議事ロックス -地方議会議事録検索-


富山県 黒部市

平成20年第1回定例会(第2号 3月 7日)




平成20年第1回定例会(第2号 3月 7日)





 






平成20年第1回黒部市議会3月定例会会議録


平成20年3月7日(金曜日)





               議 事 日 程(第2号)


                           平成20年3月7日(金)


                           午前10時開議


 第1  議案第 1号 平成20年度黒部市一般会計予算


     議案第 2号 平成20年度黒部市国民健康保険事業特別会計予算


     議案第 3号 平成20年度黒部市老人保健医療事業特別会計予算


     議案第 4号 平成20年度黒部市後期高齢者医療事業特別会計予算


     議案第 5号 平成20年度黒部市簡易水道事業特別会計予算


     議案第 6号 平成20年度黒部市農業集落排水事業特別会計予算


     議案第 7号 平成20年度黒部市公共下水道事業特別会計予算


     議案第 8号 平成20年度黒部市地域開発事業特別会計予算


     議案第 9号 平成20年度黒部市診療所事業特別会計予算


     議案第10号 平成20年度黒部市新川広域圏老人保養センター事業特別会計


            予算


     議案第11号 平成20年度黒部市病院事業会計予算


     議案第12号 平成20年度黒部市水道事業会計予算


     議案第13号 平成19年度黒部市一般会計補正予算(第9号)


     議案第14号 平成19年度黒部市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1


            号)


     議案第15号 平成19年度黒部市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3


            号)


     議案第16号 平成19年度黒部市地域開発事業特別会計補正予算(第1号)


     議案第17号 専決処分の承認について


     議案第18号 専決処分の承認について


     議案第19号 専決処分の承認について


     議案第20号 黒部市後期高齢者医療に関する条例の制定について


     議案第21号 黒部市職員の給与に関する条例の一部改正について


     議案第22号 黒部市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について


     議案第23号 黒部市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例


            の一部改正について


     議案第24号 黒部市税条例の一部改正について


     議案第25号 黒部市国民健康保険税条例の一部改正について


     議案第26号 黒部市特別会計条例の一部改正について


     議案第27号 黒部市特別会計条例の一部を改正する条例の一部改正について


     議案第28号 黒部市保育所条例の一部改正について


     議案第29号 黒部市重度心身障害者等医療費助成条例の一部改正について


     議案第30号 黒部市国民健康保険条例の一部改正について


     議案第31号 黒部市都市公園条例の一部改正について


     議案第32号 黒部市立学校設置条例の一部改正について


     議案第33号 黒部市歴史民俗資料館条例等の一部改正について


     議案第34号 黒部市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について


     議案第35号 黒部市欅平ビジターセンター記念品等購買基金条例の廃止につ


            いて


     議案第36号 黒部市新川広域圏事務組合老人保養センター売店運営基金条例


            の廃止について


     議案第37号 黒部市民憲章の制定について


     議案第38号 黒部市宇奈月国際会館に係る指定管理者の指定について


     議案第39号 黒部市土地開発公社定款の変更について


     議案第40号 新川広域圏事務組合規約の変更について


     議案第41号 富山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減


            及び規約の変更について


     議案第42号 中央小学校大規模改造・耐震補強第二期工事(建築主体)の工


            事請負契約の締結について


     議案第43号 証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更につい


            て


(43件 質疑、委員会付託)


 第2  陳情第 1号 北陸職業能力開発大学校(独立行政法人雇用能力開発機構)の


            存続に関する意見書の採択について


     陳情第 3号 畜産経営安定強化に関する意見書の採択についての陳情


(2件 委員会付託)


 第3  一般質問(代表・個人)


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


本日の出席議員     22人


     1番 小 柳 勇 人 君       2番 谷 口 弘 義 君


     3番 辻   靖 雄 君       4番 竹 山 繁 夫 君


     5番 内 橋 健 治 君       6番 寺 田 仁 嗣 君


     7番 吉 松 定 子 君       8番 伊 東 景 治 君


     9番 橋 本 文 一 君      10番 辻   泰 久 君


    11番 山 内 富美雄 君      12番 松 原   勇 君


    13番 山 本 達 雄 君      14番 吉 田 重 治 君


    15番 中 谷 松太郎 君      16番 松 本 正 則 君


    17番 川 上   浩 君      18番 新 村 文 幸 君


    19番 岩 井 憲 一 君      20番 森 岡 英 一 君


    21番 稲 田   弘 君      22番 坂 井   守 君


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


本日の欠席議員    な し


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


説明のため出席した者


 市長部局


  市長             堀 内 康 男 君


  副市長            中 谷 延 之 君


  副市長            室 谷 智 明 君


  総務企画部長         稲 澤 義 之 君


  市民生活部長         岡 ? 文 夫 君


  産業経済部長         石 川 幹 夫 君


  都市建設部長         岩 井 宏 道 君


  上下水道部長         川 添 安 裕 君


  地域センター長        此 川 健 道 君


  会計管理者          平 野 正 義 君


  総務企画部次長総務課長    能 澤 雄 二 君


  市民生活部次長こども支援課長 岩 井 哲 雄 君


  農業水産課長         米 陀 峰 信 君


  都市建設部都市計画課長    広 木 哲 哉 君


  上下水道部次長下水道課長   山 田 丈 二 君


  総務企画部次長企画政策課長  大 川 信 一 君


  財政課長           中 田 博 己 君


  行政係長           林   茂 行 君


 病  院


  市民病院長          新 居   隆 君


  市民病院事務局長       松 井 喜 治 君


  市民病院事務局次長      伊 東 高 志 君


 消防本部


  消防長・消防監        谷 口 政 芳 君


  消防本部次長         橋 本 政 秀 君


 教育委員会


  教育委員長          高 山 史 生 君


  教育長            本 多 省 三 君


  教育部長           名 越   誓 君


  事務局次長学校教育課長    幅 口 文史朗 君


 代表監査委員          福 島   樹 君


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


職務のため議場に出席した事務局職員


  事務局長          島   邦 夫 君


  議事調査課長        能 登 澄 雄 君


  主幹            滝 沢 茂 宏 君


  主査            橋 本 正 則 君


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


                  開     議


  午前10時00分


○議長(稲田 弘君) どなたも続いてご苦労さまでございます。


 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


○議長(稲田 弘君) 日程第1、「議案第1号から議案第43号まで」、以上43件を一括議題といたします。


 これより質疑を行います。


 まず、「議案第1号から議案第19号まで」、以上19件を一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲田 弘君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第20号から議案第36号まで」、以上17件を一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲田 弘君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第37号から議案第43号まで」、以上7件を一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲田 弘君) 質疑なしと認めます。


 これより、議案の委員会付託を行います。


 ただいま議題となっております「議案第1号から議案第43号まで」、以上43件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


○議長(稲田 弘君) 日程第2、今期定例会において、本日までに受理した陳情2件については、お手元に配付してあります「陳情文書表」のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


○議長(稲田 弘君) 日程第3、「一般質問の代表質問及び個人質問」を行います。


 まず、代表質問を行います。


 新樹会を代表して、18番、新村文幸君。


               〔18番 新村文幸君登壇〕


○18番(新村文幸君) 皆さん、おはようございます。通告に従い、新樹会を代表いたしまして、質問させていただきます。


 さて、日本全体が冬型の気圧配置に包まれ、北海道あるいはその東方海上を非常に発達した低気圧が東へ向かって移動するとき、北海道西方海上で強い季節風が長時間続き、これにより、その海域では高波が発生いたします。この高波がうねりとなって南南西に向かうわけでありますが、日本海から富山湾の奥にまで延びる海域は1,000メートル以上の深海域のため、うねりのエネルギーを減衰させることが少なく、格好の条件を与え、これが古くから寄り回り波と呼ばれる高波となり、大きな被害を富山湾全体、ことにこの下新川海岸に与えております。


 今冬の2月24日には、この寄り回り波により、本市において生地地区の芦崎と阿弥陀堂で住宅などの床下浸水72棟、建物損害が10棟という大きな被害が発生いたしました。その中にあっても幸いにも、住民の生命・身体に対する被害がなかったことに安堵いたしますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げるものであります。


 また、自治振興会・地元消防団や消防署・市職員などが被害拡大の阻止と安全確保のため、迅速・的確に対応され活動されたことに、心から敬意とお礼を申し上げるものであります。


 そこで、防災対策について、3点お尋ねいたします。


 まず、1点目ですが、行政は住民に対して多くの責任を有しております。その最も重要な事業として、住民の生命・財産を、台風や地震、寄り回り波などの自然災害から守ることであると思うのであります。


 市長提案理由の説明などにおいて、お伺いしたところでありますが、改めて今回の寄り回り波被害に対する行政としての対応について、さまざまな経験を通してどのような検証をされたのでしょうか。検証の結果、どのような反省すべき点があり、その反省点に対し、どのような対策を考えられているのか、お答えをいただきたいと思います。


 2点目として、防災訓練のあり方についてであります。


 本市でも、平時に非常時、災害時を想定した、国・県・市などによるさまざまな防災訓練が実施されております。これらの訓練が本災害に当たり、どの程度有効に機能したのか、お聞きしたいと思います。マニュアルあるいはシナリオどおりの防災訓練が、今回の災害時に速やかに適切に対応できた訓練になっていたのかどうか、また改善点などがあれば、お聞きしたいと思います。


 3点目として、災害用資機材について、お尋ねいたします。


 今回の寄り回り波被害の際、土のうの設置、情報収集、住民の避難、家屋等への消毒作業などに必要な資機材に対して、不足したり、用意に時間がかかったりしなかったかということであります。


 災害はないことにこしたことはありませんが、その対応について考えるときには、可能性を想定し、必要な資機材の整備は欠かせません。水害、地震等、考えるべき想定はいろいろありますが、市民の生命・財産を守るには大変重要なことと思います。現在どのような災害規模の想定のもとに、災害用資機材の整備がなされているのか、稲澤総務企画部長にお尋ねいたします。


 次に、新総合振興計画と関連する新年度予算について、幾つかお尋ねをいたします。


 太田経済財政担当相は、2月22日に2月の月例経済報告を行いました。これによりますと、米国の信用力の低い個人向け住宅融資、サブプライムローン問題で金融市場の混乱が広がったこと。最高値を更新している原油価格が引き続き企業の収益を圧迫する可能性は高いこと。食品など身近な商品の値上がりで消費者心理が悪化し、個人消費が落ち込むとの懸念も強いことなどにより、日本経済は企業部門、家計部門ともに先行きに不透明感が強まりつつあるとのことで、景気の基調判断を1月の「一部に弱さが見られるものの回復」から「このところ回復が緩やか」との文言で、1年3カ月ぶりに下方修正したように、大変厳しい景気状況に入ったようであります。


 北陸地域の経済動向についても、雇用面は改善が続くものの、企業の設備投資はおおむね横ばいであり、消費については、原油や諸物価の値上がりなどで弱含みになるなど、厳しい状況にあることは、変わりがないようであります。


 このような財政状況の厳しい時期に、本市は合併して3年目を迎えることになります。新しいまちづくりに向けて、各種計画がほぼでき上がり、さらに新市の総合的かつ計画的なまちづくりを推進するための指針であります、第1次黒部市総合振興計画基本構想が昨年9月定例会で決定され、前期基本計画並びに実施計画についても最終段階に向かっているものと思います。これらの計画に沿って、新しいまちづくりへ向けての取り組みが本格的に始まりますが、合併の効果を最大限に発揮しつつ、夢と希望の持てるまちづくりにしていかなければなりません。


 そこで、総合振興計画の初年度となる、平成20年度予算についてでありますが、一般会計は、前年度比2.6%増の209億8,753万円で、5億3,909万円の増となっております。新たに後期高齢者医療事業特別会計を設置し、公共用地先行取得事業特別会計を廃止して、会計の数では変化はありませんが、9特別会計は92億2,379万9,000円。また、2企業会計は115億3,480万6,000円となり、これらの合計した金額では、昨年度比1.3%減の417億4,613万5,000円で、5億6,123万8,000円の減となっております。


 そこで質問いたします。


 1点目は、市長は、総合振興計画の着実な推進を基本に、新幹線新駅周辺整備や観光関連の事業などの重点事業の積極的な予算化に努めたと言っておいでであります。昨今の経済状況による税収減や三位一体の改革が進む交付税・補助金が削減される中で、市債は、昨年度比1.8%増の21億2,590万円となります。


 市債残高は、平成19年度末より1億4,631万8,000円減少しますが、総額241億2,798万3,000円となり、財源の逼迫化は、依然として厳しいようであります。ここにあって、今後の財政運営上の基本方針についてお尋ねいたします。


 2点目、厳しい財政状況の中で、限られた予算を効果的に使い、効率的で質の高い行政を実現するためには、行政評価システムの導入が欠かせないと考えます。新総合振興計画の初年度にあたり、市民本位のサービスの提供に資するための取り組みはどのように考えておいでか、また、新年度予算にどのように反映されるのか、お尋ねいたします。


 3点目は、厳しい財政状況においては、みずから積極的に財源確保に努めることが必要であります。各種使用料や税収について、徴収状況の点検、目標を設定し、具体的に効果の出るような取り組みを検討し、実施し、財源の確保に努めることが大切と考えます。また、既存事業については、徹底した見直しを実施し、財源の確保をすることが重要と考えますが、どのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。


 次に、宮沢清掃センター最終処分場とエコぽ〜とについて、質問をいたします。


 先日、ある民法テレビで東京都のごみ最終処分場の問題を取り上げていましたが、それによりますと、東京都の最終処分場は東京湾の埋立地、いわゆる「夢の島」の通称で知られている施設ですが、船の航路の関係上、これ以上、施設の拡張は不可能であり、現在整備中の施設が最後の施設であり、このままの状況では、あと30年で満杯となり、埋立施設としての寿命を終えることとのことであります。そこで東京都は、ビニ・プラ類の燃焼など、ごみの減量策を進め、その寿命をあと50年までに延ばすとのことであります。


 一方、1月30日付のある地元紙に、「減容機増強延命図る、新川広域圏最終処分場22年度末で満杯、ビニ・プラは混焼実験」との見出しで、宮沢清掃センター最終処分場の記事が掲載されておりました。


 その記事によりますと、宮沢清掃センターの埋立地は、許容量は21万6,200立方メートル、昨年6月時点で残り4万立方メートルとなり、このままのペースで推移すると22年度末で満杯となるため、その延命策としてネックとなっている埋立ごみの6割を占めるビニ・プラ類の処理のため、老朽化している減容機1台を更新、最新鋭機2台を2億8,300万円で導入し、これまでの年間1,000トンの処理量を4,000トンに増加し、1年余り延命を図り、その延命措置にあわせ、エコぽ〜とで可燃ごみと一緒にビニ・プラ類を焼却する混焼試験を行い、排ガスやダイオキシンの発生量など環境面への影響を調べ、炉の改造点なども確認し、ビニ・プラ類焼却の余熱は発電に回し、エコぽ〜とで使用する電気を賄う案が出されておりました。実験では発電に適しているかどうか、温度変化のデータを収集するとし、組合事務局は、「最終処分場の延命を図りながら、新たな処分場や民間委託など、その後のことを考えなければならない」と話しているとのことであります。


 宮沢清掃センターは、粗大ごみ処理施設建設事業6億4,079万2,000円、一般廃棄物最終処分場整備事業6億8,690万8,000円、合計13億2,770万円の投資をして平成2年3月に完成し、その後、平成8年7月には1億2,960万円の投資で廃プラスチック減容設備整備がなされ、その9年後の平成17年3月には4億1,527万5,000円の投資で、宮沢清掃センター最終処分場整備工事として増設工事が行われております。そして、新聞記事によれば、3年後の平成20年度で2億8,300万円を投資して、最新鋭の減容機2台を導入し、1年余りの延命を図るとのことであります。


 何か釈然としないのは我々だけでありましょうか。あまりにも課題が目前に迫るまで放置され、小手先だけの対応しかとられてこなかったのではないか。もっと先を見た対応をとるべきではなかったかと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。


 次に、エコぽ〜とは、平成12年3月にごみ処理施設整備事業として、ダイオキシン対策費1億5,000万円を含めた80億3,330万3,000円、同時期に、その不燃残さ処分場として、新川一般廃棄物最終処分場が25億366万3,000円で整備、完成しております。供用開始時には、炉のうち2炉を使用し、16時間体制で可燃ごみのみを対象とし、ビニ・プラ類は対象外という運用で現在に至っております。


 ダイオキシンは、800度以上では発生しづらいということでもあり、ダイオキシン対策の上からも、24時間体制をとるべきだと考えており、そんな発言もしてまいりました。ビニ・プラも一緒に燃やすべきだと思ってきました。しかし、聞くところによりますと、エコぽ〜との整備時に地元との取り決めがあり、それは不可能であるとの説明に、今までじくじたる思いでまいりましたが、20年度の予算にエコぽ〜と改造基本計画315万円、エコぽ〜と混焼試験460万円が計上されていると聞き、以前から強く願っていたエコぽ〜とでのビニ・プラ燃焼と24時間体制に明かりがともった思いであります。エコぽ〜とでのビニ・プラ燃焼と24時間体制について、市長の所見をお伺いいたします。


 新聞記事では、「宮沢清掃センターは22年度末で満杯、最新減容機2台を導入し、1年間の延命、23年度末には満杯」ということでありますが、その先はどうなるのか、市民には一向に見えてこないわけであります。平成20年度予算に最終処分場基本計画費420万円が計上されておりますが、代替施設を新たに整備するとすれば、その規模、設置場所、地元説明と地元の了解、環境アセス調査、実施計画、工事着工等、完成までに踏まなければならない手順が多くあります。ほかにも国との折衝や各市町との調整、予算など、もろもろの事項がありますが、これらをクリアして、平成23年度中に新処分場を完成し、24年度から、果たして供用開始に間に合うと考えているのか、市長の考えをお伺いいたします。


 また、新たに導入する減容機で減容したビニ・プラをエコぽ〜とで燃やせば、それだけ宮沢清掃センターの延命につながるわけでありますが、そのエコぽ〜とにしても、平成20年度に混焼試験と改造基本計画の予算が計上されているだけで、ビニ・プラをいつ燃やせるようになるのか、定かにされておりません。


 このような状況の中、報道だけがひとり歩きすると、市民はもちろん、施設をかかえる地元の皆さんの不安が大きくなるばかりではないかと危惧しております。新川広域圏事務組合の理事方がお互いに胸襟を開き、真摯に議論を重ねられ、市・町民にとって最善の策を早急に計画され、その計画を一日も早く公開されるべきだと思いますが、市長の考えはいかがでしょうか。


 また、その計画は既にできているのかどうかもあわせてお尋ねいたします。


 さらに、各市町ではバイオマス事業計画が立てられておりますが、新川広域圏としてバイオマス事業に取り組む計画の有無もお聞かせください。


 ごみ対策の最善策は、ごみを出さないことであります。このたび環境省が一般廃棄物と産業廃棄物を合わせたごみの最終処分量を2015年度までに2000年度比で約60%を減らし、年間約2,300万トンにするとの目標を盛り込んだ第2次循環型社会形成推進計画案を中央環境審議会に提示し、政府は3月にも閣議決定する方針であります。


 計画案では、家庭で買い物用バッグを使ったり、小売店などが過剰包装を減らすほか、企業に積極的な取り組みを求めるなどして、ごみの発生抑制やリサイクルを進めることとしておりますが、黒部市では、バイオマス事業やリサイクルの推進なども含め、ごみの減量にどのように取り組んでおられるのか、岡?市民生活部長にお尋ねいたします。


 次に、桜井中学校の新校舎建設について、お聞きいたします。


 市内4中学校の校舎は、築20年から50年近く経過しております。その中で桜井中学校は、昭和33年の富山国体の軟式野球の会場としてグラウンドが整備され、その後、校舎は、1つの廊下に対して左右に教室があるという、クラスター方式の、当時としては斬新な構造であり、昭和35年に建設されて以来、4中学校中、最も経過年数が長く、48年を経過しております。


 昨年末、この校舎を見学させていただく機会がありました。先生の案内により、数人で校舎内外全体を時間をかけて見てまいりましたが、思っていたよりも老朽化が進んでいることに唖然とさせられました。また、年月を経て大変不便になっている点もありました。


 例を幾つかあげますと、鉄筋コンクリート3階屋上の目地等にごみがたくさん付着しているので、きれいにしようと、とろうとしたところ、老朽化が激しいため、ごみをとれば、その場所を中心に雨漏りがひどくなるので、とらないでくれということでありました。ほかに、階段の幅が狭いところで1メートル程度しかなく、廊下の幅も3メートル弱であることから、緊急時に3、4人が同時に廊下から階段をおりた場合、狭い階段上で混乱が起き、大けがにつながらないか、非常に心配であります。また、廊下の一部には天井の低いところも数々あって、建設当時から50年近くを経た昨今の生徒の身長の伸びを考えますと、頭をぶつけたりしないか大変危険であり、現実に、体格のよい生徒には、個別に先生から注意を促しているとのことでありました。


 教室については、クラスター方式、クラスターとはブドウの房という意味であります。このクラスター方式には不便なところがあると以前から聞き及んでいました。つまり、教室の出入り口が1つしかなく、階段が多い、あわせてベランダの手すりが低いため、災害時や不審者への避難対応が安全・迅速にできないこと。また、教室相互の連携がとりにくいといったようなことであります。教室自体も手狭で、体格のよくなった生徒は、教室内が移動しにくく、生徒への指導がしっかりできないことがあり、学習に専念でき、目の行き届いた指導のできる余裕のある広さの教室にしてほしいとの先生の意見もありました。


 体育館についても老朽化が激しく、雨漏りがあり、各種競技の練習や試合時には、床で滑って転倒事故がないように、ふだんから注意しているとのことであります。


 あわせて、昭和62年に大規模改修が行われていますが、昨年3月25日の能登半島地震や7月16日の新潟県中越沖地震の被害報道を見るにつけ、耐震性についても不安を感じ、生徒の安全管理について、施設のさらなる整備充実など、一段の努力が必要であると思います。


 昨年12月に学校教育基本計画案の中学校再編の考え方において、桜井中学校は、市内4中学校のうち最も規模が大きく、生徒数は長期的に減少する見通しではあるが、適正な規模が維持されると考えられるとのことであります。


 一方、鷹施中学校、高志野中学校、宇奈月中学校の生徒数は、長期的に減少し、20年後には1学年1学級となる学校が出現する可能性も考えられるとのことであります。


 こうした見通しを踏まえ、桜井中学校については、校舎等を早急に新築し、教育現場の改善を図る必要があると提言されております。


 教育は、国家百年の計と言われております。本市の将来を担う子供たちの人間形成にとって教育は、最重要課題であります。子供たちは本市の宝であり、みんなで磨き育てていくことは、私たち大人の責務でもあります。このことを実感されて、三日市、大布施、荻生、若栗、前沢地区の振興会やPTAの方々は、老朽化の厳しい桜井中学校の新築を熱望されておいでであります。これが去る1月25日には、桜井中学校校舎建設促進委員会を立ち上げるという形で、新校舎建設運動に邁進されることとなりました。


 また、さきの市長とのスクールミーティングにおいても、生徒たちから校舎新築の強い要望が出されたと聞いております。そこで、堀内市長には、桜井中学校の新校舎建設事業について、ご配慮していただきまして、前期総合振興計画中の早期に検討委員会を立ち上げていただきますよう、要望いたします。


 以上、桜井中学校校舎建設についてのご所見をお伺いいたします。


 また、本多教育長には、新校舎の完成時まで老朽化の進む現校舎の雨漏り等の補修事業については、生徒が安心して授業が受けられるよう、しっかりと対応していただきますよう、お願いを申し上げます。


 最後に、会派の総意として市長にお聞き願いたいのですが、電算システムの進展による財務会計事務処理の簡素化などにより、収入役を廃止し、その事務を副市長に一元化することを内容とする地方自治法の一部改正が施行されたことにあわせて、合併後の山積する重要諸課題に適切に対応するためとして、黒部市副市長定数条例を制定され、副市長2人制度を採用し、うち1人を収入役の事務を兼掌する副市長とされて、現在、中谷副市長、室谷副市長のお二方が新市の一体感の醸成と本市の発展、住民福祉の充実のために多大なご尽力をいただき、成果を上げております。ここに高い席からではございますが、心から敬意と感謝を申し上げるものであります。


 しかしながら、地方分権が進む中、市の行政は国や県の指導を待つのではなく、みずからの力で諸施策を練り上げ、執行し、その結果に責任を持つといういわゆる行政の自己決定、自己責任能力と体制が求められております。このような中で、この体制は、経済状況や財政状況、わけても地方交付税や補助金の削減が大きく進んでいる状況を考えますと、簡素で効率的な機能が必要であり、権限と責任を明確にした上で、市民ニーズに適正に対応できる行政改革を進めることが今後さらに重要となってくると考えます。また、4万3,000人規模の合併市において副市長2人制を導入している市が全国でどれくらいあるのか推察いたしますと、大変少ないのではないかと思います。


 これらのことから、副市長1人制とすることが、今後、本市、行政機構の望ましい姿ではないかということを申し上げまして、私の質問を終わります。


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) おはようございます。どちら様も大変ご苦労さまでございます。


 それでは、新樹会 新村議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。


 新村議員からのまずはじめの質問であります防災対策について、お答えを申し上げたいと思います。


 今回の高波災害では、まさに自然の脅威を目の当たりにさせられました。市といたしましては、現地対策本部の設置あるいは一時的ではありますが、地域住民の方々に自主避難をお願いするなど、近年にあまり経験のない災害対策を実施いたしました。


 現地対策本部の運営、災害対策・災害復旧に際しましては、関係機関、そして地元自治振興会、町内会、消防団をはじめ、多くの方々にご協力、ご尽力を賜りました。この場をお借りいたしまして、厚く感謝を申し上げたいと思います。


 さて、ご質問をいただきました今回の災害に対する具体的検証でありますが、高波発生のメカニズムをはじめ、気象警報の伝達、浸水前後の情報収集及びその伝達方法、被害状況の把握、災害応急復旧活動のための初動体制・初期活動などについてしっかりと検証を行っていく必要があると感じております。


 現在考えられます市の反省点といたしましては、高波を想定した訓練などを実施してこなったこともあり、初動活動が必ずしも迅速ではなかったことがあげられます。具体的には、被災直後の情報収集とその伝達、職員の参集、現地対策本部の設置などの初動体制の確立、高波に対する効果的な土のう袋の設置などの水防活動を実施するまでに時間を要したことであります。適切な災害対策を展開しても、そのタイミングを逸しては効果が半減してしまいます。いま一度、この高波災害を教訓に情報収集とその伝達方法、より個別・具体的な災害を想定した防災資機材の整備と活用方法を検討するなど、災害時の対応マニュアルを見直し、総合防災訓練などで実施訓練してまいりたいと考えております。


 また、市といたしましての防災力を総合的に高めていくためには、地域の防災力をさらに高めていく必要があります。自治振興会、町内会などと連携し、引き続き自主防災組織の育成・強化に取り組んでまいりたいと考えております。


 さらには、今回の災害対策に携わられた方々のご意見なども伺い、1つ1つ検証しながら、しっかりと反省点を整理・改善し、本市のさらなる地域防災力の向上に努めてまいりたいと思っております。


 次に、「防災訓練のあり方」について、お答えいたします。


 黒部市では、昨年9月に地震災害を想定した、市として初めての総合防災訓練を実施いたしました。訓練は市及び荻生地区の自主防災会、消防団などが主体となり、倒壊家屋からの救助・救護訓練や初期消火活動などを行いました。また、国や県などにおいても、災害時に備え、さまざまな防災訓練を実施してきており、昨年も黒部河川事務所におきまして、黒部川の洪水を想定した水防訓練が実施され、市内からは、消防団をはじめ多数の方々が参加されました。


 これらの訓練が、今回の災害対応に生かされたかというご質問でありますが、例えば、水防訓練において、技術習得された土のう積み工などの水防方法が役立った一方、土のうなどの資機材の調達や情報の収集並びに提供が円滑に行われなかったことなどが反省点として考えております。


 このようなことを踏まえ、今後の訓練の改善点を整理してみますと、地域の地形的条件や特性を考慮し、考えられる災害を個々に想定し、より実践的な訓練を行っていく必要があると考えているところであります。


○議長(稲田 弘君) 総務企画部長、稲澤義之君。


             〔総務企画部長 稲澤義之君登壇〕


○総務企画部長(稲澤義之君) 引き続きまして、災害用資機材の整備について、お答え申し上げます。


 黒部市における災害に備えた資機材の整備につきましては、県の補助制度や、また自治総合センターのコミュニティ助成事業等を活用しまして、市内自主防災会などに整備を進めているところでございます。これは年次的に整備を進めておりまして、平成19年度中には市内の約6割の自主防災会の整備が完了する予定でございます。


 この資機材の主な内容といたしましては、発電機や投光機、それから救助に関する道具、ハンドマイク、ヘルメット等でございまして、各防災会におきましては、主に地震などを想定した初期活動に必要とされる資機材を選んでいただいております。


 このほか消防署や市の担当部署におきまして、それぞれの分野に必要な防災資機材を整備しているところでございます。


 今回の高波災害の対応といたしまして、市が保有する土のう袋で約2,500個を作成・設置いたしました。そのほか国土交通省からは大型土のうの設置、それから照明車両を提供していただきました。市内建設業者からも、重機や資機材の提供をご協力いただきました。改めて感謝申し上げるものであります。


 なお、今後の防災用資機材の整備に当たりましては、地域における個々の具体的な害を想定しながら、特徴を持った整備に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは次に、新年度予算、そして財政に関するご質問にお答え申し上げたいと思います。


 まず、今後の財政運営上の基本方針についてでありますが、提案理由でもご説明申し上げましたとおり、平成20年度予算編成に当たっては、新市の総合振興計画初年度となることから、「まちづくり元年」の予算と位置づけ、「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち黒部」の創造に必要不可欠な事業を着実に進行できるよう、限られた財源の有効活用に努めたところであります。


 これに続き、平成24年度までの総合振興計画の前期基本計画期間において、北陸新幹線関連事業をはじめとする各種施策に取り組むこととなりますが、計画の着実な進行には、財政の健全化と自主財源の確保が不可欠であります。


 まず、財政健全化につきましては、財政健全化法に則した財政運営を常に念頭に置きつつ、財源寄与度の高い合併特例債の有効活用を図り、選択と集中により真に求められる施策を着実に進めてまいる所存であります。


 また、自主財源の確保につきましては、企業誘致や定住・半定住による交流人口の拡大が最も効果的であると認識いたしており、新たに創設する中小企業設備投資促進助成制度やコンベンション開催支援補助金など、新市の施策や魅力について、あらゆる機会を通じて内外に発信し、地域の活性化と市税増収につなげたいと考えております。


 次に、市民本位サービスの新年度予算への反映と、サービス提供に向けた取り組みについてであります。


 平成20年度に当たっては、法人市民税の減収や減収補てん債の皆減などにより、一般財源総額では1億9,200万円の減となったところでありますが、福祉、医療、子育て、教育などのソフト事業を維持し、市民生活に支障を及ぼすことのないよう配慮したところであります。特に、小学6年生までの児童や障害者の医療費助成については、所得制限の導入により県の助成対象から外れる方々にも助成を継続するなど、市独自の支援策を講じたところであります。


 議員ご指摘の行政評価システムにつきましては、まだ導入初期の段階であり、各般にわたる事務事業を評価し、成果を重視した行政運営の仕組みづくりには、まだまだ試行錯誤を重ねる必要があります。このため、行政評価システムに基づく事業評価の定着化と予算との連動に向けて、20年度においても、その取り組みを推進するところであります。このことから、市民ニーズの把握や各事業に対する評価などにつきましては、引き続き、タウンミーティングをはじめとしたさまざまな機会で、1人でも多くの方々と対話をさせていただき、その声に耳を傾けてまいります。


 いずれにいたしましても、市民本位のサービスを提供するには、職員の意識改革と政策形成能力のさらなる向上はもとより、行政全体がサービスを求める人の立場に身を置きかえることが必要であります。常に市民の視点に立ち、どんな方が支援を必要とし、真に求められるサービスは何かを追求し、市民満足度を高める施策を展開してまいりたいと考えております。


 続きまして、財源確保への取り組みについて、お答えを申し上げます。


 市におきましては、これまでも行政改革大綱に基づき、さまざまな分野で数値目標を設定して、不断の取り組みを続けてきたところであります。また、20年度の予算編成においても、財政の健全性を維持するため、すべての事務事業について聖域のない徹底した見直しを行い、市長交際費を10%、その他の交際費を5%削減したほか、公用車につきましては、消防・病院を除く各部において1台以上、合計10台を削減し、経費の節減合理化に努めたところであります。


 このほか、市補助金につきましては、補助金審査委員会の見直し提言により2,100万円を削減したほか、職員配置の見直しなどにより職員数を12名削減することとしております。引き続き、これらの行財政改革に向けた取り組みを継続いたしますとともに、今後の取り組みにつきましては、合併後、未調整項目となっております上下水道料金についても本格的な見直しに取りかかり、受益者負担の公平化・適正化に努めてまいりたいと考えております。


 あわせて、さきに申し上げました企業誘致や定住・半定住などによる交流人口の拡大も推進し、市税の増収による財源確保にさらに努めてまいりたいと考えております。


 続いて、宮沢清掃センター最終処分場とエコぽ〜とについてのご質問にお答え申し上げたいと思います。


 一般家庭からのごみは、各市町で収集運搬をして、次に2市2町の新川広域圏事務組合で運営しているエコぽ〜とで、可燃物は焼却処理をし、宮沢清掃センターで不燃物は破砕・減容などの処理を行った上で埋立処理がなされております。


 宮沢清掃センターにつきましては、平成2年度から供用が開始され、最終処分場の容量増設を行いながら、平成7年度より今までの金属、粗大ごみのほか、ビニ・プラ類を燃やせないごみとして処理する21万6,200立法メートルの最終処分場として稼働いたしております。


 宮沢清掃センター最終処分場とエコぽ〜との今後の整備についてのご質問につきましては、4点に分けてお答えいたします。


 まずはじめに、第1点目として、宮沢清掃センター最終処分場の対策について、先を見た対策をとるべきではなかったのかということでありますが、宮沢清掃センター最終処分場の対策につきましては、これまで新川広域圏の中でいろいろと協議・検討してまいりましたが、明確な方向性が出ないまま進んできたのが現状であります。しかしながら、処分場にも限界があり、現在の処理方法で埋め立ててまいりますと、平成22年度末で満杯となる状況であり、早急な対応が必要となってまいります。


 その対策として、埋立不燃ごみの66%を占めているビニ・プラ類の処理と新たな処分場の確保をあわせて考えていく必要があり、これらの整備事業費や整備期間、費用対効果などを総合的に勘案しながら、広域圏の理事会や幹事会で鋭意検討を重ねているところであります。


 具体的な対策として、広域圏では、20年度において宮沢清掃センターの減容機の更新及び増設、エコぽ〜とでのビニ・プラ類の焼却処理を想定した混焼試験、最終処分場基本計画、エコぽ〜との改造基本計画、そして国の財政支援を受けるための地域計画の策定を予定しているところであります。


 2点目は、エコぽ〜とでのビニ・プラ燃焼と24時間体制についてでありますが、ビニ・プラ類の処理につきましては、サーマルリサイクルや地球温暖化対策の観点からも、埋め立てするのではなくエコぽ〜とで焼却し、その熱を利用した発電が最も有効な方策であると考えております。


 また、エコぽ〜との稼働計画につきましては、仮にビニプラ類を混焼した場合、発電の条件とする24時間運転に変更し、点検日を除いて、年間を通じて稼働することを想定いたしております。


 それと、整備計画でありますが、順調にいって平成22年度後半に改造工事に着手し、平成24年度からビニプラ類を燃焼することのできる処理施設の一部である1炉の改修は完了いたしますが、2炉目の改修が完了する平成25年度より発電も含めたビニプラ類の混焼を開始できればと考えております。


 3点目の新最終処分場の整備計画でありますが、議員ご指摘のとおり、設置場所の確保、地元説明、環境アセスメント、そして実施計画、工事などで相当の期間が必要となると考えております。一時的には民間処理施設への処理委託や新川一般廃棄物最終処分場での仮埋め立ても検討しなければならないと考えております。いずれにいたしましても、費用対効果と周辺環境の保全など、長期的な視点で現在新川広域圏の中で検討中でありますが、早急に方向性を決め、住民の皆さんに計画を示す必要があると考えておりますので、今後新たな処分場用地の確保やビニプラ類の混焼計画にさらに努めてまいりたいと考えております。


 4点目の新川広域圏でのバイオマス計画でありますが、新川広域圏では、バイオマス事業に係る資源化の取り組みが現在のところほとんど進んでない状況でありますので、それぞれの市町で、その地域の特性に合ったバイオマスの利活用を計画・検討することとしており、現段階では、新川広域圏として取り組んでいく予定はございません。


○議長(稲田 弘君) 市民生活部長、岡?文夫君。


             〔市民生活部長 岡?文夫君登壇〕


○市民生活部長(岡?文夫君) それでは、私の方から、新村議員のご質問にお答えさせていただきます。


 黒部市のごみの減量化につきましては、リデュース、リユース、リサイクル、この3R政策であります廃棄物の抑制とリサイクルに努めてまいりました。特に資源物の回収を中心に進めてまいりました。


 資源物の回収については、新川広域圏事業として、平成7年に月1回の瓶及びスチール缶の回収を皮切りに、黒部市独自回収のペットボトル、アルミ缶、プラスチック容器包装、古紙類など、回収品目を徐々にふやし、回収日も月1回から月2回へとふやしてまいりました。


 また、市内に常設資源回収所を2カ所設置し、資源物を出しやすくするとともに、資源物の集団回収を行う市民団体へは、その回収実績に応じて補助金を交付し、活動の推進を図ってきました。これらの取り組みが市民の方々に浸透し、平成14年度には資源物の回収量が1,607トンであったものが平成18年度には1,950トンになり、この5年間で資源化量が20%ふえております。


 逆に、エコぽーとや宮沢清掃センターへ運ばれる廃棄物の量は、平成14年度には1万3,898トンであったものが平成18年度には1万3,644トンになっており、緩やかではありますが、減少してきており、データからもリサイクルの推進が廃棄物の減量化に大きく貢献しております。


 また、平成20年4月1日からは、ごみの発生抑制につながることが期待されるレジ袋の無料配布の取りやめを県内の主要なスーパーで実施することとしており、市内でも5店舗にて実施する予定です。黒部市といたしましても、広報くろべや市役所、各公民館へのポスターの掲示、レジ袋推進の署名運動等で啓発を行っているところであります。


 そのほか、本年度には、生ごみなどの有機ごみを資源として利活用するために、黒部市バイオマスタウン推進協議会を立ち上げ、協議を重ね、平成20年2月7日にはバイオマス日本総合戦略会議に「黒部市バイオマスタウン構想」を提出し、現在、その公表に向け審査を受けているところであります。今後、黒部市におけるさらなる廃棄物の減量化に向けて、黒部市の廃棄物の排出状況、リサイクルの現状を広く市民へ公開し、資源物の分別回収が廃棄物の減量化に大きな役割を果たしていることをPRしながら、市民、事業者の協力を得てリサイクルの推進を今まで以上に図っていきたいと考えております。


 また、バイオマス事業につきましては、平成20年度より具体的な利活用事業が進むわけでありますが、市民・企業・行政により手がけていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、桜井中学校の新校舎建設について、お答え申し上げます。


 桜井中学校の校舎は、昭和35年、36年に建築されており、築後48年が経過し、市内の小中学校では最も古く、相当に老朽化していると認識いたしております。維持補修箇所が多くなっていることから、これまでも優先順位を決めながら維持管理に努めているところであります。


 このたび教育委員会が作成いたしました「黒部市学校教育基本計画」での学校施設整備方針では、「桜井中学校は校舎などを早急に改築し、教育環境の改善を図る必要がある」としております。


 また、ことし1月に地元自治振興会やPTAを中心として、「桜井中学校校舎建設促進委員会」が結成され、教育環境及び生徒の安全性の観点から、校舎改築の早期着工が要望されております。


 総合振興計画においても、学校教育施設整備事業を重点事業として位置づけておりますが、改築には相当に大きな事業費と数年間の整備期間が必要となることから、まずは計画づくりへの検討に入りたいと考えております。


○議長(稲田 弘君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君登壇〕


○教育長(本多省三君) 桜井中学校の校舎等の補修工事について、お答えいたします。


 桜井中学校の施設等の補修工事については、日ごろから学校と緊密に連絡をとりながら、学校施設に不備が生じたときには直ちに現場に赴き、調査を行い、状況に応じた対処に心がけております。


 また、桜井中学校の修繕については、補修工事の要望を受けて、その現況を点検・把握した上で、緊急度、危険性の高いものから優先順位をつけ補修工事を行っております。


 桜井中学校の修繕すべてに即時に対応はできていませんが、施設の維持管理には安全・安心を第一に、危険性のある箇所を重点的に補修し、生徒が快適に学校生活を送れるよう、教育環境に支障がないよう努めてまいります。


 以上です。


               〔18番 新村文幸君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 18番、新村文幸君。


               〔18番 新村文幸君起立〕


○18番(新村文幸君) 思っていたような適切な答弁であったかと感じております。最初の防災対策の方でありますが、やはり我々も本当に想像を絶する高波であったわけであります。今ほど答弁いただいたように、1つの教訓としながら今後に生かしていただきたいものだと思います。


 新年度の予算ではありますが、やはり総合振興計画前期の計画におきましても、我々が聞いた範囲で、年次ごとにきちんと予算執行に取り組んでいただきたいと思います。ハード面がこれから多く出てくるわけでありますが、ソフト面とのバランスを考えながら取り組んだ執行をしていただきたいと望むものであります。


 宮沢清掃センターとエコぽ〜との件でありますが、延命措置をとっても平成23年度末までということでありますが、早くエコぽ〜との方でビニプラを燃やせるような取り組みを検討していただきたいと、願うところであります。


 広域圏でのバイオマス事業、これはお互いに新川広域圏で共存共栄するものでありますので、スケールメリットを考えますと、新川広域圏で将来的には取り組んでいくべきものではないかと思っております。


 桜井中学校の建設については、今年度の予算等を見ますと、中央小学校のランチルーム、給食センター、そういうのを考えると、早くても平成23年あたりかなと思いますが、その辺はどうなんでしょうか。この1点だけお願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 学校教育施設の整備につきましては、大変重要だと考えております。


 今ほど新村議員からありましたように、今、その整備の中で中央小学校の大規模改造に取り組んでいるところであります。その後、ランチルームの建設に向けて、来年度設計をしたいと考えておりますので、平成20、21年はまだ中央小学校に集中するのかなと思います。


 その後、ほかの耐震化も含めて、どういう順序で桜井中学校の改築ができるのか、そしてまた桜井中学校の場合は黒部市の中では一番大きい学校でありますし、授業をしながらどう改築をするのかということについては、非常に知恵を出さなければならないところがたくさんあります。どういう年数をかけて、校舎、体育館、グラウンドをどういう順番でやっていくのかというようなことについて、今後慎重に検討しながら着実に進めていきたいと考えておりますので、まだ年度を言えるような状況ではございません。


               〔18番 新村文幸君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 18番、新村文幸君。


               〔18番 新村文幸起立〕


○18番(新村文幸君) 勝手な想像をしていますが、早期に着工していただきたいと思います。


 何しろPTA、そして地元関係者の人たちの切実な願いであります。どうぞ市長には、一度、桜井中学校に足を運んで見ていただきたいと思います。


 すべての要望・意見といたしましては、これで終わりたいと思います。


○議長(稲田 弘君) 次に、大志会を代表して、15番、中谷松太郎君。


              〔15番 中谷松太郎君登壇〕


○15番(中谷松太郎君) どなた様も引き続きご苦労さまでございます。


 3月定例会に当たり、大志会を代表して質問をいたします。


 まずはじめに、2月24日に突然発生しました寄り回り波の高波で大きな被害を受けられた生地地区をはじめ、近隣沿岸地区の皆様方には、謹んでご冥福とお見舞いを申し上げるものであります。


 さて、2008年のスタートは、アメリカの信用力の低いサブプライムローンに端を発し、原油高・全面株安・円高とトリプルショックに見舞われ、日本経済に暗雲が漂い始めたことから、政治姿勢がますます重要視されており、国民一人ひとりの見きわめが大切な時代であると感じるものであります。


 堀内市長の今年の政治姿勢は、「進取」という言葉で表現されております。改めて、その信念と考え方について、簡潔にお聞きます。


 それでは、通告に従い質問をいたします。


 まず第1点目は、平成20年度財政と道路特定財源について、お伺いいたします。


 波乱ぐるみの国内外の状況の中で、自治体運営は抜本的な改革が求められており、国の指導から地域本位の自主・自立で、活力ある地方行政を進める時代に変化しております。今国会での最大の論点は、路特定財源であり、2月29日の衆議院本会議で平成20年度予算が可決されました。参議院で現在審議中であります。我々地方にとっては、路整備はまだまだ不十分であり、早期に予算を成立させ、国民生活に混乱が起きぬよう、切に望むものであります。


 黒部市は、平成20年度一般会計予算で209億8,753万円が計上されております。道路特定財源の堅持は、新「黒部市」の総合振興計画の進捗に欠かすことのできない問題であり、市長をはじめ関係者の特段の努力が肝要であり、市長の積極的な政治姿勢に期待するところであります。


 そこで市長にお伺いいたしますが、道路特定財源5兆4,000億円が堅持された場合、黒部市の歳入、歳出において道路特定財源による事業費総額と歳入額並びに予算に占める割合について、お聞かせいただきたいと思います。


 次に2点目は、農業問題についてであります。


 ここ数年、社会構造の急激な変化の中で、「共生」という言葉をよく耳にします。この共生を考える上で最もよい素材の1つが農業であると思います。


 農業は、人と自然と社会・風土・文化とコミュニケーションそのものであり、バランスのとれた農業政策が叫ばれております。そこで農業問題について、市長にご質問いたします。


 まず1つ目は、担い手支援対策についてであります。


 この4月から経営安定対策特認制度がスタートすると聞いておりますが、現状の品目横断的経営安定対策との相違点について、お伺いをいたします。


 次に、今国会の議論の1つになっている産業格差がありますが、日本の基幹産業である農業政策も例外ではなく、年々続く米価の下落、資材の高騰、小規模農家の切り捨て等により、農業経営の将来に夢も希望もありません。しかしながら、全国の各自治体では、農林漁業セーフティ資金を活用し、認定農業者に借入利子全額を補助する緊急支援準備が進められております。このことについての黒部市の今後の対応とこの制度内容について、お伺いをいたします。


 3点目は、地球環境問題についてであります。


 地球温暖化対策については、全世界で世論が高まっていることはご承知のとおりであります。地球温暖化の原因は人間活動であり、科学者の90%が、大変憂慮すべき問題であると指摘しております。日々加速する温暖化については、国際問題に発展し、この取り組みが見え始めた昨今であります。1997年に京都議定書が採択され、日本は6%のCO2温室効果ガス削減が設定され、2008年から2012年までに達成することが課せられております。しかし、現状は国民の理解が得られず、増加の一途をたどっております。そこで、まず、京都議定書の発効に対する市長の所見をお伺いするものであります。


 また、温暖化に対する世論調査では、9割の人が、生活習慣を少し変えても環境保護に協力すべきと回答しております。


 さらに、環境研究所では、温暖化対策イコール省エネ対策であると言われておりますが、市長の見解をお伺いいたします。


 次に、省エネ市民運動について、お伺いいたします。


 黒部市でも、バイオマス事業に着手しましたが、市民一人ひとりが省エネ対策に取り組む環境づくり、新エネルギー開発、低炭素化社会への支援策等、全国各地でいろいろなバイオマス事業が施行されているなど、地球保護対策が進んでおります。市民ぐるみで循環型社会を構築し、「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」にふさわしい環境都市を目指し、全国の先例となるまちづくりを提案するものであります。このことについて、市長の所見をお伺いいたします。


 第4点目、教育問題についてであります。


 「教育は国家百年の計にある。百年を考える人は、人を育てる」という言葉があります。あすを担う人材育成は、人の教育であり、ふるさとと国を愛し、国際的に通用する人づくりは、大人の責任であります。そこで、教育振興と学校体育向上について、教育長にお伺いいたします。


 まず、教育振興についてでありますが、全国学力調査の結果を踏まえて、学校現場では、その課題解決に向けてどのような取り組みを実施されるのか、お伺いいたします。


 文部科学省は、本年6月ごろに新学習指導要領書を発行し、「生きる力」・「考える力」の必要性を公表するとしております。よりたくましい児童・生徒をはぐくむ現場指導には、教師と児童・生徒が向き合う時間を長く持つことが大変重要であると思いますが、教育長の所見をお伺いいたします。


 次に、学校体育向上について、お伺いいたします。


 昨年4月に実施された全国学力調査では、富山県は、全国平均より上位であり、黒部市においても、おおむね同様の結果であったと、教育長は、昨年の12月定例会で答弁されております。


 一方、全国的な傾向として、児童・生徒の体力や競技力は低下傾向にあり、これらには、食育や指導不足も要因の1つであると思われます。そこで教育長にお伺いいたしますが、黒部市の児童・生徒の体力状況と体力向上に向けての取り組みをどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 また、毎年行われている富山県民体育大会の成績を見ますと、一般の部は、常に上位をキープしているものの、中学の部における過去10年の平均の成績は、14群市中9位であります。これらの実績を踏まえて、児童・生徒の競技力向上策について、教育長はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 質問は以上であります。


○議長(稲田 弘君) 堀内康男君


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、大志会 中谷議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。


 質問の答弁に先立ちまして、私のことしの気持ちといいますか言葉「進取」について、その気持ちを話してくれということであります。


 進取の気性、進取の気風、いろいろ使い方があるわけでありますが、これまでの慣例にとらわれず、新しいことをなすという意味であります。そういう気持ちで新しい黒部市のまちづくりに向けて、今後どうなるのかということを予想するのではなく、どうするかと、どうつくっていくかということ、新しいことをなすという気持ちでしっかりと取り組んでいきたいというような気持ちで、みずからの手でつくり上げるというような気持ちで今後、まちづくりを進めたいということで、「進取」という言葉をことしの言葉に決めて、その気持ちで取り組んでいきたいと思っております。


 それでは、中谷議員からの質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず、道路特定財源についてでありますが、提案理由でも申し上げましたとおり、北陸地域のように、日常生活のさまざまな活動を自動車交通に依存する地域におきましては、道路整備の促進は依然として最も重要な行政課題であります。


 本市におきましても、道路特定財源の暫定税率が廃止されますと、平成20年度予算ベースでは約6億6,000万円の影響があるものと試算いたしております。内訳といたしましては、歳入で自動車取得税交付金や地方道路譲与税、自動車重量譲与税の歳入で約1億5,000万円の減額と試算いたしており、これら歳入の合計であります3億2,500万円のうちの約46%が減額となります。


 また、歳出では、国庫補助金であります地方道路整備臨時交付金やまちづくり交付金を用いた道路関係事業費で約5億1,000万円の減額と試算いたしております。


 平成20年度予算案では、国庫補助金による道路関連事業費といたしまして、15億5,700万円の事業費を計上いたしておりまして当該事業費規模の約3分の1程度が減額となります。市といたしましては、今後も北陸新幹線新駅周辺整備をはじめ、道路整備を伴う事業を多数計画いたしております。道路特定財源の暫定税率が廃止されますと、これら事業の進捗の遅延や停滞が余儀なくされ、地域の暮らしに多大な影響が生じることが危惧されております。今後とも地方が真に必要としている道路の確実な整備に向けて、道路特定財源の安定的な確保とその効果的な活用が図られるよう、政府に対し強く要請してまいりたいと考えております。


 次に、農業問題についてであります。


 戦後農政の大転換期として、これまですべての農業者を対象とした施策から、対象となる担い手に絞った品目横断的経営安定対策が昨年春より導入されたところであります。導入からほぼ1年がたち、この間の品目横断的経営安定対策にのれなかった農家の声や価格下落対策、申請事務の改善要請を受けて、制度の基本は維持しつつ、見直しが平成20年度よりされる予定であります。


 議員ご質問の見直しの内容でありますが、大きく4点ほどにまとめることができます。


 1点目は、加入要件の緩和であります。柱として、面積要件の緩和として、「市町村特認制度」が創設されたところであります。具体的には、地域農業の担い手として「水田農業ビジョン」に位置づけられることで、経営面積が4ヘクタールに満たない認定農業者などであっても、本対策への加入の道を開くものであります。あわせて、幅広い年齢層に対応できるよう、認定農業者の年齢制限の廃止・弾力化、集落営農法人化計画の弾力化が図られます。


 2点目は、経営安定化に向けた予算措置の充実として、19年産米に見られた大幅な米価下落に対する収入減少影響緩和対策の充実であります。具体的には、10%を超える米価下落に対応できる制度整備であります。あわせて、機械リースなどを活用した施設整備支援制度が設けられました。


 3点目は、加入手続の簡素化であります。添付書類の簡素化や交付金の支払い期限の前倒しなどがあります。


 最後の4点目は、品目横断的経営安定対策が水田経営所得安定対策に改称されますように、幾つかの用語の変更があります。


 以上が見直し点でありますが、本市といたしましては、このたびの農業政策の変更に万全を期すとともに、議員ご指摘のように、農業は自然、環境、食育、文化等々、「共生」の根幹をなすことを忘れずに農業振興に努めていきたいと考えております。


 次に、セーフティ資金の活用について、お答えいたします。


 19年度産の米価下落や原油価格高騰を受けての農業資材費の費用増加は、農業経営者、特に大規模経営を行う担い手の皆さんの経営資金に大きな影響を与えているものと認識いたしております。特に、交付金の支払い時期の変更により、一時的な資金不足が生じた経営体もあります。現在の無利子の融資制度につきましては、500万円以上のスーパーL資金と農業近代化資金がありますが、主に設備資金への対応となっております。


 一方、比較的短期で運転資金の用途に活用できる資金では、主に、農協の農業振興資金があるわけでありますが、無利子ではございません。


 議員ご指摘のように、緊急支援制度が、平成20年度導入に向け、富山県で検討されております。これは県、市、農協での利子補給による制度融資で、本市といたしましても、この制度が制定された場合、前向きに導入していきたいと考えております。経営における資金は、ご承知のように企業の血液であります。血行不良にならないよう、今後も体制、制度充実に向け、取り組む所存であります。


 次に、地球環境問題について、お答えを申し上げます。


 現在、世界各地で異常気象や自然環境の変化などが続いており、その原因となる地球温暖化問題は、人類の生存基盤に深刻な影響を及ぼすおそれがあることから、人類が協調して取り組むべき、重要かつ緊急な課題となっております。


 この地球温暖化を防止するため、先進国に二酸化炭素などの温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書が1997年に採択され、2008年、ことしから2012年の5年間で、先進国全体で、1990年に比べ、少なくとも5%の削減が義務づけられ、我が国はこの間に6%を削減することと国際公約がされております。しかしながら、我が国の2005年度の温室効果ガスの排出量は、1990年度に比べて7.8%増加しており、国際公約の達成には13.8%もの削減が必要であるという、極めて困難な状況にあります。


 富山県では、平成16年3月、地球温暖化対策推進法に基づき、「とやま温暖化ストップ計画」を策定し、温室効果ガス排出量を2010年度に1990年度比6%削減の目標を掲げました。同計画によりますと、県内の温室効果ガスの排出状況と2010年度の将来予測は、1990年度比10.8%増加すると予測されており、1990年度比16.8%の削減が必要となります。


 排出される温室効果ガスの90%以上が二酸化炭素であり、二酸化炭素排出量は2010年度までの増加率の予測をみますと、排出量の55%を占める産業部門は横ばいと予測されるものの、民生の家庭部門では52%、民生の業務部門では29%、廃棄物部門では18%増加すると予測され、県全体の二酸化炭素排出量は全体で12%の増加となっております。


 このデータからもわかるように、二酸化炭素排出量増加の主な要因となっている市民一人ひとりが家庭で実行することができる民生、廃棄物部門への目標達成のための取り組みが必要不可欠であると考えております。


 とやま環境財団によります富山県内の民生家庭部門のエネルギー源別二酸化炭素排出量の推移では、1990年の155万9,000トンCO2から2005年度で205万トンCO2と31%の増加をしております。エネルギー源別で見ますと、電気が46%、灯油が45%で大部分を占めており、それぞれ58%と18%、増加いたしております。二酸化炭素削減のための取り組みである温暖化防止国民運動「チーム・マイナス6%」の趣旨を達成するためには、市でも各家庭で地球温暖化対策推進本部の京都議定書目標達成計画の削減量である17%の二酸化炭素の削減に努めていただければと考えております。二酸化炭素排出量は、電気1KW/hで0.4kg、灯油1?で2.5kg、ガソリン1?で2.3kgの排出量となります。


 具体的には、現在国民1人当たりが排出する二酸化炭素量は、1日平均で約6kgであります。オフィスや家庭でさまざまな地球温暖化防止のための二酸化炭素削減の取り組みを実施し、市民1人1日1kgの二酸化炭素削減を目指していただくことに、国を中心に取り組まれております。


 このような状況のもと、黒部市におきましては、地球温暖化に対し、県との連携により各種防止対策に取り組んでおります。


 その中の1つとして、議員ご質問の2点目でございます市民の省エネ運動の推進を図るため、とやま環境財団との連携により地球温暖化パートナーシップ事業として、昨年度よりアクアパークフェスティバル会場において、多くの市民の参加をいただき、エコライフイベントを開催し、啓発活動を行っております。本年度も引き続き、レジ袋の削減やごみの減量化、リサイクルの推進をテーマに実施いたしております。


 また、現在、温暖化防止に向け、国による「できることから始めましょう」をテーマに、冷暖房時の室温調整など、国民一人ひとりが温暖化対策として実行できることを内容とした「エコライフアクト6宣言」の国民運動「チームマイナス6%」が展開されており、この運動に呼応し、県独自の4項目を加えた、ノーマイカーデイなどの省エネ活動を呼びかける「とやまエコライフアクト10宣言」として実施されております。


 黒部市では、黒部市環境衛生協議会との連携のもと、広く市民にアクト10宣言の実行を呼びかけ、610名の宣言を受けております。この件数は、県目標を大きく上回る達成率となり、市民の皆さんの環境問題に対する意識の高さが伺われます。アクト10宣言につきましては、このほかにも、先ほど申し上げましたエコライフイベント会場におきましても、昨年111名、本年度188名の宣言を受けております。


 このほかリデュース、リユース、リサイクルの3R運動によるごみの分別収集・減量化・リサイクルの推進など、二酸化炭素排出量の増加率の高い民生、廃棄物部門に対する広報啓発活動などを行っております。


 黒部市役所の業務におきましても、ISO14001の取り組みやレジ袋削減に対するマイバック持参の署名活動、環境の日における市内公共機関のライトダウンの実施、ノーマイカー週間に対する取り組みなどを行い、率先して環境に配慮した行動を実践いたしております。


 地球温暖化対策は、国や産業界など、特定の人が取り組めばいいというものではなく、私たち市民が自分自身の問題としてとらえる必要があると考えております。市民一人ひとりが、例えば不要な電気は小まめに消すとか、買い物にはマイバッグを持参するとか、リサイクルやエコドライブを推進するといった、「できることからやる」ことが大切であります。


 本年は洞爺湖サミットが開催されるなど、地球温暖化防止対策に関しては新たな施策・対策などの展開も予想されます。本市では、新市総合振興計画の基本構想を受け、環境基本計画を策定することといたしております。地球温暖化防止対策に関しましては、「事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の管理・抑制」、「バイオマスなど新エネルギーの研究開発」、「緑化・自然環境の整備」のほか、市民一人ひとりが実践できる「廃棄物の減量化・リサイクル」、「電力消費の抑制など、エコライフ・エコドライブの推進」など、省エネ・温室効果ガス削減の市民運動の醸成を図り、市民・事業者・行政が連携協力しながら、それぞれの立場において対策に取り組めるよう、地球温暖化防止対策に努めてまいりたいと考えております。


○議長(稲田 弘君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君登壇〕


○教育長(本多省三君) それでは、教育問題について、お答えいたします。


 まず、教育振興の学力向上等について申し上げます。


 議員ご指摘のように、文部科学省では、現在、新しい学習指導要領の策定中であり、今月に告示され、小学校は平成23年度から、中学校は平成24年度から実施されますが、移行期間として平成21年度からできるものから実施されることとなっています。


 その内容は、1つ目に生きる力の育成。2つ目に知識・思考力の育成を重視した授業時数の増加。3つ目に道徳教育と体育の充実による健やかな心と体の育成が骨子となっております。黒部市においては、この方針に沿いながら、国際化教育特区などの独自の教育をさらに推進するなど、本市の目指す「豊かな心を持つ子ども」、「たくましい体を持つ子ども」、「すぐれた知性を持つ子ども」を育成してまいります。


 続いて、全国学力・学習状況調査について申し上げます。


 黒部市学力向上推進委員会が12月にまとめた分析結果、課題、方策等をもとに、各学校においても、調査結果の分析、課題、対応策等についてを学校だより等にまとめ、保護者に対して情報提供並びに協力依頼をしてきたところです。また、個別の児童生徒への対応として、各自の結果がまとめられている個人票に具体的なアドバイスを記入し、一人ひとりに手渡しを終えたところです。


 学力調査については、全国や富山県と同様に、小中学校ともに全体の傾向として、知識の習得に関しては良好であるが、知識の活用力に課題があり、読解力、思考力、判断力等を高める指導の充実が求められていると考えています。


 具体的な対策として、例えば、国語の授業では、対話や記録、報告、要約、説明等の言語活動をこれまで以上に多く取り入れることにより、知識を活用できる場面を意識的に設けていきたいと考えております。


 また、算数・数学の授業では、解決への手がかりを自分なりに見つけるために、問題を図や表にあらわしたり、立式の力をつけるために、情報過多の場面や課題から必要な情報のみ選択する場面を設けたりして、知識の活用力を高めたいと考えています。


 また、教員研修の一環として、互いに授業を見合い、切磋琢磨しながら授業力の向上を図るとともに、教員用パソコンの整備を進め校務を効率化するなど、「子供と向き合う時間の確保に努め」、個別指導の充実にも努めてまいります。


 学習状況調査については、「家庭学習の時間が少ない」、「身の回りのことを自分でしていない」ことなどが課題として多くあげられています。


 対策として、家庭学習の内容や進め方を具体的にアドバイスして、家庭学習の習慣化を図るとともに、勉強する時間やテレビやゲームに費やす時間等について、自分で一定のルールを決めるとともに、早寝早起きを励行するよう、家庭に対し協力を働きかけてまいります。


 ほかにも、家庭でのコミュニケーション、学校生活の満足度、規範意識、自尊感情、体験的な活動など、調査項目は多岐にわたっており、教育委員会及び各学校では、詳細なデータを有しておりますので、今後有効に活用していきたいと考えております。


 次に、学校体育の向上について申し上げます。


 黒部市の児童生徒の体力及び運動能力については、全体としては、全国平均を上回っている富山県の平均を若干上回っております。女子の方が男子より県平均を上回るものが多く、また小学校3・4年生までは県平均を上回るものが多いのに対し、5・6年生から中学生と成長するに従い、県平均と同程度か、やや下回るものがあり、中学3年生に至っては、全国平均に満たないものが、ややあるという状況です。筋力、柔軟性、俊敏力、持久力などの項目別の傾向は、全国及び県とおおむね同様の結果となっており、議員ご指摘の全国的な体力・運動能力の低下傾向は、黒部市の児童生徒においても同様に見受けられます。


 このような現象は、テレビ、ゲーム、パソコンなどに熱中することで、屋外で遊んだりスポーツをしたりすることが少なくなったこと、少子化等により遊ぶ相手が少なくなったこと、都市化や交通量の増加により、安全な遊び場が減少したこと、通学や塾にも頻繁に送り迎えをするなど、かつてより過保護になったことなどが原因と考えられます。ひ弱で体力が低下した子供たちは、耐性、我慢する力や根気も低下し、学力低下のみならず、規則正しい生活が送れないなどの問題があり、憂慮すべきことであります。


 そのような中、黒部市では、県教育委員会が策定した「みんなでチャレンジ3015」を市内の全小学校で実施しています。これは目標を立山の頂上3015mになぞらえ、学年別に設定した運動や遊びを順次クリアしていくというものです。また、はだか体操、水泳指導、持久走、なわ飛びなど、各校で体力向上に向けたさまざまな活動が行われています。これらの学校での活動に加え、今後はスポーツ少年団等の活動も一層推進し、安全で安心して遊ばせられる施設の一層の充実に努めるとともに、子供を強く、たくましく育てるため、家庭や地域とも連携してまいります。


 また、現代は、核家族化によりバランスのとれた食事がとりにくくなっています。健康な体をつくるもととなる食事は非常に大切と考えており、学校給食の充実に加え、食育の一層の推進を学校と家庭が一体になって取り組んでまいります。


 続いて、児童生徒の競技力向上について申し上げます。


 中学校では、本格的な競技スポーツの活動が始まりますが、本市では、大会参加や対外練習、練習会などの選手強化の経費助成として、中学校体育連盟に運営助成を行っているほか、運動部を技術指導する外部からのスポーツエキスパート、平成19年度は28名ですが、スポーツエキスパートの導入や県民体育大会や全国大会等に参加する選手に、必要経費や激励費を市から支給するなどして、選手の競技意欲と技術の向上を図っております。


 こうした事業は実を結びつつあり、議員ご指摘のとおり、過去10年では低迷しておりましたが、本年度の県民体育大会は中学の部総合4位と健闘したことに心強く思うとともに、今後とも上位入賞を目指して、学校と市体育協会が連携をとりながら努力してまいります。


 しかし、こうしたレベルの高いスポーツ活動に一生懸命になる生徒がいる一方、全くスポーツにかかわらない生徒がいることも事実であります。こうした二極化は子供たちの将来の体力維持や健康面でもあまり好ましいことではありません。


 小学校では、それぞれの競技について、おもしろさや向上心を持った子供たちは、さらにスポーツ少年団として専門性を高め、中学校での部活動に結びついておりますが、本市では、日ごろスポーツに親しむ機会の少ない小学1年生から6年生までを対象に、黒部市体育協会に委託して、ちびっ子・わんぱくスポーツ教室を開催し、楽しみながらスポーツにふれあう機会をより多くするよう努めております。さらに、これらへの加入を促進し、小さいころからスポーツに親しみ、体力を増進することに力を入れてまいります。


 以上です。


              〔15番 中谷松太郎君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 15番、中谷松太郎君。


              〔15番 中谷松太郎君起立〕


○15番(中谷松太郎君) どうも、ありがとうございました。


 項目別にちょっと数字的なことを担当部長に質問したいと思いますので、よろしくお願いします。


 まず、政府が1月の半ばごろに地方再生対策費というものを予算化しましたということを聞いて、富山県が23億1,800万円、地方分へは25億4,800万円という数字が知らされておりますが、黒部市に対する額はどのくらいになっているのか、担当部長より、お願いいたします。


             〔総務企画部長 稲澤義之君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 総務企画部長、稲澤義之君。


             〔総務企画部長 稲澤義之君起立〕


○総務企画部長(稲澤義之君) 予算説明の歳入のところでも申し上げておりましたが、黒部市では1億2,000万円でございます。


              〔15番 中谷松太郎君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 15番、中谷松太郎君。


              〔15番 中谷松太郎君起立〕


○15番(中谷松太郎君) それでは、農業問題について、この制度が制定されると、農家が活用するだろうと思われる金額はどのくらい想定できますか。石川産業経済部長にお願いいたします。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 議員が言っておられる制度の資金の中身について、よくわからないんですけども、仮に、先ほど言われました、例えば農林漁業セーフティネット資金というものにつきましては、これは通常の農業経営資金といいますか、設備じゃない、運転資金とかそういうものに使える、借りられる資金でございます。これらにつきましては、現時点での平成19年度においては利用実績はないのが実情であります。


 ちなみに、国の制度、それから県でも同様のものを農業振興資金として持っております。これにつきましても、現時点での利用実績はないのが現状であります。


 それからもう1点、JA自体でも運転資金に使える制度を持っているわけでありますけども、運転資金として使った実績は今ところないのが現状であります。


 それからもう1点、先ほど答弁の中でも申し上げました農業近代化資金、それからスーパーL資金という500万円以上の借り入れに関しては無利子になるというものがあるわけであります。スーパーL資金につきましては、平成19年度で受け付けて、19年度で今貸し付けする予定になっているものが1件ございます。これは一応無利子の適用、500万円以上で無利子の適用になっているものがあります。


 それから、今年度受け付けをして、審査をして、実際の貸し付けは20年度に入るものが今のところ2件ほど想定しているわけであります。これにつきましては、500万円を下回るものが2件でありますので、今のところ無利子の適用にはならないという状況であります。


              〔15番 中谷松太郎君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 15番、中谷松太郎君。


              〔15番 中谷松太郎君起立〕


○15番(中谷松太郎君) わかりました。


 次に、地球温暖化問題について、市長から明細に答弁いただきました。特に、市民運動については積極姿勢が伺われますので、今の答弁のとおり、随時進めていただきたいと思います。


 次に、教育問題について、教育長から丁寧な答弁がございました。中でも学校体育は小学校はいいけれども、中学校へ行くと少し競技力は鈍るとか、体力が落ちるという話でありました。これはやっぱり全国的なことであろうと思いますが、先ほども話がありましたように、県体で昨年は4位である、すばらしい成績であったと。過去、平成10年に3位という成績もあったかと思いますが、この4位、上位クラスは今後堅持できそうですか、それともやってみないとわからないという状況ですか。名越教育部長にお聞きします。


              〔教育部長 名越 誓君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 教育部長、名越 誓君。


              〔教育部長 名越 誓君起立〕


○教育部長(名越 誓君) ただいまの件につきましては、これから先、そういったいい成績がおさめられるように、しっかりと努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


              〔15番 中谷松太郎君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 15番、中谷松太郎君。


              〔15番 中谷松太郎君起立〕


○15番(中谷松太郎君) そうですね、勝負はやってみないとわからないから、そのとおりだと思います。できるだけ、今、教育長が申しましたような支援策、予算を獲得するような努力もしていただきたい。


 それと関連でございますが、高山教育委員長に一言コメントいただきたいわけであります。


 4年間、教育行政に携われまして、いろんな努力をされてこられました。このことについて感謝申し上げるものでありますが、今後、黒部市の教育行政に何か要望等があればというか、今までの体験に対するコメントがあれば、一言お願いしたいと思います。


              〔教育委員長 高山史生君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 教育委員長、高山史生君。


              〔教育委員長 高山史生起立〕


○教育委員長(高山史生君) 突然のご指名で戸惑っております。4年間、教育委員として、特に小中学校の入学式とか、あるいは卒業式とか運動会などの学校行事、あるいは各学校の各種の研究発表会等に参加する機会を多く持たせていただいて、学校現場というものをより広い立場から見ることができたということは、私にとって大変プラスになったと思っているわけです。


 そうした中で、やはり先生方がますます多忙化する中で、児童生徒と真っ正面から向かって、情熱を傾けて取り組んでおられる姿というものに、私は本当に頭の下がる思いをすることが多くありました。これもひとえに学校教育の振興とか、あるいは子供たちの健全育成、学力向上等でいろいろとお力添えをいただいている市の当局、あるいは議会の皆様方の並み並みならぬご尽力のおかげであると感じているわけであります。今後とも、学校現場というのは、ますます先生方にとって大変な状況に置かれてくるんじゃないかということを危惧するわけですけれども、ぜひとも皆様方には、新しい市の学校教育基本計画の達成といいますか、実現に向けて、ぜひご尽力いただきたいということ心から願っているわけです。


 終わりになりますけれども、4回の議会の出席を通して、私自身、市政というものをより広く、深く学ばせていただいたことに対し心から感謝申し上げて、終わりの言葉にさせていただきます。


 ありがとうございました。


              〔15番 中谷松太郎君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 15番、中谷松太郎君。


              〔15番 中谷松太郎君起立〕


○15番(中谷松太郎君) どうもいろいろご答弁ありがとうございました。高山教育委員長には大変お世話になりました。これで私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(稲田 弘君) 代表質問の途中ですが、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。


  休  憩  午前12時04分


  再  開  午後 1時00分


○議長(稲田 弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 代表質問を続けます。


 次に、市民クラブを代表して、11番、山内富美雄君。


              〔11番 山内富美雄君登壇〕


○11番(山内富美雄君) どなた様もご苦労さまでございます。3月に入り、少しずつ春の息吹が感じられるようになりました。


 さて、2月24日、日曜日早朝より富山湾特有の寄り回り波による高波で、生地芦崎地内生地鼻海岸において浸水被害が出ましたことに対し、被害者の皆様に、この場をお借りしましてお見舞いを申し上げる次第でございます。


 では、市民クラブを代表して質問いたします。


 私の質問は、1点目、現在の黒部市ふれあい交流館の運営状況について。2点目、宇奈月国際会館セレネの今後の運営について。3点目、桜井中学校の校舎についての3つでございます。3点目は午前中、新村議員の質問と重複いたしますが、重要なことなので、あえて再度質問を申し上げる次第でございます。よろしくお願いします。


 では最初に、黒部市ふれあい交流館の運営状況について質問をいたします。


 昨年、富山県から黒部市に対し、旧黒部青少年の家の移管打診がありました。県の支援策や地元の要望あるいは関係団体の意見、その他施設の利用活用策などを慎重に検討した結果、従来の利用状況に加え、地域住民の新たな交流活動などの拠点とし、多様なニーズが見込まれると考えられ、黒部市にとって必要な施設になると認識し、昨年4月1日から移管を受け、5月15日、新たに「黒部市ふれあい交流館」として開館されたものと思います。開館から10カ月を経過しようとしている現在、これまでの運営状態をどのように評価しておられるのでしょうか、また今後どのように運営されるのか、お考えをお答えください。市長にお伺いいたします。


 次に、黒部市宇奈月国際会館セレネの運営について、質問をいたします。


 本年度末3月31日に解散する予定である株式会社宇奈月国際会館から取得し、新たに4月1日から黒部市の公の施設とし、黒部市宇奈月国際会館が設立、オープンされます。また、今議会に財団法人黒部市国際文化センターを指定管理者とする議案が提出されております。ご承知のとおり、国際会館セレネの取得については、議会や市民の皆様の中でも賛否両論、多種多様な意見があったことは事実であります。私自身は、セレネは今後の宇奈月温泉の再生・活性化の起爆剤として、ひいては黒部市の観光振興全般に重要な役割を果たすものと大きな期待を寄せているところであります。そのためには、いかに利用客をふやすか、いかに利用していただくかが最も大事なことであります。甘くはありません。今後、運営面で地道な努力が必要であると考えます。そうすれば必ず計画を達成するものと私は確信している次第でございます。市長に、国際会館セレネ、それに併合します美術館セレネの利用者増対策を中心とした運営方針をお尋ねいたします。


 最後に、桜井中学校校舎について、お尋ねいたします。


 昨年6月定例会の代表質問で中央小学校の改修とランチルームの建設にあわせて、桜井中学校の校舎修理または建てかえについて質問をいたしました。そのうち中央小学校については、大規模改修工事の実施に引き続き、今回、ランチルームの建設着手のための費用、設計委託料を平成20年度予算に計上されました。これに対し、市長の英断に心から敬意を表するものでございます。


 桜井中学校の整備については、そのときの市長の答弁は、建設から47年がたち、校舎が老朽化し、改修でなく新しく建てかえの予定だとの返事を確かにいただいたと思います。そして、策定される学校教育基本計画や総合振興計画での施設整備計画において、桜井中学校の整備方針が示されるとのことでした。ことしに入り1月28日に、校区の各自治振興会長やPTA役員で組織された桜井中学校建設促進委員会から、教育環境の整備という観点からでなく生徒の安全の観点からも、早急に、老朽化した校舎の新築に着手してほしいとの要望がなされていると思います。


 そこでお尋ねいたします。学校教育基本計画では、桜井中学校校舎の整備方針がどう示されているのか、教育長にお尋ねをいたします。


 また、総合振興計画での桜井中学校校舎の整備はどのように取り組まれているのか、市長にお尋ねをいたします。


 最後に、校舎修繕について、お尋ねをいたします。


 建設から48年がたった校舎は老朽化し、修繕要望箇所がたくさんあります。現在まで校舎施設の管理・修繕には市教育委員会から特別の配慮と努力をしていただいていることに対し、厚く感謝する次第でございます。


 平成19年度の施設整備改修状況は、体育館屋根の塗装、給食配膳室のフロア修繕、2階男子トイレの水漏れ修理、プール修繕など、たくさん実施されてきています。しかしながら、今後使用するためには、校舎のひび割れによる教室、体育館、格技室の雨漏りの修理、外壁のはがれ、トイレの壁面のタイルの故障、美術室におきましては、床の修理、廊下とのつなぎの部分にすき間があり、雨が吹き込み修理が必要等々、たくさんの修理があります。どれだけ修理をしても、いたちごっこの状態であります。


 私も、昨年の11月、本年の1月末にこの目で現場をしっかりと確認してまいりました。そこで教育長にお尋ねをいたします。


 現在の校舎をまだ使用しなくてはなりません。応急手当とのしての毎年の修繕費は相当な金額になると思います。教育長のご意見、ご見解をお聞かせください。


 なお、このような状態でありますので、総合振興計画前期計画に桜井中学校校舎の建設をするよう、市長は、考えたらどうでしょうか。きちんとした年月を切ってお答えいただければ、地元住民並びにPTAの方たちが大変喜ばれると思いますけれども、市長、ここでも英断をひとつよろしくお願いしまして、これで私の質問は終わらせていただきます。


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、市民クラブ 山内富美雄議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まずはじめに、黒部市ふれあい交流館の現在の運営と利用実績について、お答えいたします。


 まず、「旧黒部青少年の家」の移管存続の必要性や経緯につきましては、山内議員の言われたとおりであり、市といたしましては、土地の提供をしてくださった地権者の多い地元自治振興会からの強い存続要望をはじめ、1万6,000余名の署名があったことや、地元、企業、近隣の教育機関、芸術文化・スポーツ関係団体、PTAなどから120件余りの有効利活用策の提案のあったこと及び県から1億1,500万円の支援があることを踏まえ、存続が必要と判断し、議員各位のご理解のもと、市の施設として移管を受けることになったものであります。


 「黒部市ふれあい交流館あこや〜の」は、平成19年4月1日に富山県から移管を受け、5月15日にリニューアルオープンした施設であり、指定管理者制度を導入し、利用者の視点に立った運営に努めている多目的宿泊研修施設であります。


 平成19年度の運営につきましては、地元、各種団体、企業などから参画していただいている運営委員会を立ち上げ、運営委員の皆様のご意見をもとに、児童生徒宿泊学習、スポーツ学習、企業セミナーなどの利用に加え、芸術文化活動・地域交流活動利用、外部講師登録制度の導入、また交流会などにも対応できるよう研修室の多目的利用化など、地域住民をはじめ利用者の多様なニーズにこたえられるように、利用者の立場に立った弾力的サービスの提供に努めてまいったところであります。


 また、指定管理者の独自の企画による「ヨガ教室」、「フライングディスク教室」をはじめ、運営委員会の取り組みである、「あこや〜のファミリーウオーキング」などの自主事業を実施し、利用促進に努めてまいりました。特に、「あこや〜のファミリーウオーキング」は、地元田家地区の参画を得て実施しており、大変好評であったと伺っております。


 このような取り組みの結果、利用申し込み状況につきましては、平成19年度は年度途中からの運営開始でありましたが、2月末現在の利用申し込み状況から、県の実績である平成17年度利用者1万2,573人には届かないものの、これに迫る1万1,842人が利用実績として見込まれる状況であります。これは今年度10.5カ月分の利用実績見込み数でありまして、1万1,842名は通年ベースの12カ月で推計しますと1万3,533人に相当する利用者数であり、これは平成17年度県実績1万2,573人及び平成15年度から平成17年度までの3カ年平均であります1万2,814人を上回る利用者数になっております。これを励みにして、通年営業の初年度となる平成20年度には、利用者数1万3,000人以上の達成を目標に掲げて取り組むことといたしております。


 利用形態別に見ますと、宿泊が6,331人、日帰り研修が4,362人、自主事業その他が1,149人となっており、弾力的運用の成果として日帰り研修の利用率がふえてきている状況であります。


 また、利用者別の状況を見ますと、小中学校の児童生徒が1,787人、高校生以上が1,341人、社会教育団体、スポーツ少年団なども含みますが、社会教育団体として5,681人、企業の利用が1,884人、自主事業、その他が1,149人となっており、社会教育団体の利用率がふえてきている状況であります。


 市内外の小中学校の児童生徒やスポーツ少年団に、従前に引き続き利用していただこうという趣旨から、利用料金を低額に抑えたことや日帰り研修者がふえたものの、宿泊者数が減少したことから、利用料金収入とすれば、目標額を約100万円程度下回る見込みでありますが、指定管理者の経費節減や利用促進に向けた営業努力により、健全な運営がなされているものと思っております。


 市といたしましては、今後も100万円未満の備品や小規模修繕などの特殊要因を除いて、指定管理料の増額は基本的には考えていないことから、指定管理者におかれましては、親しみやすい施設運営に心がけ、一般、大学生、高校生の方々の宿泊の一層の利用促進に努めていただきたいと考えております。


 平成20年度につきましては、平成19年度の取り組みの継続に加え、特にあこや〜のの特徴を生かした野外体験活動、バレーボールなどのスポーツ合宿の誘致、地域交流活動など、積極的な取り組みを強化し、1万3,000人以上の目標達成に向け、運営委員会の活動をはじめ、一層の営業活動を展開するとともに、弾力的な運用に努め、着実に利用促進が図れるようにしたいと考えております。


 また、活動拠点室につきましても、平成20年度に2室の増設を予定しており、今年度入居の2者に加え、新たに入居していただけるよう努めてまいります。議員各位には、今後とも「黒部市ふれあい交流館あこや〜の」の運営管理に格別のご理解とご協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。


 次に、宇奈月国際会館セレネにつきまして、お答え申し上げます。


 去る12月定例会におきまして、議員各位のご理解とご協力を賜り、総額5億円でセレネを取得する議案、株式会社宇奈月国際会館への貸付金の返済額を4億円から1億円に減額する権利の放棄議案及びその補正予算並びに新たに4月1日よりセレネを市の公の施設とする「黒部市宇奈月国際会館条例」を議決いただいたところであります。


 また、その管理を1年間の特命指定として、財団法人黒部市国際文化センターに指定する議案を今議会に提出いたしているところであります。もとよりセレネの取得につきましては、宇奈月温泉地区をはじめとする地元各種団体より強い存続要望とその再生・活性化策が示され、また施設取得の際に富山県の強力な支援が得られる見込みが立ったことから決断したところでありますが、加えて、山内議員同様、この施設が必ずや今後の宇奈月温泉の再生・活性化並びに本市の地域振興・観光振興に欠かせない施設となると確信したところであります。


 宇奈月国際会館セレネの運営方針といたしましては、国際観光交流及び芸術文化振興の拠点として、富山県との連携のもと、地元の英知を結集して、市民に愛され、利用される施設として再生し、運営していくことを掲げております。


 また、ご質問の利用者増対策の具体的な方法といたしまして、まず1つ目には、ホール、会議室においては、県と連携したコンベンション誘致による国際会議や国内会議など各種会議の開催、コラーレ及び市内各団体などとの連携による公演、発表会、各種イベントなどの開催、2点目といたしましては、美術館・喫茶において、地元出身作家などの特別企画展示や地元愛好家の所蔵品展、黒部市美術館をはじめとする他美術館との連携及び喫茶コーナーの充実、そして3点目といたしましては、地元会社などとの連携としては、黒部峡谷鉄道の「とくとく切符」の再開、旅行業者との連携による企画コースの新規設定など、それらの企画を検討いたしております。


 また、財団法人内に、有識者や地元関係者などで構成するセレネ運営委員会を設置する予定であり、市民参画による企画運営を目指してまいりたいと考えております。


 これらの運営方針により、平成20年度の利用者目標数を平成18年度実績の3万1,000人からおおむね6割、約1万9,000人増の5万人を目途として頑張ってまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、議員ご指摘のとおり、いかに多くの市民の皆様、各種団体あるいは観光客の皆様に利用してもらえる施設にするかということに力点をおき、指定管理のノウハウも生かしながら、今後一丸となって運営されるべきと考えております。


 今後とも、議員各位の格別のご支援とご協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(稲田 弘君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君登壇〕


○教育長(本多省三君) 山内議員のご質問にお答えいたします。


 まず、学校教育基本計画での桜井中学校校舎の整備方針について、お答えします。


 学校教育基本計画については、昨年12月に中間案をお示しし、市民への意見聴取を得て、2月の定例教育委員会で中間計画案どおりに決定されたところであります。その基本計画では、中学校再編の考え方として、桜井中学校について次のようにまとめています。


 桜井中学校は、昭和35年の建設以来48年が経過し、老朽化していることから、生徒の教育環境の整備が課題となっており、校舎等を早急に改築し、教育環境の改善を図ることとしています。市内4中学校では最も規模が大きく、今後の長期的な生徒数の減少によっても、12から15学級の適正な学校規模が維持されると考えられることから、改築を行う方向が示されています。


 次に、桜井中学校の校舎施設等の修繕についてお答えします。


 市内の小中学校施設の修繕については、建設年度や立地条件により異なることから、各校の補修、修繕要望を受け、その現況を点検・把握した上で、緊急度、危険度の高いものから優先順位をつけ、工事を行っています。


 学校施設整備の維持管理には、安全・安心を第一に危険性のある箇所を重点的に、優先的に補修工事を行っているところであり、桜井中学校の修繕すべてに即時に対応はできていませんが、今後とも学校と緊密に連絡をとりながら、教育環境に支障がないよう、順次補修に努めてまいります。


 以上です。


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、桜井中学校の校舎について、お答えを申し上げます。


 先ほどの新村議員の質問にもお答えしたとおりであります。この桜井中学校の校舎は、築後48年を経過しているということで、相当に老朽化していると認識いたしております。今後、体育館の屋根の塗装工事や緊急性のある補修工事を行いながら、施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。


 先ほども言いましたが、桜井中学校の校舎の建設促進委員会も結成されました。今後、建設促進委員会とも相談しながら、早急な校舎改築に向けて、今後、協議を進めてまいりたいと考えております。


 総合振興計画におきましても、学校、教育施設整備事業を重点事業と位置づけていると考えておりますので、改築に向けてこれから計画づくりに入っていきたいと思います。


 先ほども言いましたように、大変大きな、大規模な学校であります。授業を行いながら、校舎、体育館、グラウンド、プールもありますし格技室もあります。それらを年次的に改築を進めなければならないということでありますので、どういう手法で行うかということについては、大変難しい点もございますが、大規模校でもありますし、多くの子供たちが熱心に勉強、スポーツに取り組んでおりますので、できるだけ早い改築に向けて検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


              〔11番 山内富美雄君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 11番、山内富美雄君。


              〔11番 山内富美雄君起立〕


○11番(山内富美雄君) まず、黒部市ふれあい交流館については、当初、私も、これを受け取るのは反対だったわけですけれども、いろいろと皆様の当局の細かい説明、そして計画を見せていただきまして、賛成したわけです。おかげさまをもちまして、今、たしか数字的にも大変いい成績が出ているという話です。私も三日市では一生懸命になっていますし、地元の辻議員もまた田家の方でいかに使ってもらうか大変努力しておられます。これからは議員の方々も、自分の家だと思ってなるべく利用し、県よりも黒部市が運営したらすばらしくなったということを自慢にしようじゃありませんか。皆さん、よろしくお願いいたします。


 続きまして、セレネの問題でございますけれども、県議会の様子を聞いてみました。そうしたところ、セレネについてできる限り一部の経費も石井知事から出していただくという話もありますし、それから観光マネージャの話も出てきました。大変、これを受け取るか受け取らないかどうするかについては反対の人もいました。私も当初は反対でした。だけど細かな説明をしていただくにつれ、これもいけるんじゃないかと思いました。あるものを壊すばかりが能じゃありません。壊すことは大変楽です、何も心配要りませんから。だけど、あるものを利用して、いかに復活させるか、これは壊すのよりも何十倍も力が要ります。だけども私たちは、壊すんじゃなしにあるものを存続させ、いかにして市民に喜んでもらえるか努力するのが私たちの義務だと思いますので、今後、抜かりのないように綿密な計画を立てて頑張ってほしいと思います。


 続きまして、桜井中学校の質問ですけど、新村議員に答えられた答弁と私に答えられた答弁は一寸の狂いもありません。ちょっと違っていれば、また私はそこでいろいろと言おうと思いましたけど、1ミリの、一言の狂いもありませんので、市長の決断はもうわかりました。地元の住民もPTAの方も喜んでおられると思います。いろいろとお金のかかることがあります。ランチルームだとかその他の金がかかりますけれど、その中へいかに割り込ませるかの問題です。私と市長は、ずっともう長い間のつき合いですけど、市長の才能、割り込ませる才能は大したものだと皆様に言っていますので、楽な気持ちで市長のやれられることをじっと見守っておりますので、よろしくお願いします。


 再答弁は要りません。終わります。


○議長(稲田 弘君) 次に、日本共産党を代表して、9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君登壇〕


○9番(橋本文一君) 私は、今定例会において、日本共産党を代表して、4点について質問をいたします。


 1点目は、高波被害と災害時における危機管理と対策についてであります。


 先月24日早朝、日本海で発生した低気圧の影響により、県東部新川沿岸一体の海岸線で寄り回り波と見られる高波が発生し、生地地区の芦崎や阿弥陀堂地内で波が堤防を越え、住宅や事務所、車庫などの床下浸水が72棟、建物損害が10棟といった大きな被害が生じました。被災された皆さんには心からお見舞いを申し上げますとともに、今後、被災された方々が一日も早く日常生活に戻れますよう、お祈り申し上げます。


 また、災害時にいち早く現場に駆けつけられた自主防災会の方々、消防団の方々、災害時における協力事業所の方々にお礼を申し上げます。


 さて、阪神・淡路大震災から、「安心・安全のまちづくり」が叫ばれる中、本市においてもさまざまな施策が進められてきました。また、県内外に災害があるたびに、災害時における危機管理と対策についての検証が行われてきました。今回の高波被害において、その危機管理が適正に行われたか検証してみることが最も重要なことだと思います。


 私は災害時、災害がおさまった後、数回にわたり被災地に出向き、住民の皆さんと懇談を行ってきましたが、以下の5点について検証し、1つの教訓としていかなければならないと思った次第であります。


 それでは、市長に伺いますが、災害時発生から現地対策本部の設置まで約2時間を経過しているが、住民から見れば遅いのではないかという声があります。また、住民や職員への情報伝達などは適切であったか。新聞報道によれば、「災害時要援護者マップ」が弱者の安否確認に効果を発揮したと伝えられているが、本市においてはどうだったのか。市職員による、住民の被害状況や要望などの聞き取り調査が行われたのか。現地対策本部を撤収後も、役所内に対策本部を設けるべきではなかったのか。みらーれテレビやFMラジオミューなどは、災害時、重要な役割を発揮すると言われ整備を進めてきたが、緊急放送などでその役割を果たしたのか。いずれも住民の生の声であります。今回の高波被害について、市長はどのような教訓を得、今後どのような対策をとっていくのか、答えてください。


 2点目は、財政についてであります。


 私は、これまで「三位一体の構造改革」とは、住民1人当たり約5万円のサービスを削ることであると、当初からその本質を指摘してまいりました。その結果、今では所得格差の拡大、地域格差の拡大がどんどん広がっています。所得の格差を是正するには、税金の使い方、社会保障の充実などで、所得の再分配を行うことであるにもかかわらず、「小さな政府」、「公平な負担」などといったごまかしで、富める者も富まざる者も、ほとんど同じ負担を強いてきたのが「三位一体の構造改革」の本質だと言えるのではないか。


 大都市と地方都市との格差もどんどん拡がっています。こうした格差を是正するのが所得の再配分で、その機能の大きな役割を担っているのが地方交付税制度であり、大都市と地方の地域格差を是正するためにも、地方交付税制度は拡充すべきであります。2005年度から始まった地方税法の改正は、庶民への大増税路線の一部を担うものでありました。黒部市税条例の改正もその流れに沿ったものでありました。これまで市民税の課税対象になっていなかった人も、その基準を引き下げて、新たに増税を図ろうというものでありました。その結果、課税対象になったのは、年金生活者の低所得者が中心で、高齢者をねらい撃ちにした増税政策だっと言わざるを得ませんでした。


 このことが、税の負担だけに納まらず、国民健康保険税、介護保険料の負担増につながりました。特に、介護保険料には大きな負担がふえました。年金受給額が減らされ、所得が減っているのに、増税になった人たちは、どこから納税すべきお金を用意しようというのでしょうか。これまで、「個人住民税の均等割の増税」、「老年者控除の廃止」、「生計同一の妻に対する非課税処置の廃止」、「非課税限度額の引き下げ」、「定率減税の縮小・廃止」で住民の税負担となって、生活に重くのしかかっています。担税能力が少なくなっているにもかかわらず、税の負担をより重くするというのは、政治としてやってはならないことであります。


 このように厳しい庶民生活を強いておきながら、一方では、大企業優遇の特例措置を延長・拡充しているのが現実であります。定率減税と同じ法律で行われた法人税率の引き下げや所得税の最高税率の引き下げなどはそのままにして、庶民減税だけを廃止するのは全く納得がいきません。これが小泉内閣の「三位一体の構造改革」の本質でありました。


 トヨタは、ことしも過去最高の最終利益を更新いたしました。企業が大きくなれば大きいほど社会に与える影響が大きいわけでありますから、それに見合った社会貢献、社会的責任を果たしてもらわなければなりません。こうした大企業や巨額の利益を上げている企業に応分の負担を求めるのは当然であります。


 そこで市長に伺いますが、この間、「三位一体の構造改革」で、市は約5億4,700万円の影響を受けていると聞いていますが、この影響額は今後も毎年続いていくのか、答えてください。


 また、廃止された補助金や負担は、ほとんどが住民の福祉に関するものであるが、減らされた補助金及び地方交付税の回復を強く国に求めていくべきと思うが、答えてください。


 国の理不尽な地方財源の圧迫を甘んじて受けることは許されない。市長は、2月25日、メルシーにおいて道路特定財源の維持を求めるビラを街頭で配布したそうですが、政府による地方への財源の削減こそ住民に訴え、住民とともに運動すべきではないかと思うが、答えてください。


 3点目には、国民健康保険税についてであります。


 憲法の25条では、国はすべての生活の面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上増進に努めなければならないと、国の社会的使命も定めています。国民皆保険制度の維持発展は、国に課せられた重要な義務であります。そもそも国民健康保険の加入者は、中小自営業者や農林水産業者、高齢者や無職者といった低所得者が多く、十分な国庫負担がなければ維持できない制度であります。政府は、国保制度の負担と給付を改善するためにも、国庫補助金を総医療のもとの45%水準に戻すべきであります。この間、大企業は、低賃金と長時間過密労働、下請単価の切り下げ、リストラ、派遣労働などで内部留保をため込み、大もうけをしております。リストラされた労働者は、当然、国保に加入し、その結果、国保の加入者の約半数が無職者という状況を引き起こしております。


 国保制度の危機を生み出しているのは、まさに政府と大企業であります。国庫負担金の引き上げや内部留保から、国保財源の拠出などにより、その社会的責任を果たすべきであります。


 先ほど述べましたように、「三位一体の構造改革」で定率減税の廃止や所得税からの税源移譲で住民税が上がりました。住民の負担感が大変強いわけでありますから、市としても基金を取り崩し、また一般会計からの繰り入れなどを行い、国保税を引き下げるべきだと思うが、答えてください。


 今年度から後期高齢者医療制度が実施され、75歳以上の人は別の保険になります。また、国保法44条には、特別な理由がある場合、一部負担金の減額や免除の規定があり、生活保護世帯と同等の生活困窮者には、国保44条を適用し、医療費の自己負担を軽減すべきだと思うが、答えてください。


 出産のときに安心して休めるよう、国民健康保険に出産手当の給付制度を設けることや、そのための試算を行ってみることも価値があると思うが、答えてください。


 私は、これまで同じ効き目なら高価な「先発医薬品」ではなく、良質であって安価な上に安全性の評価が定まった薬である「後発医薬品」ジェネリック薬品の使用拡大で医療費の負担軽減を図ることを強調してきました。現在の市民病院における使用割合はどこまで前進してきているのか、伺います。


 また、市民病院での処方せんのジェネリック薬品の使用割合はどうなっているのか、伺います。


 4点目には、新幹線新駅周辺整備についてであります。


 北陸新幹線開業まで、あと6年であります。開業に向け新幹線工事や新駅へのアクセス道路、新駅中新線、また農免道路などの整備が進められています。一昨年の9月、北陸新幹線新駅周辺整備計画検討委員会より、北陸新幹線新駅周辺整備計画の報告書も提出されました。また、新駅周辺の整備イメージ図も発表され、駅周辺住民は、いよいよ新駅周辺の整備が具体的に取りかかれることに大きな関心を示してきたが、その後、1年半も経過しているのに、住民には具体的な説明がなされていません。


 市長は、昨年の6月定例会において、「現在、家屋移転補償調査を実施している」、「調査完了後に引き続き、その結果をもとに家屋移転者の意見をくみ取り、誠意を持って交渉に入りたい」と述べていましたが、いまだ何ら進展していないのではないか。家屋移転補償調査から約1年がたち、住民は、移転先における生活道路などのインフラ整備などの具体的な説明がないと、あきれています。市としては、今後、住民の皆さんにどのように説明し、進めていくのか、答えてください。


 市長は、かねてより、駅周辺整備には約40数億円の整備費が必要と言っているが、40数億円のそれぞれの事業費について、答えてください。


 地鉄新駅はどれほどの建設費を予定しているのか。屋根つきの交流プラザについて幾らほどの建設費を想定しているのか。必要とする用地の取得費について幾らを想定しているのか。周辺道路や用排水の整備費について幾らほど想定しているのか。駐車場全体の整備費について幾らほど想定しているのか。(仮称)地域観光ギャラリーについてどれほど想定しているのか。また新幹線新駅駅舎は、独立行政法人鉄道建設運輸施設整備支援機構がつくることになっているが、市での負担はないのか、答えてください。


 市長は、かねてより旧黒部支線の復活について述べているが、その想定額は幾らほどになるのか。また、住民には新幹線新駅周辺整備計画には巨額の費用が予想されることから、「暮らしや福祉の予算を削るのではないか」という不安がある。私はそのようなことがあってならないと考えるが、市長答えてください。


 以上であります。


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、日本共産党・橋本議員の代表質問にお答えを申し上げます。


 まずはじめに、高波被害と災害時における危機管理と対策についてのご質問であります。


 災害発生から現地対策本部の設置までの状況を簡単に、まずご説明を申し上げます。


 2月24日午前6時30分ごろに第1回目の高波が堤防を越波し、大量の海水が生地芦崎地内の住宅地区に流れ込んだということであります。


 午前6時55分に市役所に被災第一報の電話連絡があり、当直の市の職員が即座に消防本部、関係課など、警察署、生地消防団へ連絡したところであります。


 この緊急連絡により、午前7時22分には消防署が現地に消防としての現場本部を設置し、現地での被害状況の把握と応急の対応・対策を開始したところであります。


 また、市の関係職員も順次現地に参集して、被害者の有無などの調査と情報の収集などを開始、被害の状況等を総合的に判断し、午前8時30分には現地対策本部を設置いたしました。


 また、住民、職員への情報伝達でありますが、午前4時10分に、県東部北に発令された波浪警報については、発令されると同時に、消防署及び市総務課職員、消防団員に防災メールを送信するとともに、防災行政無線で住民にこの旨を広報したところであります。


 次に、実際に高波が発生してからにつきましては、被害に遭われた地区が局地的であったことなどから、主に町内会長や消防団員を通じていろいろな情報伝達を行ったところであります。


 次に、今回の高波被害による災害時要援護者マップの黒部市における効果に関するご質問についてでありますが、黒部市におきましては、昨年度から今年度にかけて、ひとり暮らし高齢者世帯や高齢者のみの世帯、寝たきり状態の方、在宅で心身に障害のある方など、災害時に援護が必要な方の実態調査を行い、災害時要援護者台帳を作成いたしておりました。今回の災害におきましても、この台帳をもとに、福祉担当職員により、発生翌日の午前中に要援護者世帯を直接訪問し、健康状態や被災の状況を調査したところ、井戸水の被害や廃棄物処理で対応が必要な方が2名おられましたが、関係先への連絡や助言をするなどの対処をいたしたところであります。


 このことから、要援護者の的確かつ迅速な実態把握に、この台帳を有効に活用できたものと考えており、こういった台帳などを含めた、災害時などに支援を要する方々の把握、利活用方法などにつきましては、さらなる充実に努めてまいりたいと考えているところであります。


 次に、市職員による住民の被害状況や要望など、聞き取り調査が行われたのかというご質問にお答えいたします。


 発生当日には、消防署員が各世帯の被害状況の調査を行いました。また、翌日には、復旧作業を始めるに当たり、廃棄物や側溝の土砂の処理などについて、自治振興会や町内会、消防団の代表をはじめとする方々から意見・要望を伺った上で実施いたしました。


 また、浸水被害を受けた建物の消毒作業についても、1軒ごとに要望をお聞きしながら、実施いたしております。


 さらに、先ほども申し上げましたが、災害時要援護者についても、聞き取り調査を行ったところであります。


 次に、現地対策本部を撤収後も、市役所内に対策本部を設けるべきではなかったのかというご質問にお答えいたします。


 24日の災害現場におきましては、午後4時から住民の方々が自主避難された後は、高波による堤防越えなどの問題も発生せず、午後6時30分には自主避難された住民の方々も自宅に戻られたこと、さらには、7時から10時まで30分おきに実施した警戒パトロールにおいても、高波の堤防越えがなくなったことなどを確認したことから、現地対策本部を午後10時に解散いたしました。


 なお、解散する際には、明日以降の予定を十分協議するとともに、解散後も投光車、これは国土交通省からお借りしておりました投光車による夜間の投光と市職員3名による現地の監視を翌日まで徹夜で実施したところであります。また、翌日からは、市の関係課が地元と緊密に連携し、現地対策本部のあった施設を情報収集などの拠点としながら、廃棄物の積み込みや消毒作業などの支援を行うとともに、翌々日からは、地元との連携体制について協議の上、生地コミュニティセンターを連絡窓口とし、対応に当たってきたところであり、このたびにおいては、市役所内に対策本部を設置しなかったことによる支障はなかったものと考えております。


 次に、みらーれテレビやラジオミューなどが緊急放送などにより、災害時の役割を果たしたのかというご質問にお答えいたします。


 災害が起きたときに、マスメディアは大変有効であります。黒部市地域防災計画におきましても、「災害に関する通知、要請、伝達、または警告が緊急を要する場合で、その通信のため特別の必要があるときは、県知事を通じて放送を依頼する」としております。民法テレビ局などへの避難勧告情報などを必要に応じて発信依頼することになっております。


 さらに本市では、緊急時に迅速な対応がとれるように、地域密着型のメディアであります、みらーれテレビやラジオミューに対して、直接依頼することにより、必要に応じて文字テロップやラジオにおける音声案内を速やかに流せる体制を整えております。


 ただ、今回の災害においては、被災地域が狭い範囲という理解で、情報の伝達は直接口頭によって可能との判断から、みらーれテレビなどへの放送依頼はしなかったところであります。しかしながら、海岸部全体の被災状況を勘案しますと、広くマスメディアを通じて、高波の警戒情報や避難情報を広く広報すべきでなかったのかと、現在は考えております。


 次に、どのような教訓を得、今後どのような対策をとっていくのかというご質問でありますが、今回の高波被害では、現地対策本部の設置あるいは一時的ではありますが、地域住民の方々に自主避難をお願いしたりと、これまでにない災害対応を実施いたしました。議員ご指摘のように、改善すべき点もあったと認識いたしており、それらにつきましては、しっかりと整理の上、今後の防災対策に生かしてまいりたいと考えております。


 では、どのような教訓を得たかということでありますが、初動体制の確立と初期活動の実施に向けた判断・徹底のための「情報収集」と決定事項を迅速・正確に伝える「情報伝達」の大切さを改めて認識いたしました。また、初期活動における振興会、町内会をはじめ、地域住民の皆さん、消防団の皆さんの力の大きさ、大切さも改めて感じたところであります。


 その他、この災害対策に携わった皆さんが、それぞれの立場でいろいろ感じられたことがあったと思います。「災害は忘れないうちにまたやってくる」という、そういう認識のもと、今回の教訓を皆さんと一緒になって、しっかりと次に生かしてまいりたいと考えております。


 また、今後どのような対策をとっていくかということでありますが、今回の高波は、国・県・市がこれまで講じてきた防災対策の想定をはるかに超えていたという面がありました。このことから、高波や津波の発生のメカニズム、浸水前後の避難行動や情報伝達の検証、次に、下新川海岸における対策などを検討するため、国において「高波災害対策検討委員会」が今月3月18日に設立されます。国交省をはじめ石井富山県知事、そして地元であります米澤入善町長、魚津朝日町長とともに、私も参画することになっております。想定外の災害にしっかりと今後対応できるよう、国・県と連携しながら、適切な対策を講じてまいりたいと考えているところであります。


 次に、財政に関する質問について、お答え申し上げます。


 第1期地方分権改革とその後に行われた三位一体改革では、国から地方へ3兆円の税源移譲がなされたものの、その中身は、補助金などの補助率などの削減や交付金化の手法が多用されるなど、自治体の自由度を高めることができず、さらには地方交付税が大幅に減額されたことなどにより、地域間格差が拡大したとされております。


 一方、昨年4月に地方分権改革推進法に基づき地方分権改革推進委員会が設置され、いわゆる第2期地方分権改革に向けた調査や審議が行われております。今後必要な法制上、または財政上の措置などを定めた「地方分権改革推進計画」が策定される予定であります。審議開始から3年以内に「新・分権一括法案」が国会に提出される予定となっておりますが、この法案成立までは、現在の状況が大きく変わることは想定しにくい状況であります。


 次に、補助金などの回復要望と地方財政の確保について、あわせてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、この三位一体改革で公立保育所運営補助金や児童扶養手当給付費負担金など、住民福祉に関係の深い部分で補助金などが削減されたところでありますが、税源移譲はこれに見合う分に至っておらず、地方財政を圧迫する状況となっております。まさに国の進める歳入歳出一体改革の達成ばかりが優先され、一方的に地方にそのしわ寄せがなされたものであります。今後、地方分権に求められるのは、地域に住む住民がみずからの意思により地域の行政を決定する「住民自治の拡充」であり、これを実現するには、地方自治体の財政的な自立が不可欠であります。


 また、国と地方の役割分担の徹底により、最も効率的な仕組みをつくることが求められております。このためにも、財政を国と地方に分断し、それぞれが窮状を訴えるという従来型の議論ではなく、国と地方が一体となり、国民の福祉の向上につながる施策を推進していくことを最優先とすべきであると考えております。


 また、地方自治体は、住民に最も身近な住民自治を体現する組織であり、地域における住民ニーズや文化・伝統などの特性を生かしたまちづくりが求められております。自治体首長として、これらの歳出負担の意義の重さや、さらには財源の必要性などについて、各施策の展開を通じて、市民の皆さんにご説明申し上げますとともに、全国の地方団体と力を結集して、地方が担う事務と責任に見合った財源が国から移譲されるよう働きかけ、真の地方分権改革の実現を目指していきたいと考えているところであります。


 次に、国民健康保険税についてのご質問にお答えいたします。


 まず、1点目の基金を取り崩し、また一般会計から繰り入れを行い、国保税を引き下げるべきとのご質問であります。


 平成20年度予算案では、国保税を据え置き、基金を1,936万3,000円の取り崩しをさせていただく予算といたしました。また、一般会計からの繰り入れにつきましては、現在行っております法定繰入を基本とし、これ以上の一般会計からの繰り入れは困難と考えております。


 議員ご承知のとおり、平成20年度は医療制度改革のスタートの年であり、これからの国・県の支出金などの歳入、医療費の動向、後期高齢者医療制度への支援金などの歳出の推移を見ながら、国民健康保険事業の健全な財政運営を行っていきたいと考えており、新市発足以来、基金を取り崩しながら国保特別会計を運営しておりますので、国民健康保険税率の改正すべきときには、議員の皆さんと協議してまいりたいと考えております。


 2点目の後期高齢者医療制度が実施され、75歳以上は新たな保険となるので、国民健康保険基金は一度精算すべきではないかとの質問でありますが、国民健康保険財政調整基金は、医療の増高に対し基金を活用して調整するための基金であり、このたびの医療制度改革で精算するべき性質のものではないと考えております。


 次に、3点目の生活保護世帯と同等の生活困窮者に国保法第44条を適用し、医療費の自己負担を軽減すべきとの質問でありますが、国民健康保険法第44条の一部負担金の免除・減免につきましては、生活が著しく困難になった場合に減免制度を設け、免除・減免するものであり、市では減免制度を設けていないところであり、今後も制度を創設する考えはございません。


 4点目の出産のとき安心して休めるように、国民健康保険に出産手当の給付制度を設け、試算を行ってはどうかとのご質問でありますが、国民健康保険では、出産育児一時金35万円給付しているところでありますが、出産手当につきましては、社会保険などの被用者保険においては、法定給付でありますが、国民健康保険におきましては、被保険者が自営業者などであり、任意給付とされているため、現在、国民健康保険で出産手当の給付をしている保険者は、現在のところ全国にございませんので、ご理解をお願いいたしたいと思います。


 また、出産手当の試算を行うことにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、黒部市国民健康保険事業の運営につきましては、国民健康保険運営協議会のご意見を聞きながら取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(稲田 弘君) 市民病院事務局長、松井喜治君。


            〔市民病院事務局長 松井喜治君登壇〕


○市民病院事務局長(松井喜治君) 橋本議員から市民病院及び処方せんでのジェネリック薬品の使用割合について、ご質問をいただきました。


 まず、病院における使用割合は、前回質問をいただいた平成17年度は1,600品目中105品目で、使用率は6.6%でしたが、平成19年度は2月末実績で1,564品目中109品目と、使用率は7%とわずかでありますが、増加しております。しかし、厚生労働省が発表したジェネリック薬品の使用促進のためのアクションプログラムによる2012年度まで30%という目標には到底及ばない状況であります。


 また、当院における処方箋のジェネリック薬品の使用割合は29.7%となっており、富山県の282カ所の薬局が扱った処方せんの割合は46%でありまして、下回っております。


 このように使用割合が伸びない背景には、ジェネリック薬品は先発品と比べまして副作用の情報等が乏しいこと、薬剤に含まれる添加物に違いがあること等が挙げられております。しかし、医療費抑制のため、国指導でジェネリック薬品の普及が進められていること、全国的に見ても、富山県はジェネリック薬品の採用に積極的な県であることから、このことは時代の流れであろうと認識いたしており、先般の病院運営会議においても、ジェネリック薬品への切りかえを促進するよう決定したところであります。当院といたしましては、今後も実際に薬剤を処方する医師・薬剤師等の意見を総合的に判断いたしまして、採用率の向上を図っていきたいと考えております。


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは次に、新幹線新駅周辺整備について、お答えいたします。


 いよいよ4月から黒部市の総合振興計画がスタートいたします。その中で新幹線新駅周辺整備は最重点項目として位置づけられております。平成26年度末の開業を目標に、県東部の玄関口としてふさわしい駅周辺の整備を着実に進めてまいりたいと考えております。


 それではまず、1つ目のご質問についてお答えいたします。


 一昨年、「新駅周辺整備計画検討委員会」からの答申を受けた後、整備計画の内容につきましては、荻生・若栗両地区の対策協議会に対して説明会を実施しております。また、本年度の7月には、新駅周辺の住民の皆様方、土地所有者の皆様方に対し、事業計画及び整備スケジュールについての説明会を実施したところであります。さらに、家屋移転の対象となっている皆様に対しましては、家屋調査を実施するに当たり、事業説明会を開催し、ご理解をいただいているところであります。


 なお、一般の市民の皆様方に対しましては、市ホームページへの掲載、各地区公民館への概要版の配付、各種イベントへの出展などにより、新駅周辺整備計画の啓発に努めてまいりました。今後、駅周辺整備エリアにおきましては、新黒部駅前線や駅前交通広場など、各施設別に用地取得、基本・実施設計、工事の順に事業を進めていくことになりますが、これらの実施に当たっては、きめ細やかに、関係者の皆様方に対して説明会を開催し、十分協議の上、事業を進めていきたいと考えております。


 次に、2点目のご質問について、お答えいたします。


 駅周辺整備事業費につきましては、さきの平成18年9月定例会の中でお答えいたしましたように、概算事業費として「40数億円程度」を想定しているところであります。議員ご質問の各施設についてお答えしていきます。


 まず、地鉄新駅の建設費用について、お答えいたします。


 さきの全体事業費を算定した時点で、おおむね3億円弱と推定しておりますが、現在、地鉄新駅の建設に向けて、県、地鉄、黒部市の三者によるワーキンググループを設置し、鉄道施設、ホームの構造、線路の形状、運行形態などについて協議を進めているところであり、現段階では、建設費用の算定には至っておりませんが、今後協議が整えば、鉄道施設建設費用が確定されるものと考えております。


 次に、交流プラザの建設費用について、お答えいたします。


 検討委員会の中では、新幹線と北陸自動車道とのはざま地に、にぎわい空間を設けるべく、駅利用者、近隣住民の待合・憩いの場として、また全天候型の自由空間として提案されたものであります。


 建設費用につきましては、さきの平成18年9月定例会の中でもお答えしておりますが、おおむね2億円程度を想定しております。今後、実際の建設工事に当たりましては、構造、デザイン、施設規模、建設時期など、全体の整備内容を検討した上で、事業を推進していきたいと考えております。


 次に、駅周辺整備において必要とする用地取得費について、どれくらい想定しているのかというご質問にお答えいたします。


 平成26年度末の金沢暫定開業に向け、新駅周辺整備を進めるエリアにつきましては、農地で約4ヘクタール、宅地で約1ヘクタール、併せて5ヘクタールと設定し、来年度より、おおむね3カ年をかけて取得したいと考えております。


 用地費は、おおむね9億円、物件移転補償費は12件でおおむね4億円、合わせて13億円を想定いたしております。


 次に、周辺道路や用排水路の整備費について、お答えいたします。


 地元から要望のあった道路、用排水路につきましては、順次整備を進めているところでありますが、一部の箇所において「用排水路整備断面」及び「道路整備計画」が地元と調整されていないことから、総事業費の算定には至っておりません。周辺道路や用排水の整備につきましては、駅周辺の住民の皆様方にとって欠くことのできない重要な施設であり、国、県の補助事業を取り入れながら、年次的ではありますが、着実に事業を推進していきたいと考えております。


 次に、駐車場全体の整備費について、お答えいたします。


 金沢暫定開業時においては、利用台数を利用者数から算定して、約380台の整備が必要と考えております。また、駐車場整備面積は約1万5,000平方メートルを計画しており、整備費用は、「屋根つき駐車場」、「青空駐車場」の2タイプで、おおむね3億円の費用を想定いたしております。


 最後に、仮称でありますが、地域観光ギャラリーの整備費についてでありますが、この施設は駅利用者向け施設として、観光案内、情報提供、お土産販売、休憩機能、さらに住民向け集会施設として提案されており、これらの機能を組み入れた施設として、整備費用は、おおむね3億円の費用を想定いたしております。


 また、今まで申し上げてきた施設以外にも、道路、公園、交通広場などの施設整備がございます。現時点において、冒頭でも申し上げました「総額40数億円程度」の整備費を想定いたしております。しかしながら、駅周辺整備事業の実施に当たっては、「開業までに必要とする施設」と「開業後に整備を図る施設」とに区分し、厳しい市の財政状況を鑑み、極力、国・県の補助メニューを活用し、さらには建設コストの縮減を図りながら、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、3つ目のご質問にお答えいたします。


 北陸新幹線の建設費につきましては、「全国新幹線鉄道整備法」に基づき、その沿線各県が路線延長の割合などに応じて3分の1の額を負担しております。また、駅が設置される市町村については、「駅など地域の便益に密接に関連する鉄道施設に係る工事」について、県負担の10分の1を負担しております。黒部市におきましては、黒部川、上荻生提から下垣内前沢線、長屋6号排水の間、約2.6キロメートルが負担対象区間とされておりまして、新黒部駅舎についても、駅舎本体工事の30分の1について、今後負担を求められることになります。市といたしましては、建設主体であります「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に対しまして、新駅周辺整備計画において定められた駅舎デザインコンセプトの「見えない駅・魅せる駅」を表現し、黒部の自然景観に調和した、美しい駅舎建築となるよう、要望していくことといたしておりますが、その実現に当たっては、当然、通常の負担額の範囲内でおさめていただき、黒部市に規定以上の負担が生じないよう要請していきたいと考えております。


 4つ目のご質問でありますが、当市の新幹線新駅は、県内の他の新幹線駅と異なり、並行在来線との結節機能がないため、鉄軌道ネットワークという観点から、必要な機能であり、今後の課題であります。


 新年度より公共交通庁内検討委員会を立ち上げ、市内の公共交通ネットワークについて検討していく予定であり、今後その調査・研究が進められる中で、事業費の試算を行っていきたいと考えております。


 次に、5つ目のご質問にお答えいたします。


 橋本議員ご指摘のとおり、新幹線新駅周辺整備事業には多額の投資が必要とされるわけでありますが、さきの12月定例会においてお答えさせていただきましたとおり、当然、福祉のみならず、産業・教育など、他の事業に影響が出ないよう、均衡のとれた予算を編成しながら、市政を進めていかなければなりません。重要なことは、総合振興計画において、「新幹線開業までに必要な施設」から優先順位をつけ、さらに工事の実施に当たっては、アイデア、創意工夫、コストの縮減を図ることであり、限られた単年度予算規模を十分考慮しながら、新駅周辺整備に取り組んでまいりたいと考えております。


 最後の質問にお答えいたします。


 昨年の6月定例会においてお答えさせていただきましたとおり、駅周辺整備に当たり家屋移転を余儀なくされる皆様には、今年度、家屋移転補償調査を実施させていただいたところであります。来年度からおおむね3カ年をかけて、順次、家屋移転をお願いしていくことになりますが、当然、家屋移転対象の皆様方からのお気持ちやご意見をお伺いしながら、誠意を持って交渉に当たっていきたいと考えております。


 また、家屋移転者の皆様方の移転先における生活道路などのインフラ整備計画についても、関係部局などとの十分な協議を行い、移転前にはできる限り計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。


 今後とも、新駅周辺整備事業につきましては、地元自治振興会、地権者のご理解、ご協力のもと、新幹線の開業に向けて整備を進めてまいりたいと考えておりますので、引き続き、ご理解とご支援をよろしくお願いいたします。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) それでは、再質問をさせていただきたいと思うわけでありますが、第1点目の高波の被害と災害時における危機管理についてであります。


 今、市長が答弁なされたことと私の聞き取りしたこととかなり違う面もありますので、その辺を詰めていかないと今後の対策にはならないと私は思うわけでありますので、1つ1つやっていきたいと思います。


 時間的に2時間がたって対策本部ができたわけでありますけれども、現地対策本部という形でしっかりとしたものであったのか、なかったのか。どういう意味かといいますと、だれが設置してだれがやったのかということが問題なのであります。対策本部をつくれるのはただ1人、市長だけだと思うわけでありますけれども、市長はどうですか。電話連絡か何かをされて対策本部をつくったのですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) この2月24日当日、私が第一報を聞いたのは7時20分過ぎだったと思います。これは地元の被災者の方から電話を受けました。お名前もわかっているのですが、ここでは控えます。被災者の方からまず聞いたのは、排水路の川があふれて、玄関をあけたらタイヤが浮いていて、水がいっぱいで、これは大変なことになったということを聞きました。その方にどうなったんですかということを聞きましたが、わかりませんと。要は、高波が来たのか、何が原因で水が玄関先にあふれているのかわからないということなんですが、玄関先に水が入ってきて大変だということでお聞きしました。そこで私は、すぐに電話を切った後、総務課の職員に電話をして、現地へ行って状況を確認し、連絡してくださいということで連絡をしました。そして、8時半ぐらいに、高波による被害で、床下浸水がその時点では20軒ほどと。まだ全部が確認をとれていなくて、20軒ほど床下浸水のような状況ですと。かなりの被災者がおられるということで、本部の準備を進めて、8時半ごろに本部を設置し、私はそれから準備をして、9時半ごろになりましたが、現地へ行ったというのが状況であります。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 市長が現地対策本部を設置せよと言ったのか言わなかったのかということが問題なんです。私も消防団員をやっていますけれども、火災の場合は対策本部がありますけども、今の場合は、どういう形の対策本部だったのか。私が行ったときには市長もおられましたし、副市長もおられました。しかし、対策本部をつくっていないと言われる方もおられますし、どうなのかなと。実際、市長は、これは大変だから、対策本部を設置しようと言われたのか、つくったのか、つくらなかったのか、それが一番問題なんです。私はちょっと大きな声で言いますけども、正直言いまして、床下だけの被害という形の考え方であったら大変だと思います。一歩間違えて、床から一歩上がると人の命にかかわる問題なので、この辺はきちんと、やはり今後の問題もありますから、議会の中できちんと精査し、今後の対策を考えなければならないと思います。問題は、市長が先ほど言われましたように、一番初期の伝達方法と情報の収集。それと一番大事なのは人命に対する避難の問題です。それをしなくてもよかったという状況であったと私は判断はしていませんけども、どうだったのか、この対策本部の設置は。市長が、これは大変だからつくるぞと言ったのかどうなのか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) そのときには、先ほども言いましたように、状況がなかなかつかめなかったということでありますので、現地に行っている総務課の担当者のまず判断で対策本部が必要ということで設置されたものと考えております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) それでは、現地に行っていた総務課の職員が、市長の命令によってつくったということですね。対策本部をつくれるのは市長だけだと私は思います。


 そして、対策本部ができれば、今までのマニュアルからいえば、どのように、職員が対応をするか、そういったマニュアルがきちんとできていると思いますが、今回は、そのマニュアルどおりに、ある程度うまくいったのか。要するに、マニュアルがあっても、半分ほど機能した、うまくいった、全然機能しないかったと、市長は、どのように判断されています。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 高波に対する訓練は、やっていないのですが、対策本部を設置し、総務課はじめほとんどの関係職員が迅速に集合して対応に当たったものと考えております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 私が当日、またその後、被災地を数回訪れているわけでありますけれども、地域の皆さん方は、市役所の職員は本当に少なかったと、どういう連絡をとっとったのか。腕章をはめているわけでもないし、ヘルメットをかぶっているわけでもないし、だれが市の職員で、だれが何だかわからなかったと。


 この報告によれば、37名の方が出動されていると思いますけれども、これは現地の対策本部に参加した方々でしょうか、その辺、ちょっとお伺いいたします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 現地対策本部現場に集合した人間が37名だと思います。私も現地へ行っておりまして、かなりの人数が迅速に集合したなと感じておりました。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) それでは、その間、この市役所庁舎内はどうだったんですか。庁舎内に集合した人はいなかったんですか。この庁舎の中に。市役所にたくさん電話がかかってくると思いますけども、それぞれの対策課の職員が集まると私は思いますけども、市の幹部連中だけでも50何人ぐらいになると思うんですけれども。


             〔総務企画部長 稲澤義之君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 総務企画部長、稲澤義之君。


             〔総務企画部長 稲澤義之君起立〕


○総務企画部長(稲澤義之君) 市役所庁舎は全く空っぽではございませんで、もともと災害に関係する事務局は総務課でありますので、総務課の職員が、連絡員、電話受付員ということで3人ほどおりました。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) それらを合わせて37人だったとの報告と理解してよろしいのでしょうか。


 それと、現地で職員が被災地の住民の聞き取り調査をやったのか、やらないのか、これは大変重要な問題なわけであります。入善町でも、聞き取り調査をやりながら、その中で1名の方がいられなかったと。残念ながら、不幸にして亡くなられ、発見されたわけでありますけれども、そのほかに、私は、生地地区の住民ではございませんけれども、あの地域の方々に伺いますと、この地域は年寄りばかりだと言われました。そうすると、福祉課を含めてどのような対応をされたのかと。


 先ほど2名とあったけれども、私は、驚いたことに、1週間後に、ある福祉の制度を受けられている方の井戸水に、塩水が入っていて飲めないと。今週の月曜日に発見されたと、そう伺っているわけでありますけれども、その方の家には行かなかったのですか。市のある程度の制度を受けられている家庭の方々でありますけども、市長は、言われますけれど、本当に重要なことですよ。入善町では被災により、生活するのに水がない。生地は湧水で有名なところでありますけど、当然、井戸を使っておられる方もいると思うわけでありますけれども、まして、そういった方が1週間後に、今週の月曜日に見つかると。発見されると。体が悪かったわけじゃないけれども、そういうところに聞き取りに行っていれば、「あなたの家は水道の水使っとるがけ、井戸水使っとるがけ。」と、ふつうは聞くものです。市長、その点の事実関係を後からきちんと調べていただきたいと思いますけども、もしそうだったとすれば、市長は、どのように感じますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 仮定の話はできませんが、どこの家も全員在宅ということはありませんでした。留守のお宅もあった。井戸に塩水が入ったというお宅については、そのときには、留守だったと聞いております。その辺については、岡?市民生活部長から少し説明をさせていただきたいと思います。


             〔市民生活部長 岡?文夫君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市民生活部長、岡?文夫君。


             〔市民生活部長 岡?文夫君起立〕


○市民生活部長(岡?文夫君) 当日の対応につきまして、ご説明申し上げます。


 当日災害が発生いたしまして、すぐひとり暮らし老人、そういった援護者のところに地区の民生委員の方2人が、すぐ安否確認等に回っております。市の福祉課の職員も出ていたんですけれども、次の日の朝一番に、それぞれ私どもの職員2人が、ひとり暮らし老人宅の方に行きまして、もろもろの状況を聞いております。特にまた、生活保護を受給しておられる方につきましても、別の係のものが1軒1軒回って、その状態等を聞いております。そのときに不在ということもありました。市民環境課の方にも入善町で、井戸に塩水が入っているということで、地元振興会等を通じて、そのような状況はないか把握するように指示を出しておりまして、こちらの方にまだちょっと上がってきておりませんでした。その辺、情報の行き違いがちょっとあったかなと、思っております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) いろいろ言われましたけど、質問に何ら答えておられないと思うんですけども。実際、その家の方と会ったのか、会わなかったのかという確認はとれていないということですね。いまだに報告されていないということですね。


 議長、質問を変えます。


 それでは、先ほど市長は、市民の皆さんが、かなりお金も使い、市が出資しているラジオミューあるいはみらーれテレビは、住民の皆さんが設置し、加入のときに、災害時には、ものすごくこれが活躍するから、ぜひ進めていかなければならないというようなことで進められた事業だったと思うわけでありますけれども、市長もそのときは、商工会議所あたりで一生懸命頑張っておられたと思うのですけれども、ところで、確認だけはしておきますけれども、みらーれテレビにテロップで発信する、そういう状況になっているのですか。


             〔総務企画部長 稲澤義之君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 総務企画部長、稲澤義之君。


             〔総務企画部長 稲澤義之君起立〕


○総務企画部長(稲澤義之君) みらーれテレビにいたしましても、ラジオミューにいたしましても、そういう災害のときは、市の方から情報を入れると、それに基づいて、テレビの映像はなかなか難しいですけども、テロップはすぐ出せると。ラジオの場合もすぐのせれるという契約になっております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) ラジオの場合は、すぐしゃべっていただければできると思うんですけども、これはちょっと重要な問題ですよ。テロップでできるのになっているのか、なっていないのか。


             〔総務企画部長 稲沢義之君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 総務企画部長、稲澤義之君。


             〔総務企画部長 稲澤義之君起立〕


○総務企画部長(稲澤義之君) なっています。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) わかりました。総務企画部長がそう言われるのなら、そうだとしましょう。


 さて、先ほど言いましたように、職員が現場に出るときは、ヘルメットと黒部市というような腕章をしながら出るのが当然だと思います。そうしないと、住民の皆さんが、市役所の職員がどこにいるのか、わからない、野次馬なのかわからない。大変私は、災害時のことに関してマニュアルが、ただの絵にかいた餅のような気がするわけであります。今後の教訓を大事にしていただきたいと思うわけであります。


 次に、三位一体の構造改革についての影響についてであります。


 先ほど市長が言われましたように、この補助金のなくなったり、削減されたところは、すべて福祉、または子供にかかわるところであります。公立保育所、これだけ住民の皆さんの生活のかかわる部分が減らされ、何ら大きな公共工事等は減らされないと。それが今の住民の皆さん方の大変な生活状況にあるというような状況であると私は思います。


 市長は、2月25日、メルシーでビラを配っておいでになりましたね。そのビラの内容は一体どのようなものであったのでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 2月25日、5時半以降、メルシー前で、道路特定財源堅持についてのビラを配布いたしました。内容は、黒部市・富山県あるいは黒部市に対する影響について書かれたものであります。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 住民の皆さんから、市長、頑張っとるなと、えらい頑張っとるわと、そういう話を私は聞きました。それは何時ごろって私も聞いたら、5時半を回っているそうでした。しかし、5時半過ぎだったようなことが言われております。現地に行くまで時間がかかるんですよ。


 それと、住民の皆さんが、ビラを欲しいと言ったら、あなたに渡されないと言われた方もいらしたらしいけれども、そういったようなビラだったのでしょうか。そういうことに一生懸命になるのも、もちろん市長の仕事だと私は思うわけでありますけども、今、国会の中で随分と議論されている中で、幾ら時間外であったとしても、建設課の職員と配られると、なかなかやはりいろんな考え方の市民もおられますので、そういうのなら、もうちょっと国に三位一体改革で減った分を、ちょっとくれよというような運動を住民の皆さんと一緒にやっていただけないかと思うわけであります。


 それで、国保税についてでありますけれども、市長の言われますように、子供のためのそういう制度は、日本全国どこにもないわけであります。しかし、実際問題として、自営業者の皆さん、農家の皆さん含めて、社会保険と違いまして、子供の産む直前まで仕事をし、産んでからでも、また仕事をしなければならない。安心して休んでもいられないという状況であります。何か別の方法で、そういった皆さん方の支援ができないものかなと思いながら私が質問したわけでありますけれども、試算してみることも考えてみられてはと、私は提言しているわけであります。


 それでは、新幹線新駅周辺整備についてであります。


 住民の皆さん方、いわゆる地権者の皆さんが、昨年、物件移転の補償の算定から調査していかれてから随分時間がたっていると。自分たちの移転先のインフラ整備、道路とか用水とかの計画は、いつごろかと。そういう話は聞いたことがないと。はんこをもらうときだけ「時間がない」「時間がない」とくるけれども、そういう話を聞かされたことはないと言われる方が何人かおられました。実際、今の予定の用水、そういったことについては、検討を含めて、まだ話もしてないと言われるけれども、そこのところが一番重要な問題じゃないかなと私は思うんですけども、市長はどう思いますか。住民の皆さんにとってはものすごく身近な道路や用水です。それが、まだどれだけの金がかかるか、そういう話もしたことがないと。これは後先、逆じゃないんですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 用排水のつけかえ、道路あるいはインフラ整備、下水・水道も含めて、周辺の方々にはできるだけ早く説明したいと思います。ただ、なかなかそれぞれ大きな事業でありますので、いろいろ計画を策定するまでに、時間を要しているところがありますが、決まり次第、きちんと地元の方々に説明をしたいと思います。ただ、中途半端な、途中経過みたいなことはなかなかお話できませんので、ご心配をかけている点もあると思いますが、ぜひご理解をいただきたいと思います。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 先だって、私の住んでいる中村地区、舌山地区、荻生地区にもこのアンケート調査がなされたと思います。住民の皆さんが、今になってアンケートは何かと。4年後に、市長は、電車が走ると言ってたぞと。それなのに今やっとアンケート、一体どういうアンケートかと、聞いてみたら、あなたは、このまちがどうなったらいいでしょうかと、いうようなアンケートだと。そういうものだったということなんですね。実際問題として、4年間で電車が走る。3年間で買収して立てるために、移転しなければならないとしたら、本当に時間がないんですよ。こんなにゆっくりして本当にいいのかなと思いますよ。では、いつになったら住民の皆さんが、自分らの生活道路など、そういった実施計画のまとまったものが出てくるのはいつなんですか、市長。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) その件については、都市建設部長から、今後の予定についてちょっと説明させていただきたいと思いますが、さきに、4年後に新幹線が走るという今発言がありましたので、ちょっと補足しておきたいと思います。


 平成24年末の冬ごろからは、新幹線長野黒部間の試運転が開始される予定であります。そういう意味では、新幹線の列車が24年の冬ぐらいには姿が見えるということは予定されております。開業は26年ですから、試運転のときまでに駅周辺を全部整備するということはありませんが、実際の試運転がそういうことであるということで、どこかでお話ししたものと思っております。


 今後のスケジュールについては、都市建設部長から説明します。


             〔都市建設部長 岩井宏道君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君起立〕


○都市建設部長(岩井宏道君) それでは、ご説明させていただきます。


 議員の方からこういった質問が出るというのは、ちょっと私もあれなんですが、担当課の方では、議員もご存じのように、駅東側は将来的には商業・業務ゾーンの場所でございます。そちらに今まさに開発行為、地元の方には幾つかお話があるようです。ただ、検討委員会の中では、やはり北アルプスの眺望、黒部はもうそれしかないのだと。それを保全するためには、やはり規制をかける必要がある。そういったことで、東側地区を地区計画は、都市計画法の方を今かけようとしております。その前段の説明会を地元で行ったと私は担当課から聞いております。まさにそのアンケート調査でございます。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 私もその場にいたわけでありますけども、住民の皆さん方は、そういうものの土地利用、地権者の皆さん方のときは随分と話をして進めていったはずだと。今からまたそういう話をするのだろうかと。あれはずっと前に終わってみんな話を聞いたと。それなのに、また今ごろアンケート調査をして、相談したという事実関係だけつくるためじゃないだろうかと、そういったように市役所が今見られているわけです。だから私が言うのは、きちんとした住民の皆さんに、いつになったら、その周辺がこういうようになりますよ、こうしますよということを出されるのか、出されないのか、それは一気にできるわけじゃないですよ。しかし、予算のある部分だけ発表しましょう、何々しましょうというわけじゃないんでしょう。ことしから買収に入るわけですが、単価が決まって。そういうことも決まっていないのに、周りでは何もわかっていないのに、どこへ行くと言うのか。それでは、やはり地権者に対する誠意が余りないと思うね。道がどうなるか、用水もどうなるかわからないのに、家だけ売ってくれ、土地だけ売ってくれって、それでは住民の皆さんは納得しないと思います。自分の身になって考えていただきたいなと思うわけであります。


 私の時間はもう終わりでありますけども、大変きょうは厳しいことを私も語尾を荒らげて言ったわけでありますけども、別にけんかをしようとか、そういったような考え方で言っておりません。やはり災害についてはお互いにそういう危機感を感じてやらなければならない。私もみずから自分に課したいと思うわけであります。


 新幹線については、本当に時間が私はないと思いますので、その辺を含めてきちんとやっていただきたいと思うわけであります。


 これで私の質問を終わります。


○議長(稲田 弘君) この際、10分間の休憩をいたします。


 3時10分より会議を開きます。


  休  憩  午後 3時00分


  再  開  午後 3時11分


○議長(稲田 弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 代表質問を続けます。


 次に、会派清流を代表して、17番、川上 浩君。


               〔17番 川上 浩君登壇〕


○17番(川上 浩君) 私は、会派清流を代表して、総合振興計画の第1次の実施計画及び平成20年度予算について、数点にわたって質問したいと思うわけであります。


 質問に先立ち、先月24日の寄り回り波と見られる想定外の高波により被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。


 また、市に対しましては、被災された方々が一日も早く日常生活に戻れるよう支援をお願いするとともに、関係機関への下新川海岸一体となった、被災地域一丸となった要請と対策が講じられるような働きかけをお願いしたいと思うところであります。


 それでは、質問に入りたいと思います。


 先ほど来、多くの質問の中でグローバルな金融論、そして経済論をいろいろ出されたところでありますので、この辺は割愛いたします。


 今定例会は、総合振興計画がスタートする初年度、まちづくり元年の予算審議となります。今年度一般会計予算209億8,700万円、前年比5億3,900万円の増額と、大型の予算となっております。総合振興計画の初年度でもあり、また新幹線開業に向けたカウントダウンが進む中で、周辺整備に集中した予算となったためと考えられます。


 財源の確保という観点から数点伺いたいと思います。


 歳入の増加要因として、まず個人住民税や固定資産税の市税5,700万円の増額があります。次に、三位一体改革により年々減少していた普通交付税が、都市部に集中する法人住民税を一部国税化し、地方の自主的・主体的活性化を目的とした地方再生対策費を創設されたことにより、1億2,000万円盛り込まれたことや、これはまた一方では、今、市町村が合併したことによって、そのメリットとして、それぞれの市町の合わせたものが1億2,000万円と反映されているわけでありますが、こういった点が1点、また法人税の減収により基準財政収入額の減少が交付税の増額につながり、普通交付税総額は25億円と、昨年比5億3,000万円増に転じることなどが挙げられています。


 そこで、今後は一般財源確保が、かぎになると思うわけでありますが、市税収入に対する今後の見通しをお聞かせいただきたいと思うわけであります。


 あわせて、今後の地方交付税の見通しについても、わかる範囲でお答えいただきたいと思うわけであります。


 現在、国会で論議され、国民的課題となっている道路特定財源と、その暫定税率継続を前提とした道路整備臨時交付金やまちづくり交付金など、国庫補助金7億4,000万円、2億7,000万円増としており、改めて制度の継続を願うものであります。提案理由の説明の中でも「道路特定財源の安定的な確保とその効果的な活用が図られるよう、政府に対して強く要請してまいりたい」と述べられているわけでありますが、先ほども中谷議員の質問に答えられて、細かく市への影響等が言われたところでありますけれども、改めて市民の皆さんに対して、私どももよく言われるのは、一体これはどうなんだということを盛んに求められているわけであります。マスコミもマスコミとしていろんな報道を流しているわけでありまして、その点を踏まえて、再度、市長にその考えをお聞かせいただきたいと思うところであります。


 次に、県支出金として新たに観光振興事業や国際会館運営補助金として3,400万円が増額となっております。国際会館の県貸付金4億円返済に伴う県との協議によるものなのでしょうか。これにつきましては、先ほども出ておりましたが、宇奈月国際会館の取得資金5億円は、昨年の12月定例会において、私の申し送りについても議決し、これを借入金によって賄うと伺っております。


 また、市町村振興資金が今回の予算に盛り込まれているわけであります。この観光振興にかかわる県補助金は、これまでの経過として、国際会館の整理の中で協議されてきた支援策として提示されていたことの具体策と考えてよいのか、お聞かせいただきたい。


 また、その継続的な支援は担保されるのか、その点についても伺いたいと思うわけであります。


 また、市債の発行では、道路・新幹線整備事業で8億円余り増額発行しましたが、昨年、同額ほど発行した減収補てん債をゼロとしたために、3,600万円の増額にとどまっています。行政の情報公開も進み、実質公債費比率や夕張市の破綻などといった問題が市民の皆さんの間で大変話題となっているところであります。今後の市債残高の見通しをお聞かせいただきたいと思うわけであります。


 そしてまた、冒頭申しましたように、今回、大変大型な事業を抱えていることからしても、他の市と比較しても、予算規模としても大型化しているなということを改めて感じるところであります。今後の予算規模に対する見通しをお聞かせいただきたいと思うわけであります。


 次に、諸施策についてであります。


 農業施策、農産物の生産・流通について伺いたいと思います。


 この点についても、先ほど答弁の中で幾つか出ていたわけでありますが、提案理由説明の中では、食に対する不安が高まる中、安全で安心な食材づくりの担い手となりうる生産者の声に耳を傾けながら農業振興を進めるとあります。昨年の農業施策の改正や米価下落により、営農組織や担い手の経営悪化は著しく、地域農業の荒廃も懸念され、昨年から導入された品目横断的経営安定対策も見直されることとなったわけであります。


 その内容につきましては、先ほど申されたとおり、面的要件の問題、要件措置として3点、そして予算措置として2点があったわけであります。これらの見直しにより、営農組織や担い手をはじめとした農家の経営がどのように改善されるのか、その点の見通し、考え方をお示しいただきたいと思うわけであります。


 また、集落営農組織や品目横断的経営安定対策対象の認定農家への農地作業の集約がどのように進むのか、こういった点についても伺いたいと思うわけであります。


 平成19年は、国内の食肉・有名食品の偽装事件、年明け早々の中国産冷凍食品毒薬混入事件、毒素混入事件と申しましょうか、食の安心安全に対する信頼が根底から揺らぐような事件が相次いでいます。そのいずれもが外食、家庭の食卓など、至るところで使用されている食品ばかりで、地産地消、トレサビリティ志向への高まりは、おのずと高まるばかりで、国内需給率向上への期待も高まっております。


 農産物の生産・流通については、「特産品の開発、ブランド化、地産地消や食育に関する活動を推進する」と提案理由をされております。黒部米、名水ポークなど、ブランド品の普及と、さらに高度な差別化への取り組みが必要と考えます。自給率向上対策をはじめブランド化への取り組み、食育に対する具体的な取り組みをお聞かせいただきたいと思うわけであります。


 次に、水を生かしたまちづくりについて、伺いたいと思います。


 全国に名だたる名水に恵まれた地域であり、水環境の保全意識の高揚のため、水の少年団への支援などを行うとともに、水に関するイベントや全国PRの推進に努めると提案理由で述べられております。


 環境省は、昨年12月末、ことし7月に開催される環境問題が主題となる洞爺湖サミットに向け、新たに(仮称)新名水百選を発表いたしました。昭和60年度に制定された名水百選に黒部川扇状地湧水群として選ばれ、これまで「名水の里くろべ」として情報発信するとともに、官民を挙げて水に関する研究・活動を重ねてまいったわけであります。


 また、水をテーマとしたまちづくりという新たな観光の掘り起こしにもつながっております。


 黒部川80キロメートルが織りなす大自然の造形や、その自然の中での人間のいとなみは、まさに大自然のシンフォニーであり、世界的にも稀有なモデルであると言われています。山・川・海、そして臨海性扇状地は、水の総合的な研究を行うには、うってつけのフィールドであると言われております。


 新川広域圏では、「フィールドミュージアム」、いわゆる屋根のない博物館として活動を続けているわけでありますが、そのコア施設が念願の課題となっております。市としても、県への重点要望として重ねて要望をしておりますが、このコア施設の具体策についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、健やかに安全で安心して暮らせるまちづくり、特に高齢者福祉について、お伺いします。


 適切な医療の確保と生きがい対策の充実、介護を要する状態となることを予防するという提案がされております。高齢者が介護に至る経過は、病気やけがにより病院への入院から始まります。急性期の患者として医療の世話になるわけであります。その病院で治療が終わると、2カ月程度で回復期ということで、他院への転院を迫られるわけであります。さらにそこで転院していった先でも、入院時には、2カ月を限度ということで、回復期から慢性期になるので、また転院先を探しておいてくれと言われるわけであります。


 幸いにして、自立できる状態に回復すればよいのでありますが、自宅受け入れが難しい高齢者を持つ家族は、まさに介護難民のように転院を繰り返さなければならないのであります。


 2011年度末までに介護療養病床群12万床の全廃、そして医療型療養病床の23万床から15万床への減少、そしてそれらを介護療養型老人保健施設へと転換するという方向が今打ち出されているところであります。これは膨れる介護給付費抑制のため、在宅介護への移行を図ることを目的にしていることがわかるわけでありますが、その一方でその受け皿がここに整備されていないというのが現状であります。現在でさえも地域連携室の親密なアドバイスを受けながらも、介護者を抱えた家族は右往左往する状況であります。この転換にかかる影響と、そしてこれらに対する今後の対応についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、総合振興計画第1次3カ年実施計画と申しましょうか、その点についてであります。


 総合振興計画策定に当たっては、平成18年9月から市民参画による「総合振興計画審議会」を立ち上げ、6部会制をとり、その各部会と全体会による審議がそれぞれ5回開催され、「前期基本計画」の最終答申が、平成19年11月29日審議会から提出されたのであります。


 この間、平成19年9月定例会において基本構想を議決し、その後、前期5カ年計画の基本計画が発表され、それに基づいた3カ年の実施計画策定へと、現在着実に進められているものと思うわけであります。


 私どもは、この時点に至っても、実施計画の事業内容、財政計画を含めた提示をまだ受けていないのが現状であります。当然、本年度は実施計画初年度であり、平成20年度予算はその計画に沿ったものになっていると思うわけであります。平成20年から平成22年の事業予定、そして財政計画など、第1次実施計画の内容をまず伺いたいと思うわけであります。


 次に、合併特例債についてであります。


 昨年の12月定例会においても、起債計画を尋ねる質問がありました。答弁では、年度ごとで検討していきたいということでありましたが、改めて伺うところであります。


 総合振興計画の中でも、合併特例債から用いるのは有利であるということであります。実質公債費比率が22.2%、公債費負担適正化計画の策定が義務づけられ、起債に当たっても、県の許可が必要な状態にあっては、交付税算入される有利な起債であっても、計画的な合併特例債の起債が必要ではないかと思うわけであります。現在、発行可能額89億9,000万円のうち、平成18年度1億円、平成19年度6億3,000万円、平成20年度には11億9,000万円、既に19億3,000万円が発行される予定となっております。第1次実施計画の財政計画では、その合併特例債の充当計画はどのようになっているのか、伺いたいと思うわけであります。


 以上の点につきまして、多少、先ほど来の回答でダブル分がありましたら、そこら辺は端的なご答弁でよいかと思いますが、答弁をよろしくお願いしたいと思うわけであります。


 以上であります。


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、会派清流・川上議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。


 大きく分けて2つのご質問をいただきました。


 まず、総合振興計画実施初年度しての平成20年度予算についてのご質問にお答えいたします。


 まず、1点目は、財源確保と今後の見通しについてであります。


 議員ご指摘のとおり、総合振興計画の実現につきましては、市の歳入の根幹をなしております市税収入をはじめとした自主財源の安定確保が不可欠であります。その市税収入につきましては、新年度予算に全体で80億262万5,000円を計上しており、前年度と比較して0.7%の増を見込んだところであります。今後の見通しといたしましては、平成21年度には、固定資産税の評価替えの影響で一たん減少するものの、平成22年度には、法人市民税の回復により平成20年度を上回る税収が期待され、その後もおおむね80億円台で推移するものと見込んでおります。


 いずれにいたしましても、安定した税収の確保のためには、課税客体の的確な把握や収納率の向上はもとより、今後も魅力あるまちづくりにより、定住・半定住人口の増加を図るとともに、企業の積極的誘致に努めていくことが重要であると考えております。


 一方で、地方交付税は制度的に市税収入と表裏をなすものであり、税収がふえると地方交付税がその一定割合が減るという関係にあります。したがいまして、税収も交付税も両方が毎年順調に増加することは、基本的に期待できません。また、新年度予算において、普通交付税が大きく伸びた要因は、議員ご指摘のとおり、地方再生対策費の1億2,000万円の創設によるほか、今年度の法人市民税の減収が1年おくれで、新年度から交付税に反映されることによるものであります。


 これらを踏まえた地方交付税の今後の見通しといたしましては、平成22年度までは、ほぼ同水準で推移し、平成23年度には、前年度からの法人市民税の回復の影響により一たん減少するものの、その後は合併特例債元利償還金の算入本格化などにより、増加傾向で推移するものと見込んでおります。


 次に、道路特定財源についてお答えいたします。


 さきのご質問でも申し上げましたが、道路特定財源の暫定税率が廃止されますと、本市においては新年度予算ベースで約6億6,000万円もの大きな減収となり、新幹線へのアクセスや新駅周辺整備をはじめ、また8号バイパスの進捗などに大きな影響が発生するなど、地域の暮らしに多大な影響が生じることになります。このことから、道路特定財源制度と暫定税率の維持は必要であると考えており、今後とも、市民の皆さんのご理解をいただけるように努力してまいりたいと考えております。


 また引き続き、道路特定財源の安定的な確保とその効果的な活用が図られるよう、政府に対し強く要請してまいりたいと考えております。


 次に、観光関係の県支出金の増額について、お答えいたします。


 ご指摘のとおり、この増額した約3,400万円は、宇奈月国際会館の運営を含む本市観光事業への支援策に係るものであり、今後10年間は担保されるものと認識いたしております。


 次に、今後の市債残高の見通しについて、お答えいたします。


 一般会計の市債残高につきましては、臨時財政対策債をはじめとした国の制度による特例地方債の影響など、不確定要素が多いところでありますが、平成20年度末で約241億2,800万円と見込んでおり、新幹線関連事業の本格化などにより、平成24年度ごろまでは増加傾向で推移しますが、その後は減少するものと考えております。


 また、予算規模に対する見通しにつきましては、新年度の当初予算は210億円余りでありますが、今後数年間、総合振興計画の実施期間であります3年間程度は、大型事業の実施により同水準で推移するものと考えております。その後は、大型事業の実施が一段落した段階で、合併効果や行革効果の浸透も見込まれることから、基本的には減少するものと考えております。


 いずれにいたしましても、今後も健全財政の堅持を基本に自主財源の積極的な確保を図るなど、計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。


 次に、農業施策、食育について、お答えいたします。


 最初に、このたびの品目横断的経営安定対策の見直しによって、営農組織や担い手の経営がどのように改善されるのかという質問にお答えいたします。


 本市の現状を申し上げますと、認定農業者は現在87経営体があり、そのうち品目横断的経営安定対策加入者は64経営体となっております。加入要件を満たす経営体がすべて品目横断的経営安定対策に加入しているわけではありませんが、これら担い手の面積カバー率は46%で、残りの54%は兼業農家などが担っておられます。このたびの見直し内容につきましては、先ほどの中谷議員の代表質問でも触れさせていただきましたが、基準の緩和や手続の簡素化など、4点が挙げられます。そのうち特に面積要件に市町村特認が盛り込まれたことが大きな見直しであろうかと考えております。現在、新たな加入対象者を調査しておりますが、その経営体は13見込まれ、担い手の面積カバー率は、46%から48%に2%上昇するものと思われます。コメの価格が大変不安定なときに当たり、対象者がふえますことは喜ばしいことと受けとめております。


 また、認定農業者の年齢制限の廃止と弾力化につきましては、これはもともと本市では年齢などの制限は設けておりませんでしたので、今後とも意欲ある農業者につきましては、弾力的に認定農業者の道を広げていきたいと考えております。


 集落営農の法人化への指導の弾力化につきましては、16の集落営農組織のうち現在10組織が法人化されております。今後とも法人化に対して支援してまいりたいと考えております。


 予算措置といたしましては、収入減少影響緩和対策の充実についてでありますが、平成19年度産の米価が大幅に下落したことから、10%を超える米価下落に対応できる制度整備であります。


 また、これまでの個人の認定農業者に加え、集落営農組織に対するリースを活用した機械・施設の整備などの支援策が打ち出されたところでありますが、本市においては、各集落、認定農業者などの意向を把握し、経営状況とともに、機械整備などの過大な投資にならないよう見きわめつつ、制度の交付要件に合致するものから年次計画的に導入することといたしております。


 以上、国の見直しに伴い、本市においてもその対応に最大限努めていきたいと考えております。


 次に、自給率向上対策をはじめブランド化への取り組み、食育に関する具体的な施策についてでありますが、まず自給率向上対策について、お答えいたします。


 黒部市の直近の生産量における食料自給率は、カロリーベースで約83%となっておりますが、総合振興計画では、最終年度であります平成29年度で90%が目標値となっております。


 自給率向上対策といたしましては、地産地消を視野に入れた適地適作、耕作放棄地や不作付地の解消、食品廃棄物の減少等々が考えられますが、これらは地道な活動の積み上げとなっていくものと思います。平成20年度は特に遊休農地の解消を図りながら、特産物などの栽培の普及に取り組むとともに、食育活動及び地産地消活動に積極的に取り組んでいきたいと考えております。


 ブランド化への取り組みにつきましては、引き続き、黒部米の1等米比率など、品質向上に向け、土壌改良資材の散布に対する助成をはじめ、色彩選別機に対する導入助成を図ることといたしております。


 また、黒部名水ポークの商標登録に再びチャレンジするとともに、近年、栽培面積がふえてきております、モモやリンゴなどのブランド化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 食育につきましては、親子などを対象として、播種、収穫、調理までの一連の過程が体験できる食農体験教室など、体験を重視した活動を進めておりますが、今後は食育推進計画の策定に向けた庁内の推進体制を整備していきたいと考えております。


 次に、水を生かしたまちづくりの中の「水博物館構想」の関係について、お答えいたします。


 水博物館構想に関する事業につきましては、ご承知のとおり、平成9年2月に創設された水博物館、仮称でありますが、構想推進協議会が主体となり、これまでさまざまな取り組みが進められてきたことは、ご承知のとおりであります。10年以上に及ぶこれまでの活動の中で、いろいろな変遷をたどってきたところでありますが、現在は、新川2市2町全体をエリアとして、フィールドミュージアムやバーチャルミュージアムなどの基本的な考え方のもと、フィールドツアーの開催や地域学芸員の養成、地域資源情報のデジタルアーカイブ化など、いわゆるソフト面を主に事業展開が図られてまいりました。


 この地域の宝と言える水にこだわり、その歴史や文化、生活とのかかわりを学び、後世へ伝承していくことは、我々の責務と考えております。これまでの取り組みに関しましても、大いに意義あるものでありました。これまで蓄積した調査研究結果や情報の収集につきましては、しっかりと今後に生かすべきだと考えております。今後は、全国に誇りうる名水の情報発信のためにも、これからの活動のコアとなる中核施設の整備について、ぜひとも取り組むべきであると考えております。


 議員ご発言のとおり、本事業に関しましては、県への重要要望事業として要望を重ねておりますし、今回策定させていただきました総合振興計画の中にも重点プロジェクトとして位置づけされております。


 現在の状況では、コア施設の具体的な考え方を示すことは、なかなか叶いませんが、黒部市が先導的な役割を担うという意気込みを持って県への働きかけをはじめ、具体的な対応策が前進するように取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、「健やかで安全で安心して暮らせるまちづくり」、特に高齢者福祉についてのご質問にお答えいたします。


 市民が住みなれた地域で生きがいを持って生活をおくるには、医療・保険・福祉の連携は大変重要なものと、とらえております。


 医療につきましては、現在、国において医療制度改革が進められているところでありますが、それに基づき、その柱の1つである医療費適正化の具体的な方策として、平成23年度までに療養病床の再編成を掲げております。


 富山県におきましても、先日、療養病床の転換を含めた地域ケア体制整備構想の素案が示されました。療養病床は、長期療養患者が入院する病床で、医療保険が適用される「医療療養病床」と介護保険が適用される「介護療養病床」があります。


 本県におきましては、療養病床は、平成19年4月現在、「医療療養病床」が3,045床、「介護療養病床」が2,598床の合計で5,643床となっております。構想では、平成23年度末に介護療養病床の廃止と医療療養病床の目標値への転換により、平成19年度に5,643床あった療養病床の設置数を平成23年度末には2,456床と見込み、転換を目標としている3,187床のうち3,066床が新型老人保健施設へ、50床が特別養護老人ホームへ転換するものと見込んでおります。療養病床の再編により、転換する療養病床がなくなるわけではなく、ほとんどが新型老人保健施設などになることで必要な病床数は確保されると見込まれております。


 医療の必要性が高い人につきましては、今までと同じく医療療養病床での入院が可能であり、介護の必要性が高い人は、老人保健施設、特別養護老人ホームの入所となります。


 療養病床の転換に当たっては、平成23年度までに各医療機関の意向を尊重しつつ、年次的に、福祉圏域ごとに整備される計画であります


 市内の療養型病床がある医療機関につきましても、転換計画については、まだはっきりとわからない状況であります。今後とも、その動向に注目してまいりたいと考えております。


 また、入院治療や施設での介護の必要性が低い人は、今後、在宅での介護サービス利用がふえることが考えられ、在宅医療などの24時間体制の支援が必要となってまいります。


 住みなれた自宅や地域で、できるだけ希望に沿った在宅生活がおくれるよう、サービス事業内容の充実や在宅主治医との連携、訪問看護師・ケアマネージャとの連携により、望ましい地域ケア体制の構築を推進する必要があると考えております。


 今後、新川地域介護保険組合で第4期介護保険事業計画が策定されますが、自宅からの「通い」を中心とした、ときには、利用者の状態により、「泊まり」やヘルパーの「訪問」も受けることができる「小規模多機能型居宅介護事業所」のような地域密着型サービス基盤の設置を中心に、介護や医療を必要とする状態となっても、住みなれた自宅や地域で生活を続けたいと希望する住民の意向を尊重した体制の構築について協議をしてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、今後とも国の動向を見きわめながら、高齢者福祉の推進に当たってまいりたいと考えております。


 次に、総合振興計画実施計画についてのご質問にお答えいたします。


 まず、事業予定、財政計画など、実施計画の内容についてであります。


 総合振興計画に関しましては、基本構想及び前期基本計画が既に決定したことを受け、平成20年度から平成22年度の向こう3年間を対象期間とした実施計画を3月中に策定するという規定方針に基づき、これまで鋭意作業を進めてまいりました。


 時期的な関係から、新年度予算編成と同時並行的に取り組みを進めてきたところでありますが、議員ご発言のとおり、平成20年度予算(案)は、実施計画の平成20年度事業費、事業内容と合致するものであります。また、さきの提案理由説明で申し述べたとおり、総合振興計画の施策の体系や位置づけをもとに編成に当たったところであります。


 実施計画の内容に関しましては、基本構想の中で基本計画で示した施策などを計画的に実行するため、実施年度、事業内容、実施主体、財源内訳などを明らかにすると定めており、それらに基づき整理することといたしております。


 また、これまで一貫して申し上げてきたとおり、実効性重視の計画でなければならないことから、まずは向こう3年間の財政見通しを再度精査し、財源の裏づけを踏まえた上で、各事業の事業費などを精査いたしております。


 なお、平成20年度から平成22年度の事業予定や財政見通しなど、具体的な実施計画の内容につきましては、現在、全庁挙げて最終チェックをしている段階であり、さらに精査を加えつつ、本定例会の最終日に市議会に対して提示したいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、合併特例債の充当計画についてのご質問にお答え申し上げます。


 合併特例債の効果といたしましては、まず事業に対し95%を財源として充当できることから、少ない一般財源で大きな事業を推進できることであります。


 また、合併特例債の元利償還金に対しては、その70%が普通交付税の基準財政需用額として算入されることから、実質公債費比率の増高を抑制する効果もあり、総合振興計画に盛り込まれた事業を推進していくために、合併特例債を充当できる事業には、早期に特例債を活用することが有効であり、小さな投資で大きな効果を生み出していきたいと考えております。


 平成22年度までの実施計画につきましては、先ほど言いましたように、本定例会最終日に市議会に対して提示することとしておりますが、合併特例債につきましては、新幹線関連事業、道路整備事業、給食センター改築事業など、さまざまなハード事業に充当することが可能であります。


 実施計画におきましては、合併特例債を優先的に活用し、限られた一般財源を効率的・効果的に配分しておりますが、この間の市税収入額や地方交付税などの一般財源の見込額には、不確定な要素を含んでおりますことから、具体的な特例債の活用方法につきましては、毎年度の予算編成の中におきまして、最も効果的な財源寄与度を勘案していきたいと、その活用につきましては、毎年度検討してまいりたいと考えているところであります。


 以上です。


               〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 17番、川上 浩君。


               〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) まず、平成20年度の予算、特に財源の話ということでありますが、今ほどありましたように、先ほど聞いておりますと、市税の見込み等を伺いました。


 ここ2年ぐらいの市税を見ていますと、個人住民税の動きが非常に大きく影響していると。また、市税というのは、まさに自主財源でありまして、これは宝の水であります。そういう面からしても、見込みを立てるというのは大変大事な部分だと思うわけでありまして、こう話すれば、某大手企業であるということは、だれもがお察しいただけることだと思うわけでありますが、こういったその辺の状況についての把握、それからまた固定資産税の中でも、例えば電力関係、これはどうも聞いておりますと、黒部川の電源開発をしているところあたりは、ここ3年ぐらいでの集中投資を考えているという話も伺っております。こういったような情報についての把握、いわゆる税金は、納めるのが義務じゃなくて、おさめてもらう人の情報を得る。ここからスタートしないと、なかなかこういった財政運営は難しいんじゃないかなと思うわけでありまして、その点の考えをひとつお聞かせいただきたいと思うわけであります。


 同時に、実は平成20年度からふるさと納税というものが一昨日の新聞にもちょっと載っていたわけでありますけども、2つぐらいの市が積極的にPRしていくんだということを言っておりました。


 ただ一方で、これはえらい手間がかかるから、あんまりやらない方がいいという話もありますが、先ほど言いましたように、財源、これは真水のお金ですから、これは本当にどう考えるかというのは大事な部分だと思いますので、その点についての考えもお聞かせいただきたいと思います。


 それからもう1つ、宇奈月国際会館、観光振興の話です。


 今、10年間は担保されるという市長の力強いお答えでありましたが、大変懸念します。ともかく10年間担保されるということを確約されているわけですから、これに直接当たっておられた副市長もおられるわけでありますので、その辺は間違いないということをきちんと聞かせていただければと、思うところであります。


 それともう1つは、さっきも言いましたように、新聞紙上でも、ともかく予算規模を皆さん見ておられまして、黒部市、それから魚津市、ほかの市との予算規模はこうなっている。黒部市は210億円ほどあると。新幹線が来るから、合併したから沢山お金があってやるのはいいが、大丈夫なのだろうかということを盛んに言われるわけです。私らも、それに対して、なるべくわかる範囲で答えているわけでありますが、ここには1つには、やはりきちんと情報を公開していくと。今、どうも地方財政の健全化法が成立して、いろんな数値も出るようですけども、それはそれとして、市として、例えば財政白書なるようなものを出して、わかりやすく、今、市報くろべにも専門用語でいろいろ載っていますけども、そうではなくて、もうちょっと何かほかのところへ行くと非常にわかりやすい資料がありますが、こういったものも少し参考にしながら、市民に対してその辺の不安を少しでも和らげると同時に、確信を持った計画であるということをきちんと示す、こういう手段も必要ではないかと思います。この点について、まずお聞かせください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) まず財政、大変大事であります市税収入の見込みの件でございます。


 おっしゃるとおり、今現在、黒部市の市税収入は約80億円。平成18年では85億円ほどあったものが80億円ほどであります。今後は、先ほど言いましたように、固定資産の評価替えの件もありまして、来年度はちょっと下がりますが、その後は大体80億円台で推移すると見込まれております。


 そういう中で、地元の大手企業の影響というものは大変大きくあります。ですから、そういうところの予定、地元の最大手の企業とは、毎年、何度も企業の今後の予定について、いろんな情報を提供いただいておりますので、来年、再来年どうなるのかということについては大体的確につかめていると確信いたしております。


 また、電力会社等の固定資産税の影響等も大きくあるわけでありまして、特に毎年、減価償却が大きく進む中で、再投資が今後どう予定されているのかということにつきましても、会社と毎年、何度かきちんとお互いの予定をですね、情報を的確につかめるように、いろんな機会を設けていきたいと考えているところであります。


 また、ふるさと納税につきましては、おっしゃるとおり、非常に手続が煩雑だというようなことでありまして、ただ、自分のふるさと、あるいは支援する地方に対して、一定額納税することが可能ということでありますので、できるだけ黒部市にふるさと納税をしていただけるように、協議会をはじめ関係の方々のところに働きかけていきたいと、お願いをしていきたいと考えているところであります。今後もう少しきちんとした情報を確認しながら、積極的に進めていきたいと考えております。


 次に、県の支援が10年間担保されるということにつきましては、担当副市長の方から一言いただきたいと思いますので、それは後にしまして、今後の行財政改革のことにつきましては、おっしゃるとおり、なかなか私もいろんな機会、タウンミーティングとかいろんな会の中で黒部市の財政力あるいは財政見通しについて、あるいは行財政改革についてお話ししているのですが、なかなかやはり理解をしていただけないところがございます。市債残高につきましても、今の総合振興計画の最終版、今月中に製本されますが、その最終ページ、前期基本計画の最終ページにも、平成18年度の市債残高が234億円と書いてあります、一般会計です。そして、平成24年、前期基本計画の5年後、前期基本計画の最終年度には、234億円が250億円にふえますと書いてあります。それは先ほど説明したとおりであります。大型事業を控えている中で積極的な執行を行ったら、それはふえます。


 ただ、平成29年、総合振興計画の最終年度の10年後は、250億円が220億円になる、そういう財政見通しもきちんと数字で書いてあります。それと同時に、議会の皆さん方にも、その実質公債費比率現在22.2%、これは県内で一番高い数値であります。これは残念ながら、来年度ピークを迎える予定であります。今の22.2%が23%台になります。これはもう過去の市債発行でそう決まってしまっております。それも来年ピークを迎えながらも、今のいろんな積極的な予算執行を行っていきながら、平成24年、前期基本計画の5年後には、大体21%ぐらいになって、平成27年、これは総合振興計画の最終年度でありませんが、そこでは17.5%、18%は平成27年に切るというようなシミュレーションの中で我々は予算執行をしていかなければならないと考えておりますので、それらにつきましても、なかなかこういう場でも、耳で聞くだけではわかりづらいと思いますので、議員言われるように、もう少しわかりやすいような資料を作成して、市民の皆さんに黒部市の財政計画を理解していただかなかったら、この積極的な新しい黒部市のまちづくり計画に対しての理解にもつながらないだろうと思いますので、そういう点、ご指摘いただいたような今後の行財政改革、財政見通しなどのわかりやすい資料をもう少し工夫して、皆さん方にまたお渡ししたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 市の観光事業の支援に係る質問に対しては、今、室谷副市長の方からお答えいただきたいと思います。


               〔副市長 室谷智明君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 副市長、室谷智明君。


               〔副市長 室谷智明君起立〕


○副市長(室谷智明君) 国際会館の件につきましては、先ほど市長から答弁がありましたように、今後10カ年にわたる支援を担保されておりますので、県・市の強力な連携のもとに前進していきたいと思います。


               〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 17番、川上 浩君。


               〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) ふるさと納税の方、またひとつ、せっかくお金が入ってくる話ですから、検討をいただきたいと思います。


 宇奈月国際会館につきましては、10年を担保されているという力強い言葉を信じたいと思います。


 そして次に、農業の関係を少しだけやらせていただきます。


 昨年特に、先ほど市長の答弁にもありましたように、品目横断的経営安定対策に変わってから補助金の流れがちょっと変わったものですから、特に減収補てんに関する、いわゆるならしというお金が年内に入らないものですから、通帳が大変な赤になるわけです。それがどうも4、5月、どこかそこら辺に一番でっかいお金が入ってくると、こう伺っているところであります。そこに向かってはセーフティ資金の話も出とったわけでありまして、いずれにしても、1つの今度の特認を使うということで、やりたいという気持ちのある人たち、こういう人たちを掘り起こして、その辺にもたくさんやりたいという人たちがおられると思いますので、そういうグループづくりも含めて、その誘導に向かっての具体的な、市としての方策も少し考えるべきだと思うのです。誘い水という言い方はおかしいですけども、そういった対策についてお考えがないか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、自給率等のことであります。


 新しいブランド化と言いましてもなかなか大変なことであります。黒部米のブランド化についても、前もちょっとお話ししたかと思うのですが、やっぱりこれは黒部市の農政がこれだけ責任を持って農家を指導するということをやってきた、その成果が今回の黒部米にあらわれたと私は確信しております。そういう面から考えても、さらにこのブランド米を維持していくためには、常に何かをやってなきゃいけないということで、今まで、例えばコメの網ですね、これをほかよりも大きくしたり、水の管理とかいろいろやってきたわけです。ただ今ここへ来て何か盛んに言われているのは、今回の予算にも入っていますが、土壌改良資材をこれは絶対きちんとやっていかないといけないと言われているわけでして、この土壌に関する件についての少しまた力強いお支えも考えていただければなと思うのですが、その点についての考えもお聞かせいただきたいと思います。


 そして、あわせて先ほど食育の話が出ました。食育に関しては、これは非常に大きな話でありまして、いろんな分野にわたることであります。私どももいろんなところで食育という言葉を使います。市長もよく使われますが、そういう言葉を使うには、きちんと、黒部市として、食育というのはこんなふうに考えるんだよ。推進会議とか何とか会議じゃなくて、これは市の1つの法律として、食育条例なるものを検討してはいかがかと考えるわけですが、その点についての考えをお聞かせください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) まず、担い手に絞られた品目横断的経営安定対策の支援に対して、新しい経営体が13ほど手を挙げられる予定であります。これらの方の数をふやすための具体的な方策について、いろんな施策をやっていかなければならないんだろうと。やはり意欲があって、この地域、黒部市の農業あるいは環境を守ろうという、兼業農家の方、小規模農家の方がかなりおられると私は思っておりますし、そういう方々がつくられたコメが特においしいのではないかと思います。そういう意味では、かなり志の高い農家の方々が多いわけでありまして、それらをどうやってグループにまとめていくかということについては、担当課といろいろ相談しながら、いろんな手を打っていかなければいけないんだろうと思っているところであります。


 次に、土壌改良資材の散布につきましては、後ほど石川産業経済部長から少し思いを語っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 次に、食育について触れたいと思います。


 確かに、食育については、この食育をやはり掲げてこられた宮腰代議士も黒部市出身でございますし、私もこの食育については大変大事な問題だと思っております。今言われるように、食育条例なるものをつくって、食育とは、我々の生活の中でこうあるべきだというような、そういうような目標といいますか、そういうものをつくる必要があるのではないかと思います。


 基本はやはり地産地消でもありますし、手づくり、とにかくお母さん、おばあちゃんの、昔から我々が食べてきた、そういう方の手づくりの味を子供たちが覚えるということが大変重要。冷凍ギョーザの話は余りしたくないのですが、どちらかといえば、チーンといったら食べるような場合が多いような気がします。とにかく私はどこへ行ってでも、手づくりのもので、しかもそれはお母さんと、あるいはおばあちゃんと子供が、つくるときに一緒につくると。つくり方を覚える、味を覚えるということがやはり基本であります。そういうことを通しながら、自分たちの食に対する考え方、手づくりであって、本物の味を知って、自分の体にとって、生活にとって、栄養がどれだけ大事かということをしっかりと認識させるということが大変大事だと思いますので、そういうような運動を進めていく上では、やはり1つの食育に対する目標というものを明確に、どういう生活が我々は目標に、どういう食生活を目標にするのだというようなことを明確にした方がいいのではないかと私も思います。そういうようなことも今後検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、石川産業経済部長からお願いします。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 黒部米の品質を保持していく、これからずっとおいしいコメの品質を保っていくというためには、土壌改良資材の散布は必須要件だと考えております。多分、平成16年からだったと思うのですけども、3カ年計画でやって、さらに2カ年継続しようということで、これはあくまで農家の人たちが土壌改良資材をまくことによって、おいしいコメ、それから品質のよいコメができるということを実感してもらう。それから、これはJA黒部も非常に必死になって、品質保持のために土壌改良資材をまくことを指導しておりますので、市も一緒になってやっているわけでありますけども、今後とも農家の皆さんにご理解をいただけるように、土壌改良資材の散布がきちんとできるような体制づくりをつくっていきたいと考えております。


               〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 17番、川上 浩君。


               〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(稲田 弘君) それでは、農業政策、期待しております。


 次に、水の件でありますが、先ほどコア施設の件が出ておりました。私も、新川広域圏の中でいろいろ議論させていただいた中で、このコア施設の扱いについて、一時、大変混迷したときがありました。しかし、昨年にかけて以来、1つの方法が出たんじゃないかなと思っております。


 というのは、2市2町の皆さんも、黒部市頑張れという思いを示されたんじゃないかなということを改めて思っているわけであります。しかも、その中で、その方々の描いている部分というのは、新幹線の周辺に係る部分に少し考えてもいいんじゃないかということが盛んに聞こえてくるわけでありまして、そこら辺を含めて、具体的な、例えばそれ以降も、理事者の方々との話し合いもあるでしょうし、この後、どう取り組んでいかれるのかということをもう一度答弁いただきたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) この水博物館については、本当にこれまでの長い間、皆さん方に本当に一生懸命取り組んでいただいて、すばらしい調査・研究の情報データが残っております。それらを生かすコア施設として、黒部市はやはりその先導役になって、それを受ける覚悟を持って今後取り組みたいと思います。


 そのことにつきましては,昨年7月の推進協議会あるいはそのころの広域圏の理事会でも発言をさせていただいたわけでありますが、なかなか他市町の全員の首長の理解を得られていない部分もありますので、ぜひ今後の黒部市の覚悟をしっかりとお伝えしながら、合意形成に向けて進んでいきたいと思っております。


               〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 17番、川上 浩君。


               〔17番 川上 浩君起立〕


○17番(川上 浩君) ありがとうございました。


 幾つも聞いたものですから、もう何点かだけ聞かせてください。


 1つは、高齢者福祉の件です。


 これからその制度が変わることについてのいろんな不安を払拭いただくための関係機関との連携は、先ほどご回答にありましたように、十分やっていただきたいと思うわけであります。


 ここで、ひとつこれは私ども、漏れ聞こえてくる話ですけども、合併時の非常に念願であった、おらはうすの増床の件であります。宇奈月福祉会の方で計画を進めているという話を耳にするわけでありますが、この点について、おわかりでしたら、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) おらはうすの増床につきましては、宇奈月福祉会の方で篤志家の寄附もございまして、平成20年度に定員25名の小規模多機能型居宅介護施設と、これにあわせて、現在、新川地域介護保険組合事業計画の中で不足していると言われております認知症対応型共同生活介護施設、定員9名をおらはうす宇奈月の横で、平成21年度に開設する予定で計画が進められております。


               〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 17番、川上 浩君。


               〔17番 川上 浩起立君〕


○17番(川上 浩君) ありがとうございました。


 では最後になりますが、総合振興計画についてであります。


 今ほど3月末までに財政規模も含めたものでの実施計画を示すという話でありました。ともかく最初のうちは聞いておりますと、なかなか実施計画が出ないんだなと、こう思っておりました。市長の答弁にもありましたように、ともかく今回の計画は、実効性、そしてまた計画性、そして市民参画ということで、みずからがつくり上げた計画であるということを盛んに至るところで訴えられてきたかと思うのであります。そのでき上がった成果が見えないというのは大変寂しいことでありまして、市民に対しての説得力もないと、こう思うわけであります。


 ほかの市町村を見ておりますと、非常にオープンに示されております。特例債をどのように、どう充てていくのか、どの年度で使うのか、そこまで出されております。そのことによって、それぞれの計画に盛り込まれたものをどこまで進捗したか、これは何が問題だったか。いわゆるローリングの1つの大きな糧となるわけでありますから、そういう面においても、3月末に議会の方にも提出いただくと同時に、市民の皆さんにも広くわかりやすくお示しいただければと思うところであります。


 いずれにしても、この後、進めていく中で、毎年ローリングするという話になっております。このローリングについての考え方があればちょっとお聞かせいただけますか。メンバーでありますとか、組み込み方でありますとか、その点について伺わせてください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 総合振興計画の実施計画、平成20年から平成22年までの3年間の分につきましては、本定例会最終日に皆さん方にお示ししたいと考えております。


 今後の3年ごとに見直していくローリングにつきましては、現在のところ、庁舎内の検討組織の中でローリングをする予定にしておりますが、大変大きな事業も山積しておりますし、また市民の皆さんの関心も非常に高い事業がたくさんあるわけでありますので、それらのことについても、今後検討していきたいと考えております。


               〔17番 川上 浩君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 17番、川上 浩君。


               〔17番 川上 浩起立君〕


○17番(川上 浩君) 大変たくさんの点についてご答弁いただきました。冒頭申しましたように、平成20年度予算は、新しいまち、いわゆる合併した新しいまちのスタートの年であるということを盛んにまちづくり元年という言葉に置きかえて、市長もおっしゃっておられたかと思います。そういう意味では、大変厳しい財政事情の中にあっても、1つの起点というのは、市民に対して明るい希望を見せるということが大切な要素だと思います。そういう面では、この実施計画についてのこれからまたタウンミーティングなり、いろいろな場に出ていかれると思うのですが、その場でもわかりやすく市民の皆さんにご提示いただいて、そして、なかなか市民の中も非常に心が下向きになっていますので、顔を上げて歩けるような、そんな新しい黒部市にしていただくようにお願い申し上げまして、私の代表質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(稲田 弘君) 議事の都合により、10分間休憩します。


  休  憩  午後 3時00分


  再  開  午後 3時11分


○議長(稲田 弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 議事の都合により、本日の会議はあらかじめ延長いたします。


 次に、「個人質問」を行います。


 ただいまのところ、通告者は9人であります。


 念のため、発言順を申し上げます。


 1番、辻 靖雄君、2番、小柳勇人君、3番、竹山繁夫君、4番、山本達雄君、5番、伊東景治君、6番、吉松定子君、7番、寺田仁嗣君、8番、谷口弘義君、9番、松原 勇君、以上であります。


 順次発言を許可いたします。


 3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君登壇〕


○3番(辻 靖雄君) どなた様もご苦労さまでございます。


 はじめに、先月24日、県東部・下新川海岸線を襲った高波で大きな被害を受けられた被災者の皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧と国や県に対して、海岸線の護岸整備に早急にして万全の対策を求めるものであります。


 さて、市長は、年頭のあいさつで、「変化に対応」、「進取の気性」で行政の推進を強調されました。そして、いよいよ4月1日から平成20年度の予算及び総合振興計画の実施計画がスタートする予定となっております。


 市長は、3月3日、3月定例会の提案理由を説明されました。予算規模として、一般会計209億8,753万円、前年度と比較して2.6%増、予算総額として417億4,613万5,000円となり、前年度と比較して1.3%減としました。その中で平成20年度予算編成に当たっては、厳しい財政状況に配慮しつつ、財政の健全性を堅持、自主財源の確保、経費の節減・合理化に努め、人件費の抑制と有利な起債の活用、計画的な財政運営に取り組んだこと。さらに積極的に繰上償還や低利債への借りかえに取り組んだことなどを説明されました。市長は、こうした平成20年度予算を新しい黒部市の「まちづくり元年」の予算と位置づけられたのであります。


 1万4,000世帯、4万3,000人の命と暮らしがかかっております。私たちは今や世界の中で歴史的にも例を見ない少子高齢化社会を迎えております。そんな中で新しくつくられた「市民憲章」(案)も含めて、これから目指すべきまちをどのように実現していくのか、私は市長のかじ取りの判断、決断に大いに注目するものであります。


 そこで、今回の定例会で、私は次の4点について質問させていただきます。


 1点目、公的資金の繰上償還について。2点目、まちづくり活性化構想について。3点目、黒部市民病院の役割と諸課題について。4点目、小水力発電(宮野)の建設について。


 はじめに、公的資金の繰上償還についてでありますが、地方自治体が過去に高金利で長期に借りた財政融資資金を繰上償還できる制度が、今年度より3年間、しかも補償金なしの特例措置で実施されることになりました。本市では、財政の健全化を目指してどのように取り組んだのか、具体的に質問をいたします。


 1つ目、どのような資金が対象になったのでしょうか。2つ目、借りかえで財政効果は幾ら見込んだのでしょうか。3つ目、次に具体的な計画があるのでしょうか。市長のご答弁を求めます。


 次に、2点目、まちづくり活性化構想について質問します。


 さきに市内全戸に配布された「黒部市総合振興計画概要版」の中で本市の将来構想図が描かれていました。すなわち山・川・海を広域交流連携軸に貫いた観光・文化拠点、交流拠点、海浜レクリエーション拠点のイメージ図であります。一方、市長は、新しい黒部市の「市民憲章の制定」に対して、新市の一体感をより高めるため、理念を共有し、市民が一丸となって共通のまちづくりの理想像を抱きながら、協働と参画によるまちづくりを進めてまいりたいと強い思いを訴えておられます。そこで、市長が描くまちづくりの理想像を市民にわかりやすく、グランドデザインとして示していただきたく、以下5点の質問をいたします。


 1つ目、まちづくりのグランドデザインについて。2つ目、災害に強いまちづくりについて。3つ目、空き店舗の実態と対策について。4つ目、過疎集落の実情と対策と課題について。5つ目、地場産業の事業承継の円滑化支援について、市長の力強いご答弁を求めます。


 次に、3点目、黒部市民病院の役割と諸課題について、質問いたします。


 現在、黒部市の年齢別人口構成は、65歳以上の高齢化率が24.67%であり、4人に1人が老人であります。10年後は、さらに3人に1人となり、まさに高齢社会そのものになります。ちなみに、現在、黒部市において、88歳、米寿の方は189人、100歳の方は22人、101歳以上の方は29人おられます。


 さて、私は、常々本市にはすばらしい財産があると考えております。それは新川地域の基幹病院である「黒部市民病院」であります。これからの健康長寿社会にあって、かけがえのない存在であり、市民の誇りであります。何かあったらすぐに診てもらえる、駆けつけることができる、まちのど真ん中にある病院というのは、本当に貴重な、安心のシンボルであります。これまで多くの先人たちの血のにじむような苦労の結晶とも言えます。そして、現在も未来に向かって、高度医療、予防医学、健康増進科学の分野にも挑戦し続けておられます。私たちも、子や孫たちのために、さらに全力を挙げて応援すべきであると思います。今後とも、まさに頼りになる病院、安心・安全な病院、心休まる病院として、院長中心に頑張っていただきたいと心より期待しております。


 そこで、多少細かく多岐にわたりますが、質問いたします。


 1つ目、地域医療の支援拡大策について。イ、かかりつけ医との紹介・逆紹介の実態について。ロ、医療機器の共同使用について。ハ、医療従事者の研修体制の強化について。


 2つ目、外来及び外来棟の拡充計画について。イ、助産師外来の現状と拡充策について。ロ、乳腺外来の設置について。ハ、夜間小児外来の設置について。ニ、がん緩和医療外来の設置について。


 3つ目、看護師確保の安定戦略について。イ、諸手当の値上げについて。ロ、夜勤・休日勤務の軽減策について。ハ、看護助手の強化策について。ニ、職場復帰体制について。ホ、子育て支援策について。


 4つ目、病院の禁煙対策について。


 5つ目、救急医療について。イ、患者の月平均受け入れ数と傷病の割合について。ロ、救急関連スタッフの確保について。ハ、救急医療向上のための改善策について。新居院長の明快なるご答弁を求めます。


 最後に、4点目、小水力発電(宮野)の建設について、質問いたします。


 私は、去る2月14日から2泊3日で行政視察に行かせていただきました。滋賀県東近江市の菜の花エコプロジェクト、三重県尾鷲市の深層水、和歌山県新宮市の高田地区小水力発電、そして世界遺産である熊野古道等々、駆け足ではありましたが、しっかり研修してまいりました。


 その中でも特に、熊野川の支流・高田川を活用した小水力発電の現場を視察し、感銘を受けました。


 高田川から取水し、600パイの導水路786.5mを引き、ヘッドタンクに水をため、落差165m・400パイの鉄管路で水を落とし、ドイツ製水路式横軸単輪一射ペルトン水車を回し、高田川へ放水する仕組みであります。市当局の担当者の説明によりますと、10年前、関西電力から新宮市に施設を引き継ぎ、かなりの部分で修復・整備をしたと。それにかかった費用約3億8,000万円のうち、7割は中山間地域農村活性化総合事業、つまりむらおこしとして国や県からの補助金を利用しました。残り3割の約9,800万円は市の一般財源からの投資でありました。出力は1時間最大282kw、年間で約200万kwを関西電力に単価約10円で売電し、年間約900万円の黒字、それを市の一般財源に入れ、地元高田集落400世帯の防犯灯、その他に還元しております。ただし、落ち葉の管理やモノレールでの施設の維持管理には苦労しているとのことでありました。


 私が今定例会で宮野農業用水を利用した小水力発電の建設について取り上げるのは、昨年の6月、12月に次いで、これで3回目であります。石井富山県知事は、本年1月4日の年頭記者会見で、立山町大森の農業用水を利用した仁右衛門小水力発電の建設に言及され、マスコミに大きく報道されました。


 昨年12月定例会での私の質問に対して、市長は、「年度内に市なりの事業化の可能性、その場合の問題点と課題を明らかにして、一定の方向づけをしたい」と前向きに答弁をされました。宮野用水を利用した小水力発電は、私たちが行政視察をした高田小水力発電所と比較して3倍から4倍の発電力があり、場所も安全であり、維持管理費用が圧倒的に有利であります。本年7月には、環境問題をテーマにして北海道洞爺湖サミットが開催されます。今や世界中が地球温暖化対策に真剣に取り組んでおり、それに伴い自然エネルギーの活用も日増しに叫ばれております。黒部市のように、豊富な水資源と地形に恵まれた地域にとって、小水力発電は大変有効な電力供給源であると、私は声を大にして言いたいのであります。


 そこで質問です。


 1点目、小水力発電のCO2削減効果について。2点目、小水力発電(宮野)の採算性について。3点目、本市は、いつ国に許可申請を提出する予定でありましょうか、市長の明快なるご答弁を求めます。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、辻議員からの個人質問にお答え申し上げたいと思います。


 議員からは4点にわたるご質問をいただきました。順次お答えを申し上げます。


 まず、公的資金の繰上償還に関するご質問にお答えいたします。


 今回の繰上償還は、行政改革を積極的に推進する地方自治体に対して、平成19年度から平成21年度の3年間において、過去に高金利で借り入れた公的資金を補償金なしで繰上償還することが認められる制度によるものであります。


 全国ベースで約10兆円と見込まれる金利5%以上の公的資金残高のうち、約5兆円について、3年間で金利の高いものから、順次、繰上償還を認めるものであります。


 本市において繰上償還対象となる金利5%以上の負債額は、3年間で37億1,100万円と見込んでおります。


 資金別で申し上げますと、旧資金運用部資金では29億9,900万円、旧簡易生命保険資金では5,100万円、公営企業金融公庫資金では6億6,100万円となっております。


 年度別で申し上げますと、平成19年度では9億3,900万円、平成20年度では19億9,200万円、平成21年度では7億8,000万円となっております。


 会計別では、3年間で、一般会計で1億6,800万円、特別会計・企業会計合わせて35億4,300万円となっております。


 公的資金の繰上償還による財政効果としては、一般会計と病院事業会計9億9,800万円については、借りかえを行わず、そのまま繰上償還を実施する予定でありますので、各債務の償還期限までに予定されていた利子につきましては、約2億700万円が軽減されることになります。


 また、その他の会計27億1,300万円につきましては、民間金融機関からの資金との借りかえによる繰上償還を考えており、金利2%による各債務の償還残余期間で借り入れた場合、約6億7,300万円の軽減が図れるものと試算いたしており、一般会計、特別会計、企業会計の合計で約8億8,000万円の利子負担の軽減が図れるものと考えております。


 さきにも申し述べましたとおり、今回の繰上償還は平成21年度に終了することとなっており、その後の計画などにつきましては、現在のところ示されておりませんが、市独自の繰上償還も検討するなど、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。


 次に、大きな項目の2番目であります、まちづくり活性化構想についてお答えいたします。


 まず、まちづくりのグランドデザインについてであります。


 黒部市におけるまちづくりのグランドデザインを示せと言われれば、それはまさしく総合振興計画の内容そのものと考えております。私は、自治体運営における必要不可欠なことといたしまして、まずは、将来を見据えた上で明確なビジョンを持つこと、そして、その目標に向かって着実に前進させることであると考えております。


 今回の第1次総合振興計画では、将来都市像「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」とし、その将来都市像実現のための3つの基本目標と6つのまちづくり方針を設定しております。今回その概要版を市内全戸に配布させていただきました。その中での3つの基本目標のキーワードが「共生」、「活力」、「安心」であります。これらの新たなまちづくりに向けて活性化を図るという視点は、極めて重要な政策の1つであり、そのことが「活力」というキーワードに集約されていると考えております。


 今のこの新しい黒部市は、めぐまれた自然環境、そして豊富な観光資源、北陸新幹線の開業など、この地域の特性や、また大きな転換期を最大限に生かし、市民の皆さんの参画と協働のもと、ぜひともさらに活性化が図られるように、政策を全力で推進してまいりたいと考えております。


 2点目の災害に強いまちづくりについてのご質問にお答えいたします。


 災害に強いまちを目指すためには、自分の身を自分の努力によって守る「自助」、地域や近隣の人がお互いに協力し合う「共助」、国や県などの行政、消防機関による救助・援助などの「公助」が調和のとれた防災のまちを実現することが大変重要であると考えております。


 昨年の3月に能登半島地震、7月には新潟県中越沖地震の発生、さらには、ことしに入り、先月の24日の寄り回り波による県東部沿岸の高波の被害発生など、県内に被害を及ぼす大きな災害が相次いで発生しております。これらの災害に対する日ごろからの対策として、まず「自分たちの安全は自分たちで守る」を基本に、市民への防災に対する意識啓発と自主防災組織を中心として、地域防災力の強化を図っていくことが大変重要であると考えております。


 また、市といたしましても、公共施設の耐震化の推進をはじめとして、消防施設の高度化など、防災対策の拠点整備や自主防災組織の充実に努め、災害に強いまち、安全で安心して住めるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。


 次に、空き店舗の実態と対策についてのご質問であります。


 実態につきましては、黒部市内全体の空き店舗を把握するまでには至っておりません。しかしながら、部分的な地域の調査として黒部商工会議所の情報をいただいたものがあります。それによりますと、平成19年2月現在で、JR黒部駅前から国道8号荻生交差点までの道路沿線、東三日市地区の県道沓掛魚津線の沿線、電鉄黒部駅周辺において総店舗数が257軒ありました。営業店舗数が193軒で、空き店舗が64軒となっております。


 また、任意団体でありますが、黒部まちづくり協議会の会員や三日市まち歩きボランティアの会、そして三日市商工振興会の有志が集まって「三日市まちなか研究会」を立ち上げ、主な商店街について、貸し店舗、空き店舗、営業店舗の調査をされておられます。結果につきましては、4月ごろに提言があると伺っております。


 対策といたしましては、平成13年度より、空き店舗対策でつくられた「自由空間 かって屋」へ支援しているところでありますが、なかなか空き店舗全体の支援策を見つけることができないのが現状であります。


 市といたしましては、空き店舗対策については、民間の方々と協力しながら進めていく必要があると考えており、関係団体と連携しながら、対策に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、過疎集落の実情と対策、そして課題についてであります。


 まちづくりにおける活性化という点では、過疎集落の実情や問題点を把握し、的確に対応していくことは重要な課題であると考えております。現在、黒部市は、過疎地域自立促進特別措置法の要件には適用しておりませんので、国の支援を受ける過疎地域ではございません。しかしながら、個々の集落に目を向けますと、市内128集落、これは町内会単位のものを言っております。この128集落のうちには、集落としての機能の維持が難しいと思われるところもございます。少子高齢化が進む中で中山間などの地域においては、特に著しく集落の状態が変わろうとしております。最近よく言われるようになりました限界集落という言葉がございます。これは、65歳以上の人口が50%以上を占めている集落のことを言いますが、昨年9月の調査で見ますと、本市にも2集落、栗虫と内山5区が該当いたします。これはあくまで計算上のものであり、人口規模や集落面積などに関係なく、正確に現況を映し出しているわけではありませんが、限界集落と言われるようなところでは、集落の担っている自然環境の保全、災害の防止、生活基盤の維持などが容易でなくなるなどの問題が危惧されております。このような集落の問題は、これからの大きな課題として受けとめ、市民との協働を基本理念におきながら、コミュニティの強化について何ができるのか、また中・長期的な視点での土地利用についても検討を進めてまいりたいと考えております。


 また、限界集落、過疎集落の問題は全国的なものであることから、国の支援策を誘導しながら、市民生活の場であることを第一に、的確な状況把握に努め、支援策を講じてまいりたいと考えているところであります。


 続きまして、地場産業の事業継承の円滑化支援についてのご質問であります。


 去る2月13日の新聞報道に、富山県では、新年度に制度融資として新たに事業承継支援資金を創設するという記事が記憶にあるところであります。


 概要といたしましては、後継者不在などのため、存続見通しがつかない中小企業から当該事業を継承しようとする者や、相続時の資金繰りが困難なことなどにより、事業の存続見通しがつかない相続人が対象になります。


 また、国では、中小企業事業継承税制の抜本拡充として、事業継承の際の障害の1つである相続税負担の問題を抜本的に解決するため、平成20年、本年の10月からの予定で非上場株式などに係る相続税の軽減措置について、現行の10%減額から80%納税猶予に大幅に拡充するとともに、対象を中小企業全般に拡大するとしております。


 黒部市といたしましては、国や県の制度を広く周知するとともに、県との連携を深めながら、市内事業者の支援をしてまいりたいと考えているところであります。


○議長(稲田 弘君) 市民病院長、新居 隆君。


              〔市民病院長 新居 隆君登壇〕


○市民病院長(新居 隆君) それでは、辻 靖雄議員から市民病院の役割と諸課題についてのご質問をいただきましたので、お答えしたいと思います。


 まず、1番目の地域医療の支援拡大策についてですが、かかりつけ医との紹介、逆紹介の実態についてですが、かかりつけ医からの当院への紹介患者数につきましては、平成18年度、月平均480名、平成19年度、今年度は2月末現在までの月平均が578名となっております。


 一方、逆紹介患者数、つまり病院から地域の開業の先生方への紹介ということです。逆紹介患者数については、平成18年度は月平均295名、今年度、平成19年度は2月末現在までで月平均336名となっているところでありまして、地域医療連携が徐々に推進されていると考えております。


 次に、医療機器の共同利用についてですが、当院が所有する医療機器が有効に、広く利用されるように、常に配慮しております。あさひ病院をはじめ、主に新川医療圏の病院、開業医から当院の医療機器の利用の依頼を受けたときは、地域医療連携室フレンディーが窓口となりまして、医療機器の積極的な利用を受け入れております。


 現在、CT、コンピュータ断層撮影装置、MRI、磁気共鳴画像措置、PET−CT、ポジトロン断層撮影装置及びリニアック、放射線治療装置並びにその他の核医学検査や超音波検査などが共同利用の対象となっております。これらの今年度の月平均利用実績は、MRIで33人、PET−CTで9名、その他を合わせて80名という状況ですが、今後とも共同利用の推進に努めていく所存であります。


 次に、医療従事者の研修体制の強化についてですが、研修の一例として、がん診療について申し上げます。


 当院は、昨年1月に地域がん診療連携拠点病院の指定を受けました。この指定の主な要件として、セカンドオピニオンや緩和ケアなどの診療機能の充実、院内がん登録の実施や相談窓口の設置などの情報提供体制の充実、そしてがん専門医と専門的な医療従事者の配置及びその研修などが求められております。現在、当院では、院内において、医師、看護師、薬剤師、栄養士などから構成されている緩和ケアチームが活動しており、そのチーム員を中心に、他施設での研修への派遣や専門資格取得に向けた講習会及び学会への参加に対する病院からの援助など、専門職の育成に努めているところであります。


 その他の診療部門につきましても、疾患別や栄養管理、褥瘡、フットケア等の専門職を養成しております。


 また、平成20年度予算において、その研修関連経費を計上するなど、今後1人でも多くの職員が研修を受けることができるよう支援するとともに、研修を終了した職員が他のスタッフを指導していけるような体制づくりに努めたいと考えております。


 2番目の項目ですが、外来及び外来棟の拡充計画について。


 まず、助産師外来の現状と拡充策についてですが、助産師外来、これはマザーケア外来と名づけておりますが、助産師が妊婦健診をするとともに、出産・育児などにかかわる相談について、一人ひとり個別に30分かけて助言や指導をしております。


 現在、当院では、毎週水曜日と金曜日の週2回、朝8時半から16時まで行っております。1日平均約13名の妊婦が利用しており、妊婦からは大変好評を得ております。今後とも、助産師外来を通して、妊娠期間を健康で快適に過ごし、満足のいく出産ができるよう、一人ひとりのニーズに合わせてお手伝いしたいと考えております。


 次に、外来の2番目ですが、乳腺外来の設置について。


 乳腺外来につきましては、本年4月から週2回、外科外来の一室を利用しまして、乳腺外科を設置する方向で検討しております。主な目的は、乳がんをはじめとする乳腺疾患の診断と治療を行うことにしております。


 次に、夜間小児外来の設置についてですが、現在、当院の小児科医及び新川医療圏等の専門医の協力を得て、午後7時から午後10時まで、小児急患センターを開設しております。なお、それ以外の時間帯については、救命センターの当直医が対応し、必要に応じて小児科医が対応に当たっておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 次に、がん緩和医療外来の設置についてですが、地域がん診療連携拠点病院の指定を受けたことに伴い、平成19年4月から、緩和ケア科を設置しました。毎週月・水・金曜日の午後から、救急室の1診を利用して対応しております。


 大きな3番目の項目は、看護師確保の安定戦略について。


 まず、当院の看護師確保の現状を述べさせていただきたいと思います。


 全国的な医師不足、看護師不足の中、当院も看護師確保には大変苦慮しております。過去3年間の看護師数は、平成17年4月の段階で319名、平成18年4月に329名、平成19年4月で332名と、幸いなことに年々増加はしております。しかしながら、平成20年4月の採用予定数としましては、退職者の補充18名分は確保が予定されておりますが、さらに増員分の10名程度は確保することができませんでした。このことを踏まえ、看護師の労働環境改善による離職者防止対策や看護師確保対策を強化しているところであります。


 まず、諸手当の引き上げについてですが、三交替勤務者の夜間看護業務手当の増額を本議会に提案しております。


 2番目に、夜勤・休日勤務の軽減策についてと、看護助手の強化策についてですが、看護師の業務軽減を図るため、看護助手業務の委託費を平成20年度予算にお願いしているところであります。次に、職場復帰体制についてですが、看護部では、育児休業明けの研修計画を作成しており、この研修を受講することにより、安全で安心できる職場復帰を支援しております。また、育児休業中に職場復帰支援のための面接を実施しておりますほか、富山県看護協会主催の再就業支援研究会への参加も支援しております。


 次に、子育て支援策についてですが、現在子育て中の職員には、希望職場への配置や希望する育児休業期間の取得、夜間・当直の免除、時間外勤務免除、夜勤回数の軽減などの便宜を図っております。


 また、県内で早くから設置しております院内保育所の充実を図り、さらなる子育て支援を実施してまいりたいと考えております。


 このほか、看護師確保対策として、看護職員採用試験回数を年1回から3回にふやし、採用試験の年齢制限や住所要件の撤廃を実施いたしました。今後さらに看護師募集のためのDVDの作成や看護助手業務の委託化を推進することにより、看護師の確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に、大きな4番目のご質問の病院の禁煙対策についてですが、当院では、健康管理センターで平成14年4月から、全国に先駆けて、人間ドックの利用者を対象に禁煙補助薬であるニコチンパッチの処方と、同時に、禁煙指導にも取り組んでまいりました。


 その後、平成15年5月施行の健康増進法第25条におきまして、多数の者が利用する施設の管理者は、受動喫煙防止の措置に努めるよう法制化され、この対象施設として当院も指定されたところであります。早速、平成15年7月に院内禁煙対策委員会を設置し、検討を重ね、受動喫煙防止対策に取り組んでまいりました。


 まず、平成15年9月からの分煙方式による院内全館禁煙を実施し、受動喫煙防止、療養環境の改善に取り組んだところであります。


 また、県内公的病院の敷地内禁煙にあわせて、平成19年2月からは、敷地内禁煙も実施いたしたところであります。病院敷地内禁煙の取り組みにより、平成19年3月からは、保険診療による禁煙外来も実施させたところであり、現在まで23名が受診しております。


 富山県では、がん対策推進計画を作成中で、喫煙率目標も検討されており、それに沿って、がん診療連携拠点病院として、禁煙に対する取り組みを充実させていきたいと考えております。病院を利用する患者さんに対して、敷地内禁煙を前提としていることや、喫煙の有害性について特に理解してもらうことにしております。


 次に、5番目の救急医療について、お答えします。


 まず、患者の月平均の受け入れ数と傷病の割合についてですが、救命センターでは、平成20年1月で2,200人を受け入れております。うち300人が入院となっております。また、救急車搬送された方は160人で、全体の7.3%となっております。


 診療科別に見ますと、受診患者数では、小児科が一番多く750名、内科260名、整形外科と胃腸科がそれぞれ200名となっております。救命センターから直接の入院のケースでは内科が一番多く140名、産婦人科50名、整形外科40名となっております。これは全部月当たりの数でございます。


 疾患別には、熱発、下痢、嘔吐が多く、重傷患者のほとんどは、交通事故、脳疾患の患者です。


 来院理由のほとんどが軽症の患者でありまして、緊急に治療を必要とする患者は、割合としては余りいないのが現状であるとも言えます。


 次に、救急関連スタッフの確保についてですが、救急患者増に伴い、救急専門医の確保や看護師の三交替勤務の導入を目指しておりますが、現状では非常に厳しい状況にあります。


 次に、救急医療向上のための改善策についてですが、市民病院は、平成9年度に第3次病院整備事業として入院棟が完成し、救急医療については、新川地域救命センターとして新川医療圏での拠点病院の役割を果たしております。


 また、平成17年11月には、新川医療圏小児急患センターを救命センター内に併設し、小児救急の対応も行っております。


 ただ、平成10年度より救命センターに受診された患者さんは年々増加しておりまして、平成10年度の受診者数は年間で1万4,433名、1日平均40名でありましたが、平成19年度、1月までの1日平均は63名、小児急患センターも含む、にのぼっており、現在の救命センターでは、構造的に増加する患者に対応することが困難なことから、小児急患センターを移設し、対応していきたいと考えております。


 また、救命センターには、さまざまな感染症に罹患している患者が受診されます。多くの患者は、症状が出てから受診されるため、救急待合室が1カ所では、飛沫感染や空気感染、さらには接触によるほかの患者への感染のおそれがあるため、感染者専用の待合室を新設し、対応していきたいと考えております。今後も新川地域における中核病院としての機能の一層の整備充実を図っていきたいと考えております。


 答弁をこれで終わります。


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に、大きな4点目の質問であります小水力発電(宮野)の建設についてでございます。


 最初に、小水力発電のCO2の削減効果について、お答えいたします。


 CO2削減となりますと、温室効果ガス排出量の削減を義務づけられた京都議定書が2005年2月に発効されてから、石油などの化石燃料の消費に伴い発生する二酸化炭素などの削減対策が、国内外において強化されております。このような中、化石燃料の消費が軽減され、純国産エネルギーで自然環境による再生可能なエネルギーである「小水力発電」は、既設の農業水利施設などを利用し、整備時の環境負荷の少ないクリーンエネルギーとして大きな関心が寄せられております。


 その効果となりますと、日本の電源別CO2排出量は、中心である石油火力と比較しますと、太陽光で約13分の1、風力で約24分の1、原子力で約32分の1、そしてご指摘の水力に至っては、約64分の1という調査結果が出ており、CO2削減の大変有効な手段として、市の環境に対する姿勢を示す、よい方策であると考えております。


 次に、宮野用水愛本地点の小水力発電の採算性についてでありますが、黒部川左岸土地改良区が、財団法人新エネルギー財団の支援を受けて調査を実施いたしました。未開発地点開発促進対策調査の最終結果でありますが、年間可能発電電力量約500万キロワットアワー、これは一般住宅で1,200軒分の電気の消費が賄える量であります。総事業費につきましては約5億円となり、またその場合、県営かんがい排水事業と新エネルギー・産業技術総合開発機構、NEDOの制度を活用する2つの方法が考えられます。県営かんがい排水事業は25%の地元負担でありますが、ハードルも高く、厳しいものがございまして、NEDOの制度を活用しますと、50%の地元負担となりますが、採択につきましては、十分見込まれるものと考えております。愛本新発電所を含め、現在稼働しております県内4施設、企業局で実施予定の仁右ヱ衛門水力発電と比較しましても良好な数値となっており、適地であるとの報告を受けております。


 最後に、「黒部市はいつ国に許可申請を提出する予定か」というご質問でございますが、なかなか厳しいご質問でありますが、議員のお力添えもございまして、国は、かんがい用の「慣行水利権」の範囲内であれば「発電水利権」の協議に応じるとのことで、一番のネックとなっておりました水利権の問題が緩和されたと聞き、大変喜ばしいと思っております。


 このような状況を受け、現在も調査を進めているところでありますが、引き続き、施設所有者であります黒部川左岸土地改良区と協力して、4月以降、地元協議・調整はもとより、水利権申請協議あるいは電力会社との売電協議など、関係する方々とも十分に協議し、可能な限り早期に申請できるよう進めていきたいと考えております。


 今後はどこが、あるいはだれが建設するかということもあるわけでありますが、いずれにいたしましても、市内の貴重な未利用資源でありますので、市といたしましては、この問題に積極的に取り組んでまいる所存であります。


               〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君) 多岐にわたって質問させていただきまして、ご答弁ありがとうございました。


 2番目のまちづくり活性化構想、これについて1つだけ、先ほど丁寧なご説明がありまして、回答がありました空き店舗の実態と対策についてですが、三日市の人から、これだけは聞いてもらえないかという話なのですが、中心市街地、この総合振興計画の概要版を見ての話なんですが、11ページに商業活動が活発な魅力とにぎわいのあるまちという項目の中で、中心市街地の店舗数ですね、小売店舗数が現在、平成19年度の208店舗に対して10年計画で225店舗に伸びているわけです。こういう算定というのは、希望的観測ではないと思うと、どういう根拠・基準で具体的数字を出されたのか、それをご説明、お願いしたいと思います。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 総合振興計画の目標数値の設定に当たりまして、特に中心市街地の活力という面で何が一番活力のもとになるかという話を商工会議所、それから中心市街地の皆さんを交えながら、少し話をすることがあったわけでありますけども、その中でやはり店舗数が一番いい指標であろうということで、その指標で総合振興計画の目標をつくるということで話し合いをしました。


 それで、やはり総合振興計画について明るい面を出そうという話もありましたので、店舗数が少なくなるという話では全然、皆さんがもう力が結集されませんので、最大限努力をして、いろいろな事業をすることよって、どれくらいまでやれるかという目標数値として、店舗数をあらわしてあります。


               〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君) わかりました。


 時間もないようなので、新居院長、本当に詳しいデータ、説明、ありがとうございました。


 最後に、小水力発電について、力強い市長の積極的な話がありました。宮野農業用水を管理しているのは黒部川左岸土地改良区なんですが、土地改良区では、市から要請があれば協力いたしますと、こういうことを再三お聞きしています。そういった意味では、市長が年頭に掲げられた、進取の気性で臨むのだと、こういった意味で、新しい分野にもタイムリーなテーマでありますので、黒部市のイメージアップにも当然つながります。そういう意味では、一歩踏み出した形で、やはり市長が先頭になってやっていただきたいと思います。


 国交省においても、申請書を出していただければ、いつでも受けて立つと、こういう話でございます。そういったことで、もう一度、市長の決意を伺いたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 長年の「名水の里 くろべ」の夢でありました小水力発電につきまして、水利権の問題も緩和された。そしてまた採算性も十分見込めるということでありますし、先ほどから環境問題についても非常に優しいということでありますので、できるだけ早く積極的に進めていきたいと。それは水利権を所有しておられる黒部川左岸土地改良区の皆さん方と協議をしながらということであります。


 ただ一方では、設備投資が5億円かかって、NEDOの制度を採用させていただいても、半分の2億5,000万円は、これは一般財源で投資しなければならないわけであります。ですから、そういう意味では、今、多くの重点課題がある中で、いつ、どのようにやるかということについては、そこの部分については慎重に考えなければならないと思っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いします。


 そしてまた、できるだけ早く進められるように今後努力をしていきたいと思っております。


               〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君) 以上で、僕の持ち時間ありませんので、ありがとうございました。終わります。


○議長(稲田 弘君) 次に、1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君登壇〕


○1番(小柳勇人君) どなた様も、午前中からの会議、大変お疲れさまでございます。


 質問の前に、先月24日、高波災害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早く通常の生活に戻れるよう、市当局の支援と関係機関、県・国への働きかけをよろしくお願い申し上げます。


 それでは、個人質問として、市長に観光振興の考え方と(仮称)観光振興地域活性化マネージャー、(通称)観光マネージャーの市からの支援体制について、お伺いいたします。


 先ほど来、議論されておりますように、来年はまちづくり元年、「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」、これを掲げました総合振興計画がスタートします。観光振興については、昨年3月に策定された黒部市観光振興計画が中心になると思います。この計画では、策定の目的に、黒部市の新たな観光振興を図るための基本戦略と実践戦術を明らかにすると明記されております。その中で観光を21世紀の基幹産業の1つととらえながら、交流人口の拡大を図るために、平成26年度までの8年間の計画が組まれました。


 また、言うまでもありませんが、観光の特色として、市外からの直接外貨が期待でき、その経済効果が観光産業にとどまらず、農業、漁業、工業、産業において波及効果がある長所があります。その一方、交通網の発達や旅行形態の多様化で地域間競争が激しくなっております。特色ある観光地しか生き残れない、そういう短所も観光には持ち合わせております。


 ところで、来年度は市長の提案説明にもあったように、合併からこれまでの助走期間を経て、新市の将来へ大きく羽ばたく年であります。観光分野におきましても、観光マネージャー制度が始まります。観光協会の合併も予定されております。これまでの助走期間を土台にし、今ある資源を有効利用するため、そして攻めの姿勢で臨まれることを期待し、それをお願いする立場で私は今回質問させていただきます。


 来年度から始まる予定であります観光マネージャーは、観光振興計画の定めるところ、観光振興を図り、地域活性化を強力に推進することが求められます。言わば、計画を策定することが目的ではなく、黒部市が観光地として勝ち残るための戦略を立案し、実施・実行していくことが求められる、そう私は考えております。


 これらを実行していくためには、当局や観光関係諸団体と共同、連動することが絶対条件ではないでしょうか。そのためには、新たな観光マネージャーにしっかりとした権限を与えるとともに、当局としてサポート体制を整備し、その上で観光マネージャーや観光協会には数値目標など、わかりやすい評価方法を導入し、客観的な評価により成熟度を高め、これを改善する仕組みが私は必要だと考えております。


 そこで、堀内市長にご質問いたします。


 観光振興の考え方と観光マネージャーの支援体制について、お聞かせ願います。


 質問は以上です。


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、小柳議員の個人質問にお答え申し上げたいと思います。


 観光マネージャーと観光支援についてのご質問でございます。


 現在、宇奈月温泉の平成19年の入り込み客数は、約40万6,000人と、一昨年に比べて約3%の減となっております。一方、黒部峡谷鉄道の昨年の入り込み客数は、約44万7,000人と、一昨年に比べ約9%の減となっております。ただ、外国人に限ってみますと、約2万人で約54%の増とされております。昨年の減少要因につきましては、2度にわたる地震の風評被害も考えられますが、近年総じて減少傾向にあり、その要因といたしましては、まず1点目、国内観光客が個人旅行にシフトしている中、個人客に対応したサービスの提供など、観光ニーズに十分対応されていないこと、2点目には、「いやし」、「食」、「温泉」といった宿泊旅行の三大目的に合致しているにもかかわらず、新たな魅力創出や周辺地域との連携も含めて、商品化、アピールができていないことなど、課題に十分対応できていない現状にあると言われております。


 このような中で、宇奈月温泉、黒部峡谷をはじめとする本市全体の観光振興、さらには新川地域の観光資源との連携も含めて、オンリーワンのストーリー検討など、地域のブランド化を含め、専門的な見地から施策、事業を企画・立案・実行する観光振興地域活性化マネージャーを配置し、長期的な観光戦略のもと、各種施策などを展開していきたいと考えております。


 一方、富山県におきましても、県内における滞在型観光を推進する上で、本県随一の宇奈月温泉を活用した観光振興、地域活性化は極めて重要であるとの認識のもと、今回新たな継続的な補助事業として位置づけられたものと考えております。


 観光マネージャーに対する支援策などのご質問でありますが、観光マネージャーは、大きく3つの立場を有するものと考えております。1つ目には、身分的には、市の嘱託職員として登用し、観光専門職のポストを予定しております。2点目には、4月1日に新たに統合発足予定の「黒部・宇奈月温泉観光協会」と密接に連携し、本市観光振興全般を助言・指導していただきたいと考えております。3点目には、黒部市宇奈月国際会館セレネ及び宇奈月温泉の再生・活性化のため、国際会議、国内会議の積極的な誘致をはじめとする各種活性化施策の実行・展開を主導していただきたいと考えております。


 一方、観光マネージャーの採用条件といたしましては、これらに合致する人材で、年齢については、あくまでも人物本位であると考えております。期間につきましては、3年をめどとして、一定の成果・業績評価を行い、更新も可能であると考えております。また、募集に当たっては、原則、全国公募を考えておりますが、その求めるものの大きさなどから、現実的には観光業界あるいは広告業界など、観光関連組織の人材把握や適任者推薦制の取り入れも考慮に入れながら、県と協調し、人材確保に努めてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、セレネ及び宇奈月温泉の飛躍的利用者増、V字回復並びに本市観光振興の救世主となるべく、観光プロデュースのできる全国的な逸材を求めてまいりたいと考えております。


 新しい、初めて取り組む制度でありますので、議員各位の格別のご助言・ご理解・ご支援をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) 市長、心強い、力強いご答弁、ありがとうございます。


 先ほどお話がありましたように、また山内議員、川上議員が言われたように、セレネの再活性も1つの仕事だと思っております。今、人物本位でいろいろな話がありましたが、年齢に関係なく全国公募をされるということでございます。私事になりますが、私もこの議会に出るときに、よく、世の中を変えるには3つのもので、「ばか者」「若者」「外者」が必要だと、私には、ばか者と若者がありますが、外者はございません。新しく来られる方には、ぜひ外者として、外からの広い見地と若者、年齢は関係ありませんので、行動力、全国行脚をしていただいて、セレネを積極的にコマーシャルをして、そして会議を引っ張っていけるような、そういう方をお願いしたいと思っております。


 もし、市長の中でこういうような条件が欠かせないという条件がありましたら、ぜひお聞かせください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) いろいろと観光振興、地域活性化については、各地域で悩んでいると思います。また今、新幹線開業を控えておりますが、新幹線の開業後の各駅には、それぞれ最寄りの温泉街があります。ですから、そういう日本全国に温泉街というものがある中で、やはり先ほど小柳議員が言われたように、個性と魅力を持つ温泉街になるためには、いろんな発想が必要であります。そういう意味では、大変、宇奈月温泉観光協会と黒部市観光協会が、今後4月から心を1つにして新たなスタートを切るには、いろんな苦労がありますが、やはり観光マネージャーには、いろんな知識も経験、人脈も持っていただきたいのですが、何よりも明るい人物であってほしいと私は思っております。ぜひ、そういう方がおられたら、ご推薦もいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) ありがとうございます。


 もう1点、黒部市内にはさまざまな団体があります。観光協会をはじめとしてボランティア団体、いろんなまちのことを考える団体がありますが、そういう団体ともうまく連携をとらなければやっていけないと思います。そのためには私は、新しく来るマネージャーには、市の職員ではありますが、逆に独立した存在として大いに活動できる場がなければ、外からの英知を呼んでも、結局、言い方は悪いですが、黒部の風に染まってしまうのではないかと。新しい観光地を目指して、ここにあるものを生かすには、やはり黒部の人の英知とエネルギー、そしてそれをうまく結びつける起爆剤が必要じゃないかと、そう考えております。


 市として、黒部市内の団体と観光マネージャーとどういうような連動、そしてどういう市がサポート体制ができるのか、市長の考え方をお聞かせください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 観光マネージャーにつきましては、市の嘱託職員という立場は置きますが、市に机を置くという意味ではございません。あくまでも今考えているのは、宇奈月国際会館に主に席を置きながら、観光の専門家として、いろんな活動に取り組んでいただきたいと思います。当然、言われるように、観光につきましては観光協会はもちろんでありますが、観光というのは、当然、各種団体、いろんな団体あるいは農業・漁業、いろんな分野の方々といろんな点で協力し合うということが大変重要であります。観光については、そういう分野の境界がございませんので、黒部市内全域あるいは県東部新川地域全域の観光振興のマネージャーになっていただきたいと考えておりますので、ぜひまたご指導をいただきたいと思います。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) ありがとうございます。


 最後に1点、新しい観光マネージャ、新しく組織されるであろう観光協会もですが、やはり数値目標、ある程度の目標は必要だと思います。我々にしても市長にしても、4年に1回、選挙というものがあり、評価されます。そのままですと、観光マネージャは3年更新ですが、評価されるものが見えてまいりません。今ほどの答弁でありましたように、例えば来場客数なのか訪問客数なのかわかりませんが、来られる方には、交流人口の方が自分のお客様だと思って、ふやすような努力、そしてそれを我々がするのか、市当局がするのか、市民の皆様がするのか、わかりやすい評価を私は必要だと思います。その辺、市長の考え方があれば最後にお聞かせください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほども言いましたように、3年をめどとして、そしてまた業績評価はしっかりとさせていただきたいと思います。それは当然、数値目標、どういう数値でそれを評価するかということについては、これから検討したいと思いますが、逆に言ったら、観光マネージャーひとりに頼ったら、結局、何も変わらない。新しい観光協会あるいはいろんな旅館組合の皆さんとか、各種それぞれの団体もしくはそれぞれの個人でもありますし、組織、小柳議員だったら、旅館そのものの中身の充実に努めながら、そういうことを合わせて観光振興を行うということが大事でありますので、その人ひとりに頼るということではなくて、その人はあくまでもプロデューサーとしての役割を果たすということを、認識をしていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(稲田 弘君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) ありがとうございました。


 最後にお願いでございます。


 観光マネージャーの方にも、我々現地の者も一生懸命頑張りますので、声を届けるような、そういうシステムづくりをよろしくお願いしまして、質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(稲田 弘君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、10日に延会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲田 弘君) ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 3月10日は午前10時開議、残る一般質問のうち個人質問を行います。


 なお、3月8日及び9日の2日間は、市の休日でありますので、休会です。


 本日はこれをもって散会いたします。


 ご苦労さまでした。





  散会  午後 5時45分