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富山県 黒部市

平成19年第4回定例会(第3号 9月12日)




平成19年第4回定例会(第3号 9月12日)





 






平成19年第4回黒部市議会9月定例会会議録


平成19年9月12日(水曜日)





               議 事 日 程(第3号)


                           平成19年9月12日(木)


                           午前10時開議


 第1  一般質問(個人)


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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本日の出席議員     22人


     1番 小 柳 勇 人 君       2番 谷 口 弘 義 君


     3番 辻   靖 雄 君       4番 竹 山 繁 夫 君


     5番 内 橋 健 治 君       6番 寺 田 仁 嗣 君


     7番 吉 松 定 子 君       8番 伊 東 景 治 君


     9番 辻   泰 久 君      10番 橋 本 文 一 君


    11番 山 内 富美雄 君      12番 松 原   勇 君


    13番 山 本 達 雄 君      14番 吉 田 重 治 君


    15番 中 谷 松太郎 君      16番 松 本 正 則 君


    17番 川 上   浩 君      18番 新 村 文 幸 君


    19番 岩 井 憲 一 君      20番 森 岡 英 一 君


    21番 稲 田   弘 君      22番 坂 井   守 君


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本日の欠席議員


    な  し


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説明のため出席した者


 市長部局


  市長             堀 内 康 男 君


  副市長            中 谷 延 之 君


  副市長            室 谷 智 明 君


  総務企画部長         稲 澤 義 之 君


  市民生活部長         岡 ? 文 夫 君


  産業経済部長         石 川 幹 夫 君


  都市建設部長         岩 井 宏 道 君


  上下水道部長         川 添 安 裕 君


  地域センター長        此 川 健 道 君


  会計管理者          平 野 正 義 君


  総務部次長総務課長      能 澤 雄 二 君


  市民生活部次長こども支援課長 岩 井 哲 雄 君


  農業水産課長         米 陀 峰 信 君


  都市計画課長         広 木 哲 哉 君


  上下水道部次長下水道課長   山 田 丈 二 君


  総務企画部次長企画政策課長  大 川 信 一 君


  財政課長           中 田 博 己 君


  行政係長           林   茂 行 君


 病  院


  市民病院事務局長       松 井 喜 治 君


  市民病院事務局次長      伊 東 高 志 君


 消防本部


  消防長・消防監        谷 口 政 芳 君


  消防本部次長         橋 本 政 秀 君


 教育委員会


  教育委員長          高 山 史 生 君


  教育長            本 多 省 三 君


  教育部長           名 越   誓 君


  事務局次長生涯学習課長    柳 川 一 成 君


 監査委員            福 島   樹 君


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職務のため議場に出席した事務局職員


  事務局長           島   邦 夫 君


  議事調査課長         能 登 澄 雄 君


  主幹             滝 沢 茂 宏 君


  主査             橋 本 正 則 君


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                  開     議


  午前10時00分


○議長(川上 浩君) おはようございます。


 どなた様も続いてご苦労さまでございます。


 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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○議長(川上 浩君) 日程第1、前日に引き続き、「一般質問の個人質問」を行います。


 5番、内橋健治君。


               〔5番 内橋健治君登壇〕


○5番(内橋健治君) 皆さん、おはようございます。どなた様もご苦労さまです。


 先日、台風9号が本土を直撃し、各地で被害が多発しましたが、幸いに黒部市においては大きな被害もなく、まずは安心しております。しかしながら、これからいよいよ黒部米の収穫期を迎えます。大事な時期でありますので、台風が襲来し被害が出ないことを祈っております。


 それでは、通告に基づきまして、防災対策と公共施設の有効活用について、一般質問をさせていただきます。


 まずはじめは、防災対策についてであります。


 9月は防災月間です。9月9日の救急の日に、荻生地内において、黒部市及び防災関係機関、市消防本部、消防団、荻生各地区の自主防災会、市内各地区自主防災組織などが一体となった大規模な黒部市総合防災訓練が実施されました。当日は見学者が多く、私も参加させてもらいました。


 地震体験コーナーなどもあり、特に倒壊家屋からの救助・救護訓練はすばらしかったと思います。参加者は真剣になって訓練をされ、市民の防災意識の向上と安全・安心な地域づくりの向上につながったと思います。今後も継続的に訓練が実施されることを望みます。関係機関の皆さん、大変ご苦労さまでした。


 さて、本定例会に、黒部市が総合的かつ計画的に発展していくための「第一次総合振興計画基本構想」が提案されました。基本構想の目標は、「共生」「活力」「安心」の3つの柱からなり、特に安全・安心なまちづくりでは、災害から住民の生命や財産を守るための施設整備や防災体制の充実及び地域防災力の向上による「減災」の取り組みなどの重点プロジェクトが盛り込まれたことを高く評価したいと思います。


 地域住民は、「安全でかつ安心して暮らせる地域社会」を強く望んでおります。しかるに、去る3月25日は、震度6強以上の能登半島地震が発生、黒部市内でも震度4を記録しました。このとき私は家にいたのですが、驚いて外に飛び出すと、樹木が大きく揺れ、電線が大きくしなっていました。見たこともない光景で、さすがに震度4になるとかなりの恐怖感を感じました。


 それから、4カ月もたたない7月16日には、震度6強の「新潟県中越沖地震」が発生、死者11名、負傷者は約2,000名にのぼりました。また、東京電力柏崎刈原電力発電所が被害に遭うなど、大変な被害が生じました。この場をおかりしまして、被災者の方々に衷心よりお見舞い申し上げます。


 さて、「天災は忘れたころにやってくる」と申しますが、最近の地震は忘れないうちにやってきます。専門家の間では、我が国は、陸側のユーラシアプレートと北米プレートが陸側のフィリピン海と太平洋プレートに乗っかる形で位置しており、これらのプレート活動に伴い地震が多発しているということであります。また、内陸側にも多数の活断層の存在が確認されているところであります。


 黒部市でも黒菱断層、牛首断層が近くを走っています。また、政府の地震調査委員会は、5月に、朝日町から上市町まで延びる「魚津断層帯」の地震発生確率を公表しました。活動した場合はマグニチュード7.3程度となり、今後30年以内に地震が発生する確率は0.4%で、我が国の主な活断層の中ではやや高いグループとのことであります。


 これらをかんがみますと、やはり黒部市におきましても防災対策が最も重要な課題であると考えられます。そこでまず最初に、公共施設の耐震化促進についてお尋ねいたします。


 2カ月前の「新潟中越沖地震」では、家屋の全・半壊が4,279棟、一部半損が3万5,068棟でしたが、その際、避難所に充てられていた学校、公民館などの公共施設の損壊も多く、被災者を受け入れる避難所として機能を果たすことができなかったということであります。今回の地震の教訓として、改めて建物の耐震化の必要性が浮き彫りになりました。


 そこで、文部科学省は、耐震診断を急ぐとともに、耐震化を進めるよう、改めて各都道府県に通知したところであります。


 また、学校や病院などの不特定多数が利用する「特定建築物」の耐震化率を現在の75%から、20年度までに90%以上に引き上げる目標を掲げています。


 ちなみに、小中学校の耐震化率は、富山県は平均56%で全国20位、県内で最も耐震化が進んでいるのは入善町で、87%とのことであります。


 本市の公共施設耐震促進化率の現状はどのようになっているのか。特に災害時には、住民の避難場所となる市内80施設の耐震化計画の進捗状況とその目標値をお伺いしたいと思います。


 次に、木造住宅の耐震診断ですが、県では、能登半島や新潟中越沖地震の影響で、木造住宅を対象とした耐震診断への助成申し込みが急増しております。10月から助成条件面積が撤廃されました。せっかくの助成制度ですので、ぜひ住民に利用してもらいたいものです。もっと耐震診断の助成制度をPRし、住宅耐震診断率の向上を目指すべきではないかと思います。そこで、黒部市におけるこの助成制度の申し込み状況はどの程度か、お尋ねします。


 次に、消防の広域化と消防庁舎建設についてお尋ねします。


 消防の広域化は、各種災害の多様化、大規模化に対応するために、平成18年6月に消防組織法が一部改正されました。基本方針では、30万人以上の規模が1つの目標とれていますが、さきの県の市町村長会議においては、10万人以上との見解も示されたと聞いております。


 また県は、消防業務は市町村の事務であり、市町村の意向を無視できませんので、意向を聞いた上で、ことし6月に県消防広域化推進計画検討委員会を設置し、広域化促進計画の策定に向けて検討していると聞いております。この件につきましては、どこまで話し合いが進んでいるのか、また黒部市の意向はどのような内容であったのか、消防の広域化に向けた黒部市としてのお考えをお伺いしたいと思います。


 また、消防の広域化は、災害の多様化や大規模災害に対処する上では大きなメリットがありますが、その反面、広域化によるデメリットも考えられるのではないでしょうか。これにつきましてもあわせてお伺いいたします。


 次に、消防庁舎の建設についてです。


 現在の消防庁舎は、耐震化、高機能通信指令システムの整備や庁舎の老朽化など、対処すべき問題点も多く、市民からも、早期に新消防庁舎建設が実施されるよう望まれております。


 今回提案の総合振興計画基本構想では、重点項目の1つに明記されておりますので、今後着実に宇奈月消防庁舎、黒部消防庁舎の建設が行われるとは思いますが、広域化消防計画の中で両消防署が縮小・統合されるのではないかと懸念されます。特に、宇奈月地区におきましては過去に大火がありましたし、観光客の多いことや、また黒部市中心部からかなり遠いことなど、「5分救急、6分消防体制」の観点からも、宇奈月消防署の存続は重要であると思われます。黒部市が掲げております消防の高度化推進の中で、宇奈月消防署、黒部消防署の消防体制や建設後の消防規模などはどのようになるのか、当局のお考えをお聞かせ願います。


 次に、防災情報伝達体制の課題についてであります。


 災害は、だれも予期しないうちに突然襲ってくるため、被災地では情報が錯綜し、人々はパニック状態に陥ります。まず、正確な情報を迅速に住民に伝えることが最も重要であると言われます。能登半島地震では、地震発生後に電話や携帯電話が一時的につながりにくい状態になり、情報の収集、伝達の面で時間を要したと言われております。そこで、災害時に住民に対し、いち早く災害情報の提供や避難勧告などを迅速にできる「防災行政無線」が効果的なのではないかと思います。


 さて、そこで質問ですが、黒部市におきましては、災害時の行政と住民を結ぶ防災行政無線の設置状況はどのようになっているのか、市内全域に緊急放送ができるのか、防災行政無線の現状と課題についてお尋ねします。


 次は、緊急地震速報についてであります。


 10月1日から気象庁の「緊急地震速報」の本格運用が開始されます。この緊急地震速報は、気象庁が全国展開している地震計で地震が来たことを素早く検知し、地震の発生位置や規模の推定及び伝送を瞬時に行うことにより、地震の強い揺れが到達するよりも早く知らせることができるというものですが、緊急地震速報から強い揺れが到着するまでの時間は短く、この間に何らかの対応ができれば災害の軽減が可能となります。今回の新潟県中越沖地震では、長野県松本市役所に設置された緊急地震速報装置が作動しました。当日は、参議院議員選挙の期日前投票のために5、6人の住民が庁舎に来ていましたが、市の職員が住民を地震が来ないうちに定められた避難場所に誘導し、身を守ることができたとのことであります。松本市では、緊急地震速報を有効的に活用するためのマニュアルを作成し、半年に1回、職員の訓練を実施していたそうであります。


 黒部市においては、緊急地震速報への住民への種々徹底がなされているのか、また市民が多く集まる公共施設、いわゆる病院、コラーレ、市役所などでの対応マニュアルや訓練体制が確立されているのか、対応についてお尋ねします。


 次に、全国瞬時警報システム、いわゆるJ−ALERTについてお伺いします。


 平成19年2月から緊急地震速報、津波警報、弾道ミサイル発射情報などを時間的に余裕のない緊急事態が発生した場合に、人工衛星を経由して受信し、市町村防災行政無線を自動的に軌道させ、住民に緊急情報を瞬時に一斉伝達する全国瞬時警報システム、J−ALERTが稼働したとのことであります。


 既に、福井・長野県をはじめ、10の都道府県と4市町村が情報の受信などを開始しているということであります。黒部市においても導入を検討されているのか、お伺いします。


 防災の最後の質問は、住宅火災警報器についてお伺いします。


 住宅火災による死亡ゼロを目指すため消防法が改正され、全住宅に住宅火災警報器の設置が義務づけられました。新築住宅は平成18年6月から、既存住宅については平成20年5月末までに設置が必要であります。あと8カ月となっていますが、現在までの設置条項を把握しておられるのか、また市民への啓蒙活動はどのような方法で実施されているのか、お伺いします。


 火災による死者の6割が高齢者で、死亡原因の7割が逃げおくれと言われています。砺波市では、ひとり暮らしの高齢者や重度の身体障害者を対象に住宅火災警報器を支給し、各地域の民生委員や消防団が各家庭を訪問し、取りつけられたと聞いています。黒部市でも、ひとり暮らしの高齢者世帯が多いことから、同様の支援をぜひ行ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。検討をお願いいたしたいと思います。


 続きまして、公共施設の有効活用策についてお尋ねします。


 はじめに、休所保育所の活用策についてです。


 現在、市内にはたくさんの公共施設がありますが、保育所では、東布施みどり保育所は平成8年度から、内山保育所と宇奈月保育所は入所児の減少により、平成17年度から休所となっております。また、愛本保育所は、平成20年度から休所にしたいと7月の全員協議会で報告されています。この休所保育所については、今後も入所児の増加はなかなか望めそうもなく、再開は難しいのが現状でありますが、これらの保育所の建物を何かに有効活用できないものでしょうか。当局はどのように検討されているのか、お尋ねいたします。


 最後の質問は、黒部農協の支所と併設されていた公民館の活用策について、お尋ねします。


 内山・愛本・下立・浦山地区の公民館は、従来、黒部農協の各支所と併設になっておりましたが、本年度より黒部農協は支所を統合されましたので、現在は公民館だけが残された形になっております。公民館も「小学校施設活用構想」により、小学校跡地にコミュニティセンターを整備することになっております。当該公民館の土地の所有者は黒部市であったり、黒部農協であったりとさまざまでございますが、それぞれ各地区の中心部にありますので、有効活用性が非常に高いと思われます。この件につきましては、各地区からも要望が出ているようでございますが、公民館跡地をどのようにされるお考えか、お尋ねいたします。


 以上です。よろしくお願いいたします。


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) おはようございます。どちら様も大変ご苦労さまでございます。


 それでは、内橋議員の質問にお答え申し上げたいと思います。


 まずはじめに、公共施設の耐震化促進についてのご質問であります。


 その中でまずはじめに、市の公共施設の耐震診断結果について、お答えいたします。


 平成19年4月1日現在で、市内公共施設のすべての棟数は163棟のうち、昭和56年の建築基準法の改正以前に建築された施設の棟数が79棟あり、率にして48.5%となっております。このうち、これまで耐震診断を実施済みの棟数が34棟であり、未実施が45棟であります。耐震診断済みの34棟の内訳といたしまして、耐震改修の必要性がない施設が、石田保育所や村椿公民館など12棟、また平成18年末までに耐震改修済みの棟数が、宇奈月中学校や東布施小学校校舎など15棟となっております。残り7棟につきましては、6棟が小中学校の校舎並びに体育館など学校施設でありまして、1棟は公民館であります。これらにつきましては、引き続き計画的に耐震工事を実施してまいりたいと考えております。


 次に、耐震化計画の進捗状況と目標値についてでありますが、これまで耐震改修につきましては、主に、災害時の指定の避難所となる小中学校を優先に実施してきているところであります。昨年度は、小中学校において耐震優先度調査を実施いたしまして、5校の校舎及び6校の体育館について耐震改修の優先度を調査したところであります。また、今年度は、これまでの耐震診断の結果を受けて、中央小学校校舎の耐震改修工事を実施中であります。


 さきにも申し上げましたが、昭和56年以前に建設した公共施設のうち耐震診断未実施の棟数は45棟ありますが、それらは主に、庁舎や消防署、公民館、学校施設などであります。庁舎や消防署、図書館、市民会館などの個別の施設につきましては、今後、総合振興計画で位置づけられた上で整備することとなり、公民館施設につきましても、コミュニティセンターなどの整備計画の中で耐震化が進められていくものと考えております。


 学校施設につきましては、災害時における住民の避難先を確保するという観点からも、これまでの耐震診断や昨年実施した小中学校の耐震優先度調査の結果などを踏まえて、これまでどおり年次計画を立てて、耐震化工事に努めていきたいと考えております。


 次に、木造住宅の耐震診断、改修の状況についてでありますが、去る平成16年10月23日に発生いたしました新潟県中越沖地震では、多数の木造家屋が損壊の被害に遭いましたが、その大多数が建築基準法改正前の昭和56年以前に着工したものであり、法改正後に着工した住宅は被害が少なかったとされております。これを受けて、平成17年度より富山県と黒部市では、昭和56年以前の一般住宅の耐震改修についての補助制度を創設いたしました。まず、耐震に対してどの程度被害を受けにくいかといった耐震に対する強さ、すなわち耐震性の度合いを調べる耐震診断について、社団法人富山県建築設計事務所協会を窓口として、県による補助制度を設けております。建築図面がある場合は2,000円、ない場合は4,000円の個人負担で診断を受けることができます。


 次に、現在の耐震基準を満たさない建築物を基準に適合させるための耐震補強工事について、60万円を限度として経費の3分の2を市及び県から補助することとしております。利用状況につきましては、耐震診断が平成18年度は2件、今年度は8月までに3件の利用がありましたが、補強工事につきましては、平成18年度に1件のみの利用となっております。利用が伸び悩んでいる理由といたしましては、耐震改修のみを単独で実施する場合は多額の費用がかかることがあるということが考えられます。外装や内装のリフォームとあわせて行えば、耐震改修に必要な経費も圧縮することができると考えられますので、引き続き、広報やテレビ、ホームページ、パンフレットなどを用いて、本制度のPRに努めてまいりたいと考えております。


 次に、消防の広域化と消防庁舎建設について、お答え申し上げます。


 最初に、「広域化に向けた市の取り組みや考え」についてでありますが、県は、富山県消防広域化推進計画検討委員会をことしの6月に立ち上げて、年度末まで5回程度開催する予定であります。広域化対象市町村の枠組み(案)は、年内に各市町に提示予定とされておりまして、黒部市といたしましては、県や他市町の動向を注視しながら、対応してまいりたいと考えております。


 次に、「広域化のメリット、デメリットは何か」ということでありますが、まずメリットといたしましては、「大規模災害発生時における初動体制の強化や効果的な部隊運用を図ることができること」、そして「指令業務の一元化・消防救急無線の広域化で経費を節減し、現場に人員を増強できること」、そして「予防査察の統一・指導が効率的になる」ことなどが挙げられます。


 デメリットといたしましては、一般的には、消防署と市町村、消防団、地元の自主防災組織などの関係が希薄にならないかとの不安がありますが、広域化の検討に当たっては、できるだけデメリットのないように工夫していかなければならないと考えております。


 次に、「3点目の広域化後の宇奈月・黒部消防署の消防体制や建設規模は」というご質問でありますが、黒部市民が安全・安心して暮らせるまちづくりを目指すには、「6分消防・5分救急体制」や県内随一の温泉地である宇奈月温泉の消防需用に対応するため、1署1出張所等の検討もする必要があるものと考えております。


 また、建設規模につきましては、黒部総合振興計画の基本構想、基本計画、実施計画の中で示されると思いますが、消防署内ではワーキング部会で検討させておりますので、しっかりと対応していきたいと考えております。


 なお、消防署の建設に当たっては、広域化後も市負担であることには変わりはありません。


 次に、防災情報伝達体制についてのご質問にお答え申し上げます。


 まず最初に、防災行政無線の設置状況と課題についてお答えいたします。


 市内の防災行政無線の現状についてでありますが、無線設備は、旧黒部市の設備と旧宇奈月町の設備を合併後も継続して並行運用いたしております。旧黒部市の防災行政無線につきましては、黒部庁舎のほか22カ所の屋外拡声子局、すなわち屋外スピーカーを設置し、そして約250台の個別受信機を配備しているところであります。個別受信機は、指定避難場所や公共施設をはじめ、自治振興会長、町内会長などの地域の皆さんや、市議会議員、そして市幹部職員などの自宅に配備しており、緊急時にはそれぞれの組織の連絡網が活用され、情報が行き届く仕組みとなっているところであります。


 また、旧宇奈月町の防災行政無線につきましては、宇奈月庁舎のほか18カ所に屋外拡声子局、屋外スピーカーを設置しており、個別受信機につきましては、各公共施設に配備しているほか、希望する全世帯に無償貸与して、情報が伝達できる体制となっております。緊急時には、どちらの設備でも即時に放送ができるようになっており、最も有効な情報伝達手段であると考えております。


 今後の課題といたしましては、現在、並行運用している2つの防災行政無線の統合が重要な課題として挙げられます。また現在、国の方では、防災無線のデジタル化を進めており、現在のアナログ方式の無線設備は、遅くとも平成34年には使用できなくなるという状況です。そのため、それまでには並行運用している2つの設備の統合とデジタル方式の無線設備への更新をあわせて行う必要があります。


 一方、住民への情報伝達方式といたしましては、ケーブルテレビやコミュニティラジオなど、その他の手段の有効活用も考えられることから、無線設備の統合や更新には、これらのことを総合的に勘案した上で、整備時期などを検討してまいりたいと考えております。


 次に、緊急地震速報が発表された場合の対応といたしましては、周囲の状況に応じて、あわてずに、まず自分の身の安全を確保することが重要であると言われております。このことから、本年10月からの運用の開始を受けて、これまで広報9月号や市のホームページに対応のポイントなどを掲載しているほか、市内の自主防災会長へのチラシの送付や今月9日に実施した総合防災訓練においてでもチラシを配布するなど、住民の皆様に対する周知徹底に努めているところであります。


 また、各公共施設におきましても、緊急地震速報発表時の情報伝達や担当する職員に対する訓練などが必要であり、今後、対応マニュアルの作成などを通じて的確に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、全国瞬時警報システム、J−ALERTは、自然災害などに関する警報や弾道ミサイルなどの武力攻撃に関する警報など、即時対応が必要な情報を市町村の防災行政無線を利用して、住民に瞬時かつ一斉に伝達するシステムであり、消防庁が全国的な整備を推進しているところであります。今後、J−ALERTは早急に整備する必要があると考えられるものの、現在は旧市町の防災行政無線設備を並行運用している状況から、無線設備の統合の検討とあわせて、整備の検討をしてまいりたいと考えているところであります。


 次に、住宅用火災警報器についての質問が2点あり、順次お答え申し上げたいと思います。


 最初に、現在の設置状況についてでありますが、春の火災予防運動期間中、3月20日から3月26日に防火推進モデル地区を調査した結果は、290世帯中18世帯に設置されていて、設置率は6.2%でした。次の秋の火災予防運動期間中、11月9日から11月15日でありますが、この期間も同様の調査を予定いたしております。


 市内の業者に確認してみましても、設置が進んでいない状況であるということであります。設置が余り進まない理由といたしましては、「来年の5月末までに設置すればいいだろう」、「まだ期間がある」という考えの方が多いのではないかと分析いたしております。


 次に、「高齢者世帯の設置支援及び啓蒙活動について」のご質問にお答え申し上げます。


 市内では、従来より65歳以上のひとり暮らし高齢者の中で身体の状況や日常の生活の中で支援が必要と思われる方に対して、日常生活用品の貸与を行っております。貸与している種類といたしましては、緊急用ペンダント、火災警報器つきの電話機能も有した緊急通報装置、それと自動消火器、そして電磁調理器の3種類を設置いたしております。貸与するに当たりましては、ひとり暮らし高齢者やその家族、民生委員の申し出により、緊急性のある方から、順次、機器を設置いたしております。


 利用料は、いずれも無料となっており、現在の利用台数は、火災警報器つきの緊急通報装置が133台、自動消火器が248台、電磁調理器が3台となっております。しかしながら、現在設置いたしております火災報知器につきましては消防法で設置を義務づけられたものに対して設置しているわけではないために、議員が言われる高齢者世帯全般への支援、方法などについては、今後、各市の状況や市で現在実施を行っております高齢者への各種福祉サービスの状況をかんがみながら、高齢者世帯への住宅用火災警報器の設置支援への前向きな検討を行ってまいりたいと考えております。


 また、啓蒙活動につきましては、年2回実施されております火災予防運動期間中のイベントあるいは市報くろべ、みらーれテレビあるいは各種講習会、消防団、婦人防火クラブで普及啓発を実施しております。今後も、継続的に取り組みを進めていきたいと考えております。


 続いて、「公共施設の有効活用策について」のご質問にお答えいたします。


 休所保育所の活用についてでありますが、現況においては、これらの保育施設は廃止ではなく休止の状態であります。今後、施設を転用し、有効活用するためには、児童募集の停止や補助金の返還などの行政上の廃所手続を検討、実施していく必要があると考えております。それぞれの施設の活用につきましては、内山保育所は、現在、幼児教育機関の研修施設として貸与いたしておりまして、活用していただいているところであります。また、宇奈月保育所につきましては、地形的に活用が困難な点もあり、活用方法を検討するほか、その取り壊しについても視野に入れながら、今後、検討を行う必要があると考えているところであります。


 愛本保育所につきましては、来年度より休所を検討しているところでありますが、行政といたしましては、保育施設や福祉施設での活用の方策を模索しながら、地域の方々と協議して、その活用を検討してまいりたいと考えております。


 なお、休所中の東布施みどり保育所につきましては、今後廃所手続を進める必要があるほか、地域振興施設等への転用を検討してまいりたいと考えております。


 いずれの施設につきましても、行政だけではなく地域全体としてどのような活用が最善であるかということを協議させていただいて、ともに知恵を出し合いながら考えていく必要があると考えているところであります。


 次に、農協との併設公民館の活用策について、お答えいたします。


 旧宇奈月町4小学校統合によります小学校跡地利用につきましては、現在2カ年継続事業として、愛本コミュニティセンターの整備に着手しているところであります。残る3小学校跡地につきましては、防災上の観点及び健全な財政運営の観点から総合的に判断し、総合振興計画に位置づけられた上で整備する予定で考えております。


 そこで、ご質問の愛本、内山、下立、浦山地区の農協との併設公民館跡地の有効活用をどのように考えているかということでありますが、この4公民館につきましては、ご承知のとおり、現在、農協支所再編により支所が廃止されており、公民館部分のみ使用されている状況でありますが、コミュニティセンターが建設されるまでの間は、存続させることにしております。その後のあり方等につきましては、農協と今後相談しながら検討してまいりたいと考えているところであります。


               〔5番 内橋健治君挙手〕


○議長(川上 浩君) 5番、内橋健治君。


               〔5番 内橋健治君起立〕


○5番(内橋健治君) どうも答弁ありがとうございました。


 この防災につきましては、能登半島沖地震、新潟中越沖地震の両地震を踏まえて、県の方でも昨日の定例会で知事が耐震化あるいはまた防災に力を入れていくという話しをしておられます。


 また最近では、防災に対する意識も高まっておりまして、私もきのうこの議会の方へ来るときに、KNBのニュースを聞いてたんですが、新潟中越沖地震を踏まえて、富山県の方でも、将来、地震がどの程度発生するかという、富山大学の教授の話を聞きながら来たのですが、やはり阪神・淡路大震災後、新潟から阪神までの間においては、非常に高い確率で今後も、いつ起こるかわかりませんが、間違いなく大きな地震が来るだろうという大学教授の予測もありますので、ぜひこの防災に対しても、現在総合振興計画を作成中でございますが、ぜひその中でも、ここに住んでよかったと思えるような安全・安心の総合振興計画を進めてほしいと思うわけであります。


 そこで、公共施設の耐震化のニーズの話も聞いて、なるほどなと納得するわけですが、ただ昭和56年以前の建物もたくさんあるわけでございますが、私は、黒部市と合併して、たくさんの施設、そしてまた古い建物もたくさんある市だなと思いながらいるわけでございますけども、中には56年5月以前であっても、診断すれば、例えばランクで、Aランクならば全く問題ないと。Bランクは少しだけども、使用には問題ないと。それから、Cランクはほんのちょっと補強すれば、そのまま使っていても順次計画によって対処していけば、5年後でも使えるというものもありますし、またはDランクで、直ちに補強しなければ使えないというものもあるわけでございますので、そこらあたりの施設ごとのランク表というものがきちんとできているのかなと。それに基づいて総合振興計画、公共施設の老朽化、耐震化も含めて、どのような姿で10年間、新しい市の公共施設が変わっていくのかなという思いもありますので、そういった細かい資料までできているかどうか、もう一度お伺いしたいと思います。


 それから、最近の能登半島沖地震では大きな被害があったわけです。七尾市でも震度5強の地震があったわけでございますが、七尾市の消防本部は地震の揺れをゴム製の柱などで和らげる、いわゆる免震構造であったということでありまして、その場にいた消防署員が、どこで地震があったかなというように、全く感じなかったという話を聞いております。


 これについては、県内でも病院関係は全部そういうものを採用していると。それから、今後建設されるものに関しては、公共施設、避難場所に対しては、免震構造の全体免震もありますし、あるいは一部免震というものもあるようなわけでございますが、そういったものも、ぜひ総合振興計画の中にも取り入れていただきたいという思いでいるわけですが、この免震化と先ほどの耐震の全体的な計画をもう一度お聞かせ願いたいと思います。


             〔総務企画部長 稲澤義之君挙手〕


○議長(川上 浩君) 総務企画部長、稲澤義之君。


             〔総務企画部長 稲澤義之君起立〕


○総務企画部長(稲澤義之君) 耐震構造、耐震に対するABCDランクにつきましては、議員がおっしゃったとおり、私どももそのように分類いたしておりまして、総合振興計画の個別事業の中で、それを参考にしながら、どの時期に何を改築していくかという計画を立てているところでございます。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市町、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 免震構造につきましては、随分技術が発達してきているということでありますし、いろんな方法があるというように伺っておりますので、今後予定されている、そういう構造物につきましては、そういうもので検討していきたいと考えているところであります。


               〔5番 内橋健治君挙手〕


○議長(川上 浩君) 5番、内橋健治君。


               〔5番 内橋健治君起立〕


○5番(内橋健治君) わかりました。よろしくお願いします。


 次に、公共施設の耐震化ばかり聞いていたわけですけども、新潟中越沖地震ではライフラインの施設の耐震化も非常にクローズアップされました。そこで、上下水道部長に今回お聞きしたいわけですけども、新潟中越沖地震では水道管の被害が非常に多く、住民生活に大きな支障をきたしたと。それで復帰まで16日間もかかったということで、大変な状態であったということが毎日報道されております。それで最近は、技術もどんどん発達しておりまして、水道管の耐震化というものも聞いているわけでございますけども、黒部市の方においても、石綿管の交換とか、老朽化した管を交換したということも昨年の予算の中でも説明を受けておりますが、耐震化に向けた黒部市の水道管の対策はどのように考えておられるかということが1点と、もう1つは、黒部市では、魚津市と災害時などの総合応援給水に関する覚書を交わしているということで聞いた話ですけども、水道管が魚津市と黒部市とでつながっているんだということを聞いております。


 一方、合併したにもかかわらず、旧宇奈月町と旧黒部市、特に栃屋地区なり若栗地区の配管の連結というアイデアもたくさん出ていたわけですけども、ここらあたりは、きょう現在どうなっているかと、この2点について、上下水道部長にお伺いいたします。


             〔上下水道部長 川添安裕君挙手〕


○議長(川上 浩君) 上下水道部長、川添安裕君。


             〔上下水道部長 川添安裕君起立〕


○上下水道部長(川添安裕君) 内橋議員からは、黒部市の上水道、簡易水道の耐震化についての質問と、あと旧宇奈月町、旧黒部市の連絡管の設置についての質問であります。お答えいたします。


 まず、耐震化でありますが、黒部市の水道管については、平成18年度から耐震化に対する取り組みを行っております。これは管自体は鋼管でありますので、耐震化になっているわけでありますが、耐震継手をしてないと、耐震化率の数値にはカウントされないということで、耐震管は使っているわけですが、継手を使ったのは平成18年度からということで、今後は、これから75ミリ以上のものにしか耐震継手がありません。ですから、75ミリ以下のものについては耐震構造にカウントできない状況になりますが、75ミリ以上は耐震管としてこれから接続していくということで考えております。


 それと、相互の応援給水ということで、魚津市と黒部市で平成9年度に県道沓掛魚津線の県立新川みどり野高校の前の方で魚津市との連絡管が接続されております。それで今、議員が言われました魚津市と接続しているのに、旧黒部市と宇奈月町の応援給水はどうなるかという質問でありますが、来年度策定します地域水道ビジョンの中で、黒部市若栗地内と旧宇奈月町の音沢東山簡易水道の相互応援給水を検討したいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


               〔5番 内橋健治君挙手〕


○議長(川上 浩君) 5番、内橋健治君。


               〔5番 内橋健治君起立〕


○5番(内橋健治君) わかりました。


 特に、水道管におきましては、避難場所となる公共施設関係、病院とか、そういったところの耐震化をまず優先的にぜひ進めてもらいたいと思います。


 次に、市長にもう一度お伺いしますが、消防の広域化であります。


 富山県民は111万人がおりますけども、そもそもそれで30万以上ということになりますと、まず無理ではないかと。なぜかといいますと、入善町、朝日町、黒部市、魚津市、立山町、上市町、滑川市を合わせても21万7,000人にしかならないわけでございます。それで、ただ無理やりに広域化しただけではマイナス効果になるんじゃないかと。また逆に、10万人規模だからといって、どこか黒部市と入善町、朝日町がちょこちょこと合併したぐらいでは、それでは何の効果もないんじゃないかと。それなら、現在の消防の方がまだましじゃないかと思われるわけですが、ここらあたりについてもう一回お伺いしたいと思います。


 それから、消防の組織が広域化した場合ですが、市町村の首長が持っている安全に対する責務は、消防団の関係はどうなるかということであります。市町村と消防団の関係は、損なわれないのか、この点について、もう一度お聞きしたいと思います。


 それから、広域化を進めて消防署とかいろいろ建設するわけですけども、そういった場合の国の財政支援というものがどの程度あるのか。この3点について、もう一度お伺いしたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市町、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 消防の広域化につきましては、大変難しい問題であると思っております。県の方で枠組み案を年度内に、ことし中に出すという予定であるということでありますが、なかなか悩ましい問題ではないかと思います。国の方は30万人規模で1つの消防本部ということを考えているようでありますが、そうしますと、今ほど言われましたように、富山市以外の県東部だけでも21万人ほどしかならないわけで、どうしても地域性といいますか、なかなかその範囲だとそれぞれお互いの地域のことに対する状況とかイメージが持てないというような問題もありますし、枠組みにも30万人だけではなくて15万人ほどの中でも検討されるということが、また広域化の効果も十分、私は上げられるのではないかと考えているところであります。


 そしてまた、広域化になった後の地域のこういう指揮命令系統等につきましては、広域の本部ができましてでも、それらが支障のないようにすべきであると思っておりますし、また今後、先ほど言いましたようなデジタル化等の問題もありますから、国の財政的な支援については、しっかりと行っていただきたいと思っているところであります。


               〔5番 内橋健治君挙手〕


○議長(川上 浩君) 5番、内橋健治君。


               〔5番 内橋健治君起立〕


○5番(内橋健治君) 財政の支援というものは、かなり消防庁舎、その広域化に向けてあるものでございましょうか。


             〔消防長・消防監 谷口政芳君挙手〕


○議長(川上 浩君) 消防長・消防監、谷口政芳君。


             〔消防長・消防監 谷口政芳君挙手〕


○消防長(谷口政芳君) 財政的な支援について、平成19年度から、総務省、消防庁は、広域消防運営計画の作成経費。これは来年度以降、広域対象市町村によってそういうものをつくることが義務づけられておりまして、その中身は、消防の広域化後、円滑な消防活動を確保するために、基本指針とか、それから消防本部の位置及び名称の決定とか、それから市町村の防災に係る関係機関相互の連携確保のためにこういう計画をつくるわけですが、こういう計画の作成経費については、1広域圏当たり500万円を特別交付税において措置すると。


 それから、2点目は、消防の広域化に伴い必要となる経費、これらについても考えると。具体的には、消防本部施設の統合。それから再編等に要する経費とか、幾つもあります。


 それから、加えて、消防署等の整備についても、所要の財政支援を行う。あるいはまた、先ほど市長もおっしゃいましたし、消防通信、指令業務、それから指令業務の一元化、そしてまた消防救急無線の広域一元化についても支援を行うと総務省消防庁の方では言っております。


 以上でございます。


               〔5番 内橋健治君挙手〕


○議長(川上 浩君) 5番、内橋健治君。


               〔5番 内橋健治君起立〕


○5番(内橋健治君) わかりました。


 まだ時間がありますので、最後に、これは答弁は要りませんけども、公共施設の活用についてであります。


 先ほどからいろいろな話を聞きまして、保育所については、かなり活用しておられるということであります。特に、内山・愛本保育所については、昭和60年ぐらいに建設、鉄筋コンクリートのすばらしい建物でございますので、何とか地域活性化のためにも十分検討して、しかも地域住民と十分相談の上でやってもらいたいと思います。


 農協の跡地の問題もあるんですが、いずれにいたしましても、旧宇奈月町内山、愛本地区につきましては、もう既に高齢化は40%でございますので、準限界集落と言われております。集落存続のためにも、ぜひ公共施設を壊すんじゃなくて、いかにそこに住んでいる皆様が、黒部市内どこに住んでいても格差なくして、合併してよかった、黒部市に住んでよかったと。安全・安心な市であるということを誇りに持てるように、十分、公共施設の活用をさらに考えてほしいことを念願いたしまして、これで終わります。


○議長(川上 浩君) 次に、3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君登壇〕


○3番(辻 靖雄君) どなた様もご苦労さまでございます。


 まずはじめに、改めて7月16日に発生した新潟中越沖地震で被災された皆様に、心よりのお見舞いと一日も早い復興をご祈念申し上げます。


 8月の記録的な猛暑もようやく過ぎ去り、朝晩過ごしやすくなりました。うなるような蝉時雨が、いつしか涼やかに虫の音に変わり、秋の気配を感じさせるきょうこのごろでございます。


 さて今回、私は、次の3点について質問させていただきます。


 1点目、総合振興計画の基本構想について。2点目、新市庁舎建設について。3点目、防災・減災行政について。


 まず1点目の総合振興計画の基本構想についてでありますが、旧黒部市と旧宇奈月町が合併して、約1年半経過しました。「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」をスローガンに、いよいよ平成20年から平成29年までの10年間の基本構想が、去る8月28日に発表されました。これは昨年の9月25日、市長から、正式に総合振興計画審議会に諮問されたものであります。すなわち市民の参画と協働によるまちづくりを基本理念として、だれもが安心して心ゆたかに暮らせるまち、そして魅力あふれる黒部市の創造を目指しております。


 これまで旧黒部市は、まちを象徴する言葉として、「名水の里 住みよい黒部」、旧宇奈月町は「YES・うなづき」をキャッチフレーズにやってきました。しかし、合併後も同じものでよいのかと、疑問視する意見も出ております。


 お盆に同級会がありましたが、その折も、朝日町はヒスイ海岸、入善町はジャンボズイカ、魚津市は蜃気楼の見えるまち、滑川市はホタルイカ等々、それなりにユニークさを発揮している。けれども、名水のまちというのは、名水百選で結構どこにでもあって、インパクトに欠けるのではないかとか、観光戦略の上から、日本一のV字峡・黒部峡谷をイメージして「峡谷と名水の黒部」がいいのではないかとか、今、世界遺産立山・黒部を目指しているから、峡谷と立山の入り口黒部はどうかとか、喧々諤々で盛り上がりました。我が黒部市の新しいまちづくりには、やはり新しいコンパクトな合い言葉のようなサブタイトルがあった方がよいと私は思います。


 また、先月、北海道へ行政視察に行ってまいりました。網走のDMV、(仮称)バス電車に乗り、世界遺産・知床半島をめぐり、帯広では地産地消の「北の屋台」のにぎわいを感じ、さらに、あの夕張市に行ってまいりました。「金はないけど愛はある」のキャッチフレーズを掲げ、夕張メロン販売に一生懸命でありました。


 夕張市は、大きな施設ばかりが目立ち、スポーツ運動公園はすばらしいものでありました。しかし、町並みはシャッター通りで人通りも少なく、閑散としておりました。映画「幸福の黄色いハンカチ」で有名な炭鉱長屋に行き、黄色い紙のハンカチに、「1日も早い復興を祈る」と書いてきたのであります。


 ところで現在、黒部市の公共施設は建物だけで、現市庁舎を含め、大小合わせて大体140施設以上ありますが、いずれもかなり年数がたっております。耐震強度の基準も満たさない昭和56年以前の建物も79施設ほどあります。


 ちなみに、「20世紀は建設の時代、21世紀はメンテナンスの時代」と言われております。今まではつくりっ放し、建てっ放し、とにかく後先構わず、国に頼り、県に頼り、開発・建設・設備でやってきました。時代の流れ、勢いというものもありますから、それはそれでよかったという考えもあります。しかし、反省点も多々あります。現在、国の借金は約800兆円、本市は約427億円、本当にでっかい借金であります。今後は、財政難を真剣に自覚し、環境、防災、セキュリティ、情報等を配慮した上で、維持、再生、リニューアル、リサイクルに取り組んでいかなければならないと私は思います。まさに、交付金、補助金、助成金に頼る公助依存の時代から自助・共助・捻出の時代に移っているのであります。


 一方、社会はグローバル化、情報化が猛烈なスピードで進展・拡大しております。と同時に、足元である家庭や地域の役割がますます重要性を増しております。スポーツ、教育、防災、防犯、ごみ環境、少子高齢化の観点から、地域のコミュニティ、すなわち隣近所、町内会、自治振興会の組織のつながりが極めて大切になってきております。ともかく本市の行政の運営を支えているのは、16の自治振興会であり、146の町内会であります。


 また毎年、各地域から出されるさまざまな地区要望は、都市建設部の分析によりますと、平成17年度が473件、平成18年度が382件でありました。平成18年度の内訳を見ますと、土木要望が都市建設部と農林整備課合わせて333件で、87%を占めております。その中でも、道路要望と水路河川関係が65%を占めております。もちろん2、3日でできるものから何十年も時間のかかるもの、何万円でできるものから何億円もかかるもの等、要望もさまざまであります。しかし、予算化実現化に向けて取り組んだ割合、すなわち行政として、平成18年度における工事費、調査費、何らかのアクションを起こした割合は、約25%でありました。私は、もっともっと要望の達成率を上げ、小さな手当て、大きな喜びという市民の満足度を高める取り組みや工夫が必要ではないかと思います。したがって、本市は、地域の実情や市民ニーズなどをよく把握し、知恵と能力を出し、健全な行財政運営を確立し、自治体間の競争に勝たねばならないと思います。


 そこで、次の5つの角度から質問いたします。


 1つ目、黒部市の親しみやすいインパクトのあるキャッチコピーについて。2つ目、実質公債費比率の現状認識と見通しについて。3つ目、公共施設の総点検と長寿命化への対策について。4つ目、自治振興会や町内会のコミュニティ強化について。5つ目、地区要望対応の優先順位の基準と直営施工方式の導入について。明快なご答弁を求めます。


 次に、2点目の新・市庁舎建設について質問いたします。


 私は、この9月議会で連続5回、新・市庁舎の早期建設を訴え続けております。それは総合振興計画の計画策定の中で特に検討が必要な最重点課題として、北陸新幹線新駅周辺整備と新庁舎建設の2つが挙げられているからであります。市民の間でも、次第に、どこに建てるのか、どんな建物にするのか、財源をどうやって生み出すのか等々、関心が高まってきております。財政が極めて困難な中でありますが、やがて子や孫の未来のために、市民の市民による市民のための市庁舎の早期建設を目指すことは、大変有意義であると思います。それは次のような理由によるものであります。


 a.安心・安全の防災の司令塔として。b.合併による一体感醸成の推進拠点として。c.中心市街地の活性化の呼び水として。d.市民のシンボルとして、市民が気楽に集える親しみの空間として。e.観光振興の窓口として。これらを踏まえ、次の5点について質問いたします。


 1つ目、前期建設こそ行財政改革の推進策になるのではないか。2つ目、市庁舎のイメージ像の公募について。3つ目、建設費の一部を市民債で補強してはどうか。4つ目、設計をプロポーザル方式で、施工を地元業者で行ってはどうか。5つ目、PFI事業の手法による建設について。明快なるご答弁をお願いいたします。


 最後に、3点目の防災・減災行政について質問いたします。


 本年3月25日、石川県で能登半島沖地震、また7月16日は新潟県で中越沖地震が発生しました。いずれも隣の県であり、次は富山県ではないかと心配する向きも多々あります。何といっても人間の命を脅かし、恐怖心をあおるナンバーワンは地震であります。とにかく前ぶれもなく、突然襲ってきます。


 日本は昔から地震列島と言われておりますが、最近は頻繁に起きております。82年前の大正12年9月1日、関東大震災が起き、その日にちなんで9月1日が「防災の日」と制定されました。日本各地で防災訓練が実施され、各自治体でも、いざというときのために真剣に防災行政に取り組んでおります。NHKでも、10月1日より、震度5弱以上の発生に対して、テレビ、ラジオで「緊急地震速報」を実施いたします。


 ともかく、安心・安全のまちづくりには、何ごとも「備えあれば憂いなし」であります。そこで本市の防災への取り組みについて、次の5点を質問いたします。


 1つ目、第1回荻生地区の訓練の意義について。2つ目、家庭・お年寄り避難所対策について。3つ目、小中学校の防災教育の実情について。4つ目、消防職員に1人1台のパソコンを。5つ目、携帯電話の不感地域の解消について、以上で私の質問を終わります。


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、辻 靖雄議員からのご質問にお答え申し上げます。


 まず、1つ目の質問であります総合振興計画の基本構想について、5点にわたりご質問がございました。


 まず、1点目であります「本市の親しみやすいインパクトのあるキャッチコピーについて」であります。


 本議会に提案しております第1次黒部市総合振興計画基本構想では、黒部市の都市将来像として、「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」をまちづくりのテーマに位置づけていることはご承知のとおりであります。合併時に策定いたしました新市建設計画でのものを継承したこのフレーズにつきましては、私は、これからの新しいまちづくりに挑戦していく上で、目指すべき都市将来像というものが的確に表現されているものと考えております。


 また、このまちづくりのテーマにつきましては、単なる飾り言葉にすることではなくて、その概念や精神が市民全体の共通認識となるよう、あらゆる機会を通じて周知に努めなければならないと考えており、このことは、総合振興計画審議会から基本構想の答申を受けた際の附帯意見でも強調されております。今後、市民全体に浸透するには、ある程度の年月を要することと思いますが、市民との協働により、この都市将来像を実現していくためには、このまちづくりのテーマの周知を図っていくことこそ、まず優先して取り組むべき課題と考えております。


 辻議員からは、短い合い言葉のようなキャッチコピーがあったらよいとのご指摘でございますが、確かにその趣旨とするところは理解できますし、必要なものだと思います。ただし、将来像とするまちづくりテーマがしっかりと定着した上で検討すべきであると考えておりますし、まちづくりのテーマの代替的なものではなくて、例えば観光や産業振興の戦略面に特化した形でのキャッチコピーというものを今後検討していけばいいのではないかと考えております。


 次に、実質公債費比率についてでありますが、この実質公債費比率につきましては、標準的一般財源の規模に対する公債費相当額の割合をはかる指標として、平成17年度から導入されたものであります。


 黒部市の実質公債費比率は、平成17年度においては、3カ年平均で19.3%であり、平成24年度までには実質公債費負担適正化計画の策定を義務づけられる18%を平成24年度までには下回るものと、これまでは見込んでおりました。しかしながら、平成18年度決算から地方自治体の健全財政をさらに高めるために、社会福祉法人などの施設整備や土地改良事業などに伴う債務負担行為の利息分のみの加算から、元金分も合わせて加算することとなったことや、昨年度まで加算しなかった公有林整備事業に係る償還分を加算するという算出方法に変更されたところであります。これによりまして黒部市の実質公債費比率は、平成18年度において、3カ年平均で22.2%となり、前年度から2.9ポイント増加し、昨年に引き続き、県内では高い水準となっております。


 今回の算出方法の変更により、県内市町村の平均も16.1%から18.6%と増加傾向にあり、18%を超えた市町村数も、黒部市を含め2団体から8団体へと増加し、すべての自治体で実質公債費比率が増加した状況であります。


 このような状況の中、今議会で議決をお願いしております総合振興計画の基本構想に基づく重点事業や今後策定します個別事業を確実に推進するためには、新規に発行する市債を極力抑制するとともに、繰上償還や合併特例債を有効活用することが重要であります。これらを加味しますと、実質公債費比率は、平成23年度ごろまでは上昇傾向で推移しますが、その後、減少傾向になり、平成27年度には18%を下回るものと見込んでおります。今後もこれまで以上に市債現在高の増高に十分留意し、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。


 次に、「公共施設の総点検と長寿命化への対策について」であります。


 市の公共施設は、公園、道路などの面的施設も含め、現在225施設あります。施設は、設置から相当年数が経過し、市民ニーズが大きく変化する中で、設置の意義が薄れているもの、利用者が減少しているもの、あるいは民間事業者のノウハウを生かした方が、効率化や利便性の向上が期待できるものなどが見受けられ、時代に則した的確な対応が求められております。


 「公共施設の設置と管理運営の見直し」につきましては、ことし3月に策定した行革アクションプランに位置づけており、また同時に改めた「公共施設見直し指針」に基づき、すべての施設について、市民ニーズや社会経済情勢の変化を踏まえて、設置目的、類似施設との関係、利用状況などの状況等の現況を分析して、市が引き続き、当該施設を設置する必要があるかについて、施設の方向性を明確化していくこととしております。


 そして、方向性を決定したものについて、廃止や他用途への転用あるいは民間に委譲するなど、平成20年度以降に具体的な取り組みに着手することといたしております。


 また、市が引き続き設置が必要であるとした施設でも、指定管理者制度の導入を進めて、コスト削減や市民サービスの向上に努める必要があります。


 特に、長寿命化への対策については、厳しい財政状況の中で取り壊して新設するスクラップ・アンド・ビルドよりも費用はかかるとしてでも、施設の長寿命化を図りながら、既存施設を長く使用して有効利用することは、非常に効果的であると考えております。


 これまで施設の修繕・改修につきましては、予防措置的に対応することはまれでありました。今後、中長期的視点に立って、市全体の公共施設の需要動向を見込んだ上で、個々の施設のライフ・サイクル・コスト、いわゆる建物の生涯費用を最小限に抑えるためには、いつ修繕・改修するのがいいのか、施設の老朽度合いを考慮しながら、予防的、計画的な施設管理に変えていく必要があると考えております。


 また、総合振興計画に基づく公共施設は、真に必要な施設を整備することとし、設置に当たっては、ライフ・サイクル・コストや環境負荷の少ないグリーンビルディングやバリアフリーの視点などを踏まえて整備することが必要であると考えております。


 次に、自治振興会や町内会のコミュニティ強化についてであります。


 近年、都市化の進展や生活形態の多様化に伴って、地域の連帯意識が希薄になってきていると言われている一方で、地域福祉の推進や災害時対策など、さまざまな分野において地域コミュニティの重要性が再認識されているところであります。本市が目指す「市民の参画と協働によるまちづくり」を進めていくためには、市民の皆さんが、「自分たちの地域は自分たちでつくり上げる」という自治意識を高め、市民と行政がそれぞれの役割と責任分担の上で地域づくりを進めていくことが重要であり、その基盤となるコミュニティ組織の充実がますます期待されているところであります。


 現在、黒部市には146の町内会と各町内会を行政区単位で取りまとめた16の自治振興会があります。それぞれの町内会においては、公民館祭りや子どもみこしなどの行事を通じて住民の親睦を深めて、えざらいや草刈りなどの環境整備活動や防犯パトロールなどの実施を行い、安全で住みよいまちづくりを担っていただいているところであります。


 また、自治振興会におきましては、各町内会をまとめ、地区の代表として行政との架け橋役を努めていただいております。今後も、市民が自主性と主体性を持って活動できる環境づくりと自治意識を高めるコミュニティ活動の強化のために、地域と行政が協働して地域を支えていくことが重要であるという認識のもとに、町内会や自治振興会などによる地域の特色や特性を生かせる地域コミュニティの形成に対して、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。


 次に、各地区の要望に対する予算化の優先順位の基準について、お答えいたします。


 ご承知のとおり、歳入が右肩下がりの非常に厳しい財政状況の中にあって、平成19年度予算におきましては、各地区から382項目にわたる多くの事項についての要望の中から92項目の案件を予算化したところであります。いずれも生活に密着した要望ではありますが、限られた財源の中では予算化の順位をつけざるを得ない状況であります。


 順位づけの基準といたしましては、各地区間のバランスを考慮しつつ、各地区の重点課題、重点要望を最優先するとともに、継続事業や緊急に整備が必要な箇所を優先することとし、順次計画的に予算化いたしているところであります。各地区の皆様方には、選択と集中の中で地区の重点課題、重点要望について議論をしていただいて、まとめていただくとともに、ご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。


 次に、直営施工方式の導入について、お答えいたします。


 直営施工方式は農林水産省が推奨しており、農業農村整備事業の軽易な施設設備について、材料費や機械賃借料を自治体が負担して、地域住民や農家の方の参加により実施する施工方式であります。この取り組みにつきましては、黒部市ではこれまで地元住民の方による簡易な用排水路整備など数例の実績があり、事業を縮減することができております。また、地域住民の方による土地改良施設の保全管理に対する意識の高まりも期待されるものであります。


 この施工方式の実施につきましては、関係地域の皆様のご理解、ご協力によって実現可能となるものであり、今後さらなる取り組みに向けて調査・検討を行ってまいりたいと考えております。


 次に、新・市庁舎の建設についてのご質問にお答え申し上げます。


 新・市庁舎の建設につきましては、市民の皆様にとって非常に関心の深いところであり、その代表である議員各位から定例会ごとに質問をいただいてるところであります。


 辻議員からは、行革の観点から新庁舎の早期建設を求められております。新庁舎の建設につきましては、現在策定中の黒部市総合振興計画全体の中での位置づけはもとより、財源の見通し、市民の庁舎建設への合意形成などの諸課題をクリアするとともに、今年度設置する庁内組織での検討を踏まえ、市民代表による検討組織において、早期に建設計画構想などを検討・策定されるものと考えております。


 現在の分庁舎体制による諸コストの解消や満足度の高い市民サービスの提供のための、より効果的な行政運営のあり方からも、本庁舎方式がより効率がよいことは明らかでありますが、さまざまな諸課題を多角的に検討しながら、建設スケジュールを策定すべきものと考えております。


 続きまして、辻議員からは、「イメージ像の公募」、「市民債」、「プロポーザル方式による設計」、「PFI方式」について、それぞれ貴重なご提案をいただきましたが、具体的な手法の検討につきましては、さまざまな視点に立って、市庁舎建設検討組織をはじめ、議員の皆様や市民各層と幅広く十分議論を重ねることが大変重要であると認識いたしております。


 以上です。


○議長(川上 浩君) 総務企画部長、稲澤義之君。


           〔総務企画部長 稲澤義之君登壇〕


○総務企画部長(稲澤義之君) 辻議員からは、防災減災行政についてということで、私に4点ほど質問を与えておりますので、順次お答え申し上げます。


 まず第1点、第1回荻生地区の訓練の意義についてということでありますが、先ほど来、何回も出ておりますが、去る3月に発生した能登半島沖地震、それから7月の新潟県中越沖地震では、市内には大きな被害がなかったことは不幸中の幸いでありましたが、一連の地震災害を教訓として、市といたしましても、引き続き防災危機管理体制の充実、点検に努めるとともに、災害に強いまちづくりの確立のため、市民との連携による地域ぐるみの防災体制の強化に力を注ぐことが大変重要であると考えております。


 このような中、今月の9日に、荻生地内におきまして、市として初めての総合防災訓練を実施したところであります。この防災訓練は、魚津断層帯を震源とする地震が発生し、市内においても最大震度6強を観測したことを想定した訓練であります。自主防災組織と民間企業、各種ボランティア団体及び小学校、地域住民や見学者など、約600名の参加のもとに実施されたところでございます。


 今回の総合防災訓練につきましては、地震発生時の初期の活動を中心として、避難訓練や情報伝達訓練、初期消火訓練等を実施したところであります。地域ぐるみで訓練を実施することにより、地区内自主防災組織間の連携による地域防災力の向上はもとより、訓練に参加された方々や見学に来られた各地区自主防災会の方々の防災意識の向上につながる、意義のある防災訓練だったと考えております。地域防災力の向上には、自主防災組織による自主防災活動の充実・強化が大変重要であり、今後ともこのような総合防災訓練の実施等を通して、防災思想の普及啓発及び地域防災力の向上に取り組んでいきたいと考えております。


 次に、2番目の家庭・お年寄り・避難所対策についてでありますが、特に足腰や聴力などが衰えているお年寄りや障害のある方々に関しては、災害時にいかに早く情報伝達をするか、また避難誘導をするかが大変重要なことでありまして、そのため、この対策の1つといたしまして、昨年度、市と社会福祉協議会が連携し、ひとり暮らし高齢者世帯で災害時に援護が必要な方々、いわゆる災害時要援護者の情報を把握したところでございます。今後、市といたしましても、災害による被害を最小限に抑えるためこの情報を活用し、災害時には自主防災組織や消防団と連携をとりながら、災害時要援護者の方々の安全を確保できるよう、対策をとっていきたいと考えております。


 また、各家庭に対しましては、防災ガイドブックの配布やケーブルテレビ等を活用した防災意識の普及啓発を行うとともに、災害時における避難所への誘導連絡体制の強化にも取り組んでいきたいと考えております。


 4番目の消防職員に1人1台のパソコンをということでございますが、消防署におきましては、その業務の特殊性から、職員の交代勤務制をとっております。通常は3分の1体制、いわゆる3当務で勤務しておりまして、24時間業務に対応しております。このため消防職員のパソコンにつきましては、通常出勤している職員数に見合う台数を配備いたしておりまして、1台のパソコンを複数の職員で共有しているところであります。この職員用のパソコンは市の庁内LANと接続されておりまして、あくまで報告書や業務資料の作成、それから財務処理、各課職員間の連絡といった日常事務用に用いるものでございます。各職員が自分のIDでログインすれば、どのパソコンからでも自分のパソコンとして活用できる体制となっておりまして、職員の業務遂行に支障はないと考えております。


 一方、議員が言われました防災の観点から申し上げますと、各消防庁舎に防災関係のシステムを今導入しております。救急や万が一の災害時などに使用する専用パソコンが整備されております。万が一の際には、このシステムのパソコンから緊急通信や関係機関との連絡を行うこととなっております。


 以上のことから、消防職員全員にパソコンを整備することは、日常の稼働率、それから整備に要するコスト面や、また災害時には専用システムを使用することを勘案した場合、現在その必要は必ずしも高いとは言えませんので、現在の配置の中で運用してまいりたいと考えております。


 最後でありますが、携帯電話の不感地帯の解消ということを質問されました。本市におきましては、市民の利便性向上と安心・安全の確保の観点から、居住地域の不感地域解消に重点を起きまして、各携帯電話事業者に基地局の整備を働きかけてまいりました。


 平成17年度には笠破・田籾基地局、平成18年度には内山、下立、浦山の各基地局、そして国の補助事業によりまして、池尻・福平基地局を設置したところでございます。この結果、市内の居住地域におきまして、携帯事業者3者がいずれも通話できない不感地域は解消していると認識しております。ただし、市内に、ある特定の携帯電話しか通じない地域や住民の全くいないところでは全然通じない地域があるなど、市内すべてのエリアでどの事業者の携帯電話も通じるという状況ではございません。災害時には携帯電話は本当に有用であることは間違いありません。市内のどこでも、どの携帯電話でも通話できることが理想でありますが、被害状況の把握や救助、復旧等に大きく影響することから、すべてのエリアを網羅する事業の着手は必要だと考えております。


 ただ、携帯電話事業は、あくまで民間事業でありまして、事業者の採算性のとらえ方もございますが、市といたしましても、各事業者に通話エリアの拡大を今後とも働きかけてまいりたいと考えております。


 なお、携帯電話の通話エリアの拡大について一番の有効策は、ユーザーの皆さんからの要望と言われております。通じない地域や、いわゆる通じないというよりも通じにくい地域における、エリアの拡大について、携帯電話事業者のホームページなどから、ユーザーの皆さんが直接情報提供や要望をしていただくことも大変重要なことと考えておりますので、市民の皆さんの協力をお願いいたします。


○議長(川上 浩君) 教育長、本多省三。


               〔教育長 本多省三君登壇〕


○教育長(本多省三君) 辻 靖雄議員のご質問、小中学校の防災教育の実情について、お答えいたします。


 小中学校においては、児童・生徒への安全指導として、防災に対する教育を行っています。防災に関する知識を身につけさせるとともに、火災や地震、不審者等に備えた実施訓練、体験を通して的確な判断と非常時に安全な行動ができるように教育しているところであります。


 昨年度においては、全校が実施している火災避難誘導訓練をはじめ、各校の教育計画に基づいた地震避難誘導訓練や津波避難誘導訓練なども実施しております。


 また、10月1日からの緊急地震速報に関する周知として、国からリーフレットが配布されており、その仕組みや緊急地震速報を受けとった際のとるべき行動について、児童・生徒へ説明するとともに、家庭での活用を図ることとしております。今後とも防災に関する知識を身につけさせ、安全に行動できる児童・生徒を育成するため、防災安全教育の推進を図っていきたいと考えております。


 以上です。


               〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(川上 浩君) 3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君) 今ほどいろんな、市長はじめ、稲澤総務企画部長、そして本多教育長、ご答弁ありがとうございました。


 最初の質問で、本市の、親しみやすいインパクトのあるキャッチコピーについてですが、確かに「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」というのは、オーソドックスですばらしいんですが、余りにも長過ぎて、そのうちに「大自然のハーモニー」と言う人もいたり、どういうまちよと一言で言われるとそういう長いのを言わなければならないのかという話もありまして、やっぱりネーミングというか愛称というか、そういうサブタイトルみたいなものがあった方が、またそういうものをみんなでつくり上げていった方が、これも旧宇奈月町と旧黒部市の一体感の醸成へ非常に有効な手段になるのではないかと。


 例えば、先日ある新聞のコラムに出てたんですが、ちょっと紹介しますと、農協じゃあるまいしなどと最初はけなされたそうだ。威厳がないという声も、その名はトマト銀行。もう20年近くも前。普通銀行への転換を機に、山陽相互銀行が改名した。結果は、大きな話題になり、1988年の流行語大賞にも選ばれた。翌年度の預金の伸びは、第2地銀で第1位、ネーミングの効果は1兆円とも言われた。そのトマト銀行と同じ岡山市にある1つの会社が最近破産に追い込まれた。その名は、中国食品工業。今は中国産の食品がもう店頭からなくなったというぐらいに非常に評判が悪いということで、そのあおりをくって、この会社が破産になってしまった。こういうネーミングの重要性というか、先ほど市長も確かに、観光という、そういう特化した形で使われたらいいんじゃないかということもありましたが、旧黒部市では、「名水の里」ということで、名水とは何かとか、常にそういうテーマを持ちながら過ごしてきたいきさつもあります。しかし、これから未来に向けていくわけですので、そういったことで、いろんな話の中に、やはりV字峡、日本一のV字峡を持ってる黒部峡谷のすばらしいインパクトを伝えられないものかとか、あるいは先ほども言いました立山・黒部の世界遺産登録への非常な盛り上がり、こういった面においても、やっぱり何とかそういうサブタイトル、そういう愛称、ネーミングについて、いま一度ひとつ、観光だけに特化っというんのではなく、市民全体としての愛称を検討されたらどうかと思うんですけど、市長、よろしくお願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほども申しましたが、言っておられることはよくわかります。きのうの答弁の中で、観光振興戦略の中で「命育む水の王国」という、これもキャッチコピーだと思いますが、そういうことを1つの目標にこれからの観光振興がなっていこうというような、そういう会議もなされているわけですが、いろんなところで、いろんなフレーズをつくっていくことは、なかなか広がりには欠けるのではないかと思います。ですから、どういう目的で、先ほども言いました、観光振興という目的なのか、それ以上に、また地域全体の振興ということなのか、あるいはさっき愛称と言われたので、黒部市の愛称をつけるという意味なのか、ちょっとわかりづらいところもありますので、確かに、これまで旧黒部市では「名水の里」ということで、黒部市を表現してきたわけでありますが、新しい黒部市になって、そういうフレーズをどう考えていくのかというようなことにつきましては、やはり共有するということは大変重要でありますので、それぞれ思いはいろいろありますが、1つに、やはりいろんなプロセスを経て、決めて、それを共有して、みんなで使っていくというようなことがやっぱり大事だと思いますので、そういう意味でも、これからのキャッチコピーとして、この地域全体をどう表現していくのかということについては、皆さんと一緒にまた今後議論していきたいと思います。


 合併協議会の中でもそういう話がありました。それは合併後にみんなでまた考えて決めていこうというようなことでありましたので、そろそろそういう時期になってきたんではないかと思いますので、これから検討させていただきたいと思います。


               〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(川上 浩君) 3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君) それでは、2番目の実質公債費比率についてですが、市長も随分、心を痛めていらっしゃる面もあるんじゃないかと思います。健全財政へ必ず持っていくという決意も披露されました。平成23年までは上昇するけど、必ず平成27年には18%を下回ると、こういう決意も表明されました。


 僕も、昨年12月定例会でこのことに関して、改善への努力をお聞きしたわけですけども、そのときも、いろんな公営企業の繰出金の抑制とか、債務負担行為の抑制とか、長期債の繰上償還とか、起債発行の抑制とか、こういうのを出されまして、改善に力強く努力していきますと、こういう話だったんですが、今度、基準も少し変わったということで、何せいろんな市民から言われるんですよ。「黒部市は大丈夫なのか。ワーストワンやないか、県下でも。こんなに借金をして、うまくいくのか」と、こういう話もあるわけです。ひとつきょうは長期的な展望、見通しをおっしゃっていただきましたので、少し安心しました。とにかく健全財政へひとつ一生懸命頑張っていただきたいと、こう思っております。


 もう一度もっと突っ込んだ、具体的にこういうところをこうしたいというものがありましたら、ぜひお願いいたします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) この実質公債費比率というのは大変悩ましい話でありまして、基準が平成17年度から平成18年度にかけてまた変わってまいりまして、これまでは平成24年までに18%を切るような適正化計画を立てていたわけでありますが、基準が変わって、さらに公債費比率がふえたということでありまして、今度は平成27年度ということを目標に、適正化に向けて進めていかなければならないと思いますが、一方では、今、総合振興計画でたくさんの重点課題、最重点課題、それぞれあります。それらの実現と見合わせながら、バランスのとれた、そういうような施策を進めていく必要があると思います。


 黒部市は、今の公債費比率の見直しによって、これまでの計画が変わるかといいますと、決してそういうことはないと思っておりますので、実質公債費比率も適正化に向けて努力しなければならないわけでありますが、一方では、新しいまちづくりに向けてもしっかりと進めていくということの、このバランスが大変重要であります。ぜひその点においてもご理解をいただきたいと思っております。


               〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(川上 浩君) 3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君) ありがとうございました。


 それでは、3つ目の公共施設の総点検、それと長寿命化への対策ということで、いろんな点で努力しておられることをおっしゃっていただきました。特に、本当にいろんな公園とかそういうのを含めると、225も施設があるということをさっきお聞きしましたので、本当に随分たくさんあるなと思っております。


 この公共施設の総点検と長寿命化、これに対して専門家というか、そういう調査依頼なんかされまして、先ほど内橋議員からもA、B、C、Dのいろんなランクもあったりして、少し手当てすればいい、あるいは根本的に直さなくちゃならないとか、いろいろあると思うのですけども、そういった寿命化計画というか、そういうのを具体的に総合振興計画の中でもやはり取り組みがなされているんでしょうか。そこら辺をひとつよろしくお願いいたします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 総合振興計画の中では、明確な位置づけはございません。ただ、当然、公共施設においては維持管理あるいはメンテナンスというものが大変重要でありますし、特に道路とか、そういう橋梁などについては、今、耐震化に対するメンテナンスが大変重要だと言われておりますので、そういう意味では、当然、建物もそうですが、インフラ関係につきましては、このメンテナンスについてしっかりとしていかなければならないと思います。ただ、その計画については、今のところ策定されておりませんので、そういうことも含めて今後検討していきたいと思っております。


               〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(川上 浩君) 3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君) 本当に市の財産でありますし、ぜひ計画に対して検討を真剣にやっていただきたいと、要望いたします。


 これに関連して、地区要望の先ほど直営施工方式について、若干、市長の方から説明ありましたが、余りまだ導入というか、採用されていないみたいですが、ほかの各県では、農水省の推進もありまして、大分取り組んでいるみたいです。身近な簡易なそういう工事については、確かに予算の関係、縮減もあって、非常に有効な方式ではないかと、そう思っております。例えば、きのうの質問でお話したサルの対策に対しても、そういういろんな防護柵、電気柵、いろんな面においては、もっともっと対応できるんじゃないかと、そう思います。これに対して、もっともっと検討委員会なんか開いて研究してみる価値が十分にあると思うので、そこら辺の取り組みについて、いま一度、市長、よろしくお願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほどの答弁と変わったことは言えないんですが、大変有効な手段であると思いますし、そういう地域の皆さん方の認識や関心を高めていただくには、本当に有効な手段だと思いますので、調査研究をさらに進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


               〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(川上 浩君) 3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君) 次に、自治振興会あるいは町内会のコミュニティ強化ということですが、現場での悩みについてご紹介いたしますと、同じ地域にいて、公民館活動というものと地域の地域活動というものがあります。自治振興会も、公民館を拠点にして、あらゆるテーマに向かって努力しているわけであります。公民館活動では、いろんな趣味とか、いろんな催し物を公民館でやったり、そういうこともあるわけですが、公民館は生涯学習課が担当しておられて、自治振興会は任意団体であります。これは総務課の方が担当しておられるということで、ここら辺の現場でのいろんな摩擦じゃないですけども、ちょっといろいろ組織とか給料の面とか、いろんな取り組みにおいて随分悩みを訴えられます。そういった意味で、公民館というのは、この法律は、多分、僕の記憶では、昭和4年ぐらいにできている。もはや60年以上たった古いベースでやっておられるんじゃないかと思います。ここらで一遍、地域活動というものをよく検討していただいて、公民館と自治振興会が一体のラインにするような、そういう地域活動とは何かという、そういうテーマで一遍根本的に、抜本的に検討してみてはいかがかなと、こんなふうに思うのですけども、そこら辺のことについて、市長、よろしくお願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 公民館活動と自治振興会活動は、これは全く別のものだと思います。ただ、そこで活動しておられる場所は同じ場所でやっておられますので、自治振興会の活動は、あくまでも地域のまちづくり、いろんな安全・安心、その地域のコミュニティをつくるための活動でありますから、それと公民館は、やはり文化的な活動、教育的な活動というものが中心に行われるわけでありまして、その辺で、同じ方がいろんな役割を同時に担っておられるようなところもあって、少し混同されたり、少し課題もあるのかもしれませんが、ぜひ自治振興会でのコミュニティ力、地域力の強化については、当然、行政も支援しますから、ぜひ自分たちの地域で、自分たちのやれることはぜひこれからも頑張ってやっていただきたいと思います。


 役員を選んだり、いろんな課題があるとは聞いておりますが、そういうことも含めて、やはり地域の皆さんの認識を高めていただくことが重要であると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(川上 浩君) 念のため申し上げます。


 発言の途中でありますが、辻 靖雄議員の持ち時間は11時58分までとなっておりますので、よろしくお願いします。


               〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(川上 浩君) 3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君) 何せ、これから地域力と、こういうことがテーマになってきますので、また行政もしっかりとご支援をよろしくお願いしたいと思います。


 もう1点だけ、黒部市は初めて防災訓練を行ったわけです。僕も参加させていただきました。そこで一番感じたのは、体験です。地震体験車というのか、それで震度1から震度7までの、テーブルの前に座って、ドドドドドッとやるのですけど、震度6かそのあたりにいくと、暴れ馬に乗ったような、ひどい、どうなったのかというような、そういう体験をしました。やっぱりあの体験がまず前提にあって、地震をテーマにした総合訓練であれば、そうすると、参加した住民の皆さんも、地震はこんなに恐しいものなのか。すべてをもう一回見直さなければならないという思いになるんじゃないかなと。


 そういった意味で、いろんな催し物の中で、参加された方に対して、あの地震体験車に乗っていただくような、そういうコースというか、今後第2回、第3回やっていかれる上で、そういう検討というか、反省点について、稲澤総務企画部長、ひとつどのように考えておられるか。要望として、ぜひそういう体験こそ大事であるということを、ひとつよろしくお願いいたします。


 どうもありがとうございました。


○議長(川上 浩君) 個人質問の途中ですが、議事の都合により、午後1時まで休憩いたします。


  休  憩  午前11時59分


  再  開  午後 1時02分


○議長(川上 浩君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 7番、吉松定子君。


               〔7番 吉松定子君登壇〕


○7番(吉松定子君) 皆様、引き続きご苦労さまでございます。


 それでは、早速、質問に入らせていただきます。


 グリーンパークおおしま(仮称)について。


 来年5月に開設が予定されている石田のグリーンパークおおしまについて、何点かお尋ねしたいと思います。


 ことしの夏は例年になく大変猛暑でありました。降雨量も極端に少なかったにもかかわらず、適切な管理のおかげで、現在、パークゴルフ場予定地はすてきなグリーンのじゅうたんとなっております。また、このパークゴルフ場は、ここに45ホールと、公式試合を開催することのできる本格的なものになるともお聞きし、心から喜んでいるところであります。パークゴルフ場造成に今日までご努力、ご尽力なされました方々に厚く感謝いたします。


 質問の1番目として、このパークゴルフ場の管理についてお聞きいたします。


 管理する主管はどこになるのでしょうか。聞くところによりますと、いろいろな事情で、市のスポーツ健康課で管理することになるとも聞いておりますが、いかがなものでしょうか。おおしまキャンプ場やバーベキュー施設、石田農林漁業体験実習館は今まで市の施設管理公社が管理してきております。そこに隣接するパークゴルフ場と一体的なバランスのとれた管理をすべきだと考えます。また、敷地内の除草や下草刈り、ごみの整理あるいは防火・防犯活動などを考えると、大島地区一帯の管理を同一機関により管理運営なされるのが最も望ましいのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。


 2番目、施設利用の有料化についてもお尋ねしたいと思います。


 私は、バーベキュー施設は、石田農林漁業体験実習館前から水場に近いキャンプ場近くに移動させたらよいと思います。そして、パークゴルフ場とバランスのとれた管理整備をする必要があると思います。それには経費もかかります。キャンプ場、バーベキュー施設利用は、他の市町村のように有料化を考えていかなければならないのではないでしょうか。


 3番目、農林漁業体験実習館の修繕や周辺の植木の手入れ、花壇の世話は大変な労力を要する作業であり、現状は、屋内体育館に道具を出入りするにも困ることから、これらは不必要ではないかと思います。現在ある段差と通路の関係、駐車場の位置や規模などについて、専門的な立場から何度も何度も協議し、検討を重ねる必要があるのではないでしょうか。駐車場を含むこのおおしま地区、すなわちキャンプ場、バーベキュー施設、農林漁業体験実習館、パークゴルフ場、トイレ周辺、そして松林、危険な海岸浸食など、「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」を誇る黒部市として、グリーンパークおおしま(仮称)について、相対的に検討する意思がおありか、お尋ねします。あるとすれば、どのような形でなされるのか。また、ないとすれば、それはいかなる理由によるものか、お聞かせください。


 終わります。


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 引き続きご苦労さまでございます。


 それでは、吉松議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。


 グリーンパークおおしま(仮称)についてのご質問でございます。


 その中で、まずパークゴルフ場を管理する主管についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。


 このパークゴルフ場につきましては、県営公害防除特別土地改良事業の調整残土跡地利用として、平成17年度から事業着手し、来年平成20年のゴールデンウイークのオープンを目途に現在準備を進めているところであります。


 最初のご質問のこのパークゴルフ場の管理主管についてでありますが、1年間は、指定管理ではなく、市の直営で管理運営する予定にいたしております。このことは、黒部市指定管理者選定委員会でも協議がなされたところでありますが、まず、市内では、有料の初めての施設であり、利用申し込み数が予想しがたいことや、現在、グリーンパークおおしまの指定管理者である黒部市施設管理公社と契約期間を1年間残していることなどが問題点として挙げられ、またオープンまでには相応の準備を要することからも、直営がふさわしいと考えております。県内の他施設でも、オープン直後は市直営の事例が見られ、それらを参考にさせていただいた次第であります。しかしながら、議員ご指摘のように、グリーンパークおおしまを含めた一体管理が望ましいと考えており、平成21年度からの指定管理導入に向けて検討を進めてまいる所存であります。


 次に、施設利用の有料化についてでありますが、おおしまキャンプ場は、昭和42年に、富山県教育委員会からキャンプ場の指定を受けて、平成10年度まで市が直営で管理をしておりましたが、それ以降は黒部市施設管理公社に管理を委託し、そして平成18年度からは指定管理委託となっているところであります。


 キャンプ場の有料化についてでありますが、県内では32キャンプ場のうち28キャンプ場が有料となっており、無料キャンプ場は、おおしまキャンプ場を含めて4キャンプ場となっております。キャンプ場などの有料化につきましては、今後、調査研究する必要があると考えており、パークゴルフ場が、オープン後、行き届いた施設の整備、維持管理などを念頭に置きながら検討してまいりたいと考えております。


 次に、グリーンパークおおしまの総括計画についてでありますが、大島地域は、昭和59年当時、広域的な中での黒部市の魅力を高めていく拠点候補地として位置づけられておりました。そうした中で、大島地域一帯は、昭和58年度から平成元年度にかけて、自然活用型の農業構造改善事業が導入されて、石田農林漁業体験実習館は、昭和60年から昭和62年にかけて建設されたものであります。


 ご質問の花壇は、この体験実習館の建設時に、景観や植物のいやし効果から、植栽設備として設置されたものでありますが、パークゴルフ場など緑空間がふえる中で、必要性については今後、再度検討してまいりたいと考えております。


 グリーンパークおおしま一帯は白砂青松の地にあって、豊富な自然資源や施設を有し、そして石田フィッシャリーナ、石田浜海水浴場とあわせ、多くの市民の憩いの場になっていくことを願っております。今後、利用状況を見ながら、有識者や地元の皆さんのご意見をしっかりと聞きながら、利用しやすい施設の配置などについて、幅広く検討してまいりたいと考えているところであります。


               〔7番 吉松定子君挙手〕


○議長(川上 浩君) 7番、吉松定子君。


               〔7番 吉松定子君起立〕


○7番(吉松定子君) どうもありがとうございました。


 今まで話し合いができていたということを石田の人たちもパークゴルフをやっておられる方も全然わからないものですから、「どうなっているのか。」という、話がいっぱい出てきたものですから、今回、私がお聞きするということになりました。


 確かに、初めは大変だと思います。しかし、あそこの運営をするには、大体大まかに計算しても、管理費、パークゴルフだけでも2,000万円はかかるんじゃないかと。今までのこちらの管理は大体530万円から560万円、大島のこちらだけでかかっていたということです。経費から見ましても、市の職員を雇ってされるようなところではありません。今の施設管理公社の方々は月収15万円で、手取りは大体12万円ぐらいです。それで運営していかなかったら、とてもやっていかれないだろうと。そして、年会費でも、県内いろいろ調べましたら、年会費は1万5,000円から2万円だと。だけども、私たちは、やっぱりちょっとグレードの高いものにして2万円、300日来れば150円にもならないのじゃないかと。大体、年間300日として200日行ってでも100円ぐらいしかかからないと。そしたら2万円ぐらいにしてもいいんじゃないかという、そういう話も出ておりますが、またいろいろと検討することが必要だと思っております。


 そして、なぜ全体的なことをやらなくちゃならないかといいますと、夏ですけども、何カ月もあそこで寝泊まりしておられる方がおられまして、やっぱり皆さん、散歩をするにしても何にしても不安だという、そういう声がありまして、移動していただいたんですが、うっそうとした草が生えて、海まで眺められるような、だれがどこで何しているかということがわかるようなものにしていただかないと、防犯・防火には非常に問題が出てくるのじゃないかと思っております。


 そういう点で、非常に経費がかかると。1回、草や何かを刈ってもらうと20何万円かかるそうです。それを年何回しなくちゃならないかということやなんか、いろんなことを考えると、やはりキャンプ場もただっていうのはよくないと。少しはお金をとって、そしてごみ袋、一番問題はごみなんですね。ごみをどのようにして処理していってもらうかということが一番大きな問題になると思います。


 それと、長居されたら困るので、何日間滞在されますかということやなんかもきちんと、それで住所もきちんと書いてもらうと、そうすれば、またお金がかかるんでという話もありましたけれども、やはりそうしていただきたいと思います。


 これからいろんな問題が起きてくると思いますけれども、パークゴルフの愛好者は、現在、黒部市で大体550人前後おられるという話です。それと魚津市の方から大体200人ぐらいは来ていただけるんじゃないかなという想像をしておられますが、必ずしも愛好者が全部入るとは限りません。だから、そういう面で経営がすごく大変だというのは想像できます。


 先ほどから見て、ここに5、60人いらっしゃると。皆さんにぜひ入っていただけたらいいなと。会員になっていただけたらいいなと。そう思うのは、市長も、米寿の方とか100歳の方に話を聞くと、畑をしながら土いじりをしながら、自分に合った運動をするということが長生きのコツだと。


 きょうも新聞に出ておりましたが、111歳の高齢者は男性の方です。やっぱりどんなに栄養をとっても、外で太陽をいっぱい浴びて、そして運動することだと思うのです。ゲートボールの方々が1年間風邪をひかれないということは、そういうことを証明しているんじゃないでしょうか。これからの黒部市を本当に健康なまちにするということは、やはり石田地区は一番適しているんじゃないかと思います。また、フィッシャリーナも塗装をし直すとお聞きしておりますので、すばらしい石田地区になるということを私たちは本当に喜んでおります。石田地区の議員3人は一生懸命、皆さんの声を聞きながら、また私たちは市の方々のパイプ役として一生懸命頑張っていきたいと思いますので、皆様方のご協力もどうぞよろしくお願いいたします。


 きょうはありがとうございました。


○議長(川上 浩君) 次に、4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君登壇〕


○4番(竹山繁夫君) ご苦労さまでございます。引き続き、質問したいと思います。


 まず最初に、総湯会館建設構想についてであります。


 平成8年に宇奈月町商工会が提案し、平成16年、温泉街再生計画策定の中で議論され、このたび平成19年3月の黒部市観光振興計画では、施設内容、運営方法、経営計画を改めて精査し、地元関係者との協議を積み、行政との協働体制を確立させながら整備方針を打ち出してほしいとしているところかと思います。第1次黒部市総合振興計画の基本構想においては、前期計画の位置づけとされているところですが、幾つかを質問したいと思います。


 観光振興計画の意見として、朝日町の「らくちーの」の年間日帰り客は15万人から20万人、金太郎温泉の20万人等のデータも検討され、また600円から800円の低料金での経営がなされている中で、集客力が問われるところであります。どのような認識で課題をクリアしていこうとするのか、お聞きしたいと思います。


 次に、施設内容、運営方法、経営計画等が具体化していくと思われますが、既存温泉施設等の共存共栄をどのように図り、温泉街活性化につなげていくかは極めて重要ですが、この点についてはどのように考えているか、お聞きしたいと思います。


 次に、多目的施設の経営主体をどうするかが非常に大事な問題かと思います。また、市の財政に非常にかかわりあるところであり、宇奈月商工会、黒部商工会議所との議論もありますが、見通しをお聞かせ願いたいと思います。


 黒部市観光振興計画の中でも既存施設の活用するとの意見もあるが、予算規模をどのように考えていこうとするのか、その辺についてもお尋ねしたいと思います。


 次に、第2点目です。乗り合いバスの配備について。コミュニティバスでございますけども、定時運行のコミュニティバスの路線確保を望むところでありますが、コミュニティバスの利活用は、先進地においては、乗車規模の割に乗車人員が少なく、予算面での負担が大きいとの反省から、予約制、言わばデマンド方式に切りかえた運行が先進地においては多々実施されていると聞いているところであります。そうした中、予約制の15人前後で乗車可能な乗り合いバス配備へのご提案をさせていただきたいと思うものでございます。


 第1次黒部市総合振興計画の基本構想の中でも、市内公共交通網の脆弱さは課題として挙げられるところであります。富山地方鉄道へのワンコインフリーきっぷの事業支援は、成果を期待するも、新幹線開業時における新駅からの宇奈月温泉への乗客は、広域観光でのバス利用の観点、自動車での出迎えが考えられ、地鉄電車利用は多くは期待できないように思われます。昨年の10月から黒部市公共交通活性化検討調査の成り行きは非常に注目しているところでございますが、結節計画の中で調査研究をしていただきたいと思います。今までわかったことがあれば、聞かせてほしいと思います。


 地鉄電車が重要な役割を果たしていることは十分わかっているつもりでございますが、旧宇奈月町エリアでは、平成18年4月の小学校の統廃合やJA黒部の支所統廃合で地域はさま変わりしているところであります。特に、高齢者、自動車免許を持たない人、地鉄から遠い人にとっては、買い物やお金の出し入れに支障を来たしているのが現状であります。地鉄、商店、ストア、医療機関、公共施設等を結ぶ交通ネットワークづくりのための対策協議会設置を切に望むところであり、生活手段としての乗り合いバス配備に向けた協議会設置についてどのように思うか、お聞きしたいと思います。


 高齢者の引きこもり対策、公共施設利用活性化、地元商店活性化の観点からも大事なことと思いますが、考えをお聞きしたいと思います。


 スクールバス運行の空き時間を利用した乗り合いバス、地区自治会への貸与を含めた乗り合いバスの配備も考えられますが、どのように考えますか、お聞きしたいと思います。


 以上でございます。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) それでは、竹山議員の質問にお答え申し上げたいと思います。


 まずはじめに、総湯会館建設構想についてであります。


 議員からは、その集客計画や既存温泉施設との共存共栄のあり方など4点についてご質問をいただいたわけでありますが、議員ご承知のとおり、この総湯会館構想は、「温泉を利用した多目的施設」として、旧宇奈月町の第3次総合計画、平成8年3月に位置づけられ、その後、旧宇奈月町において、整備構想に関する調査研究等が進められてきたものであります。合併後の新市におきましても、地域の発展、活力あるまちづくりに向け、観光・交流の促進を図る立場から、宇奈月温泉街の観光拠点施設として、総合振興計画基本構想の重点プロジェクトに盛り込まれておりますが、今後、この黒部市の最上位計画であります総合振興計画に基づき、これまでの各調査研究報告書の趣旨を踏まえながら、施設内容や運営方法、そして経営計画、誘客方法などについて精査しながら、十分な協議検討を図って、そして整備を進めてまいりたいと思います。具体的な今の議員のご質問等につきましては、今後の課題であると考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 次に、乗り合いバスの配備についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。


 まず、公共交通の取り組みにつきましては、昨年の12月議会にもお答え申し上げましたが、黒部市の公共交通の取り組みにつきましては、平成26年度末の北陸新幹線開業に合わせて、市内全域の公共交通ネットワークの総合的な検討を図ってまいりたいと考えております。


 具体的には、地鉄や並行在来線との交通結節ネットワークやコミュニティバスを含むバス交通網の設定、これらを活用した広域観光ネットワークなどの整備について、今後検討してまいりたいと考えております。


 次に、地鉄利用促進と調査研究につきましては、さきに申し上げました公共交通の取り組みの一環として、昨年には黒部市公共交通活性化調査を実施し、新市域の基幹的交通軸となる北陸新幹線新駅から並行在来線までの市内の鉄軌道を中心とした公共交通網のあり方についての調査・研究を行っております。公共交通の利用者減少や人口減少への対策など多くの課題があることから、よりよい公共交通ネットワークのあり方を検討していくための調査を継続していきたいと考えているところであります。


 また、富山地方鉄道の利用促進につきましては、黒部まちづくり協議会と富山地方鉄道が主催して、旧黒部市と旧宇奈月町の合併による一体感の醸成と北陸新幹線開業を前に、地鉄本線の利用促進と沿線活性化による市民のマイレール意識の高揚を図ることを目的として、この春に実施された黒部ワンコインフリーきっぷ「楽駅停車の旅」が好評だったことから、今月の15日から11月4日の土日・祝日にも同様に実施されることとなっております。


 今回は、市内2路線の地鉄路線バスもこのきっぷで利用可能となっておりまして、移動範囲が拡大することで利用方法も多様になっており、行政側としても魅力ある地域鉄道として、地鉄の利用促進に協力してまいりたいと考えているところであります。


 3つ目のご質問であります対策協議会の設置の考え方につきましては、総合振興計画がスタートする来年、平成20年度以降に、黒部市公共交通政策を検討する組織として、庁内で公共交通検討会を設置し、公共交通の現状と課題、対策などを検討し、その後、これを踏まえて、市内の各種団体や有識者で構成する黒部市公共交通検討委員会を設置して、公共交通全般に関する諸問題について協議・検討してまいりたいと考えているところであります。


 次に、高齢者の引きこもり対策とスクールバス運行の空き時間利用について、あわせてお答え申し上げたいと思います。


 ご質問の内容は、高齢者福祉バスやスクールバスを利用者が電話予約により利用したい時間、時刻や乗降バス停を予約して、直接目的地に近いバス停まで送迎するという、いわゆるデマンドバスとして利用することにより、高齢者の引きこもり対策の一助にならないかとのことだと思いますが、デマンドバスにつきましては、主に高齢者や身体が不自由なために外出が困難な方を対象として、全国各地で実証実験や運行が行われ始めております。交通空白地帯に居住して、自由な移動が困難なお年寄りなどが、外出する機会をふやす方法の1つであると認識をいたしております。


 現在、黒部市の高齢者福祉バスの利用に関しましては、各地域ごとに日がわりで福祉施設までの送迎を行っております。また、スクールバスにつきましては、小中学校生徒の朝夕の送迎や郊外学習の送迎に利用をいたしております。これらをデマンドバスとして利用する場合は、運行の時間帯が限られることや、新たに運行バスを選定する必要があるほか、保有台数が少ないために地区が限定されることや、バスの車体が大きく、運行できるルートが限られるなど課題も多く、慎重に検討する必要があると思います。


 次に、地区自治組織へのバス貸与に関しましては、車両の購入や管理・運行方法、安全性などについて慎重な対応が必要であり、さらに有償による運行が行われる場合、実施主体が非営利法人でなければならないことや、国土交通省所管の道路運送法による登録義務などがあるなど、受け入れ組織についても整える必要があります。これにつきましても大変多くの課題があり、慎重に対応していかなければならないものと考えております。


 いずれにいたしましても、これらの課題をさきに述べました黒部市公共交通検討委員会で検討するなど、今後のバス交通を含めた公共交通ネットワークの整備を促進し、便利で利用しやすい交通機関の整備を今後進めていきたいと考えているところであります。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(川上 浩君) 4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君) それでは、再質問させていただきたいと思います。


 まず最初に、総湯会館建設構想についてでございますけども、これからいろいろ検討を重ねていくというお話でございました。ただ、先ほども私、申し上げましたように、平成8年、宇奈月町商工会の提案から始まりまして、もう11年有余たっている中での検討かと思います。そうした中で、今まで積み上げてきたもの、それはもちろん時代の変化とともにニーズの変化もあるかと思います。そんな中で、今までの積み上げたものをリセットして再度考えた中で計画をお進めになるのかどうか、そういった点をひとつまたご答弁願いたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 総湯会館構想につきましては、先ほどもお話申し上げましたが、今、県内を見渡してみましても、温泉施設が大変多くできております。総湯会館におきましても、そういう競合の中でこれから建設・運営していくということは大変厳しいものがあると思っておりますし、この温泉、健康・美容あるいはリハビリというような、こういう分野におきましては、非常にトレンディが求められており、はやりもあると思っておりますし、また一度つくったらおしまいではなくて、この民間のこういう施設につきましては、やはり5年から10年で大抵リニューアル、再投資をする、そういう施設でなければ、つくった後、ある時期からなかなか利用がふえないというようなことがあります。ですから、そういうことを考えれば、今後の建設、そしてまた運営につきましては相当慎重に考えていかなければならない。そういうものだと私は思っておりますし、何よりも、こういう施設をつくったことによって、この宇奈月温泉の活性化あるいは黒部市の観光振興に長く貢献していかなければならない施設だと思っておりますので、民間はこの部分については非常に先を読んでおりますし、変化も激しい分野だと思いますので、その点、これからの建設・運営について、やはり柔軟な発想で、きのうもありましたように、ほかにはない、そういう施設をどうやってつくるのか、そしてまた、それを今後、事業としてどのように運営していくかというようなことをしっかりと考えていく。そしてまた、いいアイデアを出していただきたいと。ただ、そういうものをつくればいいというものではなくて、非常に流行もありますし、大変すばらしい施設が県内でも次から次、出てきているような状況にありますので、その点については慎重に、そしてまた本当に皆さん方から、あるいはいろんな専門家の方々からいいアイデアを出していただいて、ほかにはない施設をつくるということがまずもって大事なことであると思っているところであります。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(川上 浩君) 4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君) ありがとうございました。


 市長の話をお聞きしますと、前期5カ年の中で、慎重かつ皆様の知恵を拝借して、有為な施設としての位置づけが求められているように思われます。


 あと、あくまでも行政が主体になるかと思いますけども、経営は民間主導のやり方を私としては希望したいと、こういう思いの中でこういう質問をさせていただきました。


 ただ、観光の位置づけ、黒部市の観光づけの中で、国際観光も求めているわけですから、その中で特異であって、非常に皆さんに注目される施設、中途半端な施設は要らないと思うので、その辺の考え方をもう一度再認識されて、計画に一歩一歩進んでいただければなと思いながら、この質問については今後の計画に期待したいと思います。


 次に、乗り合いバスのことでございますが、いろいろ総合振興計画の中においても、新幹線整備の中に公共交通ということで掲載されているわけでございますけども、あくまでも私自身としては、地域の発展、この10年が公社にとっては非常に大事な年に差しかかっているんじゃないかと、こういった観点から、非常に早期にこの手当てをしていくべきじゃないかと、こういう思いから、こういった質問をさせていただいたわけでございます。


 それと、公共施設にしろ、商業施設にしろ、これはやっぱり高齢者にとっては非常に行きづらいところに点在しているわけでございまして、ましてや、地元商店においては、若い人が他へ車で行かれて、非常に苦しんだという話もあるわけでございます。そういった点で、中心街の活性化という意味はわかるわけですけども、地域の集落を維持発展するという観点も必要じゃないかと思います。そういった考え方をどのように思っていただけるか、ちょっとお聞きしたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 高齢者の移動の足を確保するということは大変重要なことであると思いますが、こういうシャトルバス的なものを整備することによって、先ほどもありましたが、地元の商店がますます利用されなくなるというようなことが、この近隣の市町の実例を見ましてでも起きております。バスがあるものですから、どうしてもそのバスに乗って大型店へ行かれるというようなこともある。そういうことも踏まえて、これから高齢者の移動に対する、そういう利便性を図るということはもちろん考えていかなければならないのですが、いろんな影響が出るということも考えてこれから整備しなければならないと思います。


 そして、新幹線開業というのは1つの目標でありますが、この公共交通のネットワークをやはりつくっていくということは、相当時間、そしてまたいろんな方が、何よりも利用者をどうふやすかということが最大の問題であります。どれだけ整備をしても、そこに乗る人が少なかったら、なかなか維持させることが難しいわけでありますから、ぜひ皆さん方のいろんな意見を聞いて、この富山地方鉄道、あるいは今後整備しようとしておりますバスの利用なども、ぜひ多くの皆さんに今から利用していただくような考え方をぜひつくっていっていただきたいと思います。そういう意味では、富山地方鉄道の楽駅停車の旅が15日からまた始まりますが、土日・祝日ということでありますが、ぜひこういうものがやはり毎日そのように利用するような、富山地方鉄道を利用した今後のまちづくりを進める上で、利用をするような施策も今後、我々としては考えていかなければならないんではないかと思います。そのことによって公共交通というものが今後発展し、また我々にとっても必要な足として残すことができる、そういう方法だと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(川上 浩君) 4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君) ありがとうございました。


 先ほども内橋議員からも出ておりましたけども、準限界集落にならないように、私どももやっぱり地域の発展に尽くしていきたいという思いで質問させていただいたわけでございますけども、最近ちょっと読んだ本の中に書いてあったことを市長に聞いていただいて、今後の施策にひとつ参考になればなと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。


 行政改革の専門委員であります神野直彦先生は、「地域再生の経済」という本の中で、「地域共同体、つまりコミュニティとは、人間の包括的生活機能が充足できる生活空間である。人間が地上に生を受けてから成長し、老いて死するまでのすべての生活機能が包括されているところである。包括的生活機能が完結できなくなったら、住民は結局流出してしまう。」と指摘しているところであります。


 地域住民、高齢者、交通弱者を守り、地域発展へとつなげていくまちづくりは、交通ネットワークづくりにおいて、ほかないと思います。どうぞひとつ今後とも前向きな政策施行をお願いしたいと、こういう思いであります。


 あともう1つ、けさ、南砺市においても、昨年の社会実験を経まして、ことし4月から市営バスの本格運行が始まったというニュースが富山新聞に掲載されておりました。これはあくまでも経済活性化ということでございますが、一歩進んで、地域の商店街の協力を得た民間広告を得ながら、運行にこぎつけたということもありましたので、ひとつ今後ともよろしくお願いしたいと思います。


 以上、終わります。


○議長(川上 浩君) 次に、1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君登壇〕


○1番(小柳勇人君) 皆様、大変お疲れさまでございます。それでは、通告に基づき、2点、黒部市における伝統芸能について及び宇奈月スキー場について質問させていただきます。


 最初に、各地区に残る獅子舞など、伝統芸能についてお伺いいたします。


 本市は、総合振興計画において、「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」を掲げ、市民との協働のもとによるまちづくりを提唱されております。私は、文化とは、とても幅広いもので、有形無形の文化財、芸術、芸能、生活習慣、むしろ地域そのものが文化と考えるようなど、多岐にわたるものだと考えております。当然、これらさまざまな文化は地域において大変貴重な財産であり、後世へと継承していくべきものです。その中で、各地区で継承されている伝統芸能も大切な文化の1つだと思っております。伝統芸能は、各地区で保存会や青年団、これらが中心となり、祭礼時など年配の方から小学生まで幅広い方が参加されております。どの地区でも、伝統芸能を継承していく過程で、単に芸を継承していくだけではなく、継承していくための人間関係の育成、信頼関係、年代を超えたネットワークが形成されております。私は、伝統文化そのものも大切な文化ですが、これらの文化を継承し、活動している保存会や青年団の形こそ地域文化そのものであり、後世においてしっかり継承し、残すべき財産だと考えております。


 昨今、少子高齢化により後継者不足、地域への郷土愛が薄れ、運営がますます厳しくなっておりますが、そのような中、頑張って運営されている姿は、まさに市民によるまちづくりそのものではないでしょうか。そのような中、生地のしばんば、沓掛地区や下立地区の獅子舞が全国規模の大会に行かれ活躍されたことは郷土の誇りであります。黒部市はスポーツに力を入れられておりますが、このような団体にも、スポーツ団体のように保護・育成していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。そして、文化の担い手がプライドを持ち、気持ちよく活動していくように支援していかねばなりません。そこで、市当局にお伺いいたします。


 教育部長に、黒部市に現存する伝統芸能の現状と特徴、そして問題点についてお伺いします。


 市長に、市として、伝統芸能に対してどのような支援策があるのか。そして伝統芸能を後世に残していくその第一歩として、しっかりと現在の形を保存することが必要だと思いますが、その必要性についてお伺いいたします。


 続きまして、昨日、伊東議員も質問されましたが、宇奈月温泉スキー場の運営について、お伺いいたします。


 私は、スキーで育てられた1人であります。今思いますと、平日、学校が終わりまして、最終の上山用リフトを目指し、急いで地鉄電車に飛び乗り、日没までスキーを担いで練習した経験を非常に懐かしく思います。その当時、ナイターゲレンデや大きなスキー場にあこがれも感じましたが、地元にスキー場があることにこれほど感謝したことはございません。現在、宇奈月温泉スキー場は、昨日の答弁にもありましたが、非常に厳しい運営環境にあります。しかし、この地域にとってかけがえのない観光・スポーツ・文化の施設であり、地元の子供たち、児童にとっては、自分たちの力で行ける唯一のスキー場、雪に触れ合うことができる、冬を体で体験できる唯一の施設だと考えております。


 また、スキー場は、確かに経営的には赤字施設だと思います。赤字施設をどうするか、それは大変悩ましい問題だいと思います。しかし、行政は民間ではありません。利益を追求する民間ではなく、公共の福祉を追求するための行政だと思います。民間手法を取り入れることは大変よろしいことで、私も大賛成です。ただし、民間の考えのみに先走ることはいかがかと思います。


 ところで、日本には「もったいない」という言葉が残っております。もったいないとは、今あるものに感謝をして最大限の利用を図る、そういう意味だと考えております。黒部市にスキーができる環境があることは貴重な財産です。もったいないの精神で市民の方が親しみを持って気軽にできるスキー場として最大限の利用促進をさまざまな角度から考え、そして、即、実践することが今一番必要だと考えております。


 その中で、昨日、市長が答弁されたように、グリーンシーズンの活用など、これからさまざまな転換があるかと、非常に大きな期待をしております。そこで宇奈月温泉スキー場についてお伺いいたします。


 今年度、つまり来シーズンの運営方針と安全対策について及び検討委員会の現状について、これらを石川産業経済部長にお伺いします。


 さらに市長に、今後のスキー場運営についての考え方について、お伺いいたします。


 以上、大変お忙しい中だと思いますが、答弁の方、よろしくお願いいたします。


○議長(川上 浩君) 教育部長、名越 誓君。


              〔教育部長 名越 誓君登壇〕


○教育部長(名越 誓君) それでは、小柳議員の伝統芸能の保存と地域の活性化についてのご質問の1点目の各地区にある伝統芸能の現状、特徴と問題点について、お答え申し上げます。


 地域に伝わる伝統芸能は、議員ご指摘のとおり、地域住民の一体感の醸成など、地域の活性化に大きな役割を果たすと考えております。長い歴史の中で生まれ育ってきた、これらの伝統芸能は市民共有の財産であり、次の世代へ引き継いでいくことが我々に課せられた使命であると思います。


 伝統芸能の大きな特徴は、特定の地域に行ってこれまで伝承されてきたこと、そのために地域の言葉による表現、節回しや動作など、独特な表現があります。それに加え、地域の子供からお年寄りまで、何らかの形で参加していることであります。


 現状といたしましては、少子高齢化による後継者不足、地域の伝統や歴史を学ぶ機会の減少などから、課題を抱えているところであります。その中においても、伝統芸能の保存・継承については、各団体・地域で創意工夫をされるなどして、伝承されてきております。保存会の方が中学校の民謡クラブの指導に当たるなど、子供たちの育成に努力され、また各地域の獅子舞保存会の方々は、祭りの季節になりますと、保存会ごとに子供たちに踊りなどの指導を行って、継承に努力しておられることも聞いております。教育委員会といたしましては、これらの伝統芸能の活動状況、現状を把握するとともに、これからも地域で活動を続けておられる保存会の皆様とともに、継承のための努力をしてまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、小柳議員の質問にお答え申し上げたいと思います。


 質問の2点目の保存継承及び伝統芸能の支援について、お答えいたします。


 黒部市では、獅子舞、盆踊り、民謡、祭りなどの伝統芸能が春の訪れとともに始まります。4月には、樹齢400年以上と言われる古木の「明日の大桜」のもとで、国指定重要無形民俗文化材の「明日の稚児舞」が奉納され、また愛本姫社祭り、中陣地区のニブ流し、尾山地区の七夕流し、新治神社たいまつ祭り、愛本新たいまつ祭り、各地域での獅子舞などが四季を通して行われております。これらの伝統芸能の中で特に重要なもの、明日の稚児舞、下立のおおべつさま迎え、中陣地区のニブ流し、尾山の七夕流し、しばんば、布施谷節、えびす迎えの行事、愛本新用水天満宮のたいまつ祭りなど、伝承文化にかかわる芸能を文化財として指定をさせていただいております。


 伝統芸能の記録保存につきましては、平成14年に富山県教育委員会と共同で、愛本新用水天満宮たいまつ祭り、御影様渡し、尾山の七夕流しなど、富山県の祭り行事の中で記録保存を行ってまいりました。また、一部フィルムにおいて記録しているものもあります。伝統芸能を記録保存することは、地域活動に新たな人たちを取り込んでいくためにも必要なことであると考えております。地域の皆様が伝統芸能に興味を持たれ、地域の文化を見直し、再発見をしていく中で、伝統芸能を冊子・映像として記録保存することができれば、すばらしいことだと考えております。


 また、これらの保存会などの活動を支援するため、市では、自治総合センターや伝統文化活性化国民協会などからの助成を受けて、保存会などに必要な道具や備品購入の助成を計画的に行っており、今後も続けてまいりたいと考えております。


 また、伝統芸能の保存に対し、県外へ民俗芸能大会などへの参加要請があった場合、伝統芸能を通して黒部市をPRするよい機会でもありますので、支援についてはこれからも続けていきたいと考えております。


 なお、ことし7月に、市内、県内の芸能を一同に集めた「富山県民謡民舞大会」がコラーレで行われました。「明日の稚児舞」「しばんば」が出演されました。私たちの住む黒部市の文化に誇りと希望を持てるように、市内の伝統芸能の祭典などの発表の場の提供に努めてまいりたいと考えております。


 獅子舞、盆踊りなど、各地域において伝統芸能の活動をされている方々、伝統芸能伝承に努力をされている方々が、プライドと向上心が持てるような取り組みとして、平成14年から、黒部市伝承芸能・伝承技術士を認定し、地域での活動をお願いいたしております。これまで獅子舞、盆踊りの音頭とりの方などの伝承技術者34名を認定し、地域のためにご活躍をいただいているところであります。これからも伝統芸能を継承されている保存会、青年団などの皆様とともに、文化のまちづくりに努めてまいりたいと考えております。


○議長(川上 浩君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君登壇〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 宇奈月温泉スキー場の運営方針と安全対策及び検討委員会の現状について、ご説明をさせていただきます。


 まず、スキー場の運営方針についてですが、合併後、初となる昨シーズンは、あいにくの雪不足となりましたが、宇奈月温泉宿泊者への割引の実施やオープン前に市内小中学校へシーズン券購入の案内に回るなど、広く観光客、市民の皆様にご利用いただくことを目指し、運営に取り組んでまいりました。今シーズンも、今ある施設を有効に活用するためにも、多くの人に利用していただけるよう努力してまいりたいと考えております。


 現在、スキー場では、ソバづくりやカウベルト事業による牛の放牧等の試験的な取り組みも行われており、今後は、スキー場の現状を踏まえた上で、グリーンシーズンも含めた通年利用の可能性を探り、施設の有効活用を目指してまいりたいと考えております。


 次に、安全対策についてですが、先日の伊東議員からも、施設の老朽化についてご指摘があり、今後、老朽化した施設の改修の必要が予想されます。また、先般の鉄道事業法改正により、索道輸送の安全性向上が、より一層求められているところであり、今シーズンにおきましても、シーズン営業前の再開準備や通常時における設備の保守点検の徹底をはじめ、従業員の研修や救助訓練の実施などを通し、安全輸送の確立に努めてまいりたいと考えております。


 また、検討委員会の現状についてのご質問でございますが、温泉街の関係団体や観光協会、利用団体などの関係者による組織を早急に立ち上げて、通年利用の可能性や宇奈月温泉と連携した利活用策等について、意見集約を行っていく予定にしております。


 以上です。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 次に、宇奈月温泉スキー場の今後の考え方について、ご説明申し上げます。


 伊東議員のご質問の際にもお答え申し上げましたが、スキー場の利用状況や設備の老朽化等の現状を踏まえた上で、今後早急に検討委員会の立ち上げを行い、グリーンシーズンでの通年利用を視野に入れた施設の多目的な活用の可能性や、宇奈月温泉と連携した利活用策について検討を進め、黒部市における観光・スポーツ面の振興に結びつけるよう、今後取り組んでまいりたいと考えているところであります。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(川上 浩君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) 大変丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 まず、名越教育部長にお伺いいたします。


 伝統芸能の現状についてご説明いただきましたが、現在、団体の数として黒部市内にどれぐらいの数が残っているものか、お答えいただきますようお願いいたします。


 もう1点、伝統技術者34名認定をしているということですが、こちらの数ですね、すべての団体に伝統伝承技術者がおられるのか、そうでないのか、その点についてお伺いいたします。


              〔教育部長 名越 誓君挙手〕


○議長(川上 浩君) 教育部長、名越 誓君。


              〔教育部長 名越 誓君起立〕


○教育部長(名越 誓君) いわゆる教育委員会といたしまして、こういった伝統芸能、それから、こういう形で認定といいますか、補助等の支援をしておりますのは23団体ございます。


 それから、例えば黒部市の文化財といたしまして、文化財の指定をしておりますもの、これにつきましては、国指定の方が2件ございます、「明日の稚児舞」、それから県指定が2件、それから市の方が4件ございます。そのほか獅子舞の方で全部で8件、それから宇奈月の方で5件の、13件ございます。それから、生地のたいまつ祭り、それから地区の盆踊りというような形になっております。


 それから、各伝統技術につきましては、34件、いわゆる獅子舞のおはやしとか、そういった方が多い、ほとんどがそういうことになっております。


 以上であります。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(川上 浩君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) ありがとうございます。


 市内には16の自治振興会がありますので、何らかが各地区にあると思っております。


 それで今、34名の技術者の方が認定されたということですが、もし認定された方がいない団体がいましたら、早急に、文化を守る意味でも認定するような形でお願いしたいと思っております。


 もう1点、状況をつかんでいたらなんですが、そこに参加している方々の年齢層、特に若年層と言われる方について、もし把握されていたらお答えいただきますよう、お願いします。


              〔教育部長 名越 誓君挙手〕


○議長(川上 浩君) 教育部長、名越 誓君。


              〔教育部長 名越 誓君起立〕


○教育部長(名越 誓君) こちらの方で、今、年齢をつぶさにつかんだ資料を持っているわけではございませんが、獅子舞等に子供の獅子舞とか、いろんな幅広い年齢で参加しておられるという認識をしております。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(川上 浩君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) ありがとうございます。


 総合振興計画を見ておりましても、その中で10年後の人口が4万3,000人と予想されております。私自身の考えですが、少子高齢化が進み、1人っ子が進みますと、その1人が市外へ出ますとなかなか戻ってまいりません。逆に、今、若年層、幼稚園からいわゆる独身者30歳ぐらいまでの人間をいかに地元を愛する心を育てるか、言葉が悪いですが、地元へ縛るか、そこへどういう政策をしていくかが、今後10年、本当にこの市が成長するかどうかの大きな節目になると思っております。


 四角四面のような教育も必要ですが、黒部市に若い人を残して後継者を育成するには、こういうような実効性のある、本当に根づいた草の根のことも必要だと思いますので、その辺、注視してやっていただきますよう、お願い申し上げます。


 続きまして、スキー場について、再度お伺いいたします。


 スキー場についてですが、先ほど石川産業経済部長の方から、いろんなグリーンシーズンの活用方法があると。今現在カウベルトでモモちゃん、ウナちゃん、そばの方々が活動しているというようにお伺いしましたが、今後そのような計画があるかどうか、もしありましたらお聞かせください。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(川上 浩君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 具体的な計画はまだできておりませんけども、可能性としていろいろ私らも考えたり人から聞いてるものとしては、近くにとちの森遊歩道がありますので、それを活用する方法とか、僧ヶ岳登山の基地になるとか、あるいは平和の像もありますので、あそこへの散策をやるとか、それから一部、今シーズンコスモスを植えられたり、それから例えば菜の花を植えたりとか、花を植えることによって、少しあそこへたくさんの人に来てもらう方法とか、一部、パラグライダーも可能じゃないかという話も聞いたりしてますし、それから、例えば植物観察とかそういうことも含め、それからあそこにソバを植えておられますので、そのソバを使ったソバ打ちの体験をあそこのロッジ等でやれないかとかいう話も出てきたりしておりまして、そういうことも含めながら、そういう関係者に寄っていただいて、その中で冬もグリーンシーズンも含めた活用策について、今後いろんな意見が集約できたら非常にいいなと考えております。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(川上 浩君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) ありがとうございます。


 検討委員会や地元の方でそういうような話を進めていただいて、フルシーズン利用できるようなスキー場にしていただきますよう、お願い申し上げます。


 もう1点、先ほどからスキー場の経営が「厳しい」という話が出ておりますが、利用者が減少した分析等を行っておられたら、お聞かせいただきますようお願いいたします。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(川上 浩君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) すみません、そういう詳しい分析等は行っておりませんけれども、伊東議員の答弁の中にも申し上げましたけれども、やはりスキー人口が減ってきているということ。それから暖冬傾向で、スキー場を開設するシーズンの期間が短くなっているということ。それからやはり若い人が減っているということ等も含めての減少傾向。それからどうしても交通機関が発達しますと、いいスキー場、いいスキー場へと人の足が向いていく傾向がありますので、そういうことも影響しているのではないかと、自分なりに分析をしております。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(川上 浩君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) ありがとうございました。


 私も利用する1人として、特に平日、お客さんが少ないのと、ふつうのスキー場が抱える問題は多いと思います。ただ、特性として、地元のスキー場であり、そして利用者が割と限られるということで、いろいろな利用方法、運営方法を変えると赤字幅も縮小されるなり、いろんな方法があると思います。ことしの冬、今シーズンもありますので、もし、そういうような可能性がありましたら、今シーズンからテスト事項を試すなり、モデル事業をするなり、さまざまな形成をしていただいて、いち早く利用促進を図っていただきますよう、お願い申し上げます。


 最後に、スキー場になりますが、一昨年、大雪でリフトが止まりました。その際、バスによって輸送を行ったんですが、地元の方から上までバスで行ける、車で行けた方が便利だったと、そういう声もあります。できましたら、実際の利用者の声をアンケートでとるなり、地元の声を反映する方法が何かありましたら、お聞かせください。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(川上 浩君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 地元の皆さん、あるいは利用者の皆さんの意見を聞く、どういうことで聞けばいいか、ちょっと今のところ具体的には見当たりませんけども、そういう場をできるだけ持つようにして、皆さんの意見を聞いた上での活用策に役立てていきたいと考えております。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(川上 浩君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) ありがとうございました。


 最後に、堀内市長にお伺いいたします。


 堀内市長は、市長に就任されてから、スキー場に何回ぐらいのぼられましたでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 宇奈月温泉スキー場には、多分3回だと思います。スキー場開きが1回、あるいはリフトのネットが損壊したときの状況を見にいったり、あるいは今ほど言われた、上まで車が上がったら利用促進になるんではないかというような意見の中で、どういう状況かということで、その周辺の確認にいったのと、その3回だったと思います。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(川上 浩君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) 大変お忙しい中ありがとうございます。ことしの冬はスキー場は銀面の世界でお待ちしておりますので、ぜひお越しください。


 以上で質問の方を終わります。


○議長(川上 浩君) この際、10分間休憩します。


 2時25分より再開いたします。


  休  憩  午後 2時13分


  再  開  午後 2時25分


○議長(川上 浩君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 6番、君。


               〔6番 寺田仁嗣君登壇〕


○6番(寺田仁嗣君) 休憩前に引き続き、どなた様もご苦労さまでございます。


 9月に入り、朝晩の涼しさで秋の訪れを感じるこのごろ、稲穂の垂れぐあいを見る限り、作柄概況によりますと、平年並みと発表されておりますが、少しよいのではないでしょうか。ただ、台風の影響が少なかったことを祈りつつ、ことしの夏を振り返ってみると、7月の日照不足、そして8月の40度を超すという熱風の中にいるような猛暑日の連続、幸いにして私は、趣味が水に関しておりましたので、少しばかり、皆さんよりわずかな時間ですが、快適な一時を過ごしたのは、ひそかに自負しているところでございます。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 9月定例会最後の質問者になりました。質問項目が少し多いので、簡潔明瞭にお願いし、最後までよろしくお願いします。


 私は、今回、昨年の12月定例会においても、企業誘致と人口対策について質問してきました。また、他の議員からも同じような質問があり、その後、時間がたつにつれて総合振興計画の内容等の検討、そして夕張問題、税収減の問題を通して、やはり企業誘致と交流人口から来る定住人口の増大が不可欠と思い、再度質問に立ちました。市長の誠意ある答弁、よろしくお願いします。


 まず、1点目の1つ目として、企業誘致についてお伺いいたします。


 近年、経済産業省が、地方自治体の企業誘致は地域経済への影響が極めて大きく左右することや、昨今問題になっている都市と地方の格差の是正を図ることなどから、企業立地促進法が施行されました。原則的に、自治体が自由に誘致企業の業種を選べるなど、地域の主体性を尊重するのが特徴となっており、自治体の関心が非常に高いと言われる同法の適用に必要な地元協議会を既に立ち上げた県もあると聞いております。黒部市では、本市の新しいまちづくりを進めるに当たって極めて重要な施策であると認識し、庁内での協議の中でも、企業誘致に関しては重点事業として位置づけし、審議会の部会に提示しているとの前回の答弁でございました。その後、審議会の中でどのように話が進んでいるのか、取り組みについてお聞かせください。


 昨年度より、企業立地セミナー開催費を計上されたり、今年度においては、さらに新たな企業誘致活動費として19万5,000円を計上されております。セミナー等を含めた一連の関係を総合して、どのような感触、また成果になっているのか、お伺いするものです。


 今後も立地セミナーは実施されていくと思いますが、さらにもっと立地にふさわしい業種等に絞り込み、市内外の企業経営のトップから情報提供も今まで以上に進め、市長みずからトップセールスを通して強力に取り組んで、成果に結びつけていただきたいと思います。


 嫁入り先を決めるのは1回や2回で決まるものではなく、相手の企業ニーズをきめ細かく把握して、いち早く対応することで、激しさを増す国内の誘致競争を打ち勝たなければなりません。以下5点についてお伺いいたします。


 1つ目、企業誘致を支援する企業立地促進法とはどのような法で、またその後の審議会の経過についてお伺いいたします。2つ目、県が業種の選定の中に豊富な水資源を入れていると聞くが、黒部市は水のPRをどのようにしているのか。3つ目、新幹線開業と8号バイパス等の開通を見越した新たな企業団地の考えはないのか。4つ目、現在、黒部市で実施されている助成制度にどんなものがあるのか。5つ目、企業立地セミナー等の感触と誘致活動費について、お伺いいたします。


 次に、1点目の2つ目として、定住増対策についてお伺いいたします。


 ことしから大量に定年退職者を迎える団塊世代に入ってきたと言われております。大都市圏に暮らす人たちをふるさとに移り住むように促す施策を進めている自治体は、県を含めて数多くあり、少子化時代にあっても人口減少を最小限にとどめ、活力が失われないようにする取り組みである。東京都や愛知県などへの流入が加速し、流入圏は9都県にすぎず、残りの38県は流出県となっております。富山県は1,309人と、流出県では3番目に少なかったが、前年より152人増加しております。黒部市ではどのような推移で進んでいるのか。総合振興計画の基本構想における人口目標値は、10年後の平成29年では現在とほぼ同じ4万3,000人と設定し、人口減少の進む中、各種の定住促進を展開すると発表されております。先日、YKKの事業説明会の中で、若い社員が黒部市以外の市町村で家を新築する人が多いという話がありました。日ごろ危惧していたことが話の中の冒頭にあり、やっぱりかなと予想していたとおりで、残念な思いが残ってなりません。


 県内における定住増対策については、15市町村のうち5市町村では、住宅購入費に助成制度を設けております。近隣の朝日町では、ことしから転入者を対象に住宅新築の場合は50万円、中古住宅購入の場合は25万円を助成し、転入者1人につき10万円分の商品券も贈るという。各自治体では、市町村の実情に合った助成制度を設け、何らかの優遇措置を対策の目玉にしております。優遇面が1つあるからよいというものではなく、基本的には、いろいろな施策や事業メニューが複合して促進を図るものであり、近年、子育て支援をはじめとする福祉や教育の充実、インフラの整備、さらに就労雇用機会の拡大など、さまざまな分野が関連してくるということは言うまでもありません。したがって、これらの分野をすぐに100%できるわけでもなく、1つ1つニーズをキャッチして構築していかなければなりません。めり張りをつけた対策も急務となっております。


 そこで、以下5点についてお伺いいたします。


 1つ目、現在、黒部市が実施している定住増対策について。2つ目、市内における民間を含めた造成総区画数に対してどのような販売区画数になっているのか。3つ目、黒部商工会議所が計画された定住人口増への男女の出会い事業はどのような進捗か。4つ目、市内事業所に勤務している人を中心に、定住化に向けた諸施策と黒部市のPRを強力に推進したらどうか。5つ目、合併による用途地域の見直しを行い、面積を拡大することはできないか。


 次に、大きな2点目として、コメのブランド戦略と黒部ブランド認定商品の認知度アップについて。


 農家の皆さんにとって、待ちに待った収穫の季節を迎えました。このたび待望久しかった黒部米が特許庁より、コメで地域団体商標登録、すなわち地域ブランドが京都と並んで全国で初めて黒部農協が認定を受けました。魚沼産コシヒカリなどを含めて、全国からコメで21件出願され、コメの登録は難しいとされる中にあって、黒部米は、生産から販売までの流通経路が明確で、地域で認知度が高いことから、評価されたということをお聞きしております。


 県内における商標登録された地域ブランドは、入善町のジャンボズイカと黒部米の2件と、大変少ない。石川県においては23件と、京都に次ぐ全国2位となっております。大きく石川県に水をあけられている理由として、何といっても、富山県のような製造業など2次産業中心に対して、石川県は観光産業が発展し、伝統工芸品や土産など、産業構造の違いであり、消費者に直接強い印象を与える県産品が乏しいことが考えられます。


 県では、平成15年度までに登録件数30件を目標に挙げ、達成を目指しております。しかし、どれだけ苦労しても、登録をとっただけでは、その業界及び地域が好転するわけではありません。商標権の所有者はブランド名を全国に発信する工夫と努力、そしてそれを守る努力が求められてきます。まず、第一番に求められるのは、地元の評価を確立することである。コメという日本人の主食が認められ、認定を受けたことは大変な金星であると思います。地元黒部市として、黒部農協と今後どのようにして地域ブランドを生かすか、また生産者の立場の理解をどのようにしているのか。これからは観光戦略等に食としての力強いアピールを見出すべきではないか。金星を含めた市長の戦略構想をお聞かせください。


 次に、黒部ブランド認定商品の認知度アップについて、室谷副市長にお伺いいたします。


 平成17年度にスタートした黒部市観光協会が実施している黒部ブランド認定事業について、お伺いいたします。


 平成17年度のスタート時は34商品、そして昨年は47商品、そしてことしは59商品と、大きくふえました。スタート時から見れば、カタログ1枚見ても大変見ごたえがある県内全域を網羅したものと錯覚を起こすくらいのカタログ内容になっております。本市では、誇れる地元産品をより広く生かし、広域観光を発展させる中で、観光産業を地域経済のリーディング産業と位置づけし、交流人口増を図り、その経済効果により地域のさまざまな産業振興に結びつけるという観光戦略も含まれております。


 3年目を迎えてどれだけの市民が認知しているのか。今は1つの事業を大きく育てる通過の中にあって、そろそろ商品の絞り込みをして、内容のあるものにしていくべきではないか。菓子類が18点、すしを含めた食品19点、里の幸5点、海の幸5点、清酒、飲料を含めて9点、その他3点、残念ながら、山から海まで丸ごと黒部市の中に山の商品がありません。消費者は、ブランド品に対して高い品質と安心感を求めてきます。認定マークを販売するからには、安易な考えは許されません。北海道の白い恋人の石屋製菓の二の舞は別として、食品に対する守りの面では、ルール違反を見逃さない断固たる姿勢が求められてきます。3年目を迎えて、2年間の実績と市民の認知度や消費者の認定マークに対する反応等はどのようなものか、総括して、今後の方針とあわせて所見をお聞かせください。


 終わります。


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、寺田議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。


 まずはじめに、企業誘致と定住増対策についてのご質問にお答えいたします。


 まず、企業誘致について、最初のご質問の企業誘致を支援する「企業立地促進法」とは、また、その後の審議会の経過内容についてお答えいたします。


 企業立地促進法とは、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」の略称であります。内容につきましては、国が策定する基本方針に基づき、都道府県と市町村の協議を経て基本計画を作成し、主務大臣の同意を得るものであります。その基本計画に基づいて実施する事業については、緑地面積率の軽減等の一定の支援措置が受けられるというものであります。


 富山県では、今年度4月16日に、第1回富山県地域産業活性化協議会が開催されて、県内市町村長及び関連団体の長らが協議の上で基本計画が策定され、7月30日に厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣の同意を得ることができました。そして、認定第1号となり、富山県を含む佐賀県など12地域が認定されたところであります。


 富山県の基本計画の内容につきましては、地理的条件などにより企業立地に適する集積地域が約14万ヘクタールで、県土の約3分の1であり、新規立地等が見込まれる重点区域は101区域で、約2,613ヘクタールであります。黒部市の集積地域面積は約5,300ヘクタール、重点区域は黒部市石田企業団地1地域で約4ヘクタールであります。


 また、総合振興計画の審議会の中ではどのように進められているのかというご質問でございますが、企業誘致につきましては、多方面から議論されておりまして、工業の振興についてはもちろん、水を生かしたまちづくりや定住促進などにも影響を与えるものと考えらて、黒部市総合振興計画基本構想にも重点プロジェクトとして取り上げられており、ますます企業誘致を促進していく必要があると考えております。


 次に、企業立地促進法の中で県が業種の選定の中に豊富な水資源を入れているが、黒部市は水のPRはどのようにしているのかというご質問についてでありますが、ご指摘のとおり、企業立地促進法に基本計画の指定集積業種であるIT関連製造業、医療品関連製造業、機械金属関連製造業のいずれにも立地のメリットして、「良質で豊富な水」をアピールしていくこととなっております。製造業にとって良質で豊富な水資源は、立地を決定する上で大きな要因であり、また企業を誘致する側にとっても大きな武器となります。黒部市においても、企業誘致資料には、豊富な水資源について記載をしており、企業立地セミナーなどで広くPRをしているところであります。


 続きまして、新幹線開業と8号バイパスなどの開通を見越した新たな企業団地の考えはないかについてであります。


 北陸新幹線の開業及び8号バイパスの開通は、黒部市の産業に大きな影響を与えるものと考えております。立地を希望する企業にとって、交通機関の充実は、先ほどの「良質で豊富な水資源」と同様、大きな魅力の1つになると考えております。現在、黒部市では、立地の意向がある企業に対して、企業用地として紹介可能な土地をリストアップしており、また、そのリストに合致しない用地を希望される企業については、できる限り、要望に沿うように用地を探すお手伝いをすることといたしております。


 ご提案の企業団地を造成することについては、総合振興計画におきまして新規の企業団地を調査・検討することとしておりますが、立地を促進していくためには非常に有効である反面、膨大な費用を要するため、今後十分に検討していく必要があると考えております。


 続いて、現在、黒部市で実施している助成制度についてでありますが、現在実施している企業立地助成制度につきましては、黒部市商工業振興条例及びその施行規則に定められており、固定資産税相当額の助成を3年間、石田企業団地については5年間行うというものであります。ただし、要件として、投下固定資産が5,000万円以上であること、また石田企業団地以外にのみ新規雇用者が5人以上であることなどがあります。昨年度の助成制度の適用者はありませんでしたが、今年度においては要件を満たす企業が数社あるものと見込んでおります。


 次に、企業立地セミナーなどの感触と誘致活動についてであります。


 昨年度、黒部市が参加いたしました企業立地セミナーにつきましては、例年開催されております富山県及び県内市町村等が主催の11月に東京で開催されましたセミナーと黒部市単独で開催しましたセミナーが、ことし2月に大阪で行われました。両会場とも、参加してきた感触といたしましては、特に、市単独で開催しましたセミナーにおいては、参加者が黒部市の縁故者及びその方々の紹介で集まられた方々であったためか、反応もよかったように感じました。ただ、寺田議員もご承知のとおり、1度や2度のセールスでは成果はなかなか見えにくいものがあります。今後も積極的に、そして粘り強く、きめ細やかにニーズにこたえられるよう、予算の見直しも含め努力してまいりたいと考えております。


 次に、定住増対策についてのご質問であります。


 まず、「現在、黒部市が実施している定住増対策について」のご質問でありますが、市が現在実施している定住増対策につながるものといたしましては、浄化槽整備事業補助金、屋根融雪装置設置費補助金、そして黒部市民間宅地開発事業補助金、高齢者及び身体障害者住宅整備資金融資、水洗便所改造資金融資斡旋及び利子補給制度が挙げられます。その他、直接的に市が造成して宅地分譲することも対策であると思っております。


 次に、市内における民間を含めた造成、総区画数に対してどのような販売区画数になっているか。また「何戸新築されているのか」というご質問についてお答えします。


 民間宅地開発状況では、1,709の総区画数に対して建築戸数が1,341戸、未建築戸数が260戸、未売却が108区画となっております。また、黒部市が実施している宅地分譲において、石田さくら住宅団地では、67の総区画数に対して建築戸数が36戸、未建築戸数が12戸、未売却が12区画であり、東布施住宅団地におきましては、21の総区画数に対して建築戸数が12戸、未建築戸数が9戸で完売しております。新牧野住宅団地におきましては、18の総区画数に対して建築戸数が7戸、未建築戸数が4戸、未売却が7区画あり、高橋住宅団地では、19の総区画数に対して建築戸数が8戸、未建築戸数が10戸、未売却が1区画となっております。


 さらに、今申し上げました市の住宅団地の合計といたしましては、総区画数が125戸で、建築戸数が63戸、未建築戸数が35戸、未売却が27区画となっております。


 続きまして、「黒部商工会議所が計画されている定住人口増への男女の出会い事業はどのような進捗か」というご質問でありますが、男女の出会い事業につきましては、商工会議所へ5年間の補助金事業であります。若者雇用円滑定着化事業の中に交流会の実施が位置づけられております。これは市内事業所従業員を主な対象として交流の場を設定し、相互理解と交流の動機づけを手助けするとともに、若年層の企業及び黒部市の定着率の向上を図ることを目的としております。


 進捗状況といたしましては、9月6日に、市内事業所若手社員8名が参画して協議されておられ、どういう交流事業がよいか、市内各事業所の若手社員に対して意向調査を実施することになっております。10月には、その意向調査を踏まえて交流会の実施を計画する予定になっております。


 次に、「市内事業所に勤務している人を中心に、定住化に向けた諸施策と黒部市のPRを強力に推進したらどうか」というご質問であります。


 市内勤務者に対して定住化を促進させるような具体的施策やそれに関する市のPRをする取り組みにつきましては、人口増につながる大切な施策の1つと思っており、多角的な調査や研究が必要と考えております。また、全庁的な組織での検討が必要であり、今後、関係各課の調整を図りながら諸施策を実施していきたいと考えております。


 今のところ、前述いたしました若者の定住も深めた「若者雇用円滑・定着化事業」を進めており、この事業の中で定住化への問題点や指針を少しでも見つけたいと考えており、今後とも検討を重ねてまいりたいと思います。


 続きまして、「合併による用途地域の見直しを行い、面積を拡大することはできないかと」いうご質問についてであります。


 黒部市には、623ヘクタールの用途地域の指定がございます。旧黒部市都市計画区域のみの指定であり、宇奈月都市計画区域には指定がありません。現在、用途地域内にある用地は一部区域では転用が行われているものの、全体としてまだ多く残っているのが現状であります。黒部市においては、都市計画法による市街化区域、市街化調整区域の区域区分が定められていないため、用途地域外での開発行為が可能であり、用途地域外でも宅地造成が行われている一方で、都市の無秩序な拡散により小規模な団地が数多く造成されたり、居住系と工業系と農地が混在するなどの生活環境になりやすい面がございます。中心市街地や既存市街地の活性化のためには、開発行為を用途地域内に誘導することも1つの方法であり、市では、用途地域内の宅地造成について、黒部市民間宅地開発事業補助金交付要綱により補助金を交付いたしております。市街地周辺への開発の誘導を図っているところでございます。


 今後、総合振興計画や都市計画マスタープランの策定により、市街地や住宅地などへの都市的土地利用を図るべき地域については、無秩序な土地利用を抑制するため、用途地域やその他の規制の導入も検討すべきでありますが、都市計画法により、用途地域には原則として農振地域の農地は含まないものとされているために、都市計画のみでなく農業振興計画についても配慮しなければならないことなどから、用途地域の拡大は難しいと考えております。


 今後の黒部市のまちづくりにおいて、どのような市を目指すかが重要になるために、新市の土地利用について、都市計画マスタープランやその他の計画の策定の場で皆様と検討してまいりたいと考えております。


 次に、「黒部米のブランド戦略と黒部ブランドの認知度アップについて」のご質問にお答えいたします。


 本年の夏は、桜井高校の甲子園出場とあわせて、黒部米の地域団体商標の登録といった、全国に黒部の地名を発信する機会を得ましたことは、まことに喜ばしいことであり、関係機関並びに農家の皆様に深く敬意を表したいと思います。


 さて、黒部市が、「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」を将来都市像に掲げ、発展を継続していくためには、確固たる質的高さの備えた黒部ブランドの確立が重要であると認識いたしております。


 ご質問の地域ブランド名を全国に発信する工夫と守る努力についてでありますが、黒部米をはじめとした農林水産物におけるブランド戦略には、清流日本一の黒部川、黒部峡谷と扇状地が育んだ黒部市ならではの地域イメージを全面に打ち出した取り組みが肝要であると考えております。


 また、顧客満足度の向上に努めるため、売れるものをつくるマーケットインの視点を生産者に周知し、小規模ながらでも地域イメージの構築に貢献できる戦略がブランドの確立につながると考えております。


 具体的には、今回の黒部米の地域ブランド取得を契機に、黒部のブランド戦略の取り組みを産業分野の垣根を超えた体制で強化・発信していく必要があります。まずは、黒部市に来られたお客様に対して、あるいは黒部米の主な出荷先であります中京地域におきまして地域イメージを全面に、観光と連携した販売・消費促進活動を展開する必要があると考えております。


 続きまして、コメを主体とした料理の普及と観光戦略についてでありますが、まずコメの消費について申し上げます。我が国におけるコメの1人1年間当たりの消費量は、昭和37年度に1人当たり年間消費量が118.3キログラムありましたが、平成17年度には61.4キログラムまで半減しております。結果、生産調整面積の増加の主要な要因となっております。コメの消費量を上げる取り組みは、国を挙げて知恵を絞っているところでありますが、減少に歯どめがかからない状況にあります。そうした中で、黒部米につきましては、ご承知のように、中京地域においてブランド力が着実に高まり、出荷の拡大要請を受けていると伺っております。売れるコメづくりが要請されている今日、地域のこのような成果は正しく評価されて、生産調整率に反映させていくべきであると考えております。


 さて、ご質問のコメを主体にした料理の普及でありますが、コメの消費拡大には相当な知恵と情熱が必要であります。まずは、多種多様な黒部市の特産品の組み合わせによる特徴ある商品提案を地域ブランドを取得した黒部米の知名度を生かして発展化していくことが必要と考えられます。


 食に関する商品開発においては、地域イメージを全面に打ち出した黒部ブランドを開発コンセプトに据え、生産者、加工業者、卸し・流通といった川上から川下までのトータルでのマネジメント機能を重視した取り組みが必要であります。また、地域限定、ご当地産品、オンリーワン商品といった販売戦略を宇奈月温泉、黒部峡谷といった、一級の観光資源のある当黒部市においてこそ積極的な展開が必要と考えておりますので、黒部ブランド認定事業者とともに連携しながら、取り組みを強化してまいりたいと思います。


○議長(川上 浩君) 副市長、室谷智明君。


               〔副市長 室谷智明君登壇〕


○副市長(室谷智明君) それでは、寺田議員の黒部ブランドについての2点のご質問にお答えいたします。


 はじめに、「黒部ブランド認定商品の絞り込みと市民の認知度アップ」についてであります。


 黒部ブランド認定制度は、北陸新幹線の開業まで10年を切った中、良質な特産品が黒部市内に数多く存在するにもかかわらず、黒部峡谷や宇奈月温泉を訪れる観光客の多くが、長野県など、県外で生産されたお土産を買い求めていかれるといったことをきっかけに、平成17年度に黒部市観光協会と旧黒部市が連携して始まったものであります。県内市町村でも先駆けとなる取り組みであります。ゼロからのスタートであったこの黒部ブランドは、平成17年度からは、市内の多くの産品を発掘することを第1目標として取り組んでまいりました。3年目を迎えた本年度は、一般公募の審査員2名を加えた、より厳しい審査のもと、去る7月31日、認定式が行われまして、先ほどご紹介がありました59品目の黒部ブランド商品が勢ぞろいをしたところであります。今後は、供給や販売体制の確立、さらに後継者の育成に向けた指導も図っていくことが大切だと思っておりまして、市民各層の意見も聞きながら、黒部ブランド推進委員会で検討を進め、真に黒部市の顔となるスーパーブランドを育成していきたいと考えております。


 市民や観光客への認知度アップにつきましては、十分な体制を整えながら進めていくことが大切でありますので、黒部ブランド商品のPRパンフレット1万枚を作成いたしました。また、マスメディアの有効活用やインターネットホームページでのPRの一層の促進を努めるなど、認知度アップに、より努めていきたいと考えております。


 次に、「食品として高い品質の確立と認定マークの反応」についてであります。


 北海道のお土産の定番「白い恋人」の賞味期限引き延ばし事件やミートホープ事件、それから中国産食品問題など、近年、企業モラルの欠如を原因といたします事件が相次ぎ、私たちを取り巻く身近な食への安全について、国民の関心は高まる一方であります。言うまでもなく、ひとたび失われました信頼は容易に回復できるものではありません。現在の黒部ブランド59品目のうち56品目は、食品や飲料など、人が口にするものであり、万が一にもこのようなルール違反があってはならないと考えております。黒部ブランドにおいては、認定のための審査を毎年行っている上、審査段階で食品衛生法の適合などについても厳しく審査されており、不適合商品は排除することとされております。今後このことについて一層PRに努め、消費者に食の安全を提供できるブランドを目指していきたいと考えております。


 黒部ブランドの認定マークの反応につきましては、市内を除き浸透はこれからという状況でありますので、今後,黒部ブランド産品等販売研究会、これは黒部市観光協会の中で設置されました。この研究協議会の協議も踏まえまして、東京都、大阪府、それから中京圏など、大都市圏での出向宣伝など積極的なPR活動に努めていくことが必要だと思っております。


 また、黒部ブランド認定商品の宇奈月温泉街や、それから売店での取り扱い件数は、一部商品を除き、まだそれほど多くありません。このことを踏まえ、先般の黒部ブランド認定証授与式終了後、関係者の皆様が集まられまして、2時間を超える会議をされました。その中で、製造業者と販売店側の間で、北陸新幹線の開業も見据えた建設的な意見交換が活発に行われましたので、今後さらなるPR活動や販売促進に向けた取り組みが進展することを期待しております。市といたしましても、これらの取り組み対して積極的にバックアップしていきたいと考えております。


               〔6番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(川上 浩君) 6番、寺田仁嗣君。


               〔6番 寺田仁嗣君起立〕


○6番(寺田仁嗣君) たくさんの質問を本当に簡潔に答弁していただきまして、ありがとうございました。いつも多いと思いながら、ついついたくさんになりまして、今度から気をつけます。


 企業誘致について、1、2点ちょっと。何人かの方からも時々こういうことを聞くんですけど、市内で、例えば現在事業を営んでいると。例えば、石田地区で営んでいたと。それが場所的に狭くなって、強化したいということで、例えば大布施地区に求めて、そっち側に移転というか拡張したと。こういったときに助成対象に今はなってないと思うんですけど、この辺のことについて、市長、どのように考えればいいのか。これはかなりあると思います。実際の事業者の社長からもそういうご意見を聞いております。そういう場合は対象にならないのかと。よそから来てやれば対象になって、我々は対象にならないのかということがあります。この辺について、ひとつお願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 黒部市内の企業の方々の中で増設したいということで、ここ数年でも市外に出られた方が何社かおられます。そういう中で相談を受けて、ぜひ黒部市内の中でまた企業拡張することをお願いして、残っていただいた方もおられます。


 そういう中で、今言われましたように、石田企業団地の中あるいは市外から来られる方以外にも、先ほど言いましたこととか、設備投資が5,000万円以上、新規の雇用が5人以上という条件を満たせば助成は行っておりますので、ぜひPRをお願いしたいと思います。


               〔6番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(川上 浩君) 6番、寺田仁嗣君。


               〔6番 寺田仁嗣君起立〕


○6番(寺田仁嗣君) 私も、そこまで詳しく調べていなかったので、そういったことであれば、また、そのようにお話を伝えたいと思っております。


 それから、この企業誘致になりますと、単独で黒部市だけというわけにはいかない。県とのいろいろなつながりもあると思いますけど、県とのパイプはどのようにしておられるのか、その辺もお聞きしたいと思います。


               〔副市長 室谷智明君挙手〕


○議長(川上 浩君) 副市長、室谷智明君。


               〔副市長 室谷智明君起立〕


○副市長(室谷智明君) お答えいたします。


 県が主催します立地セミナーに、市長に直接出ていただいていること。これがまず第1条件、それから特に黒部市と縁故関係が多い、また経営者も多い、今、関西の大阪府で市長独自にやっていただきました。また、実務的には、立地担当課の県の方へあらゆる、石田企業団地、まだ1.5ヘクタールの2区画残っておりますことと、やはり企業にとりましては水が豊富なこと。それから地震などが余りないことですね。地盤がしっかりしていること。それから製造業は多いのですけども、将来の市場展開もにらむ。今、アジア市場になってきておりますので、そういったこと。国際便もこちらはありますけれども、今、特定事業港湾もあります。そういった立地の優位条件を実務担当課に常に情報として流しておりますし、また、いろいろ候補地も私らのレベルで接触しております。


               〔6番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(川上 浩君) 6番、寺田仁嗣君。


               〔6番 寺田仁嗣君起立〕


○6番(寺田仁嗣君) 今の説明を聞きますと、常に連携をとっておられますので、さらにそれをひとつ推進していただきたいと、このように思います。


 前も一度、私、ここで話をしたかと思うのですけども、非常に気になったといいますか、いつもこうあるべきかなと思うのは、大分前なんですけど、2年ほど前に東京駅のホームにおりていく、エスカレーターに乗っておりていく前の大きなPR板として岩手県北上市の企業団地の大きな看板といいますか、大きなのが出ておりました。たまたま北上市に知人がおりまして、そのことを話してみましたら、その看板を揚げたために100何十社の問い合わせがあったと。全国からだろうと思うんですけど。そして、現在その成果かどうかわかりませんけど、北上企業団地というのは、かなり東北では有名だということらしいんですけど、それはほぼ埋まったと、そういうようなことも聞きました。


 東京駅とか上野駅にそういうことをすれば相当な金額がかかると思いますけれど、やはりこれからの企業戦争に勝っていくためには多少の出費も仕方ないだろうと。そういった意味では、セミナーに出たり、活動費としてことしも19万5,000円を計上されておりますけど、やっぱり思い切ったこともドンとやるべきではないか。看板がいいのか何がいいのかわかりませんけど、もう少しその辺を一歩前進した前向きなPRをいかがなものでしょうか、市長。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 東京駅あるいは特急列車の中にも各種のそういう企業団地のポスター等がたくさん出ていることは見ております。そういう中で、黒部市の企業誘致につきましては、当然、企業誘致を行って、交流人口、定住人口の増加ということは図らなければならないわけでありますが、今、黒部市の中で、限られた用地の中で、どの程度の企業立地ができるのかということと、もう1つは雇用が確保できるのか。これが非常に大きな問題であります。今、皆さん方ご承知のように、大企業から元気な中小企業は黒部市内にたくさんあって、そしてそのおかげでたくさんの税金もいただいておりますが、非常に雇用の確保が難しくなってきているのが現状でありますし、その条件も現状でありますし、その条件も今現在上がっております。条件の低いところはなかなか来てもらえない。要は、雇用が確保されない状況になっているのが現状ではなかろうか。特に、地元中小企業の皆さんは、大変その点においては悩んでおられるというようなこともありますから、その辺の状況もしっかり把握しながら、この黒部市にとってどの程度の企業誘致が必要かというようなことも考えながら、今後の企業誘致に努めていきたいと思っております。


               〔6番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(川上 浩君) 6番、寺田仁嗣君。


               〔6番 寺田仁嗣君起立〕


○6番(寺田仁嗣君) 企業誘致については、非常に前向きな答弁をいただきまして、よくわかりました。それで、定住増に対して、ちょっと1、2点お願いしたいと思います。


 先ほどもちょっと質問の中に入れましたけど、YKKの社員が他市町へ行って家をどんどん建てていると。実際建てた6人の方に私も質問していろいろ聞いてきましたけれど、確かに黒部市に住みたかったんだけど、少し土地が高いとかいろいろあって、入善町、朝日町まで行ったと。そして、もう1つは、以外と言われたのは、四十八ヶ瀬大橋ができためたに、通勤が非常に便利になったと。そういう点で、黒部市じゃなくても入善町でもいいんだと、このような意見もありましたので、8号バイパスが開通すると、そういう点でマイナスかなという思いもいたしております。その辺も含めて、やはりどのようにしてこれからの若い人たちを定住させていけばいいのか、本当に考えていく必要があるんじゃないかなと、そのように思っております。


 ただ、新聞なんかで見ますと、空き家を利用して1週間とか10日間無料で住んでもらって、その地域のよさを知っていただいて来てもらうとか、簡単にいきませんけど、そういうこともほかの市町村でやっているようですけど、なかなかそれも難しいと思いますけど、やはりいろんなことをやっていかないと、なかなか一遍二遍で呼び込むことはできないんじゃないかと、このように思いますので、たくさん言われましたけど、黒部市の定住増対策の目玉は何ですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 定住増対策の目玉というのは、先ほどの補助金ではないと思っておりまして、そういうものはあるということでありますが、やはり子育て支援とか教育というものが柱ではないかと思います。私も、黒部市にお勤めになっておられて家を建てられた方が、市外で建てられた方の中で富山市で建てられた方が何人もおられます。黒部市内に勤めて富山市に家がある。その理由は何かと聞くと、やはり教育です。教育面において、その方は高校のことを言っておられましたが、自分たちが望む高校教育が富山市で受けられると。黒部市に家を建てれば、子供たちが富山市まで通わなくてはいけないというようなことで、そういうような話もありますから、やはり子育て支援とか教育というものが定住人口増の、黒部市にとっては大きな柱、目玉にしていかなければならないんではないかと思います。


 いろんな補助金は一時的なものでありますし、それだけで決められるという方は余りおられないんではないかと私は思っておりますし、また土地の値段については、これは逆に下がったら大変なことになりますので、税金等、土地の価格あるいは固定資産税等の額に影響しますから、少ない方がいいという方も当然おられますが、その辺については、慎重にみんなで検討しなければならないんではないかと思っております。


               〔6番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(川上 浩君) 6番、寺田仁嗣君。


               〔6番 寺田仁嗣君起立〕


○6番(寺田仁嗣君) もう1点、先ほど宅地の区画数の話がありましたけれど、ちょっと私、数字をかいつまんで記録したんですけど、民間と市がやっているのと合わせますと、400近い区画数がまだ残っているということに数字上なります。こういったものをやはりどのようにして、これは民間もおられますので、一概にここではどうのこうのと言えませんけれど、やはり全部で協力しながら、ここが埋まるようなことが施策としても進めていっていただきたいと。できるだけ民間に対する助成等も、そういうものを今まである以上にまた多くなるように希望しておきます。


 最後に、ブランドについてひとつお願いいたします。


 コメのブランド、地域ブランドを取得したということは、私は本当に、桜井高校の甲子園に出た以上になるんじゃないかと思います。しかし、やはりこれからの生産者にどのようなそのための影響が来るのか、メリット、デメリットがいろいろありますけれど、私はそのために生産者に「こういうことをしなさい」、「ああいうことをしなさい」と言ってしわ寄せが行って、コメの値段が少しでも10円でも20円でも上がればいいんですけど、幾らも上がらないで、ただ品質の保証のために無理やりなことになると、難しい問題だなと思うのですけど、この点いかがですか、石川産業経済部長。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(川上 浩君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) すみません、ちょっと趣旨をよく理解できませんでした。申しわけございません。


               〔6番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(川上 浩君) 6番、寺田仁嗣君。


               〔6番 寺田仁嗣君起立〕


○6番(寺田仁嗣君) どんどん有名になると、そのように生産者の方に幾らかのしわ寄せが行くんじゃないかと。例えば、「品質を守りなさい」、「もっとこうしなさい」と厳重に、そうするとコメの価格が上がらないのに、しわ寄せばっかりが行くと、生産者が本当に喜んでくれるのかと、こういうことについてどう思いますか。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(川上 浩君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 失礼しました。


 そういうことも懸念はされますけども、現在、地域ブランドに認定されたということ自体が、それだけ品質管理がされて、きちんと生産者の顔も見えて、品質もいいということが認定されたということでありますので、このブランドの認定自体が品質保証につながっていると思いますので、そのことに関しての農家への負担は、現状のままで品質のいいものを生産していただければ、それでいいと思いますので、それほど負担がかからないような、私としてはそういう認識をいたしております。


○議長(川上 浩君) 念のため申し上げます。


 発言の途中でありますが、寺田仁嗣議員の持ち時間は3時25分までであります。


               〔6番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(川上 浩君) 6番、寺田仁嗣君。


               〔6番 寺田仁嗣君起立〕


○6番(寺田仁嗣君) 最後に、認定商品の件なんですけど、いろんな意味で、皆さん、ここにおられる5、60人の方がおられますけど、いろんなところへ行くときにはお土産を持っていかれると思います。私も生姜糖などを持っていっているんですけど、やはり黒部市の認定商品を携えていくということをひとつ皆さんに希望して、終わります。


○議長(川上 浩君) 以上で通告による質問は終わりました。


 これより通告によらない議員の質問について発言を許可いたします。


 質問はありませんか。


              〔11番 山内富美雄君挙手〕


○議長(川上 浩君) 11番、山内富美雄君。


              〔11番 山内富美雄君登壇〕


○11番(山内富美雄君) 先ほど休憩の時間に安倍首相が辞任というニュースが入りました。市長、実を言えば、黒部市は合併してから、今、大変な時期でございます、財政的にも。それで市長にお尋ねしますけれど、安倍総理が辞任されましたことにより、市の財政状況は今までと変わるんでしょうか、変わらないんでしょうか。


 それからまた、ほんの少し前に「やめれ」、「やめれ」と言われながらやめずに組閣をして、ふいにやめられることに対して、安倍首相は国の長でございます。堀内市長は地方自治黒部市の長であります。長としてあなたはどう考えられるか、ひとつここで質問したいと思いますので、以上、よろしくお願いいたします。


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 今ほど山内議員からご質問いただきました。安倍首相が先ほど辞任されたということであります。本会議中であって、詳しいことは全く聞いておりませんから、適切な答弁ができるかどうかわかりませんが、まず黒部市の財政的には全く影響はないと思っておりますし、どうしてこんな時期にというような、私は個人的には思いがありますが、政治の混乱が余り起きないように願っているところでございます。


 また、国の最高責任者である首相が、このように急にやめるということにつきましては、国民の不信を買うことにつながるのではないかと思います。ぜひ今後も、政治、経済もできるだけ安定して財政再建、この日本の国の経済発展のこの機をとめることのないように願うところであります。


 以上です。


              〔11番 山内富美雄君挙手〕


○議長(川上 浩君) 11番、山内富美雄君。


              〔11番 山内富美雄君起立〕


○11番(山内富美雄君) ここで大事なことは、財政的には何も影響ないと言われました。実を言えば参議院選挙のときに私も市長も、ある候補を押していました。そのときにあなたは何を言われましたかといいますと、この候補が落ちましたら市は大変金が要ると。財政的に大変苦しくなると言われたのは松原議員も知っていますし、みんな聞いております。あれははっきり言って、ああいう言い方をされますと市民が迷うわけです、ああこのひとが。黒部市には自民党もいれば民主党もいる、社民党もいる、公明党もいる、共産党もいます。ですから、地方の長が偏った言い方をされると私は困ると思うので、あれは間違いじゃなしに勇み足だったと私は思いますので、ひとつそのあたりも、それについて私の言っていることが間違っているか正しいか、市長、ひとつお願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) さきの参議院選挙の選挙応援演説で私がそのように言ったのは、政治の混乱があったら、この黒部市の今後の発展に影響するという発言をしたつもりでありますし、そのときの候補は現職の候補でありましたし、これまで大変お世話になった候補であって、私も信頼してましたから、堂々と応援をさせていただきました。


 以上です。


              〔11番 山内富美雄君挙手〕


○議長(川上 浩君) 11番、山内富美雄君。


              〔11番 山内富美雄君起立〕


○11番(山内富美雄君) 市長の言われることはわかりました。ただし聞いている者にすれば、市長と同じレベルの、ハイレベルの人はいますけれども、私みたいに頭の悪い者もいるんです。ですから、今後いろいろな人の応援をされるときは、言い方等間違いのないようにひとつよろしくお願いいたします。


 これで終わります。


○議長(川上 浩君) ほかに質問はありませんか。


              〔「質問なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川上 浩君) これをもって一般質問を終結いたします。


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、9月13日、14日、18日及び19日の4日間は、本会議を休会することにいたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川上 浩君) ご異議なしと認めます。


 よって、9月13日、14日、18日及び19日の4日間は、本会議を休会することに決しました。


 なお、9月15日、16日及び17日の3日間は市の休日でありますので、休会です。


 休会中、13日午前10時から総務文教委員会、同日午後1時30分から生活環境委員会、14日午前10時から産業建設委員会、同日午後1時30分から北陸新幹線整備促進特別委員会、18日午前10時から自然・観光振興特別委員会、同日午後1時30分から総合振興計画・行財政改革調査特別委員会がそれぞれ開かれます。


 各委員会において審査する議案等は既に付託してあるとおりであります。


 この際、執行機関に申し上げます。


 各委員会への出席を求めます。


 9月20日は午前10時開議、委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。


 本日はこれをもって散会いたします。


 ご苦労さまでした。





  散会 午後 3時31分