たに黒部・宇奈月温泉観光協会がスタートいたしました。この合併は、両協会の体質や予算規模等の違い、そして何よりも両協会のそれぞれの思いが強く喧々囂々の議論があったと伺っておりますが、そんな状況の中、合併が実現しましたのは、両協会の役員の方々のご理解・ご尽力、関係各位のご努力の賜物でありますが、もう1つは、市長が公の場で、「両協会の合併は今年度中に必ず実現するようにお願いしてあります。また、できます」と発言しておられた一言をとってみてもわかるように、市長の強い信念とリーダーシップが大きな力となったものと理解いたしており、深甚なる敬意を表します。


 新会長に就任なさいました川端康夫会長は、そのときのあいさつの中で次のようにおっしゃっておられます。


 1つ、この合併は、黒部の観光の一体化や新川地区はもとより、県下全体、隣県との連携をも視野に入れた広域観光の推進を目的とする、1つ、黒部は、3,000メートル級の山々から黒部峡谷、宇奈月温泉、そして豊かな扇状地、生地の清水、日本海まで、まさに大自然のシンフォニーであります。また、電源開発を目的に出発された黒部峡谷鉄道やYKKの産業観光をはじめ、生地のまち歩きなど、そこに住む人々の生活自体が魅力にあふれる可能性いっぱいのワンダーランドであります。これらの観光資源を有機的に結びつけることによりまして、すばらしい観光地として、さらに磨きをかけ、多くの人に黒部のファンになってもらうようなストーリーをつくっていく必要があると考えます。


 1つ、新しい観光協会の役割は、合併した2つの協会のこれまでの歴史や伝統を十分に継承しつつ、6年後に迫りました北陸新幹線開業に向けた新たなる観光都市くろべの将来の形を描くことにある。


 最後に、多くの観光客を迎え入れている宇奈月温泉を考えますと、一時の停滞も許されないわけであります。これまで以上に多くの誘客が図れるように、また来ていただいた方々に満足いただけるようなプログラムを提供していくことも、新協会の大切な役割であります。加えて、新しい観光ルートの発掘や観光産業の創出も重要なテーマであると考えております。まさにそのとおりでありまして、このあいさつを聞いて、川端会長のリーダーシップに大きな期待を膨らませたのは、私一人ではないと思います。


 黒部・宇奈月温泉観光協会の限りない発展をご祈念いたしますとともに、観光を通じて黒部市の発展のために大きな力を発揮していただきますよう、お願いをいたします。


 新協会の20年度の事業・予算は、これまでの事情もあり、両協会の事業・予算をあわせたものとなっておりますが、役員会では、新年度の運動方針も検討され始めており、次の5点について話し合いが持たれたと伺っております。


 1点目、社団法人格の取得。これは公益法人として責任の明確化、そしてもう1つは収益事業の展開であります。


 2点目、観光協会検討委員会の設置。平成21年度以降の観光協会のあり方、イベント等の見直し、そして新規事業の検討であります。


 3点目、誘客戦略。宇奈月温泉を核とした誘客。


 4点目、これに力を入れていくとおっしゃっておられましたが、くろべファン倶楽部事業、くろべのファンづくり、リピーターの発掘、くろべの情報発信であります。


 5点目、観光ルートの開発。その細部といたしまして、夢のある観光ルートの開発、キーワードは、大自然、ECO、健康でありまして、例としまして黒部峡谷の開発、黒部ルートの開放、ロープウエイ構想、これは日本に残された最後の大型観光プロジェクトととらえておられるそうであります。まち歩き、生地・宇奈月・三日市・その他まち歩きプラス食のストリーリーを考えておられます。また産業観光、YKK、その他として電源開発、黒部峡谷の開発の歴史等、最後に広域観光、県東部地域連携、新幹線を見据えた広域観光ルートということであります。


 黒部・宇奈月温泉観光協会の皆さんには、村山黒部市観光振興・地域活性化マネージャと二人三脚で日本一の観光都市くろべを創出してくださいますよう、大きなご期待を申し上げます。


 川端会長は先のあいさつの中で、「しっかりした道筋が見えるまで行政の後押しも十分にお願いしたいところでございます。」と述べておられますが、私は、これからの観光産業の発展には、官民一体となった取り組みが必要だと考えておりますが、新たな出発をした黒部・宇奈月温泉観光協会への思いとあわせて、市長の所見を伺います。


 次に、世界文化遺産登録に向けてであります。


 去る5月10日、12時30分より、富山国際会議場203会議室において、立山・黒部自然環境保全・国際観光促進協議会、愛称「立山・黒部を愛する会」の平成20年度総会が開催され、私も会員の1人として出席させていただきました。


 この会の規約によりますと、この会の目的として、富山県が世界に誇る立山黒部地域の世界遺産登録を目指し、また、黒部川流域の自然環境保全と黒部ルートの開放を含めた総合的利活用を図り、もって立山・黒部地域の国際観光の一層の進展を促進するため、立山黒部自然環境保全・国際観光促進協議会を設置するとなっており、附則でこの規約は、平成14年8月10日から施行するとあります。


 この会の発足当初は、立山・黒部の自然遺産での世界遺産登録を目指しておりましたが、その規模など、諸課題をクリアすることができず、自然遺産への登録は断念せざるを得なくなりましたが、かわって、現在は、「立山・黒部」〜防災大国日本のモデル〜信仰・砂防・発電という題目で、県を中心に文化遺産としての登録に向けて再チャレンジ中であり、先の2月22日には、県民あげての応援組織として、名誉会長に作家の辺見じゅん氏、会長には高木繁雄北陸銀行頭取、協力団体として国土交通省北陸整備局立山砂防事業所や富山大学など5団体、後援として富山地方鉄道や北日本新聞社など33団体を網羅した「「立山・黒部」を誇りとし世界に発信する県民の会」愛称「立山・黒部ゆめクラブ」が成立され、一般県民から会員を募るなどの運動が展開され、登録に向けて大きな支援組織として機能し始めたのであります。


 砂防という表題で遺産登録を目指すのは、この立山・黒部が世界で初めてであり、世界で地震などの災害が頻発する昨今、的を得た表題であると私は思っておりまして、そんな観点からすれば、登録も夢ではないと期待いたしております。


 当初、文化庁は、8月ごろには回答を出すであろうと予測されておりましたが、ユネスコの調査機関でありますイコモスが、平泉の世界遺産登録を延期したことにより、9月以降にずれ込むであろうと言われております。


 立山・黒部世界遺産暫定一覧表記載資産候補の提案書には、我が黒部市では、発電、山と水を生かす資産として、黒部川第2発電所、目黒橋、黒部川第3発電所、小屋平ダム、仙人谷ダム、水平歩道、旧日電歩道、黒部峡谷鉄道などが含まれ、その中でも山口文象氏の手によって設計された黒部川第2発電所が国の重要文化財に指定される可能性が高いのではないかとささやかれております。我々の願いが実現し、これらの施設が世界文化遺産に登録されれば、我が黒部市の観光ばかりでなく、黒部市全体の発展にはかり知れない恩恵をもたらすものと確信しておりますが、県から提出されております、もう一方の候補地、高岡と比較しても、行政をはじめ黒部市全体のこの運動に対する盛り上がりが低いように感じられますが、その原因はどこにあると考えられるのか。また、この課題に対して今後どのように取り組んでいくつもりなのか、市長の世界文化遺産登録に対する思いとあわせて、お聞かせください。


 次に、黒部ルートの開放についてであります。


 去る5月26日に富山第一ホテルにおきまして、自民党の富山市を含む県東部政調会組織委員会が開催され、平成19年度、市・町からの県に対する要望に対し、県からの回答が示されました。その回答の中で、黒部市からの要望であります「黒部ルートの利用拡充」に対して、県の回答は次のようなものでありました。


 公募による見学会は、平成8年度から年間1,000名規模で、平成10年度からは年間2,000名規模で実施されているところである。また、関西電力との折衝により、これまで夏休み期間や紅葉時期の回数増などの改善を行ってきたところであり、平成20年度においても、月・金曜日の開催や夏休み開催の回数増、一度の申し込み人数を4人から6人にふやすなど、利便性の向上を図ったところである。黒部ルートの開放に対し、黒部ルートは工事用に建設されたものであり、一般開放については、大規模な改修が必要となること、国立公園内に位置することから、自然公園法による環境保全上の厳しい規制があるなど、大変多くの極めて難しい問題がある。県は、黒部ルートの開放という大きな課題に対し、関西電力と多年にわたる粘り強い折衝を行い、年間2,000人規模で公募見学会が実施されているところであり、この見学会を十二分に活用していただき、黒部ルートの問題について、さらに理解と関心を深めていただきたいと考えているという回答でありました。県の姿勢が一歩も前に出ておらず、この問題の解決の困難さを改めて認識させられたのであります。


 昭和31年6月に14項目の条件つきで、黒部川第4発電所建設許可が出され、その12項目に「工事用道路を工事完成後に公衆の利用に供する」との文書が盛り込まれ、昭和34年、黒部峡谷鉄道の終点、欅平から200メートルの立坑エレベータ、高熱随道を通るバッテリートロッコ、地下式ケーブルカー、専用バスを乗り継ぐ全長約20キロメートルが誕生したのであります。その後、昭和38年6月に黒部川第4発電所が完成し、昭和38年8月には、先の条件の1つであった黒部ダム・扇沢間トロリーバスが運行されました。その30年代後半から、地元の代議士でありました鍛冶良作先生が先頭に立ち、国・県・関西電力に対し、黒部ルート開放を叫び続けられたのであります。


 鍛冶良作代議士の自伝「四恩四知の道」を読ませていただきましたが、鍛冶代議士の孤軍奮闘ぶり、そして黒部ルート一般開放に対する強い思いが私にも伝わってきたのを記憶しております。


 そして、平成3年12月に、関西電力出平ダム第1回排砂が実施され、ヘドロ化した土砂約46万立方メートルが黒部川、富山湾に流れ出し、大きな環境被害を起こしたのを記憶されている方もたくさんおられると思います。


 また、平成7年7月11日に、黒部川の大水害が発生し、猫又周辺、出平ダムに345万立方メートルの土砂が堆積し、川底が10メートルも上昇し、その年の12月には緊急排砂が実施され、172万立方メートルの土砂が排出されました。


 その翌年の平成8年2月に、県と関西電力の話し合いにより、関西電力主催で公募抽せんによる1,000名の黒部ルート見学会が決定され、関係者に希望の灯がともりました。


 しかし、平成8年から9年にかけて、富山県と関西電力が黒部ルートの一般開放も含めた黒部峡谷利用拡充の協議が黒部川流域調査検討協議会ワーキンググループで行われ、施設改修として上部軌道・インクライン・黒部トンネル等に約800億円が必要との結果に基づき、一般開放は当面困難であるとの結論が出され、平成10年に黒部ルート見学会を2,000名に拡充、平成10年に旧宇奈月町、平成19年に新黒部市において「黒部ルートの利用拡充」を重要要望に記載し、今日に至っております。


 北日本新聞社発行の「立山・黒部未来への道」によりますと、黒四発電所などの工事用に建設された関西電力黒部ルートの輸送施設は、鉄道営業法など、旅客輸送に関係する法令の基準を満たしておらず、不特定多数の人を輸送することはできない。一般の観光客は通ることができず、公募見学会に事前に応募した特定の見学者だけが通れるルートだ。黒部ルートの上部軌道であるバッテリートロッコとインクライン地下式ケーブルは鉄道事業として経営し、黒部トンネルをバス事業とする場合は、鉄道営業法や鉄道事業法、道路法、道路運送法などの法律がかかわってくる。上部軌道部分はトンネルの大きさが鉄道事業法に定めた基準である高さ3.7メートル、幅3メートルより狭く、インクラインは避難用通路の幅が狭い上、途中に踊り場がなく、転落の危険性が大きい、黒部トンネルは、道路運送法で定める待避所や消火設備、避難誘導設備が十分でないなどの問題点がある。国土交通省鉄道局の石川次長は、関係法令は、旅客の安全を第一に、厳格に定められている。基準を見たし、安全性が確認できなければ、鉄道事業などの営業許可はおりないと話しています。法令に合わせて旅客を輸送するには、設備を抜本的に改修しなければならないが、上部軌道が運行するトンネルの拡大だけでも数百億円の巨額な投資が必要になる。現在、一般の人が黒部ルートを通る唯一の手段である公募見学会について、石川次長は、「黒部ルートを1つの工場ととらえれば、工場内の輸送施設を見学に使うのと同じであり、問題はない。一日60人の参加なら見学の範囲内であろう」と言われております。


 見学会は5月から11月まで34回実施しており、この期間の見学会を土・日曜日に各5回10便ずつ行えば、1万8,000人、現行の見学会を1日2回4便に倍増すれば4,080人で、計2万2,080人が見学会に参加できることとなります。これが、現在の状況での現実ではないかと思うのであります。富山県と関西電力との交渉が進展しないのは、ここが高いハードルとして立ちふさがっているからでありましょう。


 黒部峡谷の観光で一番の欠点は、行きどまりであることは万人が認めるところであり、そんな状況の中、唯一、欅平と黒部ダムをつないでいるのが、黒部ルートであり、この開放を望むことは当然のことであり、その開放によってもたらされる影響は、黒部市ばかりでなく北陸地方全体に及ぶと言われております。幾多の困難があろうとも、粘り強くルート開放に向けての努力は継続していかなければならないと考えますが、それと並行して、そろそろルート開放の他の方法も考えていかなければならない時期にさしかかっているのではないかと思います。


 その1つの方法が、空中ケーブルであります。この方法は、環境に対して非常にやさしいという点を持っておりますし、雪崩などにも対応でき、一番最適であります。風のことを考えても、ありがたいことに、黒部峡谷は、奥山の割には周りを高い山々に囲まれており、気候が穏やかであります。また、トンネルでは見ることができない景観を楽しむことができます。例えば十字峡・S字峡・幻の滝や北アルプスの山々など、一般素人には夢のような景色が目の前に広がり、まさに世界一の景観であります。


 ここに、ある資料があります。先にお断りしておきますが、この資料をある信頼できるお方にお見せしたところ、この資料づくりにかかわっております安全索道株式会社は、ロープウエイ専門の会社であり、その道にかけては多くの実績がある会社であり、その会社がつくった資料であれば信頼に値するとの言葉をいただきました。


 その計画によりますと、欅平と黒部平を水平長さ1万4,710メートル、傾斜長さ1万5,089メートル、最大高低差1,700メートルを8本の鉄塔で結び、運行時間は約1時間35分という構想であります。


 総工事費は210億円、年間維持管理費は6億円程度が見込まれ、アルペンルートや黒部峡谷鉄道への入り込み客数をもとに按分して、このロープウエイの年間乗客数は、延べ64万人、乗車料金は他の施設の料金などを参考に片道5,000円としますと、年間収益は32億円となっております。32億円から6億円を引きますと26億円でありまして、10年たてば260億円であります。


 ロープウエイの利点は先ほど触れましたが、もしこの構想を実現できれば、立山アルペンルート・扇沢・黒部峡谷のトライアングルが構築でき、長年の夢でありました周遊コースが実現できるわけであり、北陸新幹線の開通を6年後に控え、そしてまた、東海北陸道の開通を本年の7月に迎える富山県、そしてイーストイングを形成する富山市や新川地域の発展に大きく寄与くれるものと確信いたしております。このロープウエイ計画に対する市長の所見をお伺いいたします。


 この計画を実現するために、今後どのような形で、どのような運動を推進していけばよいか、私なりに思いめぐらしてみましたが、最低でも県東部の行政、議会、県議会も含めてであります。市町村が心を1つにし、この実現に向けて取り組んでいくことが大事であります。


 では、その組織はというところで行き着いたのが、立山・黒部を愛する会であります。この会の目的の1つに先ほど触れました「黒部川流域の自然環境保全と黒部ルートの開放を含めた総合的利活用を図り、もって立山・黒部地域の国際観光の一層の進展を促進する」とあり、この計画を進めていくためにピッタリの目的であります。


 この会の役員は、会長が宮腰光寛衆議院議員でありますし、富山市・魚津市、滑川市・黒部市・舟橋村・上市町・立山町・入善町・朝日町の首長、議長、関係県議で構成されており、会員には各市町村の議員がなっておられ、今年度に入って富山市の議員30人が入会されたと聞いております。黒部市長は、副会長の要職についておられますし、事務局は黒部市であります。この計画の実現に向けて取り組んでいく組織とすれば、これ以上の組織はないと思いますが、市長の考えをお聞きします。


 役員会など、この会の活動をもっと活発にしていただき、その場でこの計画の実現に向けての議論を盛り上げ、皆さんに理解していただき、心が1つになるよう、市長に頑張っていただきたいと思っております。


 私は、国が条件をつけて関西電力に許可を出した以上、その約束が残らず守られるようにするのが国の責任であると考えますが、市長はどう考えられますか。


 このことは、黒部市1市で取り組むことではありません。先ほども申し上げたとおり、この実現に向けて、「立山・黒部を愛する会」の方々の心が1つになるように頑張っていただきたいと思います。そして、一緒になって、国・県に働きかけていきましょう。市長の決意を聞かせてください。


 市長は、今議会での提案理由説明で、観光に対して非常に前向きな姿勢を示されており、これを高く評価し、黒部市観光の発展に向けて、市長に大きなご期待を表しまして、新樹会を代表しての質問といたします。


○議長(稲田 弘君) この際、10分間の休憩をいたします。


  休  憩  午後 2時43分


  再  開  午後 2時53分


○議長(稲田 弘君) 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


  市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、新樹会の森岡議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。


 観光について4点ご質問いただきましたが、まずはじめに、韓国・台湾訪問、「富山フェスタ」の開催についてであります。


 去る4月3日から8日まで、富山県主催の韓国・台湾訪問団の一員として、団長である石井富山県知事ほか、総勢70名で富山県観光宣伝キャンペーンを行うとともに、黒部市のPR及び観光客などの誘客を進めてきたところであります。


 本市からは、副団長として参加させていただいた私のほか、柳田商工観光課長、そして延対寺宇奈月温泉旅館協同組合理事長及び坂井副理事長並びに佐々木黒部峡谷鉄道営業部長ほか2名の計7名が参加をさせていただきました。


 現地では、韓国でも台湾におきましても、アシアナ航空あるいはロッテ観光など、それぞれの会社を1時間ほどずつ訪問させていただいて、社長もしくは会長をトップとして、幹部職員にそれぞれ1時間ほどずつ時間をいただいて、詳しく富山県あるいは黒部市の観光について説明をさせていただく時間をいただきました。


 大きな写真を持っていっておりましたので、それらを見ていただいて、富山県の魅力、特に冬、現在、韓国・台湾から多くの観光客が来ておられますが、どちらかというとシーズンが限られております。大体春と秋に集中していることが多く、それ以外のシーズン、特に冬の魅力について、いろいろと説明をさせていただきました。


 私も初めてそういう海外への観光宣伝に行ったわけでありますが、びっくりしたことは、例えば韓国におきまして、渡航率、韓国の国民人口が5,200万人余りだと思いますが、何と26%の渡航率であります。日本は大体15%、1億2,000万人余りで、大体1,600万人から1,700万人ぐらいの人が毎年海外旅行をされているわけでありますが、その率からすれば15%ほどだと思いますが、その約2倍、26%ほどの方が海外旅行をしておられるということであります。それは韓国も台湾も大体同じであります。ですから、毎年1,400万人ほどの方が海外旅行をしておられるとお聞きしました。


 そしてまた、台湾の方々のお話の中では、東京・大阪・京都はもちろんでありますが、その次には北海道、やはり台湾の方々は雪に対する魅力を感じておられるようでありまして、ぜひ北海道へ行きたいということで、多くの方々が北海道を訪問されたようでありますが、北海道については大体見てきたということで、次の日本の地方での魅力あるところということを航空会社、エージェントが中心になって探しておられるような状況であります。


 そういう中で、富山県の立山・黒部アルペンルートの雪の大谷あるいは黒部峡谷あるいは温泉、登山あるいはゴルフ、そういうものに対しまして大変興味を持っておられるということがわかりました。そういう中で、日中はそういう営業活動を行い、そして夜にはエージェント、航空会社の関係の方々と懇親を深めて、ぜひ観光ルートの中に富山県あるいは立山・黒部、そして宇奈月温泉、黒部峡谷というようなものをぜひ入れていただくようにお願いをしてきたところであります。


 そしてまた、一緒に行っていただいた旅館組合におかれましては、今後の宿泊対応などについて具体的な商談会なども開かれて、積極的な誘致・誘客活動に努められたところであります。


 まず、ご質問の本市の外国人観光客の入り込み数の推移でありますが、残念ながら、本市全体の外国人の入り込み客数の把握は今現在なされておりませんで、その把握は困難でありますが、つかみ得る統計といたしましては、黒部峡谷鉄道の団体観光客数及び宇奈月温泉の宿泊者数があります。


 まず、黒部峡谷鉄道におきましては、平成15年度には、総数で2,703人、うち韓国からの方が2,669人、そして台湾の方が17人でありました。そして昨年におきましては、平成19年度は1万9,595人、うち韓国が1万7,542人、そして台湾の方が1,147人と、4年間の対比におきましては、総数で7倍強で725%、韓国におきましては657%、台湾におきましては、分母が小さかったせいもありますが、6,747%の増加となっております。


 また一方で、宇奈月温泉につきましては、調査を始めた平成16年度からの数値でありますが、平成16年には総数で2,362人、うち韓国が1,362人、そして台湾が828人であったところが、昨年平成19年には7,827人、うち韓国が6,911人、台湾が434人と、3年間の対比におきましては、総数で3倍強、331%、うち韓国が507%、台湾が52%ということで、総数では増加という結果が出ております。総じて、本市への入り込み数は、韓国・台湾とも大きく伸びているところでありますが、こと台湾の宿泊者数の伸び悩みにつきましては、宇奈月温泉全体の受け入れ態勢の準備不足などが大きな要因ではないかと考えられております。


 これらの数値も踏まえ、今回の訪問成果をどのように観光産業の発展につなげていくかとのご質問でありますが、まず、この訪問で、富山県や黒部市の魅力を新規展開あるいは現地の皆様に再認識していただいたという面では非常に大きなものがあったと思っております。ただ、目に見える観光客の増加につきましては、必ずしも一朝一夕にあらわれるとは思っておりませんが、黒部峡谷鉄道の本年4月、5月の2カ月間の乗車数の前年度対比をとってみますと、韓国は4,290人、前年比94%、台湾は483人、前年比133.4%との結果が出ております。また、宇奈月温泉の本年4月、5月の宿泊者数の前年対比では、韓国は2,559人、前年比122.8%、台湾におきましては551人、前年比340.1%と大きく伸びているところであります。


 一概に今回の訪問の成果と断定することはできないわけでありますが、両国訪問で富山県及び本市の知名度が格段に向上したことは間違いのない事実であると考えております。


 また、台湾の方におきましては、台湾SOGOのデパートの前で、1日かけて、その特設ステージでいろいろなイベントを開催し、また、その近くにありますビルの壁面に立山・黒部あるいはトロッコ電車の大きな写真を壁からぶら下げたような格好で、通りの多くの方にごらんいただくというようなことも実施いたしておりました。


 また、地下鉄の駅におきましても、富山県あるいは立山・黒部の写真なども掲示をさせていただいたところであります。


 また、新たな特色といたしまして、以前からエージェントを中心とした団体観光客のみならず、リピーターを含む個人客がふえつつあると聞いておりまして、これまで以上に黒部の魅力である山・川・海を一体とする立体的な観光や広域滞在型観光の取り組みも念頭に置いた施策の展開を図り、さらには登山、トレッキングやゴルフ、それから親雪体験、スキーとまではいきませんが、雪に親しむような、そういう体験などを韓国・台湾の方が好まれるということでありますので、新たな観光メニューの開発も検討してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、今後とも外国人観光客の積極的な誘致とその宿泊受け皿となる宇奈月温泉の受け入れ体制の強化、あわせてリピーターの確保対策、もてなしの心の醸成などについて、富山県並びに旅館協同組合などと連携・協調し、施策展開してまいりたいと考えております。


 次に、黒部・宇奈月温泉観光協会についてのご質問にお答えいたします。


 黒部・宇奈月観光協会の設立につきましては、本市の観光振興並びにこれからの黒部市の発展には欠かすことのできない極めて重要なことであると考えております。合併後の一体感の醸成を図るためにも大変重要な役割を担った組織・団体であると考えております。特に観光につきましては、ご承知のように、21世紀のリーディング産業として、地域経済の発展や地域文化の活性化、地域の振興には欠かすことができない役割を担っていると言われております。幸いにして、黒部市は、北アルプスから黒部峡谷、宇奈月温泉、黒部川扇状地湧水群など山・川・海の見どころ、食材、観光名所が豊富に揃った地域であり、6年後に迫った北陸新幹線の開業を視野に入れながら、これらのすばらしい観光資源を有機的に結びつけ、地域全体の魅力を高めていくことが不可欠であり、その活動母体となる観光協会の活動は極めて重要であると考えております。


 黒部市におきましても、第1次総合振興計画がスタートするこの平成20年度、今年度を「まちづくり元年」と位置づけ、深刻化する少子高齢化や多様化する市民ニーズ、地方分権の推進など、厳しい社会情勢の中で魅力と活力ある自律的な地域づくりを積極的に推し進めていくこととしておりますが、観光分野におきましても、本年を「観光元年」と位置づけながら、新観光協会と連携を図り、総合振興計画の重点プロジェクトである観光・交流の促進による地域特性を生かしたまちづくりを積極的に押し進め、「国際観光、交流都市」の実現を目指してまいりたいと考えておりますので、議員各位の多大なるご支援とご協力を賜りますよう、お願いを申し上げたいと思います。


 次に、観光についての質問の3点目であります。


 世界文化遺産登録に向けてのご質問にお答えいたします。


 まず、第1点目に、世界文化遺産登録に向けた運動につきましては、愛称でありますが、「立山・黒部を愛する会」が平成14年8月に発足し、地道な普及推進運動が継続されてまいりましたが、ことしの2月22日に立山・黒部を誇りとし、世界に発信する県民の会、愛称、立山・黒部ゆめクラブが発足したことにより、この運動のより強力な推進母体となったところであります。市といたしましても、この運動に対する市民の認識を深めてもらうため、宇奈月友学館が開催する歴史講座のテーマに取り上げて、黒部川の電源開発や黒部奥山の歴史などの学習する機会を充実したところであります。


 また、吉田科学館の企画事業、展示内容にも盛り込んでいくよう配慮いたしました。


 また、今現在、展示してありますが、宇奈月国際会館セレネの展示コーナーには、「黒部の太陽」のパネルも展示させていただいております。熊谷組のご好意によって、「黒部の太陽」のパネルをお借りして、そしてセレネの方に展示してありますので、ぜひごらんいただきたいと思っております。


 また、「黒部の太陽」の映画につきましても、先日の立山・黒部を愛する会の総会の場で会長の宮腰代議士から、「黒部の太陽」の映画の開催についていろいろ協議をしていて、実現しそうだという報告がありました。ぜひ黒部市内で「黒部太陽」の映画も市民の皆さんに見ていただければと考えているところであります。


 そのような対応を含めて、今後とも立山・黒部を愛する会や立山・黒部ゆめクラブの運動と連携しながら、市民と一体となった登録へ向けた運動の効用を図ってまいりたいと考えております。


 2点目に、登録に向けた手続につきましては、世界文化遺産暫定一覧表に追加される取り組みを推進するために、平成18年度に文化庁が地方からの提案制度を制定したのを受けて、平成19年、昨年の9月に富山県と関係市町村は、文化庁長官に対して、立山・黒部を候補として提案したところであり、提案のコンセプトといたしましては、信仰・砂防・発電となっているところであります。


 暫定一覧表に追加されるための審査基準には、文化遺産が複数の資産で構成されることや構成資産の候補となる文化財の大半が国により指定された文化財であること、国内でもその価値を認められていることなどの厳しい条件があります。しかしながら、現状では、重要文化財が立山室堂小屋のみでありますので、文化財指定を推進させるために指定に向けての調査研究を県と連携して行うことになりました。


 そのために、先般5月の16日には、文化庁、県、民間企業で構成する黒部川発電施設検討会議を開催し、調査内容を協議したところであります。現在、大正時代から昭和初期にかけて、黒部川の電力施設の歴史に関する文化財について調査が進められているところであります。


 なお、本調査につきましては、秋までに報告書をまとめ、年内に県から文化庁に対して重要文化財指定の申請を行うことを目指して、鋭意進められております。


 世界文化遺産登録の達成は、社会のグローバル化が進展する中で、市民・県民の誇り、そしてアイデンティティの確立に大きく寄与するとともに、国際・国内観光の発展に大きな推進力になるものと確信いたしております。


 先ほど森岡議員の方からもありましたが、高岡と比較して盛り上がりに欠けるのではないかというご指摘もございましたが、この重要文化財の指定につきましては、民間の発電所でありますので、大変慎重に検討もなされております。そういう意味では、関係者との信頼関係を大切にしながらも、粘り強く運動を進めることが重要であると考えているところであります。


 次に、黒部ルートの開放の件について、お答え申し上げます。


 議員ご指摘のとおり、黒部ルートの開放につきましては、黒部市民をはじめ富山県民の長年の夢であり、地域の活性化を図る意味においても大変重要な課題であると考えております。


 先ほど議員からご発言がありましたとおり、故鍛冶良作代議士をはじめとする先人のこれまでの並々ならぬ努力と歳月、その熱意に敬意を表するとともに、現在を生きる我々がその意思を受け継いでいかなければならないものと考えております。


 現在、黒部市をはじめ立山・黒部地域4市4町1村の首長、議長、県、そして市町村議会議員、そして市民などで構成する立山・黒部を愛する会の活動を中心に、黒部ルート開放実現に向けて、関係機関に対して働きかけを行っているところでありますが、この課題につきましては、市民、県民、国民を巻き込んだ積極的な要望活動などが不可欠であると考えております。私自身市長といたしましても、黒部市といたしましても、市の重要課題、施策と位置づけて、関係機関と協議しながら、積極的にその取り組みを支援してまいりたいと考えております。


 また、議員のご提案にありましたロープウエイ計画につきましては、大変大胆な、そしてまたかつ壮大な計画であります。前々からそういう計画が検討されたことがあるということはお聞きしたことがあったんですが、具体的な話を今回初めて聞かさせていただきました。この地域が中部山岳国立公園内で特別保護地区であることから、その実現性については、極めてハードルが高いと私自身は直感的に感じたわけでありますが、今、北陸新幹線が国家プロジェクトとしてこの地域で進められているわけでありますが、やはりその開業を見据え、そしてまたその国家プロジェクトの後のこの地域のドリームプランとして、こういう壮大な計画が出てくるということにつきましては、大変すばらしい話ではないかと考えております。そういう意味では、その可能性の是非を模索しながら、関係機関と鋭意協議を進める必要があると考えているところであります。


 いずれにいたしましても、黒部ルートの開放は、大変困難な道のりであると思いますが、市民・県民の長年の夢であることを肝に銘じ、その実現に向けて粘り強くその活動を展開してまいりたいと考えておりますので、議員各位の多大なるご支援とご協力をお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。


 ありがとうございました。


               〔20番 森岡英一君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 20番、森岡英一君。


               〔20番 森岡英一君起立〕


○20番(森岡英一君) 市長の答弁、もっと突っ込んだ答弁もあるのかなという思いで聞いておりましたが、この程度かなと。上っ面をパッパッと言われたなという思いで、得心しているわけではございません。ただ、まず順番に行きますと、まず宇奈月温泉と黒部峡谷鉄道への韓国・台湾からの入り込み客数、これは韓国の方から非常にたくさん来ておられますが、立山・黒部アルペンルートの外国人団体観光客を見ますと、台湾の方が8万7,469人、韓国が1万9,540人でありまして、黒部市とは非常に逆転しているということで、これからも台湾に働きかけていけば、台湾のお客さんがもっともっとふえる可能性がそこに秘められているのかなという思いであります。そういう思いで聞いておりました。


 それと、今、言いかけた中で物産展ですね、県で初めて台北で物産展を行われたということで、観光協会が黒部ブランドということで54品目認定しておりますが、ただこれは悲しいかな、中小企業というか零細企業の方々が非常に多いので、この物産展に個人で参加するような規模の方はなかなかおられなかったかなという、それは自分でも理解いたしますけれども、せめて観光協会の方が代表して行かれて、この54品目の紹介、それと台北の方々がどういうニーズを求められているかということをつかんでこられて、この黒部ブランドの商品に登録されている方々に、こういう感じでしたよとお話してあげるのも1つの方向かなという思いでありまして、少し私にすれば、物足りないところであったのかなと感じております。そういうことでありまして、今後に期待していきたいと思っております。


 観光協会のことでありますが、本当に合併については、市長の強い熱意、指導力、リーダーシップを発揮されたなという思いで、これは先ほども申し上げましたが、市長に対して敬意を表するわけでありますが、新しい役員の方々の川端さんの先ほどのあいさつであった、これからの観光協会の目標とか行く道を言っておられましたけれども、非常にいいことだなということであります。それよりも新しい活動計画を立てるための役員会の中で、透明性をしっかりと高めていきたいということで、社団法人格を取得していきたいと。その中で透明性を求めるのはもちろんでありますが、収益事業を展開して、その活動資金にしていきたいと、そこまで踏み込んでおられましたので、今までとは非常に違う思いがあのかなと私は内心非常に喜んでおりました。


 それと、くろべファン倶楽部の事業をしっかりやっていって、リピーターとかそういう方々、それと黒部の応援団をつくっていきたいということで、ここらあたりも今までと少し感覚の違うところかなという思いがいたしまして、今後に非常に大きな期待をしていきたいと思っております。


 ただ、川端さんも言っておられますように、しっかりと方向づけができるように、市長のしっかりした応援をお願いしますよということでありますので、そのことは市長もしっかりと受けとめて、二人三脚でやっていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 世界遺産は非常に難しい話でありまして、ただ、黒部市内には世界遺産を求めてとか、向けてというのぼりが一本もありませんので、余りにも高岡と比べれば寂しいのかなという、そういう思いで言わせていただきました。これがもし実現すれば非常に大きな力になりますので、実現に向けてしっかりと取り組んでいってほしいと思っております。


 黒部ルートに関しましては、国土交通省交通局の石川次長の言われた言葉、あのことがすべてかなと。あれがすべて高いハードルになっているのかなと、私は感じております。その中で、それをクリアしていくには、800億円から上の金がかかるということでありますし、その金をだれが出すんだという話もあります。やはり人命が第一でありますから、そこをクリアできなければ一般開放は無理ということはわかりますので、ただその中で今の見学会を拡充していっても、2万2,000人ほどですか。今の10倍ということで、それでも宇奈月にとっては非常に大きな力になるのかなという思いがありますから、これは粘り強く運動していかなければならないのですが、それで先ほどの石川次長の言葉がすべてとすれば、ほかのことを少し考えていかなければならないのかなと。そして、県の答えは、いつも返ってくるのは同じ答えですから、県に同じことを言っていてもだめなのかなと。県を巻き込んで、ほかの方法を考えて、模索していかなければならないのではないのかなということで、今、ロープウエイの話をさせていただきました。


 トンネルは、言葉は悪いですけれども、モグラでありまして、私も2、3回行きましたけれども、仙人谷で開けて、横のところで後ろに立山を見てと、そういうふうになっていきますけれども、黒部の発電所、地下にこんな大きなものをつくってということで、非常に感銘を受けて見てまいりましたが、そこまででありまして、もう1つ景色からいきますと、市長は登山が好きで、自分でいろいろ行っておられますし、奥山も行っておられますが、私らはこの歳になりますと、自分の足でそこへ行くことはできません。そういう自分の足で行くことができない、その人たちが、ロープウエイであると、秘境であります黒部の奥山の十字峡とかS字峡とか幻の滝とか、そこから見える北アルプスの山は本当にすごい景観だと思います。紅葉なんかも非常にすごいものだと思いますので、そこに対しては非常に皆さん魅力を持たれるのかなと思っておりまして、たくさんの方々に来ていただければなという思いはいたします。それと、行きどまりということの解決にはもってこいかなと。立山アルペンルートからたくさんの方々が宇奈月に入っておられる。宇奈月から立山のアルペンルートへ行かれる、扇沢へ行かれる、7月から東海北陸道が全線開通しますけれども、立山へ来られて、アルペンルートを通ってこられて、中京の方々が宇奈月のまちにおりてこられるということになれば、非常にすばらしいことじゃないかなと。黒部市にとっては非常に大きな力になると思っております。


 ただ、さっきも言いましたが、これは黒部市1市だけでやることではないんですよ、市長。そこを勘違いしてもらいたくないんです。そこが抜けることによって、今言いましたように、立山・黒部アルペンルートも非常にたくさんの方に来ていただけますし、長野の方へも行かれますし、北陸全体を含めたこれからの観光ということでは、非常に大きな目玉になると私は思っております。


 そして、今見てみますと、外国人客は入り込みが韓国、台湾がほとんどでありますが、これがほかの国からも来ていただける、そういう目玉になる可能性のある施設、設備だと私は思っておりまして、ぜひこれを実現させたいという思いを巡らしたわけでありまして、その方法をしっかりと市長に伝えておかなければならないということで、立山・黒部を愛する会を思い出したんです。


 あの役員名簿を見てください、市長。さっきも言いましたけれども、会長に衆議院議員の宮腰さんがいます。副会長には、富山市長をはじめ黒部市長から各首長がしっかりと入っておられますし、理事には富山以東の県会議員がすべて入っておられるでしょう。そして、各議長さん方も、みんな理事に入っておられると。これほどの組織はないんです。ですから、これをしっかりと働かせて、県なり国なりにしっかりと働きかけていかなければならない。


 富山市の人口は42万人ですよね。新川広域圏が14万人ですから、56万人。それに立山町とか上市町とか入れていきますと、60万人。富山県は110万人を切っておりますから、富山県の6割強の人口を有する方々があそこの組織に参加しておられるということでありますので、この人口をバックに県知事にしっかりとものを申してほしいなと。そういうことをこの立山・黒部を愛する会でしっかりとまとめていってほしいなという思いなんですよ。この会を今までの動きではなくて、もっとしっかりした動きにしていけば、必ずこのロープウエイ計画は実現できると、私は思っております。本当にそうなんですよ。県知事に先頭に立ってもらわなければ、自然保護のところの国の許可とかも、なかなか難しいハードルがあることはわかっております。しかし、県が本気を出して、県知事が先頭に立って国に働きかけていけば、そういうことはすべてクリアできると思っております。県が中心になって、もちろん働きかけていただいて、事業主体は国になるのか、県になるのかわかりませんけれども、そこらあたりのレベルまで動かさなければ、この事業は絶対に実現しません。それを動かせる可能性を持っているのは立山・黒部を愛する会、それをしっかりと機能させてほしいというのが、それがこれを実現するための第一歩だと私は思っております。


 新樹会といたしましても、地元出身の県議の横山県議と大野県議にこの話をお願いしましたら、大野県議はびっくりしておられました。そんな計画があるのかと。でも、それは非常にいいことだと。私は一緒になって頑張ります。もちろん横山県議も、頑張りますという、そういう言葉もいただいておりますので、黒部市から発信しまして、県議会でしっかりとこの話を議論していただいて、今言いましたように、しっかりと県知事にお願いして、ぜひ国に働きかけて、国の事業としてやっていただければ一番いいのかなと思っておりますが、その方向に行くように、しっかりとお願いいたします。


 何よりも、くどいようですが、立山・黒部愛する会、この会をどのように動かすか、これがこの問題の一番の原点でありますから、市長にはそういう意味でもう一回、その決意をお聞かせいただきたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) まず1点だけ言いわけさせていただきたいと思います。


 台湾での物産展の話でありますが、台湾に観光PRに行くということも、3月定例会で議決をいただかなかったら、なかなか表向きには言えなかったということがあります。そしてまた、その時期にちょうど観光協会の合併が佳境に入っておりまして、なかなか相談できるような状況でもなかった。おっしゃるとおりに、大変盛大に、特に西の方、南破市とか破波市とか、そういうところが中心となった県の物産展になっておりました。私も大変残念だなという点もありましたが、これからは組織も変わりましたし、ぜひそういう県をあげての観光PRのときには、観光協会なり、あるいは黒部ブランドのPRなり販売に努めていきたいと思います。そのとき、実は日本の商品が大変人気がありました。こちらから持っていったものは、ほとんど完売に近かったですし、またおコメなんかも、日本のおコメは大変高く売られておりました。日本のリンゴは1個800円で、大体、デパートの地下の食品売り場をずっと何人かで回って見ていたんですが、日本では考えられないような値段で、特設じゃなくて、常設販売として売られている。日本のお酒もそうです。そういう意味では、格差があるんだろうと思いますが、日本のそういうおいしい、また信頼できる商品というのは、しっかりとやるとすれば売れるんだろうなという感想を持って帰ってきたところであります。


 そこで、ロープウエイ計画につきましては、具体的にお話、こういう計画があるんだというのを聞いたのが数日前でありますので、なかなか私なりに、あるいは市としていろいろな調査をしなければ、余り簡単にお返事できるような規模の話ではございませんし、また森岡議員の熱心なお話を聞きながら感じたのは、立山・黒部アルペンルートをつくられた佐伯さんが最初に恐らく言われた頃も、どういう雰囲気で始まったのかなということ、そしてまたどういう組織で実現されたのかなということも考えながら聞いておりましたので、恐らく佐伯宗義さんが立山をぶち抜いてトンネルをつくって、観光振興をしようと言ったころには、恐らく多くの人は余りまともにはとられなかったんではないかなという気がします。ですから、そういう意味では、決して夢ではないんだろうと。同じようなクリアする、その当時、立山・黒部の観光ルートをつくったときも、クリアしなければならない条件というのは、同じような条件があったんではないかなということも思いましたので、ぜひしっかりとした調査をし、前向きに検討をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


               〔20番 森岡英一君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 20番、森岡英一君。


               〔20番 森岡英一君起立〕


○20番(森岡英一君) どうもありがとうございます。


 さっき鍛冶良作先生の話もしましたけれども、孤軍奮闘ぶりも一人で、どうしてみんな一緒になってやってくれないのよという、そういう思いが非常に伝わってきたことを覚えているわけでありまして、これにしましても、宮腰代議士を一人を浮かせて、宮腰代議士一人に頼るんじゃなくて、先ほど何回も言いますけど、立山・黒部を愛する会の皆さんの全員が宮腰代議士と一緒になって運動すると、そういう思いで市長に頑張っていただきたいと思っておりますので、大きなご期待を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました


○議長(稲田 弘君) 次に、「個人質問」を行います。


 ただいまのところ、通告者は8人であります。


 念のため、発言順を申し上げます。


 1番目、橋本文一君、2番目、寺田仁嗣君、3番目、辻 靖雄君、4番目、吉田重治君、5番目、伊東景治君、6番目、吉松定子君、7番目、内橋健治君、8番目、小柳勇人君、以上であります。


 順次発言を許可いたします。


 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君登壇〕


○9番(橋本文一君) 私は、今定例会において、5項目12点について質問をいたします。


 まずはじめに、公共交通についてであります。


 私はこれまで、コミュニティ交通の必要性について、何度もこの議場で同様の質問をしてきたわけでありますが、これまでの市長の答弁を踏まえて、改めて質問をいたします。


 近隣の自治体では、コミュニティバスなどが運行され、住民に大変喜ばれております。黒部市の公共交通をどのように進めていくかということであります。コミュニティ交通について、このような提案を私はしてまいりました。黒部市内を走る地鉄電車は石田駅から宇奈月温泉駅まで15の駅があり、この地鉄電車を通勤・通学の時間を除いて、どこでも100円の低料金で乗れるコミュニティ電車とすれば、市街地や観光地宇奈月を活性化することができる。また、駅から遠い地域には、主要な駅にコミュニティジャンボタクシーを走らせることによって、黒部市全域を公共交通で結ぶことができ、年配の方々などが病院、買い物、そして宇奈月温泉などに、気楽に行き来できることになり、日常生活の範囲も広がり、検討すべきだと提案してまいりました。


 市長は、これまでの議会において、バス路線のない交通空白地帯もあることから、バスを利用したくてもできない学生や高齢者の方々もいるのではないかと考えております。今後の交通網のあり方として、北陸新幹線開業にあわせた新川地域全体を視野に入れた新規バス路線の検討をしていかなければならないと考えていると。


 また、06年12月定例会では、富山地方鉄道のコミュニティ化ということについては、大変いいアイデアだと思っておりますし、この富山地方鉄道電車の利用促進については、大変重要なこの地域にとっての課題にもなっていると思うと述べておられます。10月からは、黒部市公共交通活性化検討調査も始めておりますので、その中でさらなる検討を進めていきたいとも述べておられたわけであります。


 また、昨年の12月定例会で北陸新幹線の開業にあわせてとか言っていませんので、公共交通の検討委員会、組織の中で、遅くてもそこまでには当然しなければならないのですが、いつごろからこういう形で始めようかということについては、それは検討していただいて、できるだけ早くということで皆さんが言われるのであれば、それはできるだけ早くそういうものの整備を行っていきたいと思いますので、その辺は皆さん方からの十分な意見を聞かせていただきたいと述べておられます。


 市長、改めて、この黒部市の公共交通をどのように進めていくのか、答えてください。


 市民の足を守ることは、住民の暮らしを守ることであります。今、住民がもっとも必要としているのかは、市街地から遠い地域の方々、特に高齢者の方々に対しての公共交通網の整備が重要であります。答えてください。


 また、黒部市は、先ほども申しましたように、電鉄石田駅から宇奈月温泉駅までの地鉄駅を有するが、これを黒部市民に100円の低料金で利用できるコミュニティ交通機関として活用し、その上に主要な駅と公共交通がない地域を結ぶコミュニティジャンボタクシーを走らせることによって、住民の足と暮らしを守ることができるわけであります。この点についても、改めての市長の意見を伺います。


 次の質問は、住民税についてであります。


 昨年、政府は、地方への税源移譲で住民税がふえても所得税が下がるので、税額は変わらないと宣伝をしてきました。しかし、昨年、退職やリストラなどで大幅に収入の減った人は増税になりました。こうした人は市内にどれだけいたのか、まずはじめに伺います。


 また、増税となった人への救済措置はどのようになっているかについても伺います。対象となる方の不利益にならないよう、救済措置の周知徹底を郵送も含めて行うべきと思いますが、市長、答えてください。


 続いて、黒部川左岸若栗堤河川敷の有効活用についての質問であります。


 黒部川左岸河川敷及び周辺区域には、昔から若栗区民をはじめ近隣の人々にとって、深く生活の中に入り、潤いをもたらすものでありました。また、黒部川は、若栗区民にとっても、洪水をもたらす危険な存在でもありました。同時に、畏敬の念を持って受けとめられてきたわけであります。その豊かな自然が、地域の伝統行事などの文化や日常生活の中に深く入り込んでいました。流木を拾う、土砂を採取する、川で泳いだり遊んだりする、秋にグミをとる、魚をとる、ウサギや鳥などをとるという自然でもありました。


 しかし、現在の黒部川は、区民や市民の生活から離れた存在となりつつあり、特に子供や若い世代には、川は遊んだりスポーツをしたりして楽しむ存在ではなく、また、生活にはかかわりのない存在、ツツガムシ病などの病気をもたらす怖い存在であるという受けとめ方をしている人も多いのではないでしょうか。


 そこで、若栗地区では平成12年に、子供からお年寄りを含め、区民全体で黒部川左岸河川敷の有効利用による市民生活との共生という視点から議論を重ね、平成13年7月に、「仮称・黒部川ワンダーランド建設同盟会」を立ち上げ、基本構想を作成いたしました。


 基本構想の第1には、水に親しみ、触れ合う空間としての黒部川。第2には、水を中心とした自然を考える空間としての黒部川。第3には、先人たちが水と協調し、水を克服しようと努めてきた歴史を考える空間。第4には、黒部川の自然を体に感じ、共生する感覚を持つことのできる空間、以上、4つの基本構想のもとに、「仮称・黒部川ワンダーランド」の建設に向け、長年、区民全体で取り組んできたわけであります。そこで、当局の黒部川ワンダーランドの建設についての考えを伺います。


 次の質問は、宇奈月小学校の通学についてであります。


 平成18年、旧宇奈月町の4小学校が統合され、宇奈月小学校の子供たちは、スクールバスと地鉄電車の利用、徒歩の3方法によって通学をしています。宇奈月、音沢、内山地区の生徒は、電車による通学となっていますが、毎日、1、2年生の帰宅時に保護者が交代でつき添っている。当局はこのことをどのように把握しているのか、まず最初に伺います。


 交代で行っても、保護者にとっては、子供の安全確認や会社勤めなどで大変重荷になっています。なぜ他地区のようにスクールバスでの通学ができないのか。スクールバスでの通学を考えるべきだと思いますが、答えてください。


 最後の質問は、現存する新川木綿の調査と保存についてであります。


 昭和39年発行の黒部市誌によれば、木綿は庶民的な衣料として古くより親しまれてきた。幕末から明治初年にかけ、特に新川郡の農家においては、木綿製造が盛んに行われ、大量に領外に移出していた。だから、新川木綿は、単に自給用としてだけでなく、村人たちの副業としても重要性を持っていたわけであると記されていますが、市内に現存する新川木綿製品の有無をどのように把握しているのか、伺います。


 また、現存していると思われる新川木綿の製品を調査し保存していくことは、昔の産業や文化を学ぶ上で大変重要であると思いますが、教育長の所見を伺います。


 もし、現存するものがあれば、機会をとらえて展示等の検討をしてみるべきと思いますが、この点についても伺います。


 私の質問は以上であります。


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、橋本議員の個人質問にお答え申し上げたいと思います。


 私には、3点、ご質問がございました。


 まずはじめに、公共交通についてのご質問にお答えします。


 3点ありますが、まず1番目と2番目の質問につきましては、住民の暮らしを守るために、公共交通を今後どのように進めていくのかという内容だと思いますので、あわせてお答えを申し上げたいと思います。


 前回の質問のときもお話していたわけでありますが、市内の公共交通整備の進め方につきましては、以前より北陸新幹線開業にあわせ、市内全域の公共交通網の総合的な検討を図ってまいりたいとお答えを申し上げておりました。また、交通空白地帯における高齢者や障害者、児童生徒などの、いわゆる交通弱者の足を確保するため、コミュニティバスを含むバス交通網の整備は緊急な課題であり、本年度から本格的な作業に入るとしたところであります。


 コミュニティバスは、利用者にとって大変便利な公共交通ではありますが、多くの自治体で赤字路線となっているところであり、十分なニーズの把握や採算性も検討する必要があります。そこで、今年度、富山県公共交通活性化総合対策事業の補助金を活用した「黒部市公共交通ネットワーク検討基礎調査」を既にコンサルタントに委託したところであります。今後、早急に「公共交通庁内検討委員会」を設置して、コミュニティバスを含む市内バス交通網の現状と課題の整理、さらには採算性や財政負担など、これからの市の公共交通網をどのように再生・整備するかをさまざまな方向から総合的に調査検討してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の質問についてでありますが、地鉄本線は、地域の生活の足として、また、黒部峡谷探勝の観光客を輸送する手段として、大変重要な役割を担っておりますが、少子高齢化やマイカー普及の波に押されて、地鉄電車の利用者は年々減少する傾向にあります。こうしたことから、地鉄電車の利用促進とマイレール意識の高揚を図るために、富山地方鉄道や黒部まちづくり協議会など、民間企業や市民の皆様方が中心となって、大人1枚500円で販売されております「黒部ワンコインフリーきっぷ 楽駅停車の旅」事業が実施されて、ことしが2年目であります。この春の売り上げ枚数が、事業開始以来、最高であります4,656枚となるなど、販売が堅調に推移していることであり、市において今年度実施を予定しております「地鉄沿線活性化検討調査」の中で、「黒部ワンコインフリーきっぷ」の事業効果を分析しながら、割高感のある運賃体系の是正など、地鉄電車の利用促進策について、引き続き、富山地方鉄道側と協議してまいりたいと考えております。


 仮に、議員の言われるように、100円の運賃で現在の運行を確保するとなれば、現在の近代化補助金とは別に、赤字分を市が補てんしなければならないことが推定されるため、富山地方鉄道へのさらなる補助金支出は、市として財政上、難しいものと考えております。


 また、コミュニティジャンボタクシーなどについては、移動手段の少ない中山間地や散居村などにおいては、議員ご指摘のとおり、有効な交通手段であると考えております。今後、鉄道駅や公共施設などとの結節などについて、先ほど申し上げました「黒部市公共交通ネットワーク検討基礎調査」の中で十分調査・研究し、市民にとって便利で利用しやすい公共交通の整備を図ってまいりたいと考えているところであります。


 次に、住民税についてのご質問にお答え申し上げます。


 まず、1点目の、退職やリストラにより、昨年大幅に収入が減り、増税になった人はどれだけいるのかというご質問と2点目の、これらの人への救済措置はどうなっているのかというご質問について、関連いたしますので、あわせてお答え申し上げます。


 ご承知のとおり、三位一体改革の一環として、国から地方へ3兆円の税源移譲が行われて、そして平成19年の所得税及び平成19年度の個人住民税から実施されたところであります。これにより、ほとんどの納税者の所得税が減少し、住民税が増加することとなりましたが、平成18年と平成19年の所得に変動のない方の場合は、その合計額には変動がありませんでした。しかしながら、住民税は、前年の所得をもとに課税することとなっており、平成19年度の住民税につきましては、平成18年の所得をもとに算定いたします。このため、平成19年に出産や病気などにより長期休職されていた方あるいは定年退職された方、あるいは自営業で業績悪化のために大幅に所得が減った方など、所得が大幅に減って所得税が課されなかった方については、税源移譲による影響として、所得税率の変更による税負担の軽減の影響を受けずに、住民税率の変更による税負担の増加の影響のみを受けることになりました。このような方々につきましては、税源移譲の初年度である平成19年度に限って考えますと、結果的に住民税の増税とも受け取られることから、税源移譲に係る地方税法の改正の際に経過措置が設けられ、平成19年度の住民税額から税源移譲により増額となった住民税相当額が還付されることとなっております。本市におきましては、この救済措置の対象者を約1,400人と推計しており、他の市町村同様、来月7月の1カ月間を申告期間として、還付申告の受付を行うこととしているところであります。


 次に、3点目は、この救済措置の周知徹底を郵送も含めて行うべとの質問でありました。議員ご指摘のとおり、今回の救済措置につきましては、対象者が限定されているとともに、対象者にとっては非常に重要な措置であることから、申告の方法や時期について、対象者へ周知を徹底することが極めて重要であると考えております。このため、本市におきましては、ホームページ、パンフレット、ポスターによる周知広報活動を既に実施しているほか、広報7月号にもPR記事の掲載を予定しております。


 加えて、確定申告や住民税申告などによる平成19年の所得の把握作業が終了する今月下旬に、対象となると思われる方々に対して、事前に案内文と申告書を郵送し、個別にお知らせをすることとしたいと思っております。


 いずれにいたしましても、救済措置の対象者でありながら、申告漏れにより適用を受けられない方がいないように、制度の周知徹底に万全を期してまいりたいと考えております。


 次に、仮称でありますが、「黒部川ワンダーランド」の建設について、お答え申し上げたいと思います。


 この黒部川ワンダーランドの建設につきましては、若栗地区の総意として、「黒部川左岸若栗提河川敷活用促進同盟会」が平成12年12月に設立されて、平成13年5月には、「黒部川ワンダーランド建設促進同盟会」に名称を変更されて、子供から大人までの幅広い関係者37人で組織がなされております。


 活動内容といたしましては、黒部川河川敷の活用方策の研究はもとより、種々の河川愛護運動を展開されてきていると伺っております。こうした同盟会の活動が認められて、若栗小学校が本年4月に、平成16年からの不法投棄ポスターの設置が評価され、富山県県土美化推進会議から表彰を受けておられます。


 また、若栗自治振興会は、長年の河川清掃や河川敷草刈りに対し、富山1級水系水質汚濁対策連絡会から、本日、表彰を受ける予定とお聞きしております。本同盟会の会長を努めておられる橋本議員をはじめ、皆様方の長年の活動に敬意を表するものであります。


 さて、この同盟会で策定されております仮称黒部川ワンダーランドの整備計画は、黒部川の河川敷を活用した延長1.8キロメートル、面積約20ヘクタールと、大変広大なものでありまして、先ほど基本構想を4点言われました。「水に親しむ黒部川」、そしてまた、「自然を考える空間としての黒部川」、そして「歴史を考える黒部川」、そして「黒部川の自然を体に感じ、共生する感覚を持つことのできる空間」を基本に、これまで同盟会と国土交通省で幾度となく計画内容の協議が進められたと伺っております。


 この内容は、黒部川を環境学習の場として、また自然と共生の場として整備活用するものであり、自然豊かな本市にとって大変有意義なことであると考えております。


 なお、黒部川における河川敷の利活用につきましては、他の事例として、入善町にあります小摺戸地先において、河川環境整備や公園整備が完了したところであります。


 また、宇奈月町の下立地先においては河川環境整備が完了し、今年度より、市において公園整備を進める予定であります。市といたしましては、現在の公園事業の進捗状況を見据えながら、当ワンダーランド計画について、実施に向けた協議を同盟会とともに国土交通省と密接に連絡をとりながら、段階的に整備手法を検討するなど、前向きに努力してまいりたいと考えているところであります。


○議長(稲田 弘君) 教育長、中山慶一君。


               〔教育長 中山慶一君登壇〕


○教育長(中山慶一君) 私に対して2点のご質問がございましたので、お答え申し上げます。


 まず最初に、宇奈月小学校の通学についてのご質問がございました。


 現在、宇奈月、音沢、内山地区の児童は電車で通学しておりまして、それぞれ最寄りの駅で乗降しております。1年生、2年生は、下校時には、学校から浦山駅まで2年生が集団のリーダーとなっておりまして、あわせて保護者の皆さんが交代で駅までつき添って、安全に乗るのを見届けておられることを見ておりまして、大変ありがたく思っております。


 それから次に、現在、宇奈月小学校では、今までいました宇奈月、音沢、内山地区の児童は電車で、それから愛本と下立の一部の生徒はスクールバスで、そして下立と浦山、栃屋の児童は徒歩通学となっております。この児童の通学方法につきましては、新しい宇奈月小学校が統合されるまでにPTAとも話し合って、了解済みとなっております。これに基づきまして、安全登下校に努めておりまして、現在、通学の変更は考えておりませんので、ご理解をお願いしたいと思います。


 次に、質問5の現存する新川木綿の調査と保存について、お答え申し上げます。


 まず1点目に、市内に現存する新川木綿製品の有無をどのように把握しているのかというご質問でございました。


 新川木綿は、かつて滑川以東で歴史的な隆盛を誇った産業として知られていますが、約120年前に機械紡績が台頭するにつれて衰退いたしました。新川木綿でつくられた歴史、文化財に関係して現存するものとして、若栗中村獅子舞の衣装、それから市指定文化財の「若埜神社の大幟一旒」、それから「八幡社の大幡」、それと山本家に保存してある夜具などがございます。


 歴史事実につきましては、昭和39年発行の黒部市誌、そして平成4年発行の黒部市史にも取り上げておりまして、市の産業史として継続して研究する必要があると考えております。


 次に、2点目、現存していると思われる新川木綿製品を調査し、保存していくべきというご質問でございました。今後、確認されているもの以外に現存するものがあるかの調査を検討したいと考えますが、現有するものにつきましては、保存状態を確認し、文化財保護審議会で協議していただきながら、どのように保存していけばよいのかを検討したいと考えております。


 次に、3点目に、現存するものなどは、機会をとらえ展示等も検討してみてはどうかというご質問でございました。


 新川木綿の展示につきましては、関係者と協議しながら、今後、歴史民俗資料館で開催されます「黒部の文化財展」などの企画事業及びセレネなどの施設も活用しながら、市民の皆さんや県内外からの来訪者にも関心を持ってもらえるよう、展示することを検討したいと思います。


 以上でございます。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 今、答弁をいただいたわけでありますけれども、市長には、公共交通について少し議論させていただきたいと思うわけであります。


 私の感じからいたしますと、市長は、公共交通の必要性の認識は私と一緒だと思います。


 しかしながら、市長は、このコミュニティバスを含めて、他市町は大変赤字になっているという話であります。市長、コミュニティー交通そのものが本来黒字になることがあるのでしょうか。ましてや、コミュニティ交通というものは、社会福祉、いわゆる住民の足、住民の生活を守るという観点から重要な位置を占めている施策だと思います。市長には、その点をいま一度伺いたい。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今現在、県内13市町でコミュニティバスが走っております。そういう中で、路線によっては黒字の路線もあります。また運行の仕方も、いろいろ市民の皆さんが主体的になっていろいろ工夫しておられるところで、すぐにではなかったんですが、先日の新聞には出ておりました呉羽のコミュニティバスが3年目で黒字になったという例もありますが、ほとんどが大きな赤字であります。


 以上です。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 富山市あたりは人口がたくさんいるから、そういったことも考えられますけれども、やはり人口4万人、3万人とか、そういったところでは黒字になるわけがないのですよ。黒字になれば、いわゆる民間のバス会社はやっているはずですよ。バス会社が引き上げていったから、こういういろいろな問題が起きてくる。また、世の中の経済、例えば若栗地区においては、農協のスーパーがなくなるとか。どうでしょうか。各地域に店がない地域がどれだけありますか。すごい数だと思います。若栗地区はコンビニが2軒、魚屋が1軒。まだいい方です。そういった方々、お年寄りの方々が、私は、どうして日常生活をやっていくか、それをどう行政が手助けをしていくかと、その1点に尽きるわけですよ、コミュニティバスを含めて。私は、市長が先ほど言われたワンコインフリーきっぷ、あれは日曜、祭日だけでしょう。平日にそれが拡大するというのなら、まだわかります。しかし、先ほど言いましたように、コミュニティバス、やはりもっと早く実施していただきたい。そういった声が私のところにたくさん届いております。だから私もこんなに、「橋本、またこのことを言うのか」と思われるかもしれませんけれども、私はそういった点でもっとも重要である。お年寄りの施策としてはもっとも重要である、私はそう考えているわけであります。200億円のロープウエイの構想もすばらしい。しかし、私は、何としても、住民の暮らしを守るのがまず第一の市役所としての務めだと、そう思うのでありますけれども、今、市役所では検討委員会、コンサルタント等で話を進めていくと言われましたが、市長、その結果はいつごろだと思っておられるのですか。どのようなときに最終的な検討が終わってなるのでしょうか、まずそこを聞きたい。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 調査の検討につきましては、今年度中に出しますが、その前に、富山市みたいなところが収支率がいいという発言もありましたが、実は県内の13市町でコミュニティバスをやっておりまして、その収支率が、一番人口の多いところが一番悪かったのです。一番よかったのは、氷見の方。いいところだけ言います。氷見市です。氷見市が一番よかった。この差がどこにあるのかということなんですね。当然、大きな市は路線も多いんですが、やはりいろいろな地元の企業の皆さんとかの協力をいただいたり、いろいろな運営主体の方々のいろいろな協力をいただいたりすることによって、かなり収支の改善がなされるということと、どの路線、どういうルートがいいんだろうか、どういうルートのニーズが多いんだろうかという研究がきちんとなされた方が、継続的にそういうコミュニティバスを運行するということが続けられると思いますので、そういう調査を今年度中に行って、できるだけ早くコミュニティバスの運行ができればと考えております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 市長は他市町のことと言われましたけれども、私も余り他市町のことを言いたくないのですけれども、どこの市町村でも、初めは完全なものから出発した自治体はほとんどないわけであります。模索しながら、運行しながら、住民のニーズにこたえながら、あそこは回っていたってだめだから、こっちを回るようにした方がもっといいのではないかとか、そういったことを考えながら、近隣の自治体では事業を拡大していっていると私は思っているのですけれども、市長の考えで言いますと、検討してあると。水も通さんようにして、きちんといいようになってから始めようかと。私はそういったものではないと思います。少しでも早く始めながら、そういったニーズを皆さんから聞きながら、運行しながら、並行して進めていけばいいかと思うわけであります。市長の考えと私の考えは違うけれども、私の考えをどう思いますか、市長。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) できるだけ早くという気持ちは、できればそうありたいと私も思いますが、他市町の例を見ますと、やった結果、1便当たりの乗車数の平均が1のないところが何路線もあります。1番低いのは0.3、1便当たり0.3人しか乗らなかったというようなこと、0.1に達していないところもかなりあるということからすれば、総論の声はわかりますが、路線の調査等、本当のニーズについてはきちんとした調査をして行うべきだと私は考えております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 私は、しつこいようでありますけれども、12月定例会で言ったと思います。いわゆる行政が、お年寄りのサービスをよくすればするほど、その恩恵に被らない地域が出てくることは、市長、あなたはご存じだと思いますが、その点について。行政がお年寄りに対して政策をやって、サービスのつもりでどんどん進めていってでも、その恩恵に被らない地域の方々がおられるということです。例えば、地鉄のゴールドパス、あれはすばらしい、いわゆる施策であります。沿線のお年寄りが大変喜んでおられます。しかし、電車の通っていない地域の人には無用の長物であります。


 また、旧黒部市からやってきました福祉の入浴の券であります。要するに、入浴券についても、まさにそのとおりであります。銭湯のある地域のお年寄りには、全く本当にすばらしい政策だと思いますが、銭湯のない地域の方にあっては、何の足しにも役にも立たない政策なのであります。これは地域での格差なんです。黒部市の中での福祉サービスの格差になるわけですよ。市長、その点、どうですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 福祉格差あるいは交通空白地帯というものは、できるだけなくなるということは当然努力しなければならないけれども、全部、例えば交通空白地帯をなくすというだけのコミュニティバスの路線をふやすというようなことも、現実的には難しい。できるだけ空白地帯はなくなるように、いろんな調査検討をしてやらなければならないとは思いますが、その辺は、先ほどの入浴券の話もありましたが、銭湯の近くに住んでおられる方だけではなくて、それをもとに高齢者の方々が喜んでお湯に連れ立って行かれるという方もおられるわけですから、それはいろいろな状況の中で、できるだけ多くの方に喜んでもらえるような、そういう施策をしていくというのが基本であります。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 私もそう思いたいですよ。しかし、現実にその当人となってみれば、どうなっているのとなるのが当然でありますよ。


 私は、市長ではありませんけれども、前市長にこういう提案をしたわけであります。ふれあい入浴券、風呂のない地域の方には、それをタクシー券とでも交換することができないのかと。その分の枚数、そしてタクシーの乗り合いでいろんなことができないのかと、そういったことも考えていかなくては、これは本当に、そういうところの恩恵に被らない地域のお年寄りは文句を言いますよ。私は、そういったものも含めて、できるだけコミュニティバスの運行あるいはそういったタクシー券等の考え方も、きちんとやはり早急に検討してやっていただきたいと、そのように思うわけであります。


 私はこのコミュニティ公共交通については何遍も何遍も言ってきたわけでございますけれども、私の言いたいことは市長に通じていると思うんです。もうお金と何やらと何やらだけだと市長は思っておられると思いますけれども、そこが問題なんですよ。ぜひ早く実現するようにお願いしたいわけであります。


 2番目の住民税についてであります。大変ありがとうございます。個人一人ひとりに郵送していただければ、忘れていたんだということでなくて、これだけ負担が重くなっている税において少しでも還付できるということは、これは大変喜ばしいことです。ぜひそのようにしていただきたいと思います。


 黒部川の若栗堤の河川敷についてであります。私達の同盟会の皆さん方は、もう長年にわたって、いつかは実現するんだよ、いつかは実現するんだということで、一生懸命、黒部川の河川敷のごみ拾い、そういったことを建設されることを夢を見て活動してきているわけであります。


 このごみ拾いが始まったのはどういう経緯からかと申しますと、やがてできたとき、これは我々でごみ拾いとかそんなものを管理するんだよ。だから、今のうちからこういう癖をつけておかなければだめだぞと、そういった趣旨のもとでやっているわけであります。市長に、一遍、建設予定地を見ていただきたい。あの河川敷、1級河川の中で、あれほどごみの少ない河川敷は、私はないと思います。私は自負したいと思います。ぜひ建設に向けて前向きにやっていただきたいと思うわけであります。


 それでは、教育長と少し議論させていただきたいと思います。


 この宇奈月小学校の通学についてであります。私のところに何人かの方から、この通学方法は見直せないのかと。学校の生徒の通学に父兄がつき添って駅まで行って、そこで番兵していて、そういった通学は一体あるのかと。仕事も休まなければならないし、ましてや自分の子供さえみるのが、大変なのに、ああいう沢山の子供が浦山駅のホームにいて、何かあったらどうするのか。だれが責任とるのか。そのことを言われると、私は次の言葉が出ないわけであります。教育長、どう思われますか。


               〔教育長 中山慶一君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 教育長、中山慶一君。


               〔教育長 中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君) 子供たちというのは、地域の皆さん全部で守られているということを改めて今思っているところでございます。


 実は私は浦山地区に住んでおりまして、朝、子供がおりるのは見ております。6年生が1年生、2年生を中心に見ながら、地鉄は一番前からおりなくてはいけないのですが、ずっと見ていてくれるのを見ておりました。


 それから、今おっしゃったように、たまたま2時何分ごろに宇奈月へ行く時も電車に乗って見ております。そのときに保護者の皆さんがついて来られて、これも大変だなと思っていますし、今おっしゃったように、非常にたくさんの生徒を見るのも、これも大変だろうと、それは十分に理解しているつもりであります。が、しかしといいますか、今、言いましたように児童の安全を願って実施されている取り組みでございますが、これにつきましては、保護者の皆さん、学校、それから地域の皆さん、あるいは市当局、地鉄、これらを含めてみんなで考えるという形でお願いするしかないと思っていますので、ぜひご理解をお願いいたします。


 大変心苦しい言い方になりますけれども、そうやって皆さん方は、今おっしゃった、だれが責任をとるかということでありますが、大変これは難しい質問だろうと思います。本当に大変心苦しい言い方になりますが、自分の安全は自分で守ってもらうしかないのではないかと思っておりますので、ご理解をお願いしたいです。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 自分の安全は自分で守る、それが1年生、2年生にできるでしょうか。


 教育長、黒部市に合併する前でありますけれども、石田地内で踏切事故で子供さんが亡くなられました。それも以前、地域から、あの踏切は「危ない」、「危ない」と言われながら、そのままになっていた。そして残念ながら、悲惨な目に遭って亡くなった。その後、すぐに踏切は改良されました。事故が起きないと住民の願いがかなえないのか。心苦しいだけで私は済まないと思います。


               〔教育長 中山慶一君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 教育長、中山慶一君。


               〔教育長 中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君) 橋本議員のおっしゃることはもっともよくわかります。何回も心苦しい言い方を使っておりますけれども、これにつきましては、統合するときに十分に議論をなさった上でこのようになったと私は伺っておりますので、ぜひこの形で、また1年生、2年生が本当に守れるのか、これも事実でございます。そういった意味で、ご父兄の皆さんにお願いをしているのだろうと思いますし、あわせて、ちょっとずれますけれども、朝あたりも子供たちが浦山駅から学校まで歩いてくるにつきましても、信号が今設置されました。それも心配だということで、浦山地区の方が1人出ておられまして、生徒の登校を見ておられますということをあわせてお伝えいたします。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 統合したときのPTAや皆さん方の話し合いの結果、こうなったと言われますけれども、その中で不ぐあいが出てきたから私は言っているわけなんですよ。今、宇奈月の皆さん方は、浦山駅に保安員の配置と公衆電話の設置を求める署名が行われていると聞くんですけれども、それほど住民の皆さん、いわゆる保護者の皆さんが心配をしておられるのです。私も、浦山駅へ行ってまいりました。ホームが真ん中にあって、線路が向こうにあって、そして待合室にいれば大変狭いですね。その後ろにまた広場でもあるのだったら、すぐ横が道です。前へ進めば線路、後ろを見れば道だ。そして、その保護者が30名近く多いときはなると聞いている。そのぐらいになると、栃屋地区の生徒も加わるものだから、70人近くになるのではないかなという話も聞いているわけでありますが、教育長、私が今言いました保安員の配置と公衆電話の設置の活動が行われているということをご存じでしょうか。


               〔教育長 中山慶一君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 教育長、中山慶一君。


               〔教育長 中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君) 昨年の秋に要望なさったということも聞いておりますし、それから、ことし、ついこの間、浦山駅に公衆電話の設置、それから浦山駅に保安員を置いてほしいという要望をすると。その署名を集めるのを始めたと伺っております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 市長、伺います。


 地元では、浦山駅に保安員を置いてくれと。公衆電話もつけてくれと、こういった話まで出てくるような状況になっているわけです。どうしてスクールバスでできないのですか。宇奈月から行って、音沢を通って、内山へ来れば、学校でしょう。帰りも1つの道でしょう。市長、どう思われます。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 宇奈月小学校の建設時にそういう通学については、いろいろ議論されて決定されたと考えておりますので、今ほど教育長が言ったとおりであります。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) スクールバスにできない理由は、統合するときのそういう話があったから、その領域から出られないということなんですか。私は、見直しも含めて考えるべきだと思います。意見を聞いてみるべきだと思います。少数意見もいわゆる民主主義では大事でありますから、教育長。


               〔教育長 中山慶一君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 教育長、中山慶一君。


               〔教育長 中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君) 橋本議員がおっしゃることは本当によくわかるのであります。もう一度、統合されるときの経緯についてもう少ししっかり聞いて、また考えさせていただきたいと思います。お願いします。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) ぜひ見直しの検討を含めてやっていただきたい。もし、その辺の検討が随分と時間がかかるようであれば、今、住民から出されています浦山駅の保安員の配置と公衆電話の設置、そういったものはすぐできないのでしょうか。その点も含めて検討していただきたい。教育長、お願いいたします。


               〔教育長 中山慶一君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 教育長、中山慶一君。


               〔教育長 中山慶一君起立〕


○教育長(中山慶一君) 今ほどおっしゃいましたように、富山地方鉄道にも改善を申し入れようと思っております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(稲田 弘君) 念のため申し上げます。発言の途中でありますが、橋本文一議員の持ち時間は4時34分まででございます。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 私の再質問は、あと新川木綿についてであります。やはりこの新川木綿、この新川地域の一大産業であったと私は古老からも聞きましたし、先に言いましたように、黒部市史を見ますと、そうだったのかなと。そして、実を言いますと、私達の若栗の中村の獅子舞の衣装がつくられた当時から一度も洗濯をされずに、そのまま陰干しにして、大事に大事にタンスにしまい、6年ぐらい前まで使っていたわけであります。しかし、これは大事なものだよというお年寄りの皆さん方に言われていますので、もう使わないことにしました。タンスの奥に入れました。そういったものを含めて、しっかりと調査し、ほかの地域の獅子舞の衣装、または生地の大漁旗、そういったものも含めて、ちょっと時間がかかるかしれませんけれども、やってみていただきたい、そうしないと、なくなってから、あれは大事なものだったのにと、これでは先人に対して私は申しわけないと思うわけであります。


 また、そういった展示にいろんなものがみつかってまいりましたら、先ほど教育長が述べられましたように、いろんなところで展示等も考えていただいて、少しでも黒部の産業、または文化の発信をしていただきたいと、そのように思うわけであります。


 多岐にわたって質問しましたが、これで私の質問を終わりたいと思います。


○議長(稲田 弘君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延期いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲田 弘君) ご異議なしと認めます。


 よって、本日は、これにて延会することに決しました。


 明日、6月13日は、午前10時開議、残る一般質問のうちの個人質問を行います。


 本日はこれをもって散会いたします。


 ご苦労さまでした。





  散会  午後 4時31分