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富山県 黒部市

平成20年第1回定例会(第3号 3月10日)




平成20年第1回定例会(第3号 3月10日)





 






平成20年第1回黒部市議会3月定例会会議録


平成20年3月10日(月曜日)





               議 事 日 程(第3号)


                           平成20年3月10日(月)


                           午前10時開議


 第1  一般質問(個人)


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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本日の出席議員     22人


     1番 小 柳 勇 人 君       2番 谷 口 弘 義 君


     3番 辻   靖 雄 君       4番 竹 山 繁 夫 君


     5番 内 橋 健 治 君       6番 寺 田 仁 嗣 君


     7番 吉 松 定 子 君       8番 伊 東 景 治 君


     9番 橋 本 文 一 君      10番 辻   泰 久 君


    11番 山 内 富美雄 君      12番 松 原   勇 君


    13番 山 本 達 雄 君      14番 吉 田 重 治 君


    15番 中 谷 松太郎 君      16番 松 本 正 則 君


    17番 川 上   浩 君      18番 新 村 文 幸 君


    19番 岩 井 憲 一 君      20番 森 岡 英 一 君


    21番 稲 田   弘 君      22番 坂 井   守 君


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本日の欠席議員


   な  し


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説明のため出席した者


 市長部局


  市長             堀 内 康 男 君


  副市長            中 谷 延 之 君


  副市長            室 谷 智 明 君


  総務企画部長         稲 澤 義 之 君


  市民生活部長         岡 ? 文 夫 君


  産業経済部長         石 川 幹 夫 君


  都市建設部長         岩 井 宏 道 君


  上下水道部長         川 添 安 裕 君


  地域センター長        此 川 健 道 君


  会計管理者          平 野 正 義 君


  総務企画部次長総務課長    能 澤 雄 二 君


  市民生活部次長こども支援課長 岩 井 哲 雄 君


  農業水産課長         米 陀 峰 信 君


  都市建設部都市計画課長    広 木 哲 哉 君


  上下水道部次長下水道課長   山 田 丈 二 君


  総務企画部次長企画政策課長  大 川 信 一 君


  財政課長           中 田 博 己 君


  行政係長           林   茂 行 君


 病  院


  市民病院事務局長       松 井 喜 治 君


  市民病院事務局次長      伊 東 高 志 君


 消防本部


  消防長・消防監        谷 口 政 芳 君


  消防本部次長         橋 本 政 秀 君


 教育委員会


  教育委員長          高 山 史 生 君


  教育長            本 多 省 三 君


  教育部長           名 越   誓 君


  事務局次長学校教育課長    幅 口 文史朗 君


 代表監査委員          福 島   樹 君


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職務のため議場に出席した事務局職員


  事務局長           島   邦 夫 君


  議事調査課長         能 登 澄 雄 君


  主幹             滝 沢 茂 宏 君


  主査             橋 本 正 則 君


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


                  開     議


  午前10時00分


○議長(稲田 弘君) どなたも続いてご苦労さまでございます。


 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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○議長(稲田 弘君) 日程第1、7日に引き続き、「一般質問の個人質問」を行います。


 4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君登壇〕


○4番(竹山繁夫君) 皆様、おはようございます。


 まず最初に、高波で被災されたご家族に、謹んでお見舞い申し上げます。


 それでは、通告にもとづいて、一般質問に入りたいと思います。


 まず最初に、工業振興、商業含むについてであります。


 市長は、提案理由説明で「地域特性を生かした産業育成のまちづくり」に当たって、農林水産、林業、工業、商業、観光振興の推進を表明しているところであります。いずれにあっても、市勢発展の根幹をなすものであり、市勢の進展につながっていってほしいと願うものであります。


 本日は、なかでも工業振興につきまして、3点の質問をしたいと思います。


 まず1点目は、中小企業設備投資促進助成制度の創設についてであります。


 制度内容の骨格はどのようなものなのか、また需要の見通しをどのようにとらえ、事業の発展・振興につなげていこうとしているか、お聞きしたいと思います。


 次に、企業誘致の促進について、お尋ねしたいと思います。


 地元企業の育成発展、事業拡張には、何にも増して最優先されるものと思います。そのような前提の上に立ってでありますが、近隣の市や町での富士ゼロックスイメージングマテリアルズ(株)や松下電器産業(株)、(株)サンリッツ等、企業誘致に成功をおさめ、雇用確保、地元経済に寄与していると思われます。現状とどのような展開で誘致に結びつけようとしているのか、当市ならではのセールスポイント、広報、ターゲットの視点等について、どのように考えているかをお尋ねしたいと思います。


 地域間競争も激化している中、独自色を鮮明にしたリーダーシップも求められていると思います。その辺を踏まえてお答え願いたいと思います。


 工業振興について、3点目に、新技術開発への支援についてであります。


 産業経済部長から、新技術支援を行っている企業が何社かあるとお聞きしているところでありますが、経営者としての経験豊かな市長は、それらの技術の芽をどのように評価し、将来性をどのように認識しているか、伺いたいと思います。


 次に、2番目として、猿害対策と過疎地のまちづくり対策についてであります。


 日ごろは、中山間地への活性化のために、知恵と労を費やしていることに敬意を表しながら質問するものであります。


 猿害に悩まされる地域住民は、新年早々、地区公民館で、自治振興会が中心となって農林整備課に出向いていただき、猿害対策についてご指導いただいたところであります。地域住民からは耕作意欲を喪失させ、生産の喜びを奪うものである等の意見、事例が相次いだところであります。


 しかし、サルは知的能力が高く、運動能力にも優れ、対策として1つ目に、被害防除。2つ目に、生息環境管理。3つ目に、個体群管理の各施策を定期的に点検し、必要に応じ、改善実施の方策の指導を受けたところであります。そして、常態化している被害対策として、安価な簡易電気柵の設置推進についての指導と取り扱いについて説明を聞いたところであります。被害防除や生息環境管理対策として、地域連携しての自主防衛策の大事さが強調されているところであります。柵の中で耕作にいそしむ様子は、ならされてきたとはいえ、異様で余計な労力を提供させる、サルには、声を大にしても通じないところでありますが、住民の苦言はしきりであります。自主防衛策については、行政の知恵も借りながら取り組んでいかねばならないとしても、個体群管理には行政に依存せざるを得ないところが大であります。被害防除策としての電気柵を推進しているところでありますが、対策として、早期警報システムで追い払うシステムで対応している自治体があるとも聞いているところでありますが、どのように考えているか、お尋ねしたいと思います。


 個体群管理、つまりサルの群れの捕獲に当たっては、害を加えるサルに、原則として銃器で対応していただくということでありますから、住民、行政、猟友会との連携は欠かせないところでありますが、捕獲体制はどのようになっているか、伺いたいと思います。


 次に、平成19年度からカウベルト事業に取り組み、当予算の中でも3カ所での提案がなされているところでありますが、どのような効果があったか、お聞きしたいと思います。


 次に、中山間地での高齢化・過疎化が進行する中でのまちづくりをどのように考えていくかであります。


 耕作放棄の防止に取り組む集落を支援する国の「直接支払い制度」が一定の効果をあげています。しかし、高齢化・過疎化が進行する集落にあっては、資金をもらっても対応できない集落が出てきています。65歳以上のお年寄りが半数を超える集落を限界集落と言うとのことであり、せんだっての一般質問での辻 靖雄議員への答弁で、市長は、限界集落、過疎集落が2つ、集落があるとの報告がありました。町内会単位でのとらえたものと思われますが、国でも支援に乗り出すとも聞いているところですが、県とも連携した取り組みが必要かと思われますが、考えをお聞きしたいと思います。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) おはようございます。


 引き続き、どちら様も大変ご苦労さまでございます。


 それでは早速、竹山議員の個人質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まずはじめに、中小企業設備投資促進助成制度の創設についてのご質問であります。


 この制度は、黒部市内の事業者が富山県の設備投資促進資金の融資を借り受けた場合に、保証料の2分の1の額を助成するものであります。平成20年度の新規の取り組みとして予算計上したところでありまして、これは県内で初のケースであります。


 富山県によりますと、平成19年度の市内利用状況は、ことし1月末現在で5件、6,300万円となっており、平成20年度につきましても、同様あるいはそれ以上の利用を見込んでおります。黒部市では、これまで黒部市中小企業融資保証料助成金及び利子補給金交付要綱に基づき、富山県中小商工業小口事業資金の融資を借り受けた者に対して保証料の2分の1の額を助成しており、中小企業の設備投資促進助成制度の創設によって、設備投資意欲の向上を図り、市内中小企業者が技術革新、品質向上に対応した設備更新を積極的に進められることを期待するものであります。


 次に、企業誘致の促進についてであります。


 石田企業団地は、平成13年度から分譲開始し、現在の入居率は、先月、株式会社宮本工業所と土地売買契約が完了したものを含めて4社入居していただいており、入居率は約66%となり、残りの区画は2区画、約1.4ヘクタールとなっております。企業の立地は、市内経済の活性化と雇用の創出、そして交流人口や定住人口の増加につながるものであり、さらなる新規立地に向けて鋭意努力しているところであります。


 今後につきましては、現在造成済みの石田企業団地への誘致はもちろんのことでありますが、ほかの地域での進出についても、用地の紹介など、進出企業の意向に沿う、オーダーメイドの誘致を行ってまいりたいと考えております。


 また、黒部市のセールスポイントであります名水百選に選ばれた黒部川湧水群の豊富な水資源や勤勉な人材、そして平成26年度に開業を予定しております北陸新幹線などの便利な交通網、また「黒部」という名前の圧倒的な知名度などを武器に、インターネットでのPRや財団法人富山県新世紀産業機構が主催いたします富山県立地環境説明会などへ積極的に参加するなど、あらゆる手段を用いて情報発信をしていくとともに、企業情報の収集を行い、企業側の視点に立ち、より多くの企業が進出していただけるよう、企業誘致活動を展開してまいりたいと考えているところであります。


 次に、新技術開発への支援についてであります。


 黒部市におきましては、中小商工業者に対する支援策として、従来より黒部市商工業振興条例に基づく支援策がありました。また、意欲ある事業者に対しては、新事業の開拓に向けての新商品、新技術の開発などの新たな取り組みである「産業おこし推進事業」に対しての支援を行っております。


 黒部市商工業振興条例に基づく新技術開発に対する助成につきましては、開発研究費に対する3分の1を、200万円を限度額として助成する制度でありますが、平成15年度に申請がありましたが、それ以後は適用される申請がないというのが現状であります。


 また、産業おこし推進事業の新商品、新技術の開発に対する助成につきましては、事業費に対する2分の1、50万円を限度額として助成しております。これにつきましては、毎年1、2件の申請があり、ことしも3件申請があります。


 中小商工業の経営環境については、依然として厳しい中、新商品、新技術の開発を行うなど、意欲ある事業者に対して、今後も積極的に支援してまいりたいと考えているところであります。


○議長(稲田 弘君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君登壇〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 竹山議員の猿害対策と過疎地のまちづくり方策について、お答えをさせていただきます。


 黒部市の猿害対策につきましては、有害鳥獣捕獲隊による銃器を使用した駆除処理や爆竹、ロケット花火の無償配布、パチンコの貸し出し、電気柵の設置等を行っております。


 まず、早期警報システムを活用した防止対応についてのご質問ですが、この方法は、テレメトリー発信器を装着した野猿が田畑に接近すると、回転灯が点灯したり、アラームが鳴る警報システムでありますが、装置作動後は追い上げが必要不可欠であります。これは集落や地域ぐるみでの取り組みでは効果があると思われますが、今までの市内の事例を見ますと、追い上げを行う体制が個人の方だけであったり、有害鳥獣捕獲隊のパトロールのみであったりと、試みてはいますが、地域全体での取り組みの体制がなかなか難しく、成果が上がっていないのが現状です。


 黒部市では、本年度より黒部市有害鳥獣対策協議会を立ち上げ、情報交換や研修を行っており、効果的な有害鳥獣対策を目指しており、そういう中でも検討していきたいと考えております。


 次に、個体群管理の施策の考え方、捕獲体制についてですが、これは野猿対策の指針となる富山県ニホンザル保護管理計画の根幹をなす生息環境管理、被害防除と並ぶ3つの柱の1つであり、これらに総合的に取り組むことが被害対策に必要であると考えられています。


 この個体群管理についてですが、現在、黒部市では野猿12群が確認されており、1群当たりの頭数は約50頭から90頭と考えられております。個体数は、現地での目視による頭数確認や住民からの聞き取りにより把握をし、その頭数管理の方法の1つとして、有害鳥獣捕獲隊によるパトロールや緊急出動により、全体数がふえないように、できるだけ捕獲するように努力しております。


 2つ目の生息環境管理についてですが、これは主に野生鳥獣の生息地を適切に管理することであり、本年度より若栗、尾山、内山3カ所において、里山再生整備事業に取り組んでいます。この里山再生整備事業は、水と緑の森づくり税により、手入れがされていない里山を地域住民等による森林ボランティアの協力を得ながら整備することにより、緩衝帯をつくり、野生動物が人里に出没しにくい環境の効果が期待できます。そして、来年度におきましても、これらに下立地区を加えた4カ所で取り組んでいく予定にしております。


 3つ目の被害防除については、さまざまな被害防止技術を用いて被害の軽減を図るもので、今年度、市内で1,270メートルの電気柵を設置しました。また、この電気柵については、市内のホームセンター等で市販されている材料でも設置ができる簡易電気柵の紹介も行っており、従来、1メートル当たり2,000円から3,000円だったものが、700円から800円程度で設置が可能になりました。この設置費用に対しても補助を行っており、平成20年度より重点的取り組むこととして、その普及に努めているところであります。


 次に、カウベルトの効果についてのご質問ですが、富山県では、本年度、黒部市3カ所、魚津市2カ所、朝日町1カ所の6モデル地区において、カウベルトの郷づくり事業を実施したところであります。カウベルトの郷づくり事業とは、ご承知のように、中山間地の耕作放棄地や未利用地に牛を放牧する地帯を設置することで農地の野草を採取させ、景観保全を図るとともに、クマやサル等の野生動物が人里に接近することを抑制し、野生動物とのすみ分けを行うことを目的としております。本市では、6月から11月の期間、宇奈月温泉スキー場、田家地区阿古屋野、浦山地区寺蔵の3カ所において、約1ヘクタールの放牧地帯に和牛をそれぞれ2頭ずつ放牧をいたしました。


 ご質問のその効果についてでありますが、宇奈月温泉スキー場におきましては、昨年度、ソバ畑がサルに荒されましたが、本年度は、ソバの収穫を行うことができ、関係者に非常に喜ばれました。


 その他の放牧箇所においても、放牧牛の野草菜食により景観が改善されたほか、野猿が放牧地付近では見られなくなったことから、クマなど獣害対策に一定の効果があったと考えております。


 また、多くの人に親しんでもらえるよう、放牧牛に愛称をつけたことや、放牧期間中、宇奈月温泉スキー場と浦山地区の放牧牛が子牛を出産したことにより、多くの人が見学に訪れ、中山間地域の活性化策としても功を奏したと考えております。


 本市では、本年度におきましても一定の効果が期待されることや、にぎわい創出に一翼を担うことから、地区や団体等の要望を受けながら、また地元の新川育成牧場の協力を得ながら適地を選定し、事業を継続していきたいと考えております。


 次に、高齢化、過疎化集落に対する国の支援体制について、どう取り組むのかとのご質問でありますが、黒部市の中山間地域では、人口の減少や高齢化などにより、農地の耕作放棄地が市全体の64%に当たる79ヘクタールが存在するなど、地域の社会基盤等へのさまざまな影響が生じてきています。そのほかにも、手入れが十分でない里山林や鳥獣被害の増大、集落の景観や住宅等の荒廃、また公共施設や公共交通廃止などの事態が発生してきております。1つの事例ではありますが、国はこうした状況を踏まえて、平成19年度より「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」を新たに計上しております。この新しい交付金の特徴は、農業、林業、水産業という省内を縦割りに左右されずに使えて、総合施設など整備が一度にできる点にあります。また、市町村に直接配分する仕組みになっており、市町村が地域活性化策について、より主導的な役割を果たすことができる事業であり、現在、内山地区でコミュニティセンターの建設の計画をしているところです。


 いずれにいたしましても、黒部市としましては、地元の方々と一緒になって、高齢化や過疎化防止対策について、何をどのようにしていけばよいのかを協議させていただき、必要に応じ、国・県の各種事業の活用を検討していきたいと考えております。


 以上です。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 4番、竹山繁夫君


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君) どうもありがとうございました。


 まず最初に、市長に企業誘致の件に関しまして、石田地区においても、まだ入居率が4社で66%ということで、まだ残っております。その中で、今、交渉中の企業が存在するのかどうか、それともう1つは、技術支援、新技術の支援がいまひとつじゃないかなと。支援体制はとられているわけですが、その辺の環境づくりがいまひとつなされてないんじゃないかと、その辺の2点についてちょっとお伺いしたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 石田企業団地の残り2区画につきましては、現在交渉中のところは1カ所ございます。まだ、今後の協議の結果でありますので、そういう状況だということだけご報告させていただきたいと思います。


 それから、新技術開発関係の件につきましては、やはりこちらのPR不足もあって、そういう制度があるということをご承知ではない方も多くおられるのではないかと思っておりますので、ぜひそういうことの周知に向けて、今後、積極的に行っていきたいと思います。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 4番、竹山繁夫君


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君) その辺また広報活動もひとつ促進していただきたいなと思います。


 もう1つ、最近、新聞でちょっとお見受けしたんですが、企業誘致に当たって、中小企業団体が、県知事が非常に融資に対して熱心であるがゆえ、中小企業の団体の企業者が雇用確保がままならないと、こういう陳情ごともあったかと思います。


 そんな中で、企業誘致に当たっては、そのようなことが当地にあっては、企業誘致が最初でありますけども、企業確保の問題が企業誘致の阻害原因になってないかと、その辺もまたちょっと含めて、今の状況をひとつお答え願いたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先日、富山県の中小企業団体連合会の田中会長が、知事に、これ以上の企業誘致は控えてほしいという発言をなされました。そして、経営者協会の井村会長も、あわせて、もっと地元の地場の活性化を進めるべきだという発言もなされたところであります。ということは、黒部市もそうなんでありますが、地元の中小企業の皆さん方が雇用の確保に大変苦慮しておられるということ、そしてまた、雇用条件が上がってきているということが、この地域にとって大変、中小企業の皆さんが厳しくなっているということであります。ですから、企業誘致を進めるに当たってでも、優良な企業の誘致に努めなければならないと私も思っております。どこでもいいから企業誘致をするということではなくて優良な企業誘致、この地域に長く根を張って企業活動を行うような、そしてまた地元の雇用が促進されて、そしてまた地元で長く事業を行ってもらえるような、優良な企業誘致に努めていきたいと思っております。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 4番、竹山繁夫君


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君) ありがとうございました。


 ひとつよろしくお願いします。


 あともう1つ、すみませんが、振興計画の実施のところを見ますと、創業支援件数については、平成24年度までは10件という形で明示されているかと思いますけども、誘致企業の目標件数はこの中に入っての計画かどうか、その辺ちょっと、前期計画の中で数字が明示されておりますが、その辺はどのようなとらえ方をしているのですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 前期基本計画の目標数値の中には、企業誘致の件数は入っておりません。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 4番、竹山繁夫君


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君) それでは例えば、誘致企業の目標値を定めて、ある程度目標を持った設計の仕方も必要なんじゃないかと思いますが、その辺、どのように考えていらっしゃるのか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 石田企業団地に残った2区画あるいは今相談をさせていただいております中央化学の跡地の問題、あるいは地元の企業団地の中で余った区画があれば、そういうところには、先ほど言いました優良な企業、地元にとってメリットのある企業については、積極的に誘致を行っていきたいと思いますが、数値目標を出して、ただ数をつくればいいという問題でも、この企業誘致については大変難しい問題でもありますし、企業誘致に係る経費もかなり高額になってきておりますので、そういうことは慎重に検討して進めていかなければならないのかと考えております。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 4番、竹山繁夫君


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君) 大変な事業ということかと思いますけども、ひとつ鋭意検討されて、企業誘致にそなえていただくようなことでお願いしたいと思います。


 次に、産業経済部長にお尋ねしたいと思うのですが、早期警報システムの取り入れ事業が非常に、地域住民との連携の中で必要だということでありますが、これはまた地元へ帰って、その辺の問題もまた話し合いしながら、みんなで考えていきたいと思っております。


 あと、きのうですね、都市と農村、漁村の共生ということで、たまたま講演を聞くことに接したわけでございますけども、都市化の交流については、農業の都市との交流が、農業の未来をつくるというような内容に受け取れたわけですけれども、現在、特に東布施地域において、千代田区の学校生徒の交流が数年続いていると。ことしもまた計画されているわけですけども、こういった効果もひとつ各地域に類すると同時に、今後その辺を進めていくような考えもひとつあるのかどうか、お聞きしたいと思います。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 現在進行中なのが東京都千代田区との交流、これは小学生対象でありますけども、実は実験事業として、千代田区の親を対象としたものも一度実験としてやってみました。


 1グループだけでありましたけれども、こちらの方へ来ていただいて非常に喜んでいただいたという実績がありますので、かなり準備期間がなしに、その実験事業をやりましたので、今後もう少しじっくりと時間をかけて、千代田区というのは、都会の都会といいますか、非常にPR効果もありますので、なるべくその辺を少しターゲットにしながら、都市と農村の交流ができるような形での、いわゆる子供だけではなくて大人も含めたものでやっていけないかなということで、計画を今後していきたいなと考えております。


 都市と農村の交流につきましては、特に千代田区と限ったわけではなくて、やはり宇奈月温泉と農村とを活用した体験メニューとか、そういうものも、これからどんどんと企画しながらやっていきたいと考えております。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 4番、竹山繁夫君


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君) ありがとうございます。


 その辺、またひとついろいろ企画、自治会との連絡の中で、また企画提案をしていただいて、我々も前向きに検討していかなければいけない問題かなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 もう1つ、これは休耕田の問題で、いろいろ対策云々の話も聞かせていただきましたが、例えば放棄地の植栽あるいは貸農園としての提供とか、その辺の問題、一歩進んだ交流も非常に大事なんですが、土地無使用利用地を活用した施策についての現在の考えを聞かせていただきたいと思います。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 今、市民農園としての貸し出しのそういう制度もできておりまして、実際に大布施地区で、三日市周辺でそういう市民農園の事業が行われております。それらについても、制度を利用しながらやっていきたいと思いますけども、ただ、中山間地域につきましては、先ほどご質問の猿害対策などがありますし、その辺はなかなか促進するというのは厳しいのかなと考えております。


 これは現状としまして、毎年30%の転作が義務づけられるような状況にあって、やはり主穀作といいますか、コメだけでの経営というのは非常に厳しいのじゃないのかなと考えておりまして、奨励措置の中で、例えば園芸作物を奨励する、あるいはそういう放棄田等のところでそういう園芸作物等をつくった場合に、少し上回った支援制度をつくるとか、そういうこと等もできれば検討していきたいなと考えております。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 4番、竹山繁夫君


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君) ありがとうございました。


 その辺またひとつ鋭意ご検討して、地区住民との話し合いの中で構築していただきたいと思います。


 あと、これは市長にちょっと要望を兼ねてでございますけども、最近読んだ市町村新聞の中で、富山市の取り組みだったかと思いますけども、中山間への食料品の移動販売の補助という形で、富山市もあれだけ大合併しましたので、中山間地区を非常に抱えているわけです。その辺の視点、とらえ方、この辺もまた今後の課題だと思いますが、そういった点を踏まえて、中山間地の振興という視点に立った場合、市長の考えもひとつお聞きして、終わりにしたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今ほどの中山間地の移動販売の助成という富山市の事業について、詳しく理解しておりませんので、勉強させていただきたいと思います。


 これは地元でとれた、そういう生産品を中山間地で販売するという事業なんでしょうか。最近、スーパーなどが大型化されて、生鮮食品を中心として、なかなか最寄りで買えないというようなところが大変ふえてきております。そういうところに対して移動販売を行うというような事業なのかなと、今、想像しているところでありますが、そういうことについても研究はしていかなければいけないのかなと考えるところであります。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 4番、竹山繁夫君


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君) ありがとうございます。


 いろいろ私もちょっと見出しを見て直後の質問でございますけども、今、現況としては、中山間地においては、地元の業者が小さな車で拠点、拠点でとまりながら、魚の販売とか野菜の販売も行っておりますが、その辺の風景を思い出しながらちょっと質問させてもらったので、その辺また鋭意検討していただきたいと思います。


 以上、ありがとうございました。


○議長(稲田 弘君) 次に、13番、山本達雄君。


               〔13番 山本達雄君登壇〕


○13番(山本達雄君) どなた様もおはようございます。


 まず、先月24日に生地浜海岸の高波被害に遭われました方々に、心よりお見舞い申し上げます。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 ことしの冬は非常に雪が降る量が少なかったという割に、1月、2月は非常に寒さが厳しい冬ではなかったかという思いをいたしております。そう言っているうちに、近くの山野には可憐なマンサクの花が咲き乱れ、本格的な春が確実にやってまいりました。


 皆さんもご存じだと思いますが、去る2月16日午後、黒部商工会議所主催による黒部市内の企業に勤務する未婚男女による集いが開催されました。テーマは、「若者の定住促進に願いを込めて」ということだそうでありまして、初めての試みで、独身男女88人が参加し、新たな出会いに挑戦したのであります。


 参加者は、市内企業に勤める未婚の男女でありますが、手始めに、4人が1チームとなってボーリング大会でウォーミングアップをし、その後、参加者は別開場に移って、テーブルを囲んでお茶会などで親交を深めたとのことであります。


 私は大変関心があったので少し聞いてみましたところ、初めての開催で、お世話された方の1人は、まあまあでなかったかなということで、おもしろい企画で、成果があったのでないかと私個人は思ったわけでございます。堀内市長は、いつも男女は「ときめきとひらめきだ」と言っておられるわけでございますが、確かにそのとおりであります。


 そういう中で、通告に従いまして、市長にお尋ねしたいと思います。


 まず1番目に、市長はこの出会いの集いに対する成果をどのように評価されたかということでございます。それから2番目に、今後さらなる継続を私は願うものでありますが、これらの事業についてのお考えをお知らせいただきたいと思います。3番目に、私は、市内にとどまらず、もっと広範囲に呼びかけてはという思いがしますが、市長のお考えをあわせてお伺いいたします。


 2番目に、小規模農家の所得向上対策についてであります。


 コメ消費の減少とコメ余りによる水田の転作減反政策の中で、農林水産省は、耕作放棄田の解消など積極的に対策を打ち出しております。新しい農業政策の中で、小規模農家にとって、これといった転作作物がないのが現状であります。なお、断っておきますが、私の申し上げます小規模農家とは、集落営農や中核農家に属さない、4ヘクタール以下の農家のことを指しておりますので、申し添えておきます。なお、これら農家は、転作3割をまともに受けるために、非常に厳しい経営を強いられるわけでございます。農家は休耕田でのこれといった換金作物、有用作物がない現状にあります。作物をつくれば、それは労力と経費をかけ捨てるというようなことが精いっぱいだと私は思うわけであります。そんな見地から、市と県とタイアップし、さらには国の支援を得て、所得増大につながる転作物、有用作物の研究・開発に努めるべきではないかと私は思います。このままでは農地の荒廃がますます多くなることが心配されるわけであります。


 近年まで黒部市は、近郊野菜の大産地であったわけであります。黒部市園芸農協連の廃止で、地場消費向けの野菜の栽培がほとんどつくられなくなったことも、転作田への作物をつくらなくなった一因かと思います。これについての市長のお考えをお伺いしたいと思います。


 次に、地産地消と宇奈月農村活性化センターの有効活用についてでありますが、平成20年度予算の中でも、「農村女性起業拡大モデル事業」ということで予算が計上されております。現在、加工施設として立派な宇奈月農村活性化センターがあるわけでありますが、これらを抜本的に改善して、地元でとれた農産物をこの施設で加工できる中核的施設に改修した方が、効率的で、また試験研究と加工実務を兼ね備えた施設になるのではないかと私は思うのであります。


 ことしの1月末から問題になった輸入食品の中毒事件から、一層、消費者は地場産の安全で安心できる食材を強く求めているのであります。特に山菜などは、これこそ無農薬、そして無肥料の清浄野菜に属するものだと思います。この安心できる素材を地元で加工・販売できる施設があればいいなというのが私の思いであります。市長の見解をお伺いいたします。


 次に、昨年、地域団体商標として黒部米が登録されましたことは、まことに意義深いものと思いますし、関係者のご苦労に感謝いたしますとともに、コメ生産農家にとって、希望を持って生産に励めるものと思いますが、売れる黒部米がどんどんつくれない、3割転作の農業政策に大きな矛盾を禁じ得ないものであります。農協は、さらなる黒部米の販売拡大に一層努めていただきたいと思います。


 そして、近い将来、米作農家に転作割り当てのない、自由にコメづくりができる農業政策が一日も早く来る日を待つものであります。市長の所見をお伺いしたいと思います。


 以上が私の質問であります。


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、山本議員の個人質問にお答え申し上げたいと思います。


 まず初めに、出会いの集いでありますが、先ほどお話があったとおり、去る2月16日に、黒部商工会議所の若者雇用円滑定着化事業といたしまして「Get−together in Kurobe」というテーマで行われたところであります。


 当日は、ボーリング大会及び交流パーティが開催されて、市内25余りの事業所から18歳以上の独身男性41名、女性39名が参加されたと伺っております。


 参加者アンケートによりますと、「この会を通じて交流できたか」、また「新しい知人はできたか」との設問に対して、半数以上の参加者が「できた」と回答しており、ふだん接点のない異業種間での交流をはじめ、相互理解と交流の手助けを行うという本交流会の目的を達成できたと報告を受けており、私もそのように評価をさせていただいております。


 今後の開催につきましては、委員会で検討していくことになりますが、参加者の大半が、「次回も参加したい」とアンケートで回答していることからも、来年度以降も交流会の開催を継続していただきたいと考えております。


 開催内容につきましても、今年度のボーリング、交流パーティをはじめ、その他の事業を含め、より多くの独身男女が参加し、交流しやすい場、時期の設定などを検討していただきたいと考えております。


 また、開催範囲を広げることにつきましても、同様に委員会で検討していただくことになりますが、参加者の呼びかけを近隣の市町でも行うなどの連携も視野に入れつつ、若者の定住・定着及び雇用の円滑化を図り、市内企業の将来的な人材確保を円滑に進めるという本事業の目的を考慮しながら進めていただき、本市としてでも、引き続き支援をしていきたいと考えております。


 次に、小規模農家の所得向上と地産地消についてのご質問にお答え申し上げます。


 新たな経営安定対策の導入の一方で、本市の水田面積に占める担い手の割合は46%程度であり、5割以上を小規模農家が担っている状況にあります。


 一方、中山間地では、生産不利条件に加え、老夫婦あるいは独居老人の増加により経営の持続が厳しく、そのような中で、集落営農などによる農地の維持、営農の継続への取り組みが図られているところであります。しかしながら効率性が悪く、休耕する圃場も増加してきており、その対策への取り組みが急がれております。


 ご質問の休耕田の有効活用と多収入作物の研究開発についての考えについてでありますが、圃場から生産される作物の収益性につきましては、売れる商品をつくることが基本であり、一般的な市場原理からすれば、消費者が求めている商品、不足している商品、不満を解消する商品が売れる商品と言われております。これらを推進するには、作付品種の選定を慎重に行い、地域条件に合った技術支援と生産者の育成、財政的支援を織りまぜながら、産地化・特産化へ、ひいてはブランド化へのステップアップを目指すべきと考えております。


 特に、既存の生産者組織や女性の皆さんの取り組みを一層活性化させ、作付拡大による生産意欲と所得の向上を図ることが、休耕田の解消につながるものと考えております。


 次に、宇奈月農村活性化センターの有効活用についてでありますが、黒部市宇奈月農村活性化センターは、地元農産物を使ったお菓子や総菜を加工する農産加工室と農村の技術伝承とふれあいの場として利用する創作室を備えた施設として、昭和63年に建設されました。現在、農事組合法人うなづき食工房が指定管理運営を行っておりますが、これまでの稼働実績は、年間を通じて、土曜、日曜を除く、ほぼ毎日となっております。


 宇奈月農村活性化センターでは、市内で生産されたコメ、黒大豆、イナキビなどの加工のほか、新たな特産品、お土産品づくりを目指した農産品の加工研究なども行っており、昨年度の加工実績によりますと、品目数は25種類、総量になりますと約11トンになります。


 一方、市内の農産加工研究が可能な施設といたしましては、宇奈月農村活性化センターにほかに農村景観活用交流センター、通称、荻生の館と中山間活性化センター、親水の館があります。それぞれの施設によって加工できる設備機器は違いますが、農産加工の講習会など、農産物の付加価値商品を考える意欲的な団体などが有効活用されております。市といたしましては、各地区での取り組みを成長させ、地元農産物を活用した黒部ならではの特色ある商品開発に今後とも支援していきたいと考えております。


 次に、黒部米のさらなる販路拡大についてでありますが、現在、JA黒部における出荷数量は約10万6,000俵ほどで、このうち約9万3,000俵が主に中京方面に直販されており、黒部米として高い評価を得ているところであります。今後は、地域団体商標を取得した強みを市場において最大限活用することが販売上、重要であると考えております。一般的には、ブランド化による販売戦略と言われておりますが、ただブランド化をうたうだけでは販売にはつながらないことは明らかであります。今回の地域団体商標の取得を結果ではなく、ステップアップの機会としてとらえて、黒部の知名度と品質、安全性などをうまく絡ませた戦略づくりが、今まさに求められていると思われます。


 現在のコメの需給調整システムの中では、出荷数量を拡大することは難しい状況にありますが、いかに有利な販売価格を打ち出せるかが、農家所得を上げる手段であり、そのためにも品質の向上と安全性の確保に総力を挙げて取り組む必要があります。


 あわせて、商品のPR・周知に対する販売戦略を引き続き取り組むことが、小規模農家を含めた所得向上につながるものと考えております。


 以上であります。


               〔13番 山本達雄君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 13番、山本達雄君。


               〔13番 山本達雄君起立〕


○13番(山本達雄君) ありがとうございます。


 男女の出会いの件につきましては、市長も、私も聞いている範囲では、成功であったと、主催者の方も感じておられるようでございます。どうかこれが1回、2回にとどまらず、回数を重ねて、有意義なものにしていただくように、ひとつお願いしたいと思います。


 男女のことで、私らは、もう年寄りでございますので、若い人の今の時代の気持ちはわかりませんけども、なかなか「結婚したがらない族」という言葉をお聞きするわけですけども、これは男にとっても女にとってもそういう族だそうでございます。ましてや、市の職員であっても、そこらあたりは、ひとつできるだけ適期適齢のときに、ひとつときめきとひらめきで、うまくいって結婚して子供ができて人口増になるように、ひとつ市長の市政方針でもありますので、またひとつよろしくお願いしたいと思います。


 次に、転作作物については、これは以前からなんですけども、この転作というのが始まってから、もう40年近くになると私は思っております。当初は基盤整備をやっている最中に10%ぐらいから転作が始まったように思っているのですが、そのときは、そういう転作をどうしてやらなければならないかということで、大変な騒ぎであったということを記憶しています。今は3割というのは当たり前になっておりまして、それの3割というのは、農産物の3割引きで商品をつくっているということに言いかえても過言ではないんじゃないかと思います。


 その中で、コメにかわる何があるのかということでありますが、なかなかないのが現実でございます。市や県といいましても、さらに国といいましても、どこにも何かそういうものがない、あるいはそれは農家自身に課せられた研究テーマであるように私は思います。しかしながら、行政の方でも、ひとつその意を一生懸命お願いしたいと思うわけです。


 先ほど申しましたが、黒部市園芸農協連がなくなったということで、その以前は、黒部市は魚津市に次いで、呉東方面では地元野菜の大産地であって、中京方面、関西方面に園芸連の方から大型車両が出荷した時代があったわけです。それと同時に、その周辺にたくさんの野菜をつくる農家があったわけですが、それがなくなったということで、地元野菜がない。先般のお話によりますと、野菜の自給率の全国ランクでは、富山県が47位に該当するという話をお聞きしたわけですが、そういうことで、農協もひとつそこらあたりについてご協力をお願いしたい。


 そこで私は、農協が一生懸命やっておられる中で、あえてどうのこうの言うつもりはありませんが、先般調べてみましたら、ソバが今一番手っ取り早い、つくりやすい作物の1つだと私は思っておりますし、30年前の転作が始まったときから、私らも手間のかからないソバをつくった時代があります。現在もつくっております。しかし、このソバの国内を満たしておりますソバですね、中国からの輸入が62%だそうです。あるいは北海道、ソバというのは九州から北海道まででつくれるという作物だそうでございまして、その中で私が思いますのは、今から30年前、農協は種はあっせんしますよと。しかし、つくったものは、うちはとりませんよというのが、一昨年までそうだったんです。そうしますと、農家は転作だけの耕作田をただふさぐだけの作物にすぎないということで、全く種代も出ないということで、来年のために種をとってやっていくというのが現実であります。ずっとそういうことでありますから、種は600円、700円ということで農協はあっせんしてくれますけれども、物は買ってくれないというのが一昨年でありました。


 私も、この件については、非常に不満を持っておりまして、行政の方にお願いして、昨年8月だったと思うのですが、黒部ソバ生産組合を行政の指導で農協の中に立ち上げていただき、おかげさまで、昨年、平成19年度産のソバは、地元消費に回される地元ソバとして出荷されたということで、大変喜んでおります。そういうことで、わずかなソバでありますけれども、やはり買ってもらえるところがなければ、だれもつくらないというのが、これは現実でありますので、ソバをまた1キロ、外国から入ってくるのは100数十円、北海道から入るのも300円ぐらいで入るということで、1反歩にとれる収量は、50キロないし80キロと言われているんです。そうしますと、計算しますと、汗水垂らしても大したものでない。それが現状でございます。


 どうかそういうことで、転作作物の1つに掲げておりますソバについての今後の考え方について、通告はしていませんが、産業経済部長にお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 議員ご指摘のとおり、昨年度からだったと思いますけども、ソバにつきましては、地元でとれたソバ粉でソバを出しているというところに供給できる体制が少し整いまして、皆さん方のつくったものがそこで消費されるという状況になっておりまして、これも非常に評判がよく、現在たくさん売れていると聞いております。


 ただ、それだけで全部消費できるという状況ではありませんので、なるべくそういう販路といいますか、販売できるルートを少しつくるように、今後も研究をしていきたいと考えております。


               〔13番 山本達雄君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 13番、山本達雄君。


               〔13番 山本達雄君起立〕


○13番(山本達雄君) どうもありがとうございます。


 それで、ソバの栽培は、農家の皆さんが大変技術がありまして、それでいいんですが、一番問題なのは、刈り取りということで、非常に労力を要するものでございます。この刈り取りの手法につきましても、市長並びに産業経済部長、またひとつご配慮いただきたいと思います。


 それから、市長が今言われたように、荻生の館、親水の館、それから宇奈月の活性化センター、非常に立派なものがあるわけであります。しかしながら、私も、親水の館をいろいろと何回か使ってみました。やはりそれは目的ではなしに、研究機関のような設備になっておりまして、量的なものはできないというようなことでもありますし、どうぞ使ってくださいという、門戸をあけて、関係の職員の方が言ってくださいますけども、なかなか勝手も違いますし、大変使いにくい施設だと思っているのが現実でございます。


 どうかそういうことで、私は宇奈月農村活性化センターの周辺に、少しプラスしてでもいいから、何か使える施設ができないものかと思うわけであります。


 そこで、中谷副市長、宇奈月の方で幾つもつくっておられるようですが、この件について、何かかご見解がありましたら、お答えいただきたいと思います。


               〔副市長 中谷延之君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 副市長、中谷延之君。


               〔副市長 中谷延之君起立〕


○副市長(中谷延之君) 今ほど山本議員の中山間地振興のためのいろんなご提案があり、そしてまた、山本議員も積極的に先頭に立って活躍されていると承っておりまして、いつも頭の下がる思いであります。


 ただ、宇奈月の場合は昭和63年ということですから、大変早い時期に施設を立ち上げております。当初、地元の農家のお母さんたちがいろいろ漬物をつくったり、みそをつくったり一生懸命やっていたと。そういったことで、どこか拠点施設が欲しいということで、そのときの定住圏創造事業だったと思うのですが、取り入れて、あのような施設をつくったところでございます。


 おっしゃいますように、あくまでも研究試作品の施設というようなことでありまして、中の機械も十分ではないということでありました。現在、農家のご婦人の皆さんの集まりが、農事組合法人と宇奈月食工房に法人化されました。これによって、やはりこういった山村のいろんな加工品が永続的に生産される基本的な体制が整ったのだろうと思います。


 そういったことを踏まえ、今後は、その組織を永続的に生産活動を起こし、また販売活動ができるような、そういう拠点施設は、活性化センターとは別に必要な時代になっていくんじゃないかなと、そういうように思っているわけであります。


 旧宇奈月町時代にあっては、そういう考え方の中から、麦酒館の横に、そういった施設を整備するべく用地も確保しているわけでありますけれども、ただ、昔の補助金の形に合わなかったということで、旧宇奈月町はその建設を取りやめております。しかしながら、現在、そういった補助金が交付金という形になっておりますので、ある程度、使う側の、こちら側の考えたような施設整備というのが可能な時代になってきているのではなかろうかと思います。そういう点を踏まえて、今後また私どもでいろいろ検討しながら、どういうものが拠点施設で必要かということ、そしてそれが生産設備になる。そしてまた即、販売設備になるというようなことになればいいんではないかなと思っているわけであります。


 これは私の個人的な考えでありますけども、皆さんの活動が活発になってこられれば、必然的にそういったものの対策も我々としては必要ではなかろうかと、そう思っておるところであります。


               〔13番 山本達雄君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 13番、山本達雄君。


               〔13番 山本達雄君起立〕


○13番(山本達雄君) どうもありがとうございました。


 いずれにしましても、山村地域におけます諸問題はたくさんどこにもあるわけですが、サルの問題、それから転作作物の問題いろいろありますけれども、ひとつまた高所からのご指導をよろしくお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(稲田 弘君) 次に、8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君登壇〕


○8番(伊東景治君) どなた様もおはようございます。


 このたびの高波で被災された方々には、衷心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を願うものであります。


 さて、今月の3日、北海道夕張市では、市営室内水泳施設・夕張スイミングセンターの屋根が、雪の重みで落ちていたことがわかったということであります。財政破綻のために通年営業をやめ、営業は夏期だけとなり、冬は閉鎖されておりました。屋根の雪は、例年室内プールの熱でとけるわけでありますが、ことしは1メートルほど積もっていたということであります。財源不足のために施設の復旧のめども立たない状態だとの報道であります。財政再建団体の厳しさを改めて知らされました。市長には積極的な市政運営とともに、また健全な財政運営に努めていただきたいと願うものであります。


 また、イージス艦あたごと漁船清徳丸との衝突事故あるいは今回の高波による災害、それから、明石海峡での貨物船やタンカーなど、3隻の衝突事故、あるいは日本海沿岸に漂着しております廃ポリタンクの問題、あるいはオーストラリアの自然保護団体が、日本の捕鯨調査船に不法に乗ったというような問題など、ことしに入ってから海に関する話題が大変多いように感じます。地球表面の7割以上を占める海は、人類を含む地球上の生物の維持の根幹的な役割を果たしております。


 昨年4月20日、海洋の資源環境あるいは安全などを総合的に管理する体制と政策を進めるための海洋基本法が議員立法で成立いたしました。この法律は、国連海洋法条約に基づいた国内法でありまして、今後、海洋基本計画が策定されることになっております。これからは海に大いに関心を持ちたいものであります。


 それでは、通告により質問をいたします。


 まず、消防団協力事業所表示制度についてであります。


 前回の総務文教委員会のときだったと思いますけれども、ある議員から、消防団の現状と消防団員の確保について質問がありました。そのとき、消防団員が充足数に満たないということで、消防団の重要性を改めて思い出されたのであります。


 といいますのは、昨年、私の住む大布施地区では、2人の方が黒部川で行方不明となりました。捜索には地元の協力はもちろんでありましたが、消防団員の献身的な活動がありました。清徳丸の吉清さん親子のように、行方不明のままでなく、2人とも遺体で発見されたのはまことに残念でありましたが、葬儀を行うことができたのであります。


 また、先月24日の下新川海岸を中心とした大きな災害でも、黒部市の芦崎地区では警戒態勢の中で、消防団や地区住民の懸命の活動には敬服したものであります。夜間になり、小雪が降る厳しい寒さの中で、堤防付近を一生懸命監視している消防団員の姿に敬意と感謝の心がこみ上げてきたのであります。


 市当局は、さきの消防団の質問に対しまして、前向きに検討するという答弁でありましたが、その対応が早速、市のホームページに掲載されておりました。見たときに、やったね、消防長というような気持ちにもなりました。市民の安全と安心を願う市長や消防長の防火防災に対する思いを強く感じたわけであります。


 そのホームページの主な内容を読み上げてみますと、消防団は、地域の安全・安心を守る上で必要不可欠な存在です。しかしながら、現在、団員の約70%がサラリーマンという状況の中で、火災や水害時の消防団活動を円滑に行うには、消防団活動に対する事業所のご理解とご協力がなくてはならないものと考えています。そこで、事業所の協力を通じて、地域防災体制のより一層の充実を図るために、平成20年4月1日より黒部市消防団協力事業所表示制度をスタートします。黒部市消防団協力事業所表示制度とは、消防団員が所属する事業所で、その従業員が消防団活動に参加しやすいように配慮していただける事業所を消防団協力事業所として認定し、表示証を交付させていただくものです。表示証は、認定させていただいた事業所に交付するもので、事業所の見やすい場所に表示していただき、地域住民に対し事業所の社会貢献のPRとして活用していただけます。また、事業所のパンフレット、チラシ等の広告に表示証を掲載していただくことも可能ですというものであります。


 私もこの制度には大賛成でありますし、消防団としての活動を事業所にも理解してもらい、活動しやすい環境づくりに積極的に協力してもらうことを願うものであります。


 そこで、長く消防本部で勤務され、消防長として陣頭指揮してこられました消防長に、この制度や消防団に対する思いや、あるいは期待があるかと思いますので、その所見、お考えをお伺いいたします。


 私は、この制度を市のホームページで知ったわけでありますが、現在、市内外の事業所から、この制度に対して何件の問い合わせなり、申し込みがあったのでありましょうか。


 さらに、この制度の周知方法として、事業所には別の方法でも行われたのではないかと推察するのでありますけども、消防長にお伺いいたします。


 2番目の質問、黒部市宇奈月国際会館セレネについてであります。


 市長は、合併して2年、新しい総合振興計画を策定し、ようやく新市の力強いまちづくりに着手されました。12月定例会では、5億円を出してセレネを購入することを議決し、指定管理者に運営を委託することも議決いたしました。


 また、寺田議員の質問に対して市長は、施設の設置目的や機能が重複、類似する施設については、効率的で効果的な運営や新市の一体性の確立に向けて、将来にわたる施設需要の動向を見据えた上で、施設のあり方や方向性を十分検討すべき必要があると答弁されました。また、現状の施設を市の施設として、従前以上に利用を拡大していきたいとも述べられました。


 宇奈月国際会館セレネは、大小のホール、会議室、美術館、喫茶室などの施設を持っているわけでありますが、それぞれの機能をどのように活用すれば、効率的で効果的な施設運営が可能となるのか、できるだけ具体的に市長の考えをお伺いいたします。


 さて、財団法人国際文化センターは、黒部市国際文化センター・コラーレを管理する指定管理者として委託され、現在運営しております。


 コラーレは、1995年11月3日にオープンしてから12年以上が経過しました。すばらしい音響空間を持つカーターホール、能・狂言など、伝統芸能を演じる能舞台、展示場、創作室など、専門家と市民ボランティアの熱い想いの中で、企画、設計、運営方法などが検討され、文化と芸術を地方から発信する拠点として誕生いたしました。特にユニークな取り組みとして、次世代の文化や芸術を担う青少年の育成や活動支援を行うことも文化施設の大きな役割ではないかとの発想から、子供たちの無限の可能性を大切にはぐくむ、「コラーレリトルカルチャークラブ」が生まれたのであります。成人式やいろんな式典などの演奏でも活躍しております、コラーレキーボードオーケストラ、それから10周年を迎えたコラーレドラマキッズ、そしてココロ合唱隊の3つのクラブが、すばらしい設備と熱意のあるスタッフの協力を得て立派に活動を続けている姿に、初期の構想が現在も脈々と流れているのを感じるのであります。さらに市民ボランティアに門戸を開き、みずから企画運営するイベントに積極的に参加し、活動する場を提供しているのであります。コラーレの自主事業を企画するのは市民で構成される運営委員会で、委員会に企画を提出し、採用されれば、コラーレでの発表や公演が実現するのであります。


 この取り組みは、地域の文化ホールが目指す運営方法として注目されてきました。私は、コラーレとセレネは、その生い立ちから考えて、「似て非なるもの」と考えるものであります。市長は、今議会に「黒部市国際会館に係る指定管理者の指定について」の議案を提案され、その管理団体として、「財団法人国際文化センター」を指定する議案を出されましたが、12月定例会での議決後、セレネの管理運営の主体として、指定管理をどのような形で公募し、「財団法人国際文化センター」に決定されたのか、その経緯を含めて、市長に明快な答弁を求めます。


 指定管理者制度では、3年間をもって指定期間が終了するわけですから、平成18年度から平成20年度末をもって指定期間が満了になります。提案理由でも、公の施設の指定管理者制度について、指定期間の満了を契機に制度の見直しを行うとともに、保育所の民営化など、民間活力の積極的な活用を図りますという説明でありました。つまり平成20年度内に次の3年間のための指定管理者選定作業が行われることになります。コラーレをはじめ、セレネ、美術館、吉田科学館、うなづき友学館など、市の文化施設は、市民への芸術文化施設としてサービスを提供してまいりました。そこで、これらの施設を指定管理者制度の趣旨を生かすために、この1年間でどのような検討作業を行って、次期の管理運営主体を選定されるのか、市長にお伺いいたします。


 これは通告にはありませんが、7月の第3月曜日は海の日でありますが、今回の高波災害のこともあり、海に関するイベントでもやったらどうかと考えるものでありますが、もし市長に何か考えがありましたら、お答えください。


 質問は以上であります。


○議長(稲田 弘君) 消防長、谷口政芳君。


               〔消防長 谷口政芳君登壇〕


○消防長(谷口政芳君) 伊東景治議員から、消防団協力事業所表示制度について、1つ目、本制度と消防団への期待は。2つ目、申請状況と制度の周知方法について。以上、2項目に分けてご質問いただきましたので、お答え申し上げます。


 最初に、本制度と消防団への期待はについて。本制度の立ち上げについては、消防の重点項目の1つであり、昨年9月定例会、総務文教委員会席上、意見交換の中で質問があり、今年度中に制度を立ち上げ、来年度に対象協力事業所に申請していただく計画にしていますと答えております。消防団員の就業先は把握しておりますが、正確を期するため、昨年12月に団員職業等再調査を各分団に依頼し、本年1月に取りまとめたところです。結果については、被雇用者、いわゆるサラリーマンの割合が、国とほぼ同程度の71%で、対象団員3人以上の事業所が9事業所でありました。


 伊東議員がただいま述べていただきましたように、この取り組みによって事業所の従業員が入団しやすく、かつ活動しやすい環境整備をすることが重要であり、事業所における一層の理解と協力が必要になっています。また事業所サイドにとっても社屋等に認定表示証を掲示すれば、地域における社会貢献及び社会責任の信頼向上等イメージアップ効果が期待できるものと思っています。


 防災機関の一翼を担う消防団と消防署は車の両輪の関係でございまして、団員の皆様は、平素、正業を持ちながら、みずからの地域はみずから守るという崇高な郷土愛護の精神で災害時に活動され、まことにありがたく、頭の下がる思いでいっぱいであります。消防団員抜きに火災・行方不明者の捜索等々、各種災害に対応できないのであります。


 次に、申請状況と制度の周知方法について、お答えします。


 本制度の周知を図るため、先ごろ、黒部市及び消防本部のホームページに掲載いたしました。掲載後、問い合わせは今のところありませんが、今月3日と4日に対象9事業所を直接訪れ、趣旨をご説明申し上げ、さらに協力依頼を申し上げたところ、前向きに取り組むとの返事をいただいております。


 なお、今後の予定でありますが、4月に市庁舎で表示証交付式、11月には感謝状の贈呈も計画しております。この制度がより広く社会に認知され、消防団活動の活性が図られることを強く望んでおり、今後も協力事業所を順次認定し、地域防災力の向上に努めていきたいと考えております。


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) それでは、伊東議員の個人質問にお答えを申し上げたいと思います。


 私には、黒部市宇奈月国際会館セレネについてのご質問であります。このセレネにつきましては、さる12月定例会におきまして、施設の取得、債権の一部放棄、条例の制定などについて議決をいただいたところであります。


 セレネの施設運営などのご質問でありますが、7日の日の山内議員のご質問にもお答えしましたように、コンベンションの誘致による国際会議や国内会議など、各種会議の開催、そしてコラーレ及び市内の各団体などとの連携による公演、発表会、各種イベントなどの開催、さらには、黒部峡谷鉄道をはじめとする地元各会社などとの連携など、数多くの利用者の増加策を実施することなどによって、多くの方々にセレネをこれまで以上にご利用していただき、その波及効果として、それぞれホール、会議室、美術館、喫茶室の連携がとれて、そして効率的で効果的な施設運営が図られるものと考えております。


 また、議員ご指摘のとおり、セレネとコラーレは全く生い立ちが違っていると思っております。


 コラーレは、計画の段階から多くの市民の皆さんの思いが結集されてでき上がった施設であり、それが現在のコラーレの成功につながってきているものと考えております。逆に言えば、セレネにつきましては、そういう部分が少し足りなかったこともあって、それを補う意味も込めて、コラーレの立ち上げ時のノウハウをぜひともセレネに生かしていただきたいと考えているところであります。


 ご質問の指定管理者の選定方法についてでありますが、黒部市の公の施設のほとんどは、平成20年度末で一たん指定期間が終了することから、これにあわせ、特命による1年間の指定管理がよいか、あるいは昨年4月に設置いたしました黒部市ふれあい交流館の例のように、黒部市指定管理者制度運用指針に基づき、広く公募による複数年の指定管理とすべきか、多方面にわたって検討したところであります。


 新たに市の公の施設としてスタートするセレネにとって、平成20年度は極めて重要な年であり、また利用者の大幅な増加を目標としていることから、年間14万2,000人の利用実績があるコラーレの持つノウハウを生かした管理・運営が望ましいとの結論のもと、コラーレを指定管理者候補としてお願いすることに決定したところであります。


 今議会にその指定の議案を提出いたしておりますので、何とぞ適切なるご決定を賜りますよう、お願いを申し上げます。


 続きまして、セレネと文化施設の次期指定管理者選定についてのご質問にお答え申し上げます。


 現在、文化施設を含め45の公の施設について指定管理制度を導入し、そのうち5施設について、公募により指定管理者を選定してまいりました。


 一方、運営の継続性、安定性が必要と認められる40施設につきましては、一定の猶予が必要ということで、現にその管理を行ってきた団体を引き続き特命指定したものであります。


 次回の指定管理は原則公募とし、管理者応募の門戸を広げることとしており、指定管理候補者の選定に当たっては、市民サービスの提供や事業企画が中心となる施設、維持管理が中心となる施設など、施設の性質や実施による業務内容が異なることから、これまでの制度運用を検証し、選定に当たっての基本的な考え方を整理した上で、施設の特性に応じた選定基準を設けて候補者を選定したいと考えております。


 また、選定の全体スケジュールは、次期指定管理が平成21年4月からスタートすることから、指定管理者の準備期間を考慮すると、9月から11月に公募、選定し、12月定例会での指定議決を目指したいと考えているところであります。


 最後に触れられました海の日に合わせて、最近、海が注目されているということでありますので、何か海に関するイベントができないかというご質問が追加でございました。


 海に関しましては、お話があったとおり、大変、今、注目がなされております。特に今、黒部市におきましては、先日の高波による被害からすれば、やはり安全な海あるいは護岸を今後どのように守っていくのかというようなこと、あるいは今議会でも多くあります環境問題につきましても、海にかかわるものが大変多くございます。それから、やはり山から海までの観光開発、観光振興ということにつきましても、黒部市にとりましては、この海というものが大変重要だと考えております。


 それらのことを考えますと、これまで以上に海、海岸部に注目する必要があるのではないかと思います。本当に、今、安全・安心な地域を守っていくということ、そしてまた海の変化というものを我々市民一人ひとりが、やはりきちんと認識をしていくということが大変重要であります。


 また、石田地区では、大島海岸、大島キャンプ場のところの海岸部の変化など、大変大きく出てまいっておりますし、マリンスポーツなどが盛んに行われておりますフィシャリーナも、来年度から釣桟橋の塗装の塗りかえなどをさせていただく予定になっておりますが、そういうことを含めて、もう少し海について我々がしっかりとした認識を行うような、そういうような何か企画、イベントをするということは重要ではないかと考えておりますので、今後、検討してまいりたいと思っているところであります。


               〔8番 伊東景治君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君起立〕


○8番(伊東景治君) 今適切な答弁をいただきました。消防長には、昨年の委員会のときのことを踏まえて、早く対応していただいたということで、市民の本当の安全・安心を守るという気持ちが私の心に伝わったと思います。制度が始まったばかりでありますので、これから消防団の充足に努めていただきたいと願います。


 コラーレの運営とセレネの運営についてであります。


 私は、先ほども言いましたけども、やはりコラーレの財団法人国際文化センターは、本当にセレネの指定管理も含めて、やっていいのかというのを私は実は疑問を今でも持っております。


 市長とは多少見解があるかもわかりませんけども、1年間、指定管理制度をやるということについては、12月定例会で私も賛成したわけでありますが、それは民間の力を活用するという意味も含めて賛成したわけであります。しかし、どうもコラーレが今回の条例でも出てきているということを見ますと、まずはコラーレの国際文化センターの指定管理ありきということでの進め方ではなかったのかと思うわけであります。まず、その考えがなかったのか、1点。


 それから、平成20年度、強力な観光振興地域活性化マネージャとか、あるいは観光戦略の対策専門員を公募で配置するということであります。コラーレの人員にそんな負担をかけるのはいかがなことかと思いますが、市長はどのように考えておられるのでしょうか。以上、まず2点、お願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 宇奈月国際会館セレネについてのこれからの継続につきましては、12月定例会で皆さん方に本当に深いご理解をいただいたと思っています。大事なことは、今年の4月から、平成20年度からの利活用をふやしていくということが大変重要であります。そのためには、我々行政はもとより、いろんな関係、芸文協をはじめ観光協会、そしてまた温泉街の方々などを含めて、そういう関係の各種団体等のお力添えをいただくということと、それと同時に、国際文化センター・コラーレのこれまでのノウハウ、あるいは人脈、またこういう文化活動に対する情熱というものをぜひとも生かしていく。そして、この地域全体が一丸となって、セレネの再生に臨むということが大変重要であります。ですからそういう意味では、私はコラーレの力をぜひお借りしたいと考えて、今回特命で指定管理者の指定をお願いしたところであります。特命でありますから、今までのルールからすれば、平成20年度いっぱいで、平成21年度からは正式に公募による指定ということで、またお願いしていきたい。改めてお願いしていきたいと考えております。


 それから、観光マネージャの件につきましては、コラーレの職員から観光マネージャを出すということは、そういうことは考えられないと思っておりますので、コラーレの今の職員に人員的にはセレネにいろんな時間をかけてもらうということは考えておりません。ですから、これまでの人脈、知識、情熱というものをセレネに使っていただいて、人員的には、セレネはセレネで新しい体制をつくっていき、そしてまたその中心になるのは観光マネージャになると。公募も含めてそういう方を募集していきたいと考えておりますので、セレネの方の気持ちの上では、これまでも大変しっかりとやっていただいていた上に、負担をかけることにはなると思いますが、その辺の協力体制はしっかりととっていきたいと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


               〔8番 伊東景治君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君起立〕


○8番(伊東景治君) 今の話を聞いて、なかなか納得がいかない点があります。コラーレのノウハウを使うということであれば、コラーレの今の事務局長を含めた職員の人たちが、何らかの格好でそこにかかわらないとできないと認識します。ところが、先ほども言いましたが、コラーレの運営というのは、市民ボランティアとかいろんな人たちの運営の中で、少ない職員で運営してきているわけでありまして、今の職員がセレネのためにいろんなイベントを出すだけの人員がいるのかということを私は危惧するものであります。セレネを助けるためにコラーレも倒れるんじゃないかと、私は、極論からすればそういう気持ちを持っております。


 もともとセレネには、既に今まで管理運営していた人たちもおられるわけでありますから、そこにコンベンションであったり観光振興ということが、あるいはまちの活性化であるということが主なら、どれだけのものがコラーレのノウハウがセレネで生かされるのかということが1つ、非常に疑問であります。


 それともう1つ、セレネで過去にどのようなコラーレのノウハウが必要なイベントが行われてきたのか、私は逆に伺いたいと思います。これはコラーレとかいろんな造詣の深い石川産業経済部長にお伺いいたします。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 今、市長が答弁されたように、実質の人員的なセレネへ行っていろいろな作業をするとか、そういうことまでの支援体制といいますか、そういう事は考えていなくて、今、具体的にやっていることといいますと、いろいろな事業を企画する際にどういう方法でやるか、あるいは接遇の方法とか、それから例えば展示なんかでいいますと、結構、コラーレでも展示活動をやっておりまして、いろいろなネットワークがありますので、そういうものを活用してどういうことができるとか、そういうことの相談等を、もちろんそういう意味で少しコラーレの職員に負担がかかることは確かでありますけれども、ただ、それを実行するのは、あくまでセレネの職員でありますので、それらで少しノウハウを伝授していただきたいということ。


 それから、もうひとつは、やはり接遇といいますか、そういう点ではコラーレの職員はかなりオープン当初厳しい訓練を受けておりますので、そういう面を含めて、少しセレネの職員に伝えていただきたいということです。


 それからもう1つ、やはり企画という面では、セレネの職員は余りそういう意味で自主企画はたくさんしてきていませんので、そういう意味で、今後、例えば観光と連動したいろいろな芸術文化に関する企画をしていくときには、コラーレのネットワークとやり方、それからいろんな人的なつながりをどうしても伝授していただかないと、セレネとしてはなかなか動いていかないという現状があります。


 それから、今までコラーレとどのような連動をした企画をしてきたかというのは、先ほど言いました、セレネについては、美術館の自主事業はかなりやってきましたけども、芸術文化に関する実施事業としては、主に貸し館が主なものでありまして、あとはセレネの愛好会、音楽を愛する友の会という組織がありまして、それにつきましては、職員もかかわって企画運営をしてきているわけでありますけども、いかんせん、コラーレと比較すると雲泥の差がある、数もありますし、それから種類も違います。そういう意味で、これから観光と連動してセレネを使って客をふやそうということを考えたときに、それの選択として、やはりコラーレの持っているノウハウを伝授していただかないと、今のセレネはなかなか動かないという現状がありますので、そういうことで、伊東議員が心配されるように、コラーレも手いっぱいで動いていることは十分に承知をしておりますけれども、そこの持っているノウハウをぜひセレネに、短期間でありますけども、伝授をしていただいて、セレネがきちんとそれを受け継いで、いろんな事業ができるように育てていただきたい。そういう意味も込めまして、やはりコラーレが指定管理者として最適であると判断をしているわけであります。


 以上です。


               〔8番 伊東景治君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君起立〕


○8番(伊東景治君) 話は運営とかそういう点ではわかりましたが、そうしますと、平成21年度から指定管理を見直すということになります。そのときに、財団法人国際文化センターがそのまま指定管理でいくのか、あるいはそういった判断をこの平成20年度でされると思いますが、しかし、もしそういうノウハウということが1年で終わるということであれば、例えば今現在、今回の平成20年度の予算書ですよ、国際文化センターは、これは総務企画部所管ですよね。それからセレネは産業経済部の所管ということで、それぞれに報告をしなければならないと。いわゆる経理とか、そういうことをやらなきゃならなくなる。それはコラーレのそこの担当がどこをやるのかわかりませんが、少なくとも二重の経理的なことをやらなければだめだということになるのではないかと。そういう面でも非常に、市長が日ごろから、簡素で効率的な行政運営ということを言っておられるところから見れば、少し重複するのではないかという思いを持っております。


 それともう1点は、財団法人国際文化センターはピンチヒッターで、セレネはまたこれから別のところでやるからというような、ことであるとすれば、これは私も非常に心外といいますか、今までやってきた人たちの努力というものに対するところは、非常に不満が残るところであります。これに対して市長、お願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) まず、コラーレにセレネの指定管理をお願いした場合、いろんな管理上、経理的なことは、それぞれのやはり状況をきちんと把握するには、別々に管理を行わなければならないだろうと思っておりますので、担当課をどうするかということについては、これから検討させていただきたいと思いますが、あくまでも1つの指定管理者が受けるにしてでも、それぞれやはり管理は別々にあるべきだろうと思います。


 それから、後の方にありましたピンチヒッターという言葉につきましては、基本的にはそうは考えておりません。あくまでも平成20年度1年間の特命の指定管理でありますが、今後、平成21年度以降どうするかということにつきましては、当然1回リセットをかけて、そしてセレネの話ですから、セレネの特性に応じていろんな選定基準を考えて、どういう方に指定管理をお願いするべきかということについては、しっかりと検討した上で、安心して任されるところにお願いしていきたいと考えておりますので、今回はあくまでも平成20年度1年間の特命指定としてコラーレにお願いする必要があったということでございます。


               〔8番 伊東景治君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君起立〕


○8番(伊東景治君) わかりました。私の質問は以上で終わります。


○議長(稲田 弘君) 個人質問の途中ですが、議事の都合により、午後1時まで休憩いたします。


  休  憩  午前11時50分


  再  開  午後 1時01分


○議長(稲田 弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 個人質問を続けます。


 7番、吉松定子君。


               〔7番 吉松定子君登壇〕


○7番(吉松定子君) どなた様も引き続きご苦労さまでございます。生地芦崎高波の被災者の方々には、心よりお見舞い申し上げます。


 質問に入る前に、長年の願いでありました、せせらぎハウスが旧石田公民館へ移転することとなりました。そして、雨漏りの屋根と非常階段も改装していただくことになり、行政の皆様の暖かい心と石田の地元の皆様のご理解のもと、再出発できることに心から厚く厚く御礼申し上げます。


 また、この庁舎3階に、やっと女性手洗いができることとなりました。女性の更衣室もないところですので、大変助かります。黒部市の男性は女性に対して少し片目ぐらいですが、見開いていただけたのではと期待するところであります。


 それでは、質問に入ります。


 これからの幼保一元化について。


 ここ数年、生地・白鷹幼稚園の入園者が減少し、昨年9月に市より両幼稚園に、20人に満たない場合は廃園とする旨、保護者に通達されました。


 幼稚園問題は4、5年前から危惧していたことでもありました。幼稚園のみならず、平成18年4月から宇奈月保育所も廃止となり、ことし3月で愛本保育所も廃止になります。この件に関しては苦渋の決断だったとお聞きしております。国からの補助金カットや市の財政を考えると、廃止せざるを得ない状況にあると考えます。平成20年度、生地幼稚園9人、白鷹幼稚園13人という入園数のため、市の要請によって、幼保一元化するに当たり、たくさんの課題がありましたが、話し合われた結果、石田地区としては、手狭の保育所では円滑な運営が困難と思われますので、1部屋増築することを条件に、幼保一元化に合意することになりました。


 保護者の中には、検討なされて、三日市幼稚園へ転出された方もいらっしゃいます。これから継続していく石田・生地のこども園の対応について、経費、行事の面でも多々問題点が出てくると思われます。今後、黒部市の幼稚園は、どのような方向になっていくのか、子を持つ親にとっては不安になります。しっかりした基盤の幼稚園ができれば、幼保一元化にしなくても済むかもしれません。


 質問1、平成19年3月定例会で、「学校教育基本計画等調査委員会」において、再編・統合について、平成19年度中にその方向性を決定するとお聞きしております。どのようになりましたか、お聞かせください。2点目、幼保一元化のこども園はこれからも継続されるのでしょうか。また、民営化されても幼保一元化にできるのでしょうか。3点目、石田保育所に関しましては、1部屋増築するのは、プレハブで対応すると聞いております。基礎を見ますと、運動場は大変狭くなっております。さらに石田保育所は昭和52年に建設され、老朽化しています。その上、変わった箱のコンクリートで屋根が低く、雨漏りは今は何とか落ちついていますが、夏は暑く、冬は結露がひどく、大変困っています。もちろん黒部市の基本計画でも、前期の予定と思いますが、建設はいつごろになるのでしょうか、お伺いいたします。


 子育て支援について。


 政府の少子化対策推進基本方針には、1点目に、保育サービス等子育ての支援サービス。2点目に、仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備。3点目に、働き方についての固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正、以上3点について目標が掲げられ、富山県でも目標の達成のために鋭意努力されているところであります。


 各市町村の子育ての実情を見てみますと、その支援の主なものは、育児休業をとりやすくすること、児童手当の支給、そして医療費補助などが挙げられると思います。育児休業について見ますと、現在ではかなり広く普及し、企業でも育児休業がとりやすくなってきているように思われますが、現在のようになるまでには、実に20数年という長い長い年月がかかっているのであります。


 さて、親にとって子育てで一番困るのは、子供が体調を崩したときであります。朝、元気に保育所、または学校に出かけた子供が急に発熱したり、夜中に突然高熱を出したりすることはよくあることです。そんなとき、やはり親の力、とりわけ母親の力が必要とされます。このようなとき、親の勤務先の理解と協力がなければ、とても対処し切れるものではありません。


 また、子供の体調不良や病気が長引いたり、頻発したりすることもよくあることです。そんなとき、親は勤務先を長く、また、たびたび休むことも困難に思われます。そのようなとき、黒部市に唯一対応できる保育所として、市内の二本垣医院に「こばと保育室」が設けられております。この「こばと保育室」には大きな部屋が2つあり、キッチン、浴室も完備されております。また、近くに医者や看護師がおられ、その上、過去に、自分の子供は体が弱く、子育てには大変苦労したという経験豊かな保育士さんもおられ、預ける親としてはとても頼りがいのある施設と言えるのではないかと思われます。


 また、黒部市内にある保育所には、病後児のため隔離したり、収容したりする保育所は1カ所もありません。しかし、この「こばと保育室」の現状はどうしているのかといいますと、とてもとても採算のとれる状況にはありません。その原因、理由は何だろうと考えてみますと、大きく2つあると思われます。


 1つは、1日の平均利用児が2、3人と、利用率が極端に悪いことであります。ではなぜ利用者が少ないかといいますと、1日の利用負担金が2,500円もかかるからではないかと思われます。もう1つは、この医院が自分の子供のかかりつけの医者ではないから、利用できないと思われている親が多いのではないかと思われます。これからもっと利用しやすくするために行政からの支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。


 病後保育児に経済的に少し助成するとか、またこのような施設があることをもっと広報するとともに、各企業や職場の子育てバックアップ支援の協力に理解を得られるような努力をしていただけないものか、お尋ねします。


 また、これからの保育所建設には、必ず病後児用の部屋を併設して、親子が安心して働ける環境づくりをしていただきたいと思います。このことが子育て支援の真髄と思いますが、市長の考えはいかがなものでしょうか。


○議長(稲田 弘君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君登壇〕


○教育長(本多省三君) 吉松議員のご質問にお答えいたします。


 最初のご質問の幼稚園の方向性についてでありますが、幼稚園は、保育所とともに、子供たちの健全な成長・発達を支えるとの観点から、就学前教育として重要な役割を担っております。その中でも、子供一人ひとりが独自の活動を行いながら、子供同士のつながりの中で集団としての取り組みに発展していくとともに、目指すべきことを発見し、粘り強く工夫して達成できる力を養成するには、集団での保育環境の実現が必要と考えております。


 現状においては、当市の幼稚園においては、少子化や就労環境の変化などから、いずれの幼稚園においても園児数の減少が見られる状況であります。このため、現在のところ、「黒部市学校教育基本計画」においては、子供たちの社会性を育成する就学前教育を推進するという面から、集団保育の効果を上げにくくなっている生地幼稚園と白鷹幼稚園については、幼保一元化に向けた具体的な事項について検討することとしています。


 また、当分の間、幼稚園機能を三日市幼稚園、中央幼稚園に機能統合し、幼稚園に対するニーズの変化をとらえながら、将来のさらなる統合も検討することとしております。


 いずれにいたしましても、幼児期にふさわしい遊びや生活を通して、多様な体験を通じた豊かな感性の育成、日常生活の中で喜んで話し、聞く態度や言葉に対する感覚の育成といった教育目標を達成できるよう、今後も努力してまいる所存でございます。


 以上です。


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、吉松議員の個人質問にお答え申し上げたいと思います。


 私の方には、まずはじめに、幼保一元化の継続についてと、そしてまた石田保育所の建設について、ご質問がありました。


 それでは、幼保一元化の継続について、お答え申し上げます。


 この幼保一元化の実施につきましては、保護者及び関係者による幼保一元化協議会を開催し、基本的な事項について協議を行っていただき、地元の協力を得ながら、現在、国・県との調整や細部にわたる取り扱いなどの調整を進めており、4月からの実施に向けて鋭意努力しているところであります。


 幼保一元化は、当市におきましても初めての試みであり、また県内においても少ない事例であり、今後スムーズなスタートと運営に向けて、保育士と協力しながら準備を進めていきたいと考えております。


 ご質問の「こども園」の継続についてでありますが、今回の幼保一元化につきましては、「地域の子供たちは地域で育てたい」との保護者の皆さんの熱い思いを行政として受けとめ、実施するものであります。保護者の方々にとっても、子供たちにとっても、実施してよかったと思われるような幼保一元化になるよう、その構築に努力してきたところであり、継続していくことが重要と認識しているところであります。


 また、民営化になっても、幼保一元化を継続できるかというご質問でありますが、他の先進例では、民営化保育所において幼保一元化を実施しているところはございます。今後の民営化への取り組みにつきましては、保護者の方々や地元の皆さんのご理解はもちろん、安定した引受法人を選定することに努力しており、幼保一元化での民営化については、引受法人の的確な選定が重要であると考えております。


 幼保一元化施設の民営化につきましては、引受法人との兼ね合いなど、検討すべき課題が幾つもありますが、今後とも十分研究を行ってまいりたいと考えているところであります。


 続きまして、ご質問の石田保育所の建設についてでありますが、現在の石田保育所は、昭和52年3月に鉄筋コンクリート平屋建により、延べ床面積871平方メートルで、当時としては比較的広い施設として建設されました。建設当時の施設の形態といたしましては、バリアフリー型の建設であり、平成8年度実施の耐震調査においても、その基準をクリアしているところであります。


 現在の状況といたしましては、市内のほかの保育所と同様、修繕を重ねながら使用していただいており、今後もさまざまな工夫や施設改善を行いながら有効に使用してまいりたいと考えております。


 ご質問の石田保育所の改築についてでありますが、今後の市内全保育所の施設の状況を十分に吟味しながら、点検し、今回策定させていただきました総合振興計画に基づきながら、ほかの保育所の改修との調整を行い、その適切な時期を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 続きまして、子育て支援について、お答えいたします。


 最初に、病後児保育についてであります。


 市内の病後児保育につきましては、先ほどもお話がありましたように、現在、市内の医療機関に併設されております「こばと保育室」において実施しているところであります。市といたしましては、国庫補助事業に沿った形で病後児保育事業として事業の実施補助金による支援を行っているところであります。


 病後児保育事業の県内の状況をお話しますと、平成19年1月現在の調査では、県内の6市1町において、8施設で実施されているところであります。その中でも年間利用者数が100人を超える施設は3施設であり、当市の「こばと保育室」は1日の定員が5名でありますが、平成18年度実績で利用者数が567名であり、富山市の施設に次いで県内でも2番目に多い利用者数という状況であります。


 ご質問の利用者への経済的助成につきましては、利用料金の比較では、県内の施設においては、1日当たり2,000円から2,500円の間で設定されており、その受け入れ体制の違いに沿って設定されているものと考えられ、どの施設においても妥当な受益者負担での料金となっているのではないかと考えております。


 現状においては、経済的支援については、特に検討はしていないところでありますが、今後とも施設の運営状況についても確認を行いながら、適正な運営が継続されるよう、これまで同様、協力してまいりたいと考えております。


 また、ご意見にありました施設や制度の広報につきましては、重要なことと考えており、本年度作成いたしました「子育てガイド」の配布などにより、その周知・広報に努めてまいる所存であります。


 続いてのご質問の各企業や職場の子育てバックアップ支援に理解を得られるよう、努力できないかとのご質問でありますが、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が成立し、黒部市においても、「次世代育成支援行動計画」を策定いたしましたが、その推進法の中において、企業や事業者の責務について、記載されております、労働者の職業生活と家庭生活の両立が図られるよう、必要な雇用環境の整備を行うことが必要と定められているところであります。


 また、従来より男女共同参画の観点からも同様のことが提唱されており、これまで行政としても、その推進について取り組んできたところであります。しかしながら、議員も言われたとおり、このような取り組みは一朝一夕で実現できるものではなく、繰り返し呼びかけながら、その必要性を強調していくことが重要であると考えております。


 最近の状況といたしましては、事業主の皆さんや企業が、率先して子育て支援に取り組むことがよりよい人材の確保につながるという認識を強められております中で、子育て支援の取り組みをより大きくしていただけるよう、市としても今後とも機会あるごとに呼びかけてまいりたいと考えております。


 続いて、保育所建設時には病後児用の部屋を併設しないのかというご質問にお答え申し上げます。


 病後児の子供の保育につきましては、基本的に回復期の子供の保育を対象としておりますが、低年齢の子供については急性期の場合も多く、病後児保育におきましては、部屋をつくるだけではなく、看護体制や医療との連携など、ほかにも重要な要素が多いと考えております。現在の「こばと保育室」は、この意味でもすばらしい施設であり、モデルとなる先駆的な施設体制であると考えております。


 保育所における病後児保育室の設置につきましては、県内においては5カ所という状況であり、その中には、年間利用者数が4名や10名という施設もあり、まだまだ設置と運営方法につきましては検討すべきところが多いものと考えております。


 今後の保育所の改築に当たっては、子育て支援室の設置やさまざまな機能の必要性を十分に検討しながら、利用者にとって使いやすい施設となるよう検討していくことが重要であると認識しているところでございます。


               〔7番 吉松定子君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 7番、吉松定子君。


               〔7番 吉松定子君起立〕


○7番(吉松定子君) 幼稚園のことでは、三日市幼稚園と中央幼稚園というお話でしたが、三日市幼稚園は非常に古い建物でしたね。それは建て替える計画はないんでしょうか。


               〔教育長 本多省三君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君起立〕


○教育長(本多省三君) 今、具体的には出ておりませんが、その施設の老朽化のぐあいを見ながら、そういうことも考えていかなければならないと考えているわけでございます。


               〔7番 吉松定子君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 7番、吉松定子君。


               〔7番 吉松定子君起立〕


○7番(吉松定子君) もし建て替えるとなれば、黒部市に2カ所も3カ所も幼稚園というのは要らないと。1カ所にして、きちんとした本当に充実した幼稚園を、人口も減ることですし、そうしていただきたいと。


 なぜかといいますと、中央幼稚園は、大布施保育所が満杯なもんですから、中央幼稚園に入れているという人も多いと聞いております。大布施保育所は確かに人数が非常に多いので困っていらっしゃるような状態ですので、そういうことも考えて、将来は幾つになるかということを目安にしてやっていただきたいと思います。


 それから保育所の件ですが、今、県内ではまだ少ないという子供保育室のことですけれども、やはり今から建て替えていくときには、そういうのをきちんと頭の中に入れて建設していってほしいと思います。


 今、三日市保育所ができているんですけれども、あそこはそういう計画は、はじめからなかったんですけども、子育て支援室というのも、もう半分埋まっていますね。やはり向こうの三日市保育所が「来てくれ」「来てくれ」って言っているんじゃなくて、あそこは環境がよくて新しいというので、たくさんの人が希望して行かれると。そういう調整を市の方できちんとやっていただきたいと思います。


 それと、子育て支援室がせっかくあって、皆さんが行きたいという、そういう部屋をきちんと確保しておくということも必要だと思いますので、保育所内のバランス、そういうものをきちんと最近はしておられると聞いておりますが、以前は全然そういうものはなかったようですので、そういうことを計画していただきたいと思います。


 それから、やはり一番、子育て支援でいろいろなことを計画されておりますが、共働きの婦人にとっては、子供をどうしたらいいかということが、病後児ですね、例えば私のところ、今、子供が4人いるのですが、この間、インフルエンザになりました。1年生の子が1週間、その次、4年生の子供がなって、それから2歳児がなって4歳児がなる。1カ月間、普通のサラリーマンの方だったら休むことができないと思います。自営業だから、まだそれをやっているんですけども、そして1週間たったら、先生の許可を得て連れていくわけです。そうなったら、共働きというのはとてもできません。今、黒部市が少ないのは、お互いの両親が見ているからです。あっちへ持っていったり、こっちへ持っていったり。お互いの今のお母さん方の親というのは、働いている人も非常に多いと聞いております。そうなりますと、子供はたらい回しのようになるような状態ですので、やはり今から共働きのそういう人たちに本当に子育て支援をしていくとなると、病後児の子供たちも受け入れることをまずきちんとやっていただきたいと、私はそう思います。


 今、富山県でも子育て応援団だとか、こういう紙がたくさん回ってきますけども、これは上辺だけでやっていますよというだけの紙切れだけのような感じがします。やはり共働きにとっては、子供たちをどうすればいいかということが一番親にとっては泣きどころであります。ですから、そういうことをいろんなことを、市長は、今、ほかはみんなやっているとおっしゃいますけども、まず、黒部市からそうやりましょうという、そういう気構えでやっていただきたいと思います。いかがなものでしょうか。


 私はそういうことをきちんとしていきたいと思っております。県の方では、手当や何かを出しとるものだから、2,500円ぐらい、そのために出してるというようなことも言われました。私はお聞きしましたら、そういうことも考えてやっていただきたいと言われますけども、一概にそれでやりなさいと、そういうふうにして言えない部分があるんじゃないでしょうか。ですから、少しでも2,500円だったら500円ぐらいでも負担してあげていただきたいなと希望しておりますが、市長、いかがでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほども言いましたが、「こばと保育室」の利用状況が黒部市とすれば大変たくさんの方にご利用いただいていると思っております。1日定員が5人です。そして、567名の利用者があったということですから、まだ半分ほどの利用者数だと思います。まだ半分ほど余裕があるということでありますので、もっとPRをして、そういう回復期のお子さんを「こばと保育室」に入れていただくということについては、十分可能でありますので、そうしていただきたいと思います。


 各保育所に病後児保育室を設けるということにつきましては、部屋をつくることはそんなに難しいことではありませんが、病後児ですから、回復期に入った子供たちだけではなくて、先ほども言いました急性期、まだ病気の治療が必要な子供も時々入ってこられるということもありますので、やはり看護・医療、その連携がないと、かえってそこが不安定な部屋になると思いますので、今は「こばと保育室」をまずは利用していただいて、そこが満員というか、これ以上受け入れられないということであれば、また次の方法を考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 それと、2,000円から2,500円の費用がかかりますが、それらについては、看護師、医者がそこにおられるところでお願いしているわけでありますから、それぐらいの経費はぜひお願いしたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いします。


               〔7番 吉松定子君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 7番、吉松定子君。


               〔7番 吉松定子君起立〕


○7番(吉松定子君) 小さい子供がいる保育所は必ず看護師を置くということに条件づけられております。そして、市では、准看護師ではだめなので、高看護師となっておりますが、やはり経験豊かな小児科におられた方とか、そういう看護師でも対応できんるんじゃないかなと思うんですけども、その点、いかがなものでしょうか、市長。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) ベテランなり小児科あるいは婦人科でおられた看護師の方は、ある程度は対応できると思いますが、看護師でやれる範囲というのは、これはルールで決まっていますので、それ以上のことはできませんので、やはり看護師だけではちょっと不安だと思いますので、医師との連携が大事だと思いますので、そういう場所が多くなった場合には、かえってなかなか十分な体制がとれないのだろうと思いますので、やはり何カ所か、今は「こばと保育室」だけでありますが、それが先ほど言いましたように、それでは体制的に不十分だ。それを何カ所かにふやしていくようなことは、将来考えていかなければならないのかなと思います。


               〔7番 吉松定子君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 7番、吉松定子君。


               〔7番 吉松定子君起立〕


○7番(吉松定子君) いろいろ先ほどから言いましたけども、黒部市では今このような状態でしかならないということですが、大きな目で将来を見て、いろんなことを考えてやっていただきたいと思っております。希望しております。よろしくお願いします。


 終わります。


○議長(稲田 弘君) 次に、6番、寺田仁嗣君。


               〔6番 寺田仁嗣君登壇〕


○6番(寺田仁嗣君) 元気な吉松議員の後を受けまして、引き続き、ご苦労さまでございます。


 去る2月24日の富山湾の高波による大きな被害を受けられました皆様には、心よりお見舞い申し上げるとともに、早い復帰を願っております。


 さて、弥生3月、ひな祭りも過ぎ、いよいよ陽春の桜の季節が目の前に到来してきました。早いもので、来月に入れば、もう合併から3年になります。新年度よりまちづくりの指針となる総合振興計画がスタートいたします。まちづくり元年として、黒部市にとっては通常の新年度と違って、大変意義のある新年度がスタートすることと思っております。合併時の未調整項目226件も順調に調整され、残り30件のみの調整となっており、一体感への醸成も図られつつ、総合振興計画が大海原へ向かって船出することは、4万3,000市民にとって大変喜ばしいことだと思います。


 そこで、きょうは代表質問で中谷議員からもありましたが、私の質問は少しかたい質問になりますが、将来を見据え、人間一人ひとりが考えていかなければならない環境問題について、市長にお伺いいたします。


 ことしの正月、「新年を寿ぐ会」で、市長は冒頭のあいさつの中で、これからは環境の時代であると話されました。7月には北海道洞爺湖サミットが予定されているなど、地球温暖化防止に向けた二酸化炭素削減活動が全国各地で始まるなど、国会での論議の焦点は、年金、道路財源、社会保障制度、そして地域温暖化防止対策などに審議が集中しております。


 私ども毎日の生活の中にあって、どれだけ地球の環境について考えてみているでしょうか。正直言って、私を含めて大方の人は真剣に考えたことは少ないのではないでしょうか。どれだけ1人の人間が頑張ってみても、すぐによくなるものではありません。したがって、当然と言えば当然かもしれませんが、日本は京都議定書で、2012年までにCO2など温室効果ガスを1990年比で6%削減することを約束し、2008年、ことしから、議定書の第一約束期間がスタートし、本格的なCO2削減が求められております。日本の温暖化対策の進捗状況は、先進国の中で最下位、世界の排出量上位70国の中で61位と最低のレベルにあると評価されております。


 国民1人当たり排出するCO2の量は、1日平均で6キログラムと言われ、1キログラムはサッカーボール100個分の体積に相当するそうです。県の新年度の主な新規事業を見ますと、環境にかかわる事業が15件も明記されており、まさしく環境の時代に入っていることは言うまでもありません。


 小泉前総理が、先日、テレビ局のインタビューで、日本にこれから求められるものは何かとの問いに、政治もなければ経済でもなく、一番の関心事は環境保護だと、間髪を入れず、この一言であったことが大変印象に残りました。


 環境省が都道府県単位で設置している地球温暖化防止活動推進センターについて、これからは、地方都市おいても設置を検討し、環境問題に意欲があるが、具体的な方策がわからず、助言が必要な例が家庭や学校、中小企業などに多くあると見ており、センターの増設で対策の推進を促すほか、よりきめ細やかな啓発体制を整えようとしております。


 自治体の取り組みが大きく左右する中にあって、雄大な3,000メートルクラスの山岳地帯から富山湾まで持つ、多様な環境に恵まれた黒部市の市長として、環境行政についてどのように考えておられるか、お伺いいたします。


 また、20年度の予算において、環境の施策で当市の目玉は何か、しっかりと示していただきたいと思います。


 先月9日、10日に、東京で「ストップ温暖化2008年」がありました。1村1品大作戦があり、地域活動を競う大会が開催され、都道府県の予選を通った47代表の活動報告がありました。富山県からは、富山市がライトレールの公共交通利用の転換で、年間436トンのCO2の削減効果の取り組みを発表し、銀賞を受賞されました。これは79世帯の年間の排出量に相当するとのことです。


 総合振興計画の前期基本計画において、自然と共生した水と緑の文化を創造するまちづくりの中で計画が網羅され、しっかりと展開されていくことに期待をせざるを得ませんが、以下、何点かについてお伺いいたします。


 まず、1点目として、黒部市のCO2対策はどのように推移してきたか、そして今後どのように進もうとしているか。また、国は、国民的取り組みを呼びかけ、環境モデル都市を選定する方針で選定基準を公表し、4月から募集・選定するとのこと。黒部市も環境モデル都市をアピールしてはどうですか。


 2つ目は、新・名水百選が新たに保全活動を重視して、環境省へ県が推薦しようとしているが、市としての対応、そしてまたその内容についてお伺いいたします。


 3つ目は、未来を担う子供たちに、市独自の環境保全にかかわる事業の取り組みを考えてはどうか。


 4つ目は、自然エネルギーである太陽光発電の積極的な利活用と新エネルギービジョンの構築についてお伺いいたします。


 特にエネルギー問題は、昨今のオイル100ドル突破時代を見ても、「買ってやる時代」から「売ってやる時代」と大きく変化していること。


 7日に辻 靖雄議員からも小水力発電についての質問がありました。今、最も重要なこととして取り組まなければならない問題は、私は新エネルギー問題だと思います。総合振興計画の中に位置づけられている新エネルギーの利活用について調査・研究をし、明記し、早急に、新エネルギービジョンのガイドラインの構築をし、環境に優しいモデル都市を目指すべきと思います。


 次に、食料自給率と地産地消及び食育について、産業経済部長にお伺いいたします。


 7日の川上議員の代表質問でもありましたが、再度、私の個人質問としてお伺いいたします。


 昨年来の相次ぐ食品偽装や農薬残留問題が国内外至るところで発覚し、大きな社会問題になり、年が明けて鎮静化したかと思えるや、1月末に、今度は中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、外国からの輸入食品に対する不安感が広がる中、改めて日本の食料自給率の低さに一石を投じた形になりました。


 食料自給率には通常、カロリーベースで見ると、日本の食料自給率は、1965年で73%であったものが、その後、徐々に減少を続け、98年には40%まで低下し、以降7年連続40%の低水準で推移しております。


 昨年に入り、ついに40%を割り、39%となりました。本市の食料自給率においても、ご多分に漏れず、83%と、数年前と比較して2%も下がっております。県の72%から見れば高いというものの、農業振興上あるいは地産地消、コメの消費拡大の観点からは、憂慮すべき状況と言えるでしょう。


 政府は平成15年までに45%までに引き上げるよう目標を設定しておりますが、温暖化防止対策と同じく下降線をたどっていることは、紛れもない事実であります。自給率低下とともに、輸入食品の安全性に懸念が高まり、地産地消に目を向けられていますが、いまいちの感があり、拡大に向けた取り組みが強く求められています。


 農業は、人の生命をはぐくむ食料の安定供給を確保するという使命を担うことが最大の目的であります。そこで、黒部市の食料自給率低下の現状についてどのように見ておられるか。また、代表質問の答弁に、平成29年までに90%を目指すとありましたが、どのようなストーリーを描いておられるのか、あわせてお伺いいたします。


 近年、原油価格が高騰し、ガソリンの代替燃料となるバイオエタノールの原料として、穀物への新しい需要が増大しつつ、新潟県においては、新年度より余剰米を使って、コメからバイオ燃料の生産を開始するとのこと、食料の争奪戦が、国家間、エネルギーと食料の市場間、水と土地をめぐる農業と工業の産業間と3つの局面に立たされております。黒部市において、あしたの食べる食料に困っている人はほとんどいないと思いますが、アフリカの国々を見れば大変な飢餓が続いております。


 地球温暖化の影響で異常気象が頻発し、農作物の生産に影響が大きく、日本はもはや耕作放棄とか生産調整などといつまでもいっている場合ではないのではないでしょうか。コメづくりを中心とした富山県においてさえ、自給率72%と下がっており、黒部市も同じく稲作を中心とした単作で、食料自給率の83%は、過去の87%から見れば満足とは言いがたい。


 きのうの宮越代議士の講演の中に、富山県の野菜生産は全国最下位、47位で、東京よりも少ないとの話がありました。全く消費者のニーズに対応されていない状況と言えます。


 地域農業の再生には意欲のある精鋭農家をしっかりと、耕作面積で縛るのではなく、目をむけて有機栽培や無農薬栽培など、環境保全型農業であるエコファーマーの認定者をしっかりと認知すべきではないでしょうか。


 食に対する安全性と環境保全型農業の推進について、黒部市の現状はどのようになっているのかお伺いいたします。


 また、放棄田の再利用につきましては、午前中の山本議員の質問にもありましたが、もっと積極的に政策に取り組むべきではないでしょうか。放棄田は何も中山間地だけでなく、コメづくりに適した平地でさえ拡大しているのが実態です。黒部市ではどのようになっているのでしょうか。


 日本では、コメは唯一、自給率で合格点がつくが、過去の食料の価格変動は、天候による豊作、凶作など、供給側に要因があったが、今回の価格高騰は需要側に原因があります。世界的な消費の拡大に生産が追いついていないため、新しい価格帯への変化が始まっているものと思います。消費者も、世界で何が起こっているのか認識し、食生活について考え直す必要があると思います。賞味期限がきたから、すぐに捨てるような食べ方は、食育を通して考えてみるべきではないでしょうか。農漁業の担い手が減る一方で、国産より安い輸入食品がふえているのが日本の現状でございます。


 安心・安全な食品選びには消費者自身が学び、低下し続ける自給率をどう食いとめるか、国民一人ひとりの食に対する意識改革が問われていると思います。そこで、昨今の食料品の高騰等を含めて、学校給食のあり方と食育について、教育長にお伺いいたします。


 最後に、さきの2点と違って、少しやわらかい質問に入ります。


 県民サッカークラブチーム「カターレ富山」への支援策についてお伺いいたします。


 待望して久しい、北陸路にもようやくスポーツの季節がやってまいりました。一昨日、Jリーグがオープンし、今度の日曜日には、カターレ富山の今期JFL開幕戦が予定されております。サッカーファンはもちろんのこと、たくさんの県民の期待が注がれており、雪国の底力を見せてもらいたいものだと思います。チームの前身である、YKK APとアローズ北陸は、昨年の4位、6位から見ても、両チームの主力がそろった陣容や、今期J2に昇格した2位、3位のチームが抜けたJFLの現状を踏まえれば、4位以内に食い込む可能性は十分あると思います。JFLで4位以内に入れば、J2への昇格が認められ、プロとしての選手が自覚し、旺盛な好試合が臨めるものと思います。


 先日、Jリーグ準加盟も承認され、経営基盤やスタジアムの企画などは支障がなく、問題は観客動員数だと思います。ホーム試合平均3,000人以上達成することは夢ではないが、過去の動員数から見て、大変厳しい数字であると思います。J2に昇格すると、県内への経済効果は、11億7,000万円にのぼると試算されておりますが、私はそれよりも、住みよさ日本一と言われる富山県であっても、若者が魅力を持って県内に定住してくれておりません。このような夢を与える「おらがチーム」を持つことは、地域の活性化に大きな起爆剤となり、子供たちに明るい夢を与えるものと思います。チームの母体は黒部市として、バレーボールのKUROBEアクアフェアリーズとともに、高みを目指すチームを支えるのは、何よりも地元のサポーターの存在だと思います。特に、市長は、中学、高校とサッカー部に所属されていたと聞いております。熱い応援策について、所見をお聞かせください。


 終わります。


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、寺田議員の個人質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まずはじめに、環境モデル都市を目指した環境保全と自然エネルギーについてのご質問であります。


 21世紀は環境の時代であります。黒部市は、山から海まで、非常に自然の豊かな地域であります。今回の黒部市総合振興計画の策定時に行われた市民アンケートでも、「本市の将来像では」というアンケートの中で、「水辺や緑などの自然を守り、生かした自然環境が豊かなまち」というものがトップになっておりました。これを受けまして、本市の環境行政は、恵まれた自然環境を市民・事業者・行政が連携して自然を守り、より魅力的なものとなるようはぐくむとともに、最大限に活用し、次世代に継承していくことを目指していくこととしております。


 議員ご指摘の新市の黒部市総合振興計画の初年度となります平成20年度の環境施策は、ごみの減量化、リサイクルの推進、公害防止のための監視や指導などの環境政策を引き続き行うとともに、最上位計画の総合振興計画の策定を受けて、新市といたしましては、黒部市環境基本計画の策定、黒部市役所の事務及び事業に関する地球温暖化対策実行計画の策定を行い、環境行政に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、3月中でありますが、国から、黒部市バイオマスタウン構想の認定と公表を受け、地球温暖化対策として、下水道汚泥や生ごみなどからの熱や電気を取り出す下水道バイオマスエネルギー利活用の施設整備事業や廃食用油、廃油のバイオディーゼル燃料化事業、一般家庭からの食品残さの利活用事業の推進を市民、排出事業者、行政の連携により進めてまいりたいと考えております。


 これらのことを含めて、今、いろんなことを研修するために、環境省の方に職員1名を派遣して、いろいろと勉強もさせていただいているところであります。


 さて、ご質問の第1点目の当市のCO2対策についてでありますが、さきに中谷議員のご質問にございました県民、企業、行政が一体となって環境問題に取り組むためにつくられました富山環境財団と連携して、昨年度よりアクアパークフェスティバル会場において、エコライフイベントを開催し、本年度もレジ袋の削減やごみの減量化、リサイクルの推進をテーマに、地球温暖化などの環境保全の普及啓発を実施してまいりました。


 黒部市役所におきましても、環境ISO14001の取り組みやレジ袋削減に対するマイバッグ持参の職員による署名活動、環境の日における市内公共機関のライトダウンの実施、ノーマイカーデーの実施などを行っているところであります。


 次に、環境モデル都市の応募についての件でありますが、政府の地域活性化統合本部は、第3回の会議において、我が国を低炭素社会に転換していくため、温室効果ガスの大幅な削減など高い目標を掲げて、先駆的な取り組みにチャレンジする都市を国内で10カ所選定し、環境モデル都市をつくるとしました。


 環境モデル都市の選定基準や募集要項につきましては、現時点では公表されておりませんので、環境モデル都市の応募については、公表を待ち、検討していきたいと考えております。


 今後、市として環境保全の推進に向けて、第1次黒部市総合振興計画に基づき、温室効果ガスの抑制と資源循環型の社会の構築を目指して、バイオマスエネルギー利活用などの環境対策事業に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、新・名水百選が新たに保全活動を重視して、環境省へ県が推薦しようとしているが、市としての対応についてというご質問であります。


 まず、現在の名水百選は、全国に存在する清澄な水を再発見するとともに、これを広く国民に紹介することを目的として、昭和60年に、県内4カ所が選定され、黒部市も海岸部の湧水群が、「黒部川扇状地湧水群」として選定されたところであります。


 黒部市では、生地の清水をはじめとして、海岸部の湧水地帯では保全活動が組織的に行われ、生地まち歩きなどの名水を核とした地域おこしに取り組んでおり、現在では黒部市の観光名所として欠くことのできない存在になっております。


 「新・名水百選」は、環境省が水環境保全の一層の推進を図ることを目的に、地域の生活に溶け込んでいる清澄な水や水環境の中で、特に地域住民などによる主体的かつ持続的な水環境の保全活動が行われているものを現在の「名水百選」に加え、新たに「新・名水百選」として選定しようとするものであります。選定につきましては、富山の名水に選定されている66カ所の中から、現在の「名水百選」に選定されているものを除き、各市町村から推薦し、県内で4カ所程度が環境省へ推薦されることになっております。黒部市からは、地域住民や名水会などにより、保全活動が行われている荻生の「箱根の清水」と全国疎水百選にも選定されている「十二貫野用水」を「新・名水百選」として県へ推薦したところであります。今後、県と環境省において選定作業が進められますが、「新・名水百選」に選定されれば、そのネームバリューを生かして、観光名所としてのPRなどを検討していきたいと考えております。


 次に、未来を担う子供たちに市独自の環境保全にかかわる事業に取り組む考えはないかとのご質問でございますが、黒部市では、くろべ水の少年団による黒部川などの水生生物調査、荒俣海岸の植物調査・清掃活動、小学校内における児童・父兄によるビオトープの整備、小学校4年生を対象とした節電・節水などによるエコライフスタイルの実践を目指した、とやま環境チャレンジ10事業の実施、小中学校児童生徒及びPTAによる地域の美化活動、各小学校児童会などが実施するリサイクル活動の支援、小学生を対象とした環境美化啓発ポスター及び標語展の実施などの環境学習、環境教育活動の実施及び支援を行ってきたところであります。


 新たな環境基本計画では、黒部市環境審議会はもとより、パブリックコメントを通じ、広く市民の意見を取り入れ、黒部川の源流から下流までの地域、国内及び地球規模の環境問題に関する最新の情報と知見を盛り込み、子供たちが環境を大切にしていこうとする心を持った人材に育つよう、計画策定に取り組んでいくこととしております。


○議長(稲田 弘君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君登壇〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 寺田議員からいただきました食料自給率と地産地消及び食育について、お答えさせていただきます。


 ことし1月末に起こった中国冷凍ギョーザ問題に端を発し、食料自給率等食や農業に関する関心が高まっております。直近の我が国の食料自給率につきましては、カロリーベースで39%とされておりますが、年々低下しており、1960年ころの80%を超えていた当時と比べますと、大変ゆゆしき状況にあります。参考までに、富山県は72%で、全国の都道府県では12番目という位置になっております。


 さて、ご質問の本市の食料自給率についてでありますが、直近の生産量で算出いたしますと83%になりますが、残念ながら、議員が言われるとおり、年々低下傾向にあるのが現状であります。


 食料自給率の低下につきましては、耕地面積の減少もありますが、畜産物や油種類の消費増化等、食生活の変化も大きな要因の1つとして考えられています。


 また、食生活の乱れによる食品廃棄物の増加が顕著になっております。全国では約3割もの食料が食べ残し等により廃棄されております。


 また、核家族の増加に伴い、伝統的に家族に伝わってきた家庭の味が失いつつあることや、共働き等による食生活の変化が、家庭における食に関しての教育の場を奪っており、このような食育の欠如が先ほどの食品廃棄物の増加とあわせて食料自給率の低下を招いていると考えられます。こうしたことからも、日本型食生活を再認識するとともに、食育の推進は重要であると思っております。


 次に、食に対する安全性と環境保全型農業の推進についてですが、議員ご指摘のとおり、食の安全性や環境保全については大きな注目が集まっています。しかしその一方で、安価な外国農産物が利用され、種々問題が発生しているのも事実です。食の安全性については、言うまでもなく、生産者側、流通側、消費者側それぞれにおいて、しっかりした相互確認できるシステムが求められており、黒部米においては、JA栽培管理記録の徹底と表示に努め、消費者の信頼性確保に努めているのが現状であります。


 また、安心・安全確保には当然にコストがかかり、その価格転嫁及び消費者の理解も必要ではないかと考えております。このような中で、営農活動における環境負荷軽減に向けた取り組みも進んでおり、20名のエコファーマー取得農家を中心に、慣行農薬使用量を半分に抑えた特別栽培米やBL米、堆肥散布、水稲直まき等が着実な面積の伸びを見せております。


 農業活動については、よく「命をはぐくむ生命産業」と言われますように、今後とも安全と環境保全に配慮した消費者に信頼される農産物の生産支援に努めてまいりたいと考えております。


 次に、放棄田対策と地産地消の取り組みについてのご質問でありますが、農振農用地区域内の放棄田につきましては、昨年の夏に黒部市農業委員会が農地パトロールをしたところ、約10ヘクタールの放棄田が確認されたところであります。


 一方、中山間地域や用途地域の生産条件不利地では放棄田がふえており、これら対策が急がれております。


 こうした放棄田に限らず、保全管理田等作付されていない農地を解消し、地産地消活動に利用することは、農地の持つ多面的機能を引き出すのみならず、本市の食料自給率の向上にもつながると思われます。


 現在、ソバやマルイモ等々、新たな特産品づくりに向けた取り組みが各地区で進められていますが、関係機関と連携しながら、できるだけの支援を今後ともしていきたいと思っています。


 地産地消については、これまで学校等の給食での地場産食材の活用をはじめ、無人販売所、朝市、スーパーでのインショップコーナーを中心に活動を進めてまいりました。学校等の給食での地場産食材の活用につきましては、園芸連がなくなったことから伸び悩んでいますが、その他の部門につきましては、着実な伸びを見せております。


 学校等の給食においては、これまでの年3回の「地場産給食の日」に加え、昨年度より年9回、地場産の旬の食材を活用する日を設けています。


 また、保育所においても、月1回の地場産食材を活用しております。


 市といたしましては、水稲や麦、大豆等の主穀作に偏重した農業経営となっていることから、今後の経営安定基盤対策として、園芸作物等を取り入れた複合経営化を課題の1つとしており、こうした観点からも、地産地消は有力な農業施策と考えております。


○議長(稲田 弘君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君登壇〕


○教育長(本多省三君) 寺田議員のご質問にお答えいたします。


 学校における給食のあり方と食育について。


 平成17年6月、食育基本法が制定され、国を挙げて食の自己管理能力、望ましい食習慣を身につけさせる食育を進めています。学校給食は、子供の栄養補給の場だけでなく、食材の生産者や生産過程、流通や食文化などを学ぶ場として、明確に位置づけられています。本市では、名水ポークやリンゴ、大根、ネギなど、地元産食材を使った黒部地場産学校給食の日を年3回実施し、給食で提供するご飯はすべて黒部産コシヒカリにしています。


 また、食育を効果的に行うため、給食主任等が中心となって、他の教科の先生方と連携を図り、学校全体で食事マナーや箸の持ち方など、食に関するさまざまな取り組みを実施しており、給食時間は、児童生徒の楽しいコミュニケーションと学びの場になっております。


 富山県学校給食栄養職員研究会の調査では、脂肪や肉類の多い食事を好む、朝食を食べないなど、健康的な食習慣が形成されていない児童生徒がふえているという結果でした。本市では、毎日しっかり朝ご飯ウィークを実施するなど、食に関する取り組みを進めていますが、給食のない日には、野菜や乳製品、大豆製品などを食べずに、好きな菓子類、嗜好飲料をとり、肉類中心の食事で野菜不足、カルシウム不足が見られます。


 また、生活環境や生活時間の変化により、孤食や欠食など、子供を取り巻く食環境は必ずしも良好とは言えません。この意味においても、学校給食は重要な役割を果たしております。児童生徒が生涯にわたって心身ともに健康な生き方を送れるよう、また食を通して正しい生活習慣を身につけることができるよう、学校給食が一層充実するよう努力してまいります。


 以上です。


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 質問の4項目であります自然エネルギーにおける太陽光発電の利活用と新エネルギービジョンの構築についてのご質問が漏れておりましたので、お答え申し上げたいと思います。


 まず、太陽光発電の積極的利活用につきましては、黒部市では、生地にあります特定公共賃貸住宅において、地球環境問題に積極的に対応するため、地球に優しい都市づくりを目指して、クリーンで無尽蔵な新エネルギーとして太陽光発電システムを導入いたしております。


 平成9年度に住宅・建設省エネルギー機構において、「黒部市太陽光発電システム導入検討委員会」が設置されて、その検討に基づき、全国に先駆けて、平成10年度に整備されたものであります。


 このシステムの特徴といたしましては、発電量が、発電時に使用している電気料を上回ったときの余剰電力を北陸電力に売電しており、また発電が行われない夜間及び余剰電力が発生しないときには、入居者は北陸電力から電気を購入することになります。


 そのほかに、音沢の親水広場の広場内照明に風力と併用ではありますが、太陽光発電を利用いたしております。


 また、新エネルギービジョンの構築につきましては、新エネルギーと言われる種類が多いため、全庁的な取り組みが必要であり、全体的に足並みをそろえて調整をし、体制を確立することが急務であると考えております。


 しかしながら、個々の新エネルギーでは、小水力発電の調査研究を進めているところであり、土地改良区が実施いたしておりますマイクロ水力発電実験事業に対しても支援をさせていただいております。


 さらに、バイオマスタウンを構築するために、平成19年12月に市議会へバイオマスタウン構想書の中間報告をしたところであります。今後も、環境に配慮した黒部市にふさわしい新エネルギーの利活用に鋭意努めていきたいと考えているところであります。


 次に、カターレ富山の支援について、お答えを申し上げます。


 地域に密着したスポーツクラブとして、バスケットボールの富山グラウジーズ、そして野球の富山サンダーバーズに続き、サッカーのカターレ富山が結成され、地域の活性化・地域スポーツの振興など、全県的に多大な貢献が期待されているところであります。昨日は、それのキックオフパーティがございました。


 本市におきましては、これらのスポーツクラブが結成される以前から、バレーボールの「KUROBEアクアフェアリーズ」を擁しており、市民・企業の皆様方のご支援を受けながら、スポーツの振興と市民の一体感の醸成に寄与してまいったところであります。


 カターレ富山につきましては、お話があったように、母体チームがYKK AP、そして北陸電力でありますので、私は、カターレ富山の半分が黒部出身だと考えておりますので、今後、一生懸命に応援をしてまいりたいと考えているところであります。


 さらに応援の輪を広げるために、総合体育センターにおいて会員加入窓口を設置するなど、加入の促進について支援をさせていただいているほか、来年度からは、カターレ富山主催のサッカースクールを本市においても年間を通して開催していただくこととしており、幼児から小学校6年生までの子供たちにサッカーのおもしろさ、スポーツのおもしろさ、技術を教えていただき、ジュニア層の育成はもちろん、カターレ富山に対する関心を子供たちや保護者に持っていただきたいと考えております。


 なお、ホームゲームの開催期間中に、市町村サンクスデーという開催の打診を受けております。これはオーロラビジョンを使ったその地域、例えば黒部市のPRのビデオの上映あるいはハーフタイムを利用した郷土芸能の紹介、地域特産の出店・販売などを通じて、各市、黒部市のPRと市民の関心の喚起に努めていくということであります。


 黒部市は、6月8日、もしくは7月21日の市のサンクスデーの予定であるということでありますが、まだ正式には決まっておりません。


 カターレ富山が、現在のJFLからJリーグへと昇格するためには、議員ご指摘のとおり、4位以内になるということが条件であります。また、観客動員数を平均3,000人以上確保する必要があり、本市におきましても、さきに申し上げた支援を基礎として、積極的に周知・勧誘に努め、より多くの市民が会場に足を運んでいただくように、今後努力をしていきたいと考えております。開幕戦は来週の日曜日、3月16日であります。観客動員1万人以上を目標に、それぞれの関係者が頑張っております。


 黒部市におきましてでも、コラーレに11時集合で、希望される方にはバスを準備したいと考えておりまして、今現在、150名ほど応募があるということであります。まだまだ余裕がありますので、11時集合でバスで行かれる方につきましては、会場の入場券もそこで無料で配らさせていただきたいと思っておりますので、1人でも多く応援に足を運んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


               〔6番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 6番、寺田仁嗣君。


               〔6番 寺田仁嗣君起立〕


○6番(寺田仁嗣君) たくさんの質問、本当にありがとうございました。


 時間もちょっとありますので、2、3お願いしたいと思います。


 環境問題につきましては、7日の日も話がありましたので、大分わかってきたところなんですけど、やはり私は一番この環境問題で一人ひとりが身近に感じることを実行していくことが非常に大事ではないかなという思いから今回質問したわけですけれども、先日ちょっとある機会があって、そのことを質問して、聞きましたら、何も難しいことをすることはないのだと。きちんと決めたことを毎日実行することが一番大事なんだと、こういう答えが返ってきました。なるほど、そうかなと思って帰ったわけですけど、いろんなことを決めても、なかなか実行できないのが現実だろうと思うんですけど、やはりこういうことについての守るべきことは、やはり決めたら、少なくとも率先して守っていくということが私は、大事かなと思っております。


 ついこの間、非常に不愉快な感じをちょっといたしました。というのは、たまたま富山市の方へ行った帰り、ちょっと時間があったものですから、県議会の一般質問をやっておられましたので、傍聴したのですけど、傍聴席に入った途端に、卒倒するような暑さだったんです。入って上着も脱ぐ、中にはワイシャツも腕まくりしておられると。下に県議の皆さんが質問をいろいろしておられました。私は守衛に、規定の温度は幾らですかと聞きましたら、これは少し暑いですね。ごもっともですねということで、下のほうに下がっていかれました。すごい暑さで、じっとしていても汗がにじんでくるような暑さで、それで質問しておられる方は、一生懸命省エネのことについて質問しておられました。非常に何と言うか、下と上とこれだけ違うと、質問もこうなるのかなと思って、私なりにいかがなものかなと思ってきましたので、やはり大きな目で見て、守るべきことはきちんと守っていくべきじゃないかなと、このように感じたわけです。


 それから、話がちょっと長くなりますけど、先日、行政視察で三重県へ行き、菜の花館で、いろいろ環境についての講義をたしか1時間4、50分聞いたのですけど、一緒に行った9人の皆さんは恐らく最後は震えておられたと思うのです。寒くて。バスの中からおりて、すぐに入ったものですから、非常に寒かったんですけど、後から職員に聞きましたら、これは決められた温度に設定してありますと。寒いと思われたのなら、ごめんなさいというような話でありました。


 菜の花館というのは、滋賀県でも優秀な愛東町というところで、非常に環境に吟味したところで、前総理・小泉さんも来てかれたというくらいの徹底したところでした。そういうのから見ると、あこまで徹底すべきものなのかなと、こういうことを思いました。それ以来、決めたことというのは、ある程度実行すべきかなと、こういうことをまず思いましたので、今回の質問をしたわけです。


 そこで、2つ目の「新・名水百選」については、新聞で見ますと、非常に保全型だと。新しい新・名水百選というのは、地元の皆さんが、点数でいくと、460点満点で、たしか100何十点でしたか、点数をつけると、メインは、きちんと守るということがメインになっていると。そうじゃないと新・名水百選として認められないということが載っておりましたが、この辺について、もしわかれば。


 そこまで聞かなくてもいいのですけど、やはりこれが保全型だということが載っておりましたので、荻生の方とも十二貫野の方と2つになったということですので、その辺はしっかりと見とどけて、管理していかなきゃならないだろうと、このように思います。


 それから、3番目の未来の子供たちというところで、私はあえてこの質問をしたというのは、たくさん、いろんな小学校で取り組んでおられるのは、私も調べて、よくわかっておりました。何とか黒部市として、大きなものが1つあっていいんじゃないかなと。これは各校下で取り組んでいるということは、まずこれは大事なことだと思うのですけど、子供たちがやはり大きくなったときに、私たちが一生懸命やってきたことが、環境についてこういうことをしたんだと。そうしたために、こうなっているんだというような、何かシンボル的なことが私はあっていいんじゃないかなと。これから子供が大きくなって、将来に向かってどんどん進んでいくという中で、環境というものが問われておりますので、そういうものが目に見える形で校下1校1校じゃなく、黒部市として子供たちがはぐくんできたことが大きな事業として年々見えていくというような事業を、ぜひひとつ考えていただきたいと、こういう思いで質問したわけです。


 例えばですけど、子どもの森とかいろんなことがあると思うのですけど、黒部市にふさわしい事業を、そんなに金はかけなくてもできると思いますので、将来の子供たちがやがて環境のことをやって、我々はこうやってきたんだということを自分たちで胸に手を当てて、自分でほめられるようなことをひとつ、そういう事業をお願いしたいと、このように思います。


 一方的にしゃべりますけど、4番目の新エネルギーについては、私は生地の方にも採用されていることも知っておりましたけども、ぜひやはり新エネルギーといいますか、自然エネルギーについては、しっかりと取り組んで、これは環境問題とかいろいろございますけれど、それよりも、これからの時代としては避けて通れない問題だろうと思いますので、そのビジョンもきちんと構築して、しっかりとそういう委員会のようなものをつくって、時々報告を受ける、どのようにしていくか、前向きにひとつこれに取り組んでいただきたいと思います。


 それから、2番目の自給率については、いろいろきのうからも話がありましたので、私はあえて割愛しますけれども、ひとつ教育長にお願いしたいのですが、食育についてはたくさん言われました。この間、ある講演を聞いたときに、大変ショッキングなことがありました。


 たしか、20歳ぐらいの、20何歳かわかりませんけど、20代の母親が子供にミルクを与えようとしたけど、子供がなかなか飲んでくれなかったということから、コカコーラをミルクに入れて飲ませたと、こういう話を聞きました。びっくりしました。その先生も、皆さん、こういうことがあるんですよという話がありました。


 その母親は、自分がコカコーラが好きだから入れたんだろうと思うのですけど、小さな子供、産まれて間もない子供に、ミルクは飲まないからと言ってコカコーラをまぜて飲ませようとしたということを聞きました。まさしくこれは食育の関係から言って、大きな問題だろうと思います。こういうこともたくさんあると思いますけれど、やはり大事なのは、これからの子供たちにも、そういうようなことも1つのマナーといいますか、当たり前のようなことも、やはり食育として教えていっていただきたいと、こういうことを痛切に感じました。


○議長(稲田 弘君) 発言の途中でありますが、寺田議員の持ち時間は2時32分までであります。


○6番(寺田仁嗣君) わかりました。


 最後になりますが、カターレ富山につきましては、市長もいろいろ頑張っておられますので、私も心強く思っていますけれど、何と言っても、「おらがチーム」のような、そこまでいかないとしても、そのくらいのものを持って、これからの地域の活性化に寄与していけばいいものだと、このように思いましたので、ひとつ配慮していただいて、黒部市からたくさんの方が応援に行っていただけるよう、頑張っていただきたいと思います。


 終わります。


○議長(稲田 弘君) 議事の都合により2時40分まで休憩いたします。


  休  憩  午後 2時29分


  再  開  午後 2時40分


○議長(稲田 弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 個人質問を続けます。


 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君登壇〕


○2番(谷口弘義君) 2月24日、寄り回り波の災害につきましては、我が党の橋本議員が代表質問で市にただしてきたところでございます。


 私は、後期高齢者医療制度について、子育て支援について、障害者自立支援法とその対策について、新駅中新線と地元要望についての4点について、質問をします。


 小泉内閣発足以来、三位一体改革が推し進められ、「構造改革には痛みが伴う、改革なくして前進なし」と国民には痛みと我慢を押しつけ、地方には補助金の削減など、国からの支出金を減らしてきました。そして何よりも、国の経費削減を優先させ、国民には社会保障の大幅な削減など、弱いものいじめの制度を次から次へとつくってきました。後期高齢者医療制度や障害者自立支援法がその1つであります。


 一方、大企業には新たな優遇税制をつくるなど、大企業優先の政治を続けているのが今の連立政権であります。与党連立政権が強行採決して成立させた医療改革法では、65歳以上の人は年金から国民健康保険税を天引きされることになります。また、70歳から74歳までの医療負担が今までの1割から2割になります。また、年間3,000億円の社会保障費を削減するねらいから、病床の削減計画を決めました。2012年までに介護保険でみている療養病床13万床を全部なくし、医療保険でみている療養病床は25万床から15万床にするなど、合計で23万床減らす方針を立てています。60%の減少となります。このことにつきましては、川上議員の質問にもありましたけれども、それほどベッドの削減は大きな問題であります。今でさえ入院ができない人や病院をたらい回しにされている家庭は大変な思いをしております。半数以上のベッドを減らせば、「介護難民」と言われる人をふやすことになります。


 それではまず最初に、4月から導入される後期高齢者医療制度についてであります。


 後期高齢者医療制度は、経団連など財界がつくるよう、政府に強く働きかけて、できた制度であります。国民の負担をふやし、大企業の社会保障の負担を減らす。そして、国の負担も同じように減らすことが、今度の後期高齢者医療制度のねらいであります。市長は、議会でこの制度について、「75歳以上の後期高齢者の心身の特性などにふさわしい医療が提供できるような新たな制度、生活の実態を踏まえ、高齢化社会に対応した仕組みとして、高齢者の独立した医療制度」などと答弁してきました。私は、この制度について、決して高齢者や国民のためにならないと言ってきました。この後期高齢者医療制度は、75歳以上の人を「後期高齢者」と呼んで、他の世代から切り離し、負担増と差別医療を押しつけることになっています。いま一度、この後期高齢者医療制度の内容を見てみたいと思います。


 1点目として、今までサラリーマンなどの扶養家族であって、保険料が払わなくてもよかった人も、新たに保険料を払うことになっています。


 2点目、年金が月1万5,000円以上で4段階の人は、介護保険料と後期高齢者医療保険料を合わせて月1万円以上も天引きされることになっています。


 3点目、後期高齢者に手厚い治療を行う病院が赤字になってしまう制度であります。結果的には、医療行為に制限をつける差別医療の導入となります。


 4点目、今の老人健康保険法では、健康保険証を取り上げることは禁止されています。後期高齢者医療制度では、保険料が納められない人には健康保険証を取り上げることとなっています。市長は、生活が本当に苦しく、払えない人の資格証明書や短期保険証については、発行しない努力をしていきたい。健康診断の500円の市の負担など、市民の負担増に対して対策を立てておられます。


 このように、後期高齢者医療制度の中身がわかってくる中で、高齢者・国民、自治体、地方議会、医療関係者から、「こんな制度ではだめだ」と非難の声が上がっています。今の連立政権は、国民の怒りの前に、一定期間の保険料徴収などの凍結を決めましたが、制度そのものが変わるものではありません。年配の方から、「年金だけで生活が大変なのに、夫婦で別々に保険料を払うんだと。まともな医療が受けられない。ベッドが減らされれば入院もできない。こんなひどいことがあるものか」、こんな嘆きであります。


 厚生労働省は、健康診査に対して、対象者を絞り込むよう広域連合に求めています。その内容は、血圧を下げる薬、インスリン注射、または血糖を下げる薬、コレステロールを下げる薬を使っている人は検診を受けさせないというものであります。外来の診療料を月6,000円として受診制限をする。後期高齢者退院調整加算金制度の導入で、退院困難な患者に誓約書を書かせ退院させれば、病院に1,000円の加算金が支払われます。


 こうした後期高齢者医療制度に関する内容は、富山県後期高齢者広域連合が発行した説明書に書いてあったでしょうか。保険料が幾らになるのか、いまだに個人通知されてないと聞いています。これらの内容を知らせないで、住民に説明したと言えるでしょうか。富山県後期高齢者広域連合は、住民に広く知らせる必要があると思うが、市長の考えを聞きたい。


 こうした後期高齢者医療制度や与党連立政権が強行した医療改革法の内容が明らかになるにつれ、「年寄りは死ねというのか」など、怒りが広がり、中止・撤回を求める地方議会の意見書も500件を超えています。


 国会では野党4党が共同で廃止法案を提出しています。国民の中でも中止を求めることが世論となっています。市長はこのことにどう考えられるのか、答えてください。


 2点目の質問は、子育て支援についてであります。


 まず、妊婦健診について質問をします。


 私は、これまで子育て支援について、住民の声や要望を市当局や議会に伝えてきました。市においても、少子化対策について努力をされていますが、市民が十分満足するまでにはなっていません。一層の努力が求められています。


 黒部市は、妊婦健診を5回まで無料とする新年度予算を組んだことは、一歩前進であります。厚生労働省は、平成19年1月に、妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方についてを都道府県に通知し、母体や胎児の健康を図るために妊婦健診が重要であること、受診回数は13回から14回が望ましいとして、受診時期を詳細に示しています。公費負担についても、14回程度が行われることが望ましい。5回程度の公費負担を実施することが原則であると、あわせて記されています。


 少子化対策や子育て支援の根本となる、この妊婦の健康診査について、黒部市も通達の中で、望ましいとしている14回に近づけるよう努力をしていただきたいものであります。市長の考えはいかがでしょうか。


 学童保育についてであります。


 お父さんやお母さんが安心して働くためにも、子供たちが放課後や夏休みのときなど、安全で安心して過ごせる場所が学童保育であります。私は、児童館の建設とあわせ、全校下での学童保育の実施を市の責任で行うよう今まで求めてきました。村椿小学校下で実施されることになり、残りは1校下であります。全校下での実施に努力をしていただきたいものであります。


 市長は、昨年の9月定例会で、中央小学校の学童保育について、「希望者全員の学童保育の対応は現状では困難であり、中央小学校のランチルームの建設などの計画の中で、実態に則した中で、その解決策を検討していくべきと考えている」と述べています。そのランチルームの設置が具体化されてきたことであり、希望者全員が入所できるスペースの確保がされることになると思いますが、どうなっているのでしょうか。答えてください。


 3点目の質問は、障害者自立支援法の影響とその対策についてであります。


 障害者自立支援法は、2006年4月より実施されました。国の経費削減に基づいてつくられたこの法律は、名前とは裏腹に、障害者の自立をこれまでより困難にするものでした。黒部市議会においても、2006年12月定例会において、「障害者の福祉・医療サービスの利用に対する応益負担の見直しを求める国への意見書についての要望書」を採択してきたところであります。通所施設で障害者自立支援法が施行されてから、無料であった施設利用料の1割を障害者が支払わなくてはなりません。施設運営費も大幅に減らされました。これまで通所者の人数によって月払いになっていた補助金が、1日の通所者の人数による日払いになったために、減りました。施設は、日々の通所者の人数に合わせて職員を減らすこともできず、経営が圧迫されています。知的障害者のデイサービスの補助金も減らされました。


 このように、さまざまな負担が施設利用者にかけられました。「障害者年金がふえないのに負担だけがふえた。障害者自立支援法は、障害者だけに負担を求めている」、こんな話であります。国も改善を求める要望を受け、2008年度から一定の改善策を示しています。そこで市長に伺います。


 市長は、障害者に重荷となっている今の制度を変える必要があると思うのか、答えてください。市長は、提案理由説明の中で、障害者の自立支援や生活支援事業を充実し、実施したいと述べています。関係する皆さんからは、「県下の自治体は横並びになっている。黒部市にはサービスの競争をするくらいの気持ちでやってほしい。」こんな要望も聞いています。市として、今まで行ってきた支援の見直しやこれから何ができるのか、具体的に答えてください。


 4点目は新駅中新線と地元要望についてであります。


 新駅中新線は、県の補助もつくことになり、新8号線までの新規着工も具体化されています。30メートルの道路が通ることにより、町内の分断など、さまざまな影響が懸念されています。今までの生活環境を守り、道路が通ったことで、「これまでより生活環境がよくなった」となるくらいまで、関係地権者、地元住民の意見や要望を聞いて、その反映に努力していただきたいものであります。


 以上が私の質問であります。


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、谷口議員の個人質問にお答えを申し上げいと思います。


 まず、第1点目の後期高齢者医療制度についてのご質問にお答え申し上げます。


 まず、後期高齢者の健康診査について、健康診査の申し込みのとき記入する質問票で、血圧を下げる薬、インスリン注射または血糖を下げる薬、コレステロールを下げる薬を使っていると答えた人には、健康診査を受けさせないということについては、厚生労働省が本年2月に、生活習慣病で、先ほど言いました薬などを使っている人、生活習慣病を受診している人には健康診査を受診させない方針を示したところでありますが、富山県後期高齢者医療広域連合におきましては、健康診査の趣旨・目的について十分な周知期間が必要であることから、平成20年度につきましては、生活習慣病により医療機関を受診している方につきましても、健康診査の対象とする方向で現在検討しているところであると聞いております。谷口議員ご指摘の服薬している人も受診できることになれば、よいものだと考えているところであります。


 次に、外来の診察料の月6,000円として受診制限する、また後期高齢者退院調整加算金の導入により、病院に1,000円の加算金が支払われることにつきましては、社会保障審議会医療保険部会で、平成20年度の診療報酬改定の概要を示し、2月13日に中央社会保険医療協議会が診療報酬改定について厚生労働省に答申し、改定内容を3月上旬に公示する予定で、今、作業が進められており、ご指摘の診療報酬が盛り込まれているところであります。


 詳細につきましては、現在不明瞭でありますが、これが施行されますと、患者の受診する機会が減少したり、負担増になることが予想され、大変憂慮いたしているところであります。


 次に、療養病床の削減につきましては、諸外国に比べ平均在院日数が長期にわたる我が国において、平均在院日数の短縮が必要と考えられており、現在、療養病床は医療保険適用が約25万床、介護保険適用が約12万床、合わせて37万床でありますが、医療の必要性が高い患者は医療保険で、医療の必要性が低い患者は介護施設で対応することとし、平成23年度末までに医療保険適用15万床、介護老人保健施設22万床に再編されることになります。


 療養病床の再編により転換する療養病床がなくなるわけではなく、ほとんどが新型老人保健施設などになることで、必要な病床は確保される見込みであると考えております。


 医療の必要性が高い人につきましては、今までと同じく、医療療養病床での入院が可能であり、介護の必要性の高い人は老人保健施設、特別養護老人ホームの入居となるわけであります。


 これらの後期高齢者医療に関する情報提供につきましては、診療報酬改定の告示がまだされていないことや、後期高齢者の方に制度の基本的事項をご理解いただき、4月の制度開始に新たな保険証による受診方法や保険料のあらましなどに重点を置いて、趣旨の普及をしてきたところであります。さらに制度の細部にわたる普及につきましては、今後、県や関係機関と連携をして、後期高齢者に必要な情報を提供していきたいと考えているところであります。


 最後に、国会では、野党4党が共同で後期高齢者医療制度の廃止法案を提出し、国民の世論も中止を求めているが、このことについてどう考えるかについてお答え申し上げます。


 高齢者の進展に伴い、老人医療費が増大する中で、現行制度を継続し、独立した新たな制度を創設し、高齢者の心身の特性にふさわしい医療が提供できるように、後期高齢者医療制度を構築するものであり、今後のご理解をお願いするものであります。


 続きまして、妊婦健診についてのご質問にお答えを申し上げます。


 黒部市では、すこやかな子供を産み育てるために妊婦健康診査事業を実施し、無料の受診票を4回分発行してまいりましたが、近年、高齢出産やストレスを抱える妊婦が増加傾向にあるとともに、就業などの理由により健診を受診しない妊婦も見られるところであり、母体や胎児の健康を確保する上で、妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まってきております。


 また少子化対策の一環としても、妊娠中の健診費用の負担軽減が求められており、経済的軽減の一助として、経済的理由で受診をあきらめる者を生じさせないため、また昨今、都会で問題になっております駆け込み出産防止のためにも、公費での受診回数を拡大することが求められております。


 これらの背景により、厚生労働省雇用均等・児童家庭局から、平成19年1月16日付通知の中で、「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」、各都道府県から各市町村へ妊婦健康診査の公費負担拡充の措置を図るよう通知が出ております。このため、国においては、妊婦健康診査公費負担拡充を含めた少子化対策として、地方財政措置がなされました。このことに呼応し、黒部市では平成20年度から妊婦健康診査を現行の4回から5回に拡大することとし、新年度予算に計上したところであります。


 他市町村の状況について申しますと、平成20年度において小矢部市が6回計上しており、その他の市町村は5回と伺っております。全国の平均値は、平成19年度では2.8回ですが、平成20年度以降、回数をふやす方向で検討している市町村は59%を占めております。


 現在、この事業に対して、県から3回目、4回目の公費負担について2分の1の補助を受けているところでありますが、引き続き補助の対象となるように要望していきたいと考えております。


 今後の取り組みといたしましては、他の市町村の状況を勘案しながら、また他の子育て支援施策との調整を図りながら、検討を重ねていきたいと考えております。


 次に、学童保育についてであります。


 学童保育は、ご承知のとおり、就労などの事情により、保護者が昼、家庭に不在の低学年児童を保育する場を確保する事業であります。当市におきましては「地域の子供たちは地域で育てる」との考えから、各地区と協力しながら、現在、市内9校下で実施している状況であります。


 学童保育の運営に当たりましては、自治振興会長をはじめとした運営委員会の方々が中心となり、実施していただいているところでありますが、市といたしましても、運営費の補助などにより協力しながら、その適切な実施に努めているところであります。


 また、ご質問の大布施地区の学童保育につきましては、平成16年度から実施しておりますが、加入児童が予想以上に増加しており、希望者全員の学童保育への対応は、現状の施設では困難であり、今後の施設整備にあわせて検討していくべきとお答えしてまいったところであります。


 体育館に隣接する現在の学童保育室の改善にも、今現在、着手しているところであり、改善後の状況や学童保育の実際の運営状況、運営委員などのご意見も確認しながら、実態に則した形での対応を今後行ってまいりたいと考えているところであります。


 次に、3点目の質問であります障害者自立支援法の影響とその対策について、お答えいたします。


 障害者自立支援法につきましては、平成18年4月の施行、同年10月の本格実施がなされ、その後、1年半を経過しているところであります。


 自立支援法における障害福祉サービスの提供につきましては、簡単に申し上げますが、法施行前まで身体、知的、精神の障害種別ごとに体系化していた支援制度を一元化し、また障害種別ごとに複雑であった施設や事業体系を再編するとともに、利用者の方々が希望するサービスを選択され、利用する制度へと変革し、その利用に応じた費用の1割を原則、負担していただく制度として運用されているところであります。


 ただし、応益による1割負担につきましては、年金などの収入に応じて、1カ月当たりの負担上限額として無料、そして1万5,000円、次に2万4,600円、次に3万7,200円と4つの区分が定められておりますので、その上限額を超える利用者負担は生じないことになっております。


 さらに、その負担上限額につきましても、通所サービスやホームヘルプサービスを利用する際には、法律の経過措置として、保有資産などが一定限度内である場合に、その上限額の4分の1まで負担が軽減がされております。


 この障害者自立支援法におきましては、施行後3年目を迎える平成20年度において、国は、利用者負担を含め、制度の見直しがなされる予定であり、議員ご指摘のサービス利用者の応益負担による負担増への対応につきましては、制度の見直しによる法改正などがあれば、適正に対応してまいりたいと考えております。


 次に、黒部市で見直しなど、今できることは何かというご質問にお答えいたします。


 市におきましても、今ほどの障害者自立支援法によるサービス提供のほか、特別障害者手当の支給をはじめとした、他の法律に基づく支援策の実施や市独自の障害福祉サービスとして、各種施策を実施いたしております。


 議員ご承知のとおり、各種法律に基づくサービス提供や支援策の実施について、市独自で見直しを行うことは非常に困難であります。しかしながら、市独自の障害福祉サービスにつきましては、合併に伴う地域間の差異が生じていることも事実であり、その解消に向け見直しを図ることが必要であると考えております。


 具体的には、心身障害者移動支援事業並びに通学・通園・通所費扶助について、見直しが必要であると考えております。心身障害者移動支援事業につきましては、重度の各障害手帳を保持されている方に対し、タクシー乗車時やガソリンを購入する際に利用できる共通券の支給を行う事業でありますが、黒部地域、宇奈月地域での支給額に違いが生じており、今後、段階的に制度の一元化を進める必要があると考えております。


 また、通学・通園・通所費扶助につきましては、宇奈月地域にお住まいの心身障害児の方が、県立にいかわ養護学校や市内外の通所作業所等へ通学・通所する際の費用について、月額5,000円を限度として助成する制度であり、現在、地域間での制度適用に違いが生じております。この助成制度につきましても、受け入れ側となる施設において、送迎車両導入などの送迎態勢の整備状況を見きわめるとともに、制度の利用状況などを踏まえ、地域間の差異の解消に今後努めてまいりたいと考えております。


 次に、新駅中新線、通称背骨道路につきましては、平成12年9月に事業促進のために、(仮称)新駅中新線建設促進期成同盟会を組織し、事業推進に努めてまいりました。そこで、未着手区間、2期区間の着手を期に、山から海を連ねる黒部宇奈月縦貫道路計画を提案し、「黒部宇奈月縦貫道路建設促進協議会」と名称を変更して、新たな事業推進に向け動き出したものであります。


 また、当該道路に対する県からの補助につきましても、黒部市の熱意、長年の県への強い働きかけが伝わったものと考えております。


 さて、当該道路の2期区間につきましては、議員ご指摘のとおり、平成20年度から本格的に事業着手に入りたいと考えております。そこでまず、今後の事業の進め方について、若干触れさせていただきます。


 未着手区間につきましては、都市計画決定はされているものの、詳細の図面等は今のところ作成されておりません。そこでまず、現状を把握するために現況測量を行い、次に詳細設計、地籍測量等をあわせて実施し、概略設計ができ次第、各地区の役員と事業の進め方について相談をさせていただき、地元説明会を開催したいと考えております。


 さらに、当該道路に係る物件移転のある地権者の方々には、物件調査の依頼を行い、ご了解をいただいた後、用地買収及び物権補償といった交渉過程に入っていきたいと考えております。


 また、こういった大きな道路整備が図られることによって、まさに今までと違った地域の生活環境が形成されることは、議員のご指摘のとおり、地元住民への影響も懸念されます。そこで、地元住民の皆様から、少なからず要望が出てくることは当然のことと理解をしており、今後の地元説明会の中で意見・要望を承りながら、皆様の立場に立って、できる限り反映していきたいと考えております。


 また、事業促進に当たりましては、地元住民の皆様のご理解とご協力、そして地元議員及び関係議員のお力添えをあわせてお願いし、事業推進に今後努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) それでは、再質問をさせていただきます。


 後期高齢者医療保険について、今、市長の答弁を聞いていたのですけども、市長としての答弁ですけども、市長は同時に、富山県の広域連合の議員でもありますから、今言われたような憂慮するという点も言っておられますけども、その辺はきちんと広域連合で議員としての立場から反映していただきたい。それが議員としての立場だと思います。


 それと、1カ月6,000円のことなんですけども、これについて、負担増になるけど、非常に憂慮する、これも政府に言われましたけども、この6,000円について、どういう診療内容でどうなるのかということについて、市長、わかっていたら答えてください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほどご説明申し上げましたように、患者の負担が1割から3割ということでありまして、その診察料の制限が6,000円であるということで、制限がかかる制度であると理解をいたしております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 私が言いたいのは、6,000円で後期高齢者、75歳以上の人たちが本当に満足のできる治療を受けれるかということを市長に尋ねているんです。もし、市長がわからないようでしたら、わかる人で結構ですから、答えてください。


             〔市民生活部長 岡?文夫君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市民生活部長、岡?文夫君。


             〔市民生活部長 岡?文夫君起立〕


○市民生活部長(岡?文夫君) ただいまの6,000円でございます。確かに、答申ということで出て、市長が先ほど言いましたとおり、告示はなされておりませんけども、確かに後期高齢者の持続的な管理の評価というところで、月1回の新設6,000円までだということが載っております。この中で、その6,000円の評価点数がどう出るのかということについては、今現在のところちょっとわかっておりません。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 今現在わかってないということになりますと、きょうは何日ですか、岡?市民生活部長。いまだにわからない、こういう医療制度ってあるのですか。


 それと私が言ったのは、この6,000円というのは診療報酬なんで、患者さんが払うお金じゃないんですよね。6,000円というのは、医療機関に払われる1カ月の診療報酬なんです。簡単に言えば、皆さんが払われる600円で、レントゲンだとか投薬だとか、全部しなければならないんです。こういうことで、あなたが今答えた。詳しいということで答えられたんですけども、できると思われるのですか。


             〔市民生活部長 岡?文夫君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市民生活部長、岡?文夫君。


             〔市民生活部長 岡?文夫君起立〕


○市民生活部長(岡?文夫君) この6,000円につきましては、私どもの理解では、点数の詳細については、ちょっとまだ把握しておりませんけども、ただ、その6,000円については、患者が受診される際、上限額が6,000円だと理解していたものですから、もう一度研究させていただきたいと思います。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 市民生活部長に、もう一回聞きます。


 6,000円というのは、患者さんが払うお金だと理解しておられるのですか。


             〔市民生活部長 岡?文夫君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市民生活部長、岡?文夫君。


             〔市民生活部長 岡?文夫君起立〕


○市民生活部長(岡?文夫君) 今の時点ではそう理解しております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 責任者として答弁されるのなら、もっと勉強してからやってください。


 私が言ったのは、6,000円というのは診療報酬だと言ったんですよ。質問事項にも出してあるのですけど、何でもっと真剣に検討しないのですか。


 それでは言います。


 これは医者の方から出ています、こういう医療経済という冊子の中の一部分なのです。いいですか。


 同診療の実態は、医療内容の軽視に当たり、高齢者に粗診・粗療ですよ、こういうことを招く。反発が起こっていますと、こう言っているんです、この医者の文章の中で。それからもう1つ言います。主な病を1つとして医療機関で一元管理化することについては無理がある。しかも医者の中には、この75歳以上の管理、年間診療計画の作成をするには、医者が4日間の研修を受ける必要があるそうです。だから、今、岡?市民生活部長がおっしゃったように、あなたの患者が6,000円を払うことについては、もともと間違いから出発していることなんです。このことについて答えてください。医者がこういう見解を示しているということについて、あなたはどう思われるのですか。


             〔市民生活部長 岡?文夫君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市民生活部長、岡?文夫君。


             〔市民生活部長 岡?文夫君起立〕


○市民生活部長(岡?文夫君) そういった見解について、私の方はちょっと勉強不足で知っておりませんでしたので、今後ちょっと研究してまいりたいと思います。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) こんな状態だったら、もう全然答弁にならないでしょう。何のための事前通告ですか。


 次に市長に伺います。


 市長は、川上議員の質問にもベッド数の減について答えられました。私は、半分以下になるこのベッド数については、質問でも述べたように、介護難民をつくるのじゃないか、医療難民をつくるのじゃないかという、そういう懸念を示したわけですけども、市長につきましては、療養型病床に移るから余り影響がないと、このように言われました。その影響がない根拠について、どういう根拠で言われたのですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 介護医療病床については、ゼロになる。その分、13万床ですか、そして医療療養病床が10万床減る。その部分につきましては、介護老人保健施設に今後移っていかれるわけですから、制度の上では成り立っていると理解をしております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 今言われたように、移っていくということを言われたのですけども、移るか移らないかは医療機関の判断なんですよ。しかも今まで介護保険だとか保険適用の療養病床を利用すれば、41万1,500円ということだったんですけども、それが今、市長が言われたように、新型のそういう医療病床に移れば33万4,000円になるんです。こういうふうに報酬も全部減る中で、市長の言われるように、全部なるという、そういう確証があるのですか。ないでしょう。それでも市長はあると言われるなら、ぜひ黒部市でそのように頑張っていただきたいと思います。


 ちょっと答えてください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今これは国の制度でありますので、我々がその制度を決めてやっているわけではございません。今後は国の制度にのっとって、各地域がその制度にのっとっていくということでありますので、国の制度について、我々がどうかするかということについては、この場でお答えをすることはできません。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 私が言ったのは、市民の懸念を言ったんです。だから、そういうことを広域連合にぜひ伝えてくれということなんです。


 それから、岡?市民生活部長に、もう一回聞きますけども、その6,000円という診療報酬については、これは1カ月で2つの医療機関にかかれるんですか。それもわからないのでしょうか。


             〔市民生活部長 岡?文夫君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市民生活部長、岡?文夫君。


             〔市民生活部長 岡?文夫君起立〕


○市民生活部長(岡?文夫君) それについてもちょっと理解不足ですので、また研究させてください。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) わからないんなら、もういいです。いいということは、わからない答弁を聞いていてもわからないから、いいということなんです。


 次に、妊婦健診、これについては、指導方針も出ていますので、ぜひ14回に近づけていただきたいと言ったんですけども、そのようによろしくお願いしたいと思います。


 次に、学童保育なんですけども、市長の方では、中央小学校の学童保育について述べられましたけども、どうするかということについては答えておられないです。それで私は、あえて質問の中で昨年の9月定例会で市長が述べたことをそのまま同じように議事録を見ながら言ったんですけども、市長はそのときに、もう一回言いますよ。ランチルームの設置が具体的になりますと、実態に則した形でその解決策を検討していきたいと、このように言っておられるのですけども、今の答弁には、全然そういうことが入ってないんじゃないですか。いよいよランチルームの設置に向けて、具体化されて設計段階に入るんでしょう。だから、そういうことをぜひ設計に入れて、実現していただきたいわけです。


 何のために去年アンケートとって、70名以上の入所希望者がいるとわかったのですか。その希望にこたえていきたいと市長は、答えたんじゃないのですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) アンケートの結果を踏まえて、実態に則して今後検討していきたいと考えております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) では、そういうふうにランチルームの設置については、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。


 それと、これももう市長ですからご存じのことだと思いますけども、学童保育については、70名以上になると分割してくださいという、そういう指針も出ているわけです。70名を超える学童保育には、国の方から交付金というか補助金というのが来ませんから、その辺も含めて、70名以上の人数になるということを想定しながら、場所の確保に努めていただきたいと思います。


 市長、もう一度答弁をお願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) ですから、70名を超えるか超えないかも含めて、実態に則して検討していきたいと考えております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) それでは、障害者自立支援法について、伺います。


 今、いろんなことを言われましたけども、大体、1市において2つの制度。例えば、市長が言われましたけども、バス、タクシーだとか、交通の費用が旧宇奈月町の住民の皆さんには出たんだけど、旧黒部市は出ていないから、解決するということを言われました。ぜひ早急にやっていただきたいと思います。


 それと、福祉センターの福祉バスが出ているわけですけども、この福祉バスについても、最寄りの事業所というか、施設の方々が、できれば利用したいという希望もあるのですけども、この利用については可能なんでしょうか。


             〔市民生活部長 岡?文夫君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市民生活部長、岡?文夫君。


             〔市民生活部長 岡?文夫君起立〕


○市民生活部長(岡?文夫君) 福祉センターのバスの利用につきましては、バスの所有者は社会福祉協議会でございますので、その所有者の同意、それと一番大事なのが、道路運送法等の兼ね合いが整合するかどうか、そういったものを考慮しながら検討していきたいと思います。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 道路運送法というのは、青ナンバーか白ナンバーかという話になっていくと思うのですけども、福祉バスなら白ナンバーでしょう。お金をとって運行しているわけじゃないんでしょう。


             〔市民生活部長 岡?文夫君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市民生活部長、岡?文夫君。


             〔市民生活部長 岡?文夫君起立〕


○市民生活部長(岡?文夫君) この道路運送法の中の白タク行為等に該当というと変な言い方ですけども、それに抵触するかどうか、そういったものをちょっと見きわめていかないと、すぐオーケーというわけにはいかないと、そういうように思っております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) そのバスを利用したことによって、料金を払わないということになれば、別に問題ないんでしょう。道路運送法を理解して言っておられるのだと思いますけども、私も富山地方鉄道に長いことおりましたので、そういうことは少しぐらい知っているんです。だから、料金をとらなかったらいいんでしょう。そういうことを懸念して、もし道路運送法に違反してなかったら利用してもよろしいということなんですね。


             〔市民生活部長 岡?文夫君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市民生活部長、岡?文夫君。


             〔市民生活部長 岡?文夫君起立〕


○市民生活部長(岡?文夫君) ただいま道路運送法云々ということで、例えば巡回しておりますので、途中で乗られます。それで、最後の最終目的地が今の場合でしたら福祉センターだということにしますと、その福祉センターでおりられる場合は、そういったものには抵触しないのじゃないかと。ただし、途中で乗って、途中でおりた場合、それはちょっと抵触するんではなかろうかと、その辺をよく研究させていただきたいと、そうお願いしております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) わかりました。もし、抵触しないようであれば、それでも途中から乗って福祉センターでおりるということはあるとしてでも、福祉センターから福祉センターということはまずあり得ませんから、そういうことも勘案しながら、ぜひ前向きの気持ちで検討していただきたいと思います。


 それと、4点目の新駅中新線のことなんですけども、いよいよつなぐというか、そういう計画になってきましたので、地元の方々の話を聞いていますと、賛否両論で意見がたくさんあります。そういう中で一番心配しているのは、今までの生活環境が変わってどうなるんだろうということを心配しておられますので、地権者はもちろんのこと、地元の自治会の要望などを十分に聞いて、ぜひ反映していただきたいと思います。これは市長の方では、反映していきたいという答えでしたので、安心しておりますので、その辺はまた都市建設部長、いかがでしょうか。


             〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) 今、市長の答弁にもございましたように、議員は当然、当該道路のいろんな町内をお調べになってのご質問だと思っております。私自身も、やはり格差をつけたくないなという思いでおりますので、答えは、市長がされたとおりでございます。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) そういうことで、よろしくお願いしたいと思います。


 これで私の質問を終わります。


○議長(稲田 弘君) 次に、12番、松原 勇君。


               〔12番 松原 勇君登壇〕


○12番(松原 勇君) どなた様もご苦労さまでございます。


 通告による最後のご質問でございます。


 お疲れさまですが、いましばらくの間、よろしくお願い申し上げます。


 高波被害の質問につきましては、代表質問でもございましたが、大事な質問でありますので、よろしくお願い申し上げます。


 それでは、3点について、早速質問に入らせていただきます。


 大きな1番としまして、災害時の危機管理体制についてであります。


 まず1番、波浪による被災状況の報告について。2番、危機管理体制の連絡網はどのようになっているのか。3番、沿岸住民及び付近住民への避難指示の徹底について。4番、非常食使用の段階度について。5番、一日も早く日常生活に戻れる支援策について。6番、沿岸部における越波時の排水路の整備について。7番、沿岸部に対する護岸の復帰整備の促進についてであります。


 先月2月24日早朝、富山湾沿岸を襲った高波被害から丸2週間がたちました。黒部市においては、生地芦崎地区と阿弥陀堂地区に大きな被害が発生しました。このたび被災されました皆様方に対して、心からお見舞い申し上げますとともに、皆様が一日も早く日常生活に戻れるよう、行政からも一層のご支援をいただきたいと思います。


 また、自治振興会や地元消防団、黒部消防署、市役所職員の皆様の懸命なる活動に心から敬意を表する次第であります。


 波浪による被災状況の報告ですが、まず波浪による高波被害の被災状況をお伺いいたします。


 この富山湾特有の「寄り回り波」というのは、突如として打ち寄せてくることから、不意を突かれるため予測がつかず、近年にない大きな被害を生ずる結果となったようです。議会でも報告を受けておりますが、市民の皆様へもお知らせすることが必要かと思いますので、被災対応について報告をお願いいたします。


 1つ目、被災状況。2つ目、防波堤越波の状況。3つ目、波気象の状況。4つ目、活動人員の状況。5つ目、被災対応の経過などについて、お伺いいたします。


 次に、危機管理体制の連絡網について、お尋ねします。


 2月24日午前4時10分、富山気象台より県東部に波浪警報が発令されたとの防災無線による、通報が入った。その3時間後の朝7時15分ごろでした。芦崎地区の住民の方から、高波被害の電話を受け、すぐに現場に駆けつけましたが、防波堤を越えて押し寄せた大量の海水は、土砂やごみも一緒に押し流しながら、倉庫や工場、民家に流れ込み、床下浸水の被害が生じておりました。


 俗称「芦崎立町に流れ込んだこの濁流騒ぎですが、同じ家並みでも7、8軒先の浸水しなかった住民の方々の中には、このすさまじい状況を全く知らず、テレビの全国ニュースを見た東京の方からの、電話で初めて被害の様子を知ったという人もおられました。このように、現場近くにいながらも、被害に気づかなかった住民が多いことにまことに驚きました。


 町内には、防災無線、屋外スピーカーが設置されておりますが、そのときの風向きなどにより聞き取りにくいことも多く、「何か言っているようだけども、内容が詳しく伝わってこない」などということでは、災害情報の伝達が円滑には進みません。


 また、防災無線にて放送がなされたのでしょうか。沿岸付近の住民の方々へは広報車を出すなどして知らせる必要があったのではないでしょうか。


 さらに、特に富山湾内や佐渡ヶ島周辺で地震が発生した場合、津波が発生すれば、その沿岸までの到達は大変早くなることが予想され、その被害は今回の高波被害よりもはるかに予想を超える状況となるやもしれません。


 昨年の6月定例会でも質問いたしましたように、今こそ避難誘導標識の設置が必要かと思われますが、その取り組みについて、いかがお考えでしょうか。


 また、地域防災計画の見直しを行う必要はないのでしょうか。


 3番目、沿岸住民及び付近住民への避難指示の徹底について。


 今回の高波被害では、午後になっても波の勢いが衰えなかったため、午後4時54分の満潮時に備え、町内会を通じて沿岸付近住民やひとり暮らしの方への自主避難を進めてこられました。この声かけで、公民館には約2、30名の方が集まってこられ、幸いにも、その後の被害は大したこともないまま満潮時を過ぎたため、安堵いたしました。しかし、呼びかけた世帯の中には避難されなかった方もおられました。


 結果論になりますが、これがもし人的な被害が及ぶ災害になっていたらと思うと、安堵しているばかりではいられません。今回、市として被災地域への避難勧告などは行われなかったのかと思われますが、どのような状況において避難勧告あるいは避難指示が出されるのか、その基準はどのようになっているのか、お伺いいたします。


 また、もしそのような避難指示が発令された場合、被災者にどのように周知徹底を図っていくのか、対応策をお伺いいたします。


 4番目、非常食使用の段階度について。


 今回、町内会の婦人部やボランティアによる炊き出しなどがありましたが、お昼には間に合わず、さらには肝心の被災された方々へは、全く支給されなかったようであります。早朝の第1波が襲ったのは6時30分ごろであり、被災者の方々は、朝食はもちろん食べる暇もありません。片づけ作業に追われ、気づいたお昼ころには、コンビニやスーパーにもお弁当やパンなどがなく、棚は空っぽの状態だったと聞いております。このような状況であったにもかかわらず、生地小学校などに備蓄しております非常食が今回使用されなかったと伺っておりますが、これらの非常食や災害用機材の使用につきましては、どのような被害状況のときに、どのような方へ、どのような方法で支給できるようななっているのか、お伺いいたします。


 5番目、一日も早く日常生活に戻れる支援策について。


 道路や排水管路の土砂を撤去し、被災者が一日でも早く日常生活を取り戻せるよう、復旧作業のスピードアップを図るねらいで、今回の高波被害がひどかった入善町芦崎地区では、各種団体をはじめとするボランティア約600人が作業に携わったということが新聞記事に載っておりました。被災された方々にとっては大変心強い支援の輪であろうと思われます。そこで、ボランティアの力のみならず、行政の力でも、この復旧支援の弾みをけつるためにも、被災者相談窓口を設け、住民の皆様に対し、一日も早く日常生活に戻っていただけるよう、ハード・ソフト両面における支援をしていただきますよう、お願い申し上げます。


 6番目としまして、沿岸部における越波時の排水路の整備についてであります。


 今回、高波が越波した場所では、消防団や地元の皆さんが懸命に土のう袋を道路わきにつみあげて、浸水を食いとめようとしましたが、第2波が押し寄せた際、せっかく積み上げた土のう袋の堤防が決壊していました。これではだめだと、もっと大きい土のう袋はないかと手配をされたところ1トン土のう袋が協力業者により約120体、国土交通省より約200体提供され、これを積み上げて設置することで、第3波、第4波を食いとめることができました。しかし、大型の排水路が当地にはなかったため、越波し、床下などにたまった海水がなかなか引かなかったり、あるいは逃げ道のない海水が一気に民家や倉庫などに直撃したりしたため、大きな被害が出たとの面があったことは否めないと思われます。


 そこで、今後もし越波が生じた際のためにも、道路の海側に大型配水路が必要かと思われますので、国や県など、関係機関へ強い要望をお願いするものでございます。


 7番目、沿岸部に対する護岸の復旧整備の促進についてであります。


 今回の被害を受けた沿岸のつめ跡を見ますと、約8トンから12、3トンもあるテトラポットが50メートルから60メートル離れたところにある有脚式突堤を乗り越えて、落下しております。改めて大波の持つ威力のすさまじさを思い知らされました。


 生地鼻海岸においては、約40年ぶりの被災となりましたが、折しも、平成12年から平成16年度に完成した、透過型有脚式突堤2期が設置された箇所は、大きな被害を免れており、この新しい突堤が高波のエネルギーをうまく吸収することで被害が抑えられたのではないかと思われます。この有脚式突堤は、全体計画では4基設置される予定になっております。


 先日、石井富山県知事をはじめ、国会議員並びに県議団一行の皆様方や国交省、新潟地方建設局の方々も被災現場を視察していただいております。


 したがいまして、この機会に残り2基の有脚式突堤の設置並びに護岸の高さ、強度に配慮した護岸の復帰工事につきましては、早期に事業促進を国、県、関係機関に対して強く働きかけていただきますよう切望するものでございます。


 大きな2番といたしまして、準用河川及び農業排水路の整備促進についてであります。


 1番目、準用河川生地西背戸川の整備促進について。2番目、安全で安心して散策できる安全施設等の設置について。3番目、水草の繁茂が著しく流れを遮り、藻やごみがたまらなく、心がいやされるきれいな川づくりについて。4番目、清流に生息するトミヨ、イトヨやコイ、アユなどが泳いでいる風景が心をいやしてくれる川づくりについて。


 豊かな自然と湧水を誇る「名水の里 黒部」、私たちは北アルプスの山々・黒部峡谷と、そこから流れ出ずる黒部川の豊かな水、宇奈月温泉などといった数多くの観光資源を抱えております。その中でも、海辺のまち生地は、生地の清水や生地まち歩きなどが今や全国的にも知れ渡り、この豊富な水量を誇る清水湧く港町は、今や市の大事な宝であります。毎年、市内外あるいは県外からもたくさんの方々が訪れ、観光ボランティアの皆さんによる案内もあり、大変好評のようであります。


 こうした中、当地区では、関係機関や地元住民により、川清掃や海岸清掃の美化活動を定期的に行ってまいりました。しかし、当地を流れる西背戸川につきましては、現状を見ておりますと、危険防止、転落防止のための安全柵が完備されているわけでもなく、散策するには安全だとは必ずしも申し上げられません。さらには、川底が深く、ヘドロ化しており、まるで底なし沼のような状態となっております。また、水草の繁茂が著しく、夏場、夏期に至っては、流れのよどむ箇所があり、悪臭が発生したり、ボウフラの発生源ともなっている箇所もあります。これは不衛生きわまりなく、大変残念ながら、名水の里の名を冒?するものであります。このため、過去長年にわたり、自治会を通して背戸川の改修を要望してまいりました。私も議会の一般質問の中で、平成14年と平成16年の2回にわたり質問をして、改修工事をお願いしております。いずれ近いうちに改修されることを信じて、毎年3、4回、神明町地区の全世帯約450戸が総動員で川掃除に参加することも、もう40年近くにもなります。


 こうしている間にも、先般、残念なことに、大変痛ましい事故が起こり、その後も転落事故が何回か発生しており、危険が絶えません。このことを私たちは大変重く受けとめ、また、反省の上に立って、水の流れを受ける河川の管理や整備を行うことこそが急務であります。


 地区要望として、改修工事の件は、長年要望を続けてまいりました。まちを訪れる観光客の方々が、安全で安心なまち歩き散策をできるようにするためにも、いま一度改めて転落防止や危険防止の安全柵につきまして見直し改修をお願いするものであります。


 さらに、川の流れを遮る水草の繁茂への対策としましても、安全面及び「名水の里 黒部」にふさわしい清流の復活・維持を目指しまして、抜本的な西背戸川の改修工事を早期に実現していただきますよう、求めるものであります。


 市長の見解をお伺いいたします。


 最後に、地引網の支援策についてであります。


 生地浜で行われている地引網漁は江戸時代に始まったと言われております。日本海が荒れる冬の時期、3,000メートル級の山々が連なる北アルプスを背景に、1日2回、海の男たちが荒波と生活の糧・魚をかけて格闘しながら網を引き上げる姿は、まさに勇壮で、富山湾の冬の風物詩として、また黒部市の観光ポスターにもなっています。


 しかし、この地引網が打ち切られることになり、数百年も続いたこの伝統にピリオドを打つのは断腸の思いだが、やむを得ないと、下浦地引網漁協の松野 均組合長が、この2月で組合を解散する方針を固めたとの報道がなされておりました。今後は、くろべ漁業協同組合が網を小さくして引きやすくした観光用の地引網漁で伝統技術の継承を図るとしております。


 地引網を引いてみよう、漁獲物は全部参加者へ進呈、料金1回2万5,000円から3万円、期間5月から8月、時間1回目午前9時から、2回目午後2時から、場所黒部市生地大町海岸にて、このようなシーズンチラシを作成・配布して予約を求めていますが、成果が出ているのでしょうか。


 また、各イベント事業や宇奈月温泉観光客、黒部市を訪れる観光客へのPRや運営面に関しても、ぜひ支援をしていただけますようお願いするものであります。


 市長のお考えをお伺いいたします。


 以上であります。


○議長(稲田 弘君) 総務企画部長、稲澤義之君。


             〔総務企画部長 稲澤義之君登壇〕


○総務企画部長(稲澤義之君) 松原議員からは、災害時の危機管理体制ということで、私に対して4点の質問がございましたので、順次お答えさせていただきます。


 まず、波浪による被災状況についての報告でございます。


 2月24日の早朝、県東部の下新川海岸に高波が発生し、黒部市でも午前6時30分ごろから、生地鼻海岸の堤防を越えた波が住宅地域に流れ込んだわけでございます。


 以降、同日夕方まで、計4回にわたり、堤防を超えた波が押し寄せました。生地芦崎地区、阿弥陀堂地区を中心に被害を受けたところでございます。


 直ちに、浸水した地域でポンプ排水を行い、越波住宅地に押し寄せる海水に土のう袋を設置するなどの対応に努めるとともに、翌日には、地元住民の皆さんとともに、道路及び側溝に堆積した土砂やがれきを撤去し、浸水家屋の清掃及び消毒作業を行ったところでございます。


 そこで、24日当日活動した人員は何人くらいだったかということでございます。合計で申し上げますと、私どもがつかんでいる範囲でございますが、274名、自主防災組織が150名、それから消防署、生地分団員が67名、市の職員が37名、それから防災協力事業者が30名ということでございます。


 翌日になりますと、これはおおよその数でございますが、237名ということで、若干人数を減らしながら、復旧対策に当たったところでございます。


 何回も申し上げておりますが、被害状況といたしましては、床下浸水で72棟、内訳といたしましては、住宅が42棟、倉庫等が30棟でありました。そのほか建物の一部損害が10棟、車両損害が3台でございました。


 また、生地公園のグラウンドでは土砂が流出したほか、生地台場で土砂が逆に堆積いたしました。石田のフィッシャリーナの釣り桟橋が破損する被害も生じております。これらの復旧に係る経費といたしまして、市有施設の直接の復旧費用と災害地域から排出された廃棄物処理などの費用を含めまして、現在のところ、概算で約710万円と見込んでおります。ただし、この額は、国や県が行う事業並びに民間の住宅や事業所に係る被害を除いたものでございます。


 次に、2番目の危機管理体制の連絡網はどのようになっているのかということについて、お答え申し上げます。


 今回のような被害に対しましては、関係機関が緊密に連携して、迅速かつ的確に対応することが何よりも肝要であると認識しております。そのためにも、ご質問いただきました情報伝達体制の連絡網整備は、大変重要になってくるところでございます。


 まず、警報発令時や火災・地震などの発生時には、関係職員と消防団員への携帯電話メールを送信することにより、迅速な初動体制がとれるように努めております。


 このほか、市役所当直室には、各課連絡網の記載されております緊急時の対応マニュアルを常備しておりまして、24時間体制で緊急時には連絡がとれる体制をとっております。


 なお、災害の発生が予想される場合、または災害が発生した場合に、災害応急対策を迅速かつ強力に推進するために、市の地域防災計画において、職員の招集配備体制を災害状況に応じて、例えばこの場合は全員出動体制あるいは小規模な場合が予想される場合は、関係する部課等に限定した所要人員体制とするなどを定めております。これに基づき、速やかに職員が出動して、応急体制を確立することといたしております。


 そこで、今回、海岸付近の住民の方々へは広報車を出すなどして知らせる必要があったのではないかというご質問でございましたが、前の答弁と重複いたしますけれども、被害周辺地域におきましては、消防と関係機関が危険の周知に努めたところでございます。ただ、今回の災害におきましては、被災地域が狭い範囲という理解であったことから、広報車による周知はしなかったということでございます。


 ただ、後々、反省点から考えてみますと、海岸全体に及んだということでありますから、海岸一体の広報活動が必要であったと考えております。


 それから、もう1点、避難誘導標識の設置が必要であるというご意見でございます。


 現在、市といたしましては、避難場所の設置看板を計画的に行っております。それらが完備次第、いわゆる避難経路図といいますか、経路看板というものに取り組んでいきたいと、今のところ考えております。


 今回の経験を生かしながら、今後、より迅速に対応できるよう、内部のみならず、関係機関の連絡体制の強化に努めて、危機発生に的確に対応してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の沿岸住民及び付近住民への避難指示の徹底についてのご質問にお答えいたします。


 まず、黒部市地域防災計画の定めはどうなっているのかということでございますので、その辺を簡単に申し上げますと、避難行動といたしましては3段階ございます。まず、第1段階は、避難準備情報ということを出します。それから次に、それ以上になりますと、避難勧告を出します。それから、その上になりますと、避難指示というものを出します。


 おのおの解説書がついておりますので、読み上げますと、避難準備情報と申し上げますのは、災害時要援護者など、特に避難行動に時間を要する者が避難行動を開始しなければならない段階であり、災害の発生する可能性が高まったときとされております。


 それから、次の段階、避難勧告でございますが、災害が発生し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるとき、及び急を要すると認めるときということでございます。


 それから、避難指示と言われるものでございますが、洪水または高潮により著しい危険が切迫していると認められるときと規定いたしております。


 さらに、それらの周知方法はどうなっているのかということでございます。


 警察とか消防、放送機関、それから自治振興会、自主防災会などに、これらは連絡するのが当然でございまして、そのほか防災行政無線、サイレンなどによって危険信号を発し、それから先ほどもありました広報車による周知徹底をするという定めとなっております。


 ただ、私も長い間市の職員をしておりますが、いろんな災害がございまして、災害は一口で言って1つのパターンで終わるということはほとんどございません。その都度、その都度の災害の規模、状況によりまして、そのときの判断が必要だということであります。


 そこで、今回の避難に関する対応といたしましては、設置した現地災害対策本部におきまして、当日の気象情報や目視による波と防波堤の高さなどから判断いたしまして、地域防災計画に基づく避難勧告、または避難指示は発令しなかったということでございます。


 ただ、午後5時ごろの満潮期に向けて、地区や消防などの関係機関と協議を行い、地元自治振興会と芦崎町内会の呼びかけによる自主避難が実施されたところでございます。この自主的な避難行動におきまして、町内会などからの口頭による呼びかけであったことから、すべての住民への情報伝達が十分ではなかったという指摘でございます。今後、高波に限らず、危機管理上、想定されるさまざまな災害時において、どのような状況やどの時点で、例えば避難勧告や指示を判断するのかが課題でありまして、市としても、住民に対する適切かつ速やかな避難誘導と情報伝達がなされるよう、地域の自主防災組織との連携のもと、十分に検討してまいりたいと考えております。


 それから次に、4点目の非常食使用の段階度についてのご質問にお答えいたします。


 市の地域防災計画では、広域的な災害や発生直後の食料確保に備えまして、富山県と黒部市で市内5カ所において食料の備蓄を行っております。その備蓄状況につきまして申し上げますと、まず、市の備蓄でございますが、三日市小学校、宇奈月小学校、それから宇奈月庁舎、石田近隣公園、この4カ所で非常食料アルファ米4,000食、乾パンなど総合計で8,000食の備蓄でございます。


 それから、県分は生地小学校にございまして、乾パン、五目ご飯、おかゆ缶詰、サバイバルフーズなど3万1,000食を備蓄いたしております。


 こうした市とか県が保有する食料の供給につきましては、災害が発生し、避難所へ収容された方、それから被災によって炊事や食料確保が困難な方などを対象に実施することとなっております。


 今回の高波被害におきましては、被害が床下浸水であったこと、それによって住宅における炊事に影響が少なかったこと、また避難時間も一時的であったことなどから、市で備蓄する非常食は使用しなかったということでございますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、松原議員の個人質問にお答えを申し上げたいと思います。


 私への質問であります。災害時の危機管理体制についての5番目であります、一日も早く日常生活に戻れる支援策について、お答えいたします。


 この高波被害の一般住宅への被害は、何回もお話申し上げておりますが、住宅では42軒でありましたが、床下浸水により一時的に避難した住民の皆さんも、夜には自宅に戻ることができました。市といたしましては、高波発生当日から翌日にかけて、し尿くみ取りやごみの搬出、また防疫薬剤を散布し、衛生面の確保に努めるとともに、被災家屋の住民には床下消毒剤として消石灰を配布するなどの支援を行ったところであります。


 被災以前と同様の生活状態に戻るという点では、いまだ精神的な不安も残り、もう少し時間がかかると思っておりますが、幸いにして、生活に直接大きな支障を来す事態には陥っておらず、少しずつではありますが、一定の落ちつきを取り戻せたものと思っております。


 現在、倉庫、作業所などの被災者も含めて、上水道料金や固定資産税の減免などについて検討しているところであり、被災状況等について、さらに精査・把握していく必要があると考えております。今後も引き続き、国、県、関係機関、議員の皆様と協力しながら、市民生活の安全・安心が一日も早く確保できるように努めてまいりたいと考えているところであります。


 次に、沿岸部における越波時の排水路の整備と沿岸部に対し、護岸の復帰整備の促進について、関連がございますので、あわせてお答えを申し上げたいと思います。


 今回の高波は、昭和45年に発生した高波をもさらに上回る、過去にも例を見ないほどの規模で、地元の住民の方々も経験したことがない高波だったと伺っております。


 さて、このたびの被害は、富山湾全体に及びましたが、特に下新川海岸に集中いたしました。当海岸は、朝日町から黒部市までの総延長27.9キロメートルを直轄海岸として、昭和35年に指定されております。そのうち黒部市区間7.8キロメートルにおいて、特に被害が生地鼻海岸に集中したものであります。また、今回の高波被害の特徴は、波高が8メートルを超える、まさに過去に例のないものでありまして、一気に堤防を越えて、海水が流れ込み、長時間にわたり冠水し、そこで床下浸水という二次被害を引き起こしたものであります。


 その要因として、堤防裏の波受け側溝や排水口の断面が小さかったことが挙げられます。ところが、唯一排水処理ができていたのが、市道下磯1号線沿いの雨水側溝でありました。これは海岸道路の山側の小さな側溝でありますが、これが一番機能を果たしたと考えております。この側溝につきましては、断面的には非常に狭小、小さなものでありましたが、機能を十分果たしていたというのが現状であります。


 こうした教訓をもとに、堤防裏の波受け側溝や市道側溝等について、このような予期できない災害に対応できる断面の確保や排水対策の必要性があるということを改めて認識させられました。


 次に、護岸堤つきましては、黒部市管内において被害が少なかったものの、不可視部であります、目に見えない部分である堤体内部の空洞化の可能性も視野に入れ、今後詳しく国で調査していただくよう、調整していきたいと考えております。


 また、今回の例のない高波に大変効果があったのが、先ほども議員からお話がありましたように、透過型有脚式の突堤の存在でありました。このことから、整備につきましても、今後、当初計画どおり早期に整備されるように強く要望してまいりたいと考えております。


 ただ、この有脚式の突堤につきましては、当初の計画の位置でいいのかどうかということについては、今後、国の方と協議をさせていただきたいと考えております。


 そうした中で、入善町を含めて、当地区の視察には、石井知事をはじめ、宮腰衆議院議員、そして国・県の議員各位、そして国交省などの関係各位に現地の被災状況を把握していただいております。引き続き3月14日、議会中ではありますが、新しい北陸整備局長も現地を視察される予定になっておりますので、その際には、さらなる災害復旧と対策について、強く要望をしてまいりたいと考えております。


 また、3月18日には、東京の国交省で、今回の下新川海岸の被害に関しまして、急遽、会議が開催されます。「高波災害対策検討委員会」という名称の会議が開催され、知事はじめ魚津朝日町長、米澤入善町長、そして私も委員として出席をさせていただいて、被害の状況を今後強く訴えていきながら、今後の抜本的な対策をしていただきたいと考えております。


 また、この会議終了後には、早期復旧と対策に向けた要望活動も関係機関に行うこととして予定しており、今後も松原議員ご質問の内容等を念頭に入れながら、海岸地域に住んでおられる皆様の安全で安心して暮らせるまちづくりに向けて、国、県の関係機関に強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、引き続き、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。


 次に、2つ目のご質問であります準用河川及び農業用排水路の整備促進について、お答えを申し上げます。


 まず、最初のご質問であります準用河川生地西背戸川の整備促進についてであります。


 生地西背戸川におきましては、上町公民館を境にして、東は黒部漁港へ、西は高橋川・大野川分水路合流点まで延長1,240メートルを昭和50年に法河川として指定したものであります。


 指定後、市では県道から高橋川までのコンクリート柵護岸が既に整備されていたことから、県道沿い約300メートルを除き、昭和54年3月に黒部漁港から県道まで、約940メートル区間を1次改修してまいりました。


 そこで、議員のご指摘にある1次改修で除かれた県道沿い約300メートル区間につきましては、さきに策定された黒部市総合振興計画の事業計画の後期で対応を予定しております。


 しかしながら、今後、1次整備した約940メートル区間を含めたもので、全体的整備方針を考えないと、出戻りも懸念されますので、慎重に検討し、対応を図ってまいりたいと考えております。


 したがいまして、これまでの間、従来どおりの維持管理や補修に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたしたいと思います。


 次に、安全で安心して散策できる安全施設等の設置につきまして、さきに説明いたしましたように、当該河川は、昭和54年に完成し、約28年を経過しているもので、河川の附属施設、ガードパイプなどの老朽化が進んでおります。そこで今まで損傷の著しい箇所につきましては、地元要望を取り組みながら、その都度、予算化しながら整備を行ってまいりました。今後、議員ご指摘の安全施設等につきましては、これからも現地を十分把握するためにパトロール強化や地元関係者と情報を密にし、標識などといった啓蒙活動にも努めてまいりたいと考えております。


 また、大野川分水路につきましては、安全柵が設置されていない箇所を来年度より、県補助事業を導入しながら、年次的に進めてまいりたいと考えております。


 次に、川草の繁殖が著しく流れを遮り、藻やごみがたまらなく、心がいやされるきれいな川づくりについて、お答え申し上げます。


 議員もご承知のとおり、特に7月から8月にかけて、両河川に川草が著しく繁殖している状況であることから、これからも従来どおり川草刈りや清掃について行いますが、今後、それ以上に、適正な時期になるべく回数を多くするなどして、管理してまいりたいと考えております。


 そこで、川草などの繁殖が激しいことから、行政や地元では苦慮しているのが実情であります。


 また、川草などの植物に詳しい学識者にその対応方法などを相談し、今後の河川維持管理の参考にしていきたいと考えております。


 次に、清流に生息するトミヨ、イトヨやコイ、アユなどが泳いでいる風景が心をいやしてくれる川づくりにつきましても、さきの質問とリンクしますが、魚類の生態系に川草がどのような影響を及ぼすのか、詳しい学識者に相談し、検討していきたいと考えております。


 また、生地地区は古代より豊富な水が湧き出ており、生地まち歩き、名水の里、魚の駅生地などに、近年、関係者のご尽力により、市内外から、あるいは県外の方々がたくさん生地を訪れ、散策されておられます。今後も来訪者に誇れるように環境整備の推進が必要であり、地域の皆さんとともに心をいやしてくれるような、良好な川づくりに励んでまいりたいと考えております。


 最後の質問であります。


 地引網の支援策についてであります。


 解散の運びとなりました生地浜の地引網について、お答え申し上げます。


 ご承知のとおり、生地浜の地引網は、江戸時代の天明年間には既に行われていたという、歴史と伝統を誇るものであり、これまでは生業として行われた地引網としては、県内で唯一、下浦地引網漁業組合のみがこれまで操業に努力を続けてこられたところであります。


 さきの新聞報道にもありましたように、このたび下浦地引網漁業組合が解散を決断されたことは、海岸浸食や組合員の皆さんの高齢化あるいは魚価の低迷などの諸事情が重なったものとはいえ、まさに苦渋の決断だったと推察しているところであります。


 生地浜の地引網は、黒部市の冬の風物詩として定着しており、雪をかぶった立山連峰をバックに、富山湾の荒波をかぶりながら魚と格闘する漁師たちの姿を求めて、これまで全国から大勢のカメラマンや観光客が集まっていたこともあり、市といたしましては、今回の解散はまことに残念であります。


 一方、観光用の地引網は、現在も黒部漁協が中心となり、5月1日から8月末までの4カ月間に限り、予約制で行われているところでありますが、観光客が減少する冬場の体験型メニューとして再生できないかとの提案も各方面からいただいているところであります。


 例えば、地引網の実施を希望する団体に、みずから地引網を引いてもらい、自分でとった魚を宿泊先の旅館やホテルで食べていただくような、そういう仕掛けなどができないか、検討していきたいと考えております。


 今後、実施の可能性について、漁業者や地元の皆さん、あるいは旅行業の関係の皆さんの意見も踏まえながら検討していきたいと考えているところであります。


 以上です。


               〔12番 松原 勇君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 12番、松原 勇君。


               〔12番 松原 勇君起立〕


○12番(松原 勇君) ありがとうございます。


 高波被害についてでありますが、入善町の方では、災害救助法が適用されているわけですが、黒部市は比較的被害が少なかったということで、災害救助法が出されていないと思いますが、被災された、例えば工場や事務所、倉庫などは、本当に大きな被害を受けております。自分自身が出したんじゃなくて、やはり災害によって被害を受けたということでありますので、すべて民間だから民間でいいようにしなさいということは酷だと思いますので、その点につきましては、相談窓口といいましょうか、被災された方に少しでもご支援できるように、例えば市役所内で相談窓口を設けて、相談に来られた方に対して手厚いご支援をお願い申し上げたいと思いますので、その点ひとつよろしくどうかお願い申し上げたいと思います。


 それから、今、市長がおっしゃったように、今度の18日に霞が関の中央省庁で被災の検討委員会が設けられるということであります。やはり知事にしましても、あるいは国の関係機関の方も、実際に被害状況を見ておられますので、どうぞ市長も、地元として、こういう大きな被害が起きたということも訴えていただいて、越波の受けないような頑固な防波堤づくりとかいうことも必要だと思いますし、そしてまた、もしどうしても越波した場合は、スムーズに波が例えば排水口へきちんと流れるように、その地区、場所を見ますと、漁港側の方はある程度、防波堤の裏には大きな断面積を持った排水路があるわけですが、ちょうど今被害を受けた場所は、やや小さい排水口がありましたけど、そこにはもう土砂が埋まってしまって、排水口の用は足してなかったというのが現状かと思いますので、その点につきましても、どうぞ国・県の方に強く事情を訴えていただいて、早期な整備をお願い申し上げたいと思います。


 その点につきまして、一言、もう一度お願いします。


○議長(稲田 弘君) 発言の途中でありますが、松原議員の持ち時間は4時32分までであります。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 3月18日の高波災害対策検討委員会では、この被災の状況を強く訴えてまいりたいと思いますとともに、これまで長年かかって国・県などが護岸堤について整備したものが、こういう高波に対応できなかったということでありますので、今後、抜本的にどういう護岸整備を行うかということにつきましては、当然、専門家の方もたくさん入られるということでありますので、それらの対策をしっかりと検討していきたいと思っております。


               〔12番 松原 勇君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 12番、松原 勇君。


               〔12番 松原 勇君起立〕


○12番(松原 勇君) その点、よろしくどうぞお願い申し上げたいと思います。


 時間もせまっておりますが、もう1点、2点をお願いしたいと思います。


 まず、生地西背戸川につきましての安全柵でありますが、ご承知のように、本当に痛ましい事故が起きておりまして、地元住民としましても、本当に心を痛めておりますし、住民の皆さんも何とかならないかということで、お互いに注意をしながら呼びかけております。


 そういった中で、今、先ほども申しましたように、生地まち歩きで観光客の方がたくさんおいでですが、もしその場で観光客が何かの不注意で転落したりしますと大変なことになろうかと思います。そういう中で、やはりせっかく、皆さんにまち歩き観光ボランティアをやっていただきながら、そしてまたこの黒部市へ訪れている、そのものがだめになっていくのではないかなと思いますので、今後、抜本的な安全柵並びにそういった観光客にも安全な施策をお願い申し上げたいと思います。


 それと最後ですが、地引網に関してですが、富山湾の風物詩として地引網がなされているのですが、観光用としてこれからやろうということでありますので、もちろん漁業の方との話し合いも必要かと思いますが、やはり今の越波を受けた、あの場所から少し西の方へ移動して、大町海岸の方でやるにしましても、そこの沖合には地元漁師の方たちは刺し網という漁法で仕事をしておられます。そういった方たちの兼ね合いも必要になってこようかと思いますので、その辺も漁業組合の方たちによくご指導していただいて、観光地引網ということで定着しますよう、市の方からも心強いご支援をお願い申し上げたいと思います。


 ありがとうございました。また、委員会の方でお願いします。


○議長(稲田 弘君) 以上で通告による質問は終わりました。


 これをもって一般質問を終結いたします。


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、3月11日から3月14日まで、17日及び18日の6日間は、本会議を休会といたします。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲田 弘君) ご異議なしと認めます。


 よって、3月11日から14日まで、17日及び18日の6日間は、本会議を休会とすることに決しました。


 なお、3月15日及び16日の2日間は市の休日でありますので、休会です。


 休会中、11日及び12日の2日間は午前10時から予算特別委員会、13日午前10時から総務文教委員会、14日午前10時から生活環境委員会、17日午後1時30分から産業建設委員会がそれぞれ開かれます。


 各委員会において審査する議案は既に付託してあるとおりであります。


 この際、執行機関に申し上げます。


 各委員会の出席を求めます。


 3月19日は午前10時開議、委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。


 本日はこれをもって散会いたします。


 ご苦労さまでした。





  散会 午後 4時34分